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  1. 四日市市議会 2016-02-06
    平成28年2月定例月議会(第6日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-20
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(加納康樹議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は33名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(加納康樹議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  村山繁生議員。 4 ◯村山繁生議員 皆様、おはようございます。リベラル21、村山繁生でございます。  毎年2月は省エネルギー月間ということでございますが、きょうはまずそのエネルギー、それも新エネルギーのことで質問をいたします。  昨年末以来、私は今回の2月定例月会議で水素社会について質問しようと思っておりましたところ、先日の議案聴取会で示された平成28年度当初予算において、水素社会の構築に向けた公民連携促進事業として調査費700万円が上がっておりましたので本当に驚きました。もう本当、まさにびっくりぽんでございました。しかし、この水素事業についてこの予算をつけていただいたことは私は大いに評価をしたいというふうに思っております。当然、所管の分科会でも議論を深めていただきたいですし、先般の代表質問においても質疑されましたが、あえて私は私なりに提案を含めて質問をしたいと思います。  その前に、皆様、ご存じでしょうか。平成19年2月──ちょうど9年前ですが──に四日市市地域新エネルギービジョンという立派なものが策定されておるんですね。どんなものかと言いますと──きのう、うちの会派の4人の若手議員は非常にITにもたけておりまして、このスクリーンのシステムを本当にうまく活用していたと思います。私はなかなかついていけません──こんなもんです。どうぞ。  笑われるところじゃないですけれども、これは32ページの概要版なんですね。この目次を見ても新エネルギーのことが大変たくさん書かれておりまして、この中には新総合ごみ処理施設や太陽光発電のことも書かれておりますが、何と新エネルギーの導入に関して燃料電池や水素活用のプロジェクトがもうこれに入っているんですね、9年前に。そして、このように四日市から始める持続可能な社会づくりとして大きくうたわれております。  そこでお尋ねしますけれども、今回予算に上程されたのはこのビジョンに沿ったものなのか、また、これまでの9年間で地域新エネルギービジョンをどう検証、総括されてきたのか。まずそこからお答えください。 5 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。   〔商工農水部長(須藤康夫君)登壇〕 6 ◯商工農水部長(須藤康夫君) おはようございます。  議員からは今回の私どもの水素社会の構築に向けた公民連携促進事業とかつての四日市市地域新エネルギービジョンとの関係についてのお尋ねをいただきました。この新エネルギービジョンにつきましては、温暖化対策等を目的といたしまして平成19年度に環境部が中心となって策定したものでございます。このビジョンは、本市の社会・経済システムを持続可能なものに変えていくための一つの方策といたしまして新エネルギーの導入と活用方策等についてまとめたものでございまして、このビジョンに基づきまして本市ではこれまで太陽光発電やエネファームの推進などの施策を展開してきたところでございます。
     一方、今回の水素社会の構築に向けた公民連携促進事業につきましては、本市のコンビナート事業所における既存設備・装置を活用した新たな事業展開の可能性を探るというものでございます。  どちらも新エネルギーの導入促進という点では同じでございますが、今回の事業につきましては産業の活性化という観点から具体的な検討を行おうというものでございます。  水素につきましては、平成15年4月に認定されました本市の技術集積活用型産業再生特区の中でも家庭用の燃料電池に係る規制改革が掲げられておりました。しかしながら、その後の工業化が進まないまま推移してきたというような経緯もございます。その後、平成26年に策定されました国のエネルギー基本計画において水素社会の実現に向けた取り組みの加速が掲げられまして、現在国による規制の見直しや事業者による技術開発が戦略的に進められている状況にございます。  水素エネルギーはその市場規模の大きさからだけでなく、CO2を排出しないクリーンなエネルギーとしての環境面でも期待されておりますことから、地球温暖化対策等を目的としました平成19年の新エネルギービジョンにも沿った取り組みと言えるというふうに考えてございます。  以上でございます。 7 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 8 ◯村山繁生議員 わかりました。  でも、本当にこんな立派なビジョンがあるんですから、来年はこれを策定してから10年目という節目を迎えますので、これまでできたこととできなかったこと、そして、これからどうするのかということを、やっぱり一応検証して総括するべきだと思うんですが、その辺ちょっと、部長、いかがですか。 9 ◯議長(加納康樹議員) 川北環境部長。 10 ◯環境部長(川北高実君) 先ほど商工農水部長からもご答弁させていただきましたとおり、これまでこのビジョンに沿いまして、議員のほうからもご紹介ありましたが、太陽光発電であったり、あるいは燃料電池であったりの補助をさせていただいておりました。  先般フランスのパリにおきまして地球温暖化の会議が開催されたところでございます。こういったことも含めて、先ほど議員がご指摘いただきました総括、検証につきましては、環境部といたしましては四日市市環境計画というものもございますので、そういったところの中で生かすためにも何らかの形での検証というものは進めてきたいと思っております。  以上でございます。 11 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 12 ◯村山繁生議員 よろしくお願いいたします。  いろいろな試算はありますが、日本経済新聞によると2020年に総合的な水素社会としての市場規模は10兆円、2050年には150兆円になるというふうに言われております。先進国が2050年までにCO2排出量を対2000年比で80%削減するのであれば、水素社会が来る可能性がぐっと高まるであろうと予測されております。  確かに実現するにはいろんな課題やハードルもあると思います。しかし、そこには自然と調和しながら便利で豊かに暮らしたいという私たちの大きな夢が込められているのであります。  そんな中、トヨタ、ホンダでは水素を燃料としたCO2排出ゼロの燃料電池車の増産が計画されております。本格的にはまだ先の話ですが、いずれ大量生産のラインに乗ってコストダウンされてくるのは明らかだと思います。  それに関連して、東京を初め国内外において水素ステーションを増設する動きが活発になっております。隣の鈴鹿市も平成28年度に2億円近くの予算で燃料電池車を導入して市役所敷地内に水素ステーションを設置する事業を計画しておりますし、また、豊田市ではふるさと納税の特権として、1万円を寄附するとトヨタのこの燃料電池車MIRAIに1日乗れるという特権をつけました。これは物すごい反響で、申し込みが後を絶たずに、受け付けをもう中止せざるを得なかったというぐらい反響も大きかったということでございます。  四日市市においてはさきの伊藤修一議員の代表質問に対して4月に1カ所オープンするという答弁でございましたけれども、では、今後この水素ステーションに対しては本市はどういう施策をとっていくのか。また、一方で関心が深まる中、需要側、使う側への周知やリサーチも必要だと思いますが、それも予算の事業内容に含まれているのかあわせてお答えください。 13 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。 14 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 議員からご紹介がございましたように、近年全国的に水素ステーションの整備というようなことが進められておるところでございます。本市におきましても住友電装、日本トランスシティ、三重トヨタ自動車、谷口石油の4社が合弁会社を設立されまして、本年4月に塩浜地区を拠点として第1号の移動式水素ステーションが開設されるというような運びになっておるところでございます。  本市といたしましては、この水素の普及についてこれからどんどん啓発していかないかんというようなことでございまして、社会見学に資する施設ということで、このような水素ステーションを活用して水素エネルギーの普及啓発に活用させていただきたいなということで、そういうような支援もこれから進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 15 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 16 ◯村山繁生議員 水素ステーションをだんだん四日市としてもふやしていくということについては、今後の動向を見てからということでしょうか。 17 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。 18 ◯商工農水部長(須藤康夫君) ご答弁させていただきましたように、第1号のステーションが立地するというようなことでございますが、今後の普及動向を見ながらそのようなことについても検討していくことになろうかと思います。私どもとしては、まずは産業面でどのような活用ができるのか、コンビナート地域でのその辺の活用についてまずは検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 19 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 20 ◯村山繁生議員 ありがとうございます。コンビナート地域での活用ということでお答えをいただきました。  その水素ステーションをこれからふやそうとすれば、それなりの水素の貯蔵や貯蔵設備が必要となってまいります。関東地域の千葉や関西地域の尼崎には水素基地というものがありますが、車の主要生産地である中部地域にはありません。  そこで、一つ目の提案ですが、もちろんこれにはコンビナート企業との連携が必須と思われますが、現に副生水素を発生させ、水素に関して大きなポテンシャルを持つ四日市のコンビナートの空地を利用して、本格的な水素製造プラントや貯蔵施設を誘致するべきではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。 21 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。 22 ◯商工農水部長(須藤康夫君) コンビナート地域での空地での水素製造プラントの誘致というふうなことでございます。議員からもございましたように、本市の臨海部のコンビナートではそれぞれの事業所において日常的に副生水素が発生しておりますが、基本的にはその事業所内での消費というふうな状況でございます。  まず、ガソリンなどをつくる石油精製の事業所におかれては、原油を蒸留装置で処理するという過程におきまして一部副生水素が発生しておりますが、全て硫黄分を除去する工程で利用されておりまして、それでもなお水素が不足するため、化学製品の基礎原料となるナフサ等からの分解で追加投入されているというような状況ではございます。  一方、石油化学のほうの事業所におけるエチレンを製造する過程でも副生水素が発生しておりますが、この水素は純度が高く、関連会社により外部に販売されているという状況もございます。  また、エチレンプラントなんかがない事業所においても高機能の関連プラントが残っておるというようなところがございまして、そのようなプラントの有効活用は十分に検討に値するものというふうにも考えておるところでございます。  今後、水素エネルギーの市場規模が大きく拡大していくということが期待される中で、水素に係る装置、設備やノウハウなんかを有する本市のコンビナート地域は、国内産業ガス大手で水素プロジェクトにも取り組んでおる企業をグループ企業に持つ事業所もあるというようなことから、さまざまな可能性を持っているコンビナート地域というふうに考えております。  議員からは、臨海部コンビナートの空地を利用した水素製造プラントあるいは貯蔵施設の誘致というふうなことでのご提案もいただきましたが、まずはコンビナート各事業所において既存設備、装置を活用して今後どのような事業展開が可能であるのかということについて、企業との協議の場を設けまして学識経験者あるいは国の関係機関なんかの参画も求めまして十分な意見交換を重ねながら、ご提案のことについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 23 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 24 ◯村山繁生議員 ありがとうございます。  これからまたさらに市場規模がふえるということで、必ず供給基地というものが必要となってくると思います。その貯蔵という観点から私の二つ目の提案でございますが、海外──特にオーストラリアですが──ではこれまで未利用、使われてこなかったエネルギーの褐炭──石炭の一種で、石炭としての品質は最低なんですが──が埋蔵量の豊富さと価格の安さから注目されています。なぜなら、その褐炭から水素を大量に製造する技術やマイナス253度に冷却して液化水素として運搬する船ももう技術確立されているからであります。  これは、水素の貯蔵、輸送のイメージ図でございますが、この液化水素は常圧水素の800分の1の容量になります。そして、これまで輸入されてこなかった海外の再生エネルギーから生まれる水素も液化してあわせて日本へ運びます。これは直近の情報なんですが、その受け入れに神戸市が手を挙げたそうです。  ならばですよ、やがて到来するであろう水素社会に向けて、中部圏において整備された有数の港を持つこの四日市で、備蓄、供給できる基地をしっかり整備して、積極的にこれに手を挙げていくべきではないかと私は思うんですが、いかがですか。 25 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。 26 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 水素の備蓄、供給基地のことについてのお尋ねをいただきました。議員からもございましたように、国内における水素エネルギーの需要ということにつきましては、今後高まってくるということも予測されます。また、海外から安価な水素が輸入されてくるというようなことも想定されるところでございます。そのようなことから、神戸市や川崎市さんにおいては積極的に取り組む事業者と行政による港における水素の荷役や貯蔵などの実証事業というようなことも進められているというふうに聞いてございます。  議員ご提案の四日市港における備蓄・供給基地の整備ということにつきましても、さきに述べましたように今回協議の場を設けようとしてございますので、そのような中で十分その可能性についても検討を加えてまいりたいというふうに考えてございます。 27 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 28 ◯村山繁生議員 前向きな答弁ありがとうございます。  それでは、次に三つ目の提案でございますが、定住人口の増加を目指す四日市市において、新興住宅、といっても単なる団地をつくるのではなくて、画期的なまちづくりとして貯蔵して運ぶことができる水素でエネルギーを自給自足可能なスマートタウンといいますか、水素タウンを整備する事業も計画してはどうかということでございます。  北九州市では既に経済産業省の事業の一環として実証実験がされておりますが、災害でほかが停電になっても水素で電気を供給できて、CO2排出量がゼロで環境に優しい、誰でもこんな町に住みたいと思うんですね。こういった計画についていかがお考えですか。 29 ◯議長(加納康樹議員) 舘政策推進部長。 30 ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員から水素を活用したスマートタウンについてご提案をいただきました。議員ご紹介の北九州市の事例につきましては、北九州水素タウンプロジェクトと称した水素利用に向けた社会実証のためのモデル事業であります。福岡県が策定した福岡水素戦略に基づき、福岡県とエネルギー関連企業によって組織されました水素供給・利用技術研究組合という組合によって実施されているものでございます。  事業の概要としましては、新日鉄住金株式会社八幡製鉄所において製鉄の過程で発生する副生水素の活用を図るものであり、水素ステーションやモデル住宅等への水素パイプラインによる水素の供給や水素燃料電池の導入など、大規模な実証実験を行うものでございます。環境に優しいという点で水素はすぐれた面を持っていますけれども、地域での生活全般において活用を図っていくためには安全に各家庭に供給できるための技術的な研究や基盤整備がなされていることが前提となるということから、実証的なデータを収集し今後の技術開発につなげようとするものでございます。  この北九州市の事例におきましては、水素の供給地である工業専用地域からほど近い場所に住居系用途地域があることから、そこに立地するモデル住宅までパイプラインを引くことで水素が供給されているというその実証実験でございます。  一方、本市に即して申しますと、臨海部のコンビナートの一帯が工業専用地域となっており、その近接地においてまとまった住宅開発を許容する区域は用途地域の面からも現在の土地利用の面からもなかなか見出せないというところでございまして、近傍で水素タウンをということの現実味はなかなかないのかなということはございます。  そのようなことから、水素に関しましては産業活性化と結びつけた取り組みを進めてまいります。しかしながら、スマートシティという考え方自体はこの総合計画にも位置づけております。コンパクトシティに向けたまちづくりにも資するものでありますので、第3次推進計画では一定の取り組みができるように検討を進めてまいりたいというように思っております。 31 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 32 ◯村山繁生議員 まず、先ほどの福岡県がという答弁がありました。北九州市と福岡県には水素専門の部署があって、非常に深く連携をとってやっておるんですね。そこでちょっと確認の意味でお聞きしますけれども、公民連携というのは必須でありますけれども、それに加えて県との連携、そしてまた産官学の──この学との連携も私も必要と思っておりますが──連携の点についてはいかがですか。 33 ◯議長(加納康樹議員) 舘政策推進部長。 34 ◯政策推進部長(舘 英次君) 三重県におきましてはそういう担当の部署まではございませんけれども、平成24年10月に──これは水素だけに限らないものではございますが──みえスマートライフ推進協議会というのが設置されまして、新しいエネルギーについての研究等を行ってございます。その分科会としまして平成27年3月にみえ水素エネルギー社会研究会というのが発足しまして、本市も参加をさせていただいております。そこには産業界あるいは学識経験者が入っておりますので、産学とも連携しながら情報収集や研究を行っております。  本市といたしましても、引き続きそういった研究会の場を活用するとともに、北九州市とか川崎市などの先進事例の動向も注視しながら、本市の優位性を生かした水素エネルギーの産業面での展開について研究を進め、産学官の連携を図ってまいりたいというふうに思っております。 35 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 36 ◯村山繁生議員 よろしくお願いをいたしたいと思います。  市長、冒頭にも申し上げましたが、この水素に係る予算が上程されたことは、産業都市四日市として水素関連技術と施設立地の優位性を最大限生かした新事業の展開を探り、集積高度化を図る意味においても私は大変意義の大きいものだと思っております。私はきょう大きく三つの提案をさせていただきましたけど、ほかにもさらに夢が膨らむものがたくさんあると思います。それらが実現されれば市長が所信表明で示されたまさに地方創生、産業の活性化、定住人口の増加、こういったものにつながるものと確信しております。  先日の代表質問に対しても答弁されておりますけれども、もう一度、念を押すといいますか確認の意味において市長の決意をお聞かせいただければありがたいのですが。声が出なければ、私の提案に賛同していれば首を縦に振っていただければいいんですけれども、もし何かコメントいただければありがたいと思うんですが、どうですか。 37 ◯議長(加納康樹議員) 田中市長。 38 ◯市長(田中俊行君) 村山議員から水素社会の実現に関していろいろと有益なご提案をいただいたというふうに思っております。今回の新しい水素社会の実現に向けての市の取り組みにつきましては、まさに、産業振興もありますけれども、低炭素社会の実現という環境面も含めた両面での地方創生に向けた取り組みの一環だというふうに思っております。  先ほどもご紹介がありましたけれども、四日市市には全国有数の石油化学コンビナートが立地をしておって、もう既にこの水素に関する技術とか知識とかノウハウが非常に蓄積をしておりますので、そういう強みがあるわけですね。ですから、この強み、ポテンシャルを最大限生かして、官民といいますか公民共同で新たな事業展開にぜひつなげたいと、そして、将来はこの四日市が水素社会のリーディングシティと言われるように取り組みを積極的にやっていきたいと思います。 39 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 40 ◯村山繁生議員 市長、声の調子が悪い中、本当に力強い答弁ありがとうございます。  先週の土曜日のニュースで、心肺停止の患者に水素ガスを与えると脳細胞の破壊を防いで後遺症を軽減させるという実験データに基づいて、慶應義塾大学病院を初め全国12の病院で一斉に臨床研究するということが報じられておりました。今後飛躍的に進むであろう水素社会に向けて、産業都市四日市として乗りおくれることなくしっかりと先行投資していただきたい。そうすれば将来必ず四日市の活性化に寄与するものと確信をしておりますので、重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移ります。  次は、垂坂グラウンドの再整備についてでございます。さて、5年後の2021年の三重国体に向けて運動施設整備が明らかにされました。霞ヶ浦緑地の野球場やテニスコート、中央緑地のサッカー場や体育館など、公式の全国大会が可能な施設になります。  そこで、これは国体とは別にして、四日市市としてぜひとも望まれているのが東海大会や全国大会が開催できるソフトボール場であります。各地域やさまざまな企業、小学生から高齢者までソフトボール人口は相当な数に上ります。また、昨年、四日市ハイシニアチームが群馬県で行われました全国大会で見事全国制覇されましたが、いろいろ話をお聞きすると、どこの全国大会へ行っても皆すばらしい施設が整っており、四日市も何とかできないかという声をよく聞きます。三重県の場合は熊野市とか大体南部で行われますが、他市他県の方からは、交通アクセスの観点からも名古屋に近い四日市か桑名あたりでやってくれないかいう希望が多いのであります。  