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  1. 四日市市議会 2016-06-03
    平成28年6月定例月議会(第3日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成28年6月定例月議会(第3日) 本文 2016-06-16 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 256 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 午前10時開議 選択 2 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 3 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 4 : ◯小林博次議員 選択 5 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 6 : ◯商工農水部長須藤康夫君) 選択 7 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 8 : ◯小林博次議員 選択 9 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 10 : ◯商工農水部長須藤康夫君) 選択 11 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 12 : ◯小林博次議員 選択 13 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 14 : ◯都市整備部長山本勝久君) 選択 15 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 16 : ◯小林博次議員 選択 17 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 18 : ◯都市整備部長山本勝久君) 選択 19 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 20 : ◯小林博次議員 選択 21 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 22 : ◯都市整備部長山本勝久君) 選択 23 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 24 : ◯小林博次議員 選択 25 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 26 : ◯都市整備部長山本勝久君) 選択 27 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 28 : ◯小林博次議員 選択 29 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 30 : ◯都市整備部長山本勝久君) 選択 31 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 32 : ◯小林博次議員 選択 33 : ◯議長(川村幸康議員) 選択 34 : 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慎議員 選択 136 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 137 : ◯市民文化部長(前田秀紀君) 選択 138 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 139 : ◯森川 慎議員 選択 140 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 141 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 142 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 143 : ◯森川 慎議員 選択 144 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 145 : ◯総務部長(辻 和治君) 選択 146 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 147 : ◯森川 慎議員 選択 148 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 149 : ◯市民文化部長(前田秀紀君) 選択 150 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 151 : ◯森川 慎議員 選択 152 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 153 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 154 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 155 : ◯森川 慎議員 選択 156 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 157 : ◯市民文化部長(前田秀紀君) 選択 158 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 159 : ◯森川 慎議員 選択 160 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 161 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 162 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 163 : ◯森川 慎議員 選択 164 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 165 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 166 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 167 : ◯森川 慎議員 選択 168 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 169 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 170 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 171 : ◯森川 慎議員 選択 172 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 173 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 174 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 175 : ◯森川 慎議員 選択 176 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 177 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 178 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 179 : ◯森川 慎議員 選択 180 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 181 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 182 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 183 : ◯森川 慎議員 選択 184 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 185 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 186 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 187 : ◯森川 慎議員 選択 188 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 189 : ◯市長(田中俊行君) 選択 190 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 191 : ◯森川 慎議員 選択 192 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 193 : ◯樋口龍馬議員 選択 194 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 195 : ◯教育長(葛西文雄君) 選択 196 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 197 : ◯樋口龍馬議員 選択 198 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 199 : 午後2時2分休憩 選択 200 : 午後2時17分再開 選択 201 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 202 : ◯村山繁生議員 選択 203 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 204 : ◯商工農水部長須藤康夫君) 選択 205 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 206 : ◯村山繁生議員 選択 207 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 208 : ◯商工農水部長須藤康夫君) 選択 209 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 210 : ◯環境部長(川北高実君) 選択 211 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 212 : ◯村山繁生議員 選択 213 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 214 : ◯商工農水部長須藤康夫君) 選択 215 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 216 : ◯村山繁生議員 選択 217 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 218 : ◯商工農水部長須藤康夫君) 選択 219 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 220 : ◯村山繁生議員 選択 221 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 222 : ◯森 智広議員 選択 223 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 224 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 225 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 226 : ◯森 智広議員 選択 227 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 228 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 229 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 230 : ◯森 智広議員 選択 231 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 232 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 233 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 234 : ◯森 智広議員 選択 235 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 236 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 237 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 238 : ◯森 智広議員 選択 239 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 240 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 241 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 242 : ◯森 智広議員 選択 243 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 244 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 245 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 246 : ◯森 智広議員 選択 247 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 248 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 249 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 250 : ◯森 智広議員 選択 251 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 252 : ◯こども未来部長(市川典子君) 選択 253 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 254 : ◯森 智広議員 選択 255 : ◯副議長(早川新平議員) 選択 256 : 午後3時12分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                           午前10時開議 2: ◯議長(川村幸康議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3:  日程第1 一般質問 ◯議長(川村幸康議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  小林博次議員。 4: ◯小林博次議員 おはようございます。きょうは3点について質問させていただきます。  1点目は中心市街地の活性化、2点目は文化財の維持及び保護と活用、3点目が防災対策でございます。きょう取り上げた問題は誰もが気になっている身近な問題でございます。  それでは、まず、第1点目の中心市街地の活性化について、平成26年3月に中心市街地活性化基本計画が策定され、それ以降、この計画に沿って対策が進められています。  その中でも課題になっていましたごみの集積場問題につきましても、この諏訪公園近辺の新しい方式によります各戸収集により、現在のところ問題は解消したのかなと思っています。カラスの巣は激減したと、こんなふうに思っています。かごが少しきれいになって昼間も歩きやすくなったのかなと、こんな感じです。  従来、この諏訪公園の中には、平成15年に旧四日市図書館を改装したすわ公園交流館が整備をされ、一定の役割を果たしてきたと思いますが、たくさんの人を集めるには至っていません。  そこで、さらに次の一手として、諏訪公園の整備を新しくしていただけないかと。ここでは中央部分には噴水がありますが、溝が掘られた格好の旧来型の噴水でございまして、広場そのものが有効に使えないと、こういう感じですからもったいないなと。この噴水を従来の方式から循環式噴水に改装をして、例えば噴水が上がっても、その水が落ちてすぐに地面に入ってしまう。ふだんはその上は歩けますから、その噴水の最後のほうに少し、20cm程度の水たまりができるような構造にしていただくと、夏場は幼児がそこで水浴びをするといった遊びができる。例えば20組来てくれたとしたら、20組の人はその周辺でうまくいけば買い物をしていただける、こんなことがあるのかなと。そして、夜は夜で、その噴水の幕に例えばドラえもんでも投影したり、そういう今ある人気キャラクターが投影できれば、また新しい四日市の顔として、そこに人が寄れるのではないのかなと、こんなふうに思っているので、そのあたり、諏訪公園の公園整備についてどんなふうに考えているのかお答えいただきたいと思います。 5: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。   〔商工農水部長(須藤康夫君)登壇〕 6: ◯商工農水部長須藤康夫君) おはようございます。  中心市街地の活性化ということに関して、諏訪公園の整備ということでご質問いただきました。この点については私のほうからご答弁させていただきます。
     諏訪公園は昭和31年に設置され、全体面積が1万800m2ほどからなる中心市街地の貴重な憩いの空間として古くから市民の皆様に親しまれてまいりました。平成7年には地下調整池の設置に合わせまして、中世ヨーロッパ風の中庭をイメージした公園にリニューアルを行ったものであり、園内には遊具や緑地のほか、中央にはせせらぎと噴水が整備されているところでございます。  日ごろよりジャズフェスティバルやすわ公園交流館事業などのさまざまなイベントの開催を初め、子供から大人まで憩いの場として利用されてきましたが、リニューアルから20年以上が経過し、噴水やせせらぎなど施設の老朽化が進んでおり、利用者からも施設修繕の要望の声があるなどさまざまな課題を抱えているところでございます。  また、すわ公園交流館や商店街等の関係者の皆様からは、イベント活動において使い勝手のよい公園を希望されるご意見もいただいております。  一方、昨年度行われました四日市市中心市街地活性化推進方策検討会議におきまして、諏訪公園は公園とすわ公園交流館を活動の場として市民全体の活動が既に活発に行われており、それと連携した施設整備とともにアーケード空間と一体となった整備を行うことで、商店街の中のシンボル的な公園としてさらなるにぎわいの創出につなげることができるといったような報告を受けたところでございます。  この報告を踏まえまして、市といたしましては、諏訪公園を商店街などが催すコンサートなどのイベントの活動の場など、市民ニーズに合ったリニューアルを検討していくという方向で、5月26日の議員説明会におきましてもお示しをさせていただいたというようなところでございます。  今後はこの方向性を踏まえまして、公園のリニューアルにつきまして、引き続き公園の利用者や商店街など地域の皆様の意見を積極的にお伺いしながら、来年度から始まります第3次推進計画事業に位置づけができるように検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 7: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 8: ◯小林博次議員 ありがとうございます。  この前に整備していただいた諏訪公園とそれ以前の諏訪公園で、使い勝手でいくとどっちがいいかというと前のほうが使い勝手がいいんです。  例えば市民の演団がそこを活用しながらさまざまな活動が展開できた。真ん中は普通に地べたでしたから全体を使うことができた。ところが噴水で遮断された。見た目には格好はいいんですけれども、その一角を活発に活動されるグループが占領されたとすると、遠回りしないと公園が使えない。だから、全体を一体として使えるような、そういうふうなことをイメージしながら噴水の格好を変えてもらいたいなという、そういうこと。  ですから、市の提案されている方向と私の言っている方向は全く一緒なんですが、噴水だけ加工し直してくれるともっと使い勝手がよくなるよと、こういうことを申し上げているわけであります。  以前はどんな使われ方をしたかというと、この諏訪公園の中で例えばゲートボール大会が開かれて、いつかは映画の撮影の舞台にもなったと思っていますが、今と違う使われ方がされたと思うんです。  そうすると、前の使い方はお年寄りが中心に使われて、今の使い方やと若手を軸に使われている。それはそれで結構なんですが、両方がそこで楽しめるような、そういう雰囲気をイメージしながら今提案しているので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、諏訪公園から南を向いてアーケードがありますが──少し広いアーケードですが──そこら辺を中心的にイベントで諏訪公園と一体として使っていただくと、かなりおもしろいまちの発展につながるかなと。できればそこで1000円ぐらいのメンズファッションとか、こういうものが路上で売られたり、路上で、例えば公園内で食べ物を食べたり、そういうことができると、なお一層市民が寄りやすい。こんなことがありますから、格好だけ整備しても意味がありませんから、それを、あとどう使っていくかということとあわせて対応していただきたいなと、こんなふうに思っていますので、そのあたり、この使い方について少しお尋ねしておきたいと思います。 9: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 10: ◯商工農水部長須藤康夫君) 昨年度の検討会議の議論でも、やはりそういう市民活動とか商業活動とか、そういうものと連動した施設整備というようなことも意見としていただいているところでございます。  また、諏訪公園でのそういうイベント等も、イベントの開催の都度、いろんな設営なんかも行っているわけでございますが、常設的にそういうイベントができるということによって、さらにその活用度が深まってくるというようなところが考えられるところでございます。  したがいまして、商店街の皆様、地域の皆様の意見もいろいろ伺いながら、どのような整備が好ましいのかということについて、じっくり積極的に検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 11: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 12: ◯小林博次議員 ありがとうございました。  具体的に何をどうするかということを提起していただいて取り組んでください。言葉だけですと、そんなところまで人手が回らんということで、結局何もやらんということになりますから、その辺よろしくご配慮をお願いします。これは要望にします。  それから二つ目に、中央通りです。市民の間からは、近鉄四日市駅の東ぐらいのあたりをイメージしますが、木が鬱蒼として、ちょっとうっとうしいから切ってくれやんかという声が出てきました。1人だけではなくて、複数からこういう要望が出ています。  でも、これを切るのはもったいないですから、問題はまちが中央通りで北側と南側、共同地区と浜田地区に分断されている。これではちょっとまずいんで、この近鉄駅東にペデストリアンデッキを設置して、これで結んでいただいたらどうかなと。できれば中央通りの真ん中のグリーンベルトにおりられるようにしていただいて、そこでオープンカフェをやるとか、そのグリーンベルトをうまく使えるようになると、また近鉄駅周辺の新しい顔として集客に役に立つのではないのかなと、こんなふうに思いますので、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 13: ◯議長(川村幸康議員) 山本都市整備部長。 14: ◯都市整備部長山本勝久君) 議員から中央通りへのペデストリアンデッキの取りつけについてご質問いただきましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。  現在本市では、2027年、平成39年のリニア中央新幹線の東京─名古屋間の開通を見据えまして、近鉄四日市駅の乗り継ぎ環境の向上などの交通結節点強化を図ることを目的に、まちの活性化にもつなげるように、西口広場、そしてタクシー乗り場のある東口広場、あすなろう四日市駅のある南口広場も含めまして、駅前の広場の再整備を今検討しておる最中でございます。  多くの駅利用者や送迎の車両、通過交通車両、バスやタクシーなどがふくそうする近鉄四日市駅周辺においては、安全性の面や公共交通機関への乗り継ぎ環境の面、まちの回遊性の確保の面からも、歩行者と車両の動線を分離して、自由に安全に行き来できるようにすることが重要なことだというふうに認識しております。  特に歩行者動線の確保をするには、ご提案のペデストリアンデッキ整備のほうが有効な手段になるのではないかと考えております。駅前広場整備の中で、中央通りによって南北に分断されている駅前広場を結ぶことが重要なことだと考えています。  ことし4月に報告書が出されました、四日市市中心市街地活性化推進方策検討会議からも、中央通りの緑道の整備や駅からの連続性の向上などが提案されていることを踏まえまして、シンボルロードである中央通りの植栽帯も含めると70mあるという広い空間を有効に活用しまして、中心市街地の回遊性の向上をさせることができるよう、技術面からこのあたりのところも検討してまいりたいと考えております。  以上です。 15: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 16: ◯小林博次議員 検討会の考え方はわかります。問題は、行政、都市整備部のほうがどんなまちづくりをするのかということを考えているのか、このあたりが大事なところなのかなと。あなた方にその辺の意識がないと、何か物をつくってもうまく活用されない。こんなことではないかと思うんです。  前から提案されているように、例えば近鉄四日市駅の北口のパチンコ屋のできたあたりから東側では、市の道路の部分だけアーケードがない。