四日市市議会 2016-02-02
平成28年２月定例月議会（第２日） 本文
そこで、来月には最後の検討会議を迎えるに当たり、この際中心市街地活性化プロジェクトに対する市長の私案を語るべきであります。市長はいかがでしょうか。
次に、産業都市である本市には、まず石油化学と半導体という強みがあります。平成26年２月定
例月議会では、次世代自動車である燃料電池車のための水素ステーションなどの対応について代表質問をさせていただきました。
当時市長からは、平成27年以降の燃料電池自動車の普及拡大の動向を見きわめるとともに、コンビナート企業の副生水素の利用の可能性の有無を含めて、情報収集にまず努めていきたいとの答弁がありました。
水素については、産業の振興で高い経済の波及効果があり、2030年には年間3.4兆円の産業の創出と12万人の雇用が生まれるとの試算があります。愛知県刈谷市のコンビニエンスストアでは、今月12日より水素ステーションの営業が始まっており、ある自動車メーカーでは本年は2000台、来年には3000台、４年後には３万台の燃料電池車の生産が公表されております。
質問から２年が過ぎ、来年度から鈴鹿市では、燃料電池車のリースや市役所に水素ステーションを整備するための予算として１億8670万円が今回計上されており、山口県周南市のコンビナートでは、製造した水素を共同で貯蔵し、水素ステーションに輸送する供給網を、企業や学識経験者を交えた協議会で水素利活用構想として策定されており、先行する他市との格差は広がるばかりです。
既に水素を供給できる石油化学コンビナートがある本市こそ、このような燃料電池車などの普及啓発にも積極的な戦略を持つべきではないでしょうか。
次に、本年１月、東芝の半導体工場に新棟建設が新聞報道され、投資額で5000億円を超え、大容量のデータを記憶できる最新型は、高機能のスマホや企業のデータセンター向けに需要が伸びると見込まれております。
平成26年２月定
例月議会の代表質問では、市長は、海外と比べてコスト面や時間面で大きな負担となっている工場等の新増設における各種規制の見直しや各種申請に係る審査期間の短縮を答弁されております。この際、東芝四日市工場の新棟建設による本市の経済効果を試算するとともに、東芝には一刻も早い工場の建設や稼働を働きかけるべきではないでしょうか。
さらに、これまで東芝四日市工場では、隣接する北勢バイパスの利便性もあり、三重郡の朝日町、川越町に新たに居住される従業員の方もふえており、新たな雇用だけではなく、住居の確保など本市の定住人口を増加させる戦略も具体的に示すべきであります。
次に、四日市版の観光施策についてですが、観光資源の開発とグローバルな視点を持った情報発信がシティプロモーションの課題とされております。既に策定された四日市市観光・シティプロモーション戦略には、推進体制として、四日市観光・シティプロモーション協議会の設立と地域資源のテーマ別の広域連携などの施策がありますが、着地型観光など本市のモデルとなるような都市での取り組みを具体的に示すべきではないでしょうか。
次に、市長は、高齢者になり介護が必要となっても、住んでいる地域で手厚い相談体制や福祉サービスなどを組み合わせて提供することで、安心して住み続けられる体制をつくりますと語られております。しかしながら、昨年４月でありますが、本市では82歳の母親と49歳の息子さんによる無理心中事件がありました。まずもって、お亡くなりになられたお二人の方には心よりご冥福を申し上げます。
資料をお願いします。昨年12月です。改めてこの事件を振り返る新聞報道がありました。この新聞記事は、著作権を持つ新聞社の許可をいただいて紹介させていただいております。記事では、重度の障害があり寝たきりの母親を、東京で働いていた息子さんが会社をやめて自宅に帰られて、長期にわたり献身的な介護を続けられていたことが報じられておりました。その後介護者である息子さんは、日中の介護以外に、母親が寝つくと深夜にスーパーのアルバイトを始め、在宅ケアを担当していた医師には、母親の介護だけでなく介護者であるご自身の相談もされておりました。
この記事を読まれた市民の皆さんは、このような事件が二度とあってはならないと痛みや憤りを共有されておりますが、市長はいかがでしょうか。
既に本市には、全国の介護や医療のモデルとなる在宅介護支援センターや地域包括支援センター、行政という３層構造のシステムがありますが、当時はどのような振り返りがなされ、どのような支援がなされたのでしょうか。
この新聞記事の文末には、ケアマネジャーらが事件を受け、話し合いという文面があります。元ケアマネジャーは、現場は経験と勘に頼りがちであるが、死亡事例から学ぶべき情報を共有し、介護者やその家族に目を向ける施策が必要だと思うと話したと、こう記事が結ばれております。資料をありがとうございました。
ぜひ、この事件の振り返り、またその支援というものをいま一度市長のほうからご検証をお願いしたいと思います。
次に、平成29年より始まる介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、平成26年２月定
例月議会の代表質問では、市長から、地域ケア会議には、地区市民センターの館長が各地域におけるまちづくりの中心的な存在でなければならないという意味合いから、参画できるように体制づくりを進めてまいりたいとの答弁がありました。総合事業を支える土台や横串として参画している館長について、市民文化部ではこのような役割をどのように徹底され、実態把握をされているのでしょうか。改めて健康福祉部と市民文化部の連携体制と、この総合事業の意義や実施体制について具体的に示すべきあります。
総合事業を担う新たな通所型介護施設の整備についても、市の補助金が既に公表されておりますが、新規事業者や利用者の負担軽減のためには間接費以外にも公的な補助は必要です。さらに高齢者の加齢や病後などによる生活不活発病の抑制など、本市のモデルとなる介護予防については、早急に運営費の補助などを公表すべきであります。
次に、本市では成年後見サポートセンターを市社会福祉協議会に設けますが、本市に開設する意義や機能を明確にし、積極的な訪問による市民ニーズの掘り起こしにも対応すべきであります。
サポートセンターでは、今後どのようにして成年後見人を推薦するのか。また職員の異動がある家庭裁判所に対しても、高齢者と障害者への配慮や後見監督人と後見制度支援信託など、今後地域後見サポート事業運営協議会と連携して、本市の基準となるガイドラインを整備していくべきではないでしょうか。
次に、平成25年２月定
例月議会の代表質問において、子宮頸がん検診の精度を高めるために、ヒトパピローマウイルスに対するＨＰＶ検査の導入を質問しました。当時市長からは、国や県からの情報収集に努めてまいりますとの答弁でありました。
ようやく今回の四日市版地方創生総合戦略に位置づけられましたが、本市ではどのような社会的意義があり、啓発や受診率の向上、費用対効果、検査の検証などにはどのような戦略があるのか具体的に示すべきであります。
もとより子宮頸がん検診は若年者の受診率の向上が課題でありますが、島根県出雲市では夜間検診が実施されており、本市でも若年者の実態把握を行い、医療機関での夜間検診を実施すべきではないでしょうか。
昨年12月に公表された国のがん対策加速化プランでは、受診勧奨の対象者へのアンケート調査による実態把握と受診勧奨が求められており、本年１月から実名登録となった全国がん登録では、治療法の評価以外にもがん検診の精度が検証されますが、今回の子宮頸がん検診から検討や対応をすべきではないでしょうか。
次に、市長は、安心して子供を産み育てられる環境を整備し、少子化に歯どめをかけると語られ、来年度からは保護者のレスパイトケアとして、第２子以降生後６カ月まで一時保育の利用料が２回までは無料となりますが、この事業の条件から外れた保護者にはどのように対応されるのでしょうか。
また、保護者の育児休暇の取得で３歳未満児は保育園を休園することにもなりますが、在宅の未就園児にも集団生活の場が求められております。保育園や幼稚園では、既に週１回午前中に利用できるあそぼう会がありますが、限られた曜日や日数のため、新生児を抱えながら複数の園を利用している実態があり、夏休みなどの長期休みもある公立幼稚園では、保育幼稚園課としてのスケールメリットを生かした対応が必要ではないでしょうか。
石川県では、認定こども園において、既に在宅の未就園児が母子分離して利用できる事業が行われておりますが、本市の認定こども園においても、子育て支援機能としての対応も明確にすべきではないでしょうか。
次に、市立あけぼの学園が平成24年に障害児通園施設から児童発達支援センターに移行して４年が経過しました。現在は障害児の指導だけでなく、発達のおくれや気づきからも利用できますが、学園の利用には障害児通所支援の利用申請が必要であり、その申請のために利用をためらう保護者もおり、児童発達支援という申請に改めるべきであります。
昨年11月定
例月議会では、学園の利用者である保護者から提出された放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、相談支援などの途切れのない支援を求める請願が議会で全会一致で可決されました。請願提出から３カ月が過ぎましたが、請願者である保護者が求めている話し合いにはいまだ学園は応じておらず、この請願への対応を今回示すべきであります。
学園における福祉サービスについて決定権を持つのは市の発達総合支援室であり、学園の連携体制や組織強化が必要であります。改めて公立施設としての役割を明確にすべきではないでしょうか。
また、今後学園は本市北西部の下海老町にある社会福祉事業用地に移転しますが、現在ヘルスプラザには学園のサテライト機能もあり、移転後の跡地においても、本市南部の保護者の利便性や隣接する西日野にじ学園との連携のため、現在の機能や体制の一部は残すべきではないでしょうか。
以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
5:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
〔市長（
田中俊行君）登壇〕
6:
◯市長（
田中俊行君） 皆さん、おはようございます。風邪を引いておりまして、お聞き苦しい点はご容赦いただきたいと思います。
伊藤修一議員からは大きく９項目のご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、魅力の情報発信に関するところで、幕の内弁当に例えて所信を述べさせていただいたところに対し、ご意見を頂戴しました。幕の内弁当でもそれぞれの食材には魅力があり、ヒレカツのようなシンボルがなければ公害のまちというイメージが脱却できないとするには少し短絡的ではないか。そういった趣旨のご意見と、魅力のシンボル化のマネジメントをするのであれば、まず本市の強みを確認して、強みを活用した戦略を示すべきではないか。こういったご意見をいただきました。
強みを理解し現状を認識した上で、その強みを生かした戦略を展開すべきとのご意見は、まさしくそのとおりだと考えております。今回策定の四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略──以下、地方創生総合戦略というふうに申しますが──の推進に当たりましては、総合計画に基づく視点とあわせて特に留意する点の一つ目に、本市の強み、つまり本市がこれまで培い築いてきた優位性や独自施策を活用し、それをさらに伸ばすことで都市の魅力が一層向上するように推進していることとしているところです。
例えば観光・シティプロモーションにおきましては、将来像として、本市ならではの自然、歴史、文化、先進技術、地域資源、さらには生活の利便性などの魅力を多様な方法で広く国内外に情報発信して、本市の都市イメージと認知度を高め、市民の郷土に対する愛着や誇りを醸成するとともに、市外からは訪れたい、住みたいと思ってもらえるまちづくりを目指しております。
しかしながら、ご承知のとおり、残念なことにまだまだ県外では公害のまちというイメージも強いのが厳しい現実であります。
そのため、私が市長就任以来、もう既に数十回重ねてまいりました首都圏を初めとする大都市圏におけるシティプロモーションイベントの継続的な開催、先ごろ制作をいたしましたシティプロモーションの映像やシティガイドの活用、またフィルムコミッションによる映画やＣＭのロケ地の誘致、もちろんテレビや新聞といったマスメディアなども含め、あらゆる手段や媒体を駆使しながら本市の魅力発信力を強化していくことが必要だと考えます。したがって、議員ご指摘のように、本市の強みを生かした施策をより効果的に戦略的に取り組んでまいります。
一方で、魅力のシンボル化についてのご指摘ですが、これは本市のさまざまな魅力を発信し、シティプロモーションを進めていく過程で、四日市の代名詞となるようなシンボル的な魅力を創出していくこともまた重要な戦略となることから、弁当を例えとして例示的に申し上げたものであります。
本市の魅力や住みやすさをそれぞれ個別に情報発信していくことは、もちろん必要だと思っております。しかしながら、都市イメージというものは、そもそもあれもこれも盛り込んだ総花的なものではありません。例えば小樽といえば運河、姫路といえば白鷺城、徳島といえば阿波踊り、芦屋といえば高級住宅街といったように、一つか二つのシンプルな魅力が一定の歳月を経て都市イメージとして定着してくるものだと考えております。
本市の例で言いますと、萬古焼、お茶、そうめん、大入道、久留倍官衙遺跡、あるいはコンビナートの工場夜景やとんてきといった魅力を何もかも都市イメージにしていこうとすると、なかなかうまくいかない。発信する魅力を一つに絞って、ほかの魅力は軽視するということでは決してありませんが、近い将来公害のイメージにとってかわり、本市の都市イメージとして定着させていきたいシンボル的な魅力の絞り込みも同時に大切だということを申し上げたいわけであります。
だからこそ私は、本市の有するそれぞれの魅力や住みやすさの要素を広く発信するとともに、そのプロセスで本市の代名詞となるようなシンボリックな魅力を模索していく取り組みも進めていきたいと考えているところです。
この二つの取り組みは、どちらかをやればどちらかができないというものではなく、いわばトレードオフの関係ではなくて、並行して進めていくことが、四日市イコール公害のまちという短絡的な都市イメージを転換し、交流人口や定住人口をふやしていくための有効な戦略だと考えております。
ちなみに蛇足ですが、私は幕の内弁当もヒレカツ弁当も大好きであります。
次に、中心市街地の活性化についてご質問をいただきました。本市の中心市街地については、昭和60年代から近鉄四日市駅西側にじばさん三重を初め高次商業施設や都市公園、また公共施設等の拠点整備による四日市工業高校跡地開発を行ってきたほか、平成13年に策定をいたしました四日市市中心市街地活性化基本計画では、目玉事業として、諏訪公園にある歴史的な建造物である旧図書館をリニューアルし、中心市街地に来る人やそこに住む人の憩いの場、交流の場として、すわ公園交流館を整備した経緯があります。いずれの施設も、現在も多くの市民の方にご利用いただいております。
また、その後、平成23年策定の総合計画におきまして中心市街地の活性化を改めて位置づけるとともに、商業者や商工会議所が中心となって策定をした中心市街地のグランドプランも踏まえつつ、平成26年には新たな中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。
市におきましては、この計画の方針に基づき、中央通りの歩道改良やイベントなどでも活用しやすい駅前のシンボル空間としてのふれあいモールの再整備に加えまして、イルミネーション事業や各種イベント助成、また空き店舗対策などのソフト事業にも積極的に力を入れてまいりました。
また、一方で民間事業者の動きを見てみますと、最近では近鉄四日市駅東におきましても空き店舗がほとんど埋まり、高層マンションの相次ぐ建設や企業の本社ビルの立地などとともに、スーパーサンシ前の火災跡地においても高齢者向け住宅を中心とした複合ビルを建設する
再開発計画が進行中であるなど、活性化への動きが出てきております。
しかしながら、これらの事業によって一定の成果は見えるものの、中心市街地の活性化に向けて、駅東においては官民ともにインパクトのある事業がまだ打ち出せていない状況にあり、大きな課題となっております。
このように、中心市街地の活性化は数十年来の本市の懸案課題ではありますが、都市の顔である中心市街地ににぎわいの拠点を創出していくことは、交流人口と定住人口の持続的な増加を図ろうとする地方創生に向けましても大変重要な施策であると考えております。
こうしたことから、市としても中心市街地活性化のために寄与できることを探ろうと、現在、有識者や実務経験者６名から成る会議を設け、意見を伺いながら検討を進めているところです。私としましては、３月の検討会議の報告を受けて、その後早い段階で活性化方策の基本方針を打ち出していきたいと考えております。
なお、近鉄四日市駅西側には既に集客拠点施設が立地していることや、近鉄、ＪＲ両駅の位置関係、あるいは商店街等との連携、また大四日市まつりなどのイベント会場などをゾーン的に勘案すれば、基本的には近鉄四日市駅東側に拠点施設の整備を行うことが望ましいのではないかと私は考えているところです。
いずれにしましても、現在会議の中では、中心市街地の活性化につながる本市のシティプロモーションの拠点や市民交流拠点の整備、またその立地等について議論をしていただいているところですので、この検討会議の結果も踏まえ、中心市街地のにぎわいを創出するプロジェクトについて、その方向を明確にしていきたいと考えております。
続きまして、産業の分野に関してもご質問をいただきました。産業の活性化につきましては、所信表明でも申し上げましたが、産業都市としての日本の物づくりをリードし、さらなる発展を築くということを地方創生総合戦略の一つの基本目標として取り組みを進めてまいります。
議員ご提案の燃料電池自動車で使われている水素エネルギーは、ＣＯ２を排出しない究極のクリーンエネルギーとして注目をされているとともに、平成26年度に経済産業省がまとめました水素・燃料電池戦略ロードマップによりますと、水素・燃料電池関連の市場規模は国内だけで2030年に１兆円、2050年には８兆円に拡大すると試算がされており、その経済効果にも大きな期待が寄せられております。
平成26年12月には究極のエコカーと言われる燃料電池自動車が発売をされました。全国で水素ステーションの整備が進められる中、本年４月には、この四日市市におきましても第１号の水素ステーションがオープンする予定となっておりまして、エネルギー政策や環境の観点からも、その普及啓発に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
また、一方で我が国の石油化学産業においては、化石燃料の海外依存や地球温暖化対策という課題から変革を余儀なくされており、次世代エネルギーである水素に対する取り組みは、環境負荷の低減を図りつつ、我が国のエネルギー自給率を高めるための新たな産業の柱として検討が始められているところです。