そこで私が提案したいのは垂坂グラウンドの再整備であります。ここなら特段大きな費用をかけなくても、もう少し造成して、縦横250mあれば最高8面とることができ、決して中途半端なものではなくて大きな公式大会が可能なきちっとした施設に生まれ変わることができると思います。さらに具体的に申し上げれば、南側のサッカーグラウンドを2面の固定式のソフトボール場にして、北側を6面の可動式のソフトボール場にすればソフトボールはもちろん、サッカー、また、グラウンドゴルフにも、あるいは何かのイベントにも利用できて幅広く市民の皆様に活用していただくことができる多目的グラウンドになると思います。  しかも、海岸線から海抜5m未満の地域が多い中で、津波のおそれがあり高台に避難する場合、ここは絶好の避難地にもなると思います。また、今現在議員政策研究会市街化調整区域における土地活用の規制緩和分科会で議論されておりますが、北勢バイパス沿いや富田山城線沿いとかがもし条例改正によって規制緩和されれば、垂坂グラウンド付近にレストランや道の駅などもできる可能性があります。そうなると、まず人が集まり、それが地域の活性化、交流人口の増加にもつながると思います。さすれば一石二鳥どころか三鳥にも四鳥にもなると思いますので、ぜひとも本気で前向きに一遍検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 41 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 42 ◯教育長(葛西文雄君) 村山議員から、垂坂グラウンドを全国大会などに対応できるよう、ソフトボール場を8面確保するほか、ほかのスポーツや避難地などにも利用できる多目的広場として再整備できないかとご提案いただきました。  まず初めに、垂坂グラウンドが設置された経緯についてご説明申し上げます。垂坂グラウンドの底地は昭和45年から昭和54年まで使用されていた北部埋立処分場の跡地でございます。その後、埋立処分場の跡地活用として昭和54年に北部墓地公園として利用するための都市計画決定がなされました。  現在の垂坂グラウンドは埋立処分場の跡地である墓地公園内の利用されていない用地で、埋め立てごみに影響がない平らな部分のみを昭和58年にソフトボール場として、平成7年にサッカー場として利活用しているのが現状です。この場所は、先ほども申し上げましたが、ごみ処分場の跡地であることから、現在もごみ埋め立て部分からしみ出る水の処理やモニタリングを継続して行っている状況でございます。  また、現在の場所を造成し全国大会なども開催可能なソフトボール場が8面整備できないかとのことにつきましてお答えいたします。この場合、敷地としておよそ6万2500m2が必要になると想定されます。現在の垂坂グラウンドとして利用している面積は約4万1000m2でありますから、2万1000m2ほど不足してきます。  既に北部墓地公園内にはグラウンドのほか墓地や駐車場が整備されており適地がないことや、仮に現在の場所で拡張し再整備する場合、埋立処分場の跡地であることから、造成工事などを行う際には廃棄物の処理及び清掃に関する法律により廃棄物の種類、水質などの事前調査の実施や廃棄物が飛散または流出しないように必要な措置を講じるなど、施行基準に沿った工事に限定されることから大がかりな造成工事は行えず、垂坂グラウンドでの拡張工事については非常に厳しいと考えております。  次に、ソフトボールの全国大会などの開催状況と本市のソフトボール場の整備状況についてご説明いたします。先ほど議員からご紹介いただきましたハイシニア大会は、昨年10月に群馬県伊勢崎市で3日間にわたり全国48チームが参加し、5会場に分かれて6面のグラウンドを使用して開催されていました。また、平成27年度に三重県で開催された三つの全国大会の状況につきましては、いずれの大会も3会場から5会場に分かれて、1会場当たり最大2面での分散開催によって運営されていました。  本市のソフトボール場の整備状況は垂坂ソフトボール場で2面、桜運動施設で2面及び雨天でも試合ができる四日市ドームで2面など、5施設8面がございます。場合によっては小中学校のグラウンドの利用も考えられます。  議員からご質問いただきました本市での全国大会などの開催につきましては、単にスポーツ振興にとどまらず、絶好のシティプロモーションの機会でもあり、経済効果も大きく地域活性化につながるものと考えています。本市におきましても他市と同様に分散開催になりますが、実施することは可能と考えますので、よろしくお願いいたします。  また、垂坂グラウンドを津波の際の避難地に利用できるとのご提案をいただいておりますが、垂坂グラウンドにつきましては海抜約60mと高い場所に位置しているため、津波の被害を受けるおそれもないことから、一時的に避難する場所としては可能であると考えます。  最後ですけれども、垂坂グラウンドを拡張して多目的広場として再整備することについて提案がありました。このことについては、このように考えております。現在本市は、昨年3月に策定しました四日市市スポーツ施設整備計画に基づき、平成30年の高校総体、平成33年の三重とこわか国体に向け、国体開催の種目に使用する施設について体育館などの新たな運動施設の整備を進めております。また、既存の運動施設の老朽化などに対する計画的な整備や維持管理も行うこととしております。  現在は国体開催種目を中心に施設整備を進めておりますが、本市では国体開催種目以外の競技も盛んに行われていることから、教育委員会といたしましては、それぞれの種目に対応した施設整備の充実につきましても、スポーツ振興の観点から必要であると考えております。  しかしながら、垂坂グラウンドの拡張につきましては、先ほど申し上げましたように埋立処分場の跡地であることや造成する場合の法的な制約があることから困難な状況であることをご理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 43 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 44 ◯村山繁生議員 ありがとうございます。教育長、ちょっと時間がなくなってきましたので急いでお願いしますね。  いろいろ答弁いただきましたけれども、結局、一番ネックになっているのが県の指定区域になっているというその廃棄物処理法だと思うんですね。それを私ちょっと読ませていただきましたけれども、決して何も手をつけてはいけないということではなくて、次のように書かれております。土地の形質を変更しようとする場合は、着手する日の30日前までに県のほうに届けなければならないとあります。これを普通に解釈すれば、基準に沿った計画を県に示して理解を得れば可能であると私は理解しております。  ですから、初めから否定するのではなくて、本気で考えて、一度本気で県との交渉をしていただくべきだと思いますが、端的にお答えをお願いします。 45 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。 46 ◯教育長(葛西文雄君) この北部埋立処分場跡地の造成工事につきましては、繰り返しになりますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により三重県へ工事計画書の提出をすれば行えることとなっております。  しかし、この廃棄物の飛散防止や埋められているごみへの影響を避けるなど、施行基準に沿った工事に限定されていることから、造成工事を実施することは現実的に極めて難しいと考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願いいたします。 47 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 48 ◯村山繁生議員 市民の方もその答弁では納得されないと思いますけれども、できない理由の一端はおわかりいただける部分もあると思うんです。一定の努力を試みてもらっても、どうしても垂坂では無理であれば、別の方法も考えなくてはなりません。  そこで、先ほど教育長は、既存施設の維持管理はしっかりやっていくとおっしゃいました。垂坂のソフトボール場は石ころが多くてスライディングするのが危険だということ、また傾斜がついているのでフラットにしてほしいということや、さらには四日市ドームは光が入り過ぎて球技をする場合、球が見にくいという指摘が多く寄せられておりますが、維持管理の観点からそのあたりの対応はいかがですか。
    49 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。 50 ◯教育長(葛西文雄君) 垂坂グラウンド表面は通常の使用によりでこぼことなる状況がありまして、施設の維持管理として整地を行っております。また、当地はごみの埋立地でもあり、多少の地盤の不等沈下も考えられますので、これは指定管理者とともに状況を十分に把握して、しっかりと維持管理してけがが起こらないよう対応をしてまいりたいと思っております。  また、四日市ドームにつきましては、三重とこわか国体で女子テニスの会場地となっております。種目団体の正規視察がありましたが、この件についての指摘も受けているところでございます。  議員のご指摘いただきました点につきましては改善が必要であり、現在その対応策について検討しているところでございます。 51 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 52 ◯村山繁生議員 どうぞよろしくお願いします。  今回は国体に向けての施設整備ということはそれなりの理解はしているつもりでいます。しかし、それら以外にも脈々と続けているスポーツもたくさんあります。その中でもソフトボール人口は多いと思います。  先ほど教育長は、四日市ドームや場合によっては小中学校のグラウンドも利用できるとおっしゃいましたが、四日市ドームでは小学生レベルの大会ぐらいしかできず、大人の大会は無理ですし、ましてや小中学校のグラウンドを使用するとなると、大会では5日間ほど確保しなければならず、現実的に無理があると思います。結局、施設不足で開催できない現実があるから私は申し上げているんです。  だからこそ四日市市として、メーン会場として大きな公式大会もできて、ふだんは多目的に幅広い活用が可能な施設を、垂坂がどうしてもだめとおっしゃるなら、ぜひとも別の場所を含めて前向きに検討すると、せめてそのぐらいの決意はいただきたいのですが、教育長、どうですか。 53 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。 54 ◯教育長(葛西文雄君) 垂坂グラウンドがどうしてもだめなら別の場所に多目的に活用できる施設をというふうなご提言でございました。  先ほども答弁いたしましたように、国体開催種目以外の種目の施設についても充実を図る必要があると考えております。国体の施設整備におきましては、体育館やサッカー場などについてできる限り多くの種目が快適にご利用いただけるよう設計を行っております。  議員ご提案の全国大会ができる多目的に活用する施設を整備する考え方につきましても、全国的にどのような考え方でどのような施設があるのかなどを幅広くしっかり研究させていただき、今後の運動施設整備に生かしていければと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようお願い申し上げます。 55 ◯議長(加納康樹議員) 村山繁生議員。 56 ◯村山繁生議員 ぜひとも教育長、強気でよろしく頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。  きょうの私の質問は、二つの項目とも地方創生、シティプロモーション、産業の活性化、そういった四日市の活性化に向けての質問となりました。四日市の発展のために、どうぞよろしく重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 57 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 58                         午前10時40分休憩    ─────────────────────────── 59                         午前10時49分再開 60 ◯議長(加納康樹議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  太田紀子議員。 61 ◯太田紀子議員 おはようございます。日本共産党の太田紀子でございます。  ただいま、おはようございますとご挨拶はさせていただいたんですけれども、本来この時間はおはようございますとご挨拶させていただくのが正解なのか、こんにちはとご挨拶させていただくのが正解なのか、ずっと悩んでおります。もし、この時間にはどういうご挨拶をするのが本来なのかご存じの方がいらっしゃいましたら、どうかこの時間が終わりましたらお教えいただきますようにお願いを申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。  就学前教育・保育についてお尋ねをいたします。11月定例月議会には公立幼稚園の問題で2件の陳情が出されました。今回も2月22日には就学前教育全体の制度変更について慎重審議を求める請願も出されております。保護者の皆さんや地域の皆さんがいかに公立幼稚園を大事に思ってみえるかということではないでしょうか。  1月25日の議員説明会で、公立幼稚園の適正化計画素案が示されました。第1次適正化計画で幼稚園と保育園を各4園ずつ再編成して幼保連携型認定こども園にすることが示されました。各地で説明会が実施されたと聞いておりますが、認定こども園についてよくわからないとか理解ができないなどの声も聞いております。そもそも認定こども園と聞いても、新しい制度でイメージが浮かばないのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。認定こども園に再編成することで、利用者にとってはどんなメリットがあるのでしょうか。認定こども園に再編することにより待機児童というものが減るのでしょうか。また、現在運営しております塩浜幼稚園と塩浜西保育園の一体化園も今回認定こども園に移行する案が示されていますが、今までの運営をどのように検証され、こども園に移行されることになったのでしょうか。その経過もあわせてお答えください。お願いいたします。 62 ◯議長(加納康樹議員) 市川こども未来部長。   〔こども未来部長(市川典子君)登壇〕 63 ◯こども未来部長(市川典子君) 太田議員から認定こども園にしていくメリット、そして、認定こども園化することによって待機児童が減るのか、また、これまで実践してきました一体化園について検証を行っているのかと、3点にわたってのご質問をいただいたと思っております。順次、お答えをさせていただきます。  まず、認定こども園で子供たちの教育、保育を実施していく場合のメリットについて答えをいたします。認定こども園におきましては、幼稚園教育を受ける4歳児、5歳児が3歳以下の低年齢児の園児とかかわりを持ちながら集団生活を営むことによりまして、少子化が進む中、地域で触れ合う機会が少なくなった年下の子供を思いやる気持ちなど、多様な感性をまず育むことができます。  また、幼稚園、保育園の単独の施設であった場合には、保護者の就労や失業により転園が必要になりますが、認定こども園の場合には幼稚園枠、保育園枠の変更をすることで、同じ園で継続した保育をすることが可能になります。そのため、子供にとっては保育時間は変わりますが、そのほかの環境に変化がないことから、親の状況にかかわらず同じ園で一貫した教育、保育を受けることができ、情緒の安定や発育の面からメリットがあると考えております。  さらに、認定こども園となった場合には地域における子育て支援機能を設置することが必要となることから、育児不安を抱える家庭への支援を行うなど、地域の子育て家庭をより一層支えていくことが可能となります。  次に、議員から認定こども園化により待機児童の減少につながるのかというご質問がございました。幼保を一体化して認定こども園化することにより、スペースの有効活用や職員配置の工夫によって低年齢児の受け入れを拡大することが可能となる場合がございます。実際に、平成29年度から認定こども園として運営を予定しております橋北こども園につきましては、低年齢児の受け入れ拡大を予定しております。  また、公立幼稚園の適正化計画の素案でお示しいたしました保々、神前、くす北、くす南の4カ所につきましても、認定こども園化を図る際には低年齢児の受け入れ枠の拡大を検討しているところでございます。  次に、これまでの幼保一体化園での取り組みについてご質問をいただきました。本市では平成17年度から塩浜幼稚園と塩浜西保育園を一体化した園を塩浜みどり園という名称で運営をしておりまして、11年にわたり幼保一体化の実践を重ねてまいりました。  幼保を一体化するメリットにつきましては、塩浜みどり園で毎年実施しております保護者への幼保一体化に関するアンケート結果や子供たちの様子からも確認をしておりまして、この経験を生かして今後認定こども園の運営を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 65 ◯太田紀子議員 メリットがあることについてはわかりました。親が就職しているとかしていないとか、保育の必要性にかかわらず、幅広い年齢のお子さんが利用できたり、少子化が進む家庭だったりすると兄弟がいないという場合に、お兄さんやお姉さんに世話をしていただいたり、また、逆に小さい子供さんの面倒を見たりすることは貴重な経験となったり、人間形成に大きな役割は果たすと思います。待機児童も低年齢の方々がたくさんいらっしゃると聞いておりますので、減ることは歓迎するのですが、しかしながら、やはり新しい制度を導入するということで、保護者や地域で応援していらっしゃる皆さんに戸惑いや不安が生まれるというのも仕方がないことではないでしょうか。  2011年度から2020年度を計画期間とする総合計画の基本目標5は、心豊かなよっかいち人を育むとなっております。その中の基本的政策の1に重点的な施策として、保育園と幼稚園の一体化については保護者のニーズを見定めつつ検討を進めますとなっております。一度の説明会を実施するだけではなかなか内容的にわかりにくい、理解しがたいということを聞いておりますし、説明をするだけでなく、意見を聞く必要もあるのではないかと思っております。ぜひとも意見交換会を実施していただきますようにお願いをいたします。  次に、利用料についてお尋ねをいたします。利用料についても新幼稚園利用者負担額の案が示されております。保育園のような応能負担を取り入れるなら、やはりこれも保護者に納得のいく説明が必要なのではないでしょうか。また、応能負担を取り入れるなら保育園と同じ階層区分と──11段階なんですけれども──するべきではないかと考えております。お答えをお願いいたします。 66 ◯議長(加納康樹議員) 市川こども未来部長。 67 ◯こども未来部長(市川典子君) 議員からは、幼稚園の保育料についてご質問をいただきました。今年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度においては、世帯の負担能力に応じて定める国の基準をもとに、新制度に移行した幼稚園は公立と私立を同額にすることを基本とし、地域の実情に合わせた保育料の設定が各自治体に求められているところでございます。  その中で、本市の保育料の現状といたしましては、公立、私立の保育園、そして私立幼稚園の保育料は国が示す世帯の負担能力に応じた応能負担になっている一方、4、5歳児に占める園児数の割合が2割弱である公立幼稚園のみが定額で月額6900円の応益負担となっております。  そのため、さきに申し上げた子ども・子育て支援新制度における国の考え方と負担の公平性といった課題がある現状を踏まえて、公立、私立を問わず新制度に移行した幼稚園は保育料を同額として利用者負担の適正化を図るために、今回公立幼稚園の保育料の改定案を上程させていただいているところでございます。  次に、新たな保育料の階層設定についてでございます。議員のご質問のとおり、保育園の保育料は11階層となっております。それに対して幼稚園の保育料につきましては8階層としていく予定でございます。こういった設定を行っていく理由の一つは、国基準の設定状況によるものでございます。国基準における保育園保育料の階層数は8階層、幼稚園は5階層となっており、本市の保育料は双方とも国基準より3階層多い設定としております。  また、公立幼稚園の保育料は最高額で1万8200円である一方、保育園の保育料は最高額が5万8500円となっておりますので、階層間の差をなだらかにするために、保育園においては幼稚園の保育料の8階層よりも多い11階層の設定が適切であると考えております。  以上でございます。 68 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 69 ◯太田紀子議員 これまで長年にわたって──20年ですか──利用料が上げられてこず6900円にとどまっていたということに対しては、市の努力もあって一定の評価はいたしますが、やはり利用料の変更となると保護者の負担がふえるということになります。利用料の変更をするのであれば、やはりそんなに拙速に進めずに、保護者の方にも十分に説明して理解してもらえるようにお願いをいたします。  案で示されておりました高花平幼稚園、そして笹川中央保育園の統合についてですが、公立が果たすべき役割の確保として、親子で通園することが可能な範囲が基本となっています。しかし、どう考えても高花平から笹川中央幼稚園までは子供が歩いて通園することができる距離ではないと考えます。車での送り迎えがないと通園ができない距離であり、ましてや車を持たない家庭では通園が難しくなると思うんです。  案の中では統合後の園に通園することが困難な子供や家庭への対応が必要な場合には、私立保育園連盟との協議を行いながら検討するとの説明です。しかし、はっきりした回答をしておくべきではないでしょうか。これだけの説明でしたら、いたずらに保護者の方々の不安や混乱を招きかねないと考えます。だからこそ、どのようにお考えなのかということをお答えいただけませんでしょうか。お願いいたします。 70 ◯議長(加納康樹議員) 市川こども未来部長。 71 ◯こども未来部長(市川典子君) 太田議員からは、高花平幼稚園と笹川中央幼稚園の統合における通園が困難な児童への対応についてご質問をいただきました。本市では、統合に当たって利用者の皆様が複数の選択が行えるように対応する予定でございます。具体的には、公立幼稚園の利用を優先する場合には、適正化案のとおり笹川中央幼稚園をご利用いただきます。笹川中央幼稚園への通園が困難な場合につきましては、高花平幼稚園の東隣にあります私立の高花平保育園での対応を考えております。  今年度より始まりました子ども・子育て支援新制度においては、幼稚園教育を希望していても通園できる幼稚園施設がない場合には、保育施設で幼稚園教育を実施することが特例で認められております。現在、幼稚園と保育園における就学前の教育のカリキュラムは実質的に同じになっていることから、利用に関して問題は生じないと考えております。  今後高花平保育園との調整を行い、希望する児童の受け入れができる体制を構築してまいりたいと考えております。  以上です。 72 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 73 ◯太田紀子議員 しかし、やはり高花平に幼稚園があるから、幼稚園にと希望するお子さんも家庭もあると思うんです。市の果たすべき責任として、事前に入園を希望する子供たちのために安心して通園することのできる手段、希望する園に入れる手段を示すべきだと私は考えております。  