だから、雨に濡れるのでこっちに来ないと。雨の日は来ないんです。ですから、雨の日でも来れるように、ちょっとつないでいただくということでお願いしましたが、そのうちにできるのかなと思いながら、もう5年ぐらいたっています。  ですから、誰かがどう言った、それはわかりますが、そう言ったから必ずそれをやりますと、こういうことまでご答弁いただくとありがたいと思うんです。どこかで計画があるからということではなくて、何年度からペデストリアンデッキを設置するということを聞かせていただくと、ああ、やる気が出たんやなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうかね。 17: ◯議長(川村幸康議員) 山本都市整備部長。 18: ◯都市整備部長山本勝久君) 行政計画にかかわるところでご質問いただいた格好なんですけど、今申しましたように、この駅前広場については、その検討に当たっておる最中で、ことしの予算のほうでは関係機関及びそのビル関係者と詰めをするための基本のところの計画をつくろうとしています。  どれぐらいのところでどういうふうにという下地がないと、ビル関係者の方々と協議することもできない。駅前広場ですので、近鉄さんともご相談しながら、どのようにするかという提案のもとになるものがまだできておりません。その辺のところができ上がった段階で、いつからこういうふうにしたいということがご説明できるもんだと思っています。  私どももペデストリアンデッキは、この駅前広場には一番重要な部分になるというふうに認識しておりますので、そのようなご報告ができるのが早く来ればというふうに考えております。  以上です。 19: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 20: ◯小林博次議員 今度はやる気があると思いますので、できるだけ早くできることをお願いしておきます。  3点目に、JR四日市駅周辺の活性化についてお尋ねいたします。平成25年にこの中央の5連合自治会で駅舎の改築、この建てかえを要望したわけですが、平成26年には、市のほうから駅舎の耐震化をしてほしい、平成28年にも駅舎の耐震化をしてほしいと、こういう要望が出されたというふうに聞いています。  それから、ことしの5月に市長とJR東海の社長が直接会われて、もう建ててから50年が経過するこの駅舎の建てかえについて懇談されたというふうに思っていますが、そのあたりを含めて、とりあえずご答弁いただきたいなと思います。 21: ◯議長(川村幸康議員) 山本都市整備部長。 22: ◯都市整備部長山本勝久君) 議員からは、JR四日市駅の駅舎の建てかえ関連のことでご質問いただきました。  JR四日市駅におきましては、ご説明のありましたように、平成25年に五つの連合自治会さんのほうから、本市並びにJR東海のほうに駅舎建てかえについての要望をいただいたところでございます。  平成26年度にバリアフリー化工事を実施されていたところでございましたので、駅舎についてどのように考えているのかというところで、建物も古くなっておりますし、耐震性も備えていないというところで課題が残されたままとなっております。  こうした中で、市といたしましても、中心市街地の活性化に資するべく、先ほど申しました、近鉄四日市駅前広場の再整備とともに、JR四日市駅の駅前広場のリニューアルも検討している最中でございます。  その中で、検討に際してJR東海と担当同士の意見交換をやっておるわけなんですが、駅舎の耐震化対策について一体どういうふうに考えるおつもりだという質問をいたしております。JR東海としては、乗降客数の多い駅から順番にやっているのが現状だというところでございました。  また、そして、先ほど議員からもおっしゃっていただきましたように、先日、市長がJR東海の社長さんと面談した際に、駅舎の老朽化については認識をしているというところを伺っております。  JR東海に対して、JR四日市駅前の広場をリニューアルしていく相談を進めていく中で、耐震化対策等の駅舎のリニューアルにつきましては、引き続きJR東海に働きかけてまいりたいと考えております。 23: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 24: ◯小林博次議員 結局はJR東海は駅舎を建てかえてくれるんですかね。考えているというだけかな、今の答弁やと。  この建てかえ問題について、総合計画においては、中心市街地に関する重点的な施策の最後のほうで、JR四日市駅周辺では、駅前広場の再整備や旧港周辺に至る歩行者動線の整備、こんなことが港と一体となったまちづくりとして提起をされています。  そのJR四日市駅の西側の広場については、市とJR側の持っている土地が今バスのターミナルになっていますが、ここを活用した民間での再開発ビルが計画されていますが、その中に、例えば駅舎も一緒に入れば建てかえができるのではないのかなと。  過日の文章の中に、市のほうでおやりになるなら駅舎を建てかえてもええですよという文章がありましたが、民間でやっても同じことですから、そのあたりも含めて今後の対応をお願いしたいと思いますが、総合計画の中で問題提起されております中央通りから港へ向けた動線の整備なんかも、当然市のほうで考えておられると思うんですけれども、なかなか具体案が出てこないので、もし考えている中身があるなら、ここでご答弁いただきたいなと思います。 25: ◯議長(川村幸康議員) 山本都市整備部長。 26: ◯都市整備部長山本勝久君) JR四日市駅の整備に当たって、民間の力をという意味のご質問をいただいたと思います。  私どものほうには、現在のところ、民間再開発関係の具体的なご相談は、正直なところまだ入っておりません。ただ、そのお話自身の内容につきましては、十分に検討すべきことだろうと思いますし、都市計画手法におきましても、例えば立体都市計画制度というような手法を使いながら、民間活力もうまく使いながらできるようなチャンスがあれば、もちろんJR東海さんとも相談しつつ、国やら県などの関係機関とも十分な調整が必要だと思いますので、その中で対応できればというふうに考えております。  ただ、駅の東側に向けての動線あたりのところも、当然この中で検討すべき課題だとは思いますが、その辺について十分調整をしていきたい。そのように考えております。 27: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 28: ◯小林博次議員 やる気を出して、よろしくお願いをいたします。  次に、三和商店街の現状と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思うんですが、私の感覚でいくと、もう壊れかかったところもあって、地震でも来たらたちまちおじゃんかなと。ぼやが出ても消防が来ても屋根へ怖くて上がれないということで、燃えていくのを待つしかないわけですから、それではちょっとまずいと思う。  それで、これ、調査をいろいろしてもらっているんですが、平成27年11月には、この中で住居や飲食店として利用しているのが17カ所ということで、その人たちを集めて、ここの取り壊し等についての説明会をやられたというふうに思うんですが、どんなふうになって、これからどうしようとしているのかということをここでお尋ねしておきたいと思います。 29: ◯議長(川村幸康議員) 山本都市整備部長。 30: ◯都市整備部長山本勝久君) 議員のほうから三和商店街の関係のところをご質問いただきました。  平成24年から三和商店街の建物所有者に対して説明会を繰り返して実施させていただいておりまして、主なものだけでも10回以上説明会をさせていただいております。  説明会の会場では、解体も含めて建物の適正な管理をしていただくようにご説明しておるところございます。店舗数が59ある中で、今は17カ所で居宅やら飲食店としてご商売をなされているという格好でございます。  ただ、共有名義であったりとか賃貸借とかという、非常に複雑な所有関係になっておりまして、管理不全な建物がふえている中でこのまま解体しようというお方と、このまま使いたいんだ、使えるものだというような形で意見が分かれているところがございます。  その中で粘り強く説明しながら、このままでは危険だというところ、そして、行政でできる範囲でというところがございますが、とにかくその共有区分の所有者の方々に、自分たちの持ち物であるというところを正確に認識していただく必要があろうかと思います。その上でお住まいいただくのか、営業し続けていただくのかというところを十分認識いただくように指導をしていきたい。そのように考えております。 31: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 32: ◯小林博次議員 この説明はわかりましたが、この土地の半分を近鉄が所有しているわけですね。だったら、土地を持っている人とどうして話をしないんですか。市のほうの説明やと、そこを使っている人たちと話をするということですが、使っている人がどこにおるのかわからん、何%か全然わからんとかいう話になると、全くできないわけで、そんな話は世間では通らん話ではないのかなと。  やっぱり土地を持っている人が貸しているわけですから、危ないから直せと、こんな普通の話を普通にまずしていただく必要があるんやないのかなと思うんです。  ここでもらった資料を見てみますと、平成27年度は13回個別訪問して、35通の文書を送ったと。で、結局どうなったんです。出て行ってくれるのか、建てかえに賛成してくれるのか、答えが出ていないわけですよね。だから、努力はわかりますが、答えの出ない努力は100年しても一緒ですから、やっぱり答えが出るような努力をしていただけませんか。  言いかえると四日市の顔が汚らしく見えますから、できれば、JRの駅舎の建てかえとあわせてこの周辺の三和商店街の対策をしていただくと、その南側の地域のほうの再開発が早くできるかと思っています。そのあたりを総合的にプロを入れてご相談いただけるようなことはできないんでしょうかね。その辺だけご答弁ください。 33: ◯議長(川村幸康議員) 山本都市整備部長。 34: ◯都市整備部長山本勝久君) 現状に関するところの問題だろうと思いますが、いっそのこと、あのあたりが空き家であれば今の新しい空き家に関する法令のほうで対処ができるんですが、今も居住され、そして、営業をなされているというところで、共有名義、そして区分地上権があったりとかして、権利関係が非常に複雑なところがあります。  もちろん一番大きな地主さんであられます近鉄不動産さんのあたりのところも、一応会議のほうには一緒に入っていただいて、そして、全体のほうをまとめるような誘導をさせていただいているのが現状でございます。  ただ、現状としましては、あの危ない状態をなかなか認識していただけない方が正直なところまだおみえになられます。まだ他の方の権利を買い取るまでしておられる方もおられますので、やはり私権に制限を加える方法が今のところございませんし、あの建物が危険であるかというのをいかに認識していただけるかというところが、今の私どもでなすべきことだというふうに考えております。  以上です。 35: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 36: ◯小林博次議員 その答弁、そのままはいと聞いてしまうと、これ、いつまでたってもできませんから、少なくとも地権者として半分を近鉄不動産が持っているなら、それはJRの駅前を近鉄はよくしたくないのはわかりますけれども、取るものは手を出して、例えば近鉄の連続立体交差事業でも、補助金をふやしてくださいよと遠慮なしに言ってくるのに、自分のところが持っているやつはきちっとするということをしないというのは若干問題があるのではないかと思う。これ、市民感情として問題があるのではないのかなというふうに思うんです。  ですから、少し角度を変えて、地権者も含めて、土地の所有者も含めて対応を考えていただくようにお願いをしたいと思います。できるだけ早い機会に答えが出るようにお願いしておきます。  それから、2点目に、文化財の維持及び保護と活用について質問させていただきます。  この三重県指定有形民俗文化財になっています大入道と鯨船、これについて、できれば旧納屋小学校か、あるいは新しくできる図書館に収蔵していただいて、常設していただいて、見に来ていただける人たちがおれば観光につながると、こんなふうに思っているんですけれども、そのあたりについてお尋ねしておきたいと思います。  全部一遍に質問しますが、大入道にしても鯨船にしても、民家に隣接して収蔵しています。指定されていない文化財の例えば岩戸山、甕破り、菅公、これも民家に隣接している。ですから、何かのときにそれらを燃やす火災でも起こしたらどうするのということが心配なんです。  こんなふうに心配して聞くと、例えば大入道の収蔵庫は平成11年と平成12年に耐震、耐火構造で建てかえたと。それから、鯨船の収蔵庫については平成16年、平成17年に耐震、耐火構造で建てられた。こういうふうに返事が返ってくるんですね。  ところが、例えば津波対策で水があそこへ入ったとき、その文化財守れるのかといったら守れないんです。ですから、やっぱり新たな角度から対策をしていただく必要があるんと違うかなということが一つ。  それから二つ目は、今高齢化していまして、だんだん引っ張る山車を動かしてくれる人たちが減ってきたわけです。もう10年もすると、本当に山車を動かせるのかなという不安を持っています。  ですから、そういうものも含めて、新しい建物を建てたところに引っ越したことを機会に、山車を引っ張ってくれたり維持管理してくれる、こういうことを新たに考えていかないとまずい時代に入っているんと違うかなと、こんなふうに思っているので、そのあたりを含めてご答弁いただきたいと思います。 37: ◯議長(川村幸康議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 38: ◯教育長(葛西文雄君) 小林議員からは、なやプラザに収蔵庫を建設して山車を集約することを、シティプロモーションの観点からも考えていったらどうかというご提言をいただきました。  有形民俗文化財に指定されている山車につきましては、市などからの補助金を利用して収蔵庫の修繕等を行うことができます。先ほど議員にご紹介いただきましたように、県指定の有形民俗文化財となっている大入道の山車の収蔵庫につきましては、平成11、12年度の2カ年で、また同じく鯨船山車の収蔵庫につきましても、平成16、17年度の2カ年で、いずれも各保存会のご負担と県及び市の補助金により、耐震、耐火構造として建てかえられたというのが現状でございます。  一方、無形民俗文化財、菅公、甕破り、岩戸山の山車のような未指定文化財については、この補助制度がなく、現在に至っておるというふうなところでございます。  しかし、本市におきましても、昨年度より四日市市地域の文化遺産の保存・継承支援事業補助金という補助制度を立ち上げて、無形民俗文化財や未指定の文化財であっても伝統的な文化行事等の用具類を保管する施設の修繕等に係る費用の一部を助成しております。  いずれにいたしましても、地域にとって大切な文化財でございますので、各保存会が行う保存・継承事業に対しては、市民文化部と連携して引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。  議員がご提言されました、旧納屋小学校──なやプラザでございますけれども──に山車を1カ所に集約して展示し見学を可能にしていくという、そういう考え方につきましては、本市としましては、シティプロモーションの観点からも研究が必要と考えておりますので、まずは各山車の祭りの保存会の考え方をお聞きしながらも、他市町における山車の収蔵、管理及び活用状況についてもしっかりと情報収集を行ってまいりたいと思いますので、ご理解のほうを賜りますようお願い申し上げます。
     それからもう一点、中心市街地の山車の祭りの担い手、これが減ってきておるという、このことも含めてそのような場所を考えていったらどうかというふうなことでございましたけれども、この祭りの維持につきましては、私どもとしては、大四日市まつりの郷土文化財行列でもおなじみの大入道や南納屋町の鯨船、それから菅公、甕破り、岩戸山などがあり、それぞれの保存会の方々のご尽力によって活動され、祭りでは大変人気がございます。  しかしながら、議員ご指摘のように、地域の祭りや行事の担い手不足、これが課題となっております。それに対しては、地元の方々が身内や知り合いを頼りにして人手を確保しているということもあり、一部には外部からの参加者を募って成り立っているところもあるとお聞きしております。  教育委員会としては、中心市街地の山車の祭りにおけるこの状況の把握に努め、まず、これをしっかり捉えたい。各保存会の方々から詳しくそこの現状、それから今後の考え方、そういうものをお聞きしまして、私どもも一緒になって相談させていただきたいと、そんなふうに考えております。  まず、ここのところでしっかり現実を把握させていただきまして、そして、それに対してどういう考え方でともに進めていくことができるのか、そういうことについてしっかりと相談に乗らせていただきたいと思っております。  以上でございます。 39: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 40: ◯小林博次議員 ありがとうございます。ご答弁いただいたように努力していただきたいなとこんなふうに思っています。  それではその次に、防災対策についてお尋ねいたします。  まず最初に、活断層の調査についてです。どこに活断層が走っているのか、わかっているようで実はわかりません。だから、活断層の調査をきちっともう一回やっていただいて、我々にその場所を示していただきたいなと、こんなふうに思うんです。  今は三重県が平成17年に北勢地域の活断層の位置情報ということで整備されたものを参考に活断層の有無がわかるということでございます。  ここで、そこに図面がありますけど、活断層があると言われるところを探してみるんですが、例えば住宅を建てるときに、少し掘ってもらったりして、そこに断層があるのかと聞いても、いや、ありませんよと。例えばこの中央通りの地下駐車場をつくったときに、これ、地図でいくとこのあたりに断層があるはずやけど、ありましたかと尋ねたけど、これ、ないですよと。ですから、一向に一体どこにあるのかなというのがよくわからんわけです。  ですから、もう一回確認されて市民に知らしめていただきたいなと、まず思うんですが、そのあたりどうでしょうか。 41: ◯議長(川村幸康議員) 山下危機管理監。   〔危機管理監(山下二三夫君)登壇〕 42: ◯危機管理監(山下二三夫君) おはようございます。  小林議員からは、活断層の再調査についてのご質問をいただきました。  現在三重県が公表しております三重県詳細活断層図、先ほど議員からもご紹介いただきましたが、これは三重県が国立大学法人名古屋大学と共同研究によりまして実施した活断層の位置情報の整備に関する調査研究の成果に基づき作成されたものでございまして、平成17年度に四日市市を含む北勢地域の詳細な活断層の位置情報が整備されたものでございます。  この活断層図によりますと、鈴鹿山脈や布引山地の東側には活断層が集中しており、平野部との地形の境界に南北方向に断層が重なっております。また、伊勢湾岸に近い平野部や、伊勢湾岸の海底にも活断層は見られます。  本市にある活断層におきましては、長さ約60kmに及ぶ養老─桑名─四日市断層帯がございます。公開しております活断層図には、風雨による浸食や堆積、開発による影響などで、活断層の位置を明確に表示されていない区間が多く存在しております。  これらにつきましては、ボーリング調査やトレンチ調査、いわゆる溝を掘って地層を調査することにより、新たな知見が得られる活断層もあるかと考えられますが、調査の範囲が市域を超えて広範囲にわたることと、あと、専門的な知識も必要なため、市としては、今後、熊本地震を踏まえた国の活断層に対する考え方の動向を注視してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 43: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 44: ◯小林博次議員 三重県が示した断層図をさっきもちょっと出しましたけど、それが現実にどこなのかわからない。だから、何町のどこをどうやって通っておるというのがわかれば、家を建てるときにその上に建てるばかはいないので、ところが、ええかげんなぼやっとした地図を見せてもらっても、実際に防災上役に立たないというふうに思っていますから、そういう点で、もし、今までで調べたやつできちっと位置表示ができるのならやっていただいてもいいんです。それができないんなら独自で調査してください。これは要望にしておきます。  その次に、熊本地震でもありましたが、断層上に建っているものについては、皆ことごとく破壊されたわけです。ですから、条例をつくって、その断層からできれば15mぐらい、アメリカでは片側が30mぐらい、だから60mの間は建築物を建てないと、こういうことなんですが、そういう規制がありませんから、四日市でも条例をつくっていただいて規制をしたらどうかなと、こんなふうに思っています。  徳島県の活断層上の建築規制では、片側20mずつ、全幅40mの区域を建築規制区域にして条例化されているわけです。こういう条例化されたところは非常に少ないのであれなんですが、少なくとも徳島県でそういうことが出てきたということであれば、ここでもそういう同様の条例をつくって、その上に建築物をつくって、いざというとき被害を大きくするようなことは避けるべきではないかと思っているんです。だから、そのあたり、条例づくりについて考え方があれば聞かせてください。 45: ◯議長(川村幸康議員) 山下危機管理監。 46: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、活断層周辺におけます建築行為を規制する地域防災対策条例の制定についてご提案をいただきました。  活断層につきましては、その位置や危険性をあらかじめ市民の皆さんにお示しをし、周知を図っていくことは極めて重要なことと認識はしております。  活断層周辺における建築行為の規制につきましては、以前にもご質問をいただいたところでございますが、本市内に存在すると言われている活断層につきましては、先ほども申し上げましたように、風雨による浸食や堆積、開発などの影響により、現在もなおその位置が明確でない区域も多く存在しております。  また、現在特定されている部分につきましても、公開されている活断層の活動による地震の予測、その地震がもたらす被害の想定や周囲への影響を把握することは非常に困難というふうに考えております。  さらに、建築規制により私権の制限を設けるということは社会的影響も大変大きいということもございますので、より慎重に検討していく必要があるというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。  以上でございます。 47: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 48: ◯小林博次議員 規制することは社会的に影響が大きいと私も思っています。ですから、民間の自分で建てるうちのことは、その人が判断すればいいことで、ただ、学校とか病院とか商業施設とかホテル、マンション、それから危険物を所蔵するところ、こういうところは条例で規制すれば有効に対応できるのではないのかなと。  だから、全部一遍に100点をとれなくても、行政側がやるようなものについては、例えば河原田小学校のときは断層上ということで校舎を建てる場所をずらしたと思うんです。自分のところはそこがわかったからずらすけど、民間の私たちはわからんから上へ建ててしまう、これはやっぱり防ぐ必要があると思うんです。  私権制限にはなると思いますが、徳島県でできたんなら四日市市でもできると思うんです。ですから、渋らずに調査、研究していただいて、できるだけ早い機会に、せめて公的施設、たくさん人が集まる施設、これについては、断層上には建てないという、そういう規制条例が必要なのではないかと思うので、その点についてもう一回ちょっと答弁いただけますか。 49: ◯議長(川村幸康議員) 山下危機管理監。 50: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員ご紹介の徳島県の事例を十分研究させていただきたいと思います。  以上でございます。 51: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 52: ◯小林博次議員 ありがとうございます。  次に、集会所の建設補助についてお尋ねをいたします。  この集会所の建設補助見直しは、この4月1日にされました。ここで私が申し上げているのは、例えば今度改正されたものでいくと、集会所の防災上または安全上必要な工事に該当するものに係る補助金の額はと書いてある。  ただ、例えば今高齢化がずんと進んできまして、避難してくるのもなかなか難しい。お年寄りも、もう死んでもいいからというのが──死にたくはないと思っているでしょうけれども──あるわけです。  そうすると、そこの集会所でわざわざ防災のためにその部屋をあけたままではなくて、通常は高齢者がその近くでさまざまな活動ができる拠点としていただきながら、いざというときはそこが避難所に変わる、こういうことでいくと、例えば今の補助基準では木造でも何でも関係ないんです。  東日本大震災のときに、木造の建物は水が来たらみんな浮いて壊れました。ここは木造でも補助金を出して建てて防災の避難所として使えるというような話ですけど、それじゃ、水が入って壊れたら使えないですよね。ですから、水が入っても壊れないような建て方をするものについて補助をしていく、すなわち重量鉄骨もしくは鉄筋コンクリートで建てると高くつきますから、そういう分を補助していく、こういうことを考えて対応をしていただくようなことをしていかないとまずいのではないのかなと。  だから、防災というのが今まで一行もなかったけれども、防災もあるからということで補助を闇で出しておったわけですね。それをちょっと表にきちっと明記をしたところが今の改正なんですけど、そうではなくて、もうちょっときちっとした格好の避難所として使えるような建物について補助を出す。  それから、ここで質問すべきところと違うんですけれども、通常は高齢者の施設として使っていくようなことを、多目的に使っていくようなことを想定して補助を見直してもらったらどうですかということを質問します。 53: ◯議長(川村幸康議員) 前田市民文化部長。 54: ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、防災の観点から集会所の建設補助の見直しについてのご質問をいただきました。  地域住民の福祉の向上、それからコミュニティー活動の場として利用いただいている集会所については補助制度を設けておりまして、新築、改築のほか、修繕などの工事について支援を行っております。  