さらに本市におきましては、臨海部の石油化学コンビナートの製造工程において、副生水素が発生し活用されている状況、いわば強みがあります。
そこで、新年度事業として提案しております、水素社会の構築に向けた公民連携促進事業におきましては、臨海部のコンビナート事業所と市等との連携による協議研究の場を設けて、既存の設備、装置を活用した水素の製造・供給拠点としての新たな事業の展開や、燃料電池自動車など水素関連の新事業を誘発するための支援施策などについてしっかり検討していきたいと考えております。
次に、半導体工場の新棟の建設に関しましてもご質問をいただきました。東芝四日市工場は世界最先端、世界最大級の半導体の工場であり、今月の２日には、さらなる工場の拡張に向けた用地取得の決定が公表されたところであります。これは、プロジェクトチームを立ち上げて地権者の方の意向調査を行うとともに、ワンストップで事前相談に応じるなど、本市として積極的に誘致活動を進め、私自身も何度もトップセールスを行ってきた成果でもあると自負をしております。
今後工場敷地の造成工事が着工される予定であり、その後市場動向を踏まえて、平成28年度中には新しい工場等の建設や生産設備などの具体的な投資決定が行われる予定であると聞いております。
議員ご質問の経済効果につきましては、具体的な投資額が公表されておりませんので試算を行っておりませんが、新工場建設という大規模投資が決定されれば、地域経済の活性化、雇用、税収、あるいは都市イメージの向上、さらには定住人口の増加など、あらゆる面で大きなプラスの効果が期待ができます。
本市としましては、全庁的な推進本部やプロジェクトチームを中心に、今後も事業計画の円滑な推進に向けてさまざまな調整を図りながら、早期の投資決定を強く働きかけてまいります。
次に、新たな企業立地に対応する住居についてですが、本市における宅地供給状況は、リーマンショックにより一時減少したものの、近年は増加傾向にあり、平成24年度からことしの１月末までにおよそ3000戸の新たな宅地が造成、または計画をされております。こうした背景には、企業立地による人口流入が一つの要因になっているものと考えております。
一方で、本市においては近年空き家の増加が課題となっており、住みかえ支援事業や空き家バンク制度を実施しながら、新たな住居と既存住居を利活用し、定住人口の増加に対応する住居を確保してまいります。
次に、本市の観光・シティプロモーションの目指すところについてのご質問をいただきました。
まず、この２月定
例月議会におきまして、本市の観光の推進とシティプロモーションに関して、四日市市観光・シティプロモーション条例を上程させていただいており、議決をいただければ４月から施行させていただきたいと考えているところです。
この条例は、観光推進とシティプロモーションを通じて本市の魅力を効果的に発信し、本市の都市イメージの向上を図るとともに、国内外からの誘客・交流人口の増加を促進し、本市の持続的な発展に資することを目的としております。
また、今後進めていく観光・シティプロモーションに関する施策の方向性を示す計画として、四日市市観光・シティプロモーション戦略を策定したところであります。その戦略の中でも、本市の魅力の積極的な発信を進めるとともに、事業を継続していくための推進体制の確立、広域連携の推進を挙げております。
さらに、先日の議員説明会でご説明させていただきましたとおり、市の組織につきましても、観光推進課を観光・シティプロモーション課とし、担当の係制をしくことで、大四日市まつりや花火大会などの大規模な行事に影響されることなく、年間を通じて着実にシティプロモーションに取り組める体制を構築していく予定です。
また、本市では、商工会議所、観光協会と連携して事業を推進するため、四日市観光・コンベンション協議会を３者で組織し、市内外での観光ＰＲやコンベンション等に対応してまいりました。
この四日市観光・コンベンション協議会につきまして、フィルムコミッションの機能も含めたシティプロモーションをより充実していくための組織へと見直していきたいと考えており、商工会議所及び観光協会とも現在協議をしているところです。その新たな組織は、旅行業や地場産業の関係者、観光ボランティア、大学生や高校生たちと連携しながら推進していける団体にしていきたいと考えております。
次に、本市の観光・シティプロモーションの目指すべきところは何かとのご質問にお答えいたします。
今議会の冒頭、所信表明におきましても述べさせていただいたとおり、本市は京都や奈良のようないわゆる観光都市ではありませんが、自然や歴史、文化の特色、さらには高度な産業技術や産業と環境の両立といった独自の魅力や地域資源を持っております。そうした強みや雇用、住居を提供できる都市としての魅力を広く効果的に情報発信し、交流人口や定住人口をふやしながら、魅力的で風格のあるまち、未来に向けて持続可能な都市を目指していきたいと考えているところです。
続きまして、高齢者福祉の観点からのご質問もいただきました。議員からご紹介いただきました事件につきましては、高齢の母親を介護する息子さんが介護に負担を感じ、親子心中を図ったものであります。このような事件が市内で起きたことは本当に残念です。未然に防げなかったものかと悔やまれてなりません。改めてご冥福をお祈り申し上げます。
この世帯につきましては、介護保険の居宅療養管理指導サービスによる医師の訪問指導と福祉用具の貸与、さらには民間サービスによる介護保険対象外の訪問マッサージを利用しておられましたが、これにかかわる医師やケアマネジャーは大変熱心に取り組んでいただいていた方たちでしたので、そうした中でこういう事態に至ったことには対応の難しさも感じているところです。
しかし、この教訓を踏まえて、二度とこうした事件が起こらないような対策を考えていかねばなりません。具体的には、課題の一つとして、高齢者を介護している家族は、医療・介護という専門分野にとどまらず、生活支援から経済的問題までさまざまな問題や課題を抱えており、ご自分でも整理できていないというのが現状ではないかと思います。
こうしたことから、医療・介護の支援者は、生活全体を支援するという観点に立ちながら、ご家族の悩みをうまく引き出して、それに対応していくことが必要となります。
市としましては、事例研究や研修などを実施して各支援者がこうしたスキルを身につけられるような支援を行うとともに、医療・介護にとどまらない多分野、多職種が連携できるような体制づくりを一層進めていかなければならないと考えています。
また、もう一つの大きな課題としましては、介護者が悩みを１人で抱え込んでしまったということがあります。その対策として、例えば同じ立場にいる介護者同士が話し合える介護者の集いなどの場を設けることも有効な方法と考えており、今後在宅介護支援センターや地域包括支援センターなどと協力をしながら、そうした場の設置に向けても取り組んでまいります。
地域におきましては、自治会を初めとして、地区社会福祉協議会や民生委員児童委員、また子育てや青少年育成、防災や防犯、人権同和の推進などにかかわるさまざまな地域団体や地域の方々が、多様な分野で地域活動をしていただいております。
地域で支え合い、助け合いをする仕組みづくりを進め、それを実行に移していくためには、そうした地域活動を行っている団体や人々の力を地域で結集し、互いに連携、協力していくことが非常に重要となってまいります。
地域における団体間の横断的な連携につきましては、現在各地域では連合自治会が中心となって、地縁団体や地域のＮＰＯ、ボランティア団体等が連携するまちづくり協議会等を設置して、地域の団体同士が連携してその地域の特性を生かしたまちづくりを進めていこうとする取り組みが最近顕著になってきております。また、四日市市自治会連合会においても、地域活動にかかわる今後の方向性として、連合自治会を中心としたまちづくり協議会等による地域団体の連携推進を掲げておられます。
こうした地域の状況を踏まえ、平成28年３月に策定を予定している市民協働促進計画においては、各地区のまちづくり協議会等の充実強化や活動支援を位置づけているところであり、まちづくり協議会等による地域における横断的なまちづくり組織の体制強化や地域団体間の連携強化に向けた取り組みを市としてしっかりサポートしてまいります。
次に、地区市民センター館長の役割についてですが、まず、館長は、地域におけるさまざまな会議や行事などを通じて地域全体の状況や地域課題を広く把握するとともに、そうした日常活動により地域の人々と顔の見える関係づくりを行って、信頼関係を築くことが重要です。
さらには、ふだんから互いに支え合う地域づくりについて、その地域にとって今何が一番必要であるのか、どのような人たちとどうやって取り組んでいくのがよいのかなど、地域の特性に応じた地域づくりの方向性やその土壌づくりについて、地域の方々との意見交換を行いながら支援していく役割も担っております。また、各地区で地域づくりを進める中で、地域団体間の連携や協力関係に結びつくような働きかけを行っていくことも重要な役割です。
なお、議員からお尋ねのありました各地区における地域ケア会議の実情等につきましては、館長からの聞き取りにより実態把握を行っております。
今後は地域包括ケアシステムの構築に向けて、館長として、地域課題の共有化、その地域にふさわしい活動の体制や人づくり、地域団体間の連携など、地域における土壌づくりの観点からより一層のかかわりを持って取り組んでいくよう指示をしてまいります。
続いて、総合事業の意義と実施体制についてお答えをいたします。総合事業は、高齢化に伴って支援を必要とする人がふえる中、従来の介護事業所によるサービスに加え、ボランティア団体や住民組織など多様な主体によるサービスも組み合わせながら、高齢者を持続的に支える仕組みをつくっていくことに意義があります。特に、比較的軽度の方に対する介護予防のための通いの場の提供や日常生活上の家事支援など、住民主体のサービスが中心的な役割を担っていただくことが期待されております。
しかしながら、住民主体サービスの育成には時間がかかることから、本市としましては、まず在宅介護支援センターなどの社会福祉法人やシルバー人材センターなど、既存の事業者による人員や設備の基準を緩和したサービスを確保し、制度変更によってサービスが受けられなくなるのではないかという不安を払拭していきたいと考えております。
その上で、意欲のある住民主体の活動を時間をかけて育成していくことが重要と考えておりますので、生活支援コーディネーター、在宅介護支援センター及び市の担当部局といった福祉関係機関が中心となりつつ、地区市民センターとも連携しながら担い手育成を進め、事業の実施体制を整えてまいります。
次に、この総合事業の担い手に対する補助の考え方についてもお答えいたします。市として総合事業の担い手となる活動を育成するため、今年度立ち上げ経費の補助制度を創設しましたが、平成29年度からは、総合事業の基準に合致する活動については運営に対する支援も実施してまいります。
そのため、現在総合事業によるサービスの必要量について分析するとともに、介護事業所や各種団体の意見もお聞きしながら、専門職、住民主体それぞれのサービスの役割分担やその基準、報酬、補助の仕組みについて検討を進めているところです。
この中で、住民主体サービスにつきましては、多様で柔軟な実施体制が想定され、サービスの内容や実施回数にも違いが出てくるものと思われます。こうしたことから、一律の補助にこだわるのではなく、例えば議員からご指摘があったような、その内容、実態に応じた補助の仕組みとすることも検討が必要と考えております。
いずれにしましても、平成29年４月に向けて事業の実施を考えている事業者や団体が円滑に準備を進められるよう、できるだけ早く事業の実施方針や各サービスの基準についてお示しするべきと考えており、平成28年度の早い段階で議会にもお示しをした上で公表してまいりたいと考えております。
次に、成年後見サポートセンターについてお答えをします。成年後見制度は認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などで判断能力が十分でない方にかわり、裁判所で選任された後見人等が契約などの法律行為を行うもので、利用者の権利を守るため、平成12年度から始められた制度です。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加などにより、家族や地域での支え合いの機能が低下している現状においては、誰もが地域で安心して暮らせる仕組みの一つとして重要な役割を果たしております。
この成年後見制度を市民にとって使いやすいものとするため、本市におきましても、市の支援のもと、市社会福祉協議会において平成21年度から地域後見サポート事業として実施をしてまいりました。現在、地域後見サポート事業では、嘱託職員１名、パートの臨時職員２名と兼務の正規職員３名が中心となって成年後見に関する相談や支援を行っておりますが、事業開始以来相談件数は年々増加しており、その相談内容も複雑、多様化する傾向にあって、緊急性が高く対応が困難なケースも増加している現状です。
そこで、このような状況に対応するため、十分な経験、技能を備え、その知識や経験を確実に蓄積していける専門職を配置する必要性が求められ、平成28年度から専任の正規職員１名を新たに配置し、地域後見サポート事業を成年後見サポートセンターへと発展させるための予算を上程しているところです。
この運営においては、複雑、多様化するニーズに対応するため、成年後見制度やそれにつながる権利擁護事業のノウハウや関係機関や地域関係団体との密接な連携が必要となってまいります。また、地域住民からの声を拾い上げるなど、ニーズの掘り起こしも重要な役割の一つであると考えます。
そこで、これらの事業を実施している市社会福祉協議会のさまざまな福祉課題にきめ細かく柔軟に対応ができるというメリットを生かしながら、本市としましても、地域や関係機関と密接に連携した途切れのない包括的な相談体制の確立を目指していきたいと考えています。今回のサポートセンターの開設を契機とし、当センターの役割、意義を広く市民に周知し、市民の一人一人が安心して地域で暮らし続けることができるよう取り組んでまいります。
また、この成年後見制度における支援につきましては、個々のケースによって、その事情に応じた対応をしていく必要があります。
現在、地域後見サポート事業の運営に当たっては、定期的に弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士といった専門職に学識経験者を交えた運営協議会を開催し、情報交換や事例検討を行っております。今後とも本協議会を通じて関係機関との連携を強化するとともに、さまざまな社会資源の有効活用を行っていくための運用指針の作成について検討してまいります。
少し時間がきつくなってきましたので、ちょっとはしょりますけれどもお許しをいただきたいと思います。
次に、がん対策についてです。１点目のヒトパピローマウイルス検査の意義につきましては、その対象となる子宮頸がんは、ほとんどがヒトパピローマウイルスの感染が原因であり、感染後はいわゆる前がん病変と呼ばれるがんの前段階の状態を経ることから、子宮頸がん検診と同時に実施することで、感染の有無や前がん病変を発見することができ、検診の精度が高まります。また、若い世代のがんが早期に発見できれば、子宮頸部の病変箇所を切除するのみで子宮を温存したまま治療ができるため、将来の妊娠・出産も可能となり、その啓発をすれば、若い世代の受診率向上につながるとともに、少子化対策にもつながるものと考えます。
この検査及び子宮頸がん検診の両検査が陰性であれば、がんになるリスクが当面少ないため検診の受診間隔の延長が可能なことから、先行して導入した自治体では導入後４年目で子宮頸がんの発生が半減し、検査費用も削減できたとの報告も出ております。
本市としましては、ここ数年費用対効果等の状況を見きわめつつ検討を続けておりましたが、以上のような報告も踏まえ、平成28年度からの実施を決断したところであります。
受診勧奨につきましては、個人通知に加え、広報よっかいちの特集記事、ホームページ等あらゆる手段を使って啓発を行ってまいります。
出雲市で実施をされている若い世代のがん検診受診率向上の取り組みについてもご紹介をいただきました。この取り組みは島根県の補助事業として実施をしていただいておるわけですが、医療機関において月１回診療時間終了後に２時間診療を延長し、夜間検診を実施していると伺っております。
本市におきましては、受診しやすい時間、あるいは夜間でどの時間に受診することが可能なのかといった、受診される方の利用の特性あるいは意向調査を今後再度行いまして、その結果を踏まえて三重県や四日市医師会と協議を図ってまいりたいと考えております。
また、がん登録制度につきましても、さまざまな情報が国へ集約されることから、今後のがん治療の効果的な方法へつながることが期待をされております。本市におきましても積極的に情報の収集、検証、活用に努め、がん対策を講じるように努めてまいります。
第２子以降のレスパイトケア事業につきましては──内容はもう改めて申しませんが──出産後の母体の回復期に乳児と就学前の幼児の育児を24時間並行していくことが保護者にとって大変負担が大きく、心理的ストレスや身体的疲労が蓄積されると考えられるため、こういったことに対応する新たな仕組みをつくったところであります。
なお、この事業につきましては、第２子以降を出産した方への産後のケアを目的としたものですが、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現のためには、第１子を含め産前・産後ケアの充実を図ることは大変重要であると認識をしております。今後も、母子への心身のケアや育児不安の解消を図るため支援施策の充実に取り組んでまいります。
未就園児の集団生活の機会拡充については、議員からご紹介がありました石川県における例に鑑みまして、本市でもこの制度を活用してはどうかというご提案でありましたけれども、本市におきましては、一時保育事業として、保護者の仕事や病気によるもののほか、冠婚葬祭など突発的な事情によって一時的に家庭での保育が困難となった場合に利用していただく子育て支援事業として、この一時保育事業を行っているところです。
石川県の例におきましては、現在待機児童が発生しておらず、施設に余裕があることから、認定こども園でこの事業を実施していると伺っております。
四日市市におきましては、専業主婦家庭等で３歳未満児の集団保育を望まれる場合は、私立幼稚園の一部で実施されている２歳児保育を利用していただいているところであります。
市としましては、専業主婦等の在宅育児家庭に対しては、定期的な保育の提供よりもレスパイトケアに重点を置き、平成28年度におきましては、私立保育園による一時保育の実施を１園拡充して、子育て支援の充実を図りたいと考えております。
また、今後整備していく認定こども園におきましては、子育て支援機能が必須となることから、地域の身近なところで必要な支援を受けることができるよう、一層の機能強化を図ってまいります。