次に、子育ての支援という観点からお尋ねをいたします。高花平幼稚園では、これまでに子育て支援のあそびの会が開かれておりました。平成26年には50回開催され、年間439組の親子の皆さんが参加されております。  地域での子育て支援がされていたわけなんですが、笹川中央幼稚園と高花平幼稚園が統合されることによって、結果として地域での子育ての支援の場がなくなってしまうわけです。今後高花平地域での子育て支援はどうなってしまうのでしょうか。  ほかの地域は保育園と幼稚園が再編成されるということで、子育て支援センターとしての機能が整備されると計画されておりますが、高花平幼稚園と笹川中央幼稚園の統合では子育て支援センターとしての機能が整備されないようですし、また、小山田、水沢には公立園がないとなれば、支援が受けられずにほかの地域との地域間格差が生まれるのではないでしょうか。地域間格差を生じさせないためにも、はっきりとした計画が必要であると考えます。どのように計画をお考えになっているのかお答えください。 74 ◯議長(加納康樹議員) 市川こども未来部長。 75 ◯こども未来部長(市川典子君) 太田議員からは、子育て支援センター機能についてお尋ねをいただきました。現在市内に設置されております子育て支援センターは、単独型が2カ所、保育園併設型が13カ所、医療機関併設型が2カ所の計17カ所が設置されております。そこでは育児負担の軽減と育児不安の解消を目的としまして、乳幼児とその保護者を対象に親子同士の交流であったり子育てについての相談、情報提供を行っております。  核家族化や少子化などによりまして、子育てへの不安感であったり孤立感が大きくなっていることから、子育て支援センターが果たす役割は大変重要であると認識をしております。  四郷地区には現在、笹川保育園、ひよこ保育園、こっこ保育園、たいすい保育園の4カ所の子育て支援センターが設置されておりますが、議員からのご質問にもありましたとおり、市の西部におきましては設置が少ない現状でございます。今後とも子育て家庭にとってより身近な場所でサービスを提供することができるように、市内での地域バランスを見ながら新規設置に向けて取り組んでまいります。  以上です。 76 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 77 ◯太田紀子議員 やはり子育て支援センターというのは本当に大切だと思うんです。平成27年度から平成31年度を計画期間とする四日市市子ども・子育て支援事業計画の中でも、子育て家庭への支援施策の方向性として子育ての不安や負担、孤立感を和らげる相談事業の促進を掲げ、その中に子育て支援センターを中心とした地域の子育てに関する情報を集約し、誰でも気軽に子育ての情報が入手でき、必要な情報が必要な人に確実に伝わるように情報提供の体制の構築を図りますと書かれております。  やはりどの地域においても子育て支援を行う上で子育て支援センターというのが中心的な役割を担っている以上、四日市のどこに暮らしていても同じ支援が受け続けられるということが重要になってくるのではないかと思っております。今後、どの地域にもというか四日市の各地にそういうものが生まれるようにということを検討していただくようにお願いしたいと思います。  やはり長年にわたって地域になれ親しんできた公立園──高花平幼稚園なんかもそうなんですが──と地域が今までどれほど深くつながってきたのか、また地域の皆さんがどれほど応援されてきたのかということが、さきに出されました陳情、また請願を見たときにその気持ちを強く感じとりました。  だからこそ、先ほどから再三言っておりますけど、保護者や地域の皆さんに、ぜひとも説明の場ではなく、話し合いの場を設けていただきたい。そして、地域や保護者の方の声を聞いていただきたい。今の保護者の方ももちろんそうですけれども、今後子供を幼稚園、保育園に預けようとされる未来の親御さん、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんの皆さんにも周知していただく、そんな丁寧な説明が必要なのではないかと思っております。  新システムを導入するということで本当に不安という声をたくさん聞いております。ぜひとも、今説明会というのは要請があれば開催すると伺っておりますけれども、要請をしなくとも四日市市の側から、こういうことをするからどうぞ皆さん興味があったら聞いてください、関心があったら聞いてくださいという会をみずから開いていただくようにとお願い申し上げます。  やはり、皆さんのご協力や理解なしでは進められない問題だと思っております。そして、子ども・子育て支援法の目的である子供の最善の利益を最優先に考えていただきますようにとお願いをいたしまして、私のこの質問を終わらせていただきます。  先に続けさせていただきます。お願いいたします。  次に、市営住宅についてお尋ねをしたいと思っております。市営住宅の使用料を適切に徴収することは住宅を健全に運営する上で重要であると考えております。また、公営住宅法の第1条に、国及び地方自治体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃借し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定められております。このことから、市の福祉事業としての面もあると思っております。しかしながら、その事業に看過できない問題点もたくさんございます。その問題点の中から質問をさせていただきます。  市営住宅は民間住宅より安く貸し出されていますけれども、低所得者や少ない年金生活で経済的に大変厳しい状況で家賃を払って入居していらっしゃる方がたくさん見えます。  しかし、何らかの理由で住宅の使用料の支払いができない入居者、つまり滞納してみえる人もたくさんいると伺っております。現在の市営住宅の使用料の滞納戸数、また収納率の現状をお答えください。 78 ◯議長(加納康樹議員) 伊藤都市整備部長。   〔都市整備部長(伊藤 勝君)登壇〕 79 ◯都市整備部長(伊藤 勝君) 議員からは市営住宅使用料の滞納者戸数、収納率の現状についてご質問をいただきました。平成28年1月現在の入居戸数2431戸に対し、滞納者戸数は603戸、全体の24.8%となっております。そのうち滞納額が5万円未満の初期滞納者戸数は359戸あって59.5%を占めております。  また、家賃の収納率につきましては、平成26年度実績で96%となっております。また、これまでに納付されていない家賃が累積しておりますが、そのうち平成26年度は9.8%を収納いたしました。なお、今年度の収納率は昨年度と比べて上がる見込みとなっております。  以上です。 80 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 81 ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  滞納者戸数が入居戸数2431戸に対して603戸、24.8%というと4軒に1軒が滞納という状況なんですね。また、滞納戸数603戸のうち59.5%の滞納額が5万円未満ということで、高額にならないうちに早期の対応も大切だとは思うんですけど、残りの40.5%の滞納者への対応もあわせて進めていただくようにお願いいたします。  確かに住宅を借り受けている以上は使用料の支払いは当然のことだとは思うんですけど、ここが民間の借家と違うところではないでしょうか。公営住宅という性質上、福祉という観点からも見る必要があると思っております。ただ支払いの請求をするのではなく、どうして住宅使用料の支払いができないのか、また、どうすれば支払いができるのか、入居者の経済状況や生活状況はどうなのかといったことを把握する必要もあるのではないでしょうか。  失業や病気などの問題を抱え、支払いが不能になり生活に困窮する入居者に対して、ほかの部局との連携を図る必要もあるのではないかと思っております。滞納者に対してはどのように対応されているのでしょうか。 82 ◯議長(加納康樹議員) 伊藤都市整備部長。 83 ◯都市整備部長(伊藤 勝君) 滞納者への対応についてですが、滞納が発生した初期段階で督促状、文書催告を送付することによって納付を促し、それでも入金や連絡がない場合には期限を定めて呼び出しを行い、直接お会いして納付を促しております。平日や日中に仕事でお会いできない滞納者とは、夜間に電話したり休日に訪問するなどの対応を行っております。  その際には、チェックシートを活用しまして家族の収入状況、光熱水費などの支出状況、借り入れ状況や市税等の滞納状況を聞き取りまして、家賃の支払いが滞る原因を把握し、生活状況に応じた納付計画を立て、生活指導を行い納付の約束を結んでおります。その中で、必要に応じて生活保護に係る相談など福祉部局と連携を図って対応しております。  しかしながら、数カ月たっても滞納が改善されない場合には、連帯保証人に滞納状況を知らせて入居者に対して至急納付する旨の指導をお願いしております。それでも呼び出しに応じず連絡もない場合や納付の約束を守れない場合には、期限を定めて滞納者には法的措置に移る旨を記載した文書を送付するとともに、連帯保証人に対しては入居者にかわって家賃の支払いを求める文書を送付しております。  このように滞納者の生活状況を考えつつ滞納整理に取り組んできております。しかし、滞納者との納付の約束が守られず、自主的な支払いが見込まれない場合には、滞納者と連帯保証人に最終通告を行います。その段階で納付されることで滞納が解消される場合もありますが、納付いただけない場合は、裁判所を通じた支払い督促などの法的措置を行います。 84 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 85 ◯太田紀子議員 公営住宅法を見ますと、第32条の公営住宅の明け渡しのところで、入居者が3カ月以上滞納したときには公営住宅の明け渡しの請求ができるとなっています。しかし、四日市市はすぐには明け渡しを請求せずに、入居者の生活状況を調査したり指導したり細かい配慮がされております。また、必要に応じてほかの部局との連携も図られて対応されていると伺って安心をいたしました。プライバシーの問題なんかで難しい問題もあると思います。事務的に対応するのでなく、市営住宅という福祉によって救済すべき入居者は引き続き救済していただきますようにお願いを申し上げます。  次に、市営住宅の入居時の連帯保証人についてお尋ねをいたします。平成17年に一般質問もされておりましたけれども、その当時の四日市市市営住宅条例第14条第1項の規定には、市営住宅への入居決定者は独立の生計を営み、かつ入居決定者と同額以上の収入を有するもので、市長が適当だと認めた連帯保証人2名の連署する請書を提出することになっていました。  その当時の質問でも、核家族化が進み、かつ他人との交流が疎遠となりつつある世の中において、例えば身寄りが全くない、いかなる努力をしても連帯保証人が出せないケースが出てくることを憂慮されておりました。  そしてその後、ただし市長が特別な事情があると認めた場合には連署する連帯保証人の人数を減じることができるというふうに──つまり1名にするということなんですけれども──条例が改正されております。
     条例が改正されて10年がたちました。ますます核家族化、高齢化が進んでおります。人との交流もなく、2名の連帯保証人を見つけることがますます困難になるのではないかと危惧しております。  入居の決定時から連帯保証人を1人とする市や、市長に特別な事情があると認められた者に対して連帯保証人を必要としないという特例措置を設けている市もあります。県内には鈴鹿市、津市、松阪市などがあります。  本市も入居決定時から連帯保証人は1名とすることや、さきにも述べましたが、公営住宅法第1条の内容に鑑みても、頼るべき親族や友人がいないなど、理由があれば市長が認められた上で保証人がいなくとも入居が可能となる免除制度を設け、市営住宅条例の改正をすべきではないかと考えております。いかがなものでしょうか、お答えをお願いいたします。 86 ◯議長(加納康樹議員) 伊藤都市整備部長。 87 ◯都市整備部長(伊藤 勝君) 議員から連帯保証人について質問をいただきました。本市では入居決定者には2名の連帯保証人を求めていましたが、連帯保証人を1名しか見つけることができない住宅困窮者を救済する目的で、平成17年の市営住宅条例及び市営住宅条例施行規則の一部改正を行い、入居決定者が生活保護を受けている場合などには連帯保証人を1名減ずることができることとしております。  次に、議員からご提案のありました連帯保証人の免除についての考えですが、2名の連帯保証人に対しては、さきにお答えしたように、滞納に至った場合に納付指導の依頼や入居者が家賃を払えない場合における市営住宅家賃の確保の保証を担ってもらうものであると考えております。さらには、近年の単身高齢者が増加する状況における安否確認など、緊急な場合における連絡先として身元保証の役割を期待しております。そのため、連帯保証人は必要というふうに考えてございます。  議員ご指摘の連帯保証人が見つからないなどの理由で住宅に困窮されている方が入居できないことにつきましては、市営住宅がセーフティーネット機能を果たす意味からも課題というふうに認識しております。社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人などが入居者の連帯保証人となり、高齢者の入居支援を行っているような事例もありますので、これらを参考にしながら研究してまいります。  以上です。 88 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 89 ◯太田紀子議員 なるべく早くそういうことが実現するといいんですけど、公営住宅管理標準条例(案)というのが示されておりまして、国が示す条例案なんですけれども、どこの自治体もこれに基づいて条例の改正を行っていると聞いております。  この中の第10条第3項の説明では、知事(市長)が特別な事情があると認める者に対しては、保証人になってくれる人がいない場合でも本人に家賃の支払いその他賃貸借契約に基づく債務の履行について誠意と能力があると認められるときには、保証人は必ずしも要しないからである。また、公営住宅が住宅の困窮する低所得者の居住の安定を図ることをその役目としていることに鑑みると、入居者の努力にもかかわらず、保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うべきであるとの記載がされております。  市営住宅がセーフティーネット機能と認識されておられるのでしたら、特別措置として免除規定を設けていただきますように重ねてお願いをいたします。  さて、今日、日本社会は過去に経験したことのない高齢化社会になろうとしております。本市も例外ではなく、高齢化社会が急速に進展をしていると実感しております。市営住宅においても高齢者世帯や単身高齢者が今後ますます増加することが推測されております。この状況に対して、安心して快適に住み続けられるように住宅を提供することはもちろん必要ですが、また、住宅の提供だけでなく市営住宅の目的でもある福祉という観点から見たら、ほかの部局との連携を図っていくことも必要ではないでしょうか。高齢化社会に向けてどのように考えておられるのでしょうか、お答えをお願いいたします。 90 ◯議長(加納康樹議員) 伊藤都市整備部長。 91 ◯都市整備部長(伊藤 勝君) 次に、市営住宅入居者の高齢化についてでございます。平成28年1月現在の入居者数4783名のうち65歳以上の高齢者数は1767名で、高齢化率は36.9%となっております。また、単身者世帯の997名のうち約71%の712名が単身の高齢者となっております。  今後高齢化が進み単身高齢者がふえていくことが予想されることから、本市においても福祉的な観点を踏まえた対応を進めています。大瀬古新町市営住宅以降に建てかえを行っている市営住宅につきましては、バリアフリー化、エレベーターの設置及び宅内の玄関、バス、トイレに手すりの設置をしております。さらに、1棟の建物に1DKから3LDKまでの間取りの部屋を整備することで、単身者でも入居ができるように配慮し、多様な世帯の入居者が同居することで地域のコミュニティーづくりや入居者間の見守りにもつながるように考えております。また、既存の市営住宅につきましても、四日市市障害者計画等に基づいて障害者世帯向け及び高齢者世帯向け住宅への改良を進めております。  なお、こうした整備はさまざまな福祉施策と相まって効果が上がるというふうに考えておりますので、引き続き福祉部局との連携強化に努めてまいります。  以上でございます。 92 ◯議長(加納康樹議員) 太田紀子議員。 93 ◯太田紀子議員 ありがとうございます。  単身高齢者が今本当に市営住宅でもふえているなとつくづく感じております。私が思ったよりもかなり高い率になっているということに少々驚いてもおります。  今後、ますますの高齢化に備えて高齢者が安心して快適に住み続けられるということも大切ですが、やはり市営住宅の整備を早急に進めていただいて、今まで若い世代では考えられなかったバリアフリーとか手すりとか、また、エレベーターがないとなかなか上までは上がっていけないということで新しく建設されている市営住宅についてはエレベーターの設置などと、生活を快適に暮らすような整備が進められております。  そのことに対してはすごいことだなと思っておりますけれども、既存の建物──あいているところがあると聞いておりますけれども──もなるべく早く、予算の増額か何かを考えて改良していただきたいと思っております。というのは、現在も高齢者住宅の入居倍率は高くて希望してもなかなか入居ができないと伺っています。そのためにもやはり安心して住み続けたい、そして、高い家賃であると安い年金では到底生活がやっていけないから、そのために市営住宅に入りたいと願っている高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。ぜひとも早く整備を進めていただいて、その方々が1日も早く入居ができるようにとお願い申し上げます。  中には3年間待ってやっと当たりました。だけど、年齢的にもう入るのが難しい、引っ越しができないという残念な結果になってみえる方もおりますので、やっぱり早い入居が必要なのではないかと考えております。  少々時間が残りましたけれども、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。 94 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 95                         午前11時29分休憩    ─────────────────────────── 96                           午後1時再開 97 ◯副議長(諸岡 覚議員) 加納議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。  休憩前に引き続き会議を開きます。  豊田祥司議員。 98 ◯豊田祥司議員 こんにちは、日本共産党、豊田祥司です。昼一番、おなかが満たされて眠くなるところですが、45分間おつき合いいただきますようよろしくお願いいたします。  世界保健機関、WHOの分類によれば、総人口に占める65歳以上の高齢者の比率によって7%以上14%未満は高齢化社会、14%以上21%未満は高齢社会、21%以上は超高齢社会に分けられています。では、四日市ではどうかといいますと、65歳以上の高齢者の方が平成27年10月1日現在で7万6520人、高齢化率は24.5%ということで超高齢社会となっています。多くの高齢者の方たちがおられます。そんな中で介護について不安、不満を聞く機会がありましたので、一つ一つお聞きしたいと思います。  では、通告に従いまして四日市市の高齢者施策について質問をさせていただきます。  四日市市の高齢者ひとり暮らしの世帯数は1万7746世帯、高齢者夫婦世帯数は1万4119世帯、合わせて23.9%ということです。今、社会的に問題になっているのが老老介護であったり、独居老人についてです。四日市市ではこのような高齢者世帯の方たちにどのような支援を行っているのかお伺いしたいと思います。 99 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 100 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま四日市市の高齢者施策についてお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。議員からお話もありましたように、四日市市の単身の高齢者世帯、それから老老世帯を足すとおよそ3万2000世帯ほどになります。こうした少子高齢化が進行する中で、ひとり暮らし高齢者や老老世帯は年々ふえ続けておりまして、この傾向は今後も続くものと考えられます。  こうした世帯をサポートしていくためには、ニーズを的確に把握し、適切なサービスや支援につなげられる相談支援体制の確保と生活支援や見守りの体制整備が特に重要と考えております。  まず、相談支援体制でございますが、本市では在宅介護支援センター、地域包括支援センター、市で構成いたします、いわゆる3層構造という他の自治体にはないきめ細やかな対応をしております。  在宅介護支援センターは、地域に最も身近な介護・福祉の相談窓口として市内全地区26カ所に配置をいたしまして、24時間対応可能な体制を整えております。さらに、単なる受け身の相談だけではなく、訪問による機動的な支援や訪問給食事業によるひとり暮らし高齢者等の見守りも実施しているところであります。  また、地域包括支援センターは、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士といった専門職を配置いたしまして、相談支援機関として北、中、南の3カ所に配置をしております。その役割といたしましては、高齢者を直接的に支援する在宅介護支援センターやケアマネジャーなどの後方支援をするとともに医療と介護の連携など専門的な相談窓口の機能を担っております。  さらに、市として高齢者の生活支援や見守りのため、各種の福祉サービスなどを行っております。具体的には住宅用の火災警報器や電磁調理器などの日常生活用具の購入費助成を行っているほか、体調の急変時に手助けが必要となる可能性の高いひとり暮らし高齢者などに対する緊急通報装置の貸与などがあります。また、平成25年度からは孤立死の未然防止や異常の早期発見のため、地域住民の自宅を訪問する機会の多いライフライン事業者でありますとか配送事業者、新聞販売店などと見守りの協定を結んでおります。  今後、地域包括ケアシステムを構築していく上では地域における生活支援や見守りがさらに重要となってまいります。ひとり暮らし高齢者に対するサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 101 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 102 ◯豊田祥司議員 さまざまな事業をしていただいていると理解いたしました。これからまだまだ高齢者の方たちがふえていきますし、核家族化によって高齢者のひとり暮らし、また、高齢者の夫婦の世帯もふえてきます。四日市市としてさらなる制度の構築、生活の支援を行っていただきたいと思います。  また、高齢者世帯の増加の予防といたしまして、二世代世帯、三世代世帯住まいの推進などを進めていただき、少しでも高齢者世帯を減らすような取り組みをしていただきたいと思います。  続きまして、特別養護老人ホームへの入所待機者についてお聞きします。第6次四日市市介護保険事業計画・第7次四日市市高齢者福祉計画には介護施設や住まいの確保についてこのように書かれています。  特別養護老人ホームの整備が平成24年度中に進んだものの、介護老人保健施設とともに計画値を下回っています。