地域の住民の方々にとって身近な避難場所となる、緊急避難所に指定された集会所については、平成24年度からでございますけれども、防災上または安全上必要な工事を行う場合については、補助基準に基づいて算定した補助金額にそうした防災上、安全上必要な工事を行った部分の補助対象経費に100分の20を乗じて得た額を加算し補助を行っております。  例えば集会所の柱やはり等の補強を行う工事や、外壁や屋根の防火性能を高める工事などについてこの加算制度の対象としておりまして、地域において緊急避難所である集会所の耐震や耐火等の機能向上につながっておるというふうに考えております。  集会所の構造、鉄筋であるとか、鉄骨あるいは木造といった構造に応じた補助基準の見直しについて考えてはどうかというようなご提案をいただきました。  集会所はいろいろ地域の状況に応じて整備や維持を行っていただいております。その立地条件や規模、構造等が非常に多様であるということもございます。実際の運用において、こうした構造など一定の類型に応じて取り扱っていくということは、複雑な運用にもなるということもございます。その点では困難な面があるということでございます。  一方で、高齢化に伴い、ご指摘のありましたように、高齢者の居場所や集いの場などに利用される例も非常にふえてきております。地域のニーズに広く対応していくという必要もございます。それから、集会所が昭和の年代に建てられたものも多いということから、老朽化した集会所の改築や修繕のほか、それからスロープや手すりの設置、トイレの洋式化など、そういった高齢化などに伴うバリアフリー化への対応も近年は増加してきている傾向もございます。  災害時における避難場所につきましては、こうした身近な集会所だけではなくて、学校等の指定避難所とか、民間の津波避難ビルなど、その場そのときの状況に合わせて最も安全と思われる場所に身を守り、最善を尽くして避難していただくということがまず前提となると思います。  防災の観点から見た今後の集会所の整備に対する支援につきましては、そうした前提を考慮しながら地域での利用実態や施設の役割を踏まえまして、地域の方々のご意見もよくお聞きしながら、よりふさわしい制度に向けて調査、検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 55: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 56: ◯小林博次議員 避難所でということで枠が広がりましたが、市内では指定避難所は118カ所あるんです。あなた方は集会所の補助金を出していますが、これを全然カウントしていないんです。だから、熊本地震の事例を見てみたらわかるんですけれども、支援物資がどんと来たが避難している場所には物資が届いていないわというのが現実の問題として挙げられたと思うんだ。  そういう場合、きちっと金を出して避難所としておつくりいただいて、指定避難所として登録されれば、いざというとき次の一手が打てる。こういうことがありますから、その点も考えてください。ほかの市、例えば高浜市の場合を調べてみましたけれども、避難所として使うということで、その一点で補助金を出しています。  ですから、補助金のあり方、出し方についてもう一回検討していただいて、現実的に対応していただきたいと思う。特に海岸線の津波が来て浸水被害があるようなところの避難所については、高齢化していますから遠いところへ逃げるのは無理やと思う。近くの避難所へ逃げるけど、木造だと水で浮いてパアになる。ですから、そこら辺を総合的に考えていただいて、この集会所の建設補助を見直していただきたいなと要望しておきます。  その次、4点目に、普通はこれ、小中学校の水は飲めやんのという質問をすべきやと思うんですが、1個の質問項目として起こして質問すると手間がかかりますから、避難所としてということで質問しますが、小中学校の水道水が飲めるようにしておく必要があるのと違うかなと。それとあわせて、照明のLED化と太陽光パネルの設置、こういうことをあわせてやっていただきたいなと思っているんです。今、小中学校で水が飲めなくて水筒を持って学校へ行っている。これはちょっとまずいのではないのかなと。そのあたりで1回目の質問を終わります。 57: ◯議長(川村幸康議員) 葛西教育長。 58: ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、災害時に避難所となる学校について、水道水を飲料水として利用できるような対策というふうなことでご質問いただきました。  初めに、学校校舎の水道方式ですが、水道管から受水槽に一旦水をためます。それを校舎屋上の高架水槽へポンプでくみ上げを行った上で校舎内に水を送るという方式になっております。  また、校舎以外の体育館、給食室、プールなどにある水道施設については、水道管から直接水道水を引き込む方式となっております。どちらも飲料水として使用できるものとなっております。  学校で水が飲めないから水筒をというふうなお話がございましたけれども、これにつきましては、学校の水道水は十分飲めるというふうなことを常日ごろこちらも言っておりまして、子供たちが水道で水を飲むことに何ら問題はないというふうに考えておりますし、それから、災害時においても、これは衛生上問題なく、飲料水として飲むことは問題ないと考えております。  以上でございます。 59: ◯議長(川村幸康議員) 小林博次議員。 60: ◯小林博次議員 水道水の問題は日本中一緒なのですが、屋上のタンクから下へ水をおろすので、長期間水道が使われないと安全上の問題が必ずあるんです。  何でこの問題を取り上げるかというと、配水管から直接水を水飲み場に流していただいて、四日市の水道水は安全なんですよと、こういうことを確認すべきではないのかなと。子供によってはうちから水道水でお茶を沸かして持ってくる。それも結構なんですけれども、直に水が飲める、特に災害のときなんかはそのまま飲めるということでないと、例えば長い時間使っていないときに災害が起きて、避難して、それを飲めるかといえば飲めないので、そのあたりはきちっと対応すべきではないのかなと。  ほかの市の例を見ましたら、水道局がこの補助金を出しているということで、市のほうの考え方やと金がかかり過ぎて困るからということでしたけど、調べてみたら、岩国市の場合が大体事業費が1200万円ぐらい。やり方によってはもっと簡単に水道のパイプを引くだけですから、上からおりてくるやつに結合しなくても、直接結ぶだけですからそんなに金はかからないと、そんなふうに思っていますから、一度検討してください。  それから、いざというとき避難所として学校が使われますが、水道水だけではなくて、さまざまなことに対応して総合的に答えを出していただきたいと思うんだけど、中でも太陽光パネルを置いてあると、暗くて困ったなということはないと。ほかの電気製品なんかもこれで使えると、こういうこと。それから、電気をせっかく発電しても大量に消費したらまずいですから、LED化を図っていく、こんなことが大事なのではないでしょうかね。  今は改築する際に太陽光パネルを置いているんですが、それではちょっと速度が遅過ぎるのではないかと。太陽光パネルは別に屋根の上に乗っけるとは限りません。窓にくっつけるやつだってあるわけですね。ですから、それぞれその学校について検討されて対応すれば、いざというとき役に立つのではないかと、こんなふうに思いますので、ご答弁いただきたいと思いますが、もう時間が来ましたから要望にとどめます。  単に一つだけこうということではなくて、総合的にさまざまなことを考えて対応していただく、こんなことを庁内で全部で意思統一をして対応してください。終わります。ありがとうございました。 61: ◯議長(川村幸康議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 62:                           午前11時休憩    ─────────────────────────── 63:                         午前11時10分再開 64: ◯議長(川村幸康議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤田真信議員。 65: ◯藤田真信議員 皆さん、こんにちは。ダイエットに成功いたしまして、何と15kgの減量に成功いたしました、リベラル21、藤田真信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。   〔発言する者あり〕 66: ◯藤田真信議員 頑張りました。  始めてもよろしいでしょうか。  まずは、冒頭に熊本地震でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、本市からも現地状況の確認や医療救護班など、現地支援に従事していただきました職員の皆さん、本当にお疲れさまでございました。さらに個人や団体としてボランティアに参加された本市市民の皆様に敬意を表したいと思います。  実は、本市出身の熊本在住の方から、ふるさと四日市の震災対策は大丈夫かとのご心配のメールをいただきました。ご本人は熊本ですが、ご家族は四日市市に在住されておりまして、ご家族やご友人のこと、そしてふるさとのことを思ってのメールだったと思います。  私自身もなお一層気を引き締めて、本市防災体制の拡充に向けて理事者の皆様方にしっかりとご提案を申し上げていきたいと思っております。  本市からの被災地へのさらなる支援と、本市の防災体制のさらなる整備強化を冒頭にお願い申し上げて、通告に従いまして質問に入らせていただきます。  まず、IT企業との防災協定についてお伺いをしていきます。  先日、総務常任委員会の管内視察で消防本部の三重北消防指令センターと危機管理監の災害対策本部運営のシミュレーションを視察させていただきました。  本来、管内視察といいますと所管の施設などを見るだけなのですが、今回は消防本部、危機管理監ともに、職員の方々がお忙しい中、いざというときのシミュレーションをしていただき、非常に有意義な視察をさせていただきました。三重北消防指令センターにおいては、119番通報が入電した場合に具体的にどう対応されるのか、また、新システムにはどのように反映されるのかを実演していただきましたし、危機管理監においては、職員の方々が実際に災害が発生した場合、災害対策本部が具体的にどのように機能するか、また、災害情報共有システムにはどのように反映されるのかを実演していただきました。  今回の管内視察で学ばせていただいたことを軸に、今後も消防・防災体制のさらなる強化に向けてしっかりとご提案してまいりたいと思います。改めてご協力いただきました消防長、危機管理監初め部局の職員の方々に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  今回の管内視察において、消防指令センターにおいては、私たち総務常任委員会の正副委員長で模擬の119番通報をさせていただきました。通報者がパニックになっている設定で模擬をさせていただきました。119番通報はいたずら電話も多くあるそうで、そのたびに職員さんは大変なご苦労をされていると思います。平成27年度には302件もいたずらがあったとお聞きしております。  また、通報者がパニック状態になってなかなか情報がうまく伝わらないケースもあるようです。そういった生の状況を今回のデモンストレーションで実感をさせていただきました。私は非常にデモンストレーションはよかったと思っておりますが、消防長、何かご感想がございましたら、よろしくお願いいたします。 67: ◯議長(川村幸康議員) 山本消防長。   〔消防長(山本良也君)登壇〕 68: ◯消防長(山本良也君) 議員からは、ことしの4月に運用を開始した三重北消防指令センターの業務についてご質問をいただきましたのでお答えいたします。  先般の総務常任委員会の管内視察におきまして、119番通報の実態というものを正副委員長にも実際に通報体験をしていただき、消防指令業務への理解をさらに深めていただけたものと考えております。
     通報者の中には、先ほど議員からお話があったように、気が動転していたり、地理に不案内な方が携帯電話から通報するなど、災害の発生場所がわからないこともあります。こういった場合、消防指令センターの職員はこれらの通報者の気持ちを落ち着かせて、火災や救急の状況を把握して、災害現場を特定した上で出動指令を出しております。  今回整備した消防指令センターには、最新の機器を導入していただきましたけれども、通報内容の聞き取りなどについては、やはり職員みずから行うことですから、今後もさまざまな事例の研修や訓練を充実させ、職員の資質の向上に努め、より迅速で的確な消防指令業務を行い、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 69: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 70: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  改めて消防指令センターの職員の皆さんが、毎日、市民の皆さんの生命と財産を守るために緊張感を持って取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。  この二つの管内視察で痛感したことは、消防にせよ、防災にせよ、情報収集システムの重要性であります。一方で、防災において、災害発生時に収集した防災情報を市民の皆様や市外の皆様にいち早く発信することができるかどうかも災害復旧を早期に実現していくために非常に重要であると認識させていただきました。  例えば本市が災害に見舞われた際に、本市の災害状況や本市の被災地に何が求められているのかという情報をいち早く市内外に発信することによって、外から支援をしていただく団体や個人などに救援物資の優先順位などを判断していただくこともできます。  2013年、グーグルは三重県を初め多くの自治体と防災協定を結びました。協定は、地震などの大規模災害への備えと対応について、グーグルと自治体が協力することを目的としたものです。同時期に三重県はヤフーとも協定を結んでいます。  具体的には、三重県が管理する災害対応サービスに関する情報、例えば避難所情報、避難ルート、ハザードマップなどをグーグルに提供する体制を整え、グーグルはそれらの情報をグーグルマップなどのサービスを通して提供し、情報の強化を図るといったものです。これについては、県がグーグル側に情報を提供すること、逆にグーグル側は県に災害対応サービスの技術的な協力などを行うことに限定されています。  また、ヤフーとの協定については、さらに一歩踏み込み、災害発生時の情報発信についても取り組むことが明記されています。ちょっと長くなりますが、災害発生時の部分だけ、三重県との協定のご説明をさせていただきますと、協定書の第2条第1項では、ヤフーが三重県の運営するホームページの災害時のアクセス負担の軽減を目的として、三重県の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載し、一般の閲覧に供すること、第3項では、三重県が三重県内の避難勧告、避難指示等の緊急情報をヤフーに提供し、ヤフーがこれらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして一般に広く周知すること、第4項では、三重県が災害発生時の三重県の被害状況、ライフラインに関する情報及び避難所におけるボランティア受け入れ情報をヤフーに提供し、ヤフーがこれらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして一般に広く周知すること、第5項では、三重県が三重県内の避難所等における必要救援物資に関する情報をヤフーに提供し、ヤフーがこの必要救援物資に関する情報をヤフーサービス上に掲載するなどして一般に広く周知すること、第6項では、ヤフーがヤフーの提供するブログサービスにおいて、三重県が運営するブログにアクセスするためのウエブリンクをヤフーサービス上に掲載するなどして災害ブログを一般に広く周知すること、第7項では、三重県が三重県内の避難所に避難している避難者の名簿を作成する場合、ヤフーが提示する所定のフォーマットを用いて名簿を作成すること、こういった内容が三重県とヤフーとの協定書で明記されております。  他市の例といたしましては、滋賀県高島市は、三重県と同様、ヤフーとグーグルの2社と防災協定を結んでおります。  本市、四日市市においては、先ほどの管内視察の内容の際に触れさせていただきました災害情報共有システムが導入されていますが、これはあくまでも庁内での運用にとどまっているわけです。災害対策本部のセクションも、情報収集チームはありますが、情報発信チームは編成されておりません。記録、広報チームはありますが、あくまでも報道発表の資料を作成するためのチームであり、報道機関を通じて市内外に向けて被災情報を発信していかざるを得ない状態の体制であります。  収集した被災情報をマスコミに提供するだけでなく、グーグルやヤフーなどと連携することによって、いち早く市内外に発信していく仕組みづくりが急務だと考えます。  そこで、このグーグルやヤフーとの三重県の防災協定が本市にとってどれくらいメリットがあるものなのか、ご認識をお聞かせください。 71: ◯議長(川村幸康議員) 山下危機管理監。 72: ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、災害時の情報発信の重要性、また、グーグルやヤフーとの三重県の協定についてのご質問をいただきました。  議員からも詳しくご案内がございましたが、平成25年2月25日に三重県とグーグルが締結した防災への取り組みに関する協定書によりますと、災害時にグーグルが提供する災害対応サービスに三重県が保有します県内の災害情報を提供するというものでございます。また、グーグルが提供いたします災害対応サービスとは、具体的には、先ほどもご案内がございましたように、避難所情報、道路情報等をグーグルの地図上に表示させて、避難時における安否確認情報の発信、検索を行えるということでございます。  本市といたしましても、実際にグーグルに災害対応サービスを提供した場合には、三重県を通じてにはなりますが、市内の災害情報等をグーグルという広く公に認知された媒体を利用して公開していけるという点でメリットになると考えております。  以上でございます。 73: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 74: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  三重県の協定が本市にとっても有効であるというふうにご認識をいただいております。本市独自にグーグルやヤフーとの防災協定を結び、いざというときの情報発信体制の強化を図っていくべきだと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。 75: ◯議長(川村幸康議員) 山下危機管理監。 76: ◯危機管理監(山下二三夫君) 次に、議員からは、本市が独自にグーグルと協定を結び、情報発信体制の強化を図っていくべきではないかというご質問いただきました。  現在本市においては、災害対策本部で収集した情報を三重県の防災行政システムを通じてLアラートというシステムに提供しております。このLアラートとは、県や県内市町から発信された災害情報等をさまざまなメディアを通じて迅速に住民に伝えるためのシステムでございまして、三重県では平成27年6月1日から運用がされているところでございます。  また、Lアラート以外にも、本市では、四日市市安全安心防災メールや防災行政無線、CTYのL字放送、緊急告知ラジオなど、いろいろな手段において住民の方々へ災害情報の発信をしているところでございます。  これらの現状を踏まえながら、情報発信につきましては、いろんな手段で市民の方々に情報を提供する必要がございますので、議員ご指摘のグーグルとか、あとヤフーとか、業者との協定等についても、どの部分でやるべきか、今の私どもの情報発信手段が足りていないのかというようなことも研究させていただきまして、検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 77: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 78: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  Lアラートのご説明をしていただきました。また私からも説明するとちょっと時間がないもんですからあれなんですけれども、つい先般、このLアラートを利用した全国一斉の総合訓練という、模擬訓練がされまして、いろんなところに確認させていただいたら、一応機能したということでお聞きしています。  そういう意味ではある意味安心な部分はありますが、やはり本市は三重県下のほかの自治体と比べたら人口31万人で一番大きい規模でありますので、やはりいざというときの対応というのも大きい対応が求められるわけですので、先ほど危機管理監がおっしゃっていただいたように、あらゆる方策をまたご検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  あと、話がちょっとそれるんですけれども、グーグルアップスというものがございます。2015年、佐賀県唐津市が災害などの万一の事態に備え、このグーグルアップスを導入いたしました。このグーグルアップスの内容については割愛させていただきますが、災害時だけでなく、平時においても業務の効率化を図るために利用することが可能です。例えば庁内で扱う物品の購入、管理、費用計算や支払い手続などの効率化を図ることもできるそうです。  また、グーグルフォームを活用して、職員に対するアンケート集計が簡素化でき、グーグルドキュメントやグーグルスプレッドシートの共同編集機能は決算資料を作成する際に役立っている様子です。  これを導入せよというふうに申し上げるつもりはありませんが、現在の本市の庁内のICT環境と、いざというときの先ほどの情報共有システムは別々のシステムとなっております。平時の情報共有システムが災害発生時にそのまま生かせれば非常にスムーズな対応がとれると考えます。このグーグルアップスのような平時のシステムと緊急時の情報共有システムを一元化していくことも考えていかなければならないと思いますので、ぜひご検討をお願い申し上げて、次の質問に移らせていただきます。  続いては、シティプロモーションについてお尋ねをしていきます。  2月定例月議会の一般質問において、私はこのシティプロモーションや交流人口、定住人口をテーマに若干質問させていただきましたが、今回、より具体的に質問をさせていただきたいと思います。  まず、シティプロモーションと交流人口の増加に向けた取り組みについてお伺いしていきます。  先日の6月11日、東京でのシティプロモーションの視察にお伺いをさせていただきました。昨年も視察にお伺いしましたが、東京事務所の職員の方々の本当にいろいろな点でよいものにしたいという思いが伝わってくる内容でございました。シティプロモーションは継続性が重要です。引き続きよりよいものにしていただき、ご来場いただいた皆さんに四日市の魅力を全力でアピールしていただきますようにお願い申し上げます。  ただ、5点ほどお聞きしたいのですが、まず1点目でございますけれども、ふるさと納税制度の返礼品についてでございます。昨年の11月定例月議会において、元気もりもりの森 智広議員より一般質問で問題提起がなされましたが、まさしくこの部分では、本市は負け組と言わざるを得ません。本市のふるさと納税制度のご案内やその返礼品自体のご紹介をあらゆる機会ですべきだと考えますが、残念ながら、11日のシティプロモーションにおいては、そういった取り組みはなされていませんでした。  今後の取り組みで、ぜひ本市のふるさと納税制度及び返礼品の案内をイベント参加者に向けて発信していただければと考えますが、いかがでしょうか。 79: ◯議長(川村幸康議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 80: ◯財政経営部長(内田貴義君) ただいま議員からは、本市のふるさと納税制度及び返礼品をシティプロモーションのイベント等で参加者に向けて発信してはどうかと、こういうお尋ねがございました。  現在、本市のふるさと納税につきましては、ホームページでのPR、あるいはパンフレットの配布のほか、ふるさと納税に関するガイドブックへの掲載などの働きかけを行っておるところでございます。  昨年度は、新たな取り組みとして、東京メトロの駅構内で配布される情報誌メトロガイドにPR記事の掲載の機会を得ましたことから、返礼品を掲載させていただいたところでございます。  今回、議員からの通告を受けまして、早速ではございますけど、6月11日に開催された東海地域の東京事務所連携イベント、東海ほっとストーリーにおきまして、ふるさと納税のパンフレットを── 十分ではございませんけど──その場所で配布させていただいて、ご紹介もさせていただいたところでございます。  今後もシティプロモーションの一環としまして、イベント開催の機会を捉えて参加者にご案内するなど、ふるさと納税の獲得につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 81: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 82: ◯藤田真信議員 11日にも取り組んでいただいていたということで、私が気づいていませんで申しわけございませんでした。  このところで、ふるさと納税制度について、11日に三重テラスのほうで県職員の方と意見交換をさせていただいたんですけれども、ふるさと納税では、今、紀北町が熱いということを教えていただきました。紀北町では、地場産品のほか、参加型の返礼品も用意をされています。例えば海上釣り堀の利用券やキャンプ場の利用券などを返礼品に加え、交流人口の増加にもつなげています。  返礼品の品数も相当数ふやしたようでございます。前年度の総務常任委員会のシティ・ミーティングにご参加いただいた市民の方から、四日市あすなろう鉄道の利用券を返礼品に加えたらどうかというご意見もありました。また、総務常任委員会において、夜景クルーズの利用券を返礼品に加えてみたらどうかというご意見も出されました。私、個人的にはプラネタリウムの利用券も返礼品に加えられないかなというふうに思っているんですけれども、そういったものを返礼品に加えることによって、交流人口の増加にもつながるというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。  2点目ですけれども、シティプロモーションの際に、こにゅうどうくんは常に投入されています。先日もこにゅうどうくん目当てで若いカップルやお子様連れの方々が参加をしていただいたのを目の当たりにいたしました。昨日ですけれども、谷口議員から、母子保健手帳にぜひこにゅうどうくんをとのご提案がございましたが、こにゅうどうくんファンを代表いたしまして、私からもぜひお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  こにゅうどうくんの人気、集客効果というのは、皆さんが思っている以上に非常に上がってきていると実感しております。