四日市市議会 2016-08-02
平成28年８月定例月議会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 3 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 4 :
◯土井数馬議員 選択 5 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 6 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 7 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 8 :
◯土井数馬議員 選択 9 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 10 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 11 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 12 :
◯土井数馬議員 選択 13 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 14 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 15 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 16 :
◯土井数馬議員 選択 17 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 18 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 19 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 20 :
◯土井数馬議員 選択 21 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 22 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 23 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 24 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 25 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 26 : ◯こども未来部長（市川典子君） 選択 27 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 28 :
◯土井数馬議員 選択 29 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 30 : 午前11時休憩 選択 31 : 午前11時10分再開 選択 32 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 33 : ◯藤田真信議員 選択 34 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 35 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 36 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 37 : ◯藤田真信議員 選択 38 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 39 : ◯健康福祉部長（永田雅裕君） 選択 40 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 41 : ◯藤田真信議員 選択 42 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 43 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 44 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 45 : ◯藤田真信議員 選択 46 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 47 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 48 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 49 : ◯藤田真信議員 選択 50 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 51 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 52 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 53 : ◯藤田真信議員 選択 54 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 55 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 56 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 57 : ◯藤田真信議員 選択 58 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 59 : ◯危機管理監（山下二三夫君） 選択 60 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 61 : ◯藤田真信議員 選択 62 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 63 : 午後０時11分休憩 選択 64 : 午後１時再開 選択 65 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 66 : ◯森川 慎議員 選択 67 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 68 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 69 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 70 : ◯森川 慎議員 選択 71 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 72 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 73 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 74 : ◯森川 慎議員 選択 75 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 76 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 77 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 78 : ◯森川 慎議員 選択 79 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 80 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 81 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 82 : ◯森川 慎議員 選択 83 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 84 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 85 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 86 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 87 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 88 : ◯森川 慎議員 選択 89 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 90 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 91 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 92 : ◯森川 慎議員 選択 93 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 94 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 95 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 96 : ◯森川 慎議員 選択 97 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 98 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 99 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 100 : ◯森川 慎議員 選択 101 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 102 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 103 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 104 : ◯森川 慎議員 選択 105 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 106 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 107 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 108 : ◯森川 慎議員 選択 109 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 110 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 111 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 112 : ◯森川 慎議員 選択 113 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 114 : ◯環境部長（川北高実君） 選択 115 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 116 : ◯森川 慎議員 選択 117 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 118 : ◯樋口龍馬議員 選択 119 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 120 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 121 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 122 : ◯樋口龍馬議員 選択 123 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 124 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 125 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 126 : ◯樋口龍馬議員 選択 127 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 128 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 129 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 130 : ◯樋口龍馬議員 選択 131 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 132 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 133 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 134 : ◯樋口龍馬議員 選択 135 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 136 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 137 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 138 : ◯樋口龍馬議員 選択 139 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 140 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 141 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 142 : ◯樋口龍馬議員 選択 143 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 144 : 午後１時59分休憩 選択 145 : 午後２時14分再開 選択 146 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 147 : ◯加納康樹議員 選択 148 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 149 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 150 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 151 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 152 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 153 : ◯加納康樹議員 選択 154 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 155 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 156 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 157 : ◯加納康樹議員 選択 158 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 159 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 160 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 161 : ◯加納康樹議員 選択 162 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 163 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 164 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 165 : ◯加納康樹議員 選択 166 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 167 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 168 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 169 : ◯加納康樹議員 選択 170 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 171 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 172 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 173 : ◯加納康樹議員 選択 174 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 175 : ◯副教育長（栗田さち子君） 選択 176 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 177 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 178 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 179 : ◯加納康樹議員 選択 180 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 181 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 182 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 183 : ◯加納康樹議員 選択 184 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 185 : ◯商工農水部長（須藤康夫君） 選択 186 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 187 : ◯加納康樹議員 選択 188 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 189 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 190 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 191 : ◯加納康樹議員 選択 192 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 193 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 194 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 195 : ◯加納康樹議員 選択 196 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 197 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 198 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 199 : ◯加納康樹議員 選択 200 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 201 :
◯都市整備部長（山本勝久君） 選択 202 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 203 : ◯加納康樹議員 選択 204 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 205 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 206 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 207 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 208 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 209 : ◯加納康樹議員 選択 210 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 211 : ◯教育長（葛西文雄君） 選択 212 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 213 : ◯加納康樹議員 選択 214 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 215 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 216 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 217 : ◯加納康樹議員 選択 218 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 219 : ◯市長（田中俊行君） 選択 220 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 221 : ◯加納康樹議員 選択 222 : ◯議長（
川村幸康議員） 選択 223 : 午後３時13分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
川村幸康議員） これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は34名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
川村幸康議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
土井数馬議員。
4:
◯土井数馬議員 皆さん、おはようございます。
きょう、質問に入ります前に、９月30日に岩手県に上陸しました台風10号によりまして、岩手・北海道豪雨により甚大な被害、被災を受けられました皆さんに心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。いまだに岩手県では1100名の方が孤立をしているというふうな報道もありますので、１日も早い救助と復旧を願うところでございます。
９月は例年台風を初め災害が多い月と言われております。既にきのうも台風12号が発生をしております。市民の皆様におかれましても、今後、家族そろって避難路、避難場所の再確認、そして、防災グッズの点検など、どうか災害に備えて点検をしていただくことをお願いしておきます。
それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。
まず、１点目は、新たな宅地造成における地域住民と業者、行政との折り合いに関して質問をしてまいります。
これまで、新たな宅地造成や郊外への大規模な住宅や民間の団地開発などによります当該地域住民とのコミュニケーション不足はもちろん、近隣地域にまで及ぶ大小さまざまな社会問題が起きておりまして、今後の宅地造成、宅地開発問題への取り組みにつきましては、単に住宅需要に見合った供給や人口増が満たされればそれでよしとするものではなく、開発行為が行われる当該自治会はもとより、周辺地域にもたらす治水や交通、ごみ問題までの地域環境への配慮が必要なことは申すまでもないと思います。
一方、本市におきましても、人口の増加対策につきましては喫緊かつ重要な政策課題であり、厳しい財政状況の中における今後の住宅施策の展開につきましては、できる限りの手法を講じてその実現に向かう必要があることは、以前にも申し上げたとおりでございます。
さて、住民と宅地造成業者、行政との折り合いに係る協議につきましては、四日市市開発許可等に関する条例におきまして、事業者が周辺住民へ開発計画を周知することや、地元自治会へ事前説明することが定められております。これは、工事に先立ちまして、事業者に周辺住民や地元自治会へ開発計画を周知することを義務づけ、開発事業が円滑に進められるようにした制度だそうです。
また、開発許可申請におきましては、事業者から地元自治会との協議内容の報告を受けた上で許可を行っているとのことですが、業者による事前協議申出書の提出の後、関連する自治会との協議の上、その時点での計画変更が行われ、その後、開発行為等許可申請が提出をされ、そして許可という、こういった流れにより実際の工事が始まり完了に至るわけですが、例えば前回質問を申し上げました日永山崎町地区の宅地造成におきましては、現在、平成29年７月工事完了に向けて急ピッチで工事が進められておりますが、その過程におきまして、当初、地域住民が懸念をしておりました周辺近隣地域にもたらす治水や交通問題までの地域環境への影響が出ているとの指摘がなされたところでございます。
そうしたところで、地域住民の皆様により、関係業者との協議の場がこの６月30日に持たれたわけですが、目に見える成果、進展はなかったように聞き及んでおります。
そこでお尋ねをいたしますが、開発行為等許可申請への許可から工事完了までに、それぞれの地域環境に影響が出た時点での地域住民と業者との協議の場を設けることについての制約というものがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
あわせて、行政が開発行為等許可を行った以降に業者への計画変更を行わせるといったことができるか否かもあわせてお答えをいただきたいと思います。
開発行為等許可後は業者に対して行政としては指導できないとなれば、開発行為等許可後、地域環境に影響が出ても仕方がないということになりますけれども、それでは開発行為等許可を行う前の事前の審査自体に問題があると言わざるを得ませんが、その点についても所見をお伺いしておきたいと思います。
次に、開発後における交通、道路環境問題についてお伺いをします。
この点につきましては、前回もお伺いをいたしましたが、日永山崎町地区のみならず、小古曽地区においても同様の問題ですので、そのあたりをお含みおきいただき、お答えをいただきたいと思います。
両地区やその周辺では、国道１号の慢性的な渋滞による生活道路への通過交通の流入が課題との認識は同じとするところであります。公共交通の利用呼びかけとともに、直接的な渋滞対策として泊小古曽線の整備を挙げられておりましたが、この整備につきましては、両地区の開発計画よりも以前に計画をされたものであり、また、供用の見通しにつきましても明確な時期が見通せない状況であります。
そういった現状におきまして、今回予定をされております日永山崎町地区の153戸の宅地造成等住宅が完成をし、入居が始まるとすれば、最終的には、単純に考えまして１世帯２台と計算しましても、300台を超える車の多くが生活道路や通学路を走ることは想像にかたくないことは前回にも申し上げたとおりであります。
また、小古曽地域でも同じように403戸の宅地造成等住宅が完成をしまして、入居が始まれば、やはり約800台を超える車の多くは国道23号、国道１号へと流入することが予想されるところから、この両地域での交通、道路の環境問題の解消につきましては、周辺の交通状況を見きわめながら、道路管理者である国、県に働きかけを行っていくといったご答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についての報告をいただきたいと思います。