地域包括ケアシステムの理念のもと、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられる仕組みづくりが求められていますが、重度の要介護者など必要な人が利用できる介護保険施設やグループホームが求められることから、適切な量を見込み、地域バランスに配慮しながら誘導していくことが必要ですと書かれています。  現在の四日市市における特別養護老人ホームの入所待機者数が442名となっている中、適切な量とはどのようなものなのか、また、この施設についてどのような計画をお考えかお聞きしたいと思います。 103 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 104 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま特別養護老人ホーム等の施設整備計画についてお尋ねをいただきました。議員からもご紹介がございましたが、平成26年9月1日現在で要介護度が高く優先的に入所が必要な待機者は442名となっております。一方で、特別養護老人ホームの整備計画につきましては、先ほど議員からご紹介のありました市の立てた計画におきまして、平成27年度から平成29年度までの3年間で198床の整備を見込んでおります。  また、特別養護老人ホーム以外の入所系の施設として、老人保健施設でありますとか認知症高齢者グループホームにつきましても、この3年間で252床の整備を見込んでおりまして、特別養護老人ホームと合わせまして450床の確保を目指しているところでございます。  これにより、現在の入所待機者のうち重症の方の入所にはおおむね対応していけるのではないかと考えております。  しかしながら、特養のような入所施設の整備は、デイサービスを初めといたします居宅サービスと比較いたしまして介護保険料の上昇を招くおそれがありまして、施設整備の計画は保険料の負担も勘案していく必要があると考えております。  以上です。 105 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 106 ◯豊田祥司議員 今450床の整備を見込んでいるということですけれども、これは計画的にこの3年間で可能な数字なのでしょうか。それとも、やっぱり立ちおくれているような感じなのでしょうか。お聞きしたいと思います。 107 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 108 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) これまでのところで立ちおくれていないかということでご質問をいただきました。確かに、民間の活力を生かして整備を行っていきますので、必ずしも計画どおりにいかない場合もございます。その辺で事業所の応募等につきまして、少しでも早くから募集するようなことも行っているところでございます。 109 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 110 ◯豊田祥司議員 しっかりとその辺のサポートもしていただきまして、この計画が推進できるように進めていただきたいと思います。  企業も介護報酬を減らされて介護の担い手の確保もなかなかうまくいかない状況にあります。国の政策による影響も大きいかもしれませんけれども、そういう点でいいますと、なかなか地方行政も大変な思いをしているなと思いますが、その中でも本当に四日市市も頑張っていただきたいと思います。  これから核家族化で子供などとも別々で暮らしている方、また、未婚の方たちがふえている状況の中、このような施設がさらに必要度が増す状況にあると思います。特別養護老人ホームの入所待機者解消のためにしっかりと全力を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、この表をごらんください。この表は平成24年度から平成27年度の10月1日現在の要介護・要支援認定を受けている方の要介護度をあらわした表であります。右側は推計ということで介護保険事業計画の中に載っていたものを写しとったものです。  要介護認定を受けている方たちから介護度を低くされて困っているという話をたびたび聞きます。認定を受ける方の状態ではなく、介護給付費を減らすための認定になっていないのかお聞きしたいと思います。 111 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま要介護認定の判定についてのご質問をいただきました。要介護認定は、認定調査員が厚生労働省から出されております全国一律の基準をもとに申請者のお体の状況について74項目の聞き取り調査をした結果と、申請者のかかりつけ医による病気やお体の状況を記した主治医意見書をもとにコンピューターによる一次判定をまず行います。その後、医療、保健、福祉の専門家5名で組織されております介護認定審査会の場で一次判定の結果が適切であるかなどの協議がされまして、最終的に二次判定として要介護度が決定をされております。  確かに、要介護度が上がるごとに利用サービスの限度額が段階的に高くなることから、要介護度が低く認定されますと、それだけ介護給付費の縮減につながるという可能性はございます。しかしながら、要介護度の決定においては客観的な指標と主治医意見書に基づく一次判定と、外部の専門員の審査会による二次判定の2段階で行っておりまして、その決定過程で本市の意向が反映されることはございません。  なお、要介護度は申請者のお体の状況により変動いたします。例えば骨折などで介護が必要な状況になって要介護認定を受けられた場合に、リハビリによりまして身体状況が改善されまして、次の更新認定時には前回よりも軽い判定が出ることもございます。  要介護認定に当たりましては公平・公正の確保が何より重要でありまして、今後とも全国統一の基準にのっとり適切な要介護認定に努めてまいります。  以上です。 113 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 114 ◯豊田祥司議員 ご答弁いただきました。  市による判断は入ってこないという答弁をいただきましたけれども、もう一度この表をごらんください。この表を見てみますと、要支援1から要介護1の認定者数は平成26年度と平成27年度を比べますとふえています。要介護2から要介護4の人数は減っています。このように客観的に数字を見ると全体的に介護度を下げているのかなと感じますし、計画による介護認定者数を見ましても一層低く、少ない人数になっています。  介護度については多くの方たちが不満を抱えているということを認識していただきたいと思いますし、認定を受ける方の状態を見てしっかりと判定していただきたい。一人一人が必要な介護福祉サービスをしっかりと受けることができる体制をつくっていただきたいと思います。  次に、高齢者の方が介護認定を申請してから決定を受けるまでに一、二カ月ほどかかると聞きました。その間にサービスを受けたい方はケアマネジャーと相談の上、先行して介護福祉サービスを受けることができます。  しかし、先行して受けた福祉サービス利用に当たっては、例えば相談して要介護2は出るだろうということで、その要介護2の支給限度額分の福祉サービスを受けても、実際の決定が例えば要支援2となった場合、この介護福祉サービスについては、費用の全額が自費負担になると聞きましたけれども、このようなことで間違いないでしょうか。 115 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 介護認定が出る前のサービスの利用についてお尋ねをいただきました。介護サービスの利用は要介護度が決まる前、申請中の段階から利用できるということはお話のとおりでございます。その結果として、要介護度が下回った場合あるいは非該当になった場合は実費になるというのも事実でございます。 117 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 118 ◯豊田祥司議員 利用者にとって、介護サービス利用費について自己負担分だけの支払いのつもりが、いきなり10割支払いを要求され困っているというような声も聞きました。これについて何らかの手だてはないのか、また、そのような救済制度がないのかお聞きしたいと思います。 119 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 要介護認定が低く出て、実費が生じた場合の救済策等はないかというお尋ねでございました。まず、要介護認定が出るまでにサービスを利用するためにもケアプランというものを暫定ではございますが作成をいたします。そのプランに従ってサービスを受けるわけですが、推測したというんでしょうか、見込んだ要介護度の上限までサービスを使うと、確かにその後低くなった場合あるいは要介護認定が出なかった場合は実費が生じます。  そこで、やはりそのサービスを利用するに当たっては、ケアマネジャーが実際にその本人さんの状態を見まして、やはり取り急ぎ必要なサービスに限定したサービスを利用していくということがまず大事であると思います。そして、そのことをご本人あるいはご家族にも事前にご説明をして理解を得て、その上でサービスを利用するということが重要であると思います。  そういうこともございますけれども、本市としてもケアマネジャーとの連絡会議等の機会を通じて、改めてそういう暫定プランをつくったときのご相談の乗り方とかご説明の仕方について徹底をしたいというふうに思っております。  それと、もう一点お話をいただきました救済策でございますが、実際に使ったサービスに実費が生じた場合、その救済というのは現実に今のところは行う方法がございませんので、やはり事前のご相談、プランのつくり方、それから利用の仕方、そういった小まめな説明をしていくことが重要と考えております。 121 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 122 ◯豊田祥司議員 やはり実費負担が生じるということで説明いただきました。このような場合、介護サービスを受ける方に非があるわけでもありませし、ケアマネジャーも故意にそのような判断をしたわけではありません。何らかの手だてを行ってもらいたいし、また、このようなことが少しでもなくなるように認定にかかる時間の短縮を進めるなど、いろいろな対策を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、認知症患者の支援などについて伺います。厚生労働省の発表では10年後には65歳以上の5人に1人、全国で700万人の方が認知症になると言われています。この認知症の方のための施設については、現在の施設だけでは対応できないと思いますし、また、在宅介護はさらに厳しい状況です。  私の祖母も認知症で、いつの間にか家を出ていき、数日間見つからなかったこともありました。家族だけで見守っていくにも酷な話で、多くの問題が生じています。  認知症患者が急増した社会における支援対策を早急に進めていく必要がありますし、認知症予防も含め現在どのようなサポートをしているのか、また、今後どのような支援を行っていくのかお聞きたいと思います。 123 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から認知症の患者さんに対する施策あるいは家族へのケアということでご質問をいただきました。お答えをさせていただきます。  高齢化社会の進展に伴いまして、認知症高齢者のさらなる増加が見込まれております。認知症は単に記憶に障害が出るだけではなく、日常的生活でこれまでできてきたことができなくなったり、あるいは議員が今お話しになったように、徘回などの問題行動が起こったりすることで、ご本人だけではなくて介護するご家族にも負担がかかることが多く、その対策が今後もますます重要になってくると考えております。  そのため、本市といたしましても医療、介護、福祉の各サービスを充実するとともに、認知症の人や家族に優しい地域づくりに向けたさまざまな取り組みを進めております。  まず、認知症の人や家族に、認知症の症状の進行にあわせた具体的なケアの方法やいつどこでどのような医療・介護サービスが受けられるかをあらかじめ知っていただくことが重要となりますので、本年度こうしたケアの道筋を示した認知症安心ガイドブックを作成、配布いたしまして介護に役立てていただいているところでございます。  また、認知症は早期の診断、対応が重要であることから、本年度、福祉職、医療職、専門の医師による認知症初期集中支援チームを北地域包括支援センターに設置いたしまして、訪問などによって認知症が疑われる方やその家族に早期に集中的にかかわりまして、必要な医療・介護サービスにつなげているところでございます。
     さらに、医療・介護の連携や地域の見守り体制づくりを進めるとともに、認知症に関する相談に応じます認知症地域支援推進員を3カ所の地域包括支援センターと介護・高齢福祉課に配置したほか、徘回により行方不明になった認知症高齢者を速やかに発見するため、見守り協力者として登録いただいている市民の方にその情報を配信いたします徘徊高齢者等SOSメール事業を行っております。  また、地域における認知症に対する理解の促進も不可欠でありますので、認知症の正しい知識や接し方を学ぶ認知症サポーター養成講座の開催にも力を入れておりまして、自分のできる範囲で認知症の人とその家族を見守りサポートしていただく方をふやすことに努めております。  もう一つ、議員からは今後の取り組みということもお尋ねをいただきました。平成28年度から南地域包括支援センターにおいても先ほどご説明をいたしました認知症初期集中支援チームを設置いたしまして早期診断・早期対応体制を強化するとともに、認知症の人やその家族が気軽に集い交流や相談ができる場としての認知症カフェに対する支援を行うなど、介護する家族への支援の充実にも取り組んでまいります。  以上でございます。 125 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 126 ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。  しっかりと家族の負担が減るような支援をしていただきたいと思いますし、また、介護離職がなくなるような四日市市につなげていただきたいと思います。今の取り組みのようなことをしっかりと続けていただきまして、そのように取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、介護保険制度改正による現事業──主に要支援者の支援についてですけれども──の経過措置が平成28年度で終了いたします。桑名市では移行して1年が経過しようとしていますし、他市でもいろいろな事業内容が公表され始めたところもあります。四日市市はどのような支援システムを考えているのかお聞きしたいと思います。 127 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から総合事業の実施についてのお尋ねをいただきました。議員からご紹介がありましたように、平成27年度の介護保険制度の改正で要支援の方に対する訪問介護、通所介護のサービスが、従来の介護保険給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に移行されることとなりました。  事業の実施は2年間の経過措置が設けられましたが、本市といたしましては十分な準備時間を確保すべきという考えから開始時期を平成29年4月からとしたところでございます。現在、対象となる要支援者などの実態を把握するとともに介護事業所や各種団体の意見を聞きながら事業の基本的な考え方、基準、報酬・補助の仕組みについて検討を進めているところでございます。  総合事業は少子高齢化の進行によって高齢者の医療・介護に係る費用が増大するとともに、サービスを提供する介護専門職の確保が極めて困難になると予想されているところでございます。専門職だけでなく住民を含めた多様な主体の力をおかりしながら持続的に高齢者を支える仕組みをつくる目的で制度化されたものでございます。  具体的なサービスにつきましては、従来からの介護事業所によるサービスと同等の現行相当サービス、そして、職員の資格要件とか配置人員など、こういう人員や設備の基準を一定緩和いたしました基準緩和サービス、そして、住民主体のサービスなどの例が国から示されているところでございます。多様な主体の活用については地域の実情に応じた仕組みとすることが必要であることから、各市町村が総合事業の基準や方針を定めていくこととされております。  総合事業の趣旨を鑑みますと住民主体サービスが非常に重要になると考えておりますが、その育成にはやはり時間がかかるものと思っております。こうしたことから既存の介護事業所による現行相当サービスを残すとともに、まずは在宅介護支援センターを運営する社会福祉法人やシルバー人材センターなどの既存の事業所による基準緩和サービスを確保いたしまして、制度変更によりサービスが受けられなくなるのでないかというような不安、心配を抱えていらっしゃる多くの利用者、市民の方の不安を払拭していきたいと考えております。 129 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 130 ◯豊田祥司議員 ありがとうございます。  ぜひとも、今受けているサービスが今後とも受け続けられるような仕組みをお願いしたいと思います。また、市民への説明に関してもしっかりと行っていただきたいと思いますし、また、市民の声を聞き、質疑応答の時間もとっていただきまして、一方的な報告に終わらないように今後進めていただきたいと思います。  高齢者の問題にはまだ多くのものがあります。今回は第一弾としてお聞きさせていただきましたけれども、高齢者の問題についてはこれで終わらせていただきます。  続きまして、身体障害者4級医療費助成についてお聞きしたいと思います。現在四日市市障害者施策推進協議会において精神障害者2級の方たちの通院費無料の話が進められていると聞きました。多くの方たちにこのような支援が行き渡ることは大変ありがたいことです。さらなる拡大の案といたしまして質問させていただきます。  身体障害者4級医療費助成について、この施策については周辺市町では桑名市、いなべ市、川越市、菰野町などで行われています。四日市市では進めていく予定があるのか、また、そのような話があるのかお聞きしたいと思います。 131 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 132 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 議員から、ただいま身体障害者手帳4級への医療費助成についてご質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。身体障害者手帳4級所持者の医療費助成ということで、本市では、障害のある人が安心して生活を続けられるような地域医療の機会と確保、その費用の軽減というような目的と傷病の重篤化を未然に防ぐことを目的に医療費の自己負担分の助成を現在行っておりますが、この医療費の助成制度の拡充ということでのご質問でございます。  現在の制度の対象者といたしましては身体障害者手帳1級から3級まで、それから知的障害の方におかれましては療育手帳AとBをお持ちの方、そして精神障害におかれましては精神保健福祉手帳1級をお持ちの方です。そして、この制度には一定の所得制限が設けられているところでございます。  この障害者医療費の助成に関しましては、各障害者団体の合意のもとに平成26年度から5年間の本市における障害者施策の方向を示しました第3次障害者計画に、精神保健福祉手帳2級所持者への医療費助成拡大について検討していくことを明記しております。  一方で、身体障害者手帳4級をお持ちの方への対象拡大につきましては、昨年の2月定例月議会において請願の採択がなされたところでありますが、同時に身体障害者手帳4級をお持ちの方の障害の状態や就労状況等の把握、そして医療費助成制度における所得制限のあり方など、議員の皆様から多くの課題もいただいたところでございます。  請願の採択後は、四日市市障害者施策推進協議会はもちろんでございますが、各障害者団体とも個別に協議の場を持って繰り返しお話をさせていただいておりまして、議会からご指摘もありました医療費助成制度のさまざまな課題についても議論を進めているところでございます。  障害者団体の皆様からは、服薬管理など医療機関への通院受診の促進と重篤化の防止、社会復帰への支援という観点から精神保健福祉手帳2級をお持ちの方の通院医療費への助成拡大を先行するという考えが示されております。また、持続可能な制度とする観点から、所得制限のあり方、助成割合の見直しなどの検討といった意見もいただいております。  その一方で、一部の団体からは身体障害者手帳4級所持者への対象者拡大の同時検討についてもご要望いただいているところでございます。つい先日、障害者団体に対しまして、先ほどもお話ししました課題となっております障害者手帳4級を所持する方の生活状況について調査の協力をお願いいたしましたところ、ご承諾の返事をいただいたところでございます。  今後はこの調査を早急に実施をいたしまして、その結果も踏まえまして四日市市障害者施策推進協議会を初め、各障害者団体の皆様と協議、そして障害者計画に係る検討をさらに加速してまいりたいと考えております。  以上でございます。 133 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 134 ◯豊田祥司議員 ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。  例えば名古屋市では身体障害者3級まで無料になっていますけれども、特定の疾患、腎機能障害の方は1級から4級、また進行性筋萎縮症の方は1級から6級の方たちに医療費助成をしています。このように、特定の障害により定期的に医療費がかかる方たちへの助成を行った例もあります。いろいろな検討をしていただきまして進めていただきたいと思います。ぜひとも障害者団体の方たちとも十分協議していただきまして前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。今年度で終了する住宅リフォーム事業費補助金についてお伺いいたします。住宅リフォーム事業費補助金について、私は市民のニーズにより地元の事業者の方たちの仕事につながるいい制度だったかなと思っています。この補助金について、四日市市として評価、効果についてどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 135 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。   〔商工農水部長(須藤康夫君)登壇〕 136 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 議員から住宅リフォーム補助金の評価、効果ということについてのご質問をいただきました。まず、この住宅リフォーム補助金につきましては、リーマンショック後、国内景気が低迷している中で緊急経済対策として市内の中小事業の支援、ひいては地域経済の活性化を目的に平成24年度から事業を開始いたしました。また、平成27年度には市内事業者のさらなる受注拡大を図るための最終フォローアップとしての事業も行ってきたところでございます。  このように、4年間住宅リフォーム補助事業を実施してまいりましたが、県内の景気動向についてはリーマンショック後の深刻な低迷期も脱し、緊急経済対策としては一定の目的を達成したというような判断であることから、今年度をもって事業を終了させていただくことといたしました。  