次に、児童発達支援センターあけぼの学園についてのご質問にお答えをいたします。ご指摘がありました障害児通所支援の申請書等の表記につきましては、平成28年度からは障害児という用語を使用しない様式に改めるよう変更手続を現在行っております。今後も、保護者の気持ちに十分配慮しながら、発達に課題のあるお子さんが早期に必要な支援を受けることができるよう努めてまいります。
また、議会で採択された請願への対応につきましては、より多くの方々のご意見を集約し、その役割や事業の充実を検討していきたいと考えておりまして、来週２月24日には児童発達支援に通っていただいている保護者の代表の皆様と担当部局との懇談を予定しております。その後もそれぞれの事業を利用する方々のご意見を伺いながら事業を展開していくとともに、児童発達支援に関するこども未来部の組織や体制についても検討を行ってまいります。
また最後に、あけぼの学園移転後の跡地活用につきましては、現在のところ未定であり、南部地域における支援機能に関する点も含め、利用者の方々、そしてあけぼの学園の一部の施設を利用している共栄作業所など関係者のご意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
7:
◯議長（
加納康樹議員） 暫時、
休憩いたします。
休憩時間は10分程度とといたします。
8: 午前11時
休憩
───────────────────────────
9: 午前11時９分
再開
10:
◯議長（
加納康樹議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中森愼二議員。
〔中森愼二議員登壇〕
11:
◯中森愼二議員 皆さん、おはようございます。リベラル21の中森愼二でございます。会派を代表いたしまして、平成28年度当初予算と田中市長の所信表明に関連して代表質問を行いたいと思います。
冒頭、私ごとで大変恐縮でございますが、先日、私の不注意から凍結をした歩道で転倒いたしまして、肋骨を骨折いたしました。この治療のために２週間ほど議会のほうもお休みをさせていただきました。よって、さきの議会運営委員会も欠席となりまして、早川副委員長さんを初め皆様に大変なご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げたいと思います。
また、今回の代表質問に当たりましては、まだ傷のほうが完治をしておりませんので、厳しい質問は控えさせていただきまして、市長から見て骨の折れない質問でまとめさせていただきましたので、そのことをお察しいただきまして、わかりやすい簡潔な答弁をお願い申し上げまして、早速通告に従い質問に入らせていただきます。
まず、田中市長２期８年目を締めくくる当初予算と中核市移行への思いについてお尋ねをいたしたいと思います。
平成28年度当初予算は、一般会計1084億6000万円、特別会計817億3140万円、企業会計611億6072万円、桜財産区4170万円、予算総額2513億9382万円が計上され、一般会計規模といたしましては過去最大でありました昨年度に次ぐ大きな予算規模となっています。総額2513億円を31万市民１人当たりにいたしますと、約81万円余りの予算ということとなります。
この平成28年度予算は、田中市長にとりまして、平成20年12月の市長選挙初当選以来、２期８年目を締めくくる大きな節目の予算であります。
この７年間余り、田中市長はさまざまな行政課題に正面から堅実に対応され、四日市市のまちづくりに対して、財政面も含め着実に成果を上げてこられたと私は思っています。
そんな田中市長にとりまして、今議会に提案をされました平成28年度予算への思いをまずお尋ねしたいと思います。
あわせて、前井上市長時代から懸案となっております中核市への移行に関してでありますが、今回の田中市長の所信表明には一行も触れられていない状況となっています。総務省による中核市の人口要件の緩和などにより、私的にはもう一つ魅力に欠ける中核市制度に映っておりますけれども、田中市長は中核市移行という懸案事項につきまして、平成28年度のいつごろまでに、どのような状態まで仕上げていきたいと考えてみえるのかお示しをいただきたいと思います。
次に、歳入に関連してお尋ねをいたします。市税収入でありますが、固定資産税での新規の設備投資による増収が見込まれることなどから、平成28年度の市税収入見込みは、前年度当初予算と比較しまして21億5670万円、3.6％増の625億2260万円が計上されております。
市民１人当たりにいたしますと、約20万円の税負担をしていただいているというところでございます。先ほど歳出でも触れましたけれども、市民１人当たり20万円の税負担をいただきまして、一般会計の1085億円を31万人市民で割り込みますと35万円と、つまり20万円の税負担で35万円の市民サービスを享受いただいている。これが平成28年度予算の大まかな姿だというふうに認識をしていただければと思います。
ここ数年市税収入は堅調に推移をしておりますけれども、平成26年から平成28年にかけまして、法人実効税率を引き下げるための国税である法人税の税率引き下げや、地方法人税の創設に伴う法人市民税の税率引き下げなどが見込まれておりますけれども、四日市市におけます税制改正に伴う法人市民税への影響とその対応についてお尋ねをしたいと思います。
次に、本年度予算におきまして、田中市長が特に力を入れてみえる本市独自の開発と情報発信に取り組むシティプロモーションに関連して３点ほどお尋ねをいたします。
シティプロモーションにつきましては、市長は、四日市公害と環境未来館、博物館、プラネタリウムを含めた総称そらんぽ四日市を、四日市市の歴史や文化、産業と環境、宇宙や科学に関する総合的な情報を発信するシンボル的施設と位置づけられています。その活用策と情報発信手法について、具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。
また、全国の小中学校で使用されています教科書において、四日市公害に関する公害克服後の記述についての教科書会社への要請成果や、修学旅行の誘致などにおけるコンビナート企業との連携策などの対応についてお答えをいただきたいと思います。
ここに、教科書会社への要請成果が一つあらわれたものを掲示させていただきました。日本文教出版社が編さんをしております小学校５年生の社会科の教科書です。
この本には、約10ページにわたって四日市公害の特集を組んでいただいています。特に従来の記述と大きく違うのは、従来は向かって左側の公害発生当時の四日市の状況だけを掲載していたのが多かったわけですが、現在の青空が戻った四日市の状況も対比をして掲示をいただいているという点でありそこが大きな特徴ではないかと思っています。また、あわせて公害に立ち向かったさまざまな方々へのインタビューであったりとか、裁判の記述、取り組んだ方々への内容なども詳細に記載をいただいているということでございます。
このような取り組み状況について、市長からご報告をいただければと思っています。
次に、２点目に、本年５月の伊勢志摩サミットを機にフリーＷｉＦｉを近鉄四日市駅周辺に整備されますが、千歳の旧港や四日市港の霞地区へのエリア拡大に向けた考え方と、利用者にとって使いやすい仕様となるための整備についてお答えをいただきたいと思います。
３点目は、シティプロモーションの観点からも、歩きたばこの規制は重要な視点だというふうに思います。現在諸準備を進めていただいていると伺っておりますけれども、外国人旅行者などを迎える四日市市として、近鉄四日市駅周辺における歩きたばこ禁止条例の制定に向けた本年度の具体的なスケジュールについてお尋ねをいたしたいと思います。
次に、学校教育の観点から３点ほどお尋ねをいたします。
１点目は、小中学校への空調施設整備についてであります。空調施設整備につきましては、図書室、視聴覚室、音楽室への整備について、平成28年度末で完了を予定しているところです。次期は普通教室への整備へ進むことになるわけであります。
市内の小中学校普通教室、約960教室に対して、夏の猛暑対策として、空調設備の整備に向けての検討をこの平成28年度中に行おうと計画されておりますが、どのような手法でコストであったり、あるいはメンテナンスを含めた具体的な検討を行おうとしているのかお答えをいただきたいと思います。
２点目は、教育のまち四日市市として、少子高齢化時代においても子供たちに適正な学習環境を確保するため、学校規模の適正化が重要な課題でありますけれども、全市的な学校規模適正化へ向けた四日市市の考え方はどこまで進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
３点目は、さきの議員説明会において、大矢知地区に関する教育環境課題の解決策として、朝明中学校の移転建てかえを実施したい旨の計画案が議会に示されました。全市的な適正化の考え方とどのように整合を図っているのか、また全市的な学校配置の適正化をどのように進めようとしているのか改めてお尋ねをしたいと思います。
次に、連携中枢都市圏構想への平成28年度におけます取り組みについてお尋ねをいたします。
連携中枢都市圏構想は、政令指定都市や中核市が中心的な都市としての役割を果たし、近隣市町村と連携しながら、圏域全体の経済成長を初め都市機能や住民サービスの向上を図るものであります。また、国による特別交付税などの財政措置といったメリットも見込まれることから、四日市市として連携すべき課題を意識しながら、北勢５市５町の協力・連携により、国からの委託調査に平成28年度以降取り組めるよう調整したいと一般質問でお答えをいただいているところでありますが、平成28年度はどのようにこの構想を進めるお考えかお示しをいただきたいと思います。
次に、満18歳から選挙権が付与されます参議院議員通常選挙、市長選挙への取り組みについてお尋ねをいたします。
今回の選挙権付与年齢の引き下げによりまして、対象とする有権者数は、７月の参議院選挙で6212人の増、11月の市長選挙の時点では6319名の増となります。これら新たな有権者に対する選挙啓発への取り組みを、平成28年度予算においてどのように進めてみえるのかお尋ねいたしたいと思います。
総務省と文部科学省においては、私たちが拓く日本の未来という冊子──約100ページに上りますが──を学校現場に配布していただいているようであります。
最後の質問となりますが、四日市におけます照明器具のＬＥＤ化対応についてお尋ねをしたいと思います。
四日市におけます照明器具のＬＥＤ化につきましては、防犯外灯を含めまして平成24年度から積極的に取り進めていただいているところであります。市庁舎を含めた公共建物の照明器具及び防犯外灯のＬＥＤ化への取り組みへの基本的な考え方と、平成28年度予算におけます取り組みにつきましてお尋ねをいたします。
これをもちまして壇上からの質問を終わります。
12:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
〔市長（
田中俊行君）登壇〕
13:
◯市長（
田中俊行君） 中森議員からご質問いただきました点について、順を追って答弁をいたします。
まず最初に、私の２期８年を締めくくる当初予算と中核市移行への思いはというご質問についてお答えいたします。私は平成20年12月、公害のまちのイメージを乗り越えて、みんなが誇りを持てるまち四日市を目指す政策体系をマニフェストとして掲げ、市民の皆様からご支援をいただいて市長に就任をさせていただきました。
日本有数の産業都市と言われる本市において、産業面の活力だけではなく、観光や文化の面においても本市の新たな魅力づくりが必要と考え、その考え方を基本として、さまざまな政策や施策の推進を図ってまいりました。そして、こうした新たなまちづくりの方向を市民の皆様にわかりやすくお知らせをするため、平成23年を四日市の観光元年、平成24年を四日市の文化力元年と宣言し、元気な産業と輝く文化のまちを築くための具体的な事業を積極的かつ大胆に打ち出してきたと考えております。
例えば郷土が誇る芸能大会や全国ファミリー音楽コンクール、こども科学セミナーなどの新規の事業を立ち上げたり、少し苦労はしましたけれども、そらんぽ四日市を整備したり、産業と文化、産業と環境が両立するまちづくりを大きな柱としてまいりました。
さらにこのまちづくりが一層の進化を遂げるよう、平成28年度当初予算には、そうした観点をしっかり予算編成に反映させ、２期８年間のまちづくりの取り組みを総括する節目の予算として位置づけております。
一方、人口減少・少子高齢化という時代の大きな荒波を乗り越えていくためには、子育て支援や安全・安心、防災と福祉をあわせた安全・安心のまちづくりも非常に重要な政策課題だと考えております。
そうした背景の中で、このたび四つの基本目標を持った四日市版の地方創生総合戦略を策定し、これまで進めてきた総合計画に基づく取り組みを加速させるとともに、本市の優位性を生かした施策の展開を図っていきたいと考えております。
したがって、平成28年度予算は、地方創生元年として地方創生のまちづくりを実質的にスタートさせる重要な予算でもあります。本市が将来にわたって持続的に発展していけるよう、全力を尽くして市政に取り組んでいく決意です。
また、議員からは、中核市移行への思いはとのご質問をいただきましたが、本市がその強みを生かして、魅力と風格を備えた都市として躍進していくためには、自立した都市としての権限や財源を持ち、それを駆使しながら独自のまちづくりを進めていくことが不可欠だと考えております。
平成12年の特例市の指定、平成17年の楠町との合併、平成20年の保健所設置を経て都市としてのステップアップを果たしてきた本市は、30万都市に見合った権限と財源を有する都市として、早期の中核市移行を目指すべきだと考えております。現時点では、大矢知地区における産業廃棄物不適正処理事案など関連する課題への対応に時間を費やしておりますが、私としましては、ことしの秋ごろには移行時期を表明していきたいと考えているところです。
次に、歳入に関するご質問についてお答えをいたします。法人住民税に関する税制改正につきましては、平成26年から平成28年にかけて大きく二つの改正が行われております。具体的に申しますと、一つ目は、法人実効税率を20％台に引き下げるために国税である法人税の税率を順次引き下げること。二つ目は、法人住民税法人税割の一部国税化です。
この改正による本市への影響は、平成26年度決算額をベースに比較しますと、法人税の税率が順次引き下げられることにより平成28年度で約２億円、平成29年度以降約３億円の減収となり、また、一部国税化するために法人住民税法人割の税率が順次引き下げられることにより平成28年度で約９億円、平成29年度で約14億円、平成30年度以降約22億円の減収となり、これら二つの影響を合計しますと、平成30年度以降最大で25億円の減収が発生することが見込まれます。
この改正に伴い発生する地方の減収に対しては、法人税の課税ベースの拡大や法人事業税を財源とする交付金の創設という形で代替財源が示されておりますが、現時点では市の減収額の約半分程度の代替財源が確保されるものと見込んでおります。
今回の改正について、国内産業の競争力を確保する視点から法人実効税率の引き下げが実施されることについては理解をするところでもありますが、地域間の財源の偏在性の是正については、本来国税で実施すべきものであり、法人市民税の一部国税化により実施することは地方分権の流れと逆行するものであると考えております。
こういった認識のもと、私自身、地方にかかわる税制改正について、従来から関係省庁、地元選出の国会議員を訪問し、安定的な地方財源の確保という視点から要望活動を行ってまいりました。また、昨年の11月には、実務上の責任者である総務省の自治税務局長や財務省の税制担当審議官を訪ね、本市を初め産業都市としての性格の強い都市における実情を具体的に細かく説明し、強く訴えてまいったところです。
その際には、あわせて行われておりました固定資産税の償却資産に係る見直しに関し、廃止または減免がここ数年検討されておりましたが、本市のような産業都市への影響を最小限にするため必死で働きかけを行ってまいりました結果、この件に関しては限定的な改正にとどめるという成果を上げることができました。
今後も、全国市長会はもちろん、本市と同様の影響を受ける都市との連携も含め、適宜しっかりと要望活動を続けてまいります。
また、今回の改正に伴う法人市民税の減収につきましては、昨年12月にお示しした中期財政収支見通しにおいて、その影響を見込む形でお示しをしており、今後は収支不足が続くことが見込まれることから、特に大規模投資を伴う事業においては財政調整基金等も効果的に活用し、財源の年度間調整を図りながら財政運営を行うとともに、さらには企業誘致や既存企業の設備投資を促進するなど、財政基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市独自の魅力の開発やシティプロモーションに関する一連のご質問についてお答えをいたします。まず、四日市公害と環境未来館、博物館、プラネタリウム、総称そらんぽ四日市についてですが、本市の歴史や文化、産業と環境、また宇宙や科学に関する総合的な情報を発信する本市のシンボル施設として、昨年３月にオープンして以来、現時点で約７万人近くの多くの方々にご来館をいただいております。その内訳としましては、市内の全小学校を初め市内外の小中学校や高校等、あるいはまた自治会等の市民団体や企業等、多様な皆様にご利用をいただいております。
また、４月にはベトナム政府の幹部候補生、８月にはＡＳＥＡＮ10カ国の特派員らによるプレスツアー、また、先日のＩＣＥＴＴ創立25周年を記念した国際環境フォーラムの際には、ＡＳＥＡＮ10カ国の駐日大使にもそらんぽ四日市をごらんいただきました。さらに、友好都市の中国天津市からは、地球環境塾の高校生や音楽交流代表団の皆様などにもご来場いただいております。さらに、昨年９月には環境大臣がみずからお越しをいただき、国内だけではなく世界のさまざまな国に情報発信することの重要性について言及をしていただいたところです。
開館１年目として一定の成果を得られたことと認識しておりますが、引き続き情報発信拠点としての機能をさらに向上させてまいります。例えば四日市公害と環境未来館では、平成27年度には、館内を疑似体験できるバーチャル技術を活用したコンテンツや、国際協力の分野で活躍をされておられる女優の紺野美沙子さんによるＰＲ映像などを四日市公害と環境未来館のホームページに取り入れていきます。また、平成28年度は、立体模型に映像を投影することで視覚効果を高め、よりわかりやすく環境改善の流れを紹介する──これは職員の政策提案によるものですが──いわゆるプロジェクションマッピング手法を活用して展示の更新などを行います。
こういったことを通し、公害が発生した社会背景、被害、裁判、環境改善の歩み、環境技術を生かした国際貢献などを一連のストーリーとしてわかりやすく情報発信してまいります。
また、プラネタリウムにつきましては、世界最新鋭のものであると自負しておりますが、あらゆる世代がわくわく、どきどきしながら
星空や宇宙に興味・関心を持ってもらえるように、番組を充実させるとともに、本年６月からは夜間特別投映を始める予定です。