ただ、こにゅうどうくんは本物の人間ではありませんので──それを言ったらいけないんですかね。夢を壊すことを言ってはいけないのかもしれないですけど──本市に多くの観光大使の方々もいらっしゃるわけでございますから、こにゅうどうくんはしゃべれませんけど、こういうイベントの際、観光大使の方々にご協力いただければいいと考えますが、いかがでしょうか。 83: ◯議長(川村幸康議員) 舘政策推進部長。 84: ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員から、シティプロモーションにおける観光大使の活用ということでご質問いただいたと思います。  この観光大使制度でございますが、平成24年度に制度化しまして、15名の方々にご就任をいただいて、ブログやテレビとか雑誌でのインタビュー、コンサート、講演会などの機会を捉えて本市の魅力を発信いただいているほか、シティプロモーションにも積極的にご参加をいただいております。  例えば東京事務所では、平成26年2月から三重テラスでのイベント、四日市STYLEをやっておりますけれども、これまでに名古屋グランパスの小倉隆史監督、あるいは映画監督の瀬木直貴さん、それから落語家の桂福團治さんなど、7名の方々にトークショーとか音楽ライブ、お笑いコント、それから落語会といったそれぞれの活動分野で首都圏における観光PRにご協力をいただいております。  今後とも、首都圏のイベントに限らず、情報発信力のある観光大使のご協力をいただきながら、都市イメージの向上に取り組んでまいります。 85: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 86: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  シティプロモーションをよりよいものにしていきたいというのは、行政の方々だけではなくて、我々議員サイドも同じ思いでございます。2月定例月議会の予算常任委員会総務分科会においても、委員の方々からシティプロモーションについて、東京事務所長に向けてさまざまなご意見を出していただいております。  その中で、三重テラスにおいて、四日市の地場産品の販売のさらなる促進をすべきだとのご意見が出されましたが、今年度のシティプロモーションの活動にどう生かされているのかお聞かせください。 87: ◯議長(川村幸康議員) 舘政策推進部長。 88: ◯政策推進部長(舘 英次君) 三重テラスイベントでの地場産品の販売促進というところでございますけれども、本市の三重テラスイベントの開催時には、1階アンテナショップに四日市コーナーを設けていただいて、本市の地場産品の販売促進に取り組んでいるほか、三重テラスは指定管理者制度の中で運営されておりまして、量をふやすなどの配慮については難しい面はございますけれども、四日市名物の商品について特段のご配慮をお願いしているところでございます。  また、四日市のイベント開催時には、2階でかぶせ茶の試飲を行っているほか、昨年7月のイベントでは、大矢知手延べそうめんの試食、あるいは販売を行い、好評を得ることができました。  今後も三重テラスと協力して、2階のイベントスペースでの地場産品の紹介、販売の機会を検討してまいります。 89: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 90: ◯藤田真信議員 三重テラスをこの間見に行ったとき、やっぱり伊勢志摩サミットという形で、何て言うんですかね、もう県全体みたいな雰囲気の感じの置き方をされていたんですね。以前、昨年お伺いしたときは、四日市の商品には意外と四日市のこにゅうどうくんマークが張ってあって、スペースとして結構固まって置いていただいていたという記憶があるんです。やっぱりその品の配置のことも含めて、ちょっと県のほうに言っていただけるのであれば、またお願いしたいと思います。  次に、移住促進に向けたさまざまな取り組みを行うべきだというご指摘が総務分科会のほうで出されました。これについても、本年度のシティプロモーション活動にどう生かされているかお聞かせください。 91: ◯議長(川村幸康議員) 舘政策推進部長。 92: ◯政策推進部長(舘 英次君) 移住促進に向けた取り組みでございますけれども、まず、今年度から三重県が取りまとめる三重の移住パンフレット、三重暮らしのススメや、同じく三重県が作成しています移住促進のホームページであります、ええとこやんか三重、これに参画してまいります。  その中では、県内への移住者のインタビューや、各市町の特徴、魅力を紹介しておりまして、興味を持った方々からの相談につながりやすいよう、あわせて相談窓口も掲載をしています。  また、三重県が主催する大都市圏における移住相談会に参加することとしておりまして、第1回目として──この前ですが──6月4日土曜日に大阪で行われました移住相談会にも参加をいたしました。今後は夏から冬にかけて東京で行われるこの移住相談会に3回ほど参加していきたいと思っております。  さらに、本市独自の取り組みといたしまして、三重テラスにおける7月のイベントにおきまして、交流・定住をテーマに設定をし、四日市の魅力や住みやすさを紹介するとともに、三重県移住相談センターのアドバイザーによる移住相談会を開催してまいります。  以上でございます。 93: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 94: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。頑張っていただきますように、よろしくお願いいたします。  あと、最後なんですけど、イベントの内容に応じてターゲットを絞った広報周知が必要であると、これは私から分科会のほうで提案させていただきましたが、今年度のシティプロモーション活動にどう生かされているのかお聞かせください。 95: ◯議長(川村幸康議員) 舘政策推進部長。 96: ◯政策推進部長(舘 英次君) ご指摘のように、シティプロモーションイベントの周知というのは非常に難しいところがございますが、そのターゲットを絞ってやっていくべきというようなご意見を頂戴しておったと思います。  そこで、先ほどご紹介しましたような移住に関する三重テラスのイベントでは、東京にあります三重県移住相談センター、それから総務省の移住・交流情報ガーデン、これらの協力を得まして、移住を希望する方々に情報が届くように周知をしてまいります。  また、そのほかに、今回新たに東京事務所の職員が東京都中央区のFMラジオ番組への生出演をする予定になってございます。これは7月1日でございますが、そこで今回の移住の関係のPRをいたしますけれども、このようにイベント内容に応じて関係する機関や団体の協力を得て、ターゲットを意識しながら、より効果的な周知を図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 97: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 98: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。  話は変わりますけれども、以前、豊田政典議員の一般質問において、外から見たイメージ、すなわち市外の方々から四日市はどのような都市イメージを持たれているのかについてデータとして把握すべきである。基礎的なデータ把握なしでつくられた計画や展開された事業はどれほどの効果を生むのか疑問に思うとのご指摘がありました。私も全く同感なわけであります。その際、東京事務所で把握されていた市外の方々の四日市に対するイメージについてのアンケート結果も提示していただきました。ちょっと今回も提示をさせていただきます。お願いします。1位から石油化学コンビナート工業地帯163件、公害33件、四日市中央工業高校サッカー部18件、萬古焼18件、とんてき10件、こにゅうどうくん8件というような形のイメージでございます。ありがとうございます。  このアンケートなんですけれども、これが当たっているかどうかというのを私なりにちょっと調査、研究してみようと思いまして、アンケートを自分自身でさせていただきました。ちょっと出していただけますか。  四日市といえば何をイメージしますかという内容で、私の知り合いに投げかけをさせていただきました。対象年齢は30代、40代を中心に、市内、県外の男女519名に対してさせていただきました。市外は特に周辺市町を重点的にアンケートを収集するようにいたしました。  ご回答いただいたのは、女性が172名、男性が143名の計315名、複数回答で557件のご意見をいただきました。方法としては、フェイスブックやLINEなどのSNSを活用して行いました。  まずはこの表、ちょっと見にくくて申しわけないんですけれども、ご回答いただいた内容ですね。まず1番にコンビナート、ぜんそく、公害というような感じで、その横は、市内の女性がコンビナートと答えたのは14名、男性が16名と市内の合計が30名で、市外の女性がコンビナートとお答えになったのが35名、男性が43名、市外の合計が78名、全体の合計が108名といった形式で回答をまとめました。  やっぱりコンビナートが先ほど示させてもらったように108名です。もっとわかりやすい図にしておけばよかったですね。コンビナート108名、ぜんそく57名、公害40名、コンビナート夜景20名。工場萌えって知っていますか。工場の夜景が好きな人を工場萌えとするらしいですけど、あと、飲み屋が多いとか、近鉄百貨店、東芝は合計で4名ですね。半導体2名。ずっと見ていって、あすなろう鉄道がちょっと少なかったんですが、2名。ナローゲージとかもあります。ごめんなさい、とんてきが53名もおりました。特に市外が多くて、女性が13名で男性23名で36名ということです。水沢茶は、森さんには申し訳ないですけど10名ということでした。こにゅうどうくん、ちょっと見ていただけますでしょうか。49番ですが、これはすごいですよ、31名。私なりにちょっと分析させていただいたんですけど、女性に人気、市外に浸透ということでございます。あとは、垂坂獅子舞があるんですけれども、獅子舞は残念ながら1名ということでした。  次に、ここからはちょっと本当にもう市内の方々の意見がほとんどなんですけれども、きのう平野議員から里山についてのお話がありました。非常に重要な話だと思っているんですけど、やっぱり四日市は自然がいいよねという方が市内で4名、市外で3名の全体で7名みえます。四日市といえば自然と答えられるというのはすごいなと僕は思っているんですけど、そういった方もみえました。  あとはもう本当にいろんな細かい内容です。Ms.OOJAさんもいますね。ドラゴンハイパー・コマンドユニットというのも出てきています。あと、四日市ではないですけど、湯の山温泉であるとか、鈴鹿サーキットの近くとかというおもしろい回答もあります。ゴジラが意味がわかりません。ちょっと何でゴジラなのか、また知っている方は教えてください。西部警察というのもあります。  イメージなしが31名もいまして、どこかわからないが6名。これはちょっとごめんなさい、ほぼ私の東京の友人なんですけれども、そのメンバーからどこにあるのと言われてしまいました、済みません。回答全体は557件という形になっています。  ごめんなさい、大変見にくくて、棒グラフか何かにしておけばよかったんですけれども、済みません、そういうようなことでございました。  ちょっと私なりに分析させていただいたけれども、500人ぐらいの方々にアンケートをお願いしたんですけれども、回答があったのは300名ぐらいということで、かなりの方がやっぱり四日市と聞かれても、はあという感じな部分があったと思います。  もしくは、私の周辺の友人ですので、私とちょっと交流したくないというふうな方もいたかもしれませんが、残念ながら、かなりの割合でイメージがない、四日市に対してイメージを持てていないという方が多いということを実感いたしました。
     先ほどもちょっと表を見ながら申し上げましたけれども、先ほどの東京事務所のシティプロモーションで示していただいた内容、そのアンケートの内容、工業都市、産業都市、ぜんそく、そういったイメージがやはり強いというのと、あと、とんてき、萬古焼、こにゅうどうくん、四中工ということで、先ほどの東京事務所の資料と同じような結果だなというふうに感じまして、あのアンケート自体、しっかりと実態を捉えているんだという実感をさせていただきました。  繰り返しになりますけれども、とんてき、これはシティセールスという意味で、B級グルメというカテゴリーの中で民間と協働して四日市とんてきが本当に広く普及し、四日市といえばとんてきだというふうなことで、わざわざとんてきを食べに四日市にお越しいただくというふうな方もふえている、そういったことで一定の成果をおさめてきたというふうに認識しています。  萬古焼──これも多かったわけなんですけれども──も同様にシティセールスとして長期間時間をかけて、行政だけではなくて民間も含めて取り組んでいただいてきた成果だと言えると思います。村山議員が以前ご提案されていました。萬古焼の急須で水沢茶を入れて、萬古焼の湯飲みで飲むといった、観光資源を結びつけたキャッチコピーも浸透していくこと、これが重要なんだと、有効であるというふうに思っています。  私が大ファンのこにゅうどうくんですが、先ほどお示しさせていただいたアンケートでこにゅうどうくんを挙げたのは、70%が女性なんですね。また、74%が市外の方のご意見ということになっています。やはり紅白歌合戦であるとか、ゆるキャラグランプリで認知度が上がってきて、市外、特に女性、若い層にこのこにゅうどうくんの認知度がアップしていると分析できるのではないかと思います。  前回の質問で、観光・シティプロモーションに取り組むに当たって、何を誰に対してプロモートしていくかという視点を大切にしていっていただきますようにというお願いをいたしました。  そういった意味では、例えば女性や若い層を対象にシティセールスをする場合には、やはりこのこにゅうどうくんのキャラクターをフル活用して、併用して活用していくことが重要なんだというふうに思っています。  次に、四日市中央工業高校の部分ですね。この後、森川議員のほうからJリーグに関する質問をしていただきますが、これはもちろんサッカーのイメージが強いということでございます。この四中工出身のプロサッカー選手は非常に多くいるわけなんですけれども、特にサッカーファンの方々にはこの四中工、サッカーというイメージが強いのではないでしょうか。この四中工出身の多くのサッカー選手、こういった方々に四日市市の魅力をやっぱり発信していっていただくということも重要であるというふうに思うんですね。  次に、これなんですけれども、非常にこれも見にくいですね、ごめんなさい。四日市の観光大使の一覧です。皆さんはもう大体おわかりだと思いますので、さらっと流していきますけれども、スポーツ選手が非常に少ないです。  ですので、ここでちょっとお尋ねするんですけれども、スポーツ選手の観光大使が少ないのですが、今度三重国体もあるというふうな中で、このサッカー選手を含め多くのスポーツ選手の方々に観光大使にご就任していただくと発信力が強まると考えますが、いかがでしょうか。 99: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 100: ◯商工農水部長須藤康夫君) まず、議員には、四日市のイメージについて貴重なデータを収集していただきまして、ありがとうございます。  観光大使について、スポーツ選手にもっとお願いしたらというようなご質問でございます。2021年には三重とこわか国体、あるいは2020年には東京オリンピック、パラリンピックが控えているということでございます。また、ことしはリオデジャネイロで開催されるオリンピックイヤーということでもございます。  そのような中で、スポーツ選手を中心にした新たな観光大使のお願いを現在検討しているところでございます。これまで観光大使は、先ほども出ましたように15名選任しておりますが、新たな選任を検討している観光大使にもお願いして、情報発信力を生かしたシティプロモーションに引き続き取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 101: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 102: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  あと、このアンケートをとって感じたのは、やはり観光資源を挙げていただく方が少なかったことでございます。例えば四日市のプラネタリウムは市内の女性1人だったんですけれども、あんなにすばらしいものがあるのになかなか認知されていないというように思います。非常にもったいないというふうに思うんですね。  ただ私も、以前笹岡議員からプラネタリウムについての一般質問がございましたけれども、それまで恥ずかしながら1回も行ったことがなくて、笹岡議員の質問をお聞きしてそんなにすごいんだなというのを感じて見に行きました。見に行って、本当にすばらしいものだなということを実感させていただきました。あれから相当数行っています。  やっぱりお子さんに喜んでいただけるという、定期的にテーマを変えながらとか、本当にプラネタリウムさん自身がすごく工夫して取り組んでいただいているので、やっぱりこれは四日市といえばプラネタリウムと言っていただける方をふやしていきたいなというふうに思うんですね。  ちょっと話がずれますけれども、以前ここで議員の皆さんにも放映していただきました、プロモーション映像四日市物語というのを作成していただきましたが、あすなろう鉄道版とコンビナート版、あと、とんてき版というふうに大きく三つのテーマで四日市の魅力を発信していただいています。  私、この四日市物語を個人的に非常に気に入っているんですけれども、それについてもちょっと知り合いにこのユーチューブを見てくれという形で頼んで感想を聞かせてもらいました。ただ、先ほどのアンケートの回答数からすると相当少なかったんですけれども、100人か200人ぐらいには見ていただいた。100人から200人の間、どれぐらいかわからないですけど、それぐらいは見ていただいたと思うんですよね。  その中で、首都圏在住の方からメールが届きまして、四日市に行ってみたくなったというふうに言っていただきました。非常にうれしかったんですけれども、ただ、厳しい意見もあって、あすなろう鉄道でプシュとドアが閉まる前にプロポーズをするというような映像があったんですけれども、あれはないだろうというふうなご指摘がありました。  やっぱり、先ほど申し上げたプラネタリウムで感動しながら、ああ、美しいなと思いながら手をそっとしてプロポーズみたいな、そういうのがやっぱり一番よかったんじゃないかなというふうに思うわけでございます。  やはり、このすごい魅力のあるプラネタリウム、これをテーマに新たなこのプロモーション映像をつくっていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 103: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 104: ◯商工農水部長須藤康夫君) プラネタリウムの魅力については、さまざまなところで情報発信をさせていただいております。その解像度だとか、星の数だとか、そういうことについても世界一だというようなところをいろんなところで情報発信させていただいておりますが、議員ご指摘のようなそういうロマンチックな部分というのも大きな売りだというふうに思っております。  今回のそのプロモーション映像では、その辺について少し取り上げることはできなかったんですが、ぜひそのような視点でも、今後施策を打ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 105: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 106: ◯藤田真信議員 どうぞよろしくお願いします。プラネタリウムカップルがたくさん誕生することを期待しております。  ちょっと1問だけカットさせていただきます。申しわけございません。  今回、四日市のイメージについて私なりに検証させていただいたんですけれども、やはり魅力的なイメージをふやしていくということだと思います。そういう魅力的なイメージに変えていくということが非常に大切でございまして、この観光・シティプロモーションについては、市長からもありましたけれども、ことしは観光・シティプロモーション元年ということでございますから、今まで以上に攻撃的にあらゆる手段を講じてシティプロモーションを推進していっていただきますようにお願いを申し上げます。  四日市を愛する者の1人として、私もお一人でも多くの方に四日市の魅力を感じていただき、足を運んでいただき、四日市を好きになっていただくよう頑張っていきたいと思います。  次の質問に移らせていただきます。定住人口の増加について、基本的な考え方についてお伺いをしていきたいと思います。  前回の質問で、交流人口をふやすだけでなく、定住人口をふやす取り組みを重点的にやっていくべきだというふうに申し上げました。市の考え方として、交流人口がふえれば自然と定住人口の増加につながるという認識なのか、それともやはり定住人口の増加に向けた戦略も重点的に行っていくという認識なのか、確認させてください。 107: ◯議長(川村幸康議員) 舘政策推進部長。   〔政策推進部長(舘 英次君)登壇〕 108: ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員からご質問いただきました、定住人口増加に向けた本市の認識と考え方を申し上げます。  本市におきましては、四日市版地方創生総合戦略を取りまとめたところでございますが、その目的は、端的に言えば、本市の持続的な発展と交流人口の増加、ひいては定住人口の増加を図るというものであり、四つの基本目標を定め、各目標に基づく重点的政策及び具体的施策を位置づけた上で取り組みを進めてまいります。  この総合戦略における各基本目標の構成は、基本目標の1から3において、産業の活性化や少子高齢化への対応を行うことで、雇用が確保され利便性が高いといった、もともと本市が持つ優位性をさらに強めて、基本目標4により、これら都市の住みやすさに加えて、本市独自の地域資源も効果的に情報発信することで交流人口を増加させ、さらには定住人口の増加につなげていくというものでございます。  まず、市内外の皆様に、本市は自然に恵まれ歴史と文化があり、近代産業の発展と環境改善に向けた先進的な取り組みを行っているという強みや、例えば先ほどご紹介いただいたような投影できる星の数が世界一である最新鋭のプラネタリウム、あるいは工場夜景という新たな魅力を情報発信し、実際に四日市に訪れてもらい、その上で都市としての総合的な住みやすさや魅力を実感していただくことによって定住につなげていくことが四日市版地方総合戦略の基本的な考え方であります。  このような考え方のもと、定住人口の増加に向けた施策を行ってまいりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 109: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 110: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。  私としては、やっぱり全部やっていただくというのはいいと思うんです。あらゆる本市の観光資源、優位性、こういうものを生かして、それを交流人口につなげて、最終的に定住人口にもということでいいと思うんですが、定住人口の増加に絞った部分の施策もできればふやしていただくとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  そういった観点で、続いて企業誘致についてお伺いをしたいと思います。  定住人口を増加させていくためには、企業誘致が非常に重要であるということは議会も行政の皆さんもある程度コンセンサスが得られていると思っていますが、このあたり、行政の認識としてどうか再確認させていただいてよろしいでしょうか。 111: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 112: ◯商工農水部長須藤康夫君) 企業誘致は働く場所の確保につながるものであります。定住人口の増加には極めて効果的な取り組みであるというふうに考えております。  例えばコンビナート企業におかれては、転勤によって本市に赴任された従業員の方がそのまま本市に住まいを構えまして、その家族ともに定住されると、そういった効果もございます。  このように、企業が地域に腰を据えて長期的に事業活動をしていただくことにより、より一層本市の望む定住人口の増加につながるものと考えております。 113: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 114: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。  では、続いて、企業誘致に関する今までの本市の取り組みや成果を簡単にご説明いただけますでしょうか。 115: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 116: ◯商工農水部長須藤康夫君) 企業誘致ということにつきましては、新たな工業団地の確保がなかなか難しい本市の状況の中で、新規立地ということだけでなく、既存事業所の新事業への進出、あるいは新規投資を促進しまして、継続的な事業運営を支援するということも本市としての重要な取り組みの一つであるというふうに考えております。  加えて、次の投資につながる研究所や研究開発から商用生産まで一貫して行うマザー工場の立地支援も企業誘致の一環として行ってまいったところでございます。  そこで、近年の主な企業誘致の実績について少しご紹介させていただきます。本年3月には、東芝四日市工場におきまして6番目の新たな製造棟の建設が決定されまして、今後3年間で約3600億円の投資が見込まれるというようなことが発表されたところでございます。さらに、初期の製造棟の建てかえも間もなく竣工を迎えまして、三次元フラッシュメモリ専用工場として量産を始める計画とされております。  新たな製造棟建設による雇用も、規模や市況を踏まえて今後人員計画が策定されるようでございますが、東芝本体のみで現在の6100人ということに加えまして、これまでの実績から900人前後の増加が見込まれるということでございまして、企業誘致の取り組みの大きな効果であるというふうに考えております。  そのほかにも昭和13年から第2コンビナートで操業されております第一工業製薬では、霞ケ浦地区の第3コンビナートにおいて、四日市事業所をマザー工場に位置づけられました。その一環として、平成26年に燃料電池用部材、電子基板用絶縁材料などの製造だけではなく、先端素材のセルロースナノファイバー等の研究開発機能も備えた工場を第3コンビナートに竣工されたというようなところでございます。今後は、この第3コンビナートを拠点にさらなる事業拡大も見込まれております。  