この補助事業の実績でございますが、平成24年度から平成26年度までの3年間で561件、総額9736万円余りの補助金の交付実績がございます。これに今年度の実績見込みを加えますと、総額で1億2100万円ほど、820件ほどの補助金を交付するという予定でございます。また、リフォーム工事の内容といたしましては、外壁や屋根の塗装、台所やトイレなどの水回りの改修などとなっております。  次に、この補助金の評価、効果でございます。リフォーム補助事業の利用者や工事事業者の皆さんへの聞き取りなどによりますと、この補助制度をきっかけに住宅リフォームを行ったという声も多く寄せられておりますので、ある程度はリフォーム需要を掘り起こし消費が喚起されたと考えられ、その結果、中小企業の受注機会の拡大ということにもつながったものと評価しておるところでございます。  先ほどご説明しましたように、4年間で交付する見込みの補助金総額1億2100万円に対しまして、この補助事業を利用した方のリフォーム工事費用の総額は約11億円ほどになる見込みでございまして、少なくとも9倍程度の消費効果もあったというようなことで、緊急経済対策としての一定の効果があったものと考えておるところでございます。  以上でございます。 137 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 138 ◯豊田祥司議員 一定の効果があったということでお伺いしました。  今年度で終了ということで、これから中小企業に対する活性化支援策はどのようなものをお考えなのか伺いたいと思います。 139 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。 140 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 本市の企業の企業数で申しますと99%を占める中小事業者の皆さんの活性化ということにつきましては、本市の産業振興を図る上で大変重要なことだというふうに認識しているところでございます。  そこで、本市では四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、中小企業等の競争力強化・創業支援として重点施策に位置づけまして中小企業向けのさまざまな支援策を設けておるところでございます。  具体的には、業務に必要な資格を従業員に取得させる費用に対する助成、あるいは認定職業訓練校が新たに実施する講座への助成を拡充するなど、事業者の皆さんから要望の強い中小零細企業の人材育成、後継者育成ということに力を入れていきます。さらに、中小企業向けの融資制度などにつきましても、貸し出し金利の引き下げに向け、現在金融機関と交渉を進めているところでございます。  いずれにいたしましても、従来からも実施しております中小企業向けの各種支援策も含めまして、人材育成、販路拡大、新製品開発など、さまざまな面から中小企業の活性化に向けた支援を推進していくこととしておるところでございます。  以上でございます。 141 ◯副議長(諸岡 覚議員) 豊田祥司議員。 142 ◯豊田祥司議員 主に中小企業の人材育成についてということでお伺いしました。言われるような効果が、しっかりと成果としてあらわれるのかどうか、じっくり見ていきたいと思います。中小企業を盛り上げることは大変重要なことですし、四日市のかなめでもあると思います。これからもしっかり支援していただきたいと思います。今回は、高齢者の問題や身体障害者手帳4級の医療費助成、また住宅リフォーム事業費補助金について質問させていただきました。  これからもこのような福祉については、地方自治法第1条の2に、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとあり、また、第2条第14項には、住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと記載があります。  これから先、福祉についても多くお金のかかる話でもありますけれども、増進に努めることと最小の経費で最大の効果を上げるという矛盾したようなことが法律にもしっかりと書かれていますので、しっかり進めていただきたいなと思います。  また、中小企業に関してもこれからどのような経済になっていくのかわかりません。消費税増税もあります。しっかりと支えていっていただきたい。そのように思いまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 143 ◯副議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 144                         午後1時43分休憩    ─────────────────────────── 145                         午後1時57分再開 146 ◯副議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中川雅晶議員。 147 ◯中川雅晶議員 皆さん、お疲れさまです。それでは1時間のおつき合い、よろしくお願いをいたします。  現在三重県では伊勢志摩サミットに注目が集まっていますが、経済効果ばかりに関心が集中していることに私自身は少し危惧をしています。  同じ5月には国連で史上初となる世界人道サミットがトルコのイスタンブールで行われます。昨年9月25日、第71回国連総会で持続可能な開発のための2030アジェンダと呼ばれる新しい目標が採択をされました。注目されるのは、目標の筆頭に掲げられたあらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとの文言に象徴するように、全ての課題を貫く前提として、誰も置き去りにしないとの誓いが明記された点です。具体的には、さまざまな脅威の深刻な影響を受けやすい存在として子供や高齢者、障害のある人を初め難民や移民などを挙げ、最大の留意を促す一方で、そうした人々へのエンパワーメント、つまりは内発的な力の開花が欠かせないことが強調されております。  これらを受けて世界人道サミットは開催されますが、その中身はディグニティー(尊厳)、セーフティー(安全)、レジリエンス(強靭性とか復元性)、パートナーシップ、そして、ファイナンス(資金)の五つの視点で議論をされる予定であります。  そこで、地球規模で考えて、また、地域で活動するがごとく等価変換をさせていただき、1人を大切にする、1人の声を大事にする。そういった点で、本日は脳脊髄液減少症について、がん対策強化について、そして犯罪被害者支援について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、まず最初に脳脊髄液減少症についてお伺いをさせていただきます。交通事故やスポーツなどで体に強い衝撃を受けた際に脳脊髄液が漏れ、頭痛や目まいや倦怠感等の症状が複合的にあらわれるのが脳脊髄液減少症です。この症状は外見からは判断できない上、医療現場においても外傷により脳脊髄液が漏れる病症は医学会では認められてこなかったため、原因不明や異常なしなどと診断されてきました。  患者は症状を訴えても周囲に理解されないどころか、怠けているのではないかと誤解されることも多く、心身ともに大きな苦痛を味わってこられました。また、健康保険を初め、公的制度では支援が認められないため、患者、家族は経済的な負担も負わなければなりませんでした。  そして、この症状に有効な治療法としてブラッドパッチ療法を施す医師や医療機関もあらわれ、患者家族団体が脳脊髄液減少症の認知とブラッドパッチ療法の健康保険適用を求めた活動が展開をされました。  ここで少し画像の表示をお願いします。見えますでしょうか。ブラッドパッチ療法というのは、日本語でいくと硬膜外自家血注入療法というんですけれども、まず、この一番外側に硬膜があって、脊髄があって、この脳と硬膜、脊髄の間のここに脳脊髄液というのがあって脳を浮かべているんですけれども、例えば交通事故とかスポーツ事故、また転倒とかで衝撃を受けて、この頸椎や脊髄のあたりのところが破れて髄液が漏れて、その結果脳が下に下がることによって、頭痛とか目まいとか倦怠感とかそういう症状があらわれるのが脳脊髄液減少症であります。このブラッドパッチ療法というのは、この漏れた髄液の箇所に自分の血液を注入することによって、血液はすぐに固まってその髄液の漏れを抑えるという形の療法がこのブラッドパッチ療法でございます。  私たち公明党は、党としてこの課題に平成15年からかかわらせていただいてきました。国会においても平成16年3月に衆議院議員が、脳脊髄液減少症について、その治療法の研究と保険適用を求める質問主意書を政府に提出をし、同年12月には参議院議員と患者家族団体とともに厚生労働省に治療推進を求める10万人以上の署名簿と要望書を提出し、さらには平成18年3月に参議院予算委員会で、脳神経外科医でもある参議院議員がブラッドパッチ療法の保険適用を求めました。  しかし、症状に苦しむ患者さんたちの声を国や地方で代弁しても、同症状が外傷で発症する可能性やブラッドパッチ療法の有効性が科学的に実証されなければ保険適用の要望は認められません。この状況を突破する契機となったのが平成19年3月にスタートした厚生労働省の研究でした。  ちなみに、四日市市議会においても平成22年12月定例会にて、脳脊髄液減少症の治療等の推進を求める意見書の提出を求める請願を採択し、意見書を国に提出しております。  そして、平成23年10月、研究班が画像による診断基準を発表し、平成24年5月にブラッドパッチ療法が公的医療保険の対象にするかを評価する先進医療に承認されました。同療法を行う際の入院費などに保険が適用されております。  そして、先進医療でこの症状を治療する医療機関を対象にした研究班の調査によってブラッドパッチ療法は9割で有効との報告がされ、平成28年1月、先進医療会議で保険適用が妥当との結論が出されました。そして、ついに平成28年2月10日、厚生労働大臣の諮問機関から答申された平成28年度診療報酬改正案にブラッドパッチ療法が盛り込まれ、正式に保険適用が決定をし、本年4月から保険適用が開始をされます。  そこで、本市においてこの脳脊髄液減少症が保険適用されたことの市民、医療機関等への広報及び相談窓口の設置と保健所を有する本市の具体的な対応策をお尋ねさせていただきます。 148 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 149 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま中川議員から脳脊髄液減少症の情報提供、そして相談窓口についてご質問をいただきました。議員からもご説明がありましたように、この脳脊髄液減少症は、交通事故を初めといたしまして、転倒、スポーツ外傷など体への強い衝撃が原因として発生するというふうに考えられております。ご紹介のあったようなさまざまな症状があらわれるというわけでございます。  この脳脊髄液減少症は、外見からはなかなか判断が難しいために患者本人以外にはなかなか理解がされないということで、怠けていると思われたり、あるいは例えば学校の現場においては不登校の扱いを受けるというような場合もあるというふうなことを聞いております。  議員からご紹介のあったような国の経過がありまして一定の基準がつくられ、そして、まず厚生労働省がことしの1月には先進医療会議で、有効であるとして保険適用が適切と判断されたということでございます。そして、中央社会保険医療協議会においても承認されて、4月からの保険適用が見込まれているということでございます。  その際の保険適用の情報の提供ということでございますが、確かに、保険適用になることによりまして患者が負担する医療費が軽減されるのはもちろんでございますけれども、今後の診断、治療の普及が期待されるものと思っておりまして、そういう意味で情報提供というのは必要なのであろうと思っております。  そして、市民の方ですけれども、現状においてはなかなかこの脳脊髄液減少症という病気を十分知らない方が多いという状況でありますから、脳脊髄液減少症について正しく理解をしていただくために市のホームページ等において啓発や周知を図ってまいります。また、今後──4月以降になろうかと思いますが──保険適用等の情報がありましたらば、それについてもあわせてお知らせをしていきたいというふうに思っております。  それから次に、窓口のこともお尋ねをいただきました。現在、この脳脊髄液減少症の明確な窓口としては設けていないところではございますけれども、保健所のほうで難病というものの窓口というのを市で設けております。そうしたことから、今回お尋ねのありました脳脊髄液減少症についても、最初の入り口としての窓口は保健所のほうにおいて受け付けさせていただこうというふうに考えております。そして、起こり得る症状がある方に対しましては、早期に診療が可能な医療機関の情報提供を行うほか、教育委員会等の関係機関と国、県からの情報を共有いたしまして個々の相談に応じていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 150 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 151 ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございました。  次に、医療現場である市立四日市病院における同症のブラッドパッチ療法への対応方針をお伺いさせていただきます。 152 ◯副議長(諸岡 覚議員) 加藤病院事業副管理者。 153 ◯病院事業副管理者(加藤 巧君) 議員のほうより脳脊髄液減少症についての市立四日市病院での対応についてご質問をいただきました。当院では現在脳脊髄液減少症の治療は行っておりません。そのため、患者さんから脳脊髄液減少症ではないかとの訴えがあった場合、あるいは当院の医師が脳脊髄液減少症ではないかとの疑いを持った場合には、主に名古屋の中京病院、名古屋市立大学病院を紹介させていただき、その紹介先の医療機関で確定診断及び治療をお願いしておる状況でございます。  今後の医療サービス提供体制ということでございますけれども、脳神経外科の医師の充実が必要となってまいりますことから、早急に治療体制をつくっていくということは現状では難しいという状況につきましてはご理解を賜りたいというふうに存じます。  以上でございます。 154 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 155 ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございます。  現状ではなかなか難しいということで、また、このブラッドパッチ療法というのは非常に神経がたくさんあるところを施術しなきゃいけないので、ある一定のスキルがないとできないというふうに伺っているんですけれども、ただ、北勢医療圏の中心的な市立四日市病院においてこのブラッドパッチ療法が施されるように、今後、やっぱり医師の配置であったりとか研修等を推進していただいて、1日も早くこの三重県の中で、また北勢医療圏の中で同症の確定診断並びにブラッドパッチ療法を施術できるように、一日も早く体制を整備いただくように念を押させていただきます。  次に、学校現場における同症の周知徹底についてです。平成19年5月には文部科学省より全国の教育機関に対して適切な対応を求める事務連絡が通達されております。その結果、原因不明で苦しんでいた子供の受診がふえ、適切な治療へ導くことができるようになったというようにお伺いをさせていただいております。  今後、このブラッドパッチ療法の災害共済給付制度の適用やその情報提供、また対象となる児童生徒への支援について、教育委員会の対応方針を確認させていただきます。 156 ◯副議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。
    157 ◯教育長(葛西文雄君) 中川議員からは脳脊髄液減少症についての学校現場への周知状況等々をご質問いただきました。お答えします。  この啓発につきましては、平成19年度と平成24年度に文部科学省から対応文書が出され各小中学校へ周知はいたしております。平成19年度の通知文は学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応についてであり、平成24年度は学校におけるスポーツ外傷等による脳脊髄液減少症への適切な対応についてと、初めて脳脊髄液減少症について明確な記述がなされております。  脳脊髄液減少症は、スポーツ外傷等による強い衝撃で、ごくまれに脳脊髄液が漏れ出し減少することによって起こる頭痛や目まい等のさまざまな症状があらわれる疾患を指します。また、それらの症状を起こすことに対して周りからは十分な理解が得られず、仮病と疑われ当事者がつらい思いをする事例があるとの指摘もなされております。  そのため、教職員が脳脊髄液減少症に関する理解を深めるとともに、スポーツ外傷等の後遺症状のあらわれる児童生徒があった場合には、当事者及びその保護者と学校生活で配慮すべき事項について十分に話し合い、この疾患について周囲の理解を得られるよう働きかけていくなど、適切な対応について周知しているところです。  また、この学校管理下の災害により脳脊髄液減少症と診断された場合の災害共済給付制度への対応でございますけれども、これは部活動や体育の授業などの学校管理下における教育活動中に発生した災害において、保険診療適用分であれば、医療費の申請は学校から独立行政法人日本スポーツ振興センターへ行うことができます。ブラッドパッチ療法が保険適用となり、厚生労働省からそのことが示されれば、日本スポーツ振興センターもそのように適用するというふうに聞いております。  さて、その次に、脳脊髄液減少症の児童生徒の支援策はどうなっているかとのお尋ねでした。これまでも児童生徒の命を守ることを第一とし、学校における事故の未然防止や事故後の適切な対応については各学校で十分留意するように指示をしているところです。  現在、市内の小中学校におきましてこの脳脊髄液減少症の診断を受けている児童生徒はいないことを確認いたしました。しかし、学校において災害が発生した後、児童生徒に頭痛や目まい等の症状が見られる場合には、ごくまれに脳脊髄液減少症が疑われる場合もあることを、養護教諭を中心とした全教職員の共通理解を図ることが必要であると考えております。  したがいまして、毎年4月に養護教諭等を対象にした研修会を実施しております。そのような担当者会で脳脊髄液減少症について扱い、教職員の理解を深め、個々の児童生徒の心身の状態に応じ学習面を含めた学校生活のさまざまな面で適切な対応が図れるよう努めてまいります。  以上でございます。 158 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 159 ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございました。  今教育長から答弁いただいたように学校現場でもしっかりと対応していただいて、本当に気づく力を高めていただくようにお願いしたいというふうに思います。  今回のこの保険適用の決定は画期的な一歩であります。先般もマスコミの報道でやっとこの病症について、それからこの療法についての報道も一部なされておりましたけれども、まだまだ一般的には知られていないというのが現状であります。さらにこの知名度を広げていくという必要があると思います。  今後、高額療養費制度や生活保護の医療扶助の対象にもなるでしょうし、また、労働災害保険や自動車損害賠償責任保険の対象にも拡大をしていくことが考えられます。患者や家族の皆さんの心身並びに経済的負担が少しでも軽減できるように、行政としても情報提供並びに相談、点検機能を拡充していただきますように強く要請をさせていただきます。  この件については、この程度とさせていただきます。  続きまして、がん対策強化についてお伺いをさせていただきます。日本は生涯で2人に1人ががんに罹患する世界一のがん大国です。10年前の平成18年にがん対策基本法が制定をされ、それに基づき平成19年にがん対策推進基本計画が策定されました。続いて策定された平成24年度から平成28年度までを計画期間とする第2期がん対策推進基本計画に基づいて、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指して、国と地方公共団体、がん患者を含めた国民等の関係者が一体となってがん対策を進めてきました。  その結果、専門的な医療を提供するがん拠点病院は増加し、緩和ケアも進展をしました。また、乳がん、子宮頸がんの検診などの無料クーポンの導入や乳がん検診に有効なマンモグラフィーの配備も拡充をされてきましたし、受診率も向上をしてきました。さらには、がん登録等の推進に関する法律が平成25年に制定され、患者数や生存率などをデータベース化し、効果的な治療法や予防の確立に道を開く全国がん登録が本年1月からスタートいたしました。  これらの取り組みによりがん対策の進歩は見られたものの、平成27年6月に発表されたがん対策推進基本計画の中間評価報告の中においては、がんの年齢調整死亡率──これは75歳未満の死亡率ですが──の国の目標は平成19年度から10年間で20%減少させるというものでしたが、このままの状況では目標達成は困難と予測されております。  その理由としては、特にたばこ対策やがん検診受診向上に向けた施策がおくれていることが指摘をされております。これらを受けて平成27年12月にがん対策加速化プランを策定し、一つ目に予防や早期発見を進め、避けられるがんを防ぐ、がんの予防、二つ目に治療や研究を推進しがんによる死亡者数の減少につなげていく、がんの治療・研究、三つ目に就労支援や緩和ケアなどを含む包括的な支援によりがんとともに生きることを可能にする社会の構築、つまりはがんとの共生の三つの柱にてがん対策のギアチェンジが示されたところであります。  本市の施策に言いかえれば、前例踏襲型ではなく、また、こなす事業ではだめですよという意味だというふうに理解をしておりますし、戦略を持って創造的で統合的で、時に適した施策展開が求められているというふうに考えております。そこで本日は、この中から行政の役割であるがんの予防とがんとの共生について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、本市のがん検診の取り組みについてであります。国のがん検診受診率の目標は50%、ただし、胃がん、肺がん、大腸がんは当面40%というのが目標として示されております。  これまでも多くの議員の皆さんが個別検診と集団検診について、コール・リコールの受診勧奨について、乳がん検診のマンモグラフィーの検査について、検診の無料クーポンについて、ピロリ菌感染有無を調べるABC検査について等々を一般質問で取り上げられてこられました。  ここで少しグラフを使わせていただきます。これは四日市市における平成24年度から平成27年度の見込みまでの胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、肺がん検診の受診率の表でございます。これは胃がんの平成24年度の受診率で18.2%ですが、平成27年度の見込みは26.8%となっています。平成26年度と平成27年度は、これは対象年齢が40歳から69歳、子宮頸がんは20歳から69歳というふうに年齢の制限が少し違うのでこういう書き方をしております。国のその算出の仕方の変化に伴って、二つ並列をさせていただいていますが、こうやって全体的に見ていただくと、もちろん肺がん検診について低かったところが少し個別検診等が含まれて上がっているところが見てとれますし、おおむね国の受診率とほぼ同じ、国の平均よりも四日市は少し高いというふうにご理解いただければと思うんですが、しかしながらまだまだ検診率自体が低いということをご認識いただければと思います。  