さらに、本年４月から５月にかけましては、ご紹介がありましたように伊勢志摩サミットやジュニアサミット等の関連行事が県内各地で開催をされ、国内及び海外のメディアへアピールできる絶好の機会だと捉えております。これらを契機に、環境未来館を拠点として、公害のまちから環境改善のモデル都市へと都市イメージの転換に取り組んでいくとともに、世界最新鋭のプラネタリウムという新しい本市の魅力を最大限生かしたシティセールスによって、交流人口の増にもつなげてまいります。
また、四日市イコール公害のまちというイメージが将来にわたって固定化しないように、全国の小中学校で使用されている社会科等の教科書における四日市公害に関する記述につきまして、公害の発生や被害のみならず、その後の環境改善と産業の発展を両立させる取り組みや現在の四日市の姿、環境技術を生かした国際貢献なども併記していただくよう、重立った教科書会社８社に対し要請活動を繰り返し行ってまいりました。
その結果、先ほど中森議員からもご紹介ありましたように、10ページにわたって四日市の特集を組んだり、大幅に記述を追加したりするなど、小中学校の教科書会社６社が記述の改正をしていただいたところです。
平成27年度も、10月とこの２月に教科書会社４社を訪問し、四日市公害と環境未来館の新設も含めて説明を行い、教科書へのより適切な記述を要請してまいりました。
この要請活動は地道な活動の積み重ねではありますが、本市の都市イメージに大きな影響を及ぼすものであり、より成果が得られるよう、今後も引き続き、青空を取り戻した環境改善のモデル都市としての取り組みを訴え、公害の発生や被害のみならず、その後のプロセスもあわせて記述していただくよう粘り強く働きかけてまいります。
さらに、社会見学や修学旅行の誘致につきましては、そらんぽ四日市の見学とあわせてコンビナート企業の現地を見学することも重要な視点であると考えております。例えば味の素東海事業所におきましては、消費者になじみの深い商品を製造しており、専用の見学者ホールにおいてうまみ体験や学習、またバードサンクチュアリにおける見学を行っております。ほかにも見学ルートを持った事業所があることから、現地見学の視点も含め誘致活動を進めてまいります。
また、昨年策定しました本市の教育の方向性を示す四日市市教育大綱の中に、五つの理念の一つとして、都市の特徴を生かした四日市ならではの教育の推進を掲げておりますが、この理念を実現する一つの方策として、市内の小学校５年生に加えて、平成28年度においては、新たに市内の中学校３年生について来館する際の往復路分のバス代を補助し、さらなる学習支援を図ってまいります。
フリーＷｉＦｉを整備するエリアとその仕様に関してのご質問もいただきました。本年５月の伊勢志摩サミットを機に、本市としましてもフリーＷｉＦｉ、いわゆる無料のインターネットの利用環境を整備するため、今年度中には、近鉄四日市駅に整備するデジタルサイネージや駅周辺のアーケード内、ふれあいモール、そらんぽ四日市、じばさん三重、文化会館をエリアとして無料のＷｉＦｉが利用できるように現在準備を進めております。
また、その仕様につきましては、ＩＤ名をヨッカイチ・フリー・ワイファイという名称で、接続の手順などを統一して、利用者にわかりやすく、使いやすい仕様で利用できるよう準備を進めております。
特に外国人旅行者にとって、こうしたフリーＷｉＦｉによるインターネット環境が整備され、個人が所有するパソコンやスマートフォンなどの端末で必要な情報や滞在する地域の情報が入手できることは極めて重要なことであります。
さらに、本市においても訪日外国人旅行者が増加する傾向が続いており、中国の方を初め多くの外国人旅行者がホテルに宿泊していると伺っております。そのような状況の中で、今回上程をしております四日市市観光・シティプロモーション条例でも来訪者の利便性の向上に努めるということを位置づけておるところであります。
そのため、今後のフリーＷｉＦｉエリアの拡大につきましては、現在のエリアでの利用状況も見ながら、多くの外国人旅行者が立ち寄る港などの公共施設や観光地についても、先ほど申しましたＩＤ名をヨッカイチ・フリー・ワイファイで統一し、使いやすい仕様でご利用いただけるよう、それぞれの施設管理者と連携しながら検討してまいりたいと思います。
次に、歩きたばこ禁止条例の制定に向けた新年度の取り組みについてお答えをいたします。平成27年８月定
例月議会におきまして、中森議員から歩きたばこ禁止条例制定に関するご質問をいただき、路上喫煙禁止条例の制定に向けて取り組みを進めているところです。
具体的には、まず市民への路上喫煙防止に係る意識の啓発が必要なことから、路上喫煙防止キャンペーンとして、平成27年11月29日及び平成28年２月14日に近鉄四日市駅のふれあいモールを中心に、こにゅうどうくんも参加しての啓発イベントを開催いたしました。
条例制定に向けた今後のスケジュールとしましては、この議会中の都市・環境常任委員会協議会において、路上喫煙禁止区域の指定、罰則としての過料の規定、喫煙場所の整備を盛り込んだ条例の骨子案をご報告させていただきたいと考えております。その上で、平成28年度の早い段階で条例案を上程し、ご審議いただきたいと考えております。
一方では、路上喫煙防止に関する周知・啓発が重要であると考えており、いろいろなイベントやさまざまな機会を捉えて、効果的な啓発活動にも力を入れていきたいと考えております。
続きまして、学校教育に関していただいたご質問に対し、お答えをいたします。
まず小中学校の空調設備についてですが、近年、ご承知のようにこれまでに例を見ないほどの猛暑が発生しており、学習環境が保てないという課題が生じてきております。そこで、全ての児童生徒が利用できる特別教室への空調設備整備を第２次推進計画に位置づけ、平成26年度は図書室、平成27年度は視聴覚室の整備を終え、平成28年度の音楽室の整備をもって完了する予定です。
今後、普通教室の空調設備設置につきましては、平成29年度から整備に着手したいと考えております。そのために、平成28年度は普通教室への空調設備の整備における事業手法等の調査検討を予定しております。
小中学校の普通教室の数は約960室ありまして、その整備については大変大規模なものとなります。既に整備をしました図書室や視聴覚室の使用状況や施工時の問題点を十分把握するとともに、他の先進事例も参考としながら、効率的な空調設備の配置や整備スケジュール、適正な工事費の把握、効率的な発注方法、予算の平準化の手法、さらには整備後の維持管理の効率化などについてしっかりと調査検討をした上で、これらを具体的に取りまとめ、議会にお諮りをしてまいります。
次に、教育に関する質問のうち学校規模適正化に関してお答えをいたします。全国的な少子化の傾向により、本市においても児童生徒数の減少が続いております。小中学校における児童生徒数はそれぞれピーク時から約40％の減少となっており、学校の小規模化への適切な対応が必要となっております。一方、市内の一部の地域におきましては、市街化区域内の農地の宅地化等に伴う児童生徒数の増加により学校が大規模化し、施設不足等の課題が発生しており、こうした課題へも迅速な対応が求められております。
また、宅地開発等により居住地域や人口集中地域が変化し、結果として学校の配置が偏ってしまうこと、高度経済成長期の住宅団地開発による校区分離が学校配置の偏りを生じさせていることなど、学校の配置における課題も見られるところです。
こうした課題に対応するため、本市におきましては、平成19年に適正な学校規模や学校配置のあり方について基本的な考え方を取りまとめるとともに、これに基づき適正化に向けた方針を示すための四日市市学校規模等適正化計画を策定しております。この学校規模等適正化計画は、平成24年度に適正規模基準の一部を見直す等の改正を行っており、以降毎年度改定を行っております。そして、各小中学校の将来10年間の児童生徒数推計をもとに適正化の検討が必要な対象校を抽出し、対象校ごとに対応策を検討し、取り組みを行っているところです。
さらに、平成26年度からは、全市的な適正化の取り組みの方針である基本となる考え方として、学校規模、学校配置の視点に、教室数やグラウンド面積などの学校施設の視点を加えまして、三つの視点に基づき適正化を検討することといたしました。
また、小学校においては、教育活動における地域との連携や通学における児童の安全確保の必要性が高いことから、学校区と行政区との整合性の要請がより高いこと、一方、中学校においては、地域との連携に加え、将来の進路を見据えた学力の向上や部活動の充実の必要性から、学校における生徒数の確保がより重要であることを整理したところです。さらに、この方針を進める際、当然のことながら財政面からの配慮すべき視点を踏まえる必要があることも再確認をいたしました。
今後、こうした方針に基づいて全市的な適正化の取り組みを進めてまいります。
また、平成28年１月25日の議員説明会において、大矢知地区に関する教育環境課題の解決方策として、朝明中学校の移転建てかえを実施したい旨の説明を行わせていただきました。この朝明中学校を移転建てかえするという手法は、これまで（仮称）大矢知中学校新設事業に関し市議会でご議論いただいた内容を踏まえ、大矢知地区における教育環境課題や朝明中学校の教育課題の解決を図るため、市の方針として示させていただいたものです。
手法の決定におきましては、学校規模等適正化計画が示す学校規模、配置、施設の基本となる考え方及び学校の適正化に当たっての配慮すべき視点等を踏まえ、この適正化計画に従って、朝明中学校を移転建てかえする手法と分離新設する手法を比較検討してまいったところです。
具体的には、教育環境課題調査検討事業におきまして、教育課題の再整理と課題への対応結果の確認、解決手法ごとのメリットとデメリットの確認を行い、手法の違いによって周辺中学校の生徒数推計がどのように推移するか、学校の配置の変更に伴い通学距離がどのように変化するか、また、想定される費用などについても比較検討を行いました。そして、学校の規模、配置、施設、経費の観点から、移転建てかえの手法が現実的かつ最善の方策であるとの結論を得たところです。
このように、今回の移転建てかえの手法は、これまで市議会でご議論いただいた内容を真摯に受けとめ、その上で学校規模等適正化計画が示す基本となる考え方や配慮すべき視点等を踏まえて検討を重ねた結果、選定をしたものであります。
また、全市的な学校配置の適正化につきましては、平成27年１月に文部科学省が作成をしました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引において、一定規模の児童生徒集団の確保が必要であること、また、学校の持つ地域コミュニティーの核としての性格にも配慮する必要があることが示されており、このことも参考に取り組みを進めてまいります。
また、個々の学校の抱える課題、その隣接している学校との関係を視野に入れ、中長期的視野から検討していく必要もあると考えております。さらには、小規模校における課題につきましては、小中連携の強化、コミュニティスクールの推進などによりデメリットの緩和に努めてまいります。
今後とも、市議会からもご意見を賜りながら、全市的な学校配置の適正化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
次に、広域連携に向けての取り組みについてお答えをいたします。議員からご提案のありました連携中枢都市圏形成については、政令指定市や中核市が中心的な役割を果たし、近隣市町村と連携しながら圏域全体の経済成長を初め都市機能や住民サービスの向上が図られるよう、国が制度化を行ったものです。
具体的には、圏域の中心となる市が連携中枢都市宣言を行い、近隣市町村と連携する事項を定めた連携協約を締結することとなります。そして、その協約に基づいて各市町村がそれぞれの役割を果たす中で、連携のメリットを生かし、圏域全体の経済成長や住民サービス向上の取り組みを進めるというものであります。
あわせて、国による財政措置として、取り組み内容に応じて普通交付税もしくは特別交付税が措置をされます。国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、連携中枢都市圏の形成の推進が明記されているところでもあります。
本市としても当該制度についての調査検討を行っており、かねてより広域連携の場として設置しております北勢５市５町によって構成するＦＵＴＵＲＥ21北勢や本市と三重郡３町によって構成する四日市地区広域市町村圏協議会において、意見交換や先進地調査などの取り組みをしてきたところです。
特に、昨年11月におけるＦＵＴＵＲＥ21北勢の会合におきましては、総務省が設けております連携中枢都市圏形成に向けた広域連携促進のためのモデル事業への応募についての意見交換を行いました。その席上にて、平成28年度の募集が行われた際、四日市市として広域連携に向けた調査研究を行っていくモデル事業に応募したい旨、北勢の市町に対してご説明をし、ご理解をいただいたところです。
それを踏まえまして、平成28年度におきましては、本市として積極的に応募をしてまいります。
次に、選挙権年齢の18歳以上への引き下げに伴う取り組みについてお答えをいたします。平成27年６月に公職選挙法等が改正をされ、本年夏に執行予定の参議院議員通常選挙から18歳、19歳の若者も投票できることとなりました。
近年本市においても投票率が低下しており、特に若年層の投票率が大きな課題となっておりますが、今回の選挙権年齢の引き下げをきっかけにして、若者に対し主権者意識を醸成する絶好の機会であると捉えております。若者に対する選挙啓発が他の年代の選挙人の意識向上にもつながると考えられ、選挙管理委員会はこの点をしっかりと受けとめ、積極的に啓発に取り組んでいかなければならないと考えております。
こうした中、今回の法改正を受けて選挙管理委員会では、市内全ての高等学校に対し、本市の状況を踏まえてより効果的な主権者教育を行ってもらうために、本市における投票所の状況、過去の投票率や衆議院小選挙区の区割り等を冊子にまとめ、資料として提供しております。また、幾つかの高校においては、実際に講義や模擬投票に職員が出向いているところでもあります。
平成28年度は市長選挙が予定されておりますが、18歳以上の新たな有権者となる皆さんにとりましても、本市の将来を決める大変重要な選挙であると認識しております。そのため、これらの若い世代に対する啓発として、若年層に有効な映像やポスターなどを活用した視覚に訴える手法に重点を置いた取り組みを予定しております。
まず、四日市大学の学生を中心とした選挙啓発学生会ツナガリとともにＰＲ映像を作成し、新たに設置するデジタルサイネージ等を利用して放映をいたします。また、若者がよく利用するコンビニエンスストアや通学に利用する公共交通機関等へも啓発ポスターの掲載を予定しております。
さらに、今回の法改正により選挙権を有することとなる20歳未満の若者たちに対して、個別に有権者となったことをお知らせするための予算も計上しております。
本来、選挙は市民の皆さんの意思を政治に反映する大切な機会です。特に市長選挙は、市民に一番身近な市政を方向づける選挙でもありますので、本市として全庁を挙げて啓発に取り組んでまいります。
最後に、公共施設の照明や防犯外灯のＬＥＤ化についてご答弁申し上げます。本市は平成26年１月に公共施設へのＬＥＤ照明の導入に関する指針を策定しており、この中で、新たに整備する施設や大規模改修を行う施設については、原則として全ての照明をＬＥＤ照明にすることとしております。また、これ以外の施設につきましても、ＬＥＤ化による電力消費量の削減やこれに伴う電気料金の削減、温室効果ガスの排出抑制といった効果が高いと見込まれる施設から順次ＬＥＤ照明に改修することとしております。
そのため、平成26年度に照明の点灯時間が長い中消防署及び北消防署と西分署を、そして続いて平成27年度及び平成28年度の２カ年度で、この市庁舎をＬＥＤ照明に切りかえることといたしました。これまで、各消防署と市庁舎地下１階から５階までの合計約1600灯の照明についてＬＥＤ化が完了しており、電力消費量で約60％程度の削減効果があるものと考えております。
また、平成28年度予算での取り組みでありますが、今年度に引き続き、市庁舎におきまして、残っております６階から11階までの事務室や廊下等の蛍光灯約1400灯をＬＥＤ化するための費用として4150万円の事業費を見込んでおります。
防犯外灯についてでありますが、市内には、自治会が設置している防犯外灯が平成27年６月現在で２万9459灯あります。
これらの防犯外灯のＬＥＤ化につきましては、総合計画の推進計画に位置づけ、平成23年度から蛍光灯からＬＥＤに取りかえする際の補助率を引き上げるとともに、平成26年度からは新設や取りかえの際の補助対象をＬＥＤ灯に限定して、ＬＥＤ化の推進を図っているところです。
平成27年度につきましては、年間3500灯の取りかえを見込んでおりましたが、ＬＥＤ化によって防犯外灯に要する維持管理費が大幅に軽減されることや環境負荷の低減も図られることなどについて、地域の自治会に対して周知に努めたところ、当初計画を大きく上回る5600灯を超える取りかえ要望があり、今回補正予算を追加上程させていただきたいと考えているところです。
このように、平成27年度末で累計約１万6500灯がＬＥＤ化され、市内防犯外灯の半数を超える防犯外灯がＬＥＤ灯となる見込みであり、平成28年度においては約3500灯のＬＥＤ化を予定しておるところであります。
また、防犯外灯における100％のＬＥＤ化に向けましては、地域での取り組み状況を見据え、総合計画の終了する平成32年度を目標に、できる限りの促進が図られるよう、引き続き各自治会に対して働きかけてまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
加納康樹議員） 中森愼二議員。
15:
◯中森愼二議員 田中市長からご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
詳細については、私どもリベラル21の一般質問の各質問者に委ねていきたいと思いますし、また各議員の質問、あるいは委員会での審査に委ねていきたいと思っていますが、１点だけ、18歳まで引き下げられました選挙権の対応についてなんですが、この平成28年度予算において、選挙管理委員会がそれらに対応する予算としては、数十万円というような額しか計上されていないのが現状であります。
もちろん７月の参議院議員通常選挙は国政選挙ということでありますが、その後すぐの11月には四日市市長選挙が行われるわけであります。私は、その数十万円という選挙管理委員会のこれに対応する予算は、やはり少な過ぎるのではないかということも考えておりまして、できれば６月補正も視野に入れながら、20歳未満の方々への選挙啓発の取り組みというものをより高めていただくことが重要ではないかと思いますので、その点だけ少し市長のほうから補足をいただければありがたいと思います。
16:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
17:
◯市長（
田中俊行君） 18歳、19歳の方も含めて、ほかの年齢の方もあわせての投票率向上のための取り組みとしましては、平成28年度予算では三百数十万円を計上しているということでありますけれども、まだまだこの投票率の低下に対する対応は必要だというふうに考えておりますので、今後も知恵を絞りながら、継続的に投票率の向上に向けて努力をしていきたいと思っております。