最後に、あすなろう鉄道やバス利用促進、自転車、歩きなどへのソフト面でのＰＲ・啓蒙、それに見合うハード整備について、地域住民と業者、行政との折り合いについてお伺いをいたします。
交通道路の環境問題の解消につきましては、過度に自動車に頼る社会から、公共交通や自転車、歩くという移動手段を賢く使い分ける方向へと自発的に転換することを促すモビリティーマネジメントを推進していくとの前回の答弁におきましては、私も考えを同じとするところであります。
そうしたところから、日永山崎町地区及び小古曽地区、両地域での人口増加をチャンスと捉えていただき、入居が始まる前にこそ、地域住民と業者、行政が今後の新しいまちの姿を想像していただき、積極的な話し合いの場を設け、ぎりぎりの折り合いをつけていただきたいというふうに考えております。
もちろん、あすなろう鉄道沿線の両地区は泊駅、追分駅、小古曽駅が近く、非常に利便性の高い住宅団地であります。新しく入所される方々には、お出かけや、あるいは買い物、通勤、通学にも非常に利便性の高い住宅団地であることから、業者の方はもちろん、行政側からもそういったことを発信することもやぶさかではないと考えますが、所見をお聞かせいただきたいと思います。
１回目の質問は以上でございます。
5: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕
6:
◯都市整備部長（山本勝久君） おはようございます。
議員からは、宅地造成に係る地域住民と事業者、行政との折り合いということでご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず、開発許可申請の提出から工事完了までの地域住民と事業者との協議についてですが、開発許可後に工事の施工方法などについて、地域からご意見や要望をいただくことがあります。
事業者が開発許可申請を行うに当たって、市では条例によりあらかじめ地域との調整が行われた良質な開発行為が行われるよう、周辺住民への開発計画の説明を義務づけており、開発許可後においても、同様の考えから事業者に対して地域との十分な協議を求めています。
市では、事業者からの開発許可申請を受け審査を行いますが、都市計画法の技術基準に適合していると認めた場合には許可を行うことになります。日永山崎町地区も、基準への適合を確認の上、許可をいたしております。
開発許可後の計画変更については、実際に工事を行っている中で、当初想定していたものと土質に違いがある場合や、事業者が地域との協議をした結果によって変更を行うということがあります。
市としては、許可権者としてその開発行為が適法であるかを審査する立場であり、計画変更は事業者の発意によるものになります。
今回の日永山崎町地区の開発工事においては、６月30日に行われた周辺住民の皆さんと事業者との協議の場において、開発区域内ののり面からの排水放流先を見直してほしいという意見がありました。
また、日永地区連合自治会からは、開発地区以外の治水対策のために開発区域内に設置する調整池の構造を見直してほしいとの要望があり、これらについて、事業者が一部計画を見直し、対応できる範囲内で開発許可の変更の手続が行われることになりました。
市としては、変更申請を受けて適正に審査を行ってまいりますが、引き続き事業者と地域の調整が十分に行われるよう指導に当たってまいります。
次に、開発許可後の道路環境に関してですが、日永山崎町、小古曽地区の両地区での対応やその周辺では、国道１号や国道23号の慢性的な渋滞による生活道路への通過交通の流入が課題と認識しております。
抜本的な解決策としましては、現在、国土交通省により整備が進められている国道１号北勢バイパスの早期開通が最も有効であると考えており、ことしに入ってからも、市長がみずから１月、３月、６月の計３回、国土交通省に対して要望を行い、６月には市長により、直接国土交通大臣に国道１号北勢バイパスの要望書を手渡すなど、積極的な要望活動を行っております。
また、具体的な取り組みはこれからとなりますが、国道１号北勢バイパスの全線開通にはまだまだ時間がかかることから、北勢バイパスの南からの着手や、現在、波木南台から内部川右岸の県道三畑四日市線の間において三重県により整備が進められている環状１号線の国道１号への南進など、本市の南北の交通を適切に分散させる取り組みを、国、県に対して強く働きかけてまいります。
また、議員からは、モビリティーマネジメントの観点から、新たな住宅団地に公共交通を利用するようＰＲを積極的に行ったらどうかというご提案をいただきました。
日永山崎町地区、小古曽地区の両地区は四日市あすなろう鉄道の泊駅、追分駅、小古曽駅、三重交通バス路線のバス停が至近距離にある公共交通利用が便利な場所です。特に、403戸の大型宅地分譲となる小古曽地区においては、住宅購入を検討されている方や契約していただく方にお配りする四日市あすなろう鉄道の時刻表や鉄道利用の促進チラシ、バス路線網図を現地販売センターへお届けしており、これからお住まいになる皆様方に公共交通の利用をＰＲしてまいります。
また、開発事業者においても、追分駅徒歩５分、都心へのアクセスもスムーズですといったコピーで公共交通の利便性の高さを強調した販売戦略を展開していただいているところです。
公共交通の利用を促すことは、周辺道路の渋滞緩和や四日市あすなろう鉄道、路線バスの維持につながってまいりますので、引き続き住宅開発などをきっかけとした積極的なモビリティーマネジメントの推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
7: ◯議長（
川村幸康議員） 土井数馬議員。
8:
◯土井数馬議員 いろいろとご答弁いただきました。
まず、開発行為の許可の件でございますけれども、部長の答弁におきましては、この間の６月30日にいろいろと意見が出たと、それに見合うできる限りの変更を行うというふうなことで、事業者と行政がかかわっているのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、ただ、今、まだ出てないわけですね。変更するまでの申請が出ていないというふうな答弁のように聞こえたんですけれども、また十分に検討して変更後の許可をするというふうに受け取ったんですけれども、もうあれから十分に時間がたっておりますし、あと、その後の返答というか、それもないというようなことも伺っておりますので、早急にまた十分に業者とお話をしていただいて、申請の変更届けがあれば受理をしていただいて、的確に改良していただくようにお願いをしておきたいと思います。これについても、ちょっと間違っていればお答えをいただきたいと思います。
それと、周辺道路の渋滞緩和の件ですけれども、北勢バイパスの早期着工ということで、南からの着手といったいろんな道路のお話が出てまいりましたけれども、恐らくこの住宅団地の完成にはまず間に合わないだろうというふうに思いますし、そういった計画は、もちろんこの団地ができなくてもやっていかなきゃいけないことですので、この団地ができることによって交通渋滞等が起きることによる何らかの対応がやはり早期に必要じゃないかということを伺っておるわけでございまして、その点についても、もしお答えがあれば答弁をいただきたい。
国や県に働きかけを行っていくことはもちろんですけれども、当市においても取り組めることがあるんじゃないかというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。
それと、公共交通の利用につきましては、現地の販売センターですか、そこに時刻表の配布とか、いろんな取り組みをしていただくということですので、ぜひこれは積極的に取り組んでいただくことをお願いをしておきます。
それと、もう一つ、市のほうでこの宅地造成が──これは日永の山崎町のほうですけれども──猿法師川のところでありますね。あそこもこの間、雨がふったときに、私も現地を見に行ったんですけれども、やはりすごく雨量がふえております。以前とは随分変わっておりまして、すごい泥色をしたようなのが流れておったんですけれども、恐らくその上の道路で満杯になってくるということで、市のほうではできるだけ道路の対応をしていくというふうな現地での説明だったそうですけれども、余り道路を広くしても、どっちにしたって行き来ができるだけの幅があればいいわけで、それでしたら、子供も老人も多いので、歩道のほうをやはりきちんと整備をしていただきたいなというふうに考えております。
それと、寿楽陽光園から泊山の市営住宅のほうまで３ｍから６ｍの擁壁で土どめをするというようなお話も伺っておるんですけれども、やはりこれは、せっかく自然の山があるところにそんな擁壁をつくるということは非常に圧迫感があるんじゃないかというふうなことは私も感じましたし、その辺についても、ちょっと考え方をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
9: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
10:
◯都市整備部長（山本勝久君） まず、開発に伴う関係のところでございますが、今、確かに開発行為の変更に向けて、いろいろやらせていただいています。もちろん調整池の見直しがございますので、この辺について、上下水道局とも協力をしながら対応させていただいているところでございます。
また、道路の関係、水路の関係のところは、私の部と上下水道局が協力して、どのように対応していくかというところは、地域の方々ともご相談しながら対応させていただきたいと考えております。
もちろん、今まで地域の方と何度か会合をさせていただきながら対応させていただいております。そのような中でいただいたご意見について、行政としてどのように対応していくかというところを考えていきたいと思います。
それは、ご質問いただいたように、道路の整備においても、400戸、130戸というような格好で多くの団地ができ、新しくお住まいされる方が出てまいりますので、その対応というところでは、交差点の部分の改良とか、歩道整備とかという形で既にご意見をいただいているところもありますので、この辺のところは十分対応してまいりたいと考えております。
そして、現地の販売センターとのタッグマッチでございますが、やはりあすなろう鉄道を利用していただくために、いろいろ開発業者というか、販売センターのほうと協力しながら対応に当たっていきたいと考えております。
11: ◯議長（
川村幸康議員） 土井数馬議員。
12:
◯土井数馬議員 はい、ありがとうございます。
平成29年７月まで、あと丸々１年ございます。恐らくその間にも、また地元、あるいは周辺地域からも、いろんな形で意見も出てこようかと思いますので、ぜひそれについての対応も、業者を含めてよろしくお願いしたいと思います。
１点目の質問はこの程度にさせていただきます。ありがとうございます。
次、２点目ですが、２年目を迎え、今後にかけるあすなろう鉄道に関してお伺いをしてまいります。
早いもので、昨年の４月１日より四日市あすなろう鉄道株式会社としてスタートいたしましてから１年半が過ぎようとしております。この１年半の間に市民によるあすなろう鉄道へのかかわりとして、日を追うごとにいろんな活動が至るところで行われるようになってまいりました。
このように、昨年の４月１日よりスタートしたあすなろう鉄道は市民の鉄道としてスタートを切ったという認識をしまして、皆さんはまるで自分の家や家族、あるいはペットのように愛着をいただいているように感じておりますけれども、部長のほうはどういうふうに今の状況をお感じでしょうか。
また、そのかいあってかどうかわかりませんが、運転手さんがおりて切符の回収をするときには、ありがとうございますと軽く会釈をされたり、草抜きや花壇づくりをボランティアでしているときなども、わざわざおりてきたときにお礼を伝えにきてくれたりもしております。
また、四日市駅や内部駅での改札におきましても、朝はおはようございますなどと言ってくれたりと、爽やかな対応が非常に評判になってきつつあることについても感想をお聞きしたいと思います。
さて、２年目を迎えまして、それぞれの市民がそれぞれの活動を独自に展開をいたしまして、市民の鉄道を支えていこう、また、あすなろう鉄道のそれぞれの乗務員、駅員の方や社員の方、また、公共交通推進室を初め市職員の皆さんが自分たちの鉄道として一丸となり支えていただきたく思うところであります。
さて、先日ぬれせんべいで一躍有名となりました銚子電鉄に行ってまいりました。この銚子電鉄もローカル鉄道ゆえの存続問題に揺れ動き、常に存続への挑戦を続けておりまして、ぬれせんべいを初め、駅名のネーミングライツを募ったり、また、応援団の結成や沿線高校生徒によるクラウドファンディングによる全国への銚子電鉄への資金集めの呼びかけなど、お金になるものなら何でもやる──これはここの社長曰くでございますが──という姿勢が非常に新鮮に映りました。
また、別の日にはえちぜん鉄道にもお邪魔をいたしましたが、やはり同じようなことで、えちてつを次世代に残していこうと、基本的には私どものあすなろう鉄道、銚子鉄道と同じような発想でございまして、また、全く別のいろいろな取り組みを行っておりました。
その中でも、えちてつサポーターズクラブの会員の募集、これはいろいろな特典をつけて募集をしておりました。これの募集につきましては、沿線の市役所や町役場の地域振興課や交通課、総務課などで申し込みの受け付けをしておりました。
また、両鉄道で特に関心を持ちましたことは、銚子電鉄では乗務員補佐が、えちぜん鉄道ではしゃれた制服を着ておりました女性アテンダントが乗務をいたしまして、観光案内アナウンスや社内切符販売、乗降の補助などを行っていたところを見かけたところでございます。そして、無人駅の廃止、有人対応の促進といたしまして、券売機を廃止し、窓口による対応を行っておりました。
赤字解消が最優先であるのならば、一般的にはまず人件費の削減を考えるところでありますけれども、どちらもお客さんにローカル電車ならではの、また、観光で初めて乗られたお客さんへのサービスとして捉え、リピーターや乗られたお客様からの口コミの情報が広く伝わるようにと、そうした投資として捉えているというところでありました。
そこでお伺いをしてまいりますが、このようなあえて費用のかかる対応を行っていることに対しての感想をお聞かせいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、両鉄道のみならず、全国のローカル鉄道は、地域の鉄道としての存続のためにあらゆる知恵を出し、それを実践し、その地域やまちの変遷を見届ける時代の生き証人にほかならないと思います。
あすなろう鉄道におきましても、内部・八王子線としてのこれまでの100年から、あすなろう鉄道としてのこれからの100年に向けて、あすなろう鉄道を愛する市民の皆様や、今は亡き開業当時の関係者の皆様におかれましても、未来永劫にわたりあすなろう鉄道が走り続けることを願っていると私自身は確信をしておりますが、この辺についての所見もお聞かせをいただきたいと思います。
さて、これまで私を初め多くの議員や市民の皆様があすなろう鉄道、内部・八王子線に関していろんな質問なり意見を申し上げてまいりましたが、果たしてこれらの意見や質問があすなろう鉄道に届いているのか、質問した内容は議論、検討に至っているのか疑問に思うところでございます。
市とあすなろう鉄道において、定期的に月に一度は話し合いの場が持たれているとのことですが、実際どのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。
市民や我々の声は、どこにどのように伝えればよいのか、そして、事業決定のプロセスについて、どうもはっきりしたところが見えておりませんので、この点についてもご答弁をいただきたい。
あすなろう鉄道を愛する市民の皆様が行っているそれぞれの取り組みにつきましても、市民の電車を支えていこうという純粋な思いからであります。未来永劫にわたり、あすなろう鉄道が走り続けることを願っての活動でありまして、決して欲得で行っているものではないことを十分認識していただいているのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
最後に、日永駅の変電所建設についてお伺いします。この９月上旬より着工予定の変電所建設工事ですが、先月８月10日に関係自治会に変電所建設工事のお知らせの概要を回覧していただくようにお願いをされたとの報告がございました。
そのことをよしとした私自身も反省をしなくてはいけないのですが、今回の変電所施設を建設するに当たりましては問題ないだろうと安易に考え、十分な説明なしに回覧で済ませたこと、それも最も近くにある日永駅前の病院に詳しい説明がなかったところにどうも問題があったようです。
病院は普通の家庭とは違いまして、病院には毎日患者さんが来院しますし、いろいろな精密医療機器が設置をされているわけです。少しでも静かな環境で患者さんを不安にさせまいと環境整備をされており、変電所から出る音などの影響はどうなのか、精密医療機器に与える影響はないのか、また、病院に限らず、自宅前に高さ３ｍもの変電機械が幾つも立ち並んだ場合の圧迫感などを考えた場合、大いに問題があると思います。今回、この変電所建設への取り組みのプラン、スケジュールは妥当であったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。また、今後の対応についてはどのように考えているのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
13: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕
14:
◯都市整備部長（山本勝久君） まず初めに、一言申し上げたいと思います。
８月28日に市議会あすなろう鉄道、内部・八王子線応援議員連盟主催によります四日市あすなろう鉄道の明日を考える集いを開催いただきまして、誠にありがとうございます。高校生を初めとする多くの市民の皆さんとあすなろう鉄道の未来を考え、いろんなご意見をいただきました。いただいたご意見をあすなろう鉄道の未来の検討の材料にしていきたいと思っております。本当にありがとうございます。
それでは、２年目を迎えましたあすなろう鉄道について、いただいたご質問に順次お答えいたしたいと思います。
あすなろう鉄道への移行後、初年度である平成27年度には、利用促進のために市においてカブトムシ列車やまんじゅう列車などのイベントを実施しました。一方で、沿線の学校、企業、自治会や市民ボランティアによって駅の花植えや草刈り活動、さらには日永駅や小古曽駅での塗装作業などの活動が活発に行われ、市が掌握しているだけでも、市民の手による取り組み数は77事業に及びました。
今年度も日永駅での草刈り活動、小古曽駅での花植え活動などが継続して行われているほか、新たにあすなろう鉄道の乗り方教室が開催されるなど、あすなろう鉄道に対する市民の皆さんの愛着を改めて実感しているところでございます。
市においても、ことし３月に実施しましたまんじゅう列車のイベントでは、東海道日永郷土資料館と連携いたしまして、クイズに答えて景品がもらえる資料館クイズを新たに設けるなど、地域とのコラボレーションに努めており、引き続き市民の皆さんと連携した利用促進施策を進めてまいりたいと考えております。
また、議員からは、駅員の爽やかな対応が評判となってきつつあるとのお褒めの言葉をいただきました。さきにもご紹介させていただきましたように、あすなろう鉄道は市民の皆さんのボランティア活動によって支えられております。こうした中で、あすなろう鉄道の社員の対応にも、皆さんへの感謝の気持ちがあらわれてきたものと考えております。今後もあすなろう鉄道を気持ちよく利用していただけるよう、市としても努力してまいりたいと考えております。
次に、各地のローカル鉄道における取り組みについてですが、議員からご紹介いただきましたえちぜん鉄道では、設備投資の予算がなく、券売機を設置しても維持費の負担ができないというような状況から、券売機を設置しなかったようです。
そのため、車内で切符を販売することが必須となり、接しやすさや話題性の双方で有利な女性アテンダントを採用することとしたとのことです。この取り組みにより、2003年から2012年までの９年間で利用者数は138万人から323万人に飛躍的に増加し、事業上の制約を逆手にとった好事例であると感じております。
また、銚子電鉄では、ぬれせんべいを買ってください。電車の修理費を稼がなきゃいけないんですというキャッチフレーズが反響を呼び、ぬれせんべいの購入のみならず、10万人を超える方に乗りに来ていただいたと伺っております。
あすなろう鉄道についても、公有民営方式に移行する際、コスト縮減面から四日市駅に設置していた自動改札を廃止し、駅員が改札を行うことにした経緯があります。そのことが、先ほどお褒めの言葉をいただいたように、人のぬくもりが感じられる駅員の対応につながったものと考えております。
今後、さまざまな地方鉄道の取り組みを参考にしながら、あすなろう鉄道ならではのサービスを充実してまいります。その際には、あすなろう鉄道を愛する皆さんや市民の皆さんが、市民の電車をこれからも残していこうという思いで多くの支援活動をしていただいていることを十分念頭に置き取り組んでまいります。
次に、市民や議会からいただいたご意見についてですが、市とあすなろう鉄道では、毎月第２種・第３種鉄道事業者連絡会議を行っており、その中で情報の共有や対応について議論を行っております。
例えば議員からもご指摘いただいた駅の空き看板の活用については、この会議であすなろう鉄道と協議し、企業ＰＲと地域資源などをセットにすることで看板価格を安くする仕組みを導入し、ことし８月より開始したところでございます。また、この夏に赤堀駅の入り口部分を改修する際には、地域の要請を受けて駅周辺の歴史を紹介する案内板を設置しました。
今後も引き続き、いただいたご意見について、あすなろう鉄道と調整しながら、できるものから反映していく考えでございます。なお、あすなろう鉄道に関する意見やお問い合わせについてですが、公有民営方式になった当路線では、第２種鉄道事業者である四日市あすなろう鉄道が列車の運行を行い、第３種鉄道事業者である四日市市が施設を所有し、更新、修繕を行っております。両者が連携して取り組んでいる鉄道に関することでありますので、いずれにお問い合わせいただいても、相互に連携しながらきちんとした対応を図ってまいります。
次に、変電所に関する地元対応についてお答えいたします。
市では、日永駅東側の鉄道用地に変電所を建設することとしており、９月に工事を着工すべく、この８月に地域の皆さんに工事概要、作業時間等を回覧でお知らせさせていただきました。これに対して、近隣の方より、変電所の音などが心配である旨のご意見をいただいたところでございます。
市としては、変電所から大きな騒音等は発生しないことから、ご迷惑をおかけするようなことはないと考えておりましたが、議員からのご指摘のとおり、大きな機器が近くに設置されるということになりますので、より周辺の方に丁寧に説明すべきであったと反省いたしております。これから、関係者には引き続き十分説明をさせていただきながら、理解が得られるよう努めてまいります。
以上でございます。
15: ◯議長（
川村幸康議員） 土井数馬議員。
16:
◯土井数馬議員 ありがとうございます。
まず、カブトムシ列車やまんじゅう列車のお話がございましたけれども、私、前回、こういうイベントは一過性のものであって長続きしないのじゃないかというふうなお話をしたんですが、私も１回、２回と乗っている間に、去年も乗っていた方の顔も見かけましたし、やはりリピーターがふえておりまして、子供などが非常に楽しみにしている風景が見られましたので、ぜひ続けていただくようお願いをしておきたいと思います。
それと、ボランティアの皆さんへの感謝の気持ちから駅の方や乗務員の方の爽やかな態度が伝わってくるようになったというふうな答弁をいただきましたので、そう言われますとボランティアの方もまた一層張り切ると思いますので、ぜひ駅員の方にもよろしくお伝えをいただきたいと思います。
また、えちぜん鉄道では有人対応でしてきたけれども、券売機を買う金がなかったというのは初耳でございまして、現地でもそういうふうな説明はなかったんですけれども、先ほど部長のほうから答弁がありましたけれども、そういえば四日市駅に設置されていた自動改札機はすごくお金がかかるというのは聞いた記憶がございますので、そういったことかとは思いますけれども、券売機を買うお金がなかったということよりも、やはり人と人とが接することで、さっきの駅員さんや乗務員の人の話ではございませんけど、やはり心と心がつながりますし、あったかいものがございますので、そういう無人にするのもいかがなものかというのは考えております。
それと、私ども常々、駅舎の利用については意見を述べておりますし、市民の方からも、ボランティアの方に貸したり、あるいは売店にしたりといったいろんな活用の仕方があるんじゃないかといった声は上がっているんですけど一向に進まない。さっき部長のほうからは、駅舎等の施設は四日市が譲渡を受けているものであるとの答弁もありましたから、四日市はもう少しものを言ってもいいんじゃないかというふうに思っております。月に１回、いろんな話し合いをされているということですが、一体どこまで公共交通推進室の意見が通っているのか、いささか疑問を感じざるを得ないです。
駅舎の利用につきましては、もしそこにボランティアの方や売店の方を入れたら、その方の安全とか、そういったことを守るために駅員の方をもう一人置かなきゃいけないという話も伺っておりますので、それでは本末転倒でございまして、やはりきちんとした意見を話し合いの場で述べていただきたいというふうに思っておりますが、この点については、もう一度ちょっとお答えをいただきたいと思います。
それと、看板につきましては、今までと全く発想の違う、例えばつんつくおどりになれば、つんつくおどりが４分の３ぐらいで、下のほうに少しそこを提供してくれた企業の名前が出てといった、企業ＰＲと地域資源をセットにするというのはなかなか斬新な考え方ですし、利益の１割につきましては、いろんなボランティア団体等、あるいはあすなろう鉄道等に寄附をされるということですので、積極的にまたＰＲもお願いしたいと思います。
それで、さっきの続きですけれども、公共交通推進室として意見を本当に出しているのかどうか、これが見えないわけで、どこで誰が決めたのかわからない、そのプロセスもわからない。ですから、ぜひやはりそういった会議に出られるような、見えるような仕組みをつくっていただきたいし、もしそれができないのであれば、これまでのメモとか、どういった話し合いが行われたのか、そういったものをぜひ見せていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
17: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
18:
◯都市整備部長（山本勝久君） あすなろう鉄道と市との協議状況について、もう少し情報開示すべきだというようなご意見をいただきました。
やはり１年間やらせていただきまして、いろいろと鉄道事業の難しさというところも、我々自身が経験してきたところがございます。その中で、土井議員ご指摘の点については、やはり少し考える必要があると思いますので、今後、情報開示できる部分について、そしてまた、いただいたご意見に対する対応については、情報開示していくような形をとらせていただきたいと考えております。
19: ◯議長（
川村幸康議員） 土井数馬議員。
20:
◯土井数馬議員 はい、わかりました。
市民の鉄道であるということを繰り返し私も申し上げておりますので、何かまだ近鉄的な発想も残っているような気がしております。この場というのが適切かどうかわかりませんけれども、ぜひやはり対等の立場で意見を出していただいて、私どもの意見が反映されるような、そういう場にしていただいて、会議の見える化を図っていただきたいというふうに思っております。
何と言いましても乗車数を上げることが大事でございます。この間の四日市あすなろう鉄道の明日を考える集いのことを部長のほうからおっしゃっていただきましたけれども、やはり運賃が上がったのが大きく響いているんじゃないかというふうな意見も出ておりました。特に高校生なんかは、定期券の料金が上がると、親のほうがもうやめておけというふうなことになるといった話も出ておりました。だから、結局は38万人減っております。5000万円の黒字だと言っても減っているわけで、それのほとんどが高校生の定期券の減少でございますので、そのあたりもぜひじっくり、私どももいろんな知恵を出しますけれども、知恵を出しても結びつかないというところに今回の私の言いたいところがあるわけですので、ぜひ、あすなろう鉄道側と公共側である都市整備部のほうできちんとした話し合いの場を持って、私どもの意見が通るような仕組みにしていただくことをお願いしまして、あすなろう鉄道についてはこの程度で終わらせていただきます。