もう一つあります。ちょっと見にくいんですが、ここでちょっと注目いただきたいのは、受診を受けて少し精密検査が必要ですよという人に対する要精密検査率というところを見ていただきたいんですが、こちらのほうの受診率、精密検査を受けられた方のパーセンテージですが、平成25年の胃がんでは95.9%というふうになっていて、四日市の場合はおおむね高い精密検査受診率で推移をしているんですが、ここは目標はやっぱり100%にしていかなきゃならないというところでありますし、結果的にがんの発見者数が──こちらのほうに記入をしていますが──胃がんの場合では平成25年に24人の方について発見をしています。平成24年は30人の方を発見しています。大腸がんも平成25年は25人で、その前年の平成24年は30人という形で、確実に発見者がおられるということは見てとれると思います。  本市も取り組みの結果、国と同様に検診受診率は向上してきましたが、がん対策先進国、がん対策先進県と言える受診率には至っていないのが現状です。  本市の取り組みの中から幾つか課題も見えてきました。例えば一つ目として、がん検診の対象者をどのように定めるか。現行では国勢調査で把握された対象人口から農林水産業従事者以外の就労者を引いた人数を対象者としています。これは、就業している方は職域でがん検診受診が確保されていることを前提としていますが、現実には就労していても職場で受診機会がない市民の方もおられるのが現状でございます。この対象者の把握の仕方並びに職域における検診受診の機会の確保を促す施策が必要だというふうに考えております。  また、二つ目としては受診環境の整備です。受診申し込みの方法や特定検診とがん検診の同時受診や土日、夜間の受診の対応を検討する必要もあるのではないか。  三つ目としては、さらなる精密検査の受診向上のため、医療機関、訪問看護ステーション、薬剤師会等からの受診勧奨の取り組み策について検討する必要もあるのではないか。  一番大切な四つ目なんですが、受診勧奨物の情報やデザイン、メッセージが受診対象者の意識や心に届いていないのではないか。対象者によってがん検診を受けない理由はさまざまです。がん検診を受けない理由を調査し、年齢や受けない理由のカテゴリーや特性に応じた勧奨物や再勧奨の情報内容、デザイン、メッセージを創意工夫するマーケティング手法も活用していかなければならないんじゃないですか。また、SNSの活用等も実行をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。  本市のさらなる受診率向上策の考え、また今後の具体策をお尋ねいたします。 160 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 161 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま本市のがん対策といたしまして受診率の向上に向けてどのように取り組んでいくのか、あるいは今どう取り組んでいるのかということでお尋ねをいただきました。まず、現在取り組んでいるところでございますけれども、まずPRといたしまして、毎月の広報でありますとか広報の特集号、そしてホームページ等で情報提供をいたしておりますほか、がん検診の受診勧奨のための講演会の開催などで啓発に努めているところでございます。  また、多くの人に受診いただけるよう、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診の五つのがん検診の同時実施でありますとか、検診を休日に開催するなど受診しやすい環境づくりを行っているところでございます。  さらに、従来から個人への受診勧奨としてがん検診の受診対象年齢となる際に、受診案内通知を送付しております。具体的には、20歳の女性には子宮頸がん検診、40歳の人や定年退職等で職場で受ける機会がなくなる60歳の方たちには胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診の五つのがん検診の案内をまとめて個人通知を行っております。  先ほど議員からは職域でも受診率向上を図るべきだということでお話をいただきました。本市の職域への働きかけといたしましては、地域保健と職域保健が連携をしております地域職域連携推進協議会のほうで、個人が生涯にわたって継続的な健康づくりが行えるように、その場で話し合いをしていただいたり啓発のご協力をいただいているところでございます。  そして、平成26年度からはがん検診についての協議の機会を設けまして、各事業所でがん検診受診率向上に向けて取り組んでいただけるような検討を行いまして、現在、市内101の事業所に対しまして、働く世代の健康情報としてメールマガジンの発信や健康だよりによりましてがん検診の必要性について盛り込む情報発信を行っております。こういった取り組みから、現在がん検診の受診率がおおむね向上している状況でございます。  さらに、今後はということでお尋ねもいただきました。平成28年度の新たな取り組みといたしまして、子育ての中で検診を受ける機会の少ない40歳代の女性を中心に胃がん、大腸がん、肺がん、子宮頸がん、乳がん検診の受診勧奨を行う予定をいたしております。  以上でございます。 162 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 163 ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございます。  現場は一生懸命頑張っていただいていると思いますし、数字でもがん検診受診率が伸びているのはよくわかるんですけど、ただ、やはりまだまだなんですよ。国ががん対策加速化プランを出してきたということをやっぱり私たちはもっと重く受けとめなければならないし、本当に今までのとおりではない取り組みを今後していかなければやっぱりギアチェンジはできないのかなというふうに思っております。  最後にご答弁いただいた、特に40歳代の女性特有のがん検診というところは非常に重要で、やっぱりまだそういう世代にとって本当に届くような受診勧奨の情報ツールであったりとか、そういうメッセージとか、デザインとかというのをやっぱり真剣に考えていくということをやっていかなきゃならないんじゃないかなと思います。東京都なんかはこういう取り組みをして、もちろん前段になぜ受診をしないのかとか、そういうことをしっかりと調査をし、そういう台帳もしっかりと確立した上で、効果的な受診勧奨を行って受診率を上げようとしておりますので、本市もそういう方式を活用することと、特にやっぱりSNSの活用についても真剣に考えていただくことを、これも強く要望しておきます。詳しくはまた委員会のほうでさせていただきます。  次に、がんの予防、がん検診受診率向上へのもう一つの登り口ががん教育だと思います。東京大学医学部附属病院放射線科の中川恵一准教授は、我が国ではがん死亡数は年々ふえる一方だが多くの欧米先進国は減少に転じており、日本はがん対策後進国と言える。この問題の背景には急速な高齢化もあるが、国民ががんを知らないことが根本的な原因と考える。がんの予防や早期発見はわずかな知識の有無が左右するし、治療法の選択はまさに情報戦と言えるからだと述べられております。  がん対策加速化プランにも、健康については子供のころから教育することが重要であり、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つように教育することが重要であるとされております。  学校におけるがん教育については、これまでも児童生徒に応じた指導がなされていますが、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深めるには不十分であるとの指摘があります。そのため、文部科学省では平成26年度からがんの教育総合支援事業を行っており、平成27年度には21地域、86校で実施をされております。また、「がん教育」の在り方に関する検討会を立ち上げて教材開発を行うなど、本格的ながん教育へ大きくかじを切っております。  そこで、四日市におけるがん教育についての考え、さらに、実効性の高いがん教育とするために、校医の活用や健康福祉部と連携し、医療関係者やがん患者、また経験者等の外部講師の活用や教員を対象とした研修等々が実施されることが考えられますが、お考えをお伺いさせていただきます。 164 ◯副議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 165 ◯教育長(葛西文雄君) 議員からご質問のありました本市における小中学校のがん教育、それから、効果的ながん教育とするために、がんについて知り、そして、さまざまな外部講師からの支援も得るような教育のあり方についてお答えします。平成26年4月に施行されました三重県がん対策推進条例第10条に、学校その他の教育機関において、児童及び生徒の発達段階に応じて、がんに関する理解及びがんに関する正しい知識を深めるための教育が行われるよう必要な取り組みを行うものとするとされております。  がんに関する教育につきましては、本市の小中学校では条例が策定される以前から学習指導要領に基づき指導をしております。小学校の保健の授業では、病気の起こり方と予防についての理解を通して生涯にわたり健康を保持し安全な生活を営む資質や能力を育てることを、中学校では、みずからの健康を適切に管理し改善していく思考力、判断力などの質や能力を育てることを目標としております。  例えば小中学校とも喫煙の害と健康の授業では、たばこに含まれる有害物質の中に発がん性物質があることや未成年者の喫煙は大人に比べて有害物質の影響を受けやすいということなどを学習しております。さらに、中学校では、喫煙することによってがんや心臓病にかかる可能性が高くなることなどを考えさせることによって、みずからの健康の適切な管理、改善につなげるといった学びを深めております。  また、生活習慣病の予防の授業──これは保健体育科で小学校5、6年生、それから、中学校3年生で行われるわけですけれども──では、がんが日本人の死因の第一になっていることや3大死亡原因となっているがん、心臓病、脳卒中の発症や進行には生活習慣が深く関係していることなどを学習しております。  このように、小中学校における保健の学習では、発達段階に応じてがんや生活習慣病などの予防及びみずからの健康を適切に管理していく力の育成について、計画的、系統的に進めておるところです。  これに加えまして、多くの小学校では学校保健委員会に校医を招き、子供の実態や生活リズムアンケートをもとに、早寝、早起き、朝ご飯などの生活習慣について保護者を交えて協議したり、児童や保護者に講演を行ったりしております。浜田小学校ですが、この2月に──実はきょうの5時間目、今ごろなんですけれども──6年生を対象に保健体育の保健の授業で担当の学校薬剤師に来校していただき、専門的な知見から喫煙の害や肺がんの予防にかかわる授業を今現在行っていただいております。  しかしながら、議員ご指摘のように専門的知見を活用し、がん教育を進めている事例は少ないことから、今後は健康福祉部健康づくり課を初めとした関係機関と連携を図り、がんに対する正しい理解や命の大切さを学ぶ機会として、がん教育に係る出前授業を小中学校で実施できるように検討してまいります。  また、現在、厚生労働省のがん対策推進基本計画を受けて文部科学省ではがんの教育総合支援事業を実施しております。三重県においてはこの事業をもとに平成27年度はモデル校を6校指定し、外部講師を活用した実践を進めているところです。今後、文部科学省ではモデル校で実施した多様な取り組みの成果や課題を踏まえ、平成29年度以降がん教育の一層の推進を目指しており、私どももその動向には十分注意をしてまいります。  本市におきましては、今後学校医による助言について、これは生活習慣を見直すことで随分かかわっていただいておるわけなんですけれども、その場でもさらにプラスアルファをして、がんそのものあるいはがんの予防をしていく、リスクを減らしていく、そういうふうな観点からもお話をしていただくこともできるかと思いますので、そういうことにつきましても十分意を用いていきたいと思います。  本市においても、このように子供たちのがんに対する正しい理解を深めることで、みずからの健康を適切に管理するとともに、がん予防や早期発見が極めて大切なことであるという、そのような考え方を育成してまいりたいと思います。このことから、議員がご指摘いただいたとおり、がん検診の受診率の向上につながっていくと考えております。 166 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 167 ◯中川雅晶議員 我が国の保健体育は体育体育と言われるぐらいで、保健の部分が抜け落ちていたんじゃないかなというところの反省のもとにさまざま検討されている部分がありますが、先ほどの校医さんの活用とかというのもしっかりと役割に明記をして担っていただくというふうな工夫も必要やと思いますし、本市はJAXAとか地球以外のところを学ぶための外部講師が多いんですけれども、がんとか健康というのはインナースペースなので、そういう部分についても活用いただきますよう、また、今教育長が申されたような取り組みをしていただきますようお願いをしたいと思います。  無論、児童生徒の中にはやっぱり家族をがんで亡くされた方も、また、ご自身が小児がんを経験されている方もおりますので、十分な配慮とかケアが必要であるということは申すまでもありませんが、このがん教育は生と死を考える貴重な機会となり、いじめ防止や自殺防止にもつながる可能性もあります。また、家族にがん検診を受けるように進めると、子供から親への逆世代教育も期待ができます。がん教育というのはがん対策先進国になるための成否を握っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、続いてがんとの共生についてであります。日本では、毎年20歳から64歳までの約26万人ががんに罹患をし、約7万人ががんで亡くなっている一方、がん医療の進歩とともに日本の全部のがんの5年相対生存率は58.6%──これは2003年から2005年の報告ですが──となっており、がん患者・経験者の中には、長期生存をし、社会で活躍されている方も多くおられます。  一方、がんに罹患した勤労者のうち約30%が依願退職をし、約4%が解雇をされている現状から、がん対策基本計画にがん患者や経験者への就労支援の必要性が盛り込まれてまいります。  三重県のがん対策戦略プランにおいても、がん患者の就労支援としてがん診療連携拠点病院、がん診療連携推進病院を中心に医療機関、産業医、事業者等に対して治療と就労の両立支援をすることが盛り込まれています。具体的な取り組みとしては、治療と就労の両立に関する相談窓口に社会保険労務士、産業カウンセラーを配置し、ハローワーク等と連携強化を図り相談支援や情報提供を行うこと、また、がん患者が働きながら治療を受けられるように配慮する等です。  しかし、平成25年のがん患者の実態調査では、仕事の状況の変化について、依願退職または解雇されたがん患者の割合は34.6%と平成15年の34.7%に比べて変化がなく、全く改善されていないのが現状でございます。がんとともに生きる社会になっていないということであります。そこで、がん対策加速化プランにおいてがんとの共生は大きな柱に位置づけられているというふうに推察ができます。  先般中日新聞にストップがん離職と題した記事が掲載をされました。本日もこういう形で掲載をされておりますが、これはがん治療と就労の両立を追った働く人と、企業と患者と病院による情報共有の取り組みに焦点を当てた記事であるというふうに思っております。記事には愛知県と滋賀県の主治医と、それから病院と医師と会社の間で情報共有するための連絡シートを作成し、ホームページにアップして活用を促す取り組みが紹介されておりました。  記事には、働くがん患者が通院や体調悪化時の配置を職場に求める場合、現状ではほとんど患者自身がその説明を任されている状態です。うまく説明ができずに、十分な配慮を引き出せることは本当に難しく、無理をして病状が悪化をしたり退職に追い込まれるケースもあるし、また、収入が断たれると十分な治療が受けられなくなるおそれもある。職場にとっても復職のめどや具体的にどう配慮すればいいのかわからなければ、必要な人材を雇い続けることはできないと記事の中では結ばれておりました。  また、本当につい先日の23日には、厚生労働省からがん治療と仕事の両立を支援するために、企業向けのガイドラインが公表され、多くのマスコミで報道されたところであります。  少し資料をお願いいたします。これが厚生労働省から公表された事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインの概要版でありますが、重要なのはここの部分、治療と職業生活の両立支援の進め方というところで、今までは全てその本人に任されていたのが、主治医に対して意見書なりというのを書いていただいて、それを職場と共有して次の復職の時期であったりとか働き方、治療の仕方等を本人と、それから主治医と医療機関と企業ないしは企業の産業医等で情報を共有して、復職ないしは両立支援を行っていこうというのが今回のガイドラインの趣旨だというふうに思っております。  その様式例として、これが主治医に勤務情報を提供する際の様式でして、どういうような仕事の内容かということをあらかじめ主治医に情報を伝えるような形となっています。これが主治医に、現在どういうような症状で、どういう治療の予定かというところ、また、就業の継続が可能かどうかというところの所見を書いていただき、労働者が職場に提出するような様式例となっております。こういったシート等を使って情報共有を図っていくということが、今回厚生労働省のほうからガイドラインとして示されたというところです。  そこで、がん診療連携推進病院である市立四日市病院に、今後のがんとの共生の取り組みに関する考えをお尋ねさせていただきます。 168 ◯副議長(諸岡 覚議員) 加藤病院事業副管理者。 169 ◯病院事業副管理者(加藤 巧君) 市立四日市病院でも年々がん患者さんがふえ続けております。そのがん患者さんのための相談窓口を地域連携・医療相談センターサルビアのほうに設けております。このサルビアにおきまして、医療ソーシャルワーカー等の専門相談員が病気によって起こるさまざまな生活上の心配事について相談に応じておるところでございます。  その中で、治療と仕事の両立に係る相談につきましては、職場における仕事内容や状況をお伺いし、必要に応じて事業所や保険者、ハローワーク、年金事務所など地域の関係機関と連携をとりながら、その問題の解決や軽減策につきまして患者さんと一緒に考え、支援をしているところでございます。  しかしながら、サルビアに相談に見える時点で既に仕事をやめてしまっているケースも見受けられます。現在悩みを抱えるがん患者さんが、仕事をやめてしまう前に気軽にサルビアに相談していただけるよう、院内にポスター掲示を行うなど周知に努めておるところでございますけれども、さらに院内スタッフへの周知にも努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 170 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 171 ◯中川雅晶議員 ご答弁ありがとうございます。  サルビアで対応していただくのはもちろんのことだと思いますが、ドクターにもこういうがんとの共生というか、がんの治療と仕事の両立ということが非常に大切であるということをやっぱり認識していただかなければならないと思いますし、先般のヒアリングのときもお聞きしたように、やはり患者さんがもう既に離職をされてしまったとかというところから出発しているのが多いんですという話を伺っていると、やっぱり遅いのかなと。がんと確定診断をした段階からこういうことも想定をして行っていかなければならない。  今回のこういった厚生労働省から示された様式例、また、先進的に実施をされている自治体の例とかを参考にして、がん診療連携推進病院としての役割をしっかり果たすためには、こういうツールを使ってやっていく意思があるかどうかだけもう一度確認します。 172 ◯副議長(諸岡 覚議員) 加藤病院事業副管理者。 173 ◯病院事業副管理者(加藤 巧君) 先ほど議員のほうから示していただきました様式例は私どもも承知しておりまして、これを参考にしながら適切な対応をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 174 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 175 ◯中川雅晶議員 ありがとうございます。  健康福祉部としても、この治療計画等の医療機関と会社等の情報共有のツールとなるこういう様式例を活用して、会社等へ治療の内容や期間の情報を具体的に提供することで、がん患者が仕事を安易に退職せずに、復職やその後の配慮等を促す支援を市内の医療機関に求め、また、商工農水部との連携強化を図って結果が見えるような取り組みをしていただかなきゃならないと思うんですが、その辺の所見だけお伺いをさせていただきます。 176 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) がんとの共生というところでお尋ねをいただきました。私どもも職域でのがん検診というのも重要であると思いますし、共生も重要であると考えております。そこで、本市といたしまして平成27年の秋に市内約300カ所の事業所に対しまして、がん検診の受診機会があるかどうかを調べるようなアンケートというのも実施をいたしております。  そういうようながん検診の機会を広げていく、あるいは議員からもお話のありました職域でのがん検診の機会の拡充についての環境整備でございますが、そのような実態もつかむ中で、先ほどお話をいたしました地域職域連携推進協議会を活用いたしまして、さらに検診受診率を上げるということと、それから国が求めております保険者あるいは企業としてのがんとの共生の取り組みというものについても情報を発信していきたいと思います。  その辺も踏まえ、今回の調査については、先ほど議員からもお話のありました商工農水部と協力して調査を実施させていただいたところでございます。  以上でございます。 178 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 179 ◯中川雅晶議員 ありがとうございます。  このがんとの共生というのは非常に大切な、大きいテーマであるなというふうに思っていますし、欧米の先進国、例えばオランダとかのすごく高いがん検診受診率を見ると、このがん教育とかがんとの共生という部分がやはり日本との最大の差ではないかなというふうに思っております。  本市のがん検診事業の予算規模は平成28年度の予算額では5億1599万9000円と計上されておりますし、前年は4億5800万円余の予算となっており、この2人に1人が罹患する時代にあってはがん対策は有益な税金の使い方であると思っております。  さらに精度を上げて市民の命を守り、人生を支える取り組みを進化させていくためには、各部局の各事業だけの取り組みではなくて、四日市市のがん対策加速化プラン、実行計画のようなものを庁内で策定をして、市民や議会に四日市市のがん対策のスキームがより目に見える形で取り組みをすることが必要であると私は考えるんですが、その辺の意向というか見解だけ求めます。 180 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 181 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 今回国から出されているのも、受診率を上げるためにさまざまな新しい手だてというのをまとめてお出しいただいているというふうに思います。これまでさまざまな受診率向上の取り組みをしてまいりましたが、さらにその率を上げていくために何をしていくか、その辺についてさらにこちらとしてもまとめていきたいというふうに思っております。 182 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 183 ◯中川雅晶議員 ありがとうございます。