18:
◯議長（
加納康樹議員） 中森愼二議員。
19:
◯中森愼二議員 私どもも市民から
選択をされる立場の議員として、せっかく制度が拡大されるわけですので、地方自治体としても、ぜひそこらあたりの積極的な広報について取り組んでいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問の中で申し上げましたように、31万市民の方々からは、ゼロ歳から最高齢の方々まで押しなべて約20万円の税負担をいただいている。そして、１人当たり35万円の── 一般会計ベースですが──市民サービスを享受しているということです。シティプロモーションも大切なことでありますが、それを超えて、税負担をいただいている31万市民の皆さん方の住みやすい、そして安心して生活ができる四日市の実現のために、ぜひ本年度の平成28年度予算の審査に私どもも積極的にかかわっていきたいと思いますし、理事者の皆さん方もそれに応えていただくことをお願い申し上げまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
20:
◯議長（
加納康樹議員） 暫時、
休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
21: 午後０時４分
休憩
───────────────────────────
22: 午後１時
再開
23:
◯議長（
加納康樹議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
小林博次議員。
〔小林博次議員登壇〕
24:
◯小林博次議員 それでは、市長の所信表明に関連して数点お尋ねいたします。午前中の質問者と少し重複する点がございますが、角度を変えて質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
今般の所信表明の中で、人口減少・少子高齢社会という時代に対応した政策や施策を実行していく。そして、時代や社会の変化を本市の進化につなげていくため、本年を四日市の地方創生元年と位置づけ、総合計画に掲げる都市像であるみんなが誇りを持てるまち四日市を目指して、新たなまちづくりにチャレンジするスタートの年にしたいと述べられています。
現在進められています四日市版の地方創生総合戦略四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、提案のように四つの基本目標を定め、現状維持・拡大を目指しています。
一つ目の基本目標は、産業都市として日本のものづくりをリードし、さらなる発展を築くです。二つ目の基本目標は、子育て環境を整備し、地域の多様な能力を生かすです。三つ目の基本目標は、地域で支えあい、安心して住み続けられるまちをつくるです。四つ目の基本目標は、四日市市の魅力を磨き、交流人口を増やすとなっています。四つの目標は、市のさらなる発展の礎になっていくものと思っていますが、目標の実現のためには幾つかの施策が必要だと思います。
一つ目の産業都市としてさらなる発展のためには幾つかの問題をクリアしていく必要がありますが、四日市にあります多様な産業は、おおむね戦後スタートしたものが多いと思います。一つの産業の寿命が科学的に見て30年と言われます。少し手直しをしても最大60年が限界だと言われています。四日市の産業の多くは既に60年を経過したものが多いと思っています。これから先を展望すると、20年、30年先を展望した新しい時代に合うような、そういう産業政策、方針が要るのかなというふうに思います。
この方針の中では水素社会に対する認識が示されています。午前中の質問でも水素自動車について述べられております。この水素社会に対応するということ一つをとっても、次世代の産業がこれにより育成されていく。こんなふうに思っていますから、きちっと対応してほしいなと。コンビナートで生成される水素の半分ぐらいは捨てられます。半分ぐらいは使われているわけですけれども、残る水素を燃料にして、例えば家庭用の燃料電池をつくろうとすると、燃料電池を発生させる装置が要ります。ところが四日市では装置がつくられていませんから、素材産業だけではなくて、それに関連づける産業なんかも次の世代の産業として育成する必要があるのかなと。
それから、その次にロボット産業ですとか航空宇宙産業、こんなことが四日市の次の基幹産業になり得るかなと。そのほかに医療関連だとか医薬品、こんなものもあるのかなと思っています。
方針の中では、自動車、電機、機械、食品などの企業や、それから農業や畜産業、萬古焼、かぶせ茶、大矢知の手延べそうめん、地酒、こんな地場産業があるとしているわけですけれども、それから新たに観光が付加されてきたわけですが、これらをとってみましても、なかなかそのままの延長線では生き残りが難しいのではないかと思っています。そうすると、なおかつ産業都市として発展させるためには、基本戦略のようなものを定めてそれに従って指針をつくり、それに沿って産業再生をやっていくことが必要ではないのかなと思っていますので、その点の考え方があれば聞かせておいていただきたいなと。
そして、既存企業については必要なアドバイザーをつけて、例えばＡ、Ｂ、Ｃと三つの部分があれば、Ａは切り捨てたほうがいい、あるいはＢ、Ｃはそのまま育成したほうがいい、でも二つでは飯が食えんから新たな付加価値をつける。こんな指導がされることが望ましいのかなと思っていますので、あわせてご見解があればお聞かせいただきたいなと。
それから、その次に、東南アジア諸国との経済交流や都市提携も考えていくべきではないのかなと思います。先方からの投資を呼び込んだり、地元企業が相手国に進出する。このような活発な企業活動の展開がこれからは必要なのかなと。
そこで、この前ニッポンのスゴい親父力経営という伊藤澄夫さんの書かれた本を１冊いただきましたが、この中にフィリピンのことが少し触れられていました。金型設計技術の習得は難しいのかなと当初思ったけれども、それから離職率が高いので、いいのかなと思ったけど、20年間で転職された人は１人だけで、現地の人はすごく技術習得力が高くて随分生産の役に立っている。こういうことがここに書かれています。そんなことがありますし、それからそこについていった人たちが英語を覚えたり、そこの人との接し方をかなり覚えたということもあったということですから、東南アジア諸国との交流は非常に大事なことになるのかなと思っています。
その次に、農業に触れられていましたが、これは６次産業化が叫ばれています。少し見受けられますが、産業というほどの規模にはなっていないなと思っています。
例えばつくった農産物を四季彩で売っても、その周辺の人が買いに来るだけ、それから朝市で売られてもその周辺の人が買いに来るだけだけど、例えば道の駅で売ると、その周辺の住民と、それからよそから来ていただいた人たちが消費をしていく。ですから朝市とか四季彩で売るより規模が大きくなる。もっと規模が大きくなるとスーパーとかそういう販売になるのかなと思いますから、道の駅の活用はやっぱり考える必要があるのかなと。
過日の質問の中では、北勢バイパスができたときに四郷地区に道の駅をつくることについて、いいですなというご答弁をいただいていますけれども、例えば大矢知でつくられている冷や麦──日本の中では冷や麦がつくられているのはここだけです──をつくるところから市民に来ていただいて見ていただき、食事もしていただいてということが、この道の駅の中では可能になってきます。
そのほかにもお茶であるとか、さまざまな四日市の産品がここで食されるということができるのではないか。例えば畜産でいきますと、水沢で桜牛のブランド化を図っていますが、なかなか情報発信力が弱いかなと。こういうところで販売できれば、かなり大きく情報発信することが可能ではないかと。ブランド化により早い速度で近づけていくことができるのではないのかなと思っています。
皆様ご案内のようにお茶があります。でも、三重県内で品評会をしたことはありません。ですから、四日市で三重県内のお茶品評会をやったり、それをここで売ったりということができるのかなと。既にゴマ油は全国的なブランドになっていますが、でも四日市市民の皆さんは知らんかもわかりませんから、やっぱり四日市市民全体がわかり、市民全体で情報発信をしていただけるような、そんな仕組みの一つとして道の駅を活用していただくとありがたいと思っています。
それから、新しい産業についてなんですが、実は商工農水部から資料をいただきました。どこに工場をつくる余地があるのと聞きましたら、新しい企業が立地できる面積はありませんということでした。ですから、工業用地の確保をしないと企業誘致は難しいだろうなというふうに思いますから、その点何か考えているのかお聞かせいただきたいなと思います。
都市間競争に勝って企業誘致をしようとすると、例えば朝夕の交通渋滞は大丈夫なの、いい百貨店とか買い物するところはあるの、いい文化を見せていただけるようなところはあるのかというようなことが実は問われてきます。ですからこれらも、今文化会館が満杯で困っているなという情報発信ではなくて、新しくどこかにつくるよということも含めた情報発信、あるいは図書館についても、世間にないようなすばらしいものを四日市でつくるよというような情報発信があわせてあると宣伝効果も大きいかなと思います。
それから、その次に人づくりですけれども、ここで人手不足の話が出てきましたが、四日市大学とか三重大学において、特に四日市大学は今だんだん日本人の生徒が減っていって中国人の留学生が多いんですが、中国という１国に限らずに東南アジア全体から、あるいはそれ以外でも結構ですけれども来ていただいて、日本人も一緒に勉強していただいて、さまざまな人がここで育っていくような環境を整える。実は大学が一つの物づくりの拠点になり得るということを思いますから、どうぞひとつその点に留意されて、ご活用をお願いしたいなと思います。
それから、二つ目の基本目標についてですが、子育て環境を整備し、地域の多様な能力を生かすということで、ここで負担軽減が提案されました。
でも、実は前に相談に来られた生活保護の方が、新しい仕事につかれて、給料は23万円ぐらいだったと思いますが、高等学校へ行っておる子供と中学校の子供、その下の子供がいて、どう切り詰めても23万円から足が出たと。それで、市に何か負担軽減してくれる策があるのと聞くと、ないと言う。これは冷たい話ですが、ないんです。
ですからそういう場合、生活支援として、例えば生活保護から自立するなら３年なり５年なりは一定のものを支援してやるということをやると、もう少し多くの人が自立できるのではないのかなと思っています。そして今日子供の６人に１人が貧困家庭だというふうに問題提起をされていますから、こういうようなものもあわせて考えて、積極的な支援策をつくり出していく必要があるのかなと。
その次に、ここで待機児童を解消するということもあわせて考えてほしいなと。今年度４月１日時点での待機児童が59人発生しているということですが、やっぱりこんなのはすぐにでもゼロにできるだろうと思っています。それはどんなことかというと、例えば幼稚園の空き園舎を使って３歳児保育をすると。ですから、そうした空き施設を活用していただくか、あるいはスクールバスでどこか適当な一番近いところへ送迎していただくということであれば、この59人の待機児童というのは時間がかからずに解消できるのではないかと思っていますので、ご検討いただきたいなと。
それからその次に、この項ではやっぱり男女共同参画社会の実現を取り上げておきたいなと思います。
例えばヨーロッパで男女共同参画がきちっとできたなというふうな国で、出生率が2.0に回復しているところが幾つかございます。四日市の場合、今1.29という出生率で、だんだんだんだん下がっていくようなそういう傾向を示していますが、できるだけ早い機会にこういう社会の実現をしていっていただくと、子供が減った、困ったというあたりも、副産物として問題が解消できてくるのではないのかな。その場合、よそにやれやれという前に市役所の中でできるようにしてあげていただきたいなと。それをモデルにして全市的に波及させていく。これは産業界の協力がないと簡単にいくような作業ではありませんが、どうしてもそんなことで市役所からこの問題に取り組んで進めていただきたいなと思います。
男女共同参画については、例えば私どもの世代ですと、家内におーいお茶という世代ですから、これを変えようとしても変わらんと思います。でも、それはそのままでも、家庭の問題で女の人もだんだん強くなりますから、おい、肩もめで差し引きゼロやと思うんです。
若い世代は、食事をかわりばんこにつくったりというのまではできてきています。何が一番大きな問題で、できていないかというと、例えば子供をつくって、女の人らばっかりが面倒を見やないかん社会の仕組みです。これを例えば、どっちから始めるか知りませんが、１カ月交代か２カ月交代で男女がそれぞれ任務分担して子育てをやったとするときに、給料をどうしてくれるのという壁にぶつかるんです。
ですから、その場合はきちっと企業が給料を保障してあげるという仕組みをつくる。それが中小企業では簡単にいかんと思いますから、行政側の支援がそこで必要になってくるのかなと。そんなことができるとすると、かなり大きな問題がクリアされてくるのかなというふうに思います。あとは、今まで積み重ねられておられます男女共同参画へ向けた取り組みを続けていただければいいかなと。
欲を出して言いますと、毎年具体的に何か目標を取り出して、ことしはこれを市民総ぐるみで実践するということを取り上げていただいてやっていくと、そんなに時間がかからずにこの問題は解決できると思っていますので、ひとつ気合いを入れて取り組んでいただきたいなと。
それから、三つ目の基本目標についてですが、地域で支えあい、安心して住み続けられるまちづくりが提起されています。介護が必要になっても居住地域で適切なサービスを受けることができ、天寿を全うできるという安心感が必要ですというふうに書いてあります。
問題はこのあたりなんです。いろんな問題がありますから、相談に来られて、きちっと相談で答えが出せる。こういう体制づくりが大事なのではないのかなと私は思います。
それからこれに加えて、障害者ですとか老人ですとか社会的に弱い人たちがおみえになります。この対策としては、安心して住めるという地域社会づくりが急務だと思います。
この場合、既に理解がされております精神障害者２級の通院及び入院に係る医療費の無料化です。それから、その次に今皆さんが強く要望されているのが身体障害者４級の医療費の無料化です。北勢５市５町の中で身体障害者４級が無料化されていないのは四日市市と鈴鹿市だけなんです。工業化された都市で、財政力があってできていないというのはいかがなもんかなというふうに思えるのはこの地域なんです。
この身体障害者４級の中身をちょっと見てみます。例えば生活保護の方は医療費が要りません。それから、お金をいっぱい持っている人は自分の金で行けます。あるいは身内が持っていたら出してくれます。あと、そうでない３分の１ぐらいのところが、例えば身体障害者４級の障害だけですと、ひょっとして働けるかもわからない。ところが、悪いときには悪いことが重なるというか、身体障害者４級の方の中には腕が悪かったり、あるいは目が見えにくかったり、耳が聞こえにくかったりという複数の障害を持った方が実は意外に多いんです。そうすると、身体障害者３級と４級の差は何なのと。
例えば身体障害者４級の認定を受けて20年もたったら、４級のままではなくて、言ったら３級に変えてくれそうなぐらい障害の程度は重くなっているのではないかと思っていますから、お互いが地域で安心して住み続けられるまちというのは、最低限一番弱った人たちを助けていく仕組みがきちっとできているまちであると思っています。
それから、障害者を単に助けるということだけではなくて、自立して生活ができるということを助けることが大事かなと思っています。
この前、私ども市民会議で、２月２日に千葉大学環境健康フィールド科学センターの植物工場を視察させていただきました。これはレタスを工場生産しています。これからの農業の大部分が工場生産になっていくだろうなというふうに思っていますが、そこで、例えば小学校でも中学校でも、統廃合して廃校になったところで、身体障害者の方たちにこの空き教室を活用した植物工場を管理していただいたり、あるいはお年寄りで収入がないような、そういう方たちに職場として提供する。こんなことができるのかなと。四日市の農業研究所がようやらなければ千葉大学が協力しますよというふうにありがたく申し出がありましたから、伝えておきたいと思います。
それからその次に、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。ここで障害者差別解消支援地域協議会が、全国的に20程度の都市しか設置されてないよと新聞報道がされています。四日市でできるのかと聞いたらいやと言うてましたから、やっぱりきちっとこういう協議会をつくって、大枠の団体で相談をして、そして、ここの中で論議される大事なことというのは、日常生活の問題を相談ができるということが一番大きなことです。四日市で一番弱いものをここで取り上げて相談できるということですから、どうぞひとつその点留意をいただいて、どうするのかお答えをいただきたいなと思っています。
それからその次に、社会的に弱いと思われる、例えば国民年金でひとり暮らしという生活の人については、実際には20万円の年金をもらっても生活は苦しいと聞きますから、６万円やとどんなに苦しいのかなと想像しても想像し切れんような感じがございます。
老人福祉法に基づいて泊に寿楽陽光苑があります。もとは市営でしたが民営化されています。定員が120名、短期入所が10名、費用はゼロから14万円ということですが、ここに入れない人たちがまだおみえになります。ですから、国民年金だけで頑張っておられる方々が独立したお家で生活するというのは、もう多分できないと思います。そこで、必要な老人ホームを建てて、あるいは何かを活用して、そういう条件をつくるべきではないのかな。
２月３日に、東京都日野市の団地再生事業による高齢者住宅ということで、昔の住宅公団、ＵＲの古い住宅を改装した老人ホームを見学させていただきました。２棟ほどございましたが、中に多機能が集約されています。これは、特別養護老人ホームやグループホームもこの中に入っているということなんです。食堂もあり、食堂には図書館からもらい受けた、あるいは寄附してくれた、既に読まれた本がかなり置いてありまして、皆さんこれを読んでおられます。ですから、これはすぐれた老人ホームのモデルなんやなと、四日市にもこういう施設がもうちょっとないとやっぱり生きられやんのかなと思っています。
実は、平成28年度の65歳以上人口が７万7752名です。高齢化率が25％。その中に占める75歳以上の人が３万6554人。平成32年度の65歳以上人口は７万9278人、高齢化率25.9％ということですが、これを境に老人人口が減少していきます。それまでふえ続けるわけですから、今申し上げたような施設については、極めて短い時間のうちに取り組まれる必要があるのではないのかなと。