最後に３点目ですが、施設や行事、住民の価値観の違いへの対応についてお伺いをしてまいります。
私も小学生のころ、近所の神社のお祭りの日が近づきますと、非常に何週間も前からわくわくしておったことを覚えておりますし、実際、この年になっても、いまだに昔と同じようにわくわく楽しみにしております。
こういった祭りやまた盆踊りにおきましては、数年来、社会が大きく変化をしてきた今、地域住民と新たに居住された住民との価値観の違いで、昔とは大きくさま変わりをしてきております。
また、この５月ごろでしたか、新聞やテレビなどで千葉県市川市での保育園建設をめぐり、子供の声でうるさくなる。送迎の車や自転車がふえて危険だ。先週にも兵庫県の芦屋市で同じような理由に加えまして、地価が下がるなどの近隣住民からの反対に遭い、建設を断念したといった報道がなされておりました。
このことは対岸の火事ではなく、この四日市市で起こっても不思議ではない事象でありますし、また、小学校の運動会がうるさいなどの苦情もあるとの声も伺っております。
なぜ子供のための施設や行事に目くじらを立て、それほど反対をするのか、このように違和感を持たれる方が多くみえると思います。さきに祭りや盆踊りの話をいたしましたが、こういった何十年、何百年も長く地域で続いている行事においても同様のケースが出始めているということも考えていく必要があろうかと思います。そんな関係から、今回、問題を提起したところであります。
まず、前段の祭り行事などを例に挙げるとすれば、祭りが近づきますと、もう何週間も前からわくわくすると先ほど申し上げましたが、いよいよもう前日となりますと、きょうは祭りがあるぞとばかりに朝６時に花火が上がるんですけれども、このことを思いますと、遠足の前の晩のように眠れない。まして、祭りの当日、これは給食時間前に小学校まで聞こえてきていたんですけれども、お昼の12時に花火が鳴ればもうしめたもので、昼からの授業はもう上の空、もう既に心は祭りに行っておりました。
こういった、この開催を知らせる花火というものが、子供たちにとってどれほどのものだったかを思い出し、顔がゆるむ方も多いのではないかと思います。
ところが、この花火が十数年前になくなったのであります。理由は朝からうるさいということであります。何百年も続いてきた行事のお知らせの花火がでございます。それまでの小中学生が、多少オーバーに聞こえるかもしれませんが、１年間、この花火の音を聞くことを至極の楽しみに生きてきたにもかかわらず、うるさいの一言でなくなってしまう。
最近におきましては、この祭りはいつから東海道を通行どめにしてまで行っているのか。始まった当初の許可証や念書があるのか。こういうふうに迫られたというような話も聞き及んでおります。
こういったことがあちらこちらで起こり得るのであれば、祭りや盆踊りだけではなく、いろいろな地域での伝統行事や新たな行事にまで及びかねはしないかと危惧をするところであります。
2020年のつんつく踊り400年祭に向けて始まりました東海道でのつんつくまつりや、この10月23日には、三重県史跡の日永地区の追分で伊勢神宮式年遷宮での古材によります鳥居の建てかえ、御木曳行事が行われるわけですが、今後、各地域でのこういった伝統行事にまで価値観の違いへの対応を強いられるのではないかと心配をしているところであります。
また、東海道に江戸時代より残っております名残の一本松につきましても、ことし何か剪定をしていただくと聞き及んでおります。十数年ぶりでしょうか。そのときには樹木医さんもみえて診断もいただいた記憶が私にはありますが、こういった貴重な文化財とも言えるものでございます。ここでもやはり落ち葉がひどくなってきますと、もう切ったらどうかといった物騒な話も出てくることも聞き及んでおります。
こういった価値観の違いへの対応におきましても、この祭りにおいても定期的な維持管理ができないか、お聞かせをいただきたいと思います。
さて、なぜ子供のための施設や何十年、何百年も続いておる祭りなどの伝統行事や文化財に目くじらを立てそれほど反対をするのか、このように違和感を覚えるわけですが、このような住民における価値観の違いから生まれてくると考えるのであれば、その対応に行政として何をすべきなのか。また、住民間では何をすべきなのか。私自身も少し不透明なところがありますが、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
これらの問題は知らぬ間に社会が大きく変化をした今、交通が便利で買い物がしやすく、それにも増して、周りに迷惑もかけず静かに暮らしたい。そうした思いで居住したところに保育園の子供の声や祭りの花火、太鼓など、そうしたものが騒音としか感じられない。そういうふうに思うところも十分に理解ができるところでございます。
子供と大人のかかわりが薄くなっていることも否めない。地域住民同士のかかわりも年々薄くなっていることもしかりでございます。人口増加を掲げます本市におけるこの状況にはジレンマがあり、いかに折り合いをつけていくかが問われるものであるというふうに考えております。
知らぬ間の社会環境の変化の中で、子供と大人、地域のかかわりが乏しくなったことが子供の声を騒音と感じるところの背景にあると、そういった指摘をする意見もございます。
また、その地域の歴史や有形、無形の文化、遺産を知る由もなく、また、興味もなく居住された方においては、そのどれもが騒音と感じることも同じではないかというふうに考えます。
前からここに住んでいるんだとか、こんな地域とわかっていれば来なかったといった問題ではなく、将来のまちの姿をお互いに思い描きながら、地域の課題を解決することの難しさと大切さがあるのではないかと私自身最近感じるようになっております。
このような課題につきまして、行政側としてはどのような対応ができるのか、考えを聞かせていただきたいと思います。
最後に保育園建設の問題ですが、市街化調整区域への建設が認められれば、このような住民の価値観の違いへの対応も少なくなるというふうに考えますし、保育園建設においては、待機児童問題が大きな社会問題になっている今こそ大きく展望が開けるというふうに考えますが、所見をお伺いしたいと思います。もちろん、全国で起きております近隣住民による保育園建設反対論についても、一度、部長の思うところを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
21: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
22:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 議員からは、施設や行事への住民の価値観の違いについて、地域で起こるさまざまな問題があると、それへの対応、考え方についてのご質問をいただきました。
議員ご指摘のとおり、祭りの太鼓や鐘の音、園や学校などからあふれる子供たちの声、あるいは地域の行事を行うために生活の道路を通行どめにしたり、公園など広場を占有したりするようなことは、従来であれば、それは地域にとって必要なことであり、生活にかかわる不便や迷惑になるというようなことはあるとしても、お互いさまという意識で、みんな暗黙のうちに住民間の理解や協力が得られていたということはあると思います。
しかしながら近年の傾向は、地域住民の価値観や考え方の違いなどから、隣近所であってもはっきりと苦情やクレームとして訴える人たちが顕著になってきているという状況があると思います。
こうした背景には、時代の移り変わりとともに地域社会を取り巻く環境が大きく変化し、生活様式の多様化や個人のプライバシーを重視する流れも強まっているというところもございます。
一方で、価値観の多様化や近隣関係の希薄化などにより、地域における近所同士のつき合いや地域社会とのつながりが少なくなってきているところに大きな要因があると考えます。
このような問題の改善を図っていくということについては、地域での問題も多様で複雑であり、これが有効という対応策を示すことは非常に難しいのですが、地域の土壌づくりといった観点から申し上げますと、まずは地域の中で隣近所に住む住民同士、より顔の見える関係づくりをしっかりと行っていくことが大切であると考えます。
忙しい毎日、仕事や生活に追われ、とかく疎遠になりがちな近所づき合いや地域の交わりですけれども、身近な隣近所の人たち同士、地域での生活のさまざまな場面で、日ごろからもっと意識して顔の見える関係づくりに取り組んでいくことが重要であると考えます。
こうした顔の見える関係づくりには、議員からもご指摘がありましたように、地域の行事や祭りが大きな役割を果たします。地域の行事や祭りは住民同士の交流やコミュニケーションを図る貴重な機会となるばかりでなく、実際に参加することで協力し合うということの意義や重要性を確認することができますし、困ったときはお互いさまということを実感していく重要な場にもなります。ひいては、地域での人々の連帯感や一体感を高め、そこに同じくして住む人たちの地域への愛着や誇りにもつながっていくものと考えます。例えば本市の各地域には獅子舞などさまざまな伝統的な文化行事があり、地域の皆さんのご尽力によって大切に保存継承されております。
また、東海道などを初めとして、歴史ある文化的な資源にも恵まれていることから、こうした地域の文化遺産や資源をもっと生かして、お互いさまの意識を取り戻し、地域の連帯を高めていくようにしていく必要があると考えます。
本市としては、地域づくりの精神的な主柱になる伝統的な文化行事等の保存継承の重要性をより一層発信し、地域において再認識してもらうよう努めていくことが必要であると考え、平成27年度から新たに、文化財指定の有無にかかわらず、新たな担い手育成や用具類等の更新等に対する補助制度を設けたところでございます。この制度を活用して、地域の伝統的な文化行事等を支援してまいりたいと考えております。
また、伝統的な文化行事以外の地域の活動に対しましては、これまでも地域社会づくり総合事業費補助金等を交付しまして、地域の方々みずからの手によるまちづくりの推進に資するよう取り組んでもおります。さらに、平成26年度からは地域おこしや地域の特色を高めるものなどを対象に、いわゆる館長権限予算を創設し運用をしております。地区市民センターの館長が中心となって、地域の方々とともに地域での支え合いや助け合いの組織づくりや人づくりにつながるような取り組みも、この制度を活用して進めてまいりたいと考えております。
さきの東日本大震災以降、地域の支え合いや助け合いの重要性が改めて見直されてきております。繰り返しにはなりますが、地域の中で隣近所に住む住民同士がより一層の顔の見える関係づくりを行い、同じ地域に住む人としてお互いさまという意識を持ってともに支え合い助け合う、そういう地域づくりを進めていくことは、いざ大災害が発生した場合には、孤立を生むことのない共助のまちにもつながることになると思います。
隣近所のおつき合いや地域とのかかわりは、ときには負担に思うようなこともあるかもしれませんが、それにも増して、地域のつながりから得られるものは多いのではないか、そのことは、ひいては真に長く安心して暮らせる住みやすい地域にすることになると考えます。
今後、本市としては、そうした地域づくりを進めていくために、地域の伝統的な文化行事等への補助や館長権限予算の活用など、さまざまな角度から地域づくりの支援を行っていくとともに、例えば自治会加入の促進など、地域の土壌づくりの支援についても取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
23: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
〔副教育長（栗田さち子君）登壇〕
24: ◯副教育長（栗田さち子君） 私のほうからは、日永の名残の一本松の維持管理につきまして、さらに、ふるさとを大切にできる子供の育成についてご答弁を申し上げます。
まず、日永の名残の一本松の維持管理についてでございますが、この一本松につきましては、江戸時代の東海道沿いにあった松並木の面影を残す松として、市内では数少ない貴重なものと認識をしております。
教育委員会では、この日永の一本松に関しまして、本年度から歴史街道に関する文化財調査の事業とあわせまして予算を確保しております。今後とも、松くい虫などへの対策や定期的な剪定など維持管理を実施していきたいと考えております。
続きまして、ふるさとを大切にできる子供の育成についてご答弁を申し上げます。
議員からは、施設や行事、住民の価値観の違いへの対応として、教育としてどのような対応ができるのかというご質問をいただきました。ご指摘のとおり、地域の祭りや子供の声が騒音に感じるところの背景には、子供、大人、地域とのかかわりが希薄になってしまっていることも大きな要因の一つであるのではないかと同じ思いを持っております。
さて、本市の学校教育ビジョンの基本目標５には、地域とともにある学校づくりを挙げております。学校と家庭、地域社会の連携、協働がこれまで以上に必要であり、子供にかかわる全ての人々がともに支え合うことできずなが生まれてまいります。
このような地域とともにある学校づくりを進めることは、これからの地域づくりの核となっていくものと考えております。とりわけ社会科や総合的な学習の時間の中で、地域の方を訪問しインタビューしたり、ゲストティーチャーとして学校に招いて地域のことについてお話をしていただけたりすることなど、子供たちが地域の方々と触れ合う学習、地域から学ぶ活動を多く取り入れてまいりたいと考えております。
今後もふるさとを大切に思い愛着を持てる子供の育成を目指し、地域の方々とともに学ぶことを継続してまいりたいと思って、その土壌をつくってまいりたいと考えております。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
25: ◯議長（
川村幸康議員） 市川こども未来部長。
〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕
26: ◯こども未来部長（市川典子君） 私のほうからは、保育園建設についてお答えを申し上げます。
本市では、現在、西日野町の市街化区域におきまして、仮称ではありますが、ひよこ会の第３保育園の建設計画が平成29年度の開園を目指して進んでいるところでございます。
全国におきましては、先ほど土井議員からありましたように、さまざまな反対運動が行われているところでございますが、本市におきましては、幸いにも周辺住民の皆様のご理解によりまして、反対運動というようなものは起こっておりません。
今後も、本市におきましては、住民の皆様のご理解をしっかりいただきながら、市街化区域におきまして保育園建設を進めてまいりたいと考えております。
保育園や幼稚園につきましては、騒音の苦情もございますが、保育園、幼稚園は地域において未来を担う子供たちの人間形成の基礎を育む施設でございますので、そこのところをしっかりご理解いただく努力を行政としても進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
27: ◯議長（
川村幸康議員） 土井数馬議員。
28:
◯土井数馬議員 いろいろとありがとうございます。時間も限られておりますので簡潔に申し上げます。
市民文化部長からは、いろいろと補助金などを通じてそういったことをやっていきたい、お互いさまと、何か響きのいい言葉をいただきました。災害時だけに限らず、やはり地域住民が顔と顔の見えるようなことということで、お互いさま、すごく気に入りましたので、ありがとうございます。
それと、名残の一本松につきましては、やっていただくということで、よろしくお願いをしておきます。
保育園の問題につきましては、四日市では起きていないということですけれども、いつ起こるかもわかりませんので、その対応については今から考えていただいても遅くはないと思いますので、よろしくお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
29: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
30: 午前11時休憩
───────────────────────────
31: 午前11時10分再開
32: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤田真信議員。
33: ◯藤田真信議員 皆さん、おはようございます。
議会のこにゅうどうくん、藤田真信と言えと言われております。ダイエット中でございますが、若干リバウンドしてしまいまして、またこにゅうどうくんに近づいてしまいましたが、引き続きしっかり頑張っていきたいと思っております。
先月の８月24日、大雨警報が発令され、本市においても災害対策本部が設置され、警戒体制がとられました。この大雨により、市内９カ所が冠水し、床上浸水などの被害も発生いたしました。被害に遭われた方々にお見舞い申し上げますとともに、警戒態勢に入っていただいた多くの職員の皆様、関係者の皆さん、本当にお疲れさまでした。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず最初に、教育課程特例校制度の活用について質問をさせていただきます。
文部科学省は、小学校、中学校など各学校の地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施するため、学校や地域の特色を生かした特別の教育課程を編成して教育を実施することを可能とした教育課程特例校制度を設けています。文部科学省の平成27年４月現在のデータによると、全国で2960校の学校がこの教育課程特例校の指定を受けています。
先日、文部科学省初等中等教育課程課企画室に問い合わせをしたところ、本年、平成28年４月現在では約3200弱の学校が指定を受けているとのことでした。１年で約200校増加しています。このうち、全国の小中学校で多く取り組まれている主なものが四つございます。
一つは、小学校低学年及び中学年からの英語教育の実施を取り組んでいる指定校、具体的には、生活科や総合的な学習の時間等の一部を組みかえ、英語科や外国語活動等を導入している指定校が平成27年４月現在のデータで2178校あります。
二つ目、小中連携に関する取り組みを行っている指定校は、平成27年４月現在のデータで1969校あります。
三つ目、日本の言語や文化に親しむことにより、日本語の持つ美しさや日本人が持っている感性、情緒を養ったり、論理的な思考力、表現力を育成したりする言葉に関する取り組みは、平成27年４月現在のデータで642校あります。
四つ目、ふるさとの自然や歴史、文化等を学習することにより、ふるさとを愛し誇りに思う心を育むための取り組みは、平成27年４月現在のデータで326校あります。
この中で一つ目の英語や四つ目のふるさとの学習については、今年度も増加傾向にあるとのことでした。ただ、全国的な取り組みの状況を見ていると、全ての小中学校に対して一律にこれを導入している自治体は極めて少ない状況です。
三重県内においては、五つの市町が既にこの制度を取り入れています。津市、鈴鹿市、いなべ市、南伊勢町の教育委員会においては、小学校低学年における英語教育を実施しています。しかし、全ての小学校に導入されているわけではなく、平成27年４月現在のデータによると、津市では小学校６校、鈴鹿市では小学校１校、いなべ市も１校、南伊勢町も１校といった限定的な取り組みとなっております。
また、津市は、同時に小学校で生活の一部及び総合的な学習の時間の全部を組みかえ、郷土学という科目を実施しています。松阪市教育委員会では、中学校で総合的な学習の時間の一部を組みかえ、人間と社会という科目を実施しております。このように、全国的にも、三重県内においても限定的な取り組みしかなされておりません。
本市、四日市市においても、この教育課程特例校制度に関しては全く活用されておりません。ただ、一方で、外に目を向けますと、さいたま市教育委員会では、平成28年４月から、全ての市立小中学校でグローバルスタディーという取り組みを始めております。非常に思い切った取り組みで、小学校１年生から中学校３年生までの９年間を一貫したカリキュラムのもとで、聞く、話す、読む、書くの四つの技能をバランスよく学ぶことで、将来、グローバル社会で主体的に行動し、たくましく生きる児童生徒を育成する内容です。
小学校では、総合的な学習の時間の一部及び外国語活動の全部を、中学校では、総合的な学習の時間の一部及び外国語の全部を組みかえ、このグローバルスタディー科という科目を実施しております。中学校の場合、教科書と併用して目的に合わせたオリジナルな教材を作成しているそうです。
また、この取り組みは、ただ英語で積極的にコミュニケーションを図ることができる子供を育成するだけでなく、さいたま市の伝統、文化への理解も深め、日本人としてのアイデンティティーを醸成しながら、グローバルな視野を持つ子供たちの育成に努めています。
ちょっとここでその資料をアップさせていただきます。先ほど申しましたとおり、これはさいたま市のグローバルスタディーに対する説明のビラでございます。繰り返しになりますが、目標としては、将来、グローバル社会で主体的に行動し、たくましく豊かに生きる児童生徒の育成、目指す子供像としては、外国の方と英語で積極的にコミュニケーションを図ることができる子供、日本やさいたま市の伝統、文化に誇りを持ち、将来にわたり社会に貢献する子供としております。
具体的には、こちらの下の図のほうで簡単に図示していただいています。小学一、二年生では、英語になれ親しむ授業、小学三、四年生では、日常生活の会話を中心とした授業、小学五、六年生では、コミュニケーション活動、話す、聞く、読む、書くを中心とした授業、中学一、二、三年生では、英語による授業、ディベート、ディスカッション、さいたま市の伝統、文化について発信する授業を展開しています。
非常に魅力的な取り組みだと思いますし、繰り返しにはなりますが、一部の学校ではなく、さいたま市の全ての小中学校で一斉にこの取り組みが行われている点は注目に値すると思います。
私はこれぐらい思い切った取り組みを学校教育に取り入れていくことも必要なのではないかと考えます。平成27年度の本市の市政アンケートの中で、学校教育、指導について、小学校での英語授業やｉＰａｄを利用した授業をもっと多く取り入れてほしいですというご意見が40歳代男性の方から寄せられています。さらに、英語授業に関しても、全国的に見て余り力を入れられていない気がします。学力を上げるためにも思い切った改革が必要だと思いますというご意見が40歳代女性の方から寄せられております。まさしく40歳代、小中学生へのお子さんがいらっしゃる保護者の方のご意見だと推測できます。私はこの女性の方のご意見に関して、そのとおりだと考えるわけでございます。
グローバルな人材育成が求められている時代です。四日市の子供たちに質のよいグローバル教育を提供していくべきだと考えますが、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
34: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
35: ◯教育長（葛西文雄君） 藤田議員からは、教育課程特例校制度を活用して、グローバルな視野を持つ子供たちの育成を目指した英語教育の取り組みについてのご質問をいただきました。
初めに、教育課程特例校制度について少しご説明させていただきます。教育課程特例校制度とは、学校教育法施行規則に基づき、学校または地域の特色を生かし、学習指導要領によらない特別な教育課程を編成して教育を実施することができる制度です。この制度を活用した教育課程特例校では、特色ある取り組みを進めるために、学習指導要領で定められた各教科の授業時間をふるさと科や国際コミュニケーション科といった独自の新しい教科に組みかえて設置しています。
四日市市としましては、これまで教育課程特例校制度を活用しておりませんが、本市の学校教育ビジョンに掲げる生きる力、共に生きる力を育むという基本理念のもと、子供たちに問題解決能力や豊かな人間性を育むことに重点を置き、地域の特色を生かした学習や外国語活動、英語教育の充実を進めてきております。
ふるさと教育の一例として、小学校三、四年生の社会科では、四日市市内の地域産業や昔から伝わる祭りや行事、健康で安全な暮らしを守るための仕組みなどを学ぶことができるよう、社会科の副読本として、本市独自ののびゆく四日市を小学生全員に配布して、全ての小学校で学習を展開しております。
さらに、小学校５年生、中学校３年生全員が四日市公害と環境未来館を見学し、四日市公害の発生に至る経緯や被害、環境改善に向けたさまざまな方策等について学ぶことができる機会を設定しております。
また、小学校における外国語活動については、文部科学省の示す教育課程に上乗せをして、小学校一、二年生で３時間、小学校三、四年生で６時間を外国人英語指導員と学級担任とのチームティーチングによる外国語活動の授業を実施し、市内全ての小学校において英語教育の推進を図っているところです。
さらに、小学校外国語活動推進校──これは４校ございますが──では小学校１年生から４年生まで各10時間、外国語活動を実施しております。
四日市市独自の外国語活動カリキュラム、これは小学校１年生から４年生まで１冊ずつ、このカリキュラムの資料集がございます。これを使い、より効果的な指導のあり方を先行研究しています。
さて、議員からは、さいたま市の英語教育の取り組みをご紹介いただき、本市においても、思い切った取り組みを学校教育に取り入れていくことも必要ではないかとのご提案をいただきました。
今、国レベルで教育に関する大きな改革が行われようとしているところであり、とりわけグローバル化への対応が注目されております。平成28年度中には新しい学習指導要領の告知があり、段階的な選考実施の後、教育課程特例校制度を活用する、しないにかかわらず、全ての学校において平成32年度までに英語教育の充実を図っていくこととしています。
新しい学習指導要領では、子供たちが将来どのような職業につくとしても求められる外国語で、多様な人々とコミュニケーションを図ることができる基礎的な力を育成することが重要とされています。
そこで、小学校においては、新しい時代に必要となる資質、能力を踏まえた教科の新設や、目標、内容の見直しが行われ、聞くこと、話すこと、読むこと、書くことの四つの領域をバランスよく育むため、小学校五、六年生では、外国語活動から教科としての英語に変更されます。また、現行の授業時間数の年間35時間を70時間に倍増し、従来は実施していなかった小学校三、四年生は年間35時間の外国語活動が新たに実施されることになっております。
中学校では、授業を英語で行うことを基本とした、身近な話題についての簡単な情報交換、互いの考えや気持ちなどを英語で伝え合う対話的な活動が重視されています。
このような国の動向を踏まえ、本市では、本年６月に四日市市学力向上アクションプランを策定し、そのアクション６において、英語教育環境の充実を掲げました。学力としての英語、コミュニケーションツールとしての英語という二つの側面から学習環境を整え、四日市独自の新しい学習指導要領における英語教育への対応を進めてまいります。
具体的には、小学校五、六年生における英語教育の教科化への対応と、中学校英語へのスムーズな接続を図るため、英語専科教員を段階的に導入し、専門性を重視した指導体制の構築を考えております。
また、中学校においては、グローバル化に対応するため、中学校卒業時に英検３級以上の英語力を身につけることを目指し、中学校の外国人英語指導員の増員を図るとともに、中学校３年生に読解力やリスニング力が英検何級相当か診断可能な英語検定──これは英検ＩＢＡといいますが──を導入するなど、教室で効果的に英語を学ぶ環境の整備を進めてまいります。
このように、教育課程特例校制度を活用しないまでも、これまで四日市市はこの制度を活用した場合と同様のふるさと教育や英語教育を進めてきております。今後も四日市ならではの地域資源を生かした独自の教育課程に取り組むとともに、今まで重点施策の一つとしてきた英語教育の充実をさらに進め、子供たちの英語力の高い水準を目指し、グローバルな視野を持つ子供たちを育成してまいりますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
36: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
37: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。
非常にいろいろ取り組みについて、そしてこれからの動きについてもご説明をいただいたものと思っています。