また、さらにJSRにおかれましても、平成26年の事業棟の移設や研究棟の新設により、研究開発機能の集積が進んでいくというようなところでございまして、これら紹介いたしました事業所は、全て本市がマザー工場となっているところでございますが、国内製造業の空洞化や国内生産拠点の統廃合ということが現在問題化しておる国内産業の状況下におきましても、これほど多くのマザー工場が新たに立地していることは、本市が長年蓄積をしてきた産業集積や立地環境整備によるポテンシャルの高さをあらわしており、企業誘致の成功例だというふうに考えております。  以上でございます。 117: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 118: ◯藤田真信議員 ありがとうございました。時間のことを考えていただきまして本当にありがとうございます。  ちょっと1問だけ割愛させていただきまして、全国的に、ここ10年ぐらいで地方へのIT企業の誘致もしくはIT企業自身の地方への展開が進んできています。IT業界への就職というのは、今の若者にとって非常に人気だそうで、楽天提供のIT業界の2016年度卒の就職人気企業ランキングでは、有名なところでいくと、グーグル東京オフィスが第2位であったりとか、あとはヤフーの本社が第4位であったりとか、最近はやりのLINEですけれども、ここへの就職が第13位であったりとかということで、ああいうIT企業、特に例えばグーグルなんかは六本木ヒルズなんかにあるんですけれども、ああいう東京のオフィスで働くのが今の若者にとっては一つの憧れになっているのかとは思うんです。  次はこのIT企業の誘致についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、本市におけるIT企業といわれる事業者、これは現在何社ほど存在するのでしょうか。 119: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 120: ◯商工農水部長須藤康夫君) IT企業ということにつきましては、総務省のほうが実施しております経済センサスの事業区分によりますと、四日市で78事業所というふうになっております。 121: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 122: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。  では、今までに本市としてIT企業誘致に関する調査、研究はなされたことがあるのでしょうか。また、実際にIT企業が誘致されたことはあるのでしょうか。お尋ねいたします。 123: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 124: ◯商工農水部長須藤康夫君) 特にIT企業に絞り込んだ誘致活動、あるいは調査というものは行っておりません。それから、IT企業としての立地ということにつきましては、東芝の関連事業所としてIT企業というものが立地しておるというような状況はございます。  以上でございます。 125: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 126: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。  シティプロモーションなんですけれども、やはりターゲットを絞っていくということが重要であるということを前回の質問の際に述べさせていただきました。もちろんいろいろやるのは当然なんですけど、ターゲットを絞っていく。現在のシティプロモーションは、やはりそのターゲットが明確じゃない部分があって、そういう意味で弱い部分もあるんじゃないかというふうに思っているんですね。企業誘致に関しても、いろいろと成果を上げるためには、今ご説明いただきましたが、やはりそのIT企業、IT企業家、こういったものをターゲットに絞ってみてはどうかと思うんですね。  何回も言いますけれども、絞る必要性はないかもしれないけれども、重点的にそのIT企業、もしくはIT企業家をターゲットに絞って取り組む価値はあると思います。  これは全国的に非常に有名な例なんですけれども、徳島県神山町では、人口増加、人材誘致を目標に限界集落を再生させ、空き家、古民家、遊休施設をサテライトオフィスとして展開していくと。ICT環境もすばらしく、神山町全域に光ファイバー網を完備しているということです。ここにIT会社が神山ラボという施設をこのまちに展開して、結果として、少ないんですけれども定住人口はちょっとだけ増加しているというふうな例もあります。  ほかにもいろんな自治体で空き家、空き店舗、こういったものに助成金を出しているところがあります。その空き店舗の賃借料であるとか、通信回線料、人件費、建物改修費なんかで助成金を出しているところもあります。そういった形の動きがほかの自治体ではたくさんあるということと、あとは企業側も首都圏であるとなかなか中小企業になると大手にとられて人材が確保しにくいということで、地方のほうに進出し始めています。  例えばポートというIT企業があるんですけれども、この会社は宮崎県日南市に日南オフィスというのを開設されて、その現地で2020年度までに100名程度の雇用をするというふうな方針があるということも聞いています。実際に雇用できるかどうかはわかりませんが。  IT企業の本社を誘致することも含めまして、そのオフィスを誘致する可能性を模索していくべきだと思うんですけれども、そこで具体的にご提案なんですが、空き家や空き店舗、遊休施設にIT企業を誘致していく取り組みをしてはいかがでしょうか。 127: ◯議長(川村幸康議員) 須藤商工農水部長。 128: ◯商工農水部長須藤康夫君) 空き家や空き地の活用というようなことでございます。本市では、商店街や郊外の住宅団地における道路に面した空き店舗等を活用した物販店舗や飲食店などの直接的な誘客につながるものの新たな出店に対しまして、改装費や光熱水等の初期投資についての補助を行ってまいりました。  一方で、IT企業等の都市型産業の誘致ということにつきましては、本市の総合計画や、あるいは中心市街地活性化基本計画の取り組み課題に位置づけているところでございます。  したがいまして、都市型産業の誘致につきましては、空き店舗の解消にもつながり、そのことによる経済波及効果も期待されますので、進出をする事業所などのニーズを研究し、支援の方策というようなことも検討してまいりたいというふうに考えております。 129: ◯議長(川村幸康議員) 藤田真信議員。 130: ◯藤田真信議員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  いろいろと細かい質問をさせていただきましたが、私は個人的に今の四日市には大きな夢がないというふうに思っています。きのう、平野議員からクルーズ船の誘致のご提案がなされました。本当にすばらしい夢のあるものだと思っています。こういう夢のあることがやっぱり必要になるというふうに思っています。四日市の若者だけじゃなくて全国の若者にとって夢のあるまちづくりを目指していただきたいというふうに思います。  現実的でない話をちょっとあえて申し上げますと、やっぱり例えば民間企業と連携して中心市街地にどかんと高層ビルを建てて、ああいうヤフーみたいな大きいIT企業のオフィスを誘致して、ヤフー四日市タワーとか、お金はないですけれども、四日市ヒルズとか、そんなようなものができますと、ヤフーの知名度ってもうすごいですから、四日市といえばヤフー、ヤフーといえば四日市というような形で、全国の若者にとって相当魅力を感じるまちに変身すると思うんですね。そういったことも含めて視野に入れていただきたいなというふうに思います。  先ほど部長がおっしゃっていただいたように、本市の総合計画においても、今後成長が見込まれる新規産業の誘致を行うということと、あと、中心市街地周辺においても、今回は情報についてのお話でしたけれども、情報・デザインなどの都市型産業の導入を図るというふうにうたっていただいておりますので、ぜひそこの取り組みも進めていただきたいというふうに思います。  やはりインパクトの大きいことをやらないと優秀な人材が首都圏に流れっ放しになってしまうと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 131: ◯議長(川村幸康議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 132:                         午後0時11分休憩    ─────────────────────────── 133:                           午後1時再開 134: ◯副議長(早川新平議員) 川村議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  森川 慎議員。 135: ◯森川 慎議員 リベラル21、森川 慎でございます。初の午後一番の一般質問ということで、余りお昼はおいしくいただけませんでした。  私ごとですけれども、先般結婚のほうをさせていただきまして、各議員の皆さん並びに理事者の方々から、たくさんの身に余る祝福の言葉等をいただきまして、本当にありがとうございました。今の気持ちはSKI、幸せと感謝でいっぱいでございます。家族を持ちまして、私自身、また議員として視野を広げて、この四日市市の発展に資するため議員活動により尽力していきたいと、そのように考えておりますので、また引き続きのご指導をいただきたいと思います。
     それでは、質問に移らせていただきます。本日は、本市のLGBT関連施策についてということでお尋ねさせていただきたいと思いますけれども、LGBTの質問をするよというと、各議員の方なんかにも言われたんですけれども、何やそれということがありました。KGBとかNTTとか──NTTはありませんでしたけれども──そういったふうに言われる方もみえましたので、まずこのLGBTというのがどういうものかということを説明させていただきたいと思うのですが、画面を済みません。機材トラブルにより、資料は使わずご説明させていただきます。  LGBTというのは、女性同性愛者の頭文字Lですね。そして、男性同性愛者、ゲイの頭文字がG。そして、両性愛者、バイセクシャルのB。性同一性障害を含む性別越境者──性別越境者というのは、自分が認識している性と社会的、法的に認識される性が異なるというようなことを示しますけれども──がトランスジェンダーのTということで、それぞれ頭文字をとって、性的少数者の人々を指す言葉として近年世界的に広まりつつある言葉であります。  性的志向に関するレズビアン、ゲイ、バイセクシャルのLGBと、性自認に関するトランスジェンダーのTでは、概念として少し性格が異なっていたり、LGBTという言葉自体、性的少数者という言葉とかでもさまざまな定義とか概念がありまして、正確に使うのは少々難しいのですけれども、この質問では、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの方を指してLGBTという言葉を用いたいと思いますので、よろしくお願いします。  さて、このLGBTの一般質問に当たりまして、本市のホームページなどを調べてみました。本市の総合計画では、基本目標4、市民が支え合い健康で自分らしく暮らせるまちの基本政策4、自分らしく暮らせるまちづくりというところのリード文では、人権の世紀と言われる21世紀において、社会を構成する全ての人の個性が重視され、人権が尊重される社会の実現を図りますとうたわれています。  そして、それに続く課題や重点的な施策に目を通してみますと、同和問題、女性、高齢者、障害者、外国人などを挙げられ、人権課題に関する正しい知識の普及等を目的とした啓発活動、相談体制の充実などが書かれています。しかし、残念ながら、この中にはLGBTの方たちとか、性的指向、性自認を理由とする差別に関する記述というものは一切ありません。  また、議会の議事録でも、このようなLGBT、同性愛、そういったことを取り上げられたことはないようでありますし、市のホームページでそのような言葉を検索してみても見つかるのは数件でありまして、内容的にも講演会で取り上げられているものや、図書名がヒットするにすぎません。  以上のようなことに鑑みますと、四日市市としてLGBTの方たちに対する配慮であるとか視点というものが、行政的にごっそり欠落しているのではないかということも感じられるのでありますけれども、市としてのご所見、あるいはLGBTの人々に対するお考えがありましたらお答えください。 136: ◯副議長(早川新平議員) 前田市民文化部長。   〔市民文化部長(前田秀紀君)登壇〕 137: ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、LGBTの方々についての市の考え方についてどうかということのご質問をいただきました。  議員からもご説明がありましたように、性的少数者、性的マイノリティーの方々についてはさまざまな概念や定義がございます。全ての方々を適切に表現するというところは、議員もおっしゃられましたように非常に難しいところもございますが、近年LGBTというふうな表現で呼ばれるということも多くなってきております。  これらLGBTの性的少数者の方々は、例えば男性が男性を、女性が女性を好きになるということについて根強い偏見や差別のために苦しんでおられたり、また、体の性と心の性との食い違いに悩み、周囲の目を気にしながら苦しんでみえる方々がおみえになるということでございます。  本市の人権教育・啓発基本方針というのがございます。この中で、さまざまな人権という項目がございますが、そのさまざまな人権という項目の中で、性的指向等に対する偏見や差別の問題が存在していることや、そうした偏見や差別の解消に向けて、市民一人一人に理解をしてもらって、教育を啓発する必要性を掲げているところでございます。  LGBTなど性的少数者の方々については、近年マスメディアなどでも取り上げられる機会がふえ、社会の中でも少しずつですが認知されつつあると思います。しかしながら、まだまだ市民の方々の理解は進んでいない状況にありますし、社会生活のさまざまな場面で偏見や差別によって精神的な苦痛を受けるなど、社会参加が難しい状況に置かれているとも認識しております。  以上でございます。 138: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 139: ◯森川 慎議員 ご答弁ありがとうございました。  ちまたで言われるようなLGBTに関する考え方を述べてもらったのかなというだけで、やはりLGBTの方に対する具体的な思いというのは感じられなかったのかなという、ちょっと残念な気持ちで今聞かせていただきました。  機材のほうがちょっと復活したようですので、せっかく資料をつくりましたので見ていただければと思いますけれども、先ほども言いましたけれども、レズビアン、同性愛者。そしてゲイ、男性同性愛者。Bがバイセクシャル、両性愛者。そして、トランスジェンダー、性同一性障害などです。このバックに6色の虹の模様を書きましたけれども、これは、今LGBTの方たちがみずからシンボルとして掲げてみえるレインボーカラーでありますので、皆さんもぜひご認識いただければと思います。  続いての質問に進ませていただきますけれども、総合計画において、各人権課題の啓発、相談体制の充実などが重点施策とされております。LGBTの方たちは、子供や女性、高齢者、障害のある方たち以上に社会的な理解にまだまだ乏しく、総合計画でうたわれているような自分らしくという意味で生きていくことはより困難な場合が多いと思います。  地方議員の同性愛者に対する差別的な発言であるとか、ある県の職員がツイッターで差別的な書き込みをしたというようなこともニュースになりました。海外でも、ついこの間の6月12日、アメリカ、オーランドでLGBTの方が多く集うナイトクラブで銃乱射がありまして、49名の方が犠牲になられました。これにも個人的な同性愛者に対する憎悪であるとか怒り、そういったものがあったというふうなことが報道されております。  このような社会的な理解がなかなか進んでいかない中で、行政が果たせる役割というのは私は大変大きいものだと考えております。  そこで、まず、本市のことを大前提として確認させていただきたいと思うのですけれども、四日市市の職員採用に当たって、性的指向や性自認、そういったことを理由に不採用となるようなことはありませんでしょうか。また、職場でLGBTの方がみえたとして、その方がカミングアウトして周知のこととなったようなとき、差別的な待遇を受けるということは、ないとは思いますけれども、確認させていただきたいと思います。 140: ◯副議長(早川新平議員) 辻総務部長。 141: ◯総務部長(辻 和治君) 議員から、職員採用について等のご質問を頂戴いたしました。  当然ながら、本市の採用職員において、性的指向や性同一性障害といったことを確認することもございませんし、それによって採用を左右されるということはございません。また、カミングアウトといいますか、採用後LGBTであることを表明されたことにより、待遇において不利益になることも、これは全くございません。  以上でございます。 142: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 143: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  わかってはおりましたけれども、確認させていただきまして安心しました。  続いて、もう一つ市職員の方などについての質問をさせていただきたいと思うんですけれども、職員の方へのLGBTに関連する啓発というようなものは行われていますでしょうか。そして、性的な多様性を認め得る庁内の雰囲気といったものはありますでしょうか。  例えば自分らしく生きたいと願うLGBTの方がみえて、そのことを周囲に打ち明けられる、そんなような環境はあるのでしょうか。職場もいろいろありますので一概には言えないかもしれませんけれども、感覚的な感想でも結構ですのでお答えいただければと思います。 144: ◯副議長(早川新平議員) 辻総務部長。 145: ◯総務部長(辻 和治君) 職場環境、あるいは取り組みということでございますが、まず、現在、そういうような環境ということの前提として、階層別職員研修というのがありまして、例えば新規採用職員研修であるとか、その階層別の研修をやってございます。その中にこの性の多様性への理解なんか、このあたりを研修項目として入れまして、そういうような取り組みをしてございます。  そういうことを通して、雰囲気と申しますか、職場環境といった議員お尋ねのところについては、今後もそういうことをさらに知識を深めて、こういうことを取り組みながら、今が環境が悪いという評価だということではございませんが、これはそういう研修を通して、さらに深めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 146: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 147: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  啓発を多少はやってもらっているということで、こういった差別については、あらゆるものがそうだと思うんですけれども、正しくその差別の原因なり、差別されている方たちのあり方、そういったものを理解することによって、少しずつそういった差別心というものが氷解していくのかなと、そのように感じますので、ぜひ取り組みをもっと進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、対外的な取り組みについてもお伺いをしたいと思います。  本市でLGBT由来の人権問題などに関する啓発活動として、現在行われていることはありますでしょうか。また、ほかの人権課題に関しては相談体制の充実を図るということを先ほどの総合計画でもうたわれておりますけれども、彼ら、彼女らが性的な問題で困難を抱えたような場合、例えばゲイであることが会社で明るみになって会社をやめさせられそうになったりしたようなことがあるかもしれませんし、そういった社会的な困難を抱えたとき、あるいは同性のカップルが養子をもらいたい、そんなことも考えられます。  そのようなことを市に相談しようと思った場合、どこに相談をしていけばいいのか、また、そのような事象に対応できる専門的な知識を持った職員さんは現在いらっしゃるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 148: ◯副議長(早川新平議員) 前田市民文化部長。 149: ◯市民文化部長(前田秀紀君) まず、市民への啓発と相談体制のことについてのお尋ねをいただきました。  市民の方々に対する啓発という点では、先ほども申し上げましたとおり、社会の中で性的少数者やLGBTという言葉についての認知度といいますか、そういったものは徐々に知られてきているところですけれども、LGBTとはどういった方々のことを指し、どういった具体的な問題を抱えているのかなど、市民の皆様にはまだまだ理解が進んでいない状況にあるということでございます。  本市においては、現在のところは人権の視点から啓発を行っております。LGBTに関しては、よっかいち人権大学あすてっぷのプログラムでも取り入れてはおります。それから、広報よっかいちでございますけれども、ここでも人権の広場というコーナーで取り上げるなど啓発は行っております。  ただ、LGBTなど性的少数者について、市民の方々に理解をしていただくということが非常に重要でございます。今後も人権担当部署と連携して啓発に取り組んでいきたいというように考えております。  それから、LGBTの方々がどういった行政の窓口に相談をすればよいかという点につきましてですが、特にLGBTなど性的少数者の方々を対象とした相談窓口としては現在のところは設けておりませんが、本市においては、例えば男女共同参画センターの女性相談や男性電話相談でお受けすることもできますし、健康福祉部保健予防課のこころの相談窓口もご利用いただくこともできると考えております。  しかしながら、議員からもご指摘いただきましたようなLGBTなど性的少数者に関する専門的な知識を持った職員の配置は、いずれの相談窓口においても行われていないのが現状でございます。  今後はLGBTなど性的少数者の方々に向けた相談対応については、どのような形で行っていくのがよいか、先進都市での相談体制等も参考にしながらよく検討してまいりたいと考えております。 150: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 151: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  前向きにそういった相談体制も今後考えていっていただくというお答えをいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。  LGBTの方が、女性窓口へ行ったりとか、男性窓口へ行ってそのような相談をするというのはなかなか困難なのかなと思いますし、そういったLGBTの方に対する差別等について、まだまだ理解が深まっていないという、そういう認識があるんでしたら、もっと速やかにぜひそういった相談体制を構築いただければと思っていますので、よろしくお願いします。  続きまして、教育現場でのLGBTについての取り組みについても伺いたいと思います。  平成27年4月に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知が各教育委員会に出されております。この通知では、性同一性障害に係る生徒へのさまざまな場面での支援、例えば自認する性別の制服や体操着の着用を認めることやトイレの使用に関することなど、あるいは相談体制の充実といったことが求められております。  この通達から1年以上経過しております。現在、学校現場での性的指向、性自認に関しての支援の取り組み、また生徒たちへのLGBTに関する教育、そういったことはどのようなことがなされているでしょうか。よろしくお願いいたします。 152: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 153: ◯教育長(葛西文雄君) 議員には、教育現場でのLGBTについての取り組みについてご質問いただきました。  学校現場において、LGBTを含む性的少数者──これは性的マイノリティーと文部科学省の通知の中では書かれておりますが──の児童生徒が日常の活動に悩みを抱え、自分自身が差別の対象となったり存在そのものが否定されたりしないかという不安を感じながら生活していることは、私ども教職員にとって見過ごすことはできません。  そのような中、平成27年4月30日に、この問題に対して文部科学省より性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が出され、本市教育委員会においても市内各小中学校への周知を図りました。  この通知の中では、悩みや不安を受けとめる必要性は性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般に共通するものであるとして、服装や髪形、更衣室の利用など9項目の具体的な配慮の事例が示されております。  本市におきましては、昨年度ですが、スクールカウンセラーとの相談や医療機関の診断を通した本人及び保護者の意向に沿って、制服のかわりに体操服を使用することや、多目的トイレの利用について配慮した事例がございます。その他の学校においても、自然教室や修学旅行での1人部屋の使用や入浴時間の変更、制服、水着等の選択などの配慮ができるようにしております。  これらの配慮につきましては、周りの子に知られたくないという児童生徒もあることから慎重に進める必要があると考えております。  平成27年度の教育活動においては、性的マイノリティーに関する人権講演会、書籍、映像資料等をきっかけに、一人一人の個性を大切にすることを考える授業など、全ての児童生徒の人権感覚を養うための学習が行われております。  例えば中学校におきましては、産婦人科の医師を講師として招き、誰もがその人らしく生きる権利を持っているという内容の講演をしていただいたりしております。  加えて、平成28年4月には、三重県教育委員会から人権学習指導資料として小学校高学年用のみんなの広場、中学校用の性的マイノリティの人権が配付され、その活用を今進めているところでございます。  また、教職員への研修といたしましては、平成27年度に各小中学校の教頭、人権教育推進担当者、人権教育リーダー対象者に対して、性的マイノリティーに関する学習会を行いました。  なお、平成28年4月には、文部科学省が教職員向けに作成した手引き、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてを各小中学校に配付いたしました。  今後も児童生徒の悩みや不安を受けとめ、安心して過ごすことのできる学級、学校づくりを目指し、教職員が性的マイノリティーについてのさらなる理解を深め、相談体制の充実に努めてまいります。 