今、ＵＲの話を申し上げましたが、四日市には3300戸ぐらいの市営住宅がありまして、その３分の１ぐらいに高齢者が入居しておられます。だんだんだんだん高齢になってくると、自分で食事をつくるのも難しくなってくるという現実がありますから、こういうところの一部を３食つきに改装していく、あるいはそれ以外のあいた市営住宅で──浜町なんかは建てかえていただきましたが──壊すまでにまだ10年ぐらいはもつのではないかというふうに思うところについては、少し改装して10年もつんなら、そういう対応をしてやることができるのかなと。それ以外にも公共施設であいてくるところがありますから、そういうところの活用もできるのではないかと思っています。本当は、新しい施設を建てていってもらうと、一回建てりゃ40年、50年先までもつわけですから、民間でそういうものを運営できるような条件があるのが望ましいかなと個人的には思っていますが、いずれにしても何かご回答を下さい。
それからその次に、四日市市市民協働促進条例についてでございます。
実は戦後、欧米型の民主主義が日本に入りまして、個人主義が謳歌される時代が来たわけです。ところが、どういうかげんか利己主義、自分勝手主義と個人主義がまざったか入れかわったかで、結果的に70年たった今は、もう一人一人ばらばらになってしまったという時代が来てしまった。こんなふうに思っています。
民主主義とはそういうばらばらに勝手に動くことを指しているのではないわけでありますから、受け取る側が勝手に理解を変えてしまった。こんなふうなことがあります。結果としては地域で非常に住みにくい環境が出てきたのではないかと。
70年前の社会がどうであったかというと、例えば雨が降ってきたら、隣の人が洗濯物を入れてくれて、それでありがとうってなるのが普通の時代やったんです。もっと踏み込んだ家事の手伝いなんかも実はしていただいた時代なんです。子供をちょっと預かってと言ったら預かってくれた、そんな時代。ところが今はどうというと、雨が降っていて洗濯物を入れてやろうかなと思ったら、泥棒と言われるかもわかりません。このぐらい社会が変わってしまった。そうすると、それはお年寄りにとっては非常に住みにくい社会でしかないんです。ですから、住みやすい社会をというところでこの市民協働促進条例を発想したわけでございます。
ですから、地域社会で小さなことをいっぱい、助けてもらうばっかりじゃなくて、お互いが助け合いをする。自分の持てる能力を相手に貸し、相手の能力を貸してもらう。ですから、小さい助け合いをすることを通して、その社会を非常に心豊かな社会に変えていく。これが実は市民協働の一番大きな願いでございます。今はそこには至っていませんが、これからだんだんそっちの方向に向かっていっていただきたいなと思っています。
昨年度も今年度も予算を少しいただいていますが、運動化がまだされていませんから、どうぞひとつ積極的に今申し上げたようなところにたどり着けるような、そういうさまざまな市民運動をつくり上げていただきたいなと思っています。
それで、この論議をしているときに、またぞろ金が要るんかやとか赤字の市財政に負担をかけるなよという反対意見がありましたが、こういうことをして市は助かる部分が出てくると思いますから、そこで浮かせた金を回していただくことで十分お金が回っていくと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
スピードを上げます。四つ目は、四日市の魅力を磨き、交流人口を増やすことということで、四日市の場合はここにも書いてあるように資源がたくさんあるんですが、でも、書いてある資源は日本中どこでもあるような資源です。ですから、そういう資源でうまくやろうとすると、一工夫がないとできないなと。
例えば四日市の山車では鯨船だとか大入道がありますが、これは歴史的な重みもあって宣伝価値が非常に高い。ところが今地域では、それが住宅街にありますから、火事を出したときにどうするんだと。それから、地域社会ではだんだん少子化で子供たちが減っていて、若い担い手が減っていますから、維持管理はどうしてくれるのということが今問われています。ですから、そろそろ行政側で管理とか保存とかについてどうするのか答えを出していく時期に来ているのではないのかなと思っています。
それから、四日市はちょっと宣伝が下手かなと思っているんですが、きょうの答弁を聞いていると上手にやっているなと。知らんのは四日市市民だけかなと思いましたが、例えば５年後の三重国体だとか、一番近い伊勢志摩サミットなんかについては、どこかと協賛しないと情報発信できないということはないので、例えば協賛してここでおいしい弁当をつくったという宣伝の仕方をしても十分協賛になるわけです。ですから、四日市で独自のものを市民に訴えかけて、市民と一緒に情報発信できると長く続いていく可能性があるので、まだ時間は短いんですがありますから、考えて答えを出してください。
それから、地方創生元年に合わせたように、四日市の中心市街地にホテルが建ったり、マンションが建ったり、福祉施設が建ったり、あるいは計画されたりしています。ＪＲ四日市駅の周辺でも24階建てのビルを建設したいなという構想も浮かび上がっておるようでございますので、こういうものについて、四日市がやっぱり積極的に支援していく。この辺だけと違って、四日市全体に波及するような施策を考えて打っていただくといいのではないかなと思っています。
本日提案された施策は、恐らく新しい時代の四日市のまちづくりの基本的なことになる、地方創生になるんだなと思っていますので、積極的に続けていただきたいと思いますが、実はこの11月には市長の選挙がございます。もう既に７年経過でことし締めくくりですが、この様子を見ているとまた立候補されると読みとれるんですけれども、どんなふうにされるのかお答えをいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
25:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
〔市長（
田中俊行君）登壇〕
26:
◯市長（
田中俊行君） 小林議員には多岐にわたってご質問をいただきました。ご質問いただいた順番と多少答弁が前後するかと思いますし、また、時間の関係でまずは割愛させていただく部分も出てまいりますので、その点はご容赦いただきたいと思います。
まず、本市が産業都市としてさらに発展するため、新しい産業の創出が必要とのご指摘をいただきました。
その中でも、まず、水素社会に対する具体的な対応からお答えをいたします。水素社会への対応につきましては、究極のクリーンエネルギーという環境面での理由に加えて、膨大な市場規模が予測されていることから、産業面においても取り組みを進める必要性があると考えております。
そこで、平成28年度において、臨海部のコンビナートの既存設備・装置や水素に関する十分なノウハウをうまく活用した、水素の製造・供給拠点の形成に向けた取り組み方策や関連事業の誘発に向けて、市としてどのような支援が可能かをしっかり検討してまいります。
また、産業都市としての基本戦略のような指針を定めてはどうかというご質問もいただきました。平成26年３月、本市にかかわりの深い第一線の企業経営者や学識経験者の方々にご参加をいただきました四日市市産業活性化戦略会議から、本市産業の基本的な戦略として提言書をいただいたところです。この提言書では、臨海部工業地帯等の再生高度化戦略、また中小企業、ベンチャー企業、新産業の競争力強化戦略、さらには多様な人材を引きつける魅力ある都市基盤・居住環境整備戦略の三つの戦略を打ち出していただいたところです。
この戦略を踏まえて、臨海部工業地帯等の再生高度化につきましては、研究開発機能や実証工場を兼ね備えた、いわゆるマザー機能のさらなる集積や航空宇宙産業、あるいは次世代ロボットなどの成長分野への転換を図るべく、企業立地奨励金の拡充など誘導策を展開しているところです。
また、中小企業、ベンチャー企業、新産業の競争力強化につきましては、中小企業の海外展開支援や、地域資源を生かした新規産業の拡充につながる支援策の構築や人材の育成支援などに取り組んでいるところです。
さらに、三つ目の多様な人材を引きつける魅力ある都市基盤・居住環境に向けては、中心市街地における高度な都市機能の集積や生活の質を高めることのできる文化機能の誘導等を図るべく、具体的な検討を始めているところであります。
したがいまして、本市はこの四日市市産業活性化戦略に関する提言を基本的な指針として、今後もそれに基づいた戦略をさらに充実、強化していきたいと考えております。
また、東南アジア諸国との経済交流を図っていくべきとのご質問もいただきました。本市には、技術力のある製造業や環境関連産業、またサービス産業を初めさまざまな分野において、海外への事業展開に意欲のある中小企業が多数存在しております。
そこで、意欲があるものの海外展開の経験のない中小企業が安心して海外進出できる環境をつくるため、海外都市と経済分野の協定を結ぶことを現在検討しているところであります。特に、現在発展の目覚ましい東南アジアに焦点を当てまして、経済交流を図るべく調査研究を進めております。
今年度は、まずＡＳＥＡＮ加盟の10カ国の基礎的な調査を行いました。各国のＧＤＰ、成長率、賃金水準、都市基盤の状況等の各種基礎データの比較を行いつつ、評価点や問題点を整理いたしました。その上で、製造業を中心とする本市の産業構造に鑑みて、インフラの整備状況、人件費の多寡、産業集積の状況等を中心に比較検討し、候補国としてベトナム、インドネシアなどの国を抽出いたしました。
さらに、次の段階として、東南アジアに進出している企業や海外展開を検討している市内の中小企業、さらには金融機関とともに市の職員がインドネシア、ベトナムを訪問し、つぶさに現地の状況を視察するとともに、現地に進出した企業や政府機関等との意見交換をしてまいりました。
それぞれの国の特徴といたしましては、ＡＳＥＡＮ第１位の人口規模を擁するインドネシアは、2030年までは急激な人口の増加が続き、国内消費拡大に対応した内需向けの産業が拡大をしているところですが、一方ではインドネシア通貨であるルピア安やインフラの未整備、税制、通関等の法的な面での不確実性等の問題もあります。
また、ベトナムにつきましては、ＴＰＰやＡＳＥＡＮ経済共同体等の各国との広域経済連携の拡大によりまして、ベトナムから周辺国等への輸出の拡大が見込まれております。特に、優秀な人材が比較的安い人件費で確保できることもあり、輸出加工型産業は進出に当たってのハードルは低いというふうに判断しております。
今後の取り組みといたしましては、調査結果を精査した上で、候補国の中から候補都市を選定し、経済産業省やＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡなどの協力も得ながら候補都市や関係省庁との具体的な協議を重ね、ことしの夏ごろには、具体的な都市も絞り込んだ上で、経済分野の交流に向けた協定締結へとつなげていきたいと考えております。
次に、議員からは、観光や地場産業の振興の観点から道の駅を整備することをご提案いただきました。現在、広域的な交流が見込まれる北勢バイパスの整備が進められておるところですが、市内だけでも全長28km余りの距離となることから、道路利用者の
休憩施設の整備も必要と考えられます。
こうした機能を持つ道の駅は、
休憩施設はもちろんですけれども、駐車場、トイレなどを基本として、農産物の直売所やレストランを併設することにより、地域の活性化も大いに期待されるところでありますので、ご協力をいただける事業者の意向も把握しながら、まずは北勢バイパスの整備に合わせて、土地利用の規制の見直しも含め検討してまいりたいと思います。
次に、次世代に向けて新たな産業を育成すべきであるとのご指摘もいただきました。本市はこれまで、石油化学や半導体を初め、自動車、電機、機械、食品など多様な産業の集積を図ってまいりました。議員ご提案の航空宇宙産業を初め、次世代自動車、次世代ロボットなどが成長産業と言われておりますが、本市におきましてもそういった分野の事業を誘発するために、企業立地奨励金の制度に重点分野を設けて補助金の拡充などを行ったところであります。
特に今般、国産初のジェット旅客機であるＭＲＪにより注目が集まる航空機の部門につきましては、航空機の部品点数が300万点とも言われるなど裾野が大変広く、また、先端技術の集約が必要とされている産業であることから、世界で評価される高い技術力を有する本市の中小企業が部品製造等で参入するチャンスは十分にあるものと考えております。
そこで、中小企業を対象とする新規産業創出事業支援制度に拡充分を設けまして、例えば航空宇宙産業へ参入するための技術的な認証取得への支援──聞いたところによりますと技術の認証取得が参入のネックになっているということもあるということですので──など、中小企業の成長産業に係る新たな取り組みにつきまして、強力に支援することを考えております。
また、広域的な取り組みとして、愛知、岐阜、三重を中心とする中部地域ではアジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区を設定して、日本における唯一の一大拠点となることを目指しております。この特区には三重県の区域も含まれていることから、本市の事業所においても航空宇宙産業に参入しやすい環境が整っているということも言えます。
こうした制度なども活用しながら、今後とも引き続き関連事業所の誘致や市内事業者の航空宇宙産業への参入を促進し、次世代を担う産業の育成に努めてまいります。
また、成長産業を誘致するための用地の確保という点についてもご質問をいただきましたが、加工組み立て型産業のような形態が今後も大きなウエートを占めるかどうかは不透明なところでありますけれども、平成30年度の新名神高速道路の開通、その後の東海環状自動車道、北勢バイパスなどの整備を考えますと、本市の産業面での優位性がさらに高まることが大いに期待できることから、さまざまな可能性を追求していくことも必要だろうと考えております。
そうしたことから、新たな企業進出を受け入れることができるように、土地利用規制の見直しも進めつつ、企業の投資情報の収集に努め、ワンストップによる相談対応、あるいは用地取得の調整など企業立地をサポートする取り組みを積極的に進めてまいります。
また、これからの産業振興のため、四日市大学において人材育成を行っていくべきであるとのご指摘もいただきました。ご承知のように、四日市大学は公私協力方式の大学として、昭和63年の開学以来約9000人の卒業生を輩出しており、就職した学生のうちおよそ４分の１が市内の企業等に就職をしております。こうした状況の中で、今後より一層、産業振興を初め地域の課題解決に貢献し、地域に人材を輩出する大学として四日市大学が発展するために、国の提唱する地（知）の拠点整備事業への採択を目指し取り組みを進めてまいりました。そして、平成26年度には四日市大学が、文部科学省に地（知）の拠点整備事業に採択をされた県内２カ所のうちの１カ所となったところでございます。
地（知）の拠点整備事業は、地域の産業が求める人材育成を目指した教育や、本市の特性を生かしつつ社会貢献を進めることとしており、一例として本市の大きな特徴である環境改善と産業の発展を両立した経験に基づいて、四日市公害と環境未来館をフィールドとした新たなカリキュラムなどの導入によって、環境と産業の調和を考えることのできる人材を育成することとしております。
また、四日市大学には多数の留学生が在学しておりますが、彼らは専門的な知識を学習して日本の物づくりや文化を理解した貴重な人材でもあります。こうした留学生を、本市に立地する高い技術力を持った中小企業が海外へ進出する際のマネジメント人材として就職につなげていく仕組みを構築するため、地／知の拠点運営協議会での議論を深めていきたいと考えております。
今後とも、四日市大学における地（知）の拠点整備事業の取り組みを地方創生総合戦略の中にも位置づけて、大学と本市の連携によりまして、本市の産業にとって有為な人材の育成に向けて積極的に取り組んでまいります。
また、先ほど市内への卒業生の就職が４分の１程度ということを申し上げましたけれども、インターンシップの実施も含めて、市内の企業への就職者の増加につながるようにさまざまな取り組みを今後充実させていきたいというふうにも考えております。
次に、子育てに係る負担の軽減についてもご指摘をいただきました。母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭にとりまして、生活の状況は非常に厳しいということは把握をしております。そのため、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助け、児童福祉の推進を図る国の制度として児童扶養手当があることはご承知のとおりであります。
この手当は、全額支給の場合月４万2000円、所得に応じて一部支給される場合は４万1990円から9910円が支給されております。また、児童を２人以上扶養している場合は加算がありますが、この加算額について厚生労働省の平成28年度の予算におきましては、ことしの８月分以降から、２人目のお子さんの加算額を5000円から１万円、３人目以降のお子さんの加算額を3000円から6000円と倍増することにしております。
本市といたしましても、この国の施策に合わせ８月分以降の加算額の改定を見込み、予算案に計上させていただいているところであります。
次に、待機児童対策についてお答えをいたします。議員のご
発言にもありました今年度４月の待機児童59名のうち、ゼロ歳から２歳児までの低年齢児が45名となっており、３歳未満児の保育施設の確保が喫緊の課題となっているところです。
そこで、平成29年度からの運用を予定しております橋北こども園につきましては、ゼロ歳で12名、１歳で２名、２歳で12名、３歳児で14名の計40名の保育定員枠の拡大を見込んでおります。あわせて、公立幼稚園の適正化計画の素案におきまして認定こども園を４施設計画しておりますが、その計画において３歳児までの保育定員枠を保々では13名、神前では５名の計18名を拡大する予定としております。また、保育ニーズに合わせて、残るくす北、くす南も含めてさらなる拡大が可能と考えております。
このように、待機児童の解消につきましては、以上の認定こども園化において保育定員枠の拡大を図るとともに、所信表明でも申し上げましたとおり、地域型保育事業の認可と保育定員枠の拡大により対応していきたいと考えております。
男女共同参画社会推進についてのご指摘もいただきました。現代の社会では、男女共同参画社会を実現することは極めて重要であるわけですけれども、まだまだ男性は仕事、女性は家庭といった固定的な役割分担を前提にした男性中心の社会の仕組みがさまざまな面で残っておりまして、社会で活躍している女性もその仕組みに合わせていかなければならないというような面もございます。
こうした仕組みを変えていくための具体的な第一歩として、例えば男性向けの料理教室や父親の子育てマイスター養成講座──これは私の予想以上の大きな成果を上げておりますが──など、固定的役割分担意識を見直していくための講座の開催や、次世代を担う子供たちに対しましては、性別にとらわれない個性を尊重したキャリア教育や男女平等教育の推進なども、より一層進めていくことが必要であると考えております。