このさいたま市の取り組みなんですけれども、やはり注視するところは、英語で自分のふるさとの魅力であるとか、そういったものを語れるようにするということで、それがやはり小中学校の段階で育成されると、いろんなグローバルな、そういうコミュニケーションの場に出て行く機会があったとしても通用するというようなことになってくると思います。この特例校制度利用をしなくても、しっかりとこのグローバル化に対応した人材育成をしていただけるということでご答弁いただきましたので、ぜひ頑張っていただきますようにこれからもよろしくお願いいたします。
続きまして、孤立死について少し質問をさせていただきます。この孤立死については、公明党の山口議員やリベラル21の村山議員からもさまざまな問題提起、そして孤立死を防ぐための提案がなされてきました。それを受けて、見守り活動に関する協定が水道検針事業者との間で結ばれるなど、これまでの本市の取り組みに関して前進があったことは高く評価したいと思います。
ただ、平成24年８月定例月議会の山口議員からの孤立死の事例の発生件数を含め、情報収集を行っているのかとの質問に対し、孤立死に関する統計的なデータがないとのご答弁でした。
先日、ある市民の方から、四日市市は孤立死の現状を把握しているのかというご質問をいただきました。その方は
遺品整理のお仕事をされていて、そのお仕事柄、本市における孤立死の現状を目の当たりにし、何とかしたいという高い問題意識をお持ちになり、私にご相談いただいたわけです。
早速、孤立死の把握状況を確認させていただきました。介護・高齢福祉課で把握されている分として、平成25年度６件、平成26年度９件、平成27年度８件とのことでした。情報源の内訳としては、訪問給食サービスを委託している在宅介護支援センターからの情報が平成26年度４件、平成27年度２件とのことでした。ただ、いまだに全庁的な統計はとられていないとのことでした。
その方に、この件数について改めて確認をさせていただいたところ、やはり現実とはかけ離れているのではないかとのご指摘をいただきました。
孤立死についての定義づけもなかなか難しいかもしれませんが、虐待なども含め、今の社会が抱える近々の課題に関しては、情報収集をしっかりやって状況把握、分析をしていかなければならないと考えます。その結果によっては、さらなる施策が必要となるかもしれません。
現在、本市で把握できている孤立死の状況や原因などの分析、もしくは調査、研究が行われてきたのかお尋ねをいたします。
38: ◯議長（
川村幸康議員） 永田健康福祉部長。
〔健康福祉部長（永田雅裕君）登壇〕
39: ◯健康福祉部長（永田雅裕君） ただいま議員から、孤立死についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、孤立死でございますけれども、単に誰にもみとられずに亡くなったというだけではなく、地域社会とつながりを持たない状態で、誰にも知られずに亡くなり、かつ亡くなった状態のまま相当期間経過してしまうことというふうに一般的には言われております。
議員からもご紹介ございましたが、本市の孤立死の事例として把握しているものは、平成25年度６件、平成26年度９件、平成27年度８件でございますが、その定義が難しく、また明確でないということから、全国的にも正確な統計がないというのが実情でございます。
高齢化と核家族化に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加をいたしまして、今後も孤立死のリスクはますます高くなっていくことと思います。
本市では、これまで地域において民生委員児童委員の皆さんが高齢者などの熱心な見守り活動を行っていただいておりまして、これは現在も継続していただいております。
こうした活動に加えまして、給食の配達と同時に安否確認を行う訪問給食事業や、緊急時にボタン一つで通報できたり、あるいは人感センサーというもので人の行動の異変を発見できるということで、そういうものを使った緊急通報装置の貸与事業を実施いたしまして、支援が必要な世帯の見守りを進めてまいりました。
さらに平成25年度から、孤立死を未然に防止するとともに、何らかの変化、異変が発生いたしまして支援が必要となった人を早期に発見できるよう、電気、ガス、水道などのライフライン事業者、そして、新聞、牛乳販売店などの配達事業者などと市民の見守りに関する協定の締結を順次行いまして、現在では22事業者との協定締結に至っております。
その他、そういう協定の締結がない事業者においても、民間の訪問給食事業者などでは独自に自主的に安否の確認にご協力いただいている事業者もございます。
こうした事業者、あるいは在宅介護支援センター、民生委員など、地域の見守り活動にご尽力をいただいている関係機関、さらには近隣住民などから、ライフラインのメーターが長期間停止している、大幅増加などの異常値を示している、あるいは新聞がたまっている、夜になっても電灯がつかない、最近顔を見なくなったなどの通報をいただくことがあります。
こうした通報をきっかけといたしまして、早期発見、早期支援につながり、大事に至らなかったケースもあるなど、一定の効果は出ているところでございます。
しかし、一方で孤立死がなくなっていないのも事実でございまして、例えば水道メーターが半月前から動いていないことを不審に思った水道の検針事業者や、いつも開け閉めされている雨戸が夜になっても開けっ放しであることに気づいた近隣住民や民生委員、その他長期間本人と連絡がとれず心配した遠方に住む親族などからの通報により、現地を確認に行ったところ、残念ながら死後数日間が経過した状態であったという事例もございます。
こうした中で、既存のツールを活用する一方で、高齢者等が地域から孤立しないよう地域における見守りの目、社会参加の場を整備していくことが重要になってくると考えております。
本市では、平成29年４月から介護予防・日常生活支援総合事業の導入を予定しておりますが、その中で地域住民による高齢者の生活支援や介護予防のための集いの場づくりの支援を考えております。こうした住民団体による地域での取り組みは、高齢者が身近な地域で社会参加しやすくなるというメリットがあるだけでなく、安否確認にもつながるため、孤立死の防止にも資するものと考えております。
今後、各地域住民団体にご協力いただきながら、順次地域での見守り体制充実につながる取り組みに対する支援を進めてまいりたいと考えております。加えて、孤立をなくしていくためには、議員ご指摘のとおり、個々の事例において孤立に至るまでの背景などを把握しまして、その予防策を検討することも重要になってくると考えております。
そこで、庁内の関係部局や在宅介護支援センター、地域包括支援センター、障害者自立支援機関など、関係機関と連携しながら情報共有から行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
40: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
41: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。なかなか厳しい課題だと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
先ほど人感センサーの利用のお話をしていただきました。地域で見守り活動をしていただいている方の声なんですけれども、このセンサーに関しては非常に効果的であるというふうにおっしゃっていただいておりますので、利用拡大に向けてさらに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
あと、雨戸の話をしていただきましたけれども、確かに雨戸が閉めっ放しでどうしたんだろうなということで発見されるケースがあるということでしたが、私の地元の民生委員児童委員さんなんですけれども、正面のお宅が単身の高齢者世帯なんです。やはりすごく心配ということで、毎朝その方と、まず起きたら雨戸をあけるようにしようと。雨戸をあけられたら、きょうも元気に起きたなということが確認できるということで見守りをしていただいています。
また、さらに近隣にも単身の高齢者世帯があるんですけれども、いざというときのために、遠方にお住まいの娘さんとの連絡を密にとっていただいているということで、いざというときにはそういう親族の方に連絡をとれる体制をつくっていただいていると、おっしゃっていただいたようにこういった取り組みが非常に大事で、これが全市的に、地域全体に広がっていくということが非常に重要なことだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
ただ、この孤立死なんですけれども、高齢者の方の問題だけではございません。単身の若い方でもこういうことが現実に起きております。今回、ご要望いただきました
遺品整理のお仕事をされている市民の方なんですけれども、若い単身の方が突然亡くなられたケースでの
遺品整理も経験されたとのことでございます。
パラサイトシングルという言葉をご存じでしょうか。親と同居の壮年未婚者のことを指します。この親と同居の壮年未婚者は、総務省統計局のデータによると2014年で308万人、そのうち基礎的生活条件を親に依存している可能性のある人は2014年で62万人もいるとのことです。親が死亡した途端に深刻な生活難に陥ってしまう可能性が高いことが懸念されています。すなわち親子共倒れのリスクを抱えている可能性があります。
そういう意味で、この孤立死という問題なんですけれども、高齢化の問題と並行して、私たち団塊のジュニアの世代にも及んでいます。中長期的に問題意識を持って取り組まなければならない課題であるということをぜひご認識いただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、熊本地震のさらなる支援をということで質問させていただきます。熊本地震が発生したことし４月14日から５カ月弱経過いたしました。気象庁の地震調査研究推進本部地震調査委員会の報告によると、４月14日21時26分に発生した地震はマグニチュード6.5、４月16日１時25分に発生した本震はマグニチュード7.3を記録、熊本県で最大震度７を観測いたしました。
この熊本のほうなんですけれども、先月初旬に行ってまいりまして、熊本県御船町のほうでボランティア活動をさせていただきまして、その後、益城町、南阿蘇村、熊本市内のほうを回って様子を見てまいりました。
ちょっと画像をアップしていただいてよろしいでしょうか。まず、益城町の様子なんですけれども、以前、伊藤嗣也議員より、本庁舎の防災機能は大丈夫かというようなご質問があったと思うんですけれども、これは益城町の本庁というか、役場の様子です。かなり破損していまして、実は、この本庁舎の建物には災害対策本部等は設置されておらず、ちょっと違うところを見ていただきますが、この隣に新しくこのようなプレハブを建てられておりまして、その町の全ての機能をこちらのほうに移して対応していただいているというふうな状況でございました。
その次なんですけれども、益城町をずっと歩きまして、いろんなところを拝見させていただいたんですけれども、民家、特に古い民家の倒壊が非常に激しい、１階部分にそのままどんと２階部分が落ちたような状況で倒壊してしまっているというような家屋が多くありました。
この民家に関してはちょっと写真でアップするのはどうかなと思いましたので、主に道路であるとか、そういったところだけちょっと今回はごらんいただきたいと思うんですけれども、こちらのように、道路のほうも完全に崩れてしまっているというようなところがたくさんございました。道路も、崩れていなくても、このようにひび割れているというような状況も多く見られました。
また、電柱ですね。電柱は意外としっかりしているんですけれども、たまにこのような形で相当傾いているようなところもありました。
瓦れきという表現が適切かどうかはわかりませんけれども、８月初旬の段階で、まだこのように多くの地区で瓦れきの山というふうな状況のままでございます。
これはちょっと非常に印象的だったんですけれども、地震の発災時のちょうどこの21時26分でとまっている時計が落ちておりまして、この瞬間にこの時計は一気に命を失ったんだなというふうなことで、非常に印象深いものでした。
こちら、益城町のある神社なんですけれども、神社のもう本当にその下の部分、柱も含めてどんと、くしゃっと下に潰れてしまっているというふうな状況でございます。これはこの神社の屋根でございます。そのまま潰れてしまっているという状況でございました。
先ほど申しましたとおり、瓦れきの山が続いているという状況でございます。
こちら、だんだん山間部のほうですね。益城町から南阿蘇村のほうに進む途中での山道なんですけれども、崖崩れが非常にたくさん起こっておりました。復旧のほうをしていただいているわけなんですけれども、写真ではちょっとおわかりいただけないかもしれませんが、非常に大規模な土砂崩れでございました。
このように、道路も非常に寸断されている場所が多くて、なかなか普段どおりの南阿蘇村に向かうためのルートというのが、いまだに何カ所か寸断されているというふうな状況でございました。
あと、こちらのほうが、熊本市のほうにまいりまして、熊本市役所の中の様子を見てまいりました。こちらの写真は１階部分でございます。熊本市役所も耐震化は図られていたとは思うんですけれども、正面の窓ガラスが完全に割れて、ちょっとブルーシートをかぶせていただいているようなところが後ろに見えるかと思うんですけれども、窓ガラスが割れたまま、ブルーシートで応急処置した隣の空間を、空間がなかったんだろうと思うんですけれども、パーティションを利用して罹災証明の発行手続をするというような状況でございました。
こちらのほうが熊本市役所の最上階にあるホールなんですけれども、生活再建支援に関する総合相談窓口ということで、まだ非常に多くの被災者の方が、この相談窓口のほうに詰めかけておられました。
その後、熊本城のほうなんですが、もちろん中にはまだ入れません。まだ入れないんですけれども、その熊本城周辺を歩くルートが一応整備されておりまして、外からその熊本城の倒壊の状況を見られるようになっております。これは熊本市役所の最上階から撮影したものでございます。
このように、完全に石垣も崩れて、上の建物も崩れているような状況がありました。これも同じですね。完全に石垣が崩れてしまっていて、上の建物も倒壊しているという状況でございます。こちらもやぐらなんですけれども、何とかこの石垣の一部でぎりぎりこのやぐらを保っているというふうな状況でございました。
先ほど、その熊本市役所の状況を見ていただいたんですけれども、今、現地のほうでやはり印象に残ったのは、罹災証明の手続であるとか、あとはその復興支援に関する手続、こういったところで相当被災されている方が多いものですから、マンパワーが非常に不足しているのではないかというふうに感じました。
そういった意味で、もしご検討をいただけるようであれば、本市からもそういったマンパワーの援助というものが、今後、支援の形としてできないかというのもぜひご検討いただきたいなというふうに思います。
写真には映ってはいなかったんですけれども、沿岸部ではないんですけれども、多分、四日市にもたくさんあるんですが、もともと田んぼであったりとか、沼地であったりとかというところを宅地造成してというようなところがたくさんあると思うんです。多分、その熊本市内もそういったところだと推測されるんですけれども、沿岸部でないところ──液状化というと沿岸部をどうしてもすぐにイメージしてしまうんですが──の内陸部でも十分というか、液状化の被害が出ていたところもあったようです。ちょっと写真では撮れなかったんですけれども、そういった状況でございました。
前回の一般質問の冒頭で、熊本地震への本市からの支援の強化をお願いさせていただきました。四日市市のこれまでの支援状況としましては、多くの支援を熊本市、菊池市、西原村、そして嘉島町等にしていただいており、職員さんも派遣していただいております。
しっかりとやっていただいてきたわけなんですけれども、５月10日以降、本市として新たな支援はなかったのか、お尋ねをさせていただきます。
42: ◯議長（
川村幸康議員） 山下危機管理監。
〔危機管理監（山下二三夫君）登壇〕
43: ◯危機管理監（山下二三夫君） 議員からは、熊本地震への支援についてご質問をいただきました。
災害時の被災地の行政支援にあっては、被災地からの全国知事会等の組織を通じて要請するか、または災害時の協定に基づき支援を受けるかが中心となっております。
熊本地震への本市の支援は、当初は関西広域連合を通じて要請があり、アルファ米500食を支援いたしましたところでございますが、その後、被災地からの情報を十分把握することができず、支援に必要なものも不透明な状況でございました。
この状況に対しまして、本市として独自に先遣隊を派遣いたしまして、被災状況を調査するとともに、必要な支援について把握することとし、議員からもご紹介がございましたが、先遣隊が現地でヒアリング調査をいたしまして、必要とされているブルーシートや土のう、マットレスを至急現地に送付したところでございます。また、国、県などの要請のあった応急危険度判定士及びごみ収集作業者、医療救護班などの支援を行ってまいったところでございます。
４月後半からは、被災地の支援ニーズや救援物資の状況等が被災地から発信されるようになり、行政からの支援も九州・山口９県災害時応援協定を主に、21大都市災害時相互応援に関する協定によるものや、全国知事会、全国市長会、全国町村会等などの要請によることになり、本市としてもそのルールの中で支援への登録を行ってまいりましたが、５月の連休以降の要請はございませんでした。
一方、そのような中で本市では、熊本地震に対し市より見舞金200万円、市議会より義援金51万円、市職員より義援金145万円余りをお送りいたしているところございます。
今後も大規模災害時の被災地支援につきましては、関係機関とも連携しながら、被災地のニーズを注視し、その要請に応じて積極的な支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
45: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。
５月10日以降、義援金を出していただいたということで、新たな取り組みもしていただいているということで理解をさせていただきました。引き続き、よろしくお願いをいたします。
次に、障害者の方々の防災訓練への参加についてお伺いしたいと思います。本市では、第３次四日市市障害者計画という障害者基本法によって規定される市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画が策定されております。平成26年度から平成30年度を計画期間として、障害のある人のための施策を総合的かつ計画的に進めるための基本理念、総論と、それに従い具体的な施策や事業、各論を定めるとともに、計画の実効性が確保できるよう推進体制を明確にするものです。
この第３次四日市市障害者計画の策定に当たって、平成24年12月に障害者の方々へのアンケート調査を実施していただいております。その中で、ご本人は災害時に困ると思われることはありますかという問いに対して、素早く避難できない、自分で判断できないというお答えが多くありました。
アンケート結果から見えてくる課題として、災害時に困ることとして素早く避難できないこと、自分で判断できないことなど、災害発生時の不安だけでなく、避難所で情報が入手できない、避難所でコミュニケーションがとれないなど、避難所での生活への不安も多くあります。避難行動や避難所生活への対応策の検討が必要ですとこの計画内容の中で指摘されています。
また、各論の部分では、本市における防災対策の取り組みとして、災害時に避難勧告等の緊急情報を聴覚に障害のある人にファクスで伝える聴覚障害者用緊急情報ファクスがあります。利用登録者数は、平成26年１月末で232世帯あり、平成16年の開始から年々増加傾向にあります。
災害情報の伝達については、さまざまな状況下が想定されるため、今後も多様な手段の確保に努めていく必要があります。また、避難所については、災害時に指定避難所での避難生活が困難な寝たきりの重度の障害のある人や高齢者のために、四日市市地域防災計画に定める２次避難所として、社会福祉法人等の運営する福祉施設等を利用するための協定を締結していますと明記されております。
また、四日市市避難勧告等の判断伝達マニュアルにおいても、特に避難行動要支援者に対する情報伝達については、避難行動要支援者名簿を活用し、登録された対象者への情報伝達を的確に行います。要支援者の方への伝え方については、これからも関係者等と試行検討を行い、その方向について交渉を図っていきますとあります。私はこの部分こそ、しっかりと訓練すべき重点事項だと考えます。
平成25年度の市民総ぐるみ総合防災訓練では、住民避難訓練において、災害時要支援者の安否確認を行うとともに、社会福祉法人青山里会さんの協力を得て、指定避難所から福祉避難所への搬送訓練を実施したと伺っております。
しかしながら、ことしの９月11日開催予定の市民総ぐるみ総合防災訓練では、災害時要支援者に関係する訓練はないと伺っております。前回の総務常任委員会の議会報告会、シティ・ミーティングでの参加者のアンケートの中で、９月11日の市民総ぐるみ総合防災訓練において、障害者の方々への対応はどのように考えていますかというご意見を60歳代の女性の方からいただきました。また、９月の訓練のときは情報保障のため、ぜひ手話通訳をつけてほしいとのご意見を60歳代男性の方からいただきました。
次年度以降の市民総ぐるみ総合防災訓練では、障害者の方々も巻き込んだ市民総ぐるみ総合防災訓練にしていただけないでしょうか。また、この９月11日の訓練において、市民の方のご要望もございますので、手話通訳の方をつけていただくことはできないのでしょうか。お尋ねいたします。
46: ◯議長（
川村幸康議員） 山下危機管理監。
47: ◯危機管理監（山下二三夫君） 議員からは、障害者の方を初め、災害時に避難に支援が必要となる避難行動要支援者──これからは要支援者とさせていただきますが──の参画を得た訓練の実施、また、本年度の市民総ぐるみ防災訓練での手話通訳者による通訳の実施についてご質問をいただきました。
災害時におけます要支援者に対する支援につきましては、議員ご指摘のとおり、非常に重要な課題だと認識しておるところでございます。また、今回の台風10号による岩泉町の例もございますので、気持ちを引き締めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
大規模災害時におきまして、自分の命は自分で守るという自助の考え方が原則にはございますが、自分の安全を確保した後の行動として、近隣の要支援者への支援となります、お隣同士で助け合う、いわゆる近助も必要となってまいります。
その中で、平日、休日、昼間、夜間とその条件により支援するマンパワーが違うことから、それぞれのケースでの訓練が必要であり、特にマンパワーの少ない場合での支援につきましては、日ごろより要支援者の方々とその家族を含めて地域で十分話し合いをしていくことが必要であると考えておるところでございます。
また、今年度の河原田地区の市民総ぐるみ総合防災訓練におきましては、具体的な要支援者の方々への避難訓練というのは予定をしておりませんが、避難訓練の中で地元企業のバスを提供いただく訓練を予定しており、日ごろよりこのような訓練を行っていくことによって、いざ災害が起こった時点においては、要支援者の方々への支援として企業の皆さんのマンパワーの活用や搬送手段の確保ができるのではないかと考えておるところでございます。
また、現在、市民総ぐるみ総合防災訓練の中でも、地区での訓練におきまして、各地区ごとに計画をしていただいている訓練の中には要支援者対策を盛り込んだ訓練を計画している自治会もございます。今後とも要支援者の方々の参画を得た訓練について、市民総ぐるみ総合防災訓練の中で実施に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
48: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
49: ◯藤田真信議員 ごめんなさい、ちょっと私が聞き逃したのかわからないですけれども、９月11日に手話通訳は実施されるんですか。よろしくお願いします。
50: ◯議長（
川村幸康議員） 山下危機管理監。
51: ◯危機管理監（山下二三夫君） 失礼いたしました。
議員ご指摘の手話通訳でございますが、ご承知のとおり、ことし４月１日から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されておりまして、障害のある人に対しましては、障害特性やそれぞれの場面、状況に異なる配慮が必要であります。そこで今年度は、この９月11日に行う河原田地区の市民総ぐるみ総合防災訓練におきまして、手話通訳者２名を配置し、手話通訳が見えやすい位置を確保する中で対応することとしております。
以上でございます。失礼しました。
52: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
53: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。
非常に前向きなご答弁をいただけたと思っております。９月11日の訓練に手話通訳者をつけていただけるということでした。ぜひ、次年度以降も継続的に障害者の方々も参加しやすいような訓練にしていただきたいというふうに思います。障害者の方々が参加できないような訓練は決して市民総ぐるみとは言えないというふうに思います。障害者の方々も多数ご参加いただけるような、真に市民総ぐるみと言える防災訓練の充実を図っていただきますようにお願いをいたします。
次に、防災拠点に関することについてお尋ねをいたします。現在、本市地域防災計画に基づいて、年々着々と防災拠点の整備が進められております。まず、前回の一般質問でも触れさせていただきましたが、市の災害対策本部はこの市役所になるわけでございますが、そこから１次拠点である市総合防災総合拠点との間で情報のやりとりがなされます。この拠点については、寺方町及び曽井町地内にて整備予定でございます。
ここでの主な役割は、第一に災害対策本部との連携拠点としての役割、第二に救援物資の受け入れ拠点としての役割、これは、全国からの救援物資の第１次受け入れ先となり、ここから２次拠点であります市内３カ所の拠点防災倉庫へ物資を輸送していくことになります。そして、第三に消防、自衛隊等の受援拠点としての役割、第四に応急仮設住宅用地としても活用される予定です。
次に、２次拠点についてですが、北部、中部、南部と３拠点ございます。これは、中村町地内に整備予定の仮称北部消防分署拠点防災倉庫、近鉄四日市駅西側の安島防災備蓄倉庫、南部丘陵付近に整備予定の仮称南部拠点防災倉庫、それぞれ同時並行して整備を進めていただいているところでございます。
そして、ここが一番重要になってくるわけでございますが、この三つの２次拠点から各地域の指定避難所や防災倉庫へ物資が供給されていく流れになります。もちろん、逆に避難所から不足物資などの情報は２次拠点を通して総合防災拠点で集約され、その情報に基づき、さらに必要な物資が避難所に送られていくこととなります。
ただ、現在、各地域の指定避難所を運営していくことになる各地域の自主防災隊の組織は、連絡協議会のもとに北部、南部、中部、西部ブロックと４ブロックに分かれて組織運営されております。いざというときには地域によって対応すべき課題も異なってきますので、そういう点では、この各ブロック別での情報共有や物資、ボランティアのやりとりがなされることも十分に考えられます。
そこでお尋ねをいたします。まず、北部、中部、南部にそれぞれ２次防災拠点が設置されておりますが、それぞれどの地区、地域の指定避難所の統括をすることになるのかお聞かせください。また、自主防災隊の組織が４ブロックに分かれた組織になっておりますので、その組織形態との整合性、合理性を高めていくためにも、西部地域の指定避難所と連携していただけるように、西部地域においても２次防災拠点を整備していただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
54: ◯議長（
川村幸康議員） 山下危機管理監。
55: ◯危機管理監（山下二三夫君） 議員からは、物資供給の２次拠点でございます北部消防分署、安島、南部の防災倉庫が管轄する地区はどこの地区か、それともう一方、西部地区への２次防災拠点の整備についてのご質問をいただきました。
北部消防分署防災倉庫からは、おおむね富洲原、富田、羽津、大矢知、八郷、下野及び保々の各地区市民センターが所管する区域を考えておりまして、南部防災倉庫からは、おおむね塩浜、河原田、日永、内部、四郷、小山田、水沢及び楠の各地区市民センターの所管する区域を、そして、安島防災倉庫からは、これら二つの所管する区域を除いた区域に物資搬送を行うことを今のところ想定しております。