154: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 155: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  学校現場ではいろいろと取り組みをしてもらっているということを、今認識させていただきました。実例として、多目的トイレの使用とか体操着を着るというようなことを挙げてもらったので、やはり学校現場にもそういった子がいるのかなということも確認させていただきましたので、小さいころからそんな差別心を生まないような子供たちになっていってほしいので、ぜひその取り組みをもっともっと進めていただきたい。そのように考えていますので、よろしくお願いいたします。  株式会社電通によるダイバーシティ課題対応専門組織、電通ダイバーシティ・ラボというところが昨年全国6万9989名を対象に行ったLGBTを含む性的少数者に関する調査というものによりますと、LGBTに該当する方は日本人全体で7.6%いるという結果が出ております。この数字は少々多いのではないかというような意見もありますけれども、例えば左利きの人とか、AB型の人の割合というのは大体10%ぐらいと言われておりまして、LGBTの方も、10%はいないけれども、それより少ないぐらい存在するのではないかということが推測されます。  単純計算でありますけれども、この7.6%ということですと、四日市市民31万人の中で約2万3000人、LGBTに該当する方が存在するということになります。これは決して少なくないですし、市としても看過できない数字ではないかと思います。  これだけLGBTの方が存在するにもかかわらず、私たちの周りを見渡してみてもLGBTであるという方に職場などで余り出会わないということは、それだけ社会的に周囲に伝えにくい、偏見や差別的な風潮が存在するからではないでしょうか。  欧米でもまだまだ、先ほどの事件などもありましたけれども、差別などが起こっていますが、それでも日本に比べて随分と風通しのよい、LGBTの方が生きやすい、そんな社会になっているのかなという感想であります。  そういう中で先進的な取り組みを進めている自治体もあります。東京都渋谷区、世田谷区、そして三重県では伊賀市、この6月には宝塚市もそうでしたけれども、同性のカップルを公的にパートナーと認める制度が存在しております。パートナーに認められると、一部の公的なサービスが異性間の夫婦と同等に受けられるというような、そういった制度であります。また、こういう制度を設けることで性的少数者の人権を尊重して社会的な意識改革を促す狙いがあるということも言われております。  そこでお尋ねしたいと思いますけれども、四日市市でも同性カップルをパートナーとして認めるような制度を検討してみるというようなお考えはありますでしょうか。また、将来に向けて、性的指向、性自認に由来するような差別を解消していくための基本計画を制定するとか、もっと踏み込んで条例化をしていくとか、そのような方向性を打ち出すようなことを考えていませんでしょうか。お答えください。 156: ◯副議長(早川新平議員) 前田市民文化部長。 157: ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、同性のパートナーシップ制度、あるいはそうしたことに向けての計画であるとか条例化の問題についてのご質問をいただきました。  同性のパートナーシップ制度につきましては、議員からもご紹介がありましたように、東京都渋谷区が平成27年4月施行の条例により、同年の11月からパートナーシップ証明書の交付を行っております。また、同じく11月からなんですが、世田谷区がこれを要綱の方式で宣誓書受領証というのを交付するという制度を実施しております。また、この4月には、県内伊賀市において、世田谷区と同様の方式で導入がされております。  渋谷区のパートナーシップ証明というものは、性的少数者の人権の尊重という条例の理念に基づいて、法令上の婚姻とは異なるものとして、男女の婚姻関係と同程度の実質を備える同性カップルの社会生活関係をパートナーシップと定義しまして、それを区長が証明するという形で行っておると伺っております。手続については、任意後見契約公正証書などの提出が必要で、公正証書の作成に相当の経費もかかるというふうには聞いております。  一方、世田谷区については、LGBTなどの方々が地域社会の一員として存在を認めてほしいということへの対応として、同性カップルの気持ちを受けとめるために要綱で定めて、パートナーシップの宣誓書を受領したということを、その受領証を交付するという方式により実施しております。住民票等の添付が必要ですが、宣誓書の提出をもって宣誓書受領証を発行するという形ですので、経費面や時間的な面で配慮されたものとなっております。  これらの都市では、こうした同性パートナーシップ証明や宣誓書受領証によって、例えばLGBTの方々が公営住宅の入居や公立病院での入院・手術の同意などの場において、異性間の夫婦と同様にサービスが受けられるなどのメリットがあるということでございます。  本市における同性パートナーシップ制度の導入や基本計画の策定につきましては、まずはLGBTなど性的少数者の方々の状況の把握に努めながら、啓発などできるところから取り組んでいきたいと考えておりますが、条例や要綱等による制度化ということにつきましては、法的な面での整合性等をよく見きわめていく必要もありますので、今後は国の動向を注視しつつ、先進都市の事例も参考にしながら、人権担当部署と連携して調査、検討をしてまいりたいと考えております。 158: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 159: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  いろいろ質問をさせていただくと、国の動向を見てとか、そういったことがよく出てきます。今ご紹介いただきましたけれども、先進的なところの研究等をしていただけるという、そういう片鱗は見えましたので、ぜひこの四日市市がしっかりとあらゆる多様性を認める寛容なまちになるように、ぜひそういったことも前向きに検討していっていただきたい。そして、この四日市市で差別がなくなって、誰もが自分らしく生きていける、そんなまちにしてほしいと思いますので、ぜひご検討いただきたいと、そのように思っております。これで一つ目の質問を終わらせていただきます。  続きまして、四日市発Jリーグクラブ誕生の可能性についてということで、がらっと変わりますけれども、現在、Jリーグクラブチーム、J1からJ3に所属するクラブが全部で全国に53あります。そして、Jリーグクラブがない都道府県は、青森、福井、滋賀、奈良、和歌山、島根、高知、宮崎、そしてこの三重県の全9県となっています。  私は何とかしてこの三重県にJリーグチームを誕生させて、そしてこの市を盛り上げていきたい。そういった思いでこの質問をさせていただきます。四日市市には広くサッカー文化が根づいていますので、その四日市市にJリーグクラブが必要だという、そういう観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  さて、この四日市市にもかつてJリーグを目指したクラブがありました。コスモ石油四日市FCです。1991年、四日市中央工業高校が小倉、中田、中西の四中工三羽がらすの活躍で、全国高校サッカー選手権で帝京高校と両校優勝ではありましたが初優勝しました。そして1993年には、日本プロサッカーリーグ、略称Jリーグが発足して、同年、サッカー日本代表が初のワールドカップ出場を目前に、いわゆるドーハの悲劇というイラク代表との大一番に引き分け、ワールドカップの出場は次の1998年フランス大会へと持ち越されました。  そういったサッカーが全国的な盛り上がりを見せる中、この四日市市にもJリーグを目指す機運が高まってきて、署名活動が行われたり、駅前などでキャンペーン用のステッカーが配られたりしていました。当時私は中学生でありましたけれども、私自身わくわくしながらこの四日市市にJリーグチームができるのかなと、そんな思いで夢に見ていたんです。  1996年、コスモ石油サッカー部はJリーグ入りを目指し四日市の名前を冠してコスモ石油四日市FCという名称になって、天皇杯では名古屋グランパスエイトに勝利するなど、私たちに感動を与えてくれて、そして実力的にもJリーグに最も近いクラブであるということを証明してくれました。  しかし、最終的には行政的な協力を得ることができなかったり、あるいはJリーグの加入要件でありますスタジアム整備のめどが立たなかったことから、そのままチームは解散してしまいました。  このコスモ石油四日市FCがそのまま存続してJリーグクラブとなっていたら、今この四日市がどのように変わっていたかと思うと私は残念でなりません。  そこでお尋ねしたいと思いますけれども、当時コスモ石油四日市FCのJリーグ入りがかなわなかった経緯、そして行政としてどういった判断で支援することがかなわなかったのか、わかる範囲で結構ですのでお答えください。 160: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 161: ◯教育長(葛西文雄君) 森川議員からは、20年前のコスモ石油四日市FCのJリーグ入り断念の経緯についてご質問いただきました。
     当時、コスモ石油四日市FCはJリーグ入りを目指し、サポーターズクラブ、パラディッソを結成するなど機運を高め活動を行っていたとお聞きしております。また、本市としても、平成5年から6年にかけて、Jリーグの試合が行えるサッカースタジアムの建設について研究した事実もございます。  しかし、Jリーグ参入には莫大な資金が必要であり、親会社のコスモ石油だけでは存続が難しく、メーンスポンサー探しも難航したことから、最終的には解散したと伺っております。 162: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 163: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  けれども、この行政的に支援ができなかったのはなぜかというのは、ちょっとお答えいただけなかったのですが、どうでしょうか。 164: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 165: ◯教育長(葛西文雄君) この行政的な支援ということなんですけれども、実は本市は四日市市、それから四日市市商工会議所、四日市青年会議所、それからパラディッソ、それから三重県サッカー協会、四日市サッカー協会の6団体により構成するプロサッカー推進会議、これを発足させております。それで、本市もこれらの団体と一緒になって推進というふうなことをしていたわけですけれども、当時の新聞によりますと、これは1996年、平成8年12月19日の新聞報道ですけれども、6月に四日市サッカー推進会議を結成し、プロクラブの設立を目指したが、市内企業からの出資金が集まらず、11月21日に設立を断念という、そういうふうな記述もございます。残念ながら、やはり出資企業、これがなかったというふうなことだとお聞きしております。 166: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 167: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  ちょうどバブルがはじけて、そんな時期で、いろんな企業スポーツクラブがなくなっていく、そういう時期だったということで、そのお答えも納得できるところかなというふうに思いました。  現在、三重県内にJリーグ入りを目指すクラブが複数存在しております。東海社会人リーグでは、桑名、四日市を中心とした三重県全域をホームタウンとするヴィアティン三重、鈴鹿市のアンリミテッド鈴鹿、志摩市のFC伊勢志摩、そしてこちらは三重県社会人リーグではありますけれども、四日市をホームタウンとするTSV1973四日市などがあります。  今、実際にJリーグ加入ということになりますと、J3加入前にJリーグ100年構想クラブというものに認定される必要があります。Jリーグ100年構想クラブは、将来的にJリーグ加入を目指し、Jリーグの理念や財政基準などさまざまな規定に沿うクラブが認定されるものでありまして、認定されるとJリーグ加盟への取り組みなどにJリーグからのサポートを受けられるようになります。  その認定には、ホームタウンの決定、ホームスタジアムの決定が必要となり、そして、自治体がホームスタジアムであることを承認していることでありますとか、決定したホームタウンが当該クラブのJリーグ入会を応援するとともに、Jリーグ入会に向けた取り組みを支援する姿勢を文書で具体的に示していることというふうに、自治体の支援が明確に求められております。  そこでお伺いをしたいと思いますが、四日市をホームタウンと定めJリーグ入会を目指すクラブがある場合、市としてJリーグ加入に向けての取り組みを支援していくといった意思はありますでしょうか。 168: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 169: ◯教育長(葛西文雄君) 本市をホームタウンとするJリーグ入りを目指すクラブチームができた場合、支援をしていく意思があるのかという質問をいただきました。  本市を活動拠点とするサッカーチームは、現在三重県社会人リーグ1部に属するTSV1973四日市があり、また、主に北勢地域を活動拠点とし、東海社会人リーグ1部に属するサッカーチームのヴィアティン三重があります。両チームとも周囲の期待も大きく、Jリーグ入りの可能性があり、ヴィアティン三重については、チームの目標をはっきりとJリーグ入りとしており、急ピッチでチームづくりに取り組んでいると伺っております。  議員からは、Jリーグ100年構想クラブに認定される要件のご紹介がございましたが、本市といたしましては、このことについて、J3スタジアム要件の基準を満たすホームスタジアムの改修計画の作成が必要になるなど、非常にハードルが高いものであると認識しており、現時点では、まことに申しわけございませんが、検討段階に至っておりません。  さらに、Jリーグに参加する場合は、平均入場者数が2000人以上、年間事業収入が1億5000万円以上、そのほか多額の入会金や会費も必要であるとJリーグ規約に定められており、クラブチームには安定した経営基盤が求められております。  しかし、本市からJリーグのチームが誕生することになれば非常に喜ばしいことですので、Jリーグ入りを目指すチームに対し、イベントの名義後援や情報誌の窓口の紹介などできる限りの間接的な支援を行ってまいります。 170: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 171: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  ここにうたわれているのは、そんなに財政的な支援ということでは僕はないのかなというふうに思います。先般視察で伺わせていただきました今治市にFC今治というフットボールクラブがありますけれども、そこなんかも行政からのお金は一切いただいていないというところでJリーグ入りを目指している、そういうクラブも存在しておりますので、さまざまなご支援はいただくというような答弁はいただきましたけれども、そういったこともありますので、ぜひもうちょっと前向きに考えていただいてもいいのかなというふうに思います。  次に、本市の都市イメージとサッカーという観点で伺いたいと思います。  私、東京の大学へ行っておりまして、そこで出会う人に四日市出身と言うと大体言われることが二つあります。一つは公害のまち四日市というイメージ、四日市公害のイメージですね。そして、もう一つがサッカーのまち四日市ということであります。  先ほどの藤田議員の質問の中でも四日市中央工業高校というイメージが18件というアンケート結果だったということでありますけれども、本市には四日市中央工業高校という、川村議長なんかもOBでありますけれども、そこに偉大なサッカー部があります。このサッカー部の活躍によって、四日市イコールサッカーというイメージは、私は非常に強く結びついているのかなと、対外的にそういった認識をすることが非常に多かったというふうに思っております。特に小中学校なんかでサッカーを経験している人にとっては、四日市イコールサッカーというイメージが物すごく強いものがあったというふうに思っております。  本年はシティプロモーションに力を入れていくということですけれども、既に全国的に定着していると思われる四日市イコールサッカーという、こういった発信は大変有用で費用対効果も高いと考えておりますけれども、今後、シティプロモーションとしてサッカーを活用した取り組みをしていくおつもりはあるのでしょうか。あるいは今何かしていることがあったらご紹介いただければと思います。 172: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 173: ◯教育長(葛西文雄君) サッカーを活用したシティプロモーションについてお尋ねをいただきました。  サッカーを活用したシティプロモーションの一例として、平成27年1月に三重テラスを活用して、四日市STYLE、スポーツのまち四日市・四日市中央工業高校サッカー部というイベントを開催しました。これは先ほども政策推進部長のほうからお答えがあったかと思います。当日は、本市の観光大使でもある四日市中央工業高校出身で、現在名古屋グランパスエイトの監督でもある小倉隆史さんにもトークショーに来ていただき、大変盛り上がりました。  また、サッカーに限らず、スポーツを通したシティプロモーションはさまざまな場面で行いたいとも考えております。近いところでは、ことしの10月19日に中央緑地体育館で大相撲の秋巡業、四日市場所が開催されるところであり、本市としてどのようなプロモーションを行うことができるか、関係課で知恵を絞っているところでございます。  こういうふうなこともございますし、市内で行われる全国大会等においてもしっかり本市の情報発信を行っていきたいと思います。さらには、本市のゆかりのアスリートの皆さんにも本市の観光大使となっていただき、シティプロモーションにご協力いただきたいとも考えているところでございます。  もちろんこのサッカーにつきましては、このサッカーの魅力を通じてプロモーションをしていく、これがやっぱり一番大事かと思っておりますので、そのことについては重々意を用いていきたいと思っております。 174: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 175: ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  本当に前向きな答弁をいただいたと思っております。本当に四日市とサッカーというのは、この間視察に伺った尾道市の議長も、四日市市から来ましたといったら、ああ、サッカーのというお答えがあったぐらいのところでございますので、また皆さんに認識していただいて、ぜひ活用いただきたいというふうに考えております。  四日市出身でありますとか、あるいは四日市中央工業高校を中心とした四日市にゆかりのある現役のJリーグ選手であったり、元選手、あるいはさまざまな世代の優秀な指導者などが本市にはたくさんみえます。サッカーに関しては、まさに人材の宝庫であると思います。  コスモ石油四日市FCが存在したころは、四日市中央工業高校のサッカー部のOBの方もたくさんコスモ石油に入っていただいて、大きな受け皿であったというふうなことも聞いております。  しかし、現状として、そういった人材を十分に生かせる受け皿がなくなってしまい、多くの方が市外、県外へと流出しているのが実情であります。例えば先ほどから出ております、観光大使であります小倉隆史さんなんかは名古屋グランパスエイトでGM兼監督、あるいは日本代表の、今将来を嘱望される浅野拓磨選手というのは、四日市中央工業高校出身で菰野町の出身でありますけれども、こちらもサンフレッチェ広島というチームの選手でございます。  このような人材がたくさん流出していると思うんですけれども、こういったことは本市のスポーツ文化の底上げという意味でも大きな損失だというふうに思いますけれども、この辺はどのようにお考えになっているでしょうか。 176: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 177: ◯教育長(葛西文雄君) 有能なサッカー選手の市外、県外流出について、行政としてどう考えているかという質問をいただきました。  本市出身、または四日市中央工業高校出身の選手たちがJリーグの舞台で数多く活躍しているのは、本市として大変喜ばしいと、そのように思っております。  本市にはJリーグのチームはないため、本市でJリーグの試合を見ることはできませんが、電車で30分圏内の名古屋にはJ1の名古屋グランパスエイトがあり、先ほど紹介しました小倉監督も現役時代在籍していましたし、本市の西陵中学校出身の矢田旭選手がレギュラーとして活躍しております。  本市では、こうした四日市出身の選手と四日市の子供たちが触れ合える機会としてトップアスリート事業を展開しており、平成26年度から始めた名古屋グランパスエイトによるサッカー教室、これは大人気のイベントとなっております。このように、本市出身でトップアスリートとして活躍する選手と間近に接し、子供たちが夢や希望が持てるような機会を継続して開催していきたいと考えております。  また、現在市議会のほうでは、スポーツ振興条例調査特別委員会を設置して、議員提案によるスポーツ振興条例策定に向けてご審議いただいております。その柱となる基本的施策の中には、地域スポーツとトップスポーツの好循環の推進、これが掲げられております。  スポーツを普及、定着させるためには、トップアスリートなどの優秀な技術や経験を地域スポーツに有効に活用することが重要であります。今後、本市出身の元Jリーガーや優秀な指導者が本市で活動していただける仕組みを他市の事例も参考にして研究してまいります。 178: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 179: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  私も仕方なしに今名古屋グランパスエイトを応援しています。30分で行けると言われましたけれども、やっぱりJリーグの理念というのは、その地域に根差した、そういったクラブをつくって、そして市民全員で応援して夢見ていくという、そういう理念だと思いますので、ぜひその辺も認識していただきたい。そのように思います。  それで、先ほどおっしゃられた、そのOB選手などを活用するというあたりも、この四日市にクラブがあれば、そこで十分に活躍、活用していただける。そういったことだと思いますので、ぜひそういったことも考えていただきたいというふうに思います。  ちょっと時間が迫ってまいりましたので、はしょっていきますけれども、次に、Jリーグの加入の要件で、先ほど教育長のほうからもありましたけれども、ハード面の整備というものが求められます。特にスタジアムの整備では、J3は芝生席含めて5000人以上、J2では芝生席含めず1万人以上、そしてJ1では芝生席含めず1万5000人以上と、こういった広さのスタジアムが要求されます。  このJリーグを目指すクラブの第一のメーンスタジアムとして考えられるのは、この中央緑地にあります陸上競技場かなというふうに思っております。こちらについては、先ほど答弁があったんですけれども、整備しなければJリーグの要件にかなわないということであります。国体であのあたりにサッカー場を整備していただきますけれども、将来的にJ2、J1というふうに目指してクラブを運営していくためには、そのスタジアム要件というのが非常に大きな障壁となると考えられます。  そういった中で、この中央緑地の陸上競技場を改修するなり新規に建てかえをするなり、これは予算のかかることでありますのでなかなか簡単に答弁をいただくということはできないかもしれませんけれども、今そのようなことを前向きに検討するような余地というのはあるのでしょうか。よろしくお願いいたします。 180: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 181: ◯教育長(葛西文雄君) 仮にJ3のスタジアムとして中央緑地競技場を使用する場合は、スコアボードの設置、そして照明設備とスタンドの増設及び改修が必要となります。またピッチについては、現状の陸上競技場の芝生の部分では広さの要件がJリーグ基準を満たしておらず、拡張する必要がございます。このように、中央緑地陸上競技場の改修には多額の費用を要するものと考えております。  また、都市公園内に建物を増設、拡張する場合は、都市公園法により建物面積に制限──これは公園面積の12%以内です──がございます。こうしたことも課題の一つでございます。  現在、本市は平成30年の高校総体、インターハイ、平成33年の三重とこわか国体に向け、新たな運動施設の設備を進めております。当面の施設整備は、これに全力を挙げ、集中的に取り組んでまいります。また、既存運動施設につきましても、老朽化などによる計画的な整備や維持管理に努めていくことが重要であると考えており、中央緑地陸上競技場をJリーグクラブのホームスタジアムとして改修することは、現時点では大変厳しい状況であると、そんなふうに思っております。 182: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 183: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  大体予想したとおりの答弁であったんですけれども、ここにJリーグクラブができて、本当に頑張っていこうとなったら、また機運というのも変わっていくかなと思いますので、私もそれに向けて機運を高めてきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  Jリーグクラブが誕生した場合、そのクラブは四日市のスポーツ文化を象徴し、市民全体を巻き込んで、そして底支えする存在にならなければいけません。それはサッカーだけではなくて、あらゆる競技を内包する、本当の意味での総合型地域スポーツクラブでなければならないと思います。そのようなクラブの誕生は、対外的な四日市市の発信であるとか、多くの人がスポーツをする、見る、支えるというさまざまなかかわりを通じて健康が増進されたり、夢や感動の共有で市民の一体感を醸成するなど、まちづくりに大きく寄与できることと思います。  本市が望む総合型地域スポーツクラブのあり方、必要性、あるいは支援体制などについて、どのようなことをお考えになっておりますでしょうか。 184: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 185: ◯教育長(葛西文雄君) 総合型地域スポーツクラブは、誰でもいつでも世代を超えて好きなレベルでいろんなスポーツを楽しめる形の住民主体のクラブであり、地域のスポーツ振興を推進していく上で重要な役割を担っております。  本市では、総合型クラブの設立や活動を推進するため、クラブ設立の際の財政的な支援や学校開放施設の利用料の免除など、運営面での支援を行っております。  