     本日は答弁を求めませんが、商工農水部長や政策推進部長や財政経営部長にもよくこの辺のところというのは留意いただきますようにお願いだけさせていただきます。  そうしましたら、このがん対策の強化についてはこの程度とさせていただいて、時間は少ないんですが、最後の犯罪被害者支援についてお伺いさせていただきます。  平成26年8月定例月議会において、私は犯罪被害者支援について質問をさせていただきました。その際、一つ目に犯罪被害者の相談、情報提供の体制及び対応、二つ目に犯罪被害者の経済的負担軽減を図るための支援金や貸し付け制度の創設、三つ目に犯罪被害者への日常生活支援や安全確保のための一時的な転居費用への支援、四つ目に雇用の安定と市民啓発、五つ目に刑事事件等への手続や被害者参加制度への支援等についての本市の責務や考え方についてお尋ねをさせていただきました。  その後、先進地の政策研究や、また条例制定に向けて検討等をされたのかどうか、また四日市の対応方針についてお伺いをさせていただきます。 184 ◯副議長(諸岡 覚議員) 前田市民文化部長。   〔市民文化部長(前田秀紀君)登壇〕 185 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、平成26年8月定例月議会で犯罪被害者等の支援に対する市の取り組み状況についてのご質問をいただきました。その後の本市の取り組みについてご答弁させていただきます。  本市においては、平成26年10月に先進市である明石市に出向き、条例の制定経緯や趣旨、条例に定められている立替支援金や二次的被害に関する支援等、明石市の独自の取り組みについて視察を行っております。  この立替支援金制度というのは、被害者から債権譲渡を受けて、以後債権者として損害賠償請求権を取得し、加害者に損害賠償を請求するというものです。これについてもいろいろお話を伺いました。ただ、現時点においては、改めて問い合わせてもおりますけれども、該当する事案が発生していないということであり、実際に運用した場合に債権回収の実効性をどこまで上げるかという課題も残っているというようなことも聞いております。  そのほか、二次的被害者を支援対象に位置づけ、あるいは日常生活の支援をどういうふうにやっているかということもお聞きしております。相談や情報提供、遺族支援金や重症病支援金、貸付金による経済的支援、家事援助や災害等の日常生活の支援等でございます。  そのほか、職員に対する研修や市民への啓発については、研修会、講演会を実施させていただきました。みえ犯罪被害者総合支援センターから講師を迎えていろいろお話を聞きました。  それから窓口についても、関係部門との連携強化を図るため、犯罪被害者等の支援に関連するような事業についての取りまとめを行って、案内対応等が円滑に行われるように取り組んでおります。  それから、全国の地方公共団体の条例制定状況についていろいろ今調べておりますと、25府県、361市町村となっております。今現在三重県においては条例制定の動きはない状況でございます。  本市としましては、犯罪被害者支援については、犯罪被害者の方々や犯罪被害者等を支援している団体にお話をもう少し聞いて、犯罪被害者等の実態をよく把握していく必要があるとも考えております。ですから、警察との連携をより密にしていくということも必要でございます。それから、支援金や、いわゆる日常生活の支援等の具体的な支援内容につきましては、明石市を初めとする他都市の状況をさらに調査していく必要があるとも考えております。犯罪被害者等の実情の把握を含め、条例の必要性や支援の内容などについてまだまだ情報収集していく必要がありまして、引き続き調査検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 186 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中川雅晶議員。 187 ◯中川雅晶議員 ありがとうございました。  もう答えは受動的支援に終わるのか、能動的支援を出すかというところです。ありがとうございます。  以上で終わります。 188 ◯副議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 189                         午後2時58分休憩    ─────────────────────────── 190                         午後3時13分再開 191 ◯副議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山口智也議員。 192 ◯山口智也議員 皆様、どうもお疲れさまでございます。  私ごとですが、きょうはちょうど結婚から10年の記念日でございまして、ますます妻を大事にしなければいけないなというふうに思っております。きょうは今からDVの対策についての質問をさせていただきますが、うちに帰ってから奥さんから、あんた、うちで言うておることと違うやないと怒られやんように、この後頑張ってまいりたいと思っております。  それでは、1項目めのはもりあ四日市における相談体制の充実について伺っていきたいと思います。男女共同参画センターはもりあ四日市の果たすべき機能の一つが女性のための相談窓口でございます。相談の中で最も多く深刻な内容がDVに関するものであり、全国的にも共通の課題でございます。本市が昨年策定した男女共同参画プランよっかいち2015~2020でも具体的施策として配偶者等からの暴力を許さない社会づくりが挙げられ、さらに、そのために安心して相談できる体制づくりとその充実を掲げております。  さて、実際の相談現場でございますが、相談員は日々多くの困難ケースと向き合い奮闘されているわけでありますが、相談体制を全体的に見ますと、さらに改善すべき点があると以前より強く感じておりました。命にかかわる業務であり部門であるにもかかわらず、その受け皿としての機能を十分果たしていないというのが私の正直な思いです。  これから一つの例として──詳しくは述べられませんけれども──昨年末の事例を一つ紹介いたします。面接相談の予約をしていたにもかかわらず、その日の窓口の事情で相談を受けられずにそのまま帰宅せざるを得ず、その後もその方は配偶者から暴力を受け続けるというケースがございました。このケースについて、全て窓口の対応のせいというつもりは毛頭ありませんが、市にはこういったケースが二度と起こらないように猛省をしていただきたいと思います。  さて、質問に入っていきたいと思いますが、まず、本市におけるここ数年間のDV相談件数の推移とはもりあ四日市の現状の相談員の人員体制はどうなっているかお答えいただきたいと思います。 193 ◯副議長(諸岡 覚議員) 前田市民文化部長。   〔市民文化部長(前田秀紀君)登壇〕 194 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 議員からは、本市におけるここ数年間のDVの相談件数の推移、それから、男女共同参画センターはもりあ四日市の現状の相談員の人員体制等についてのお尋ねでございます。まず、本市におけるDV相談は男女共同参画センターの女性相談の中で受けておりまして、一般的な女性相談とDV相談の窓口を分けることなく、女性からの相談にワンストップで対応できるように努めております。  過去3カ年の相談件数につきましては、平成26年度の全体の相談件数は延べ件数で3485件、そのうちDV相談は2086件と約6割を占め、実人数におきましては全体で661人のうちDV相談は130人となっております。それから、平成25年度の全体の相談件数は延べ件数で3594件、そのうちDV相談は2278件、平成24年度の全体の相談件数は延べ3763件、そのうちDV相談は2438件と、いずれの年度も相談件数全体の6割をDV相談が占めております。  現場の婦人相談員の体制につきましては、常勤嘱託職員である相談員3名により電話相談及び面接相談に対応しております。男女共同参画センターの女性相談としましてはまずは電話相談からとなりますが、相談員が内容を伺って必要に応じて面接相談を案内する形としております。相談員の人数については、近年の相談件数の増加、相談内容の多様化・複雑化により、平成27年度よりそれまでの2名体制から3名体制といたしております。  以上でございます。 195 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 196 ◯山口智也議員 最近ではDV関連だけで年間で2000件以上ということに対しまして、基本的に嘱託の3名の相談員が対応しているというのが現状でございまして、ケースによっては一時保護や保護命令が必要ということで、そうした場合にはその相談員が加害者との接触を避けるために同行支援をするということもございまして、相談員に相当な負担がかかっているというふうに思います。  そこで、次に現状の課題や今後の取り組みについてお聞きをしていきます。DVに関する相談には、警察と連携して保護を迅速に行わなければならないような深刻なケースもありまして、繰り返しになりますが、相談員の身体的、また心理的な負担は相当なものがございます。当然そうしたケースの場合、管理職をトップに随時ケース検討会議をされていると思いますが、その他の通常の相談ケースも含めて、常時チームとして──このチームとしてというところが私は大事と思っておりますが──課題解決に取り組める体制づくりが必要なのではないでしょうか。  そこで伺いますが、現在の相談員の体制についての課題をどのように認識されているのか、現在の常勤の嘱託職員3名の体制だけで十分と判断されているのか、今後具体的に相談体制をどのように充実させていこうとしているのか、ご答弁をお願いいたします。 197 ◯副議長(諸岡 覚議員) 前田市民文化部長。 198 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 現在の相談員の体制についての課題認識と、それから、常勤の嘱託職員3名で十分と考えているか、今後どのように充実させていくのかというようなお尋ねでございます。現状の体制におきましては、DV被害に遭われた方が保護を求めて男女共同参画センターに来られたときなど、緊急に対応しなければならない場合におきましては、確かに、先ほど議員からもご指摘いただきましたように、面接相談と重なってしまって、相談予約をされていた方に急遽相談日を変更していただくというようなことが、ごくまれではございますけれども、ケースとして起こる場合もございます。この場合、相談予約をされた方にはまことに申しわけないことなんですが、事情をご説明いたしまして、ご理解をいただいて予定の変更をお願いしている状況でございます。  相談員の担う業務は近年複雑化・多様化し、継続的な相談を必要とするもの、関係機関との連携を要するものなど実にさまざまでございます。現在相談員を統括しておりますのは、男女共同参画課長が男女共同参画センター長を兼務いたしまして、そういった相談員を統括するという職務を担当しておりますが、これについて、統括する立場の職員が常時相談員を直接サポートし、迅速かつ適切な対応をしていくことがまず必要であるというふうに考えております。  このようなことから、相談室体制の拡充につきましては、まずは相談員の直接のサポート体制を整えるため、そうしたサポート対応に適するような業務等の経験も考慮し、相談員を統括する職員の配置について検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 199 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 200 ◯山口智也議員 この3名の相談員さん全体を統括する新たな相談員さんの配置について言及していただきましたが、それはいつごろそういった体制に持っていきたいというふうにお考えでしょうか。 201 ◯副議長(諸岡 覚議員) 前田市民文化部長。 202 ◯市民文化部長(前田秀紀君) この相談室の体制につきましては、やはり全体として相談員3名の状況を統括するような職員の体制の充実はやはり急務だというふうに考えております。できるだけ速やかにこういった体制を整えていきたいというふうに考えております。 203 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 204 ◯山口智也議員 相談員さんは日々さまざまな研修も受けられまして、資質向上のご努力をされていることは承知しておりますけれども、やはり最も大事なのは、現場で組織として重層的な情報共有の体制を今以上にしっかりつくっていかなければ、相談員の疲弊にもつながりますし、結果、市民にもマイナスの影響が出ると思っております。  管理職を含め、正規職員は今現在は相談自体にはタッチをしません。ですので、まずは先ほど部長からご答弁があったように、相談部門をしっかり重層的に再構築をしていただくということで、さらに、そこで管理職との情報共有のやりとりを充実させていただくというのが、現実的にまずやっていただくことかなというふうに思っております。いずれにしましても、情報共有を組織としてどれだけしっかりできるかという点が重要でございますので、そのための人材確保は早急にお願いをしていただきたいと思います。  次に、相談員の安定的な確保と安心して働き続けられる環境整備の観点から、相談員の採用の更新に関して伺います。相談員の新たな採用や継続的な雇用確保は大きな課題だと認識しております。精神的な負担の重さから、せっかく採用されても続かないということもあります。そこをサポートしていくためには、先ほど申しましたチームでの相談体制の構築や研修の充実なども当然必要でございますが、採用の更新の見直しも検討されてはどうかと思っております。  現在相談員は常勤の嘱託職員でございますが、その更新期間は1年ごとに本人の意思を確認しながら最長5年までとなっております。5年の時点で再度教養試験や小論文、面接を受けることになっておりますが、これを今後、相談員の安定的な確保のために更新期間をさらに延長したり、再び採用する場合は面接や小論文だけにするなど見直しを検討できないか伺います。 205 ◯副議長(諸岡 覚議員) 前田市民文化部長。 206 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 相談員は常勤嘱託職員でございまして、雇用期間が1年ごとで5年までの更新となっております。それを超える場合には再度試験を受けていただいてということで、その場合、合格すれば再度採用ということなんですが、嘱託職員は任期の定めのある職員であるということから、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律にもございますように任期は最大5年間と規定されております。任用期間を延長することは、これによって難しいと考えております。  しかし、相談員の安定的な確保は重要な課題でございます。また、経験を積んだ人材を継続して任用することは相談の質を維持するためにも有益であると考えております。そのため、任用予定期間が5年で満了となる時点で、対象となる相談員のみに対して適性検査、小論文、面接試験を実施し、合格基準に達していれば再度任用を行うことといたしております。  この試験方法につきましては、相談員の安定的な確保のために、議員のご指摘の点についてもご参考にさせていただきながら、能力の実証方法について今後検討していきたいというふうに考えております。 207 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 208 ◯山口智也議員 ありがとうございます。  私ちょっと勉強不足で、通告したときは法律で5年が最長というのを知りませんでしたので質問項目に入れさせていただきましたが、これは法律で縛られているということですので、せめてその再任用の方法につきましては、ここは自治体の判断に任されている部分かと思いますので、安定的な確保の観点から、しっかり客観的にその方が適正であるということを担保することが大前提ではございますが、ハードルを余り高くせずに、継続して勤めていただけるような工夫も必要かというふうに思いまして質問をさせていただきました。  専門的な相談業務のノウハウの蓄積という点でも、すぐれた相談員の安定的な確保は大変重要でありますので、更新時期に過度な負担がないような仕組みが必要かと思います。今現在は3名の相談員を何とか確保しておりますが、不安定な雇用条件のもとでいつまた欠員が出てもおかしくない状況だけは改善していただくように配慮していただきたいと思います。  次に、相談員の雇用形態について伺います。先ほど申したように、現在の3名の相談員の雇用形態は常勤の嘱託職員でありまして、その雇用条件のもとで日々深刻なケースにかかわっております。こうしたことは全庁的にも、また、全国的にも言えることですが、年々増加し深刻化する相談業務を非正規職員が担わなくてはならないという大きな課題があります。  そうした中、特にDVなど命にかかわるような課題に対応する相談業務については、不安定な非正規雇用として放置することは業務の劣化や事故につながることを危惧しております。ますます重要な役割を果たさなくてはならないはもりあの相談員の雇用形態は嘱託職員のままでよいとは思いません。  そこで、はもりあの相談員についての今後の検討ということで伺いますが、仕事量もふえ、専門性も問われ、また責任の重大性という点からも、正規職員として相談業務を担っていくということを今後検討していく必要もあると考えますが、当局の見解を伺います。 209 ◯副議長(諸岡 覚議員) 前田市民文化部長。 210 ◯市民文化部長(前田秀紀君) 相談員の雇用形態についてのお尋ねでございます。相談員は男女共同参画の推進や社会福祉に関心があり、諸問題を抱える女性の相談や支援に意欲を持つ人であることがまず重要であると考えております。しかも、その業務内容が、先ほど申し上げましたように非常に複雑で多様であり、慎重を期さなければならないことも少なくなく、一定の経験を蓄積し熟練することも必要でございます。  その点では、正規職員に比べ現在の嘱託職員は、任用期間はあるものの、専任として業務に取り組めることから、相談員としての資質向上や必要な経験の蓄積など、嘱託職員として資質の向上や経験を積んでいくということは可能でございます。ですから、そういったメリットもあるというふうに考えております。  先ほども申し上げましたように、このような相談員を統括する職員を配置することで、常に相談員を直接支援できるような体制を整えていくということがまず必要であると考えておりまして、そのような統括する職員の配置について考えてまいりたいというふうに思っております。 211 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 212 ◯山口智也議員 はもりあの相談員さんが受けるDVの相談内容というのは非常に重くて、ケースケースで非常に重要な判断をその場でしていかなければならない、その判断が誤れば命にかかわるというセクションだというふうに思っております。  今嘱託職員でのメリットもあるというご答弁がありましたけれども、例えば3名及び今後検討されている統括する方も全て正規職員でというのはなかなか、それはもう非現実的な部分があろうかと思いますが、せめて、今後新たに検討される統括するというセクションにつきましては、そこだけでも正規職員を充てていくという考え方もあろうかと思います。  そこで総務部長にお聞きをしたいと思うんですが、はもりあに限らずなんですが、先ほど来申しておりますように、この相談業務は全国的な課題でございまして、ますます行政において相談業務というのはその仕事量もふえてきておりまして、また重要度も増してきております。そうした中で、行政の職員さんというのは異動が大前提にありますので、そこに固定してずっと長年勤めて専門性を高めていくというのはなかなか現実とは合わない部分があります。  しかし、これは例えば職務限定であるとか異動限定の正規職員を今後配置していくということも、今すぐの話ではないんですが、今後そういったことも研究をしていくということも大事かと思っておりますが、そこのお考えだけ最後に伺いたいと思います。 213 ◯副議長(諸岡 覚議員) 辻総務部長。 214 ◯総務部長(辻 和治君) 相談業務に係る職員の配置に関してお尋ねがございました。庁内さまざまな部局で相談業務を担当させていただいております。例えばこの男女共同参画センターにつきましても、相談員は非常に日々困難、あるいは複雑なケースの相談に乗らせていただいてございます。  それで、まずここにつきましては、先ほど市民文化部長がご答弁申し上げましたように専任で相談員をサポート、あるいは相談業務をマネジメントできるよう、今できる限りの努力をしたいということで市民文化部長とも話をしておるところです。  ただし、現場においても複雑困難事例につきましては、例えばこの男女共同参画センターでございますと基本的に正規職員とともに対応をしておるという実態もございます。その他の業務のところにつきましても同様でございます。  そういう中で、その一緒に対応する職員も短期で異動をして業務に精通しないということでは、またご指摘のとおりとなると思いますので、これは職務の特殊性でありますとか、もちろん職員の適性も考慮しないといけませんけれども、それぞれの相談業務でそれぞれ違う場面がありますので、それらについてはきちっと把握した上で、今議員ご指摘の点も考慮した中で、異動サイクルも考えないといけないと思っておりますし、相談業務全般についても研究しないといけない課題であると考えてございます。  以上でございます。 215 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 216 ◯山口智也議員 市民文化部長から先ほどご答弁があった新たな配置というのは大前進だというふうに思いまして、そこは評価をさせていただきたいと思いますが、そうはいいましても現状管理職と本当に情報共有がしっかりできているのか、またそれが継続的にできていくのかということを考えると、まだまだそこは研究の余地があるのかなというふうに思っておりますので、今後の研究課題としてぜひとも取り上げていただきたいというふうに思います。  この内容はこの程度にさせていただきまして、続きまして、次の項目の防災対策について質問をいたします。  東日本大震災から間もなく5年が経過しようとしておりますが、早くも災害への意識が低下してきているのが現状かと思います。行政の責務として市民の、また地域社会の自助、共助の取り組みを継続的かつ積極的に支援していく必要があります。以下、部分的な質問になりますが、通告の4点についてお聞きをしてまいります。  まず1点目に、各地区で進めていただいております避難行動要支援者名簿の作成状況と今後の取り組みについて伺います。本市では平成18年から災害時要援護者台帳を作成し、高齢者や障害のある方々の支援体制を整備してきましたが、平成25年の災害対策基本法の改正により、特に支援が必要な方たち、いわゆる避難行動要支援者について具体的に支援するための基礎となる今回の名簿作成が市に義務づけられております。昨年4月から危機管理室を中心に各地区で説明を行い、その後、民生委員や自治会長などが支援内容の説明や同意確認をするため地区内を動いていただいており、大変ご苦労をおかけしている状況でございます。  資料を見ていただきます。