次に、西部地域への新たな拠点の整備につきましては、市内で災害が発生した折には、地区の被害状況や必要な物資などの把握を行い、先ほど申し上げました南部防災倉庫は平成29年度から、北部消防分署防災倉庫は平成30年度からの使用予定となっておりますので、この２次拠点の区域を基本に市総合防災拠点も活用することで、全市地域の救援の必要な避難所への物資の供給を行っていきたいというふうに考えております。
したがいまして、これら総合防災拠点も含めまして、四つの拠点からの搬出を行う予定でございますので、ご質問の新たな西部地域への防災倉庫につきましては、今のところ考えていない状況でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上でございます。
56: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
57: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。
基本的に今の現状で西部も対応できるというふうなお話だったと思います。北部の拠点なんですけれども、位置的に東名阪自動車道の四日市東インター付近に整備して設置していただくことということに非常に意義があるわけでございまして、やはり災害になったときの外からの援助というのは、まず陸路で高速道路から搬入されてくるということが前提になるところかと思いますので、仮に財源の余裕があって整備していただけるということであれば、西部の拠点として四日市インター付近に整備をしていただけるような、そういった可能性も模索していただければというふうに思います。
また、この防災拠点の整備をこれからどんどんしていただくことになると思うんですけれども、やはりこれも相当な費用が必要になってくるわけでございますので、国体に係る施設整備で巨額な出費がかかってくるわけなんですけれども、これは市民の生命、財産にかかわる問題でございますから、防災拠点整備に影響が出ないような財政経営をお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
最後なんですけれども、防災隊についてお尋ねをさせていただきます。私の地元の垂坂町においては、自治会に属する自主防災組織とは別に、有志のメンバーによってたるさか防災隊という防災組織が結成され、いざというときを想定して、平時からさまざまな防災活動に取り組んでいただいております。
たるさか防災隊なんですけれども、議会の中でも、以前、自主防災組織がいざというときに本当に機能するのかという問題提起がなされましたが、そういった観点、問題意識の中から発足した側面もございます。
もちろん、地元消防団や自治会、自主防災組織との連携も重視して取り組んでいただいております。例えば自治会主催のＡＥＤを利用した救命講習への参加であるとか、防災意識を高めるための地元自主防災組織の防災研修への参加であるとか、地元消防分団の指導のもと、消火器を使用した初期消火訓練、消火栓、消火ホースの接続、ポンプ車での放水訓練などの実施をしていただいております。また、地元の神社で火災が発生したという想定で放水訓練なども行い、地元の状況に密着した防災訓練なども実施してもらっております。
地域防災に女性の視点をしっかりと取り組んでいくべきであるという、これは非常に重要な視点であると考えますが、このたるさか防災隊においては、２名の女性隊員が防災コーディネーターとしてご活躍をしていただいております。ご紹介になりますが、９月18日には女性を対象とした防災集会も開催する予定でございます。
この防災隊なんですけれども、自主防災組織とは別組織でございますので、資金的に非常に厳しい状況でございます。そういった意味で、放水ポンプなどの機材、ハード面の整備は非常に脆弱でございます。
そこで、最後の質問をさせていただきます。自主防災組織に対しましてはさまざまな補助が提供されておりますが、同じようにこういった市民有志による防災組織に対して、支援、バックアップしていく体制を構築していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
58: ◯議長（
川村幸康議員） 山下危機管理監。
59: ◯危機管理監（山下二三夫君） 独自の防災隊であるたるさか防災隊につきましては、議員ご紹介いただきましたように、さまざまな災害に対応して積極的に行っていただいて非常に心強く感じているところでございます。
今後とも地域のためにご活躍をいただければというふうに思っておりますが、市のほうでは、今現在、地区防災組織や自主防災組織のほうに補助金等を支出しております。したがいまして、ハード的な部分につきましては、ぜひその防災組織と連携をしていただく中で、そちらのほうで資金確保を一緒に図っていただければというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
60: ◯議長（
川村幸康議員） 藤田真信議員。
61: ◯藤田真信議員 住民福祉・協働促進の観点から、ぜひともよろしくお願いします。ありがとうございました。
62: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
63: 午後０時11分休憩
───────────────────────────
64: 午後１時再開
65: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森川 慎議員。
66: ◯森川 慎議員 皆さん、こんにちは。リベラル21、森川 慎でございます。
うちの会派ではお昼にデリバリー給食をとらせていただきまして、食べさせていただきました。前回も午後一の質問だったんですけれども、残念ながら今回も余り味がわからず食べさせていただきましたことを報告させていただいて、また次もとるということですので、そのときにしっかりと味わいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、短時間ではございますけれども、30分間おつき合いをよろしくお願いいたします。自然環境の保全についてということで質問をさせていただきます。
現在、本市の桜地区、小山田地区において、大規模なメガソーラー開発計画が進められています。そして、この計画に不安を感じている方がたくさんいるというふうに感じています。地元地区にもこの計画自体に反対する方は決して少なくないなと私も感じております。また、このメガソーラー事業が市民に知れ渡ってきたことで、反対する方が徐々にふえてきているような感じも受けております。
この事業計画については、これまでの一般質問でも何度か取り上げていただきましたし、今議会でも加藤議員が再び取り上げていただくというふうに伺っております。当該の桜地区に住む私にとっても無関心ではいられない問題であります。
公害を経験し、そしてそれを乗り越え、環境先進都市として対外的にアピールしていく、そういう本市にとって、私たちの子供や孫の世代、未来の四日市市民に十分な自然環境を残していけるのかどうか、大きな問題提起を含む案件であるというふうに感じておりますので、このメガソーラー事業も含めて、本市の自然環境を今後どのようにして守っていくのか、いま一度この一般質問の場で皆さんで考えていただきたいと、このように考えております。
まず、確認させていただきたいと思います。現在、この桜、小山田地区で計画されているメガソーラー事業でありますが、今後、この計画や工事過程において、環境への想定外の悪影響や何らかの瑕疵が明らかになった場合、四日市市として、計画、工事に対して改善の勧告や工事自体の停止など、法的な拘束力をもって求めていくことはできるのでしょうか。また、できない場合、市として申し出等をしようとする場合、どのような方法が考えられますか。お答えください。
67: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
〔環境部長（川北高実君）登壇〕
68: ◯環境部長（川北高実君） 議員からは、桜、小山田地区で計画されておりますメガソーラー事業につきまして、計画や工事過程において、環境へ想定外の悪影響、あるいは瑕疵が明らかになった場合、市として改善の勧告、停止など、法的拘束をもって求めることができるのか、また、できない場合はどうかというようなご質問をいただきました。
太陽光発電設備の設置と市のかかわりにつきましては、以前も答弁させていただいておりまして恐縮でございますが、法制上の取り扱いにおきまして、その発電出力に応じて経済産業省の電気事業法の手続が必要となる以外、設備そのものに法制上の手続の必要がないという状況です。
しかしながら、山林等にメガソーラーを設置しようとする場合には、森林法あるいは農地法などによる手続が必要となるケースもございます。
今回の事業につきましては、その対象となってございます。例えば森林法に基づきまして、１haを超えて開発をする場合におきましては、三重県に対し許可申請を提出する必要がありまして、土砂の流出による崩壊、その他災害防止などが担保されることによって許可されます。開発の過程におきまして、万が一、これらの条件が担保されなくなった場合には、県より改善措置などの指導がなされることがあるという状況でございます。
以上でございます。
69: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
70: ◯森川 慎議員 ご答弁ありがとうございます。
今、答えていただきましたけれども、県よりということで、市が何かを直接申し入れることはできないと、この確認だけさせてください。
71: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
72: ◯環境部長（川北高実君） このケースの場合で申し上げますと、県のほうからということでございますので、市のほうが県に申し入れを行ってということになるかと思います。
73: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
74: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
市から県へ申し入れをして対応してもらうと、そういうフローになるのかなというふうに今のご答弁から考えさせていただきます。
それと、先日、小山田地区、足見川のほうのソーラー事業の件につきまして、その周辺地域に絶滅危惧種のサシバの繁殖地があるということが確認されたとして、日本野鳥の会三重さんから事業中止の申し出が県になされたという報道がありました。
また、同時に、オオタカもこの付近で確認されたという報道もされております。保々の工業地帯の開発では、オオタカの繁殖地があるということでしばらく滞っておりますけれども、この報道を受けて、足見川のほうのメガソーラー事業に関して、考え方あるいは市として何らかの対応をとっていくお考えはあるでしょうか。
75: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
76: ◯環境部長（川北高実君） 議員のほうからは、足見川のソーラー事業について、野鳥の会三重から要望書が提出されたということについてご質問いただいております。
議員のお話にもありましたように、日本野鳥の会三重からは県及び四日市市に対しまして要望書が提出されております。その中で絶滅危惧種であるサシバの繁殖地があることや、付近でオオタカが観察されていることが記されているところでございます。
サシバにつきましては、環境省のレッドリスト2015において絶滅危惧II類に指定されておりまして、絶滅の危惧が増大している種に位置づけられているところでございます。オオタカに関しましては、2000年に絶滅危惧II類からワンランク下の準絶滅危惧種に指定されておりまして、現時点では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の希少種から外すというようなことも検討されているところでございます。
この足見川メガソーラー事業につきましては、現在、三重県環境影響評価条例に基づきまして、方法書が７月14日に送付されております。この方法書の中で市長意見を述べるに当たりまして、四日市市環境保全審議会におきまして、方法書の内容が適正かどうかを判断するため諮問を行いまして、答申をいただいたところでございますが、この野鳥の会三重からの要望書につきましても、審議会へ資料として提出させていただきました。その上で審議の参考とさせていただいて、審議会からの答申に反映していただいています。
四日市市といたしましては、この答申の内容を総合的に判断いたしまして、事業者に対し意見を述べていきたいというふうに考えております。また、この環境影響評価の手続の中で、方法書に基づきました調査結果のほうが来年をめどに準備書として提出される予定となっております。この準備書の中で、サシバやオオタカなどの希少動植物の生息状況や保全措置に関して、その対応方法についても審議会での議論の上、市としての意見を述べていきたいと考えております。
以上でございます。
77: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
78: ◯森川 慎議員 市として意見を述べていただくということで、その意見は法的な拘束力とか、オオタカなりがいるから工事はちょっとやめてください、ストップしてくださいという、そんな拘束力はないということでよろしいでしょうか。確認だけさせてください。
79: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
80: ◯環境部長（川北高実君） さようでございます。
81: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
82: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
今、ソーラー事業について聞いてきましたけれども、もう一つ、桜地区に住む住人として気になっている工事があります。それは、現在水沢地区で進められている新名神高速道路の建設工事であります。
現在、もみじ谷付近の山がごっそりと削り取られて、あたりの景色がまさに一変するような大変大きな規模の工事がなされています。この工事については国の事業でありますので、議会で余り取り上げられることもありませんけれども、地元地区の意見とか動き、あるいは市として把握されていることがあればご報告をいただきたいと思います。また、四日市市として、この工事に対してどのようなかかわり方をされていますでしょうか。また、工事による環境への影響、市民生活への影響などについて市としてどのような考えを持っておりますでしょうか。そして、メガソーラー事業の前段でも聞きましたけれども、もし、万が一、この工事について何か瑕疵等があった場合、国やＮＥＸＣＯ中日本に改善を求めていくような法的な手だてというものはありますでしょうか。
83: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
84:
◯都市整備部長（山本勝久君） まず、私のほうから、新名神高速道路の工事にかかわる部分の市としてのかかわりについてお答えいたしたいと思います。
新名神高速道路の事業主体は中日本高速道路株式会社でありますが、その整備促進は市としても重要な課題であることから、事業を支援する体制を設けております。具体的には、工事中の迂回路の距離が遠く、子供さんや高齢者など歩行者の負担が大きいという想定がなされたことから、地元からの要請を受け市が間に入り、歩行者用の仮橋を設置することで解決を図るなど、中日本高速道路と調整しながら、地元自治会等からの工事に関する要望や意見に対して、関係者との協議の場を設置するなどして支援を都市整備部で行ってまいっております。
また、新名神高速道路に関しまして、現時点で周辺住民の方から振動や粉じんなどということに関する苦情はいただいてはおりますものの、自然環境の変化に関するご意見は今のところを頂戴していないような状況でございます。
以上でございます。
85: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
86: ◯環境部長（川北高実君） 私のほうからは、新名神高速道路建設に係る環境影響への考え方につきまして答弁をさせていただきます。
新名神高速道路に関しましては、平成５年７月に三重県知事のほうから第二名神自動車道──当時は新名神高速道路を第二名神と呼んでおったようですが──の環境影響評価準備書が提出されておるところでございます。
本市といたしましては、当時、環境保全審議会で審議を行って、事業に伴って発生する騒音や水質汚濁、動植物の自然環境など、多岐にわたって発生するおそれのある環境影響について、最新の知見、技術の導入によりまして、周辺の土地利用状況に応じた適切な措置を講じ、環境保全対策に万全を期すよう市長意見を述べたようでございます。
87: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
88: ◯森川 慎議員 法的な手だてということは特にないということでしょうか。確認させてください。
89: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
90: ◯環境部長（川北高実君） 先ほどの答弁と同様でございますが、環境影響評価の手続の中でさせていただいているところでございます。
91: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
92: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
それぞれ、ソーラー事業にしても、この新名神高速道路の工事にしても、なかなか市として法的な何か手だてというのはやっぱりないのかなということを確認させていただきました。
今後も四日市市内において大々的に自然環境に手を入れて開発する事業が計画されるということは十分にあり得ることだと思います。その開発される場所が、たとえ国有地とか民有地であったとしても、自然環境の保全は公共の福祉という意味でも市民全体に影響のあることですから、その場所が四日市市内にある限り、市として責任を持って、ある程度コントロールできる状況をつくっておくことが望ましいと私は考えます。
しかし、今ご答弁いただきましたソーラー事業にしても、高速道路の工事にしても、事業の進捗を見守っていくだけで、市としてほとんど法的に手出しができない状況下にあるというふうに認識をさせていただきました。この現状を市としてどのように考えていますでしょうか。
93: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
94: ◯環境部長（川北高実君） 議員のほうからは、今後、大規模な開発事業が計画された場合について、市として一定のコントロールができる状況をつくっておくことが望ましいと考えるが、現在の状況についてどのように考えているのか。また、今後このような規制のかからない事業についてどのような対応を考えているのかというようなご質問をいただいたところです。
まず、自然が多く残されております市街化調整区域内におきましては、都市計画法によりまして、建築物の建築に伴う開発行為は原則として禁止をされております。適用除外されている以外は基準に適合し許可を得ないと建築物を建築することはできないという状況になっております。また、市街化調整区域内の農地を転用する場合であれば、農地法の規定に基づく許可申請というのが必要となってまいります。このほか、先ほど申し上げました森林法につきまして、知事への許可申請が必要となってくると。このように、法令によりまして面積や一定の要件を満たす案件につきましては、手続の過程において県や市の許可が必要となって、各部署が意見を述べる制度となっております。
四日市ソーラー事業、あるいは足見川メガソーラー事業は、この農地法、あるいは森林法の手続になっておるということは先ほど申し上げました。一方で、メガソーラーの設置につきましては、建築物には該当いたしませんので、都市計画法上の開発行為には該当いたしませんが、何度も申し上げておりますが、三重県環境影響評価条例の手続の中で市長の意見をしっかりと出していきたいと考えております。
今後、大規模な開発が計画された場合におきましては、関係法令に基づき、市として言うべきことについて事業者に対してしっかりと意見を述べるなど、各部局と連携して市の責任を果たしてまいりたいと考えております。
95: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
96: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
市としていろいろ意見を言っていくということは当然のことだというふうに私も思いますし、言っていってもらわなければならないと思いますけれども、やはりそこがなかなか強制力がない、法的にどうこうできる状況にないということが、私はすごく問題なのかなというふうに思っております。
この一般質問で、私は特にメガソーラーがいいとか悪いとかそういうことを問うつもりはありませんし、また、東名阪自動車道の渋滞に鑑みれば、新名神高速道路の整備ということも必要だというふうに考えています。しかし、四日市市内の自然環境が市としてなすすべなく取り壊されていく、そういった現場には大いに問題があるというふうに考えております。
そういう意味で、今以上にある程度の規制の強化とか、あるいはもう一歩進めて、条例化による規制の強化、そんなことも視野に入れるべきかなというふうに思いますけれども、市としての考えはいかがでしょうか。
97: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
98: ◯環境部長（川北高実君） 議員のほうから、条例による規制についての市の考え方についてご質問をいただきました。
平成28年６月定例月議会でも答弁をさせていただいたところですが、環境省や他市の条例事例を研究するために、茨城県つくば市のほうへ情報収集に行ってまいりました。つくば市のほうでは、筑波山及び宝篋山における再生可能エネルギー発電設備の設置を規制する条例を現在施行しておるところでございます。
つくば市以外にも、富士宮市や大分県由布市、山梨県北杜市などの調査を行っておりましたが、太陽光発電については、市内全域に開発規制をかけている市町はないというふうに把握しております。
また、一部地域に発電設備の設置を禁止する区域を設けることにつきましては、民有地が大半でありますので、地権者の意向もあって難しいのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、開発の規制をかけるということにつきましては、現在の法律の規定を考慮いたしますと、周辺環境の面もありますが、権利を有する方の便益、つまり民間の経済活動の面というのもありますので、慎重な議論をしていく必要があるではないかと考えております。
以上です。
99: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
100: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
なかなか条例化は難しいということではありましたけれども、何か条例があることによって開発のスピードが弱まるとか、これだけのことを果たそうとするとコストがもっとかさんでくるからやめておこうかなとか、そんなふうに業者なりが判断できるような、そういった緩い条例なんかでも考える余地があるのかなというふうには思いますけれども、たくさんのところを調べてもらっていますので、ぜひ研究を進めていただいて、この本市にふさわしい条例も含め、規制ということもまた改めて一度考えていただければなというふうに思います。
本市には森林組合がありません。環境保全、里山保全など、総合計画等にうたわれてはおりますけれども、現状行われていることは各地域のＮＰＯなどによる環境保全活動に対して補助するというぐらいしか実質的にはありません。
以前、三重県のみえ森と緑の県民税について質問をさせていただきましたけれども、それも十分に活用できているとは言いがたい状況であります。そもそも本市では、組織的にも林業や森林の利活用や自然環境保全を総合的、専門的に扱える部署や課というものが実質的に存在していないというふうに思います。このあたりの組織的な脆弱性というものが、環境、環境と言う割にはいま一つ目に見えた成果が見えてこない大きな原因の一つだと私は考えております。
この現在の組織体制について、市としてどのように考えていますでしょうか。あわせて、今後、そのような組織的な機能の強化をしていく考えはありますか。また、森林組合のような組織が本市に存在しないため、管理放棄による荒廃した森林がふえ、安易な民間での譲渡等が行われていることも言えると思います。だからこそ行政による機能的で積極的、かつ継続的な取り組みが必要であると思いますが、この点のお考えもあわせてお答えいただければと思います。
101: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
102: ◯環境部長（川北高実君） 議員のほうからは、本市の組織体制についてご質問いただいたところです。
まず、本市の環境施策でございますが、四日市市総合計画の構想を環境面で実現するということで、四日市市環境基本条例に基づいて四日市市環境計画を策定しておるところでございまして、この中で大きく５本の柱がございますが、その一つが自然共生社会の実現に向けた取り組みとなっております。
こういったことの一つといたしまして、市民緑地制度の活用というのを考えておりまして、市域全体の大部分の里山が民有地となっている状況ではありますが、そのような里山でも保全活動が可能となるように、市では里山の所有者と土地使用の賃貸契約を締結いたしまして、市民緑地の整備と管理を市民活動団体に委託するような制度を運用しておるところです。これまでに９カ所の市民緑地を開設しておりまして、引き続き取り組みを進めていきたいと考えております。
また、この市民緑地の整備費用につきましては、みえ森と緑の県民税の一部を活用しております。平成27年度の実績といたしましては、神前地区の市民緑地、すがわらとおりゃんせにおいて充当しております。
一方、林業の面でございますが、林業については、平成28年２月定例月議会のほうでも答弁させていただいておりますが、本市の場合、林業が営まれていないということもございまして、里山を含む森林の利活用や自然環境保全については、土地の所有者や地域団体による保全活動に大きく依存している状況にあります。
そのため、荒廃する森林の拡大を防止して、水源涵養などの森林が有する公益的な機能が十分発揮されるためには、各地域の実情に応じて自主的に活動をいただいている方々の支援をいたしまして、その活動の定着、普及をさせることが何より重要ではないかと考えております。
つきましては、今後とも関係部局とも協議を行って、みえ森と緑の県民税市町交付金を地域団体が行う保全活動に活用できるよう、具体的な仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
現状におきましては、このように環境部のほかにも商工農水部、都市整備部がそれぞれの役割に応じまして、自然環境保全について施策を進めておるところでございます。今後も関係部局が連携を密にして対応していきたいというふうに考えております。
103: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
104: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
市民活動を応援するということはすごく手厚く今後やっていくというような答弁だったと思うんですけれども、市として主体的に何か取り組んでいこうとか、そんな思いはないですか。
105: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
106: ◯環境部長（川北高実君） 基本的には、自然環境保全の場合、特に環境部につきましては、住民の方に自然環境の大切さというものをいかに伝えていって、そういった輪を広げていくのかというのが重要であると考えております。そういった観点の事業につきまして、進めていきたいというふうに考えております。
107: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
108: ◯森川 慎議員 余りちょっとよくわからなかったんですけれども、市として主体的に何かを取り組んでいくと、そのあたりの考えを、もう少し簡潔に教えていただければなと思うんですが。
109: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
110: ◯環境部長（川北高実君） 申しわけございませんでした。