現在、既存のクラブと連携して市からの業務委託をお願いしたり、ウオーキング大会を実施したりと地域スポーツを活性化する取り組みを行っているところでございます。新規の総合型クラブはここ6年間設立されていない状況ですが、市内のサッカーのクラブチームがサッカーに限らず複数のスポーツのサポートを行うといったような総合型地域スポーツクラブとしての活動を考えているというお話も聞いております。  今後さまざまな機会を通じ、総合型クラブの設立について、地域との連携など積極的にサポートを行っていきたいと考えております。 186: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 187: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  本当にスポーツクラブが──もしそれがJリーグクラブだったらもっと喜ばしいんですけれども──この四日市のスポーツをしっかりと底支えしていく、そういったぜひ支援をお願いしたいと思います。今複数存在しますけれども、そういった方にもぜひ厚いご支援をいただきたいというふうに思います。  2018年にはインターハイ、そして2021年の三重国体を控えて、今後は本市の施設整備が本格化していきます。先ほどの答弁でもありましたけれども、スポーツ振興条例調査特別委員会が立ち上げられまして、本年はこれまで以上にスポーツに力を入れていく、そういった年になると思います。  私の長年の夢であります、四日市からJリーグクラブを誕生させることも含めて、ぜひ田中市長のスポーツ行政に対する思い、四日市におけるスポーツのあり方、将来像、そういったものについて、夢といった部分でぜひ最後にお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 188: ◯副議長(早川新平議員) 田中市長。 189: ◯市長(田中俊行君) サッカーに限定ということではなくて、スポーツもしくはスポーツ行政に対する私の思いとか、四日市のスポーツの将来像についてお答えをしたいと思います。  私自身もこう見えて、もうちょっと若いころまでは実際にスポーツをやっておりましたし、自慢じゃないんですけれども──自慢になりますけど──中学校3年のときはテニスの三泗地区大会で優勝した経験もございます。  今はほとんど自分自身でやることはなくなりましたけれども、やはりこのスポーツというものが、人間を心身ともに元気にするという力であるとか、あるいはまちに魅力、活力を与えてくれる、そういう大きなパワーを持っているということを実感として感じている1人でもあります。これは文化力も同じだと思いますけれども、したがって、四日市のまちの活力をこれからさらに高めていく上で、スポーツというものに非常に着目をしております。スポーツによる元気なまちづくりをしていきたい。これはハード、ソフト両面ですけれども、そういう強い思いを持っております。  ハード面については、ご承知のように、この三重国体の開催を契機にして、今、市民の皆さんが誇りに思ってもらえるような全国規模の大会のできるスポーツ施設の整備、これに着手をしたところですし、またソフト面においても、やはりこの四日市市にゆかりがある、あるいは四日市出身の選手が、そういうアスリートが1人でも多くこの四日市から羽ばたいてもらって、そして世界あるいは全国のレベルで大活躍してもらう、そういうことを夢見て、アスリートの養成にもしっかり力を入れていきたいなというふうに思っております。  例えばプロ野球とかサッカー、Jリーグでこの四日市出身の選手が活躍しているのを、やはり市民がこぞって応援するということになれば、市民のきずなも深まると思うし、ある意味スポーツによるシティプロモーションにも大きくつながるというふうにも思います。  今ご質問のJリーグのチームですけれども、Jリーグのチームの芽が今少し出つつあるということは私も承知しておりますし、この芽を育てながら、幾つかの困難な課題はありますけれども、諦めずに可能性を模索していきたいと、そんなふうに思っています。 190: ◯副議長(早川新平議員) 森川 慎議員。 191: ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  本当に私が思っているようなことを答えてくれました。例えば私は桜の出身ですけれども、桜台なんかでも、将来はJリーガーになりたいとか、そんなことを卒業式で証書をいただくときに言う子とかがたくさんいました。サッカーがしっかりこのまちに根づいているんだということは日々実感しておりますし、そういった声をぜひまた市政、将来に向けて発信していっていただきたいと、そのように思っております。  Jリーグの理念にも、豊かなスポーツ文化の振興及び国民の心身の健全な発達への寄与ということが言われております。こちらはスポーツ振興条例調査特別委員会なんかでも目指している地域のスポーツのあり方かなというふうに思っております。  どうか、私たち四日市市民が夢を持って、そして応援できる、そんなクラブチームをつくっていきたいと思いますので、先ほど市長からもありましたけれども、ぜひわずかな可能性をいろいろ模索しながら取り組んでいっていただきたいというふうに思います。そのことをお伝えして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。   〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕 192: ◯副議長(早川新平議員) 関連質問を認めます。  樋口龍馬議員。 193: ◯樋口龍馬議員 今のさまざまなやりとりの中で、Jリーグのチームに対してスタジアムの建設等々、ハードルが高い部分があるというようなお話がございました。  私も最近いろいろと施設を調べておって、確かに国体を契機とした施設整備という点でいえば、四日市が誇れるものをつくっていくことで、伊勢のほうに世界体操を持っていかれたりしてつらい思いをしたことも2009年にはありましたし、四日市で世界大会ができるような施設整備を国体関連についてはしていかなきゃいけないというふうに思っておるんですが、反面、J3を開催していく要件のスタジアムという話になりますと、例えばガイナーレ鳥取のチュウブYAJINスタジアム、これは7haの山を掘り込んで3億円でつくっています。座席は7390人。また、FC今治──先ほど森川議員の質問の中にもありましたけど──は2haの土地を市が無償貸与をして、そこに民間が3億円で同じく掘り込みの工法で整備をかけることで5000人のスタジアムをつくると。  この3億円という金額が安いか高いかとか、市の所有の土地を無償で貸し付けるということがいいのか悪いのかというのは別にしたとしても、考え方によっては、必要最低限さえ満たすことで、四日市の市民のスポーツに対する心の醸成というか、参加、見るという楽しみであったり、将来についての夢を持つという視点でいけば、必ずしも最高の設備じゃなくてもいいという捉え方もできるのかなというふうに思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 194: ◯副議長(早川新平議員) 葛西教育長。 195: ◯教育長(葛西文雄君) ただいま樋口議員からお尋ねいただきましたけれども、Jリーグに入っていくための支援というふうなことについては、これはいろいろあると思います。私どもも調べてみたんですけれども、市からの財政的な支援、これはほとんどされていない。ただ、中にはそういう財政的な支援をされているというふうなところもあると聞いております。  そのほかにも、今ご提言いただきました、そのような考え方で必要最低限のものについてどのようにかかわっていったかというふうな、そういうふうな事例もございます。  これにつきましても、私どもは、先ほど市長が申し上げましたが、Jリーグ入りの芽が出てきたと、これについて、やはり課題として考えていくというふうなことでございましたけれども、私どもも初めからこれは無理なんだという、そういうことではなくて、どういうふうな可能性があるのか、どういうことができるのかというそういう視点で、これはやっぱりしっかりと研究していかなきゃならないというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思っています。 196: ◯副議長(早川新平議員) 樋口龍馬議員。 197: ◯樋口龍馬議員 前向きな答弁であるというふうに受けとめさせていただきます。  サッカーに限らずだということだと思うんですね。プロ野球のチームにしたって三重県はないわけですし、チームじゃないな、一軍戦のできるスタジアムがないというような状況も間違いのない、紛れのない事実でございますので、そういう視点で必要最低限を満たしながらも市民のスポーツに対する興味関心を高めていく取り組みというのは考えていかなきゃいけないというふうに思います。私もともに考えてまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。終わります。 198: ◯副議長(早川新平議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度とします。 199:                         午後2時2分休憩
       ─────────────────────────── 200:                         午後2時17分再開 201: ◯副議長(早川新平議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  村山繁生議員。 202: ◯村山繁生議員 皆さん、こんにちは。リベラル21、村山繁生でございます。30分ですが、よろしくお願いをいたします。  市民の声を聞くということは、行政にとっても、我々議員にとっても、また、市民サービスの向上という観点においても非常に大切なことであります。  先日大阪へ行ったときに聞いた、真面目で純真なおばあちゃんのお話です。駅の構内に、柱の前にこれぐらいの口のあいた箱が置いてありました。そこへおばあちゃんがとっとっとっと進んでいって、そのあいた口に向かって、ああ、ああと言っているんですね。どうしたんだろう。そこへちょうど駅員さんがやってきて、おばあちゃん、おばあちゃん、どうしたんですか、気分でも悪いんですかと聞いたら、おばあちゃんは、いやいやいや、ここにこない書いてあるさかいに。確かに書いてありました、あなたの声をお聞かせください。大変失礼いたしました。  きょうは、ある市民団体の声、そして竹の声を──竹野議員じゃありません──聞いていただきたく質問をいたします。  今、北勢地区里山保全団体らを含む四日市大学エネルギー環境教育研究会がプロジェクトを立ち上げ、研究、実験に取り組んでおります。それは自然との共生社会、低炭素社会、循環型社会づくりに資する伊勢竹鶏物語プロジェクトであります。その活動の代表的なものとして、竹粉──これは竹の粉と書きます。竹パウダーとも呼ばれておりますけれども──の効用に着目して、竹チップ堆肥を農家に提供するものであります。  そもそも四日市市は、三重県では津市に次いで2番目に多い296haの竹林があり、四日市大学を基点にして、北は八郷、大矢知、保々地区、南は内部地区に至るまで、こうやって線を引くように点在をしております。竹林をそのまま放置すれば、地域の生態系、生物多様性への影響が危惧されます。竹林を手入れすれば、里山保全にもつながります。伐採した竹をそのまま放置すれば廃棄物になりますが、活用すれば地域の資源になります。しかし、これには長期的な取り組みが必要であります。  そこでお尋ねいたしますけれども、行政として、現時点において竹粉の活用とか、そしてこれは昨日の平野議員の質問にも関連いたしますけれども、里山保全に関してどのような認識をされているのかお答えください。 203: ◯副議長(早川新平議員) 須藤商工農水部長。   〔商工農水部長(須藤康夫君)登壇〕 204: ◯商工農水部長須藤康夫君) 竹粉の活用や里山保全に関する認識ということでお尋ねをいただきました。  議員からご説明がございましたとおり、市内には多くの竹林が存在しておりまして、一部では管理が行われなくなった荒廃竹林も散見されます。このような手入れが不十分な竹林は、イノシシなどの野生動物のすみかになったり、ごみの不法投棄の温床になるなど、日常生活に大きな影響を及ぼします。  そのため、自主的に竹林の保全活動に取り組む団体がふえておりまして、平成26年度に市がみえ森と緑の県民税市町村交付金、いわゆる森林税を活用して導入いたしましたウッドチッパー ──これは破砕機でございますが──の貸し出し実績も上がっておりまして、昨年度は延べ21団体にご利用いただいたという状況でございます。  本市の場合、里山保全につきましては、森林組合というようなものが存在しないことから、土地所有者の皆さん、あるいは地域団体による保全活動に大きく依存しておりまして、自主的な保全活動を定着、普及させていくことが重要な観点であるというふうに考えております。  今回ご紹介いただきました四日市大学エネルギー環境教育研究会のプロジェクトは、竹林の保全活動によって発生する破砕物を粉末化し、農業生産に活用するというようなものでございます。  一般的に、この竹チップというものは、地面に敷き詰めまして雑草の発生抑制に広く利用されておりますが、粉末として利用されるケースは、現在のところほとんどございません。  このプロジェクトでは、竹チップの堆肥化に取り組んでいただいておりますが、竹は繊維質が多いということで分解に時間を要することから、堆肥化がなかなか難しいというのが言われております。この取り組みによりまして堆肥化が容易となれば、竹林整備から農業生産への資源循環が可能となり、竹林の保全活動もより一層推進されると思われることから、その実現に向けて今後の取り組みに期待しているところでございます。 205: ◯副議長(早川新平議員) 村山繁生議員。 206: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  現在の課題やこのプロジェクトに対する期待感を伺えるような答弁だったかなというふうに思います。  それでは、こちらの表をちょっとごらんいただきたいと思います。ちょっとお願いします。こんなに弱くなった野菜たちということで、これは科学技術庁の食品成分分析調査によるものでございます。ちょっと古いですけれども、2000年と1951年を比較して、ここで注目していただきたい。この50年間で野菜や果物のビタミンや鉄分の含有量が激減しているということが一目瞭然だと思います。  例えばビタミンAだけを見てみますと、ホウレンソウやニンジンなどは、50年前に比べて、もう本当に10%前後まで落ち込んでおりますし、ミカンやリンゴの果物は、ビタミンAに関して、もう本当に50年前に比べて2%ぐらいまで落ち込んでいるというようなことでございます。  これは、化学肥料などによって土壌そのものの地力──地面の地に力と書いて地力ですが──が落ちているということがおわかりになると思います。ありがとうございました。  竹粉の効能は以前から言われておりますが、コストが高いこともあってほとんどの農家は知らないのが現状でございます。例えば梨が鈴なりになったとか、スイカが小玉だったのが大玉になったとか、あるいはトマトの病気が激減したとか、畜舎のにおいが消えて家畜の消化機能にいい影響を及ぼしているとか、たくさん症例はございます。  しかし、水稲、野菜、果物など、どの土壌にどう配分するかだとか、どの土壌にはPHの数値が幾つがいいのかだとか、また、どのタイミングでどう間隔をあけて与えればいいのかだとか、そういった細かい詳細なデータはまだ未知数の部分もございます。  そこで、このたびこの研究会のプロジェクトが環境省の地域活性化に向けた協働取組の加速化事業に採択されました。これは、研究会グループの中の県の専門家とニューファーマーと呼ばれる若い農業者が連携して、どれだけ土壌改良されて地力が回復したとかを調査して、それを他の里山保全団体や農家に周知していくか、そういったものを加速化して進める事業でございます。  そこでお尋ねいたします。これを国の一過性の採択事業で終わらせるのではなくて、本当の意味で地域の活性化事業として育て充実していくためには、四日市行政のサポートが重要になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。また、後ほど環境部長にもお答えいただきたいのですが、四日市市は四日市市環境計画、そして新たに四日市市環境教育等推進行動計画を策定して環境計画に位置づけておりますが、環境保全の観点からも、市民や市民団体による環境活動、環境教育が重要となると思いますが、どのような見解をお持ちかお答えください。よろしくお願いします。 207: ◯副議長(早川新平議員) 須藤商工農水部長。 208: ◯商工農水部長須藤康夫君) 竹粉を堆肥として利用する取り組みということにつきましては、一部で有益な効果が出ているということでございますが、議員ご紹介のとおり、いまだ科学的な根拠に基づくデータが出そろっていないというような状況でございます。  また、農業で利用していくためには、実証データをもとに農作物への使用基準や堆肥としての登録など、農業用資材としての使用のための手続が必要になります。  そのため、市といたしましては、まずは現在取り組んでいただいております環境省の補助事業の結果を見守りたいと考えており、有用性というものが確認されれば、新たな栽培手法といたしまして、市内農家への普及などについても支援を検討してまいりたいというふうに考えております。 209: ◯副議長(早川新平議員) 川北環境部長。 210: ◯環境部長(川北高実君) 村山議員のほうからは、市民や市民団体による環境活動及び環境教育の重要性についての環境部の見解につきましてご質問いただきました。  本市では、地域に根差した環境分野の市民協働活動を促進するために、エコパートナーシップ推進事業を昨年度から始めております。エコパートナーとして、平成28年3月時点におきまして、市民や市民団体、あるいは企業、大学等51団体に登録をいただいているところでございます。  今年度からは、このエコパートナー推進事業の一環といたしまして、エコパートナーがみずから企画、実施する事業を募集いたしました。その結果6件の応募がございまして、現在その6件について本市の環境計画に沿ったものであるか、あるいは実効性等々につきまして審査をしているところでございます。  こういった市民団体等からの提案型の事業を行うことによりまして、より一層、環境意識の向上、環境活動の拡充につながるといったことを目指しておるところでございます。  なお、先ほど議員のほうからご発言のございました四日市大学エネルギー環境教育研究会、この研究会につきましても、本市のエコパートナーに登録をいただいているところでございます。  いずれにいたしましても、環境課題解決のためには、市民団体が取り組む環境活動及び環境教育が一層充実することが重要でございます。市民、市民団体の育成とともに、市民団体間の横の連携強化にも努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 211: ◯副議長(早川新平議員) 村山繁生議員。 212: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  両部長とも一定、ポジティブに受けとめていただいているのかなというふうに思いました。  それで、ここから核心に入りますが、四日市市はこのたび国、県との連携のもと、ここにあります四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略というのを策定いたしました。  その中に政策5原則というのが書いてあります。一つは、一過性にとどまることなく、自立につながるよう事業を進めるという自立性、二つ目には、将来に期待を持って事業に取り組む将来性、三つ目に、地域の特性に合った地域性、四つ目に、さまざまな主体がかかわり合いながら展開を図る直接性、そして、五つ目に、PDCAサイクルのもと事業効果や進捗状況の検証と改善を行う結果重視であります。  この五つでございますが、これらの政策5原則は全てこのプロジェクトに当てはまると思いますし、さらにこの総合戦略の中の具体的施策というのがあります。その中にはこういうふうに書いてあります。農産物については、農業の6次産業化やブランド化による高付加価値化を促進し特産品の増加を図ります。このようにうたわれております。  持続的な社会づくりへと継続させるためにも、四日市市としてこのプロジェクトに参画して、創生総合戦略の同じテーブルに乗せていただくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 213: ◯副議長(早川新平議員) 須藤商工農水部長。 214: ◯商工農水部長須藤康夫君) 今回の四日市大学エネルギー環境教育研究会のプロジェクトにつきましては、議員からご紹介ありました国の総合戦略、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策5原則というものにやっぱり沿うものということでございまして、環境省の補助事業の採択にもつながったのかなというふうにも思っておるところでございます。  この実証実験によって十分な効果というものが確認されれば、この取り組みにつきましては、人を呼び、その人が仕事を呼び込むと、そういう好循環を生み、その好循環を支えるまちにも活力を与えることが可能というふうに思われますことから、事業化ということに期待しておるところでございます。  市のほうといたしましても、平成27年度末に四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。それで、本年4月以降各種事業の推進に取り組んでおるというような状況でございます。  この総合戦略におきましても、新製品の開発というようなことも重点施策として取り上げているところでございまして、竹粉を活用した今回の取り組みの結果によりましては、創業の支援という観点からも新規産業創出事業補助金の活用や、あるいは販路開拓に向けた販売促進など、さまざまな面での支援も可能であるというふうにも考えておるところでございます。  また一方、このような堆肥を利用して営農する農家に対しましても、第2次推進計画でも具体的に取り組ませていただいております、農産物の競争力強化を図るためのブランド化、あるいは顔の見える販売、加工を行う6次産業化への支援、そのようなことに対してもサポートできるものというふうに考えておるところでございます。 215: ◯副議長(早川新平議員) 村山繁生議員。 216: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  本当に前向きな力強い答弁をいただきました。私としてもこの効果が本当に実証されるのを願うばかりでございます。  竹粉をつくるには手間も経費もかかりますけれども、何より人材が必要でございます。しかし、今、この定年を過ぎても元気な高齢者、社会貢献したいんだという方はたくさんいらっしゃいます。  先ほどの答弁にもありましたが、このプロジェクトの効果が確認され、竹林を有する他地区の里山保全団体にも広げて連携していけば、新たな雇用が生まれ、そして新たな生きがいを持ってもらい、そして大量生産されれば低価格で農家に提供できます。農家はそれを活用することによって土地の土壌改良が図られ、高品質な米や栄養素の高い野菜、果物などを生産することができます。  先ほど申し上げました高付加価値を持ったまさに四日市ブランドが誕生し、地域ビジネスの展開と新たな創出で6次産業化も夢ではありません。これぞまさしく地域活性化、地域循環型社会ではないでしょうか。  重複いたしますけれども、この竹林整備の利活用事業は、森林税の活用も含めて行政のステークホルダーとしての関与を拡大して、本当に一過性ではなくて、行政の幅広い継続的な支援がどうしても必要不可欠だと思います。前向きな答弁をいただきましたけれども、最後にもう一度繰り返しになりますけれども、改めて確認のためにも行政の方向性といいますか、意気込みを一つお聞かせいただきたいと思います。 217: ◯副議長(早川新平議員) 須藤商工農水部長。 218: ◯商工農水部長須藤康夫君) さきにも申し上げましたとおり、管理が不十分な竹林というものは、日常生活にも大きな影響を及ぼすおそれがございます。そういう面で自主的な保全活動、住民の皆様のそういう活動の発展、定着が重要であるというふうに考えております。  そのため市では、良好な自然環境を有する緑地の保全と市民の憩いの場を提供することを目的として開設されます市民緑地というようなものに対して、整備費や管理費の一部を地域団体に支援させていただき、地域住民の皆様が主体となった保全活動が行われるということでございます。  しかしながら、竹の利用という面につきましては、現在有効な利用が余りされていないということでございまして、ご紹介のあった四日市大学エネルギー環境教育研究会が行っていただいている取り組みには注目し、実証実験の推移を見守りたいというようなことで考えておるところでございます。  今後事業化に向けました取り組みが具体化された際には、議員ご提案のとおり、竹林の保全活動や堆肥の製造など高齢者の方々が新たに活躍していただけるというような場が創出されるという面もございます。  また、その堆肥が市内の農家で利用され、地域資源を活用して生産された品質のよい農産物が市民によって消費されるということによって、地域の資源が総合的に循環するというようなことにもつながってまいります。  このような四日市の特性を生かした自立的な取り組みこそが四日市版地方創生戦略の理念にも一致すると思われますので、さまざまな広い観点から今後の推移を見させていただき、支援もさせていただけるものというふうにも考えているところでございます。  以上でございます。 219: ◯副議長(早川新平議員) 村山繁生議員。 220: ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  本当にこの推移を見守りながら、有効性が確認されれば市としても幅広い支援をしていただくというようなことを私は確認させていただきました。ありがとうございます。  ところで、桑名市では国の地方創生加速化交付金を活用してタケノコを売り出す、桑名竹取プロジェクトを始めるそうでございます。隠れた名産品のタケノコにスポットを当てて、竹やぶの荒廃も食いとめたいということで、4150万円の事業費で新製品の開発をするほか、食以外の竹製品や観光資源にも視野を広げていくということでございます。  ここも大事なことだと思うんですね。本当にタケノコだけじゃなくて、竹はありったけを使うという、ありったけという言葉があります。無駄がありません。墨にもなりますし、垣根にもなりますし、竹細工も、そういった観光資源になるものもございます。そういった竹文化というんですか、そういった観点も非常に必要になってくるんじゃないかというふうに思います。  四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、私は前回は須藤商工農水部長に工業部門の水素関連について質問をいたしました。