これは皆さんも見ていただいている資料かと思いますが、去年、各地区でも配布されまして説明に使われた資料ですけれども、大体こちらのこの部分、こちらの左半分のあたりは市で取り組みを進めていただいておりますが、こちらの旧の台帳ですとか、また今回新たに対象に加わった75歳以上の方ですとか、今この辺を地域の方に動いていただいておりまして、ご尽力いただいておるわけでございます。  そこでちょっと質問のほうをさせていただきたいと思いますが、地域での同意確認などの完了が当初の予定から大幅におくれておりまして、私が去年聞かせていただいたのは、大体年度内には各地区で完了するという説明があったんですが、これがおくれておるというのが現状です。全ての地区で作業を終えて、自治会長や民生委員など地域団体に新たな名簿が配付されるのはおおよそいつごろになるのか。また、今後この名簿をどのように活用していくのか。さらには、名簿の情報更新の仕組みをどのように行っていくのか。以上、ご答弁をお願いいたします。 217 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。   〔危機管理監(山下二三夫君)登壇〕 218 ◯危機管理監(山下二三夫君) 山口議員からは、避難行動要支援者名簿──これからは要支援者名簿と略させていただきますが──の完成時期、活用の方法、そして更新の仕組みについてご質問をいただきました。本市のこれまでの取り組みにつきましては、先ほど議員のほうからご紹介をいただきましたが、旧の災害要支援者台帳から新たな制度であります避難行動要支援者名簿のほうに移行をしているところでございます。  ご質問の要支援者名簿の完成時期につきましては、当初は議員もおっしゃいましたように平成27年度中の完成を目指しておりましたが、これまで本市が取り組んでまいりました制度との整合性を持たせるために、これまでの災害時要援護者台帳に載せていただいている方の再確認とか、新たな名簿に載せるための確認というような作業を行うために、各地区に説明に回っていたということから少し時間を要しております。それで作業がおくれているのが現状でございます。  これからの各地区の進みぐあいにもよりますけれども、順次75歳以上のひとり暮らしの高齢者等の方の名簿に基づき、現在、地域の民生委員児童委員さん、自治会長さん等の方々に同意確認等の手続を行っていただいておりますので、夏ごろまでには要支援者名簿を完成させてまいりたいというふうに考えております。  次に、今後の要支援者名簿の活用についてのご質問に対しましては、要支援者名簿登載者の方への情報伝達をどうするのか、避難誘導などの体制づくりが非常に重要になってまいります。そのために、今後要支援者名簿を活用した安否確認や必要とする支援の内容などを、実際に地域で訓練していただく中で実施をしていただいて確認したりとか、あるいはその要支援者の方に訓練へ参加していただいて、日ごろから地域とのつながりを持っていただくというようなことを、地域の皆さんと話し合いをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、要支援者名簿の更新の方法でございますが、これにつきましては、要支援者名簿の完成後には、地域の関係者の方からいただいたいろんな情報や市の関連システムと連携させまして、定期的に最新情報に更新を行い、名簿として活用を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 219 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 220 ◯山口智也議員 ありがとうございます。  5年前の東日本大震災では、犠牲者の約6割が65歳以上の高齢者、また、障害者の死亡率は全体の死亡率の約2倍ということでした。こうした背景があっての取り組みであるということを、いま一度我々自身も思い返さなければいけないし、地域と一緒になってこの共通認識で前へ進めていかなくてはいけないというふうに思います。  これはいただいた資料なんですが、旧のほうのこの台帳に載っている方の同意確認を大体半分の地区が今進行中でして、75歳以上のひとり暮らしの方など新しく対象者となる方の部分は今まだ8地区だけなんです。なので、まだまだこの辺でてこずっているという言い方は悪いですけれども、なかなか進められないという地区も多いのが現状です。
     そこで、お聞きしたいと思いますが、課題の一つとして、地区によってさまざまな理由から同意の確認がおくれているという状況がございますが、この点については今後どのように対処されるか、ご答弁をお願いいたします。 221 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 222 ◯危機管理監(山下二三夫君) 先ほども議員のほうからもおっしゃっていただきましたが、これはあくまでもやっぱり地域の住民の方々の協力がなければなかなか実のあるような制度にはできないということで、今、民生委員さん、自治会長さんを中心に、いろいろその地域でどういう形で名簿をつくっていくかということについて議論していただいているところもありますし、実際に進めていただいているところもあるということで、少し温度差はございますが、特に議論をしていただいております地域におきましては、私どものほうから積極的に入っていきまして、できる限り進む方向で進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 223 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 224 ◯山口智也議員 押しつけではいけませんので、しっかりそういったところには市から粘り強く後方支援をしていただくようにお願いしたいと思います。  また、名簿の活用ですが、先ほど避難訓練等で利用というお話もありましたが、私はせっかくできた名簿なので、そういった年に数回利用するというような形じゃなく、やはり今後福祉のほうで進めていこうとしている日常の見守り活動とか、そうしたところでも名簿というのは活用していくべきではないかと。そういった活動の中で得られた情報というのを新たな情報としてその名簿に記載していくということが重要なのかなというふうに思います。この点、よろしくお願いしたいと思います。  また、更新のあり方も、機械的にその仕組みによって毎年新たな情報が上書きされていくと思うんですけれども、機械的なものじゃなくて、やはり現場の生のそういう情報が入らないと現実離れしていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  大規模災害が近いうちに予想される中、特に要援護者への支援を強化しなければいけませんので、このテーマにつきましては今後もしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。  次に、話は少し飛びますが、各地区で自前で所有している無線機器への更新補助について伺います。電波法の一部改正で、無線機器のうちアナログ式簡易無線については周波数の使用期限が平成34年11月末までと定められており、デジタル簡易無線に順次更新していく必要があります。  テレビや防災行政無線などは既にデジタル方式に移行しているわけですが、地区が自前で持っている簡易無線についてはまだこれからでございます。これについては地区によって事情が異なり、全ての地区が所有しているわけではありませんし、所有していても簡易無線のほかトランシーバーやアマチュア無線を用いるなど、無線機器の種類もさまざまです。  デジタル化への対応については、アマチュア無線では既にデジタル化されており、簡易無線についても新しいものはデジタル式のものを導入されているようでございますが、地区によってはまだアナログ式簡易無線を使用しているところもあり、これを今後6年かけて更新するには多額の費用負担が発生するという大きな課題があります。  地区内だけで使用するものではございますが、災害時には地域にとって必要不可欠な機材でございまして、行政として支援策を講じることができないかと思っております。具体的には、今ある四日市市地区防災組織活動補助金で対応しようとすると、その期間は他の資機材の整備が後回しになるということから、別立てでの支援を検討すべきと考えております。  まだ少し先の話ではありますが、まずは全地区の無線機器の保有状況の詳しい調査をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 225 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 226 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、各地区の自治会等が独自で所有している無線機の更新補助についてのご質問をいただきました。現在危機管理室では、四日市市地区防災組織活動補助金事業で、各地区において防災目的で使用する無線機の購入費用についてもハード事業の補助対象としているところではございます。  地区で整備している無線機には、無線局免許の要らないトランシーバー型の無線機や無線局免許の要る簡易型の無線機がございます。しかしながら、議員ご指摘のように平成34年12月1日以後、現在使用しておりますアナログの400MHz帯の簡易無線機が使用できなくなるために、該当する機種を保有している地区においてはデジタル簡易無線機への切りかえが必要となります。  さらに、デジタル簡易無線機の切りかえには、議員ご紹介のとおり、その更新のために相当な費用が必要と考えられますが、まずは各地区でどれぐらいの数のアナログ式簡易無線機を保有されているかどうかについて調査、確認をさせていただいた上で、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 227 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 228 ◯山口智也議員 あと6年先の話なんですが、支援策を講じるとすればその数年前から対応が必要でございます。といいますのは、例えば私の住む川島地区ですと29台の無線を保有しておりますが、これまで少しずつふやしてきておりまして、当然更新の時期が同じではありません。つまり、平成34年の直前で一度に全て29台をデジタルに更新するわけではありませんので、その数年前から計画的にアナログからデジタルに更新していく必要が出てまいります。  地域防災を支える重要なアイテムであり公益性も高いわけでありまして、まずは実態調査をしていただいて、その実態調査というのは機器の種類がデジタルかアナログかというのは当然なんですが、その更新時期がいつなのかも大事になってまいります。また経費がどのぐらいかかっているのかというのも大事ですので、そういった調査をしていただきたい。ぜひ早急に検討していただきたいと思います。  次に、家族防災手帳の活用について伺います。これですけれども、去年の8月に作成しまして、大人版については市内で全戸配布、また公立、私立の中学校1年生から3年生に大人版を配布していまして、子供版については公立、私立の小学校4年生から6年生に配布しております。  過去の一般質問で防災教育の重要性を取り上げましたが、その際ご紹介した群馬大学の片田敏孝先生の監修のもと作成されたのが、この防災手帳でございます。東日本大震災を初め過去の大災害の教訓がちりばめられ、また四日市市の過去の災害、防災・減災に係る四日市市の施策についても紹介されております。また、家族で話し合って連絡方法や避難場所を記載できるようにもなっており、大変内容の濃い、よくできた防災手帳でございます。  そこで伺いますが、全戸配布した後の取り組みや学校での活用状況はどうなっているのかご答弁願います。 229 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 230 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、家族防災手帳の活用状況についてご質問をいただきました。議員にもご紹介いただきましたが、平成27年8月に作成、配布をいたしました。市内各家庭には約15万部、公立と私立の小学校4年生から6年生に約1万5000部、同じく公立、私立の中学校1年生から3年生に約1万5000部を配布をいたしました。また、市内に転入された方に対しましても随時窓口で配布をしているところでございます。  常時、広報よっかいちなどでも家族防災手帳の活用を周知し、議員ご紹介のありましたように過去の災害を知ること、平常時の家族の決め事、日ごろからの自助の大切さなどを再認識するよう意識啓発を進めるように記載をしております。また、市主催の出前講座や地区の防災訓練などで家族防災手帳を持参していただいて、家族防災手帳に避難場所の記載等がされているかなどの確認も行いながら啓発を進めておるところでございます。  次に、学校での活用についてでございますが、小学校での避難訓練の事前事後指導での使用や、小学校社会科の災害から暮らしを守るの学習で、三重県が配布しております防災ノートとあわせての活用も進められているところでございます。  今後も家族防災会議の促進や小学校の防災・減災に係る学習や中学校での防災教室など、防災教育の推進に家族防災手帳の活用を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 231 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 232 ◯山口智也議員 ありがとうございます。  今後小中学校での防火・防災教室での活用というのがあると思うんですけれども、消防本部や教育委員会といった関係機関と協議をされて、具体的に来年ぐらいから防火・防災教室での教材として使っていくというふうに認識をしているんですけれども、その時期についてはもう来年からやっていくということで思っておいてよろしいのでしょうか。 233 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 234 ◯危機管理監(山下二三夫君) 今教育委員会、消防本部等々で鋭意詰めておりまして、全校で一斉にするのか、どういった形でやるかは今後詰めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 235 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 236 ◯山口智也議員 今後しっかり力を置いてもらいたいのはやはり防災教育でございまして、学校での活用はしっかりしていただいて、その防災手帳を自宅に帰ってからも活用し、親と家庭でしっかり話し合う、家庭防災会議と申しますか、そうしたことの推進もあわせて強化してもらいたいと思います。防災手帳の中には、このようにそれぞれ洪水とか地震とか津波とか土砂災害とかに分けて、じゃ、どこに家族で集まるのかというのを記載するところもありまして、こうしたことをしっかり家族で日ごろから話し合うというのは非常に大事だと思いますので、これを推進していただきたいと思います。  一過性のものとせずに、これをしっかり学校でも継続的に実施していくように強く要望させていただきます。これは大事なことですので、多分、1000万円ぐらいかけてつくったやつだと思いますが、くれぐれもつくって終わりにならないように、有効な活用で市民の防災意識が高まるようにご努力いただければと思います。  最後に、木造住宅の耐震化について伺います。昭和56年の建築基準法の改正で大幅な構造基準の変更があり、それ以前に建てられた木造住宅の耐震性については、大きな揺れに対しては倒壊する可能性が高い──これは無料耐震診断で評点が1.0未満になった場合ですが──といった診断をされることが多いという中で、現状まだまだ対象の建物の耐震化が進んでないと認識しております。  これもいただいた資料ですが、本市の住宅の耐震化率でございますが、平成26年のデータによりますと、推計値として市内の全住宅数12万1660戸のうち耐震性のある住宅は10万2747戸で、耐震化率は84.5%である一方、そのうち昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震化率を見ますと、2万3699戸のうちわずか6476戸しか耐震化されておらず、耐震化率は27.3%とかなり低い率となります。  そこで伺いますが、市は推計値として把握されておりますが、確実に昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震化を進めるために実態調査をすべきと考えますがいかがですか。また、この低い耐震化率に対し、市としては今後どのように対処されていくのかお答えください。  もう一点伺います。これは昨年6月に樋口博己議員も質問しておりますが、平成12年に再度建築基準法の改正があり、いわゆる新・新耐震基準というものが示されて、それまでの木造住宅も一部危険性があることがわかってきました。このことについて、その際の答弁で昭和56年から平成12年までに建てられた木造住宅について戸数などをしっかり調査し把握していくと答えられておりますが、その後調査はされましたか。この新・新耐震基準について市は今後どのように対応していくのかご答弁願います。 237 ◯副議長(諸岡 覚議員) 伊藤都市整備部長。 238 ◯都市整備部長(伊藤 勝君) 議員からは昭和56年以前に建てられた、いわゆる旧耐震基準の木造住宅の耐震化に係る実態調査の必要性と耐震化率向上に向けた対処方針及び平成12年までに建てられた木造住宅に係る調査の実施状況と対応方針についてご質問をいただきました。  まずは、実態調査の件についてお答えいたします。国が耐震化に係る基本方針を策定した際、住宅・土地統計調査の結果をもとに住宅の耐震化率を算出していますことから、本市の耐震改修促進計画におきましても、住宅・土地統計調査のデータを基本として国の推計方法に準じて耐震化率を算出しております。また、木造住宅の耐震化の実態については、外観だけで耐震改修が行われた住宅であるかどうかを判断することは非常に難しいため、本市において独自に実態調査を行うことは考えておりません。  なお、耐震化率向上に向けた対処方針としましては、これまで実施してきた各種行事での耐震相談コーナーの開設や出前講座などの普及・啓発活動を継続していくとともに、平成26年度から新たに実施している団地訪問活動について、啓発地区やその範囲を臨海部などの既成市街地に拡大するなどより一層充実させ、木造住宅の耐震化の促進に努めてまいります。  次に、平成12年までに建てられた木造住宅についてですが、着工統計及び建築確認申請などのデータから、本市において昭和56年から平成12年までに建てられた木造住宅の数は約2万6000戸であることを把握いたしております。これらの木造住宅では、壁の配置状況などにより現行規定の耐震性を満たさない場合もございます。  そこで、平成12年までに建てられた木造住宅の安全性確認の重要性について、現在改定を進めております耐震改修促進計画に明記し周知を図るとともに、今後も国や県などの動向に注視しながら適切な対応策を検討してまいります。  以上でございます。 239 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 240 ◯山口智也議員 ありがとうございました。  まず、昭和56年以前に建てられた木造住宅につきましては、これまで以上に耐震化の呼びかけを強化すべきであります。全ての対象の実態調査は物理的に難しいということは理解をいたします。平成26年から実施しております団地訪問を海岸部のほうも含めて、また古い団地なんかにも拡充していくというご答弁もありましたので、これはある意味、全てではありませんが実態調査に近いものがありますので、今後もこの範囲を確実に広げていただいて、ローラー作戦に取り組んでいただきたいと思います。  また、無料耐震診断を受けまして、その結果倒壊する可能性があると判断されても、その後、せっかく診断はされても耐震工事をしなかったり除却工事をされなかったりという方がおられます。そこに対しては再度呼びかけをしていただきたい。これまでもしていただいているというふうには思いますが、このことはしっかり今後も確実に継続をしていただきたいと思います。  また、後段の平成12年までに建てられたものについてでございますが、まずは危険性が一部あるということについての周知に今後努めてもらいたいと思いますが、あわせてやはり補助メニューが今現在はありませんので、そこは今後の課題と思いますが、国や県の動向もしっかり見ながらだとは思いますが、ぜひ今後の検討に入れていただきたいというふうに思います。  それでは、最後になりますが、木造住宅耐震化の具体的な推進状況について伺います。10年ほど前から、本市でも無料耐震診断、耐震補強工事費に対する補助、除却工事費に対する補助などを実施してきております。今年度分の執行済み件数の内訳は無料耐震診断が267件、補強計画費補助が15件、補強工事費補助が12件、除却工事費補助が67件となっております。  国、県の補助がセットの事業でありますので、その部分が欠けると執行できずに、申請してもらっても一部の方には今年度待っていただいている状況があります。その待ち件数の内訳は無料耐震診断が22件となっていまして、除却工事費補助が一番多くて46件となっております。  そこで伺いますが、このようにせっかく申請していただいても待ち件数が発生するという状況に対して今後どうしていくのかということについて、耐震シェルター設置補助事業についてもお聞きしようと思いましたがちょっと時間がありませんので、そこの部分だけお答えいただきたいと思います。 241 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 242 ◯危機管理監(山下二三夫君) この木造住宅等耐震化促進事業につきましては、国、県との協調補助でございまして、平成27年度の例を申し上げますと、当初私どもの要求した額の4割しか国費の配分が来なかったということで4割分しか実施できませんでしたが、その後、私どもも県のところに働きかけをして4回の追加配分をしていただきました。  ただ、まだまだ希望の件数が消化できていないということで、来年度予算の中ではそういったものを含めて県、国にも働きかけて、できる限りそういうのが消化できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 243 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山口智也議員。 244 ◯山口智也議員 特に除却工事費補助が今回多かったということもあって、そこの比率を今後高めていただくということも聞いておりますので、予算全体額がそんなに変わらなくてもそこの比率を高めてもらうことで、待ち件数がなるべく発生しないようにしっかり県にも働きかけていただきたいと思います。  ちょっとまた聞きたいことはあったんですが、また次回に回させていただきます。申しわけございません。  いずれにしましても、大規模災害に備えて要援護者を中心に全ての市民の暮らしを守るために、種々の取り組みを通して行政として最善を尽くしていくよう改めてお願いを申し上げたいと思います。それでは本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。    ─────────────────────────── 245 ◯副議長(諸岡 覚議員) 本日はこの程度にとどめることといたします。  次回は、明日午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 246                         午後4時3分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...