環境部といたしましては、基本的なベースとしては、一つは市民への啓発をどうやって広げていくかというのが大事であるというふうに考えているのがまず第一点、それと、商工農水部や都市整備部の役割がそれぞれございますので、連携を強化していくということを考えていきたいというふうに思っております。
111: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
112: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。
なかなか答えづらいことを聞いてしまって申しわけなかったんですけれども、自然環境というか、放置された森林とかが残っていくということが私はすごく問題だと思うので、ぜひ今後、それを主体的に市としてどのように取り組んでいくのかということをもっと具体的に示していただくような施策を打っていただきたいなというふうにお願いをして、最後の質問にいきたいと思います。
本市の自然環境を将来世代にどのような形で残していきたいのか、四日市市としてどのような将来像を持っているのか、将来に継続できる自然環境をどうやって残していくのか、そういった総論的な部分を最後に聞きたいと思います。
あわせて、そういった本市の施策と自然環境を守るために足りないと市として認識している部分、そのような問題点がありましたらお聞きしたいと思います。
113: ◯議長（
川村幸康議員） 川北環境部長。
114: ◯環境部長（川北高実君） 本市の自然環境を保全していくために、将来世代にどうやって残していくのかということでございますが、先ほど来申し上げておりますが、まずはそれぞれの法令に基づいて適正に対応していくことが大事であるというふうに考えておるところです。
その上でということでございますが、先ほども少しご答弁させていただきましたが、市民の方々へ自然環境が大事なんだということの啓発ということは、これは非常に重要なことだというふうに考えておるところです。
若干具体的に申し上げますと、例えば四日市公害と環境未来館におきましては、自然観察会であったり、身近な自然調べであったりといった講座を年間約50コース設けて事業を実施しております。これは、幼稚園とか保育園児、あるいは小学生、その保護者に来ていただきまして、環境の大切さを学んでいただいておるところでございます。大人向けにつきましても年間４回ほど事業を行っておって、自然環境の大切さということをまず啓発させていただいているところでございます。
一方で、これは先ほどからお答えさせていただいたこともありますが、市民との協働事業というのも一つの大きな要素であるというふうに考えております。市民緑地の活動、あるいは吉崎海岸の美化ボランティアの活動などの取り組みも重要であると考えております。こういった市民啓発や市民協働の取り組みをより一層今後も進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
115: ◯議長（
川村幸康議員） 森川 慎議員。
116: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。
市民の皆さんに自然がどうあるべきかと、そういうことを考えてもらうということをまず考えていくというご答弁だったと思います。そういった視点もすごく大事だと思いますので、ぜひ今後も取り組んでいっていただきたいと思います。
公害を経験したまちに住む私たちが、いかに次の世代へこの自然環境を十分残していけるかどうかということが、私たち残された世代の、今暮らしている世代の責任だと思いますので、ぜひ、皆さんのそういった意識の醸成、市民の意識の醸成を期待して、この質問を、先ほど藤田議員が延長しましたので早目に終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
117: ◯議長（
川村幸康議員） 引き続き、一般質問を行います。
樋口龍馬議員。
118: ◯樋口龍馬議員 皆さん、こんにちは。リベラル21、樋口龍馬でございます。
私の家は浜田地区というところにございまして、氏神さんが二つあると言われている地域でございます。鵜の森さんとお諏訪さんということで、私が祭りにかかわるといいますと、夏に行われます大四日市まつりと秋に行われます四日市祭ということで、ことしも真っ黒に日焼けをさせていただいたところでございます。
私自身、太鼓をたたかせていただきますし、３人の子供も太鼓、舞獅子をやらせていただいております。家内のほうも舞獅子の笛を吹かせていただくという、名実ともにお祭り一家でございますが、この大四日市まつりでは先ぶれというのがございます。昔は太鼓を回していくときには車の上でも音が出せたんですね。ずっと走行中も音が出せまして、道中囃子というのをたたきながら回っていくことで、近くに太鼓車が来たなということで近所の方が気がついていただいて、太鼓の音を聞きに来ていただく、外に出ていただくというような、そんな昔ながらのものだったんですが、今では走行中の演奏というのは、法律で定められておるのかどうかはあれですけれども、音は出しちゃいけないよということで警察さんから指導をいただいていて、停車中のみ音を出すということになります。
そうすると私どもは、今、太鼓車が来ましたよということをお伝えするのが非常に困難なわけですね。ですのでどういうことをするかといいますと、地区の育成会のおっちゃんたちがばあっと先に走って、先ぶれというのを行います。軒先に行きまして、間もなく太鼓車が到着いたしますので、どうぞ外へ出てお待ちくださいということを言って回るんですね。
この活動の中で、私の議員のアンテナというのが若干引っかかってくるときがありまして、ことしの夏も同じように先ぶれを行っている際に旧道沿いのあるお宅をお訪ねしたときのことでございます。樋口さん、ちょっと聞いてくれと。うちの近所の車が非常に危ない運転をするんだと。旧道の狭いところで子供が歩いているのに、くねくねくねくね行ったり、壁に車をこすったりしながら走っていくんだと。樋口さん、いつになったら免許証というのは取り上げられるんだと、こんなことを相談されたわけでございます。
免許証については、主に県警さんの管轄でございますので、市がどのほどのことをできるのかなということで、その場においては、県警のこともあるもんで市が何ができるか１回ちょっと持ち帰って調べるねというふうにお話をさせていただいたんですね。
いろいろと調べていくと、実は多くの市町で自治体独自で自主返納について促しを行っているという事例が見えてきました。また、本当に高齢者が事故をたくさん起こしているのかなということについても調べさせていただいたところでございます。
これについてなんですけれども、死亡者が平成23年なんかは95人、平成27年では87人おるんですが、そのうち高齢者が絡む事故での死亡者が、平成23年ですと95名に対して53名ということで、実に55.8％です。また、平成27年で見ますと、死亡者が87名に対して高齢者が絡む事故での死亡者というのが52名で59.8％、おおむね60％という値になっているということで、県内においても確実に高齢者が起こした事故が死亡事故につながっているということが見えてきております。
また、構成比を見てみますと、非常に高い構成比を保っております。ちょっと見にくいところもあるかと思いますが、これ、三重県警のまとめております高齢者の事故の概要という資料があるんですが、県内の高齢者の事故のおおむね２割程度が四日市の中で起こっているんですね。という状況が見えてまいりました。これはちょっと問題があるなということで、いろいろと調査をし始めたというところでございます。
何で自主返納制度が進まないのかなということでお話を聞いてみますと、まずは身分を証明するものがなくなってしまうという危惧を持たれている方がおみえになるということと、次に、不便だということですね。この二つでございます。
身分を証明するものがなくなるということについては、一定の手数料を払わなければならないんですけれども、運転をしていたよという経歴証というもの、これ、永年有効のものを発行していただけるということになっておるんですが、お金がかかるというのが玉に傷でございます。これについて少しでも補助ができないかなというのが私の考えです。
さらに、移動の不便さという点について考えてまいりたいというふうに思います。その移動の不便さというのは何かというと、行きたいところに行きたいときに行けないということですね。先ほどの事故の分析ですが、もっともっと調べていきますと、就業中の高齢者の絡む事故というのが非常に多かったりする。大きな問題になっておるんですが、とにかく、まだまだ元気で仕事をしたいだとか、外へお出かけをしたいという方たちが、自分に対して行動制限がかかってしまうので、非常に不便になるという理由で車の免許を手放さないという状況があるということが見えてまいりました。
この自主返納制度を進めていくために、今、公共交通をよりにぎやかにしていくということが四日市市には求められているんではないかなというふうに私は考えております。
そこで、お尋ねをいたしたいと思います。まずは先ほど言った運転経歴証明書という、免許を自主返納した場合に証明を出してもらえるあかし、ここについて若干の補助を考えられないのかという点と、また、自主返納をすることによって一定のサービスを提供している取り組みがあります。この四日市において、その恩恵を得られる取り組みについてご説明をいただきたいと思います。
119: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕
120:
◯都市整備部長（山本勝久君） 議員のほうから、運転免許証自主返納によって受けることができるサービスについてということでご質問を承りましたので、ご回答いたしたいと思います。
議員のほうからもご紹介がありました運転経歴証明書、これは運転免許証取り消しをご本人みずから申請し自主返納した場合、交付を申請することができる証明書で、有効期限はございません。この運転経歴証明書には、氏名、住所、生年月日のほか、本人の写真が掲載され、身分証明書として用いることができます。
運転免許センターや警察署などで運転経歴証明書を発行する際には、1000円程度の手数料がかかりますが、一部の自治体では、運転免許証の自主返納を促す目的で、その手数料を助成する事例がございます。一方、マイナンバー制度が導入され、身分証明書となるマイナンバーカードが無料で発行されることになりましたことから、近年新たに助成を導入した自治体はございませんが、後ほど紹介させていただきますように、交通事業者の提供するサービスに運転経歴証明書が必要とされておりますので、助成制度の導入につきましても検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、運転免許証の自主返納者が受けることのできる受給サービスについてでございますが、現在三重県下では、三重交通株式会社と三岐鉄道株式会社が運転免許証自主返納者に対しましてバス運賃を低減するサービスを提供いたしております。三重交通株式会社では、65歳以上で運転経歴証明書をお持ちの方を対象に、セーフティーパスという定期券を販売しております。有効期限が半年のもので３万円、１年のもので５万円となっております。また、三岐鉄道株式会社では、高齢者運転免許返納者割引運賃制度として、65歳以上の方がバスをおりる際に運転経歴証明書を提示すると運賃が半額になるというサービスを実施いたしております。
以上であります。
121: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
122: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
私も三岐鉄道のほうは調べられたので、ちょっと画面のほうに三岐鉄道さんのホームページをお示ししましたが、こういったものを告知して、知っていただくということが大事だと思います。先ほど言われた三重交通の制度であったり、三岐バスの制度であったりということを、どれだけご存じかということは大事であると思います。
このたびＪＲ四日市駅に向けての路線が、つい先日大きく数を減らしたところでございます。これは、どっちが先かという話だと思うんです。本数が少なければ、余計に使う人も減ると思いますし、使う人が減れば、また本数が減っていくという悪い循環になっていくんではないかと思うところで、この公共交通を残していくことが非常に大切だというのは、午前中の土井議員の質問の中にも出ておりましたし、四日市としても残していきたいという気持ちを強く表明をされたところだというふうに感じているところなんですが、いかんせん利用者が少なかったら、どんだけ公費を投入するんだという話にもなってきますし、さまざま維持についての障害が出てくるんではないかなというふうに私は感じておるところですね。
ですので、これらの周知、既にあるものについて周知徹底を図るとともに、より多くの公共交通機関を巻き込みながら類似のサービスが提供できれば、自主返納者の感じているその不便さというものを拭い去って、より自主返納率を高めていき、安全・安心に高齢者にお出かけいただく環境整備というのができるんじゃないかなと私は考えているところでありますが、いかがでしょうか。
123: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
124:
◯都市整備部長（山本勝久君） 既存サービスなどについて、もう少し広報をというようなところでご質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。
サービスを提供している交通事業者におきましては、ホームページでのＰＲやバスの車内広告などで利用者に周知を行っているのが現状であろうかと思います。実際はマイカーを利用される方はバスを余りご利用にならないことから、ＰＲが行き届いていないというのが現状であろうかと思います。
また、議員からは、他の公共交通機関の類似サービスの提供についてもお尋ねいただきましたので、三重県内について調べましたところ、三重交通、三岐鉄道以外ではこのようなサービスを行っておりません。
今後は、それぞれの交通事業者と協力いたしまして、全国の先行事例も注視しながら、もう少しＰＲを含めた、そして、新たなサービスについて研究していく必要があると感じております。
125: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
126: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。私と同様の思いを持っていただいているというふうに理解をさせていただいております。
さて、官民が協働して今後研究していただいくということと、また、現状の制度について周知を図っていただくと今答弁いただいたところなんですが、四日市にはあすなろう鉄道がございます。あすなろう鉄道の利用促進も含めたというような考え方で、この自主返納者に対するサービスというのを考えられないだろうかというふうに考えておるところでございますが、例えば優遇パスのようなもの、こういった考え方というのは持つことはできるでしょうか。
127: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
128:
◯都市整備部長（山本勝久君） 議員のほうからは、あすなろう鉄道における自主返納者へのサービスについてどのように考えているかというご質問をいただきました。
四日市あすなろう鉄道におきましては、さきにお答えいたしましたように、先進的な事例者のサービス事例を研究していくという段階でございます。実際、鉄道事業者のほうでこのような免許証返納に関するサービスを提供しているところは、私どもが調べた範囲内では存在していないのが現状でございます。
ただ、この先進的なサービスの提供とともに、高齢者対策として、あすなろう鉄道の場合にはバリアフリーの点も考えていかなきゃなりませんので、駅前広場の整備とあわせて、このようなところの検討準備を進めていきたいと考えております。
129: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
130: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
そうですね。行動制限されてしまったという考え方に陥らないことが大事だと思うんですね。免許を取り上げられ、車を取り上げられて移動ができない。それじゃ、近所のふれあいいきいきサロンに行っておったらええやないか。それでは寂しい話だというふうに思いますので、ぜひ、高齢者の皆さんが元気にお出かけができる環境整備の位置づけとしても、まず、全体に対して発行していくのかどうか。自主返納者は既にアクティブなわけですよね。その既にアクティブな──既にといいますか、いまだアクティブというのか──人たちをそのまま接続していくことで、公共交通の利用促進にもつながっていく、そういう施策が生まれてくることを期待してやまないところでございます。
もう一点、違う角度で物を見ますと、今、今まで行っていたところに今までどおり行けるという視点でお話を進めさせていただきました。じゃ、今度はさらに出かけたくなるような仕組みづくりということを考えて、その中でさらに公共交通機関も使っていただくという話になってきますと、さまざまな割引制度なども必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
調べますと、警視庁のホームページには、高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体の特典一覧というのがございまして、さまざまな企業が自主返納者に対してさまざまなサービスを提供しております。これはホームページ等で確認ができますので、議員各位におかれましては、また、中継をお聞きの市民の皆様方、傍聴の市民の皆様もまたご確認をいただけたらというふうに思うところでございますが、残念ながらこれらのサービスは四日市市及び三重県にはないという状況でございます。
ぜひ、四日市もこれらのサポート協議会のようなものをつくるというところまでいくのかどうかというところはありますが、商工会議所や商店連合会などに呼びかけを行って、自主返納者に対して、ないしは高齢者全般に対して、公共交通を利用しながら楽しく気軽にお出かけいただけるよう、サポート企業、サポート団体、サポート商店をふやしていくことは考えられないでしょうか。いかがですか。
131: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
132: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 議員ご提案のそういういろんな事業者の皆様にこの制度についての特典をしていただくということは、非常にまちの活性化というような点でも効果的だなというふうに思っております。今、ご発言のあったような団体、あるいは商業者の皆様、そういうところに私どもとしても提案してまいりたいというふうに考えております。
133: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
134: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
ぜひ進めていただいて、ふれあいいきいきサロンで地域の中でというのも大事なことですし、これから先、地域包括ケアが始まっていく中では、そのサロンというのが力をつけていくのもとても大事なことだというふうに思っているところです。そちらはそちらで進めていただきながら、かつ、より遠くに気軽に出かけていただいて新たな刺激を受けていただくというのも、いつまでも生き生きと元気に過ごしていく健康寿命の延伸につながると私は確信しておりますので、ぜひ進めていただければというふうに思っておるところでございます。
では、続きまして、２番目の質問項目のやさしさとゆずりあいｉｎ公共交通のほうに移っていきたいというふうに思っております。
ある統計によりますと、2013年の統計なんですけれども、優先席では席を譲るべきだと思いますかという問いに対して、９割以上の方が席を譲るべきだというふうに答えています。優先席以外でも席を譲るべきだと考えますかというふうに聞きますと、４人のうち３人、75％程度の方が席を譲るべきであるというふうに答えているという統計が出ております。
また、座席を譲ろうとしたときに相手に断られた経験がありますかと、これに対しては５割程度の方が譲ろうとしたけれども断られたと。さらに、目の前に譲るべきかなという方がおみえになったときに譲れないときがありましたかという質問に対しては、４割程度の方が譲ることができなかったということを答えています。
譲りたいけどなかなか譲れないというジレンマが、この意識調査からも見えてくるところでございます。そんな中、さまざまな取り組みの中でマークが生まれてきております。例えば──これは席を譲ってほしいというマークだというと語弊があるのかもしれないですけれども──マタニティマークですね。これは2015年で定められてから10年を迎えるマークということで、ある程度認知が進んできているのかなと思いきや、男性は４割程度の認識しかないそうです。女性は64％ということで、まだまだ完全に周知が図られているというには遠い状況です。
続きまして、こんなの知っていますか。ヘルプマークというのがございます。見た目には妊婦さんもおなかが大きくなってきて初めてわかるというところもあると思うんですが、なかなか内臓の疾患があったりするような内部障害者だとか、義手をつけているとか、義足をつけているとかという見た目には障害があるとわからない方が、電車の中、バスの中で立っているのがしんどいと、一見すると健常者に見えるんですが、できれば譲っていただきたいという方がつけるマークなんですね。
内部障害者というハンディーがまだまだこの国では浸透していないんですが、さまざまな症状がある中で、自分は内部障害を持っているよということを示すハートプラスマークというのもあります。これらは席をできれば優遇していただきたいという方たちがつけていただく。自分自身の持っている、日常生活に困難を来す状況を知っていただきたいという方たちがつけるものなんですが、最近では反対に、座席をもし譲ってほしい方がおみえになったらお譲りしますよというのを胸につけたり、かばんにつけたりするようなマークも出てきています。このマークをつけている人に対して、譲ってくださいと言ってくれたら気軽に席を譲りますよというようなマークが出てきたりもしている昨今でございます。
これについていろいろと調べていきますと、そもそも譲る気持ちがあるんだったら座るなとかという意見もインターネット上では見られたりして、寂しい気持ちになるんですけれども、私はちょっと違う立場の考え方です。
私も席を譲ろうとして、高齢の方に、いや、そんな年じゃないといって怒られたことも何度もありますし、妊婦さんに譲ろうとして、いや、次の駅でおりますから気にしないでくださいと言われたこともありますし、お子さん連れの方にお子さんだけでも座らせたらどうですかと言うと、余計なことを言わないでくださいと言われたこともあります。
さまざまあって、そんな中で、ついつい譲りたいけど譲れないんだけど、まあ、電車も込み合ってくる状況じゃないし座っておくかというのはよくある話なのではないかなというふうに私は思っていて、そんな中で、座っているけどいつでも声をかけてね、譲るよというのは、これは一定の優しさなのではないかなと私は思っているところでございます。
皆様、どこの電車とは言いません、どんなときとは言いません、どんな年代とは言いません、男女の区別がどうとは言いませんが、よく電車に人のかわりに荷物が座っている姿を見ませんか。特にボックス席なんかで、下を向いたり、本を読んだり、イヤホンをつけたり、スマートフォンをいじったり、さまざまです。窓の外を見たり、さまざましながら自分の横に荷物を座らせて、人と目を合わせないようにしている、そんな光景を目にしたことはありませんか。私は時々見かけます。
そういうのって、何て言ったらいいのかわからんのですが、私は余り美しくないなというふうに感じておる１人です。思いやりのあふれるまちという、本当に思いやりのあふれるまちになっていたら、僕はそういう景色はがらっと変わるんではないかなというふうに考えています。
お尋ねいたします。成果が出る、そんなときが来るには何年も何年もかかると思うんですけれども、キャンペーンと申しますか、譲り合いの心をこの先醸成していかなければいけないというふうに私は思っています。その取り組みをぜひ一緒に始めていきませんか。
取っかかりとして、先ほど例に挙げたマークであったり、例えばあの中には自由にマークを使ってもいいよというふうにライセンスがフリーになっているものもあります。そういうものなんかを活用して──こにゅうどうくんを使ったっていいと思います──何でもいいので、こういう人たちを見たら譲ってあげようねということを周知していく、こんなことが意義深いというふうに私は思っているんですが、同意いただけないでしょうか。
135: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
136:
◯都市整備部長（山本勝久君） 議員からは、公共交通における座席の譲り合いについてご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
席を譲ってほしい方の配慮を示す事例としてご紹介いただきましたヘルプマークのほうは、東京都が始められたものでございますが、申し込みがあった方や事業を啓発したいという交通事業者に配布していただいております。このマークは、議員ご紹介のように、義足、人工関節を使用されている方とか、内部障害をお持ちの方、妊娠初期の方が外見からは判断しづらいけれども、配慮を必要としているということを周囲の方に知らせるためのものです。
そして、交通事業者のほうは、このようなことを周知するために駅のほうでマークを配布したり、ポスターを掲示するという協力をしておるというふうに伺っております。
ことしの４月からは京都でも配布が広まり、この７月には、和歌山、徳島でも取り組みが始まったと伺っております。ヘルプマークにしろ、そのような類似のものについて、本市においても民間事業者とともに導入の検討をしていきたいというふうに考えております。
また、平成24年度よりモビリティーマネジメントの一環として、バス協会とバス事業者などとともにバスの乗り方教室を開催しております。その中で席の譲り合いや優先座席についてなど、乗り方のマナーを説明しているところでございます。さらに、ことしは四日市あすなろう鉄道の沿線の地域団体の方が、四日市あすなろう鉄道を利用して、鉄道のあり方について子供たちに説明するという事業を実施いただきました。この中でも同様の啓発を行っていただいているところでございます。引き続き、こういった機会を捉えて乗車マナーの向上を図ってまいりたいと考えております。
137: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
138: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。取り組みをしていくということについて意義があるということは共有できたのかなというふうに受けとめさせていただきました。
四日市市内にはさまざまな教育機関があって、特に幼稚園、保育園、小中学校というのは四日市市が所管しているところでございますし、市内には高校もありますし、大学、専門学校、また社会を明るくする運動なんかもありますし、市の広報ツールとしては、デジタルサイネージやホームページ、それに市の広報ですね。紙面での広報として広報よっかいちもございます。展開をしていく場所というのはたくさんあると思うんですね。
中でも、小さいときから道徳教育などで思いやりの心、譲り合いの精神をこれらのツールを使って育んでいくことができれば、小さいながらも大きな一歩というふうになっていくんではないかと私は思っているところなんですが、小学校の道徳教育等にこれらのツールを使った譲り合いの心を育む授業というのは取り入れられないのでしょうか。お願いします。
139: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
140: ◯教育長（葛西文雄君） 樋口議員からは、思いやりの心や譲り合いの精神を育むこと、その大切さ、それからツールを使っての道徳の授業ということでご提案いただきました。
電車やバスなどの公共の乗り物は、年齢、性別、文化を問わず大勢の人たちが利用しており、子供たちも社会の一員として自覚を持った行動が求められます。
近年では、社会状況の変化によって車社会が進み、家族で公共の乗り物を利用する機会が減少しております。そのため、家庭で子供への公共の場でのしつけ、指導が十分できておらず、公共でのマナーやモラルが身についていないという状況も見受けられます。