今回は農業に関しての質問でございますが、その水素関連については優位性はあるもののと言われておりましたけれども、私はやはり他市町におくれをとっているというふうに思えてなりません。その水素関連事業もスピード感を持って進めていただきたいというふうに思いますが、この農業部門の新しい農業、この竹粉の利活用や竹文化に関して、四日市市としてどうか先進的な事業に育てていただきますことを重ねてお願い申し上げまして、きょうは前向きな答弁をいただきましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 221: ◯副議長(早川新平議員) 引き続き、一般質問を行います。  森 智広議員。 222: ◯森 智広議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の元気もりもり森 智広でございます。  昨日谷口議員のほうから第3子の報告がありまして、先ほど森川議員のほうから結婚の報告があったということで、私は今38歳で昭和53年生まれなんですけれども、2人とも昭和53年生まれということで、本当に同い年の議員がええことばっかり続くなということでうらやましく思っていたんですけれども、何か私もええことないかなと考えておったんですけれども、一つ少しだけお話させてください。  実はきょうの一般質問なんですけれども、当初一般質問をする予定は全くございませんでして、私は今市議会議員6年目です。5年間丸々させていただいて、20回の議会を経験してきたんですけれども、この20回全ての議会で一般質問を行ってきました。ただ、今回に限っては、もう休もうかなと思っておりました。私は2011年に初当選して2期目なんですけれども、2期目の議員のメンバーで11会という会をつくっておりまして──2011年当選組ということで11会なんですけれども──その11会の集まりが通告の2日前にありまして、いろいろ仲間でしゃべっておるんですけれども、森さん、今回どうすんのと聞かれて、いや、ちょっと今回は休もうかなと思っているんですよという話をさせてもらったら、もう周りの同期の議員から、それはあかん、森君やらなあかんでみたいな、こういう声ががっとありまして、そうですかねと、ただもう会派で時間を配分してしまっていて僕の持ち時間ゼロなんですよという話をしていたら、横の樋口議員から、俺の30分あるよという、こういう投げかけをしていただきまして、本当に質問項目も決まっておったんですけれども、あえてその30分を私にいただけるという青春ドラマのようなくだりがありまして、きょうのこの一般質問に向かわせてもらっているということなんですけれども、自分の中では本当に会派を超えていろんな方に支えられながら議員活動をさせていただいているなということで、心温まった話でした。済みません。  一般質問のほうに入ります。今回の私の一般質問のテーマは待機児童問題ということで、昨年の6月定例月議会以来の1年ぶりにこの待機児童問題を取り扱わせてもらいます。  昨年度の平成27年4月時点の待機児童数は59人でした。その後、三重県が秋ごろに県下の自治体の待機児童数の状況を公表しました。平成27年度の三重県の待機児童数は、4月時点では三重県県下全体で98人という数字でした。つまり、三重県の待機児童98人中59人、実に60%以上超が四日市市の待機児童という不名誉な状況であったわけです。  この数字から見ても四日市市の待機児童問題は深刻であると言えます。昨年度の、1年前の答弁では、既設保育所の定員の拡大や地域型保育事業者の認定等によって児童の受け入れをふやしていくという答弁があったと記憶しております。その後1年が経過しまして平成28年度が始まりました。今年度の保育所の待機児童の現状を聞かせください。 223: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。   〔こども未来部長(市川典子君)登壇〕 224: ◯こども未来部長(市川典子君) 森議員から、今年度の待機児童の現状についてということでご質問がございました。  平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度において保育園の入園要件が大幅に緩和されたことによりまして、先ほど森議員からもご紹介がありましたとおり、四日市市は59名の待機児童が発生いたしました。  このことから、平成28年度は待機児童の解消に向けて認可保育園での受け入れ拡大を進めるとともに、ゼロ歳から2歳を対象といたしました定員19人以下の地域型保育事業所を新たに6カ所開設したところでございます。  その結果、平成28年度4月1日付の保育施設への入園の状況は、昨年度に比べ、認可保育園では93名、地域型保育事業では52名拡大しておりまして、合わせて145名の増員となっております。  このように前年度の待機児童数を上回る受け入れ拡大を行いましたが、本年度はさらにそれを上回る入園申し込みがあったため、待機児童が5名増加し、現状64名となっております。  以上です。 225: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 226: ◯森 智広議員 ありがとうございます。  本市も非常に待機児童対策には取り組んでいただいておりまして、145名定員をふやしていただいたと。しかし、一方で保育園の入所のニーズが高まりを見せまして、申し込み数が156人ふえたということで、結果として待機児童がふえてしまったということでした。  女性の社会進出が進み保育所ニーズが高まっていることがわかります。これを踏まえて、本市も待機児童対策に取り組んで、もっともっと取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、では、要は当初の見込みよりも多く保育所ニーズが高まってきたわけですから、本市の今後の待機児童数の見通しはどういうふうに考えていますか。 227: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。 228: ◯こども未来部長(市川典子君) 議員からは、今後の本市の待機児童の見込みはどうかということなんですけれども、先ほども申しましたけれども、小学校就学前の児童数自体は、平成28年度4月時点におきまして前年度と比較して89名減少しております。その中で保育園の待機児童が発生している理由といたしましては、先ほども申しましたが、新制度によりまして保育施設の入園要件が大幅に緩和されたことが大きいと思っております。とりわけゼロ歳から2歳児までの低年齢児の入所には、これまで月120時間程度の就労時間が必要であったものが、月に64時間と約半分程度に引き下げられた。これが非常に大きいと思っております。  また、そのほかにも、就労が決定していなくても求職活動を行うことを理由に3カ月を限度に保育所を利用できるようになったことから、低年齢児を中心として保育ニーズが高まっておりまして、入園希望者数が大幅に増加しているということが挙げられます。  このような理由によりまして、新制度開始前の平成26年度と比較しますと、平成28年4月当初の入園申し込み児童数は429名の増加となっております。今後も就学前の児童数は緩やかに減少していく見込みではありますが、保育ニーズの高まりによって、当面は入園希望者数は増加すると想定をしております。
    229: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 230: ◯森 智広議員 保育ニーズの高まりがまだまだ続くだろうと、そう考えられます。市も中長期で見通しを立てているわけで、待機児童がどういう推移になっていくのかということですけれども、スライドをお願いします。  平成28年度ですけど、ここですね、三角の部分ですが、この部分が待機児童数の見込みとなっています。平成28年10月1日時点では50人ぐらいになると当初予想しているんですけれども、10月1日というと大体4月の倍ぐらいになるんですね。今年度は4月1日が60人ぐらいですので120人ぐらいになると。だから、120人ぐらいに対して50人ぐらいの見込みをしているわけですから、だんだん乖離が出てきていると。平成29年度から待機児童は解消するという見込みがあったわけですけれども、この時点で、平成28年度時点で大幅な乖離があるので、平成29年度も待機児童がゼロになるかどうかというのは不透明というか、まだ見えてこないような状況だと私は考えています。  これを踏まえて、市として、今後も継続的な取り組みになると思うんですけれども、いかなる対策をしていくのかお聞かせください。 231: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。 232: ◯こども未来部長(市川典子君) 今後の市としての対策をお尋ねいただきました。  本市といたしましては、待機児童の解消に向けまして四つの施策を進めているところでございます。  一つ目は、私立保育園の新設と定員増を伴う改築でございます。平成29年度は90人定員の私立保育園を1カ所開設するとともに、既存園の施設の増築により10名の定員拡大を行う予定でございます。  二つ目は、橋北こども園の開設です。公立においても橋北こども園を整備し、ゼロ歳から3歳児を中心に40名の定員拡大を行います。  三つ目は、既存園におけるさらなる受け入れ枠の拡大です。ことしの4月当初に国から待機児童解消に向けたさまざまな緊急的施策が示されました。その中の一つの施策として挙げられている定員超過入園の柔軟な実施、こういった項目がございまして、保育士の配置基準面で保育の質の確保は継続した上で、面積に余裕があるところで受け入れを拡大していきたいというふうに考えております。  四つ目は、地域型保育事業所のさらなる開設でございます。先ほども申しました定員19名以下の地域型保育事業所の開設についても継続して取り組んでまいる所存でございます。  なお、平成30年度以降についても、民間の認可保育園の新設に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。  以上です。 233: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 234: ◯森 智広議員 ありがとうございます。  私も下の子供が年中でして保育園に通っております。保護者の意見としては、待機児童はできる限りもう早急に減らしていきたいという思いは持っています。  幾つかの取り組みをご紹介いただいたんですけれども、では、具体的に議論を深めていきたいと思います。  では、待機児童が発生するボトルネック、原因は何かというところなんですけれども、大きく分けて二つの要素があると思います。国は認可保育園に対して各種の基準を設けているわけです。スライドをお願いします。  主な基準は面積基準、面積がこれぐらい要るというのと、保育士がこれぐらい要るという、私の中で面積基準と保育士配置基準なのかなと考えています。  先ほど面積基準に関しては、私立保育園の新設とか改築、こども園の開設など実質的な増床みたいな感じですよね。既存園の増床、また地域型保育事業の開設、これは新しい場所を設けていくというので面積的要素が多いと思います。面積的要素というのは、いろんなこういった取り組みで物理的に解消はしていくんですけれども、一方で保育士の配置基準というのはどうなのかなというところを掘り下げていきたいなと思います。  全国的に保育士不足が問題となっているわけなんですけれども、現在の本市における保育士の確保の状況はどうなっていますでしょうか。保育士不足が待機児童につながっている可能性はあるのか、現在の保育士の職員の状況とあわせてお聞かせください。 235: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。 236: ◯こども未来部長(市川典子君) 森議員から保育士の確保の状況はどうかというふうなお尋ねがございました。  確かに民間、公立問わずに保育士の確保といいますのは、待機児童の解消を図るために必要なというか、非常に重要な課題であるというふうに思っております。  そこで、今年度新たに潜在保育士職場復帰支援事業を開始いたします。この事業は、保育士の人材確保を図るために、保育士資格を持っているものの保育園勤務のブランクの長い方や、保育園での勤務経験が少ない方、いわゆる潜在保育士の方を対象に就職支援セミナーを実施してブランクによる不安などを解消して、現場復帰への再チャレンジができるように支援を行うものでございます。こういった取り組みもしながら保育士の確保につなげていきたいと考えております。 237: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 238: ◯森 智広議員 今回の当初予算でも、保育士確保、現場復帰の予算がつけられているということは、少なからず保育士の配置に関しては厳しいというか、ある程度クリアしなければいけない部分があるということでいいんですか。 239: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。 240: ◯こども未来部長(市川典子君) 先ほど森議員からご紹介がありましたけれども、場所をふやしましても、やはり子供さんの保育に携わっていただく人材、これが確保できなければ、当然枠は拡大できないということでございますので、保育士の確保は重要な課題であると認識しております。 241: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 242: ◯森 智広議員 ありがとうございます。  これからの保育士確保が大きな問題になってくるということです。要はニュース等で報じられているような現象が四日市でも起こっているということですね。  スライドをお願いします。現在の保育士の職員の状況です。平成27年時点での数字なんですけれども、これを見ると、正規職員が217名、嘱託職員が12名、臨時職員が623名という、合計852名の方が公立保育園で働かれているということです。これは、今、公立保育園の話なんですけれども、これは頭数の数値だったんですけれども、今回少し変えまして、勤務時間割りで見てみました。勤務時間割りで見ると、臨時職員の方は人数としては623人いるんですけれども、短時間勤務の方もいるので、1番上の平成25年度の状況ですが、正規職員の方が215名、臨時職員が202名という、こういう換算になります。正規職員の方が50.35%なんですね。平成26年度、平成27年度、平成28年度と年を重ねるごとに正規職員の数は一定なんだけれども、臨時職員の数が227名、253名、263名とふえていっているわけですよ。今年度、平成28年度に関しては正規職員の割合が44.4%ということで、半分を切ってきているわけですね。つまり、保育現場において、本来正規職員が担わなければいけない責任が非正規職員に負わされているということになるわけですね。  こういったことを考えると、現場の職員の疲弊につながってくると思います。保育所における正規職員の割合を上げていくという考え方はありませんでしょうか。 243: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。 244: ◯こども未来部長(市川典子君) 森議員からは、正規職員の割合を上げていくという考え方はないのかというご質問でございます。  先ほども申し上げましたけれども、待機児童が多く発生している低年齢児の保育士配置については、国の基準によりまして、ゼロ歳児は3人について1人、一、二歳児は6人について1人というような配置基準となっておりますが、四日市市は質の高い保育を実現するために、1歳児の保育士配置を4対1にしております。  このように多くの職員配置を必要とする低年齢児や特別な支援を必要とする児童の入園が非常に増加をしていることから、積極的な正規職員の採用も行っておるんですけれども、どうしても不足する部分については臨時職員に頼らざるを得ない状況がありまして、先ほども森議員からご紹介がありましたように、正規職員の比率が44.4%と5割を切っているという状況でございます。  私どもといたしましても正規職員の比率は向上させていきたいということで、今後も積極的に採用に努めてまいりたいと考えております。 245: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 246: ◯森 智広議員 スライドをお願いします。これは先ほどの職員の状況なんですけれども、正規職員217人、平均給与月給が29万5000円なんですね。嘱託は18万6000円。一方で、臨時職員の社保加入というのが常勤と考えて同レベルと考えると、時給1040円と。これは平成27年度ベースですけれども。  ですから、先ほど申し上げましたように、正規職員の負担がこの時給で働かれております臨時職員の方に降りかかってきているという状況があります。  それで、こういった臨時職員の状況に鑑みまして、この4月から賃金の改定が行われたわけなんですけれども、四日市市はこの4月から保育士の臨時職員の賃金単価を時間給にして1040円から1080円に40円上げました。1080円になったわけですけれども、じゃ、四日市市の臨時職員の賃金水準ってどんなレベルなのかなと、こう疑問に思ったわけです。  ある方から、四日市の臨時職員の給与というのは低いよという話をされていまして、ほんまかなと思って、各近隣自治体の数値を調べてもらったんですけれども、ちなみに正規職員に関しましてはラスパイレス指数でわかりますから、大体四日市は高いほうです。ですから正規職員は三重県ナンバー1の水準にあると。  じゃ、その臨時職員の方々の水準はどれぐらいかということで、近隣の市町と比べてみました。お願いします。四日市市が1080円、済みません、手書きで申しわけないんですけど、1080円ですね。ラスパイレス指数が一番高いので、四日市が一番高いのかなと思っていたんですよ。そうしたら、例えば津市なんかは1151円、いなべ市は1140円、桑名市は1130円。だから、この中で4番目ということですね。そうは高くないということですね。  基本的に保育士の方というのは近くの保育所、職場を望むわけですから、その賃金の水準によって自治体を横断して他自治体を選ぶかどうかというところは懐疑的なところもあるんですけれども、ただ、そのはざまに住んでいる方とか、その市境に住んでいる方、また他市町に通える方というのは、賃金の水準で四日市を選ばない可能性も出てくると私は思うわけなんですよ。  臨時職員に対する待遇改善というのは、1040円から1080円に40円上がったわけなんですけれども、まだまだちょっと低いのかなと思います。この状況についてどうお考えですか。 247: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。 248: ◯こども未来部長(市川典子君) 議員からは、臨時職員の時給について低いのではないかというようなお尋ねをいただきました。  確かにご指摘がありました臨時職員の時給につきましては、私どもも他市の状況も参考にしながら改善を図っているところでございます。  今後も、とりわけ長い時間の保育に携わっていただいている、クラスの補助等に入っていただいている職員の方につきましては、さらなる待遇の向上に努めていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 249: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 250: ◯森 智広議員 もちろん不断の努力、積み上げが必要になってはくるんですけれども、先ほども申し上げましたように、ラスパイレス指数、正規職員の方々の指数だと三重県ナンバー1なんですよ。これが臨時職員になってくると高くはない、中間ぐらいですけれども、だから、正規職員さんと臨時職員さんとの待遇が全然違う土壌にあるのかなと思っています。  今回1040円から1080円に40円時給が上昇したわけですけれども、これが人件費全体に与えるインパクトが幾らかというと、保育士現場だけで考えると2000万円ぐらいなんですね。だから、40円上げれば2000万円上がっていくという、単純にこういう考えなんですけれども、私は過去の一般質問において、四日市市役所における時間外手当について取り上げたわけなんです。ここでは掘り下げませんけれども、こういった資料を使って説明したわけですけれども、四日市の時間外勤務手当は年間5000万円ずつ毎年毎年増加していっているという状況で、19億円ぐらいに膨れ上がっています。  ですから、人件費の中でもふえていく部分と、高い部分と低い部分と二極化してきているなというイメージがあります。だから、2000万円をぽんと財源から出すのは難しいんだけれども、人件費の枠組みの中で財源移譲というか、財源の振りかえをもっともっと考えていっていいのかなと、こう思うので、今後の検討としていただきたいなと思います。  次に、保育士の配置基準なんですけれども、先ほど資料に示しましたように、国が決めています。国の基準が右側ですが、ゼロ歳児は3人に1人、1歳、2歳児は6人に1人、3歳児は20人に1人、四、五歳児は30人に1人と決めているんですよ。  一方で、四日市は独自の基準を決めています。市で決められます。国の基準の範囲内で決めるわけですけれども、ほとんど国の基準を踏襲しているんですけれども、例えば1歳児なんかは、国が6人に1人に対して4人に1人にしているわけです。3歳児なんかは国の20人に1人に対して18人に1人にしているわけです。要は国の水準よりもきめ細やかな体制をとっていこうという前提があるんですけれども、一方で本年度の待機児童数を見ると、何歳児が多いのかというと1歳児が多いんですよ。待機児童64人のうち1歳児が27人と最も多いんですね。最も多い状況のクラスについて、国の基準よりも緩和しているという、この部分があります。  他市町はどうしているのかというところを見ていきたいんですけれども、これが他市町の状況です。保育士配置基準の1歳児を見てみましょう。津市は5人に1人、四日市市は4人に1人、伊勢市は6人に1人、松阪市以下は数字のみ言いますと、5、5、5、4、6、5、6、5、4.5、6、5ということで、こういうふうに市独自で基準をつくっているわけなんです。これを見ると、四日市の4人に1人というのは際立っているわけですよ。4という数字を出しているのは名張市と四日市しかないんです。あとは5人に1人か、国が定めた6人に1人です。  だから、四日市はこの部分については先進的に取り組んでいるといえば取り組んでいるんですけれども、ただ、現在待機児童数が60人を超えているという状況と、また、保育所空き待ち人数の状況ですね。待機児童には入らないけれども待っている子供たち、特定の保育所を指定して待っている子供たちが197人と、200人近くいるんですよ。  こういうことを考えると、四日市のコンセプトはわかるんですけれども、時限措置として、保育士の配置条件を例えば5人に1人とか6人に1人に期間を区切ってやっていくと、4人に1人が5人に1人か6人に1人になれば1歳児が入れるようになりますよね。だから、もうこういった基準の緩和というのも考えてもいいんじゃないかなと、こう思うんですけれども、この点についてはいかがですか。 251: ◯副議長(早川新平議員) 市川こども未来部長。 252: ◯こども未来部長(市川典子君) 森議員からご紹介いただきましたように、本市はより質の高い保育を子供たちに保障していくために、1歳児と3歳児につきましては、保育士の配置を国基準よりも上回る基準として設定をしております。その中で、議員からは、時限措置として1歳児の配置基準を緩和してはどうかというご提案をいただいたところでございます。  厚生労働省から今回出されました待機児童解消に向けての緊急対策の中にも、国基準を上回る基準を設けている市区町村に対して、基準緩和をすることで待機児童解消を図るように依頼する項目がございました。  しかしながら本市といたしましては、1歳児の年齢特性、これはつまり3月生まれのお子さんと4月生まれのお子さんでは、入園のときの月齢が23カ月と12カ月といった差がありまして、体の大きさや発達に大きな違いがあることや、自我が目覚める時期ですので、一人一人の対応に時間をかける必要があることから、保育の質や安全確保を考慮して充実した配置を行ってきたところでありまして、今後もこれまでの保育の質を低下させるような施策は行わない方針でございます。  本市といたしましては、さきに申し上げました新設であったり、あるいは保育士の待遇の改善であったりを確実に進めて待機児童の解消を図ってまいる所存でございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。  以上です。 253: ◯副議長(早川新平議員) 森 智広議員。 254: ◯森 智広議員 それは基準が厳しいほうが環境としてはいいのはもちろんわかっています。それはもう前提としてしゃべっているわけです。  現在、保育所の新設とか改築とか増築とか、そしてこども園をつくったりとかしながらふえているわけですけれども、例えば昨年度でもう140名ぐらいの枠をふやしたにもかかわらず、150名ぐらいの需要があって待機児童がふえたという、こういう状況なんですね。  待機児童のお子様を抱えている家庭というのは、非常に疲弊しているというか、四日市市に対する、子育てに対するサービスの不満というのを感じているわけです。劣悪な環境にしろというわけじゃないです。三重県下14市ある中で、12市が5人に1人か6人に1人でやっているんですよ。極めて良好な環境で四日市はやっているわけですけれども、それを解消するまで少し4人に1人を5人に1人にするとか、そういったことはできるんじゃないかなと思うわけです。  ちなみに、四日市市は育児休暇中のゼロ歳から2歳の保育に関しても認められていません。これは認められている自治体もあるわけですので、潜在的な待機児童になるわけです。だから、待機児童数というのは、平成28年度で64人ですけれども、実はもっともっと潜在的待機児童がいるわけなんですね。  だから、この部分を考えると、やっぱりそういった思い切った、踏み込んだ取り組みをしていくという、徹底的に待機児童数をなくしていくことを掲げてやっていくことも必要なのではないかなと、こう思っております。  四日市市の状況を見ると、例えば子育て世代が朝日町、川越町、桑名市、いなべ市とかに流れていっているケースというのがあるんです。人口動態を見てもはっきりとあらわれています。子育て世代にいかに四日市を選んでもらえるか。それは待機児童が多い四日市では子供を生みませんよね。朝日町、川越町、桑名市、いなべ市はゼロです。  こういった自治体間競争において、子育て世代が四日市を選ぶという理由をつくらないといけない。そうすると、やはり待機児童の問題というのはもっともっと真剣に向き合ってやっていく必要があります。やってもらっていますけど、もっともっと力を入れて頑張っていっていただきたいなと思います。質問を終わります。    ─────────────────────────── 255: ◯副議長(早川新平議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 256:                         午後3時12分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...