学校では、道徳の時間において、相手の立場に立って親切にするという心を育み行動に移すことができるよう、発達段階に応じた学習を進めています。その際にこのようなツール、それらを提示して考えさせていくということも一つの方法かと思います。そのような運動が展開された場合も、学校教育もそれと気を一つにして取り組んでまいりたいと思っております。
また、学校では、社会見学などの学校外の活動の機会でも公共のマナー指導を行っています。さらに、毎日の教育活動の中でも、困っている友達などがいれば優しく声をかけること、ボランティア活動など人の役に立つことを進んで行うことなど、さまざまな状況において、どのように行動すればよいのかみずから判断できる力を養っております。
子供たちが道徳の学習やこのような経験を積み重ねることで、相手の立場や状況を考え、みずからの判断のもと主体的に行動できる力が身につき、議員ご指摘のように、進んで席を譲れるような優しい思いやりの心を持った行動ができるよう、日々の教育活動を展開していく中で繰り返し指導を行ってまいりたいと思っております。
141: ◯議長（
川村幸康議員） 樋口龍馬議員。
142: ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。
今きちんと取り組めば、10年とか20年とか時間はかかると思いますけれども、一歩ずつ優しい市民が少しずつまちに出てくるんではないかというふうに思います。今でも四日市の人は冷たいというふうには思っていないですけれども、ますますそういった配慮ができる子供が育ってくることで、四日市の将来は大きく変わるというふうに自分は確信をしているところでございます。
これらのマークによく似たもので、認知症のオレンジリングがありますよね。この前の教育民生常任委員会の議会報告会のときに、シティ・ミーティングの中で認知症について熱く話をされる方たちがおみえになりました。ぜひ認知症に対して皆さんが理解を進めるべきだと思うと、大学生も言っていましたし、近所の方も言ってみえました。ただ、その方たちでさえもオレンジリングの意味はご存じなかった。
そういうふうになってしまったら、このヘルプマークなんかについても一緒のことになってしまうと思います。周知を図り、しっかりその意味を理解して、本当に優しい気持ちで性根から席を譲れるような、そんなふうな時代が来れば、いつかこんなマークなんかなくても譲り合い、思いやりがあふれるまちになるというふうに私は考えておりますので、ぜひ皆さんとともに進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
143: ◯議長（
川村幸康議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
144: 午後１時59分休憩
───────────────────────────
145: 午後２時14分再開
146: ◯議長（
川村幸康議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
147: ◯加納康樹議員 リベラル21の加納康樹でございます。昨年度は議長職にありましたので、一般質問をする機会がありませんでした。久々の登壇となり少々緊張もしておりますし、１時間で６項目ということでかなり欲張ってしまいましたので、効率よく質問を進めていきたいというふうに思っております。
理事者の皆様におかれましても、簡潔な答弁でということでよろしくお願いをしたいと思っております。
さて、質問項目の頭に、田中市政８年間を振り返ってとさせていただいております。私の会派リベラル21では、年間を通じて一般質問の時間配分をさせていただいておりまして、今年度の私の一般質問の機会はこの８月定例月議会と２月定例月議会というふうに既に決まっております。ですので、つまり田中市長に質問するチャンスは今回が最後ということになりますので、一足早いですが、８年間を総括しての質問ということにさせていただきたいと思っております。
それでは、まず、テニスコート天国になる四日市についてお伺いをいたします。
田中市長は、ご自身がテニスをされていただけあってか、この８年間でテニスコートの整備には相当尽力をされました。平成24年度に三滝テニスコート10面及び練習用１面のクレーコートを砂入り人工芝に改修しただけでもすばらしい成果と思われますが、平成33年に開催予定の第76回国民体育大会、三重とこわか国体に向けて整備をしようとしている霞ヶ浦緑地新テニス場には、立派なセンターコートも配し、屋根つきテニスコート８面を含め、計16面をさらに整備されようとしております。
もちろん、このテニス場は国体開催を契機に整備をしようとしているものでありますので、異論を挟むつもりは全くございません。しかし、この立派な霞ヶ浦緑地新テニス場の国体以降の利活用に具体性が見出せていないのは私だけでございますでしょうか。
四日市市スポーツ施設整備計画では、大規模な大会に利用できるコート数、観覧スペースを備えた施設を整備しますとされており、広報よっかいちの平成27年10月上旬号では、全国大会やプロトーナメントの誘致を想定しともあるのですが、整備後の具体的な大規模な全国大会やプロトーナメントの誘致の見込みが立っているのでしょうか。お伺いをいたします。
その一方で、この霞ヶ浦緑地新テニス場の整備を、まさに草葉の陰から見守っているものがあります。今はなきオーストラリア記念館であります。存続か解体かを議論していた議員政策研究会の場で、田中市長は、オーストラリア記念館のモニュメント、記念碑的なものを残したいとの趣旨の発言をされたことを記憶しておりますが、この件はどのようになっているのでしょうか。あわせて確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
148: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
149: ◯教育長（葛西文雄君） 加納議員からは、新たなテニスコート整備後の誘致活動についてご質問いただきました。
現在、市内のテニスコートは三滝コート14面を初め、松原、楠、桜の運動施設にあり、多目的に利用できる四日市ドームを合わせまして５施設37面ございます。
さらに、平成30年の全国高等学校総合体育大会、平成33年の三重とこわか国体において、テニス競技を四日市で実施することを契機として、霞ヶ浦緑地内に新たに16面のテニスコートの整備を予定しております。
近年、市内の県立四日市工業高等学校や県立四日市商業高等学校テニス部の全国大会での活躍を受け、市内テニスコートの年間利用者数は約14万人となっており、利用率は96.4％となっています。
このことから、新しい施設を整備することにより、飽和状態にあるテニスコートの利用状況は緩和され、市民の皆さんにより一層ご利用いただける、するスポーツの環境が整うものと考えます。
一方で、スポーツはするだけでなく、トップアスリートのプレーを間近で観戦するという観るスポーツという側面もあります。そこで、新しいテニスコートでは、高校総体や国体以降の観るスポーツの機会をふやすため、全国大会等の誘致を目指しております。
誘致を目指す大会の一例としましては、岐阜市で開催されています全日本学生テニス選手権大会や、名古屋市で開催されていますジャパンオープンジュニアテニス選手権大会のような、地方都市でも開催可能な大学生やジュニア世代の全国大会をターゲットとしております。また、プロトーナメントの開催については、国内でも若手のテニスプレーヤーの登竜門となる大会が久留米市や浜松市等で開催されていることから、詳細な情報の入手に努めているところです。
このような全国大会等を誘致するためには、運営母体となる三重県テニス協会及び四日市テニス協会の協力が不可欠であることから、協会とも十分な協議を行い、積極的に誘致に取り組んでまいります。
とりわけ、本市の新テニスコートは屋根つきテニスコート８面を有する全国でもまれなテニスコートになりますので、四日市ドームと一体的に利用すれば、その特徴を最大限に生かすことができると考えております。
さらに、本市の観光大使である福井烈さんは、日本テニス協会の常務理事として豊富な経験や影響力をお持ちですので、福井さんのお力添えをいただき、新しいテニスコートが日本でも有数のテニスのメッカと呼ばれるように、全国レベルの大会を誘致できるよう進めてまいります。
150: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
〔商工農水部長（須藤康夫君）登壇〕
151: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 私のほうからは、オーストラリア記念館のことに関してお答えいたします。
昭和48年に日本万国博覧会のオーストラリア記念館が本市に移設され、財団法人日本万国博オーストラリア記念館によって運営されておりましたが、平成25年11月の財団解散に伴い、最終的には維持、存続することが困難となり、平成26年10月に施設の解体工事が終わったところでございます。
施設の解体に当たりましては、記念館の歴史的意義を配慮し、現在、入り口付近に設置されておりました竣工記念の石碑は取り壊さず、四日市ドームから競輪場までの通路沿いにあるあずまやの横へ移設したというようなところでございます。
また、今後、記念館跡地をテニスコートとして整備していくことになりますが、日本万国博覧会ゆかりの建造物がこの地にあったことを後世に伝えていくため、テニスコートのクラブハウスにかつての記念館に関する資料の展示というようなことを予定しているところでございます。
以上でございます。
152: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
153: ◯加納康樹議員 ご答弁ありがとうございました。
教育長のほうからは、ターゲットは幾つかお示しをいただきましたが、誘致に向かって頑張っているけれども、具体的にこのトーナメントを持ってくるんだというところまではいっていないということでよろしいでしょうか。わかりました。でも、この件に関しては引き続き、本当にせっかくあれだけの──あれだけといってもまだ図面しか見たことはありませんが──立派なテニス場が整備されるので、きちんと全国大会が開けるようにご努力をいただきたいと思っています。
オーストラリア記念館のところに関しては、今の部長のご答弁ですと、要するに議員政策研究会の場で市長が言ったモニュメント、記念碑的なものは、そんなものはつくらないよということでよろしいでしょうか。
154: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
155: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 現在、テニスコートの基本設計という作業が進められております。その中で、センターハウスのレイアウトについてもあらかた見えてきておるというようなところでございまして、どのような形で展示できるか、かつてここにあったという存在感をいかに出すかというようなことについて、これから具体化していきたいというふうに思っております。
156: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
157: ◯加納康樹議員 たしか四日市市内には、海上アクセスがあったよという跡地にも何かプレートがあったような気がするんですが、そんなもんすらできないんですか。
158: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
159: ◯商工農水部長（須藤康夫君） プレートとかモニュメントとかというようなこともさることながら、やはりきっちりとこの場所にオーストラリア記念館という歴史的な、特に四日市とオーストラリアとの関係について深いゆかりがあったというようなことを示すような、きっちりとした展示にしていきたいというふうに考えております。
160: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
161: ◯加納康樹議員 この項目はここまでにしておきますが、四日市市はテニスコート天国になるんですが、地獄に葬り去られたオーストラリア記念館は報われることがないと、こういうことかなと思いました。以上です。
それでは、次に二つ目の項目に移らせていただきます。文化力元年から５年目の総括についてお伺いをさせていただきます。
田中市長は、2012年を文化力元年として、さまざまな施策を展開されました。その代表格として挙げられるのは、市長の肝いりでスタートした全国ファミリー音楽コンクールｉｎよっかいちではないでしょうか。
家族で演奏して優劣を競うという、今までになかったコンセプトのコンクールを展開することによって四日市を発信していこうということに、私もある一定程度の理解を示さないわけではありませんが、いまだにどうしても100％の賛意までは示せないというのが本音であります。
そのわだかまりは、グランプリに100万円というアマチュアコンテストではあり得ない破格な賞金を出し続けていることであります。この100万円は税金からの拠出ではなくて、あくまで協賛金の中から出ているとはいえ、その協賛金集めのために所管部の部長や理事が本業を放り出してまで奔走しなければならない現実は、正常な市役所のあり方なのでしょうか。
この全国ファミリー音楽コンクールｉｎよっかいちは、この10月の開催で５回目という節目を迎えます。市長も交代をされるわけですので、この５回目を区切りに大きな根本的な事業検証がなされるべきと思いますが、いかがでありましょうか。せっかく回数を重ねてきたので、即やめてしまえとまでは言いませんが、100万円という金でつるコンクールからの脱却は模索すべきと思いますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
162: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
163:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 議員からは、全国ファミリー音楽コンクールｉｎよっかいちがことしの10月の開催で５回目の節目を迎えるということで、事業の検証の必要性についてお尋ねをいただきました。
本市は、全国屈指の石油化学コンビナートや世界最先端、最大級の半導体工事を初めとする多様な産業が集積する都市として全国に知られております。
しかしながら、魅力と風格ある都市となるためには、産業の活力のさらなる増進だけでなく、特色ある文化力の増進と発信にも力を入れ、産業と文化の両輪で都市のイメージの向上を図る必要があることから、総合計画に掲げた、みんなが誇りを持てるまち四日市を目指し、平成24年に四日市の文化力元年を宣言しました。
それ以来、文化力にかかわるさまざまな施策や事業を展開してきております。その施策の具体的な例としましては、各地区の伝統的な文化行事等に光を当てた郷土が誇る芸能大会の開催や、市民による実行委員会が主体となって、街なかで音楽に触れることができる四日市ジャズフェスティバルを支援したり、文化の魅力あるまちづくりに取り組んでまいりました。
また、旧三浜小学校を有効活用し、市民の芸術文化や生涯学習活動等の場として、練習室やリハーサル室を備えた第二の文化会館の機能を果たす三浜文化会館を整備することとし、本年11月の開館を目指して現在改修工事を進めているところでございます。
中でも全国ファミリー音楽コンクールｉｎよっかいちは、その中核をなし、シンボル的な全国規模の事業として、シティプロモーションの一環と位置づけ、全国に向けて情報発信をするという本市の他の事業には類を見ないものでございます。事業運営においては、市と経済界、文化団体、音楽関係者などで構成する実行委員会を設けて、商工農水部を初めとする関係部局との連携によって開催をしております。
議員からは、市民文化部の私を含め幹部職員が協賛金集めに奔走するのはどうなのかというご指摘をいただきましたが、そのようなシティプロモーションの観点からも、本市の産業を支える企業等を訪問しまして、音楽コンクールを通じた本市としての文化力の発信や育成について直接ご説明をさせていただいております。そういう中で、ご理解やご協力を得ることは、当コンクールの協賛を得るにとどまらず、大切な職務の一つであるというふうに考えており、鋭意取り組んでいるところでございます。
また、賞金に関するお尋ねもございました。当コンクールについて、インパクトがある副賞を設けることも全国に広くプロモーションをする有効なツールの一つと考え、企業、各種団体など当コンクールの趣旨にご賛同いただいた皆様のご協力によって、これまで実施してきたものでございます。
なお、企業団体等のご協賛につきましては、第１回開催時には、83の企業、団体でありましたところ、第５回におきましては、現時点において136の企業、団体にまでふえております。当コンクールを初めとする本市の文化力推進事業へのご理解が広がりつつあるものと大変ありがたく思っておるところでございます。
当コンクールを全国へ発信する手段としましては、全国1200ほどの公立文化施設や560ほどの楽器店、400を超えるショッピングセンターなどの協力を得まして、ポスターやチラシの掲示を行うほか、音楽情報誌への掲載などにより周知、広報活動を行ってまいりました。
そのかいもあって、本年の第５回につきましては、19都府県44市町から合わせて60件のご応募をいただき、過去４回の応募状況と合わせますと、北は北海道から南は鹿児島まで37都道府県から応募をいただいた実績ということになります。一定のプロモーションの効果があったものと考えております。
また、当コンクールの来場者につきましては、昨年の第４回におきましては1410人の方に来場いただきましたが、来場者のアンケートや事前の申し込みからわかるだけでも、12都府県30市町と広い範囲からの来場もいただいているところでございます。
本年10月16日に開催するコンクール本選大会におきましても、市民を初め全国からこれまで以上に多くの方々にご来場いただき、本市の魅力に触れていただきますように、さらに活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
ここに至るまでには、当コンクールの実行委員会でのご意見等を参考に、参加しやすい応募条件への変更や音楽表現のすばらしさだけでなく、家族のきずなのとうとさをたたえる賞の増設によって魅力化を図ったり、また、プレイベントを市内外で複数回開催するなどして、家族で音楽を奏でることのすばらしさなど、当コンクールの魅力発信に努めてまいりました。
以上のように、全国に向けて多様な手法、媒体を駆使して、最大限に本市の魅力の発信に取り組んでおりますが、今後もシティプロモーションの効果や企業等からのご協賛の状況を踏まえ、さらに工夫を凝らして継続的に取り組むことで、本市の都市イメージの向上と文化の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
164: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
165: ◯加納康樹議員 ご答弁いただきましたけど、いろいろおっしゃっていただくのは結構なんですが、私のほうからお聞きをしている根本的な事業検証というものを第５回のコンクールを機に改めて行うのか、行わないのかだけ簡潔に教えてください。
166: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
167:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 第４回においても、終わった段階で議会のほうへは全体のこれまでの内容とその検証について報告させていただいておりますが、第５回が終わった段階でもう一度整理をさせていただくということは検討したいと思います。
168: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
169: ◯加納康樹議員 私は多少納得していないんですが、この過去４回の開催が四日市のＰＲに役立ったというスタンスなんだということは答弁からは聞き取ることができました。
最後にもう一回だけお伺いをします。第５回目の開催となりますが、この第５回目の全国ファミリー音楽コンクールｉｎよっかいちは、過去４回を超えるすばらしい大会になりますか。
170: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
171:
◯市民文化部長（前田秀紀君） ぜひ、過去４回を超えるすばらしい魅力ある大会にしたいと思います。
172: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
173: ◯加納康樹議員 ぜひそうなることをお祈り申し上げ、この質問は終えたいと思います。
それでは次に、観光元年から６年目の本気度についてお伺いをします。
田中市長は、2011年を観光元年と位置づけ、さまざまな観光施策にも取り組まれてきました。前の質問でも取り上げました全国ファミリー音楽コンクールも、その観光施策の一面も持ち合わせているかと思いますし、ただいまちょうど前田部長のほうからも、シティプロモーションの観点からもというところのご答弁もいただいたところでございます。
そして、つけ加えましては、いつの間にか愛称が決まっていたそらんぽ四日市の整備、つまり四日市公害と環境未来館の開館とプラネタリウムの更新も観光誘客のための施設とも言えると思っております。
全国工場夜景サミットも川崎市に次いでの第２回目の開催もしていただきました。東京や大阪、名古屋での四日市を売り込むイベント開催にも尽力をされておることも重々承知をしております。
ところが、私にはこれらの観光施策においての本気度が伝わってこないのであります。例えば、先ほどの続きになりますが、今年の全国ファミリー音楽コンクールは、10月16日の日曜日の開催なのですが、遠方から来られた本選の出場者が、せっかく四日市まで来たのだからと日曜日に四日市にお泊まりいただいたとします。翌日、月曜日でありますが、そういえば田中市長さんが世界最新鋭のプラネタリウムが四日市にあると言っていたよねと、そういう話になって、思い立って訪れようとすると、月曜日は休館日だと、こういうことになります。
もちろん、四日市公害と環境未来館も休館で見ることはできません。ちなみに、皆さんもご存じのとおり、文化会館も泗翠庵も市立図書館も月曜日が休館日なので、行くところはありません。
これはほんの一例に過ぎないのですが、観光元年とか観光をうたうにもかかわらず、市内の観光にかかわる公共施設には、軒並み定休日、週休日が設けられております。観光元年から６年、これからも本気で観光に取り組もうというのであれば、来訪者目線、カスタマーファースト、そういう考え方でいくと、これらの定休日の廃止というものを検討すべきと思うのですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
174: ◯議長（
川村幸康議員） 栗田副教育長。
〔副教育長（栗田さち子君）登壇〕
175: ◯副教育長（栗田さち子君） 加納議員からは、観光行政に取り組むのなら、観光にかかわる公共施設について定休日の廃止を検討すべきとのご指摘をいただきました。
これにつきましては、教育委員会からは、博物館、プラネタリウム、四日市公害と環境未来館の三つの施設からなるそらんぽ四日市と市立図書館についてお答えをさせていただきたいと思います。
現在、これらの施設では定期的に休館日を設定させていただいており、施設の適正な管理、運営のため、開館日に実施できない、例えばフロアのワックスがけなどの定期清掃や空調設備などの定期点検や修繕などを実施しております。
しかしながら、そらんぽ四日市では、本年度は多くの方々が休暇となるゴールデンウイーク中や８月のお盆期間中に、休館日とさせていただいている月曜日も開館させていただくなど、来館される方々に利用していただきやすいよう努めております。今後とも開館日設定の工夫を重ねてまいりたいと考えております。
また、図書館におきましては、他市では図書の管理業務をＩＴの活用などにより効率化するなど、そういう方法によりまして、毎月１日程度の定期休館日としている事例も出てきておりますので、本市におきましても、こういった事例を研究いたしまして、定期休館日のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
176: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
177:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 私のほうからは、所管する文化会館と茶室泗翠庵についてお答えをさせていただきます。
現在、文化会館、茶室泗翠庵ともに原則月曜日を休館日としておりますが、文化会館については第２月曜日を開館しております。
いずれの施設も、休館日には利用者が使用している状態では実施できない保守点検や清掃等の業務を行っており、常に良好な条件でご利用いただけるようメンテナンスに努めております。
特に文化会館のような大規模な施設につきましては、施設設備を良好に保つため、休館日に建築基準法等で定められた法定点検や、維持管理上必要な保守点検を行うことで、施設設備の損傷や劣化の状況等を定期的に把握することができます。利用者の保安面においても、また、施設の長寿命化においても欠かせないものとなっております。さらに、これらの点検によって異常が確認された場合は、緊急の措置や応急の修繕等を休館日に行っている状況もございます。
仮に休館日を廃止した場合には、夜間に点検の作業等を実施することになりますが、文化会館においては、22時あるいは利用延長によっては23時まで開館している状況もございます。深夜の点検作業になれば、管理運営のコストの上昇も懸念されるなどの課題もございます。休館日を廃止することについては、現状では難しいものと考えております。
しかしながら、定期休館日については、さきに申しましたとおり、文化会館及び茶室泗翠庵とも現在原則月曜日としているところですが、休館日の設定に関しましては、市内での行事や館での催事等を考慮しながら工夫をするなど、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
178: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
179: ◯加納康樹議員 とりあえず、事前に渡した質問の中に出てきたところはご答弁をいただいたんですが、ほんの一例ですというふうに私は言っただけで、調整が済んでいなければ申しわけないんですが、例えば伊坂ダムサイクルパーク、四日市ふれあい牧場、四日市スポーツランド、宮妻峡ヒュッテ、この辺についてお考えはございますか。
180: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
181: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 今、ほかのいろんな施設のこともご質問いただきました。
本年４月から、四日市市観光・シティプロモーション条例、あるいは戦略というものを制定させていただきました。その中では、おもてなしの心を持って来訪者に接するというようなことを基本理念というふうにいたしているところでございます。
議員ご指摘の来訪者へのカスタマーズ目線というようなところについて、大事にしていかないかんということをうたっておるところでございまして、今申されました施設も含め、全庁的に来訪者に対してどのようなおもてなしができるのか、特にその休館日というものの設定というようなことについて、あるいは営業時間というようなことについて、私どものほうからいろんな施設について、いろんな調整をしてまいりたいというふうに思っております。
今、各施設については、ご答弁申しましたように、いろんな事情がございます。そのようなことも含めまして、できるだけおもてなしの心でもって接していけるよう、今後対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
182: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
183: ◯加納康樹議員 商工農水部長のほうから、シティプロモーションを所管しているということで、少しでも前を向こうかというご答弁だったかとは思うのですが、その前の市民文化部長だったり、副教育長の答弁はというと、観光・シティプロモーションを所管する部長からすれば怒ってもいいような、そんな答弁じゃなかったのかなと私としては思っているんですが、その辺についてご所見があれば簡単にお願いします。
184: ◯議長（
川村幸康議員） 須藤商工農水部長。
185: ◯商工農水部長（須藤康夫君） 従来、このような施設については、市民向けというような意識が強うございました。市民の皆様に対しては、休館日というものをお知らせして、ご不便のないようにということで取り組んできたというようなところがございます。
ただ、今後、市外の皆様、市外からの来訪者を迎え入れていこうというふうなことで、観光・シティプロモーションを実施しております。そのような中では、そういう休館日というようなものについては、従来の考え方から少し一歩進むというようなことも必要かなというふうに思っておりますので、私ども、その辺を全庁的な会議なんかも持っておりますので、そのような中で十分議論してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
186: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
187: ◯加納康樹議員 今度は市民文化部長に戻るんですが、議会の一般質問ではなかったですけど、決算で指摘をして、予算のところで対応していただいた好事例でいきますと、もう言うまでもないんですが、市民窓口サービスセンターの無休化というものを市民文化部として過去にしていただいたという実績があります。
やっぱり市民向けじゃないとだめですか。市外からの来訪者に向けて休館日をなくすようなことはやっぱりできないものですか。
188: ◯議長（
川村幸康議員） 前田市民文化部長。
189:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 施設それぞれの性格もございまして、施設が老朽化しているために、どうしてもその修繕やその保守点検が必要になってくるという面がございます。その辺のバランスもどうとっていくかというところもございます。
来街者の方々に利用していただきやすいような条件にしていくということについては、私どもももっと努力をしていくという必要がございますので、休館日をなくすというのはなかなか現状では難しいというふうには思っておりますが、どのようなときに休館日を設定していくといいのかというようなことは、もっと柔軟に検討したりする必要があるのではないか。やはりさまざまなデータをよく分析もして、そういったことも前へ進めていければというふうには思っております。
190: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
191: ◯加納康樹議員 なかなか難しいところなんだろうなとは思います。ですが、商工農水部長の答弁ぐらいを信じて、だけれどもやはりこういう答弁しか出ないというところで、私としては観光元年の本気度はやはりいま一つ感じることができていないというところだけ申し上げて、次の質問に移ります。
次は、自転車専用レーンのこれからについてお伺いをいたします。
私は、平成21年12月定例会において、四日市市議会では初めて自転車専用レーンを整備すべきだと発言をさせていただき、田中市長には、これに応える形で自転車専用レーンの整備に着手していただきました。市内で初めて自転車専用レーンが四日市中央線70ｍ道路の北側部分に整備されたとき、ママチャリで通り初めをされた田中市長の姿が今も目に焼きついております。
しかし、その後の市内の自転車専用レーンの整備状況は、お世辞にも順調とは言えないのが現実ではないでしょうか。
そこで、まずは、今後の具体的な整備計画について明らかにしていただきたいと思います。今年度中、加えて可能なら来年度の整備予定を、どこにどれだけ延伸する計画なのか、お教えいただきたいと思います。
加えて、この７月に、国土交通省と警察庁から安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示されました。新聞などでも取り上げられましたのでご存じの方も多いかと思いますが、このガイドラインでは自転車専用レーンに関するさまざまな規定が盛り込まれていますが、今回の質問では、１点、自転車専用レーンの路面標示方法に絞ってお伺いしたいと思います。
ガイドラインによれば、まず、自転車専用レーンには法定外表記である自転車のピクトグラムを設置するものとしております。少し画像を表示させていただきます。ピクトグラムとは、その表示のことであります。これもピクトグラムと呼びますが、自転車専用レーンの場合であれば、こういうふうなピクトグラムにしてくださいよということになっております。
そして、加えまして、車道混在の自転車レーンの場合には、矢羽根型路面表示に統一するものとも明記されております。矢羽根型というのは、このような弓矢の矢の羽根の部分の形に似ているので矢羽根型と呼ぶんですが、こういうふうなもので整備をしなさいよということでございます。イメージとしては、ちょっとこれがわかりにくいのかもしれませんが、このような形でべたっと塗るわけではなくて、矢羽根型路面表示をちょんちょんちょんと並べて表示をするということで、整備をする側からすると塗料は少なくて済むという、それで自転車レーンの表示が済むんだよということでございます。
ところが、本市の既存の自転車レーンの現状はというと、これはちょうど斎奉閣さんの前のところ、一番新しく整備されているところですが、このようなべたっと塗るような形のものとなっておりますし、同じく、これは松本街道のところのものですが、同様の整備の仕方でして、べたっと塗られた形のものとなっているわけでございます。
今後整備される自転車専用レーンは、このガイドラインに示された規格に準拠するのでありましょうか。また、既存の自転車レーンは、このガイドラインに示された規格に改修されるのでしょうか。見解をお願いしたいと思います。
192: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
〔都市整備部長（山本勝久君）登壇〕
193:
◯都市整備部長（山本勝久君） 議員からは、自転車レーンの今後の具体的な整備計画、整備の規格についてご質問いただきましたので、お答えいたしたいと思います。
今年度の自転車レーンの整備につきましては、堀木日永線、松本街道、橋北通りの３路線を予定しております。堀木日永線につきましては、四日市中央通りより南へ両側を200ｍ、松本街道につきましては、伊勢松本駅付近南側を約300ｍ、橋北通りにつきましては、高浜昌栄線──三滝公園の西側ですが──から西へ両側150ｍの整備を行っていくこととしております。
来年度につきましては、引き続き堀木日永線を150ｍ、松本街道を約450ｍ、橋北通りを200ｍを実施したいと考えており、第３次推進計画に位置づけながら計画的に実現できるように進めてまいります。
次に、この整備の規格についてでございますが、ことし７月に国土交通省と警察庁により、自転車レーン整備の新しいガイドラインが示されました。これまで四日市市で行わせていただいていた自転車レーンの表示につきましては、公安委員会と協議をしておりましたので、四日市独自の形になっておりました。今年度からは、このガイドラインが施行されましたので、このガイドラインを基本に整備を実施していきたいと思います。
議員もおっしゃっていただきましたように、面で塗っておりましたが、ピクトグラムで表現させていただくことになりますので、幾分かコストが下がるものというふうに考えております。
これまでは路肩部分１ｍを自転車レーンの有効幅員として、その中に目印として青いラインで路面表示を行っておりましたが、ご紹介もありましたように、今後は75cm幅の矢羽根路面表示により、１ｍの幅員を確保するような形で表記させていただくことになります。
なお、既存の整備箇所の改修につきましては、自転車レーンの路面表示自体が法定外表記でございますので、現在の路面表記でも同様の機能は有しておりますので、すぐに表示を改めることは考えておりません。
ただ、今後、道路の改修、路面表示の引き直しにつきましては、この新しいガイドラインに沿って改修を行っていきたいと考えております。
以上です。
194: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
195: ◯加納康樹議員 今後、整備されるものは基準で出てきたものでやるんだよということでしたが、少なくとも、今四日市市で整備されているピクトグラムはこのようなピクトグラムであります。法定外表記とは言うものの、実はこの表記とかなり類似をしているのが現在使われているので、私としては、このべた塗りをされている既存の自転車レーンをすぐに直せとは言いません。部長がおっしゃるとおり、傷んだときに矢羽根型路面表示にすればいいと思うんですが、少なくとも、このピクトグラムのところだけは基準に示されたものに改修すべきだと思うんですが、その辺に関して部長の見解はいかがでしょうか。
196: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
197:
◯都市整備部長（山本勝久君） 自転車レーンの整備につきましては、正直なところ、なかなか進むスピードが遅いです。これは社会資本整備総合交付金をいただいてやらせていただいているという、国の補助を受けておる関係もございますが、中央通りあたりでは少しはげてきているところもありますので、議員がおっしゃっていただいたように、新しいガイドラインに基づくものに部分的には改修しようと思っておりますので、そのようにご理解をいただければと思います。
198: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
199: ◯加納康樹議員 またちょっとスクリーンに画像を表示します。
では、新しく整備するところですが、国の基準としては、夜間の視認性を高めるためにということで、矢羽根の一部に輝度が高いもの、白いもので反射するようなものを整備しなさいということになっていますが、新しく整備されるものは、ここの白線高輝度タイプというものを採用されるんでしょうか。
200: ◯議長（
川村幸康議員） 山本都市整備部長。
201:
◯都市整備部長（山本勝久君） これは公安委員会との協議になると思いますが、大きな交差点に近づくときにはこういうものが必要だと思います。全部をこれにする必要はないかと思っておりますので、その辺は現場で適切に対応したいと考えております。
202: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
203: ◯加納康樹議員 ありがとうございます。
ぜひ、より有効な形での市内の自転車レーンの整備をより加速して進めていただくことを改めて重ねてお願いを申し上げ、この自転車レーンのこれからについての質問は終えたいと思います。
それでは次に、子供のネット依存の現状についてお伺いします。
私は平成25年11月定例月議会で、子供のネット依存、本市の小中学生の実態は、その解決のための施策はという項目について質問をしました。
これを受けて教育委員会におかれましては、お子さんは大丈夫、怖いネット依存症という保護者用のリーフレットなども作成していただきましたが、その後の児童生徒、または保護者への啓発の状況、児童生徒のネット依存の状況の変化について、まずはお示しいただきたいと思います。
また、この夏休み中に日本中で爆発的な広がりを見せたポケモンＧＯに対する指導や啓発については、教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。あわせてお示しいただきたいと思います。
さらに、このポケモンＧＯに関しては、子供のネット依存の範疇を超えて社会現象にもなっています。スマートフォンを手にポケモンを探し回っている若者、いや、若者に限らずポケモンＧＯに夢中になっている人々の姿は日本中にあふれ返っています。
これを受けて、不法侵入問題などの対応でゲームの規制に動く自治体もあれば、逆にポケモンＧＯを利用して郷土を売り出そうとしている自治体もあります。
そこで、教育委員会ではなく、四日市市としてのポケモンＧＯに対する規制か、活用かの考えはあるのかについてもお伺いしたいと思います。
204: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
〔教育長（葛西文雄君）登壇〕
205: ◯教育長（葛西文雄君） 加納議員から、子供のネット依存の状況の変化、その後の児童生徒、保護者への啓発、ポケモンＧＯに対する指導や啓発についてお尋ねいただきました。
平成25年11月定例月議会において、子供のネット依存、本市の小中学校の実態は、その解決のための施策はとのご質問を受け、教育委員会では、平成26年１月に市内の小学校４年生から中学校３年生の全児童生徒を対象に、インターネット依存診断を含めたインターネット使用状況に関するアンケートを実施しました。この調査は平成27年１月、平成28年１月にも引き続き実施し、経年変化を把握しております。
ネット社会が発達し、ネットの使用は避けて通れない状況となった今、子供たちがネットを適切に使用し、犯罪に巻き込まれないようにすることや、長時間使用してしまい、ネット依存に陥らないようにすることが大切であると考え、子供、保護者、教職員への啓発を推進してまいりました。
各校においては、教科の授業、道徳の時間、総合的な学習の時間等に行う情報モラルの指導や、こども未来部青少年育成室や携帯電話各社による出前講座、三重県教育委員会による保護者の向けネット啓発講座等、さまざまな取り組みを行っています。
また、デジタル教材の一つとして、事例で学ぶネットモラルを導入し、各校で活用し、ネットモラル教育を進めています。ネット依存に陥らないための即効性のある教育プログラムはないものの、このような取り組みを学校全体のカリキュラムとして、発達段階に応じて地道に繰り返していくことがネット依存予防につながると考えています。
そうした取り組みの結果、平成28年１月の調査においては、ネット依存率が小学校2.5％、中学生5.7％となりました。平成25年度と比べて、小学校で0.2ポイント、中学生で0.5ポイント低くなってきており、少しずつではありますが、取り組みの効果があらわれてきていると捉えております。
児童生徒が安全・安心にインターネットを利用するためには、学校における取り組みだけでなく、家庭での指導が極めて重要であると考えています。フィルタリングの設定はもとより、家庭でのルールづくりを重視し、引き続き家庭、四日市市ＰＴＡ連絡協議会や学校に働きかけてまいりたいと考えております。
また、小中学校段階の教育にとどまらず、本年度より、こども未来部青少年育成室が、３歳児健診時にスマートフォン世代の若い保護者に対してリーフレットを配布し説明するなど啓発活動を広げ、ネット依存防止に努めております。今後も引き続き、このような機会を利用して、ネット依存に陥らないように早期の啓発を保護者に行ってまいります。
次に、ポケモンＧＯに対する本市教育委員会としての考えをお答えします。
ポケモンＧＯの使用については、事故やマナー違反等トラブルが全国的に報道されています。この報道を受け、７月27日と８月19日に実施した全ての小中学校を対象とした情報モラル実践講座、事例で学ぶネットモラルの中で、ネット使用に関する注意喚起を行うともに、ポケモンＧＯについては、内閣府サイバーセキュリティセンターから出されたポケモントレーナーのみんなへのおねがいという資料を活用し、必要に応じて子供たちに指導するよう依頼しました。
さらに、この８月22日には、各小中学校に対してゲームの安全な利用や公共でのマナー遵守等について、家庭や地域と連携を図りながら指導していくよう依頼をしたところです。幸い現時点では、学校からポケモンＧＯの使用に関する事故やトラブルの報告はないものの、２学期も始まり、今後子供たちの使用実態に合わせて、教育委員会としましても事故防止やマナー遵守の指導徹底を図りたいと考えております。
ポケモンＧＯに限らず、ネット上の有害情報や危険性については、日々刻々と変化しております。常に新しい情報を取り入れてもらえるよう、今後も教職員、保護者対象の研修会を充実させていくとともに、子供たちへの日常的な指導を繰り返し行ってまいります。
以上でございます。
206: ◯議長（
川村幸康議員） 舘政策推進部長。
〔政策推進部長（舘 英次君）登壇〕
207: ◯政策推進部長（舘 英次君） 私のほうからは、ポケモンＧＯに対する市としての考え方について、少しご答弁させていただきます。
まず、この社会現象化しているポケモンＧＯについてでございますが、ご承知のとおり、日本では７月22日に配信が開始されたスマートフォン用のＡＲ、いわゆる拡張現実のモバイルゲームということで爆発的な人気になっているというふうに承知しております。
本市でも、この拡張現実アプリの活用という面では、平成22年に東京の代々木公園で行ったイベントにおきまして、会場案内につきましてこのＡＲアプリを活用したことがございます。
さらに平成25年度には、市内でスマートフォンのカメラをかざすと、その方向にある施設の情報や距離がわかるプログラムを実用化しておりまして、ＡＲ技術の効果は非常にいいものがあるというふうに認識をしております。
ところが、現在世界中でヒットしているこのポケモンＧＯにつきましては、場所や時間によりあらわれるポケモンが違うために、利用者は情報があればさまざまな場所に訪れているようであり、安全な場所でプレーすることができるのであれば、観光客の誘致にも十分に活用できるツールであると考えております。
一方、このゲームは画面を見ながら移動することでポケモンを捕まえるチャンスができてくるという仕組みということを伺っています。一部の利用者では、周辺への配慮ができずに事故を起こしたり、ひったくりなどの犯罪に巻き込まれたり、また、私有地や立入禁止区域に入るといった問題も各地で発生をしております。
このような現状からいたしますと、ポケモンＧＯの活用につきましては、安全性の面からすると、やはり慎重にならざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。
以上でございます。
208: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
209: ◯加納康樹議員 ご答弁をいただきました。
まず、教育長のほうにですけれども、ネット依存のところは継続的にご調査もいただいていて、若干ではあっても数値が下がるという成果が出ているということをご報告いただきました。よかったと思います。今後も継続して、ぜひぜひ教育の立場で子供たちを指導していってあげてほしいなと思います。
ポケモンＧＯのほうに関しては、夏休み期間中に出回っちゃったものですから、正直言って恐らく教育の現場ではまだ余りわかっていないんじゃないのかと、正直、私自身もそう思っております。
学校現場等でどういうことになっていくのかということに関しては、２学期が始まって、それからみんながどういうことになっているのか、スマートフォンですので特に中学生なのかなという気がしなくはないんですが、そういうふうな情報収集も必要だと思うんですが、改めて２学期が始まって以降、ポケモンＧＯに対して何か情報を集めるとか、そういうご予定はあるんでしょうか。
210: ◯議長（
川村幸康議員） 葛西教育長。
211: ◯教育長（葛西文雄君） ８月22日に各小中学校のほうへ指導の依頼をしたところでございます。これをもちまして終わりということではございませんで、やはりこれは各校の状況、一体どういう状況なのかということは、これは改めて聞きたいなと思っております。そして、それらの情報を整理した上で、再度校長会等を通じて、さまざまな観点から指導のほうをしてまいりたいと思っております。
212: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
213: ◯加納康樹議員 ぜひ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
やっぱり問題なのは四日市市のほうですよね。質問をさかのぼることはしませんけど、結局、安全性云々のために活用ということは考えないと。だから、観光元年から６年目の本気度を私は疑っているわけですよ。全然やる気ないじゃないですか。そう考えると、この今の質問に答える形で結構なんですが、やはり四日市市としては、何とか元年とか言ってきたけど、やっぱりそんな実質的にここでチャンスということで一丁飛びついて、飛びついてというのは表現が正しいかどうかわかりませんが、機を見るに敏な動きなんて四日市市はできないんですよという、そういうご答弁と思ってよろしいですか。
214: ◯議長（
川村幸康議員） 舘政策推進部長。
215: ◯政策推進部長（舘 英次君） 大変厳しいご意見を頂戴しましたが、もちろん観光元年ということで、それはこれまで、先ほど商工農水部長もお答えしましたように、全庁的な取り組みがまだまだ足らないというところはあろうかと思うんですが、とはいえ、四日市のこれまでの状況からしますと、従来の総合計画では、ほとんど観光ということはなかったんですが、今の平成23年度につくった総合計画には、観光という言葉を大きくクローズアップしております。
これの大きな目的は、もちろんこれからは産業としての捉え方もされていきますが、むしろ四日市をＰＲしていくためのツールとして観光ということを活用していこう。あるいは四日市のいいところを外に情報発信していくという意味で産業、観光というものを活用していこうということが、総合計画策定当時の議論でございました。
ですから、ある意味四日市としてはまだまだ足らない、そこから始まったというところでございまして、市長はそこで元年ということを打ち上げられまして、そこから始まったというところでございますので、まだまだ道半ばというところであろうかと思うんですが、ただ、従来よりは増して、その情報発信していくんだ、四日市のいいところを外に向かってＰＲしていくんだという気持ちを相当各部局に対して述べてきていると、私としては思っております。
ただ、今議員がおっしゃられたように、おもてなしというところでまいりますと、まだまだ足らないのかなと。私の今のポケモンＧＯに対する答弁についてもそういうことだったのかもしれませんけれども、どうしても役所的な発想がどこかに出ているということはあるのかもしれません。そういったところは今後も気をつけてまいりますけれども、やはり観光、あるいはおもてなしということ、次はそちらのほうにきちんと、本当の意味の観光の部分を傾注していかないといけないという思いでございます。
216: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
217: ◯加納康樹議員 ありがとうございました。
これ以上問い詰めることはしませんが、ちょっと四日市市として一工夫すれば、例えばこの東海地方でいくと、名古屋の鶴舞公園あたりがポケモンの聖地なんて言われて騒がれているので、ちょっと工夫して何か仕掛ければ、諏訪公園が、市民公園がそうなるという可能性もなくはなかったし、今も実際たくさんの方がいらっしゃるんでという思いがなくはないのですが、それができないというところで、ちょっと残念かなということだけ申し上げ、観光元年から６年目の本気度ねというところももう一度つぶやいて、次の質問に移ります。
最後に、中核市への移行時期についてお伺いいたします。
この中核市移行に関しては、これまで数多くの議員が一般質問を行っていますが、私自身も平成21年12月定例会において、中核市への移行時期について、そろそろ移行時期の目途ぐらいは示すべきではないのかと質問していますし、井上市長時代にさかのぼりますが、平成17年９月定例会においても、中核市移行時期についてとして、保健所政令市への移行を先行すべきではないかとの質問も行っております。つまり、この中核市移行時期の問題は10年以上もぐずぐずと、ただ月日だけ流れている状況が続いているわけであります。
田中市長は、今期限りでの勇退を発表された後の記者会見において、中核市への移行という大きな課題が私の公約の中にも載っているが、なかなかめどが立っていない状況である。手続に時間がかかっているため、あと半年間の任期中に中核市に移行ということにはならないが、何とか方向性を示せるように、いろいろな調整もして、中核市を目指す動きに対して準備を進めておきたいと思っているとした上で、記者からの、目標時期を示すのは秋ごろと伺っているが、何月までというめどは立っているのかという質問に対して、秋ごろに目標は示したいという思いはあるが、まだそこまで至っておらず、めどがついたらお知らせすると答えております。
もう９月になりました。秋ごろとはいつなのでしょうか。めどはいつつくのでしょうか。中核市への移行時期についてお答えをいただきたいと思います。
218: ◯議長（
川村幸康議員） 田中市長。
〔市長（田中俊行君）登壇〕
219: ◯市長（田中俊行君） 中核市についてのご質問ですけれども、今回、加納議員のご質問が田中市政８年間を振り返ってという大変大きなテーマを設定していただきましたので、ちょっと戻って恐縮なんですけれども、まず一つ目の質問に関して、オーストラリア記念館について一言だけ補足させていただきたいと思います。
先ほど部長のほうから、オーストラリア記念館がそこにあった事実、歴史をこのテニスコートのクラブハウスの中に効果的に展示をするという答弁をさせていただきましたけれども、そのモニュメント、あるいは記念碑的なものにつきましても、大きさや場所も含めて検討させていただきます。いずれにしましても、オーストラリア記念館が地獄ではなくて天国から見守っていただけるように意を配していきたいと思っております。
それでは、中核市への移行時期について、私のほうからご答弁いたします。
議員もご承知かと思いますが、平成18年に三重県知事と四日市市長との間で交わされました覚書においては、大矢知・平津事案、内山事案、下海老事案という、いわゆる産業廃棄物不適正処理事案とフェロシルト事案を対象として、三重県が本来果たすべき責任を四日市市が中核市に移行した後においても引き続き果たすことが明記されております。
その後、下海老事案は対策を講じる必要がない状態となっており、また、フェロシルト事案については事態の収束を見ておるということでありますけれども、大矢知・平津事案、そして内山事案につきましては、国の特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法、いわゆる産廃特措法に基づく国の支援を受けて、現在三重県が対策工事を実施しているところであります。
三重県から環境大臣に提出されましたこの実施計画によりますと、内山事案については平成29年度、大矢知・平津事案につきましては平成32年度までに工事を完了する予定と聞いております。
本市としましては、早期に中核市に移行し、産廃に関する権限委譲を受けた後も、当該対策工事については三重県で責任を持って引き続き実施できるようにするために、これまでさまざまな手法を国や県と検討、協議してまいりましたが、現状、事務的な解決手法を見出せていない状況にあります。
こうした事情、また一連の不適正処理事案への工事の完成が１年後、そして４年後に迫っていること、さらには、平成32年度までを計画期間とする本市の総合計画におきまして、都市活力の源泉である定住人口の増加を図るとともに、都市としての集積の効果を最大限享受するため、また福祉や環境面で市民の利便性をより一層推進するため、中核市に移行すること明記していることなどを勘案いたしますと、平成32年度から平成33年度という年度が現実的な移行時期のめどになるものと考えております。
以上です。
220: ◯議長（
川村幸康議員） 加納康樹議員。
221: ◯加納康樹議員 市長みずからご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
具体的な目途として平成32年度から平成33年度あたりにはというところもお示しをいただきましたので、市長の任期としてはもう残りが少ないのかもしれませんが、ぜひぜひそこに向けての道しるべというものだけはきちっと残していただきたいというふうに思っております。
もう時間もありませんので、冒頭にも申し上げましたが、私としては田中市長に対しての一般質問をするということは最後でありますし、最後の最後で田中市長みずからご答弁いただく機会も得まして本当にありがとうございました。そして、若干早くなりますが、本当に８年間お疲れさまでございました。これからもぜひぜひ四日市市政発展のためにご尽力をいただきたいと思いますし、私たち議会もその方向で頑張ることもお誓い申し上げ、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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222: ◯議長（
川村幸康議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、９月５日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
223: 午後３時13分散会
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