また、企業や団体で働く人々にとって、ワーク・ライフ・バランスの推進も大変重要な課題です。これまで、出前講座を企業に対し実施をするとともに、平成27年度は、ワーク・ライフ・バランスの推進に関して全国的に非常に著名な講師をお招きして、企業の人事担当者などの関係者や市民を対象とした講演会を開催したところですが、平成28年度におきましては、新たに知見を有する専門家も交えて企業と市の情報共有の場を設けるほか、働く女性、働きたい女性が抱えるキャリア形成などについての相談窓口を設けるなどして、女性が自分らしく働いていけるよう支援を行ってまいります。
さらに、四日市市役所における男女共同参画の推進につきましては、まず女性職員の登用について、女性の管理職比率を平成21年度の11.8％から平成27年度は18.6％へと増加させるなど、これまでにも取り組みを進めてまいりましたけれども、今後におきましても、若い年代から職務経験を積ませ、係長職や課長補佐職などへの登用を進めるなど、女性管理職の登用につきまして積極的に意を配していきたいと考えております。
また、男性職員の子育て参画を推進するため、具体的なモデル事例を示しながら、育児参加休暇を含めた育児休業等の取得促進を図るなど、男女共同参画の推進について一つ一つ着実に成果が上がるように、民間事業者に率先して市役所として取り組んでまいります。
それから、社会的に弱い立場の方々に対する対策として、障害者医療費助成に関してですが、現在の制度から一歩前進をしたいという思いもありまして、さらなる助成拡大を現在検討しているところですが、精神保健福祉手帳２級をお持ちの方に対しまして、医療機関への通院受診を促すことで障害の重篤化を防止するとともに、少しでも就労を促すという観点から、平成29年９月からの精神保健福祉手帳２級をお持ちの方の通院医療費助成の実施を目指してまいります。
身体障害者手帳４級をお持ちの方への医療費助成の拡大につきましては、所得制限のあり方であるとか助成割合の程度などの検討を行いまして、持続可能な制度設計に向けて障害者団体の方々とも協議を行ってまいります。
それから、障害のある方が可能な範囲で農業などの生産活動に従事して、一定の収入が図られるような仕組みとしてのいわゆる農福連携の取り組みにつきましても、現在もこうした取り組みを行っていただいている障害者就労継続支援事業所も本市の中にございますけれども、障害のある方の適正に応じた作業工程を検討する中でさまざまな課題も存在することから、そうした課題を解決しながら農福連携の仕組みにつきましてもしっかり検討してまいります。
少し割愛をさせていただきます。
伊勢志摩サミットの開催に関しまして、本市をＰＲしていくべきとのご指摘をいただきました。県内では、この伊勢志摩サミットに関連してさまざまな取り組みが予定をされておりまして、四日市としましても、本市の魅力を内外に向けて発信する絶好の機会であると捉え、シティプロモーションに力を入れてまいります。
これまでもＡＳＥＡＮ10カ国の報道機関の方によるプレスツアーであるとか、あるいは伊勢志摩サミットの開催100日前及びＩＣＥＴＴ設立25周年を記念するイベントであるＡＳＥＡＮ環境フォーラムｉｎ三重を開催した折であるとか、さまざまな機会を活用して、海外の報道機関の方あるいは大使の方々にも四日市公害と環境未来館、あるいはプラネタリウムの見学をしていただいて魅力の発信を行ったところであります。
今後もさまざまな機会を通じまして、海外のマスコミ関係者、あるいは政府関係者に対しまして本市の魅力をＰＲしていきたいと思っております。例えば四日市市を含む焼き物産地６都市が連携して焼き物のお土産を贈呈したり、各都市にある酒蔵から地酒を提供したりする企画も考えておりますし、また国際メディアセンター内に設けられる三重県情報館におきましても、環境改善に向けた取り組みをパネルやＤＶＤビデオで紹介したり、地場産品を展示したりすることも県に提案をしているところであります。
最後になりましたけれども、ことしは私が市長になりまして２期目の最終年度となりますが、現時点では残りの任期について市民の皆さんの負託に応えるべく、市政運営に全力を尽くしたいと考えております。その中でしかるべき時期が参りましたら、みずからの進退について議会の皆様にご報告をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
27:
◯議長（
加納康樹議員） 暫時、
休憩いたします。
休憩時間は15分程度といたします。
28: 午後２時
休憩
───────────────────────────
29: 午後２時15分
再開
30:
◯議長（
加納康樹議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
早川新平議員。
〔早川新平議員登壇〕
31: ◯早川新平議員 皆さん、こんにちは。新風創志会の早川新平です。午後のお疲れのところ、１時間頑張ってさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
私は、平成28年度当初予算について、通告に従い順次代表質問をさせていただきます。
まず、平成28年度当初予算及び四日市市総合計画とそれに基づく第２次推進計画、さらに現在策定中である四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略のそれぞれにおける基本的な考えについてお伺いをいたします。
初めに、四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。平成28年度当初予算のポイントの冒頭に、平成28年度を本市の地方創生元年として、四日市版地方創生総合戦略の四つの基本目標を反映した第２次推進計画の事業に重点的、集中的に予算を配分したとありますが、予算全体、つまり一般会計1084億6000万円に占める四日市市総合計画に基づく第２次推進計画予算は、特別会計を除いて144億4386万4000円で、全体の13％となっています。これはその他の予算が87％を占めることを意味しております。
第２次推進計画予算に占める地方創生に係る一般会計予算は、四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標、重点政策、具体的施策、体系図及び第２次推進計画事業に関する対応表から拾い出しますと、新規及び拡充事業を合わせて47億993万6000円となり、第２次推進計画予算144億4386万4000円の33％を占めております。これは、四日市市総合計画の中に四日市版地方創生総合戦略において示される事業を取り込むことにより、国の支援をより多く引き出すことになり、市の独自性がより発揮できることとなると思われます。
全国の他の市町村においても、同様の発想から地方創生に取り組むと思われますから、他市町村との競争になるわけで、これにおくれをとることにならないような努力を期待していますが、四日市版地方創生総合戦略における、この点の考え方なり決意についても含めてお伺いいたします。
次に、平成28年度当初予算に関連して、事業に係る予算説明について質問をさせていただきます。先ほど述べた四日市市総合計画に必ずしも基礎を置かない残りの87％、つまり940億1613万6000円についてですが、この中にも地方創生に取り込まれるべきものがあると思いますが、それ以外の予算に計上されていない部分について、例えばサンセット方式なのかというような、個々の事業に対する予算に計上していない理由の説明が少ないように思われますので、このような削る予算であっても、どこかに説明を入れるべきだと私は考えます。そういった事業に係る予算説明の考え方についてお伺いをいたします。
続いて、四日市市総合計画及びこれに基づく第２次推進計画のローリングについてお伺いをいたします。総合計画の第１次推進計画は、平成23年度から平成25年度の３カ年でありましたが、その成果と検討・見直しから、第２次推進計画として平成26年度から平成28年度の３カ年の推進計画が実施されていますが、最終年度である平成28年度は、この計画の仕上げとして、長所は伸ばし、短所を補って、その成果を関係者はもとより市民全体が納得し実感できるものとするために、特に真剣な取り組みが必要な年度であると考えます。
その意味から、まず、第２次推進計画期間の初めの２年度の成果及び十分成果の見えていない部分についてはどのように理解してみえるかをお伺いいたします。
政策推進部からの説明においては、見直し結果の説明はごくわずかで、その原因の説明は、主に国庫補助の結果に伴う機械的修正や事業実施年度の変更による調整、または整備箇所の増減による変更等が見受けられるだけで、私の理解不足かもしれませんが細かくはわからないので、わかりやすく解説していただくようによろしくお願いをいたします。
さて、ここからは、平成28年度当初予算の新規事業及び主要事業につきまして幾つか質問をさせていただきます。
まず、橋北交流会館整備事業及び三浜文化会館整備事業についてお伺いをいたします。橋北交流会館は、幼稚園、保育園及び児童館の移転新築を含め地域活性化の拠点整備として、予算は９億4000万円となっています。一方、三浜文化会館は、文化活動の拠点の整備として、予算は７億2240万円となっています。
橋北交流会館については、土地の有効利用として、全部新設するのであれば、目的とする施設の場所が最適であるか、またはそれに近い立地条件であることが示されて初めて完成後の施設の活発な利用が保証されると思われます。この点についての理事者の自信のある説明をお願いいたします。念のために申し上げますが、この事業をとめろという意味で申し上げたわけではなく、必要なものであるとの認識のもとに申し上げております。
また、三浜文化会館については、文化の殿堂としての整備という市南部にふさわしいものとしての整備が期待されていますが、需要予測において、全市から見渡した地域別の内容はどのようになっているか及び市中央部にある文化会館等の施設との役割の特徴等についてお伺いをいたします。
あさけプラザ、文化会館、三浜文化会館及び楠プラザと、南北に連なる文化振興のための施設の連携した活動の成果が今から期待されると思います。そのためには、今からそのための技法・人員確保等のソフトウエア面の確立が不可欠ですから、その面の見通し等についても含めてお伺いをいたします。
次に、新規事業として東京オリンピックキャンプ地等誘致事業に409万円が計上されていますが、これについてお伺いをいたします。平成30年の高校総体及び平成33年の三重とこわか国体の開催に向けて整備を進めるスポーツ施設の活用を図るために事業活動をするための予算となっていますが、このためにはそれにふさわしい施設がある、あるいは建設が完成していなければ当事者は応じてくれないと思われます。準備は早いほどよいことは十分理解していますが、東京オリンピックは平成32年、西暦2020年ということで、あと４年後に開かれる予定ですが、平成30年の高校総体までに必要な整備が行われることが現在計画されていれば望ましいですが、これらに関する具体的な計画があればお伺いをします。当然、その時期以降に整備する施設があれば、どのような対処をするかについても含めてお伺いをするものです。
次に、土木費の社会資本整備総合交付金事業に関連してお伺いをいたします。この予算３億2500万円は市道の３路線などの費用ですが、国道、県道ともネットワークを形成するとあることから、連想するのは東名阪自動車道、国道１号などの渋滞であります。この慢性化した問題の対処については、市として直接できること、あるいは間接的にできることを分けて対処していただければ、地元の問題としての不断の取り組みは何らかの前進のきっかけになるだろうと思います。この点に対する考え方なり見通しについてもお伺いをいたします。
この事業に関連しては、用地の取得ができれば建設事業は大半成立するとよく言われておりますが、その点での人員の資質向上及び士気アップへの取り組みについてもあわせてお伺いをいたします。
平成28年度当初予算のポイントにおける新規事業、主要事業に係るものはこの程度とし、次に移ります。
次に、四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、その基本目標４項目について順次お伺いをしたいと思います。この部分については、午前中からの代表質問と重複するところが多々あると思いますが、ご容赦のほどをよろしくお願い申し上げます。
まず最初に、産業都市として日本のものづくりをリードし、さらなる発展を築くについてでありますが、全国有数の産業都市である優位性が今後も保たれるように取り組むと示されています。この取り組みに当たっては、その現状認識及びその分析が必要であります。本市の特徴と方向性において現状把握と方向性が示されていますが、臨海部における石油コンビナートの形成及び内陸部における輸送機械や半導体生産の向上という現状に至った経緯の特色と取り組み内容などについては明示がありません。
現状はにわかにあらわれたわけではなく、長い歴史があるわけですから、それを正確に認識し、その成果を大きくしていくために、それらの分析・検討により回り道をしない施策の策定ができると思いますが、この点についての分析、認識についてお伺いをいたします。
また、新しい産業を興すための起業の促進にも取り組むとありますが、燃える氷、メタンハイドレートの商業化への国の動きと将来の本市や四日市港との関連への準備の可否等、かなり長期的な展望を持った取り組みについての考え方についてお伺いをいたします。
さらに、中小企業の競争力強化については、海外市場開拓に向けた支援という旨が示されていますが、三重県がシンガポールにアンテナショップを開いていると聞いておりますが、本市における企業の海外販路拡大や海外市場開拓に対する支援についての考え方をお伺いいたします。
次に、基本目標２、子育て環境を整備し、地域の多様な能力を生かすについてお伺いをいたします。子育て環境の整備については、丁寧かつ多方面での取り組みが見出されていますが、子育てに関する母親の負担に対しては、預け先である保育所の増設や保育体制の一層の充実等、目に見える整備も大変重要であることは言うまでもありませんが、それ以外に精神的負担とも言える、どうしてよいかわからないという孤独からくる焦りの気持ちや、自己の思い描く子育てと日常活動の不満足なできばえの実態とのずれに悩むことなどがかなり重要な部分を占めていると識者から聞いたことがあります。
そのような精神的な悩みなどについては、同じような環境にある子育て中の保護者の集いや話し合いの場に出ることによって、それらの人々が周囲の状況を知って、同じ立場の人々と思いを共有することによって安心感を持ち、心穏やかになっていくことは、十分子育て支援として有効ではないかと思います。
よって、そのような場が妊娠、子育ての負担軽減の施策中に出てくる、気軽に立ち寄れる来所型の窓口のところに同時提供されればよいと思われます。このような構想についてお伺いをいたします。
子育ての相談体制ときめ細やかな支援の充実の中で触れられている子供コールセンターがそのような機能を持つものであれば、大変望ましいと思われます。ぜひこの点については考えていただき、望ましい対処をお願いいたします。これは要望として言わせていただきます。
次に、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発について考えます。男女ともに仕事と生活をつり合わせて生きることは、当事者の努力は当然ですが、それを上手に実現するには、企業や事業主の態度のよしあしが成否を分けることになる部分が多いことは容易にわかります。長時間残業や人員配置等の問題解決には、事業主の理解と対処が不可欠であります。
行政としてこれらの支援に対する成果を上げるには、関係者に対するしっかりした考え方を持って事業を推進しなければならないと思います。事業主の理解と善意に偏ることなく、適切に均衡ある対処が望まれます。この点に係る基本的姿勢についてお伺いをいたします。
次に、基本目標３の地域で支えあい、安心して住み続けられるまちをつくるについて考えます。本市に定住する市民が増加するには、もとから住んでいる人はもとより、流入者についても天寿を全うできるという安心感が重要な意識であろうと思います。しかし、これは市民みずからも健康に留意するとともに、地域社会全体としてそれぞれがつながりを持つことで助け合いの意識が向上すると思われ、それによって適時、的確な支援の実が上がることになりましょう。
そこで、このためのネットワークづくりの必要性が強調されていますが、この具体的な取り組みについてお伺いをします。生活支援コーディネーターや地区市民センターとの連携に当たっては、何でも地区連合自治会や単位自治会に活動や役割を市が押しつけてくるといった自治会長の不満が聞こえてくる現状の中、どのように対処されるかを含めて説明をよろしくお願い申し上げます。
最後に、基本目標４、四日市市の魅力を磨き、交流人口を増やすについて考えます。東海地方はとにかく、関東へ行ってみると四日市イコール公害のまちというイメージが厳然として存在することは大変残念なことであります。しかも、三重県の四日市市と言及すると、そこは愛知県より東京に近いの、あるいはどこにあるのという質問が返ってくることもあります。このような状況の中で新しいイメージを定着させることは容易でないと思っています。
しかし、何もしなければ何も変わりませんから、することは当然ですが、まず第一に行政として取り組まなければならないのは、負のイメージに対比できる強みの事項を機会あるごとに全国に発信することであります。その意味では、公害に対しては国際環境技術移転センターや四日市公害と環境未来館であり、愛知県と三重県の対比なら、名古屋と桑名、四日市というような連想が働くものや、地名を発信することも必要と思われます。
この基本目標４では、公害という言葉をできるだけ避けて環境改善と表現していることが多いように見受けられますが、公害と言うべきところははっきり言い、その対策の成果の大きさをそれ以上に大きく言い続けることが、本市として公害に正面から取り組んできたことを理解してもらう一つの方法かなと思います。したがって、環境改善を他と同列に扱うことなくもっと強調して、取り組んできたことや今後も取り組んでいくという姿勢を明白にすることが、結果として市のイメージの向上につながると思われますが、この点の考え方についてお伺いをします。
一方、市民に対しては、観光・シティプロモーションの推進における、本市独自の地域資源を活用したシティプロモーションの中で触れている、本市の多彩な魅力や地元資源を理解してもらうために、市内発信を従来以上に行う必要があると感じています。
最後に、中心市街地活性化及び拠点駅周辺の基盤整備については、今後調査・検討していく方向性が示されていますが、しばしばこのような表現で示されることは、長期間たっても計画どおりに成果が出てこないことが多いと思われるので、しっかりより細かく、具体的な検討方法やタイムスケジュールをいつまでに策定するかということについてお伺いをいたします。
登壇による質問は以上です。
32:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
〔市長（
田中俊行君）登壇〕
33:
◯市長（
田中俊行君） 早川議員からは、市政の方針にかかわることから個々の事業に関することまで非常に多岐にわたってご質問をいただきました。順次お答えをいたします。
まず、地方創生への取り組みに係る考え方や決意という点についてお答えをいたします。所信表明においても述べさせていただきましたが、この平成28年度を地方創生元年と明確に位置づけ、強い決意でしっかりと取り組んでまいります。国を挙げて地方創生の必要性が叫ばれ、それぞれの自治体が工夫を凝らして切磋琢磨している状況にあって、本市がおくれをとってはならないというよりも、英知を結集し、全国に先んじて打つべき手を大胆かつ着実に実行していかなければならないと考えております。
ご承知のとおり、本市は全国屈指の産業都市であるとともに、高度な産業技術や公害の経験から培ってきた環境改善技術を有しているという優位性があり、交通の利便性や住環境面からも住みやすい都市であります。また、歴史や文化の面からも、古くからの伝統と新たな息吹をあわせ持った都市であるとも言えます。
そういった本市の持つ強みを生かし、総合計画の取り組みを加速させるものとして、このたび四日市版の地方創生総合戦略を取りまとめ、平成28年度の取り組みについて当初予算の主要事業としてご説明をさせていただいたところです。
本市におきましても人口減少局面に入った状況の中で、今ここで本腰を入れて地方創生に取り組まなければ本市の活力が衰退してしまうという危機感と、この戦略の成否が本市の未来を左右するんだという強い意識を持って、その実行に全力で取り組んでいく決意です。
一方、現在国としては自治体に対する財政的な支援に向けた制度設計を行っているところであり、活用すべきところは最大限活用してまいりますが、本市としましては、ただ支援を待つのではなく、本市の持つ強みや優位性に一層の磨きをかけて市独自の施策展開に努めることで、地方創生の取り組みを確実に遂行していきたいと考えております。
次に、終了や中断などによって予算説明の中で名前が挙がらない事業について説明をすべきだというご指摘に関してお答えをいたします。総合計画や地方創生総合戦略に基づく具体的な事業については、推進計画において位置づけ、おおむね３カ年の見通しのもとに事業を実施しております。現在は平成26年度から平成28年度を計画年度とする第２次推進計画の最終年度に差しかかっているわけですが、３カ年の間には、新たに新規拡充を行う事業もあれば、事業年度の見直しや事業の完了、中断といったこともございます。
個々の推進計画事業の年次的な見通しについては、当初予算の資料である第２次推進計画の事業一覧や個別事業の戦略書においてお示しをしているとおりでありますが、推進計画以外の事業も含め、個別の事業の見直しや予算の増減につきましては、各所管の常任委員会におきまして丁寧な説明に努める必要があると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
次に、推進計画のローリングにおける考え方についてお答えをいたします。さきに申しましたように、現在第２次推進計画の最終年度に差しかかっているわけですが、推進計画のローリングに当たりましては、国の補助事業の採択状況に伴う変更もありますし、事業進捗に伴う年度間の調整、連携する事業との実施時期の調整などによる変更もございます。また、一方で、毎年、自己評価や政策評価検証委員会による検証や評価も踏まえつつ、事業の手法などについても改善を図っているところです。
こうした種々の事情から、必要に応じてローリングを行っているところではありますが、ローリングを行った結果においては、例年11月定
例月議会における予算常任委員会協議会の場にてご説明をさせていただいているところです。
推進計画期間内においては、このような年度間の調整を初めとする比較的小規模なローリングを主としておりますが、抜本的な事業の見直しや事業の組みかえ等につきましては、第３次推進計画の策定作業の中で行うことが適切であると考えております。
したがいまして、平成29年度からの４年間を計画期間とする第３次推進計画の策定に当たりましては、第２次推進計画事業の実績や成果、反省点も踏まえつつ、さらには、地方創生総合戦略につきましても、実施した事業の検証結果を生かしながら、事業そのものの見直しも含めて検討を進めてまいります。
次に、橋北交流会館や三浜文化会館についての施設の目的とその立地場所の最適性についてお答えをいたします。両施設において共通して言えることは、いずれも小学校の統合に伴って遊休化した施設であるわけですが、十分な耐用年数を有し、津波避難ビルの指定も受けている耐震性にもすぐれた建物であるということであります。そのため、市として施設の有効活用を図るべく、さまざまな検討を行い、各施設の適性を判断したものでございます。
まず、橋北交流会館についてですが、地域として児童館及び幼稚園・保育園施設の建てかえが必要だという課題を有していたところ、地域住民からも子供の声でにぎわう施設としていってほしいというような声もあり、それらに対する総合的な解決策として、旧東橋北小学校施設に子育て支援機能を集約することとしたものであります。また、市として整備を必要としていた企業ＯＢの相談支援の場や市民活動の場としての機能を併設することで、建物全体の有効活用を図ることにも意を払ったところであります。
次に、三浜文化会館についてです。本市におきましては、市民の芸術・文化活動施設が不足をしており、文化活動の練習や発表の場に対する市民ニーズもかなり高かったことから、総合計画におきまして、遊休化する公共施設を有効活用した新たな芸術・文化活動の場の整備を位置づけたところです。
その点、旧三浜小学校の施設につきましては、芸術・文化活動の場として活用するに適した教室や多目的ホールを有しており、また、立地条件におきましても、公共交通機関でのアクセスの利便性が高く、また、周辺に住宅も少ないということから音楽活動が許容できる環境にあることからも、総合計画において求められていた市民の芸術・文化活動の場にふさわしいとの結論に至りました。
そこで、芸術・文化活動に資する機能をメーンとし、生涯学習の場や地元の地域活動施設としての機能も持たせることで、多くの人々が集う場としての有効活用を図ったものであります。
関連して、三浜文化会館整備事業について幾つかご質問をいただきました。三浜文化会館につきましては、現在、芸術・文化活動を行う全市域の方々を対象とした文化施設として、ことしの秋の開館を目指して整備を進めているところです。
本施設における利用につきましては、全市から見渡した地域別の需要予測ということは難しいわけですが、既存の文化会館やあさけプラザ、なやプラザの利用状況を踏まえ、年間の総利用者数につきましては大体13万人ぐらいを見込んでいるところです。
また、文化会館との役割分担や特徴についてですが、文化会館はプロの公演等にも対応できる総合的な文化・芸術拠点であり、一方で三浜文化会館は、文化会館を補完し、市民の日常的な芸術・文化活動における練習や発表等の機能をメーンとしておりますので、文化会館等に集中しがちな練習や発表の場の分散にもつながる効果があると考えております。
まずは、三浜文化会館としてその役割を果たしていくことが必要であると考えており、会館運営を一定の軌道に乗せていくことを当面の目標にして努力してまいります。その後、芸術・文化活動の関係者の方々の意見もお伺いしながら、文化会館等との連携事業の実施について検討していきたいと考えております。
また、三浜文化会館の運営体制につきましては、市民の日常的な芸術・文化活動における練習や発表の場として適切に会館運営ができるように必要な人員を配置してまいります。
次に、東京オリンピックキャンプ地等誘致事業に関連して、スポーツ施設の整備計画についてご質問をいただきました。本市におきましては、平成30年の高校総体や平成33年の三重とこわか国体の開催に向けて、中央緑地や霞ヶ浦緑地にスポーツ施設の整備を行います。これらの施設を活用した平成32年の東京オリンピックのキャンプ地誘致への取り組みは、市民の皆さんにトップアスリートのプレーを間近に見てもらうことによるスポーツ振興への寄与、そして本市の知名度を向上させるシティプロモーションという効果もありますし、あわせて新設のスポーツ施設を広くＰＲする絶好の機会であるとも考えております。
具体的には、中央緑地では体育館とサッカー場、霞ヶ浦緑地ではテニス場と野球場を整備することとし、昨年10月から体育館とサッカー場及びテニス場の設計を進めておりまして、野球場につきましても平成29年から設計業務に取りかかることとしております。
それぞれの施設の完成時期につきましては、平成30年７月末から開催される高校総体において、本市ではサッカー男子とテニスが開催されることから、サッカー場とテニス場は高校総体に間に合うように平成30年３月の完成を予定しておりますし、体育館と野球場は国体開催の前年、平成32年３月の完成に向けて整備を進めてまいります。したがいまして、平成32年７月から開催される東京オリンピックのときには、どの施設も整備が完了している予定です。
しかしながら、東京オリンピックの事前キャンプ誘致活動は早い時期から始める必要があることから、既にその誘致活動を進めているところです。今回整備します施設のうち、キャンプ地の施設基準を満たす施設は体育館とテニス場であります。これらの施設を活用する競技種目を誘致することになるわけですが、その中でも、過去に本市でスペインチームが世界選手権前の事前キャンプを行った体操競技を一つのターゲットと捉え、先月には日本体操協会の専務理事を私が訪問して、協力を依頼してきたところであります。
また、本年10月に東京で開催をされる国際体操連盟の総会においてＰＲブースを設置して、スポーツ施設も含め、本市の魅力を世界にアピールしてまいります。さらに必要があれば、対象国の体操連盟への訪問も検討したいと考えております。
次に、国道、県道と形成する道路ネットワークについての質問にお答えをいたします。現在四日市市域では、新名神高速道路やこれに接続する国道477号バイパス、北勢バイパスなどの整備が国や県によって進められております。
本市におきましても、これらの幹線道路と連携した市域の渋滞対策や市民生活、産業活動を支える道路ネットワークの構築を目的に、北勢バイパスにアクセスする小杉新町２号線や国道１号のバイパスとなる泊小古曽線などの道路整備を行っており、あわせて交差点改良などにも取り組んでいるところです。今後も、国道や県道などの整備に合わせた道路整備を行うことにより、良好な道路ネットワークづくりを行ってまいります。
また、用地を取得するために必要な担当職員の資質向上と士気アップへの取り組みについてもお尋ねがありました。早川議員ご指摘のとおり、建設事業を円滑に進めるためには用地取得は大変大きな役割を果たすものであると認識しております。
本市におきましては、職員の世代交代もあり用地取得に係る経験が少ない職員もいることから、まずは専門的な知識を得るために、外部研修の積極的な活用など計画的な人材育成に努めているところです。また、業務に当たる職員が、道路の役割、機能、整備効果などをしっかりと理解し、重要な仕事に携わっているんだという意識を持つことなど、今後は職員の仕事へのモチベーションを上げる工夫にも意を払っていきたいと考えております。
次に、本市における産業集積の分析、認識についてのご質問をいただきました。本市におきましては、それぞれの時代の社会経済のニーズを的確に捉え、成長が期待できる産業の誘致を図ってきたという経緯があります。戦後には日本の新たな基幹産業として位置づけられた石油化学工業をいち早く誘致し、コンビナートを形成して日本経済の高度成長の一翼を担ってまいりました。
その過程で四日市公害の歴史を経験したことから、本市では、産業の発展と環境改善の両立をまちづくりの基本方針としつつ、石油化学コンビナートの持続的な発展を目指してきたところです。近年では、海外との厳しい国際競争の中で、従来の汎用品の製造から付加価値の高い機能性化学品の製造へと事業内容の転換も図られてきました。
一方で、1970年代から80年代にかけて起こったオイルショックなどの経済変動を経験する中で、内陸部に工業団地を配置して、成長が見込める電子、機械、自動車、食品など多様な産業集積を図ってまいりました。
その結果、日本を代表する半導体工場が立地するなど、地域経済が景気の動向に左右されにくい、重層的な産業構造への転換が実現できたのはご承知のとおりであります。現在ではこのバランスのとれた産業構造を背景に、製造品出荷額等の市町村ランキングにおいて全国で第９位という日本を代表する工業都市となっております。
これからもこうした現状に甘んじることなく、社会経済の新しいニーズに対応するため、平成28年度におきましては、今後大きな成長が期待されている水素関連事業の新たな展開に向けた検討にも取り組み、引き続き産業都市としてのさらなる発展を目指してまいります。
次に、メタンハイドレートの商業化に向けた国の動向及びメタンハイドレートに対する本市の将来展望についてお答えをいたします。国の動向につきましては、平成25年度に経済産業省において海洋エネルギー・鉱物資源開発計画が改定され、平成28年度から平成30年度にかけて商業化の実現に向けた技術の整備を行うこととなっております。
そこで、本市としましては、三重県主催のメタンハイドレート地域活性化研究会へ参画し、種々の情報収集に努めてまいりました。２月に開催された第４回の研究会では、独立行政法人石油・天然ガス・金属鉱物資源機構から、平成25年に行われた世界初の海洋産出試験に続く第２回目の海洋産出試験が本年の４月から６月にかけて実施予定であるとの情報を得たところです。また、先ほど申し上げた経済産業省の開発計画におきましては、この後、平成30年代後半には民間が主導する商業化プロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ技術開発を進めるとされております。
したがいまして、引き続き国によるメタンハイドレートの技術開発の動向を注視しつつ情報収集に努めるとともに、機を逸することなく本市の産業活性化へつなげていけるように調査研究を続けてまいります。
次に、妊娠、子育てに関する精神的な負担の軽減につながる子育て支援施策についてお答えをいたします。総合会館３階のこども未来部に平成28年度から新たに設置する気軽に立ち寄れる来所型の相談ルームは、保健師などの専門職を配置し、妊娠中の方や子育て中の方がいつでも、文字どおり気軽に立ち寄って相談していただける場にしていきたいと考えております。
議員からもご指摘がありましたとおり、同じぐらいの月齢や年齢のお子さんを持つ保護者が、お子さんの様子などについて思いを共有したり、実際に子育て経験のある方のお話を聞いたりすることは、育児への孤立感や不安感を軽減することにもつながり非常に重要であることから、現在本市におきましては、市内に17カ所設置された子育て支援センターがその役割を担っているところです。
ご提案いただきましたように、来所型の窓口と同じところで保護者が集える場を同時提供することは、現在総合会館のスペースにゆとりがないことから現状では困難でありますが、こういった集いの場を必要とされる方に適切な情報を提供させていただくため、平成27年度からこども未来部に、子育てコンシェルジュを配置しているところです。
この子育てコンシェルジュは、市内の子育て支援施設や地域で実施されている子育て支援事業などについて、その支援内容や特色などをきめ細かく情報収集しており、子育て支援サービスの案内人としてその情報をわかりやすくお伝えすることで、保護者が子育て支援センターを初めとするさまざまなサービスを安心して利用していただけるよう配慮をしているところであります。
市としましては、今後も必要な支援を必要なときに利用していただけるよう工夫をしながら、子育て環境の充実と妊娠、子育ての負担軽減に取り組んでまいります。
続きまして、生活支援コーディネーターや地区市民センターとの連携についてお答えをいたします。高齢化が進行する中、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、高齢者の医療や介護のニーズがピークに差しかかると言われておりますが、現状のままで推移しますと、介護費用が大幅に増加するとともに、介護施設や病院などの受け入れも限界に達することが予想されています。
今後はそうした本格的な高齢社会に向けて、公的なサービスだけではなく、地域での見守り、助け合いなど市民団体等による支え合い活動が展開されることによって、重層的に高齢者を支える、いわゆる地域包括ケアシステムを構築して、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるような仕組みづくりを行う必要があります。
そのため、本市では平成27年度より各地区で地域ケア会議などを通じて地域関係者と協議を行い、生活支援コーディネーターによるアドバイスのもと、地域課題に関する検討や取り組みの現状に関する啓発を行っております。
ただ、抱えている課題や地域の資源は地域ごとでさまざまでありますから、地域の実情をよくご存じである自治会の方々のお力添えなしには実りある地域社会づくりを行うことが困難です。
したがって、今後も自治会関係者やその他関係団体の方々に対しては、継続して地域での支え合いの必要について丁寧に説明を重ねていくとともに、健康福祉部が生活支援コーディネーターや地区市民センターとも情報共有するなど連携を深めつつ、各地域での関係者の合意と協力の中で地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
続きまして、公害を正面から受けとめた取り組みへの理解の啓発や環境改善に関する取り組みへの今後の姿勢に関してご質問をいただきましたので、お答えをいたします。本市では、ご承知のように1960年代初頭に四日市公害が発生し、その後、市民、企業、行政が一体となって懸命に努力をした結果、環境は大幅に改善をされました。にもかかわらず、全国的には公害のまちという都市イメージがまだまだ色濃く残っていることは、先ほど早川議員からもご指摘があったとおりであります。
この残念な状況を打開していくためには、公害問題にふたをするのではなく、公害発生の事実を真正面から受けとめ、その歴史と教訓を後世に伝えていく使命を果たしながら、同時に官民一体となって大幅に環境改善をなし遂げ、その後も産業と環境を両立するまちづくりを続けてきたこと、さらには、その過程で培った環境技術を生かして長年にわたって国際貢献を果たしてきていることなどを、一連のストーリーとして広く強く情報発信していくことが大切です。昨年の３月に開館した四日市公害と環境未来館は、まさにそのための施設だと言っても過言ではありません。
今後は、映像や写真、絵本など多様な手法を用いることで子供から大人まで幅広い世代に対してわかりやすく伝えていくことも必要であり、午前中のご質問に対してお答えしましたように、ホームページの充実や展示物の更新など情報発信機能の強化とあわせてしっかり努力を重ねていきたいと考えております。
いずれにしましても、環境先進都市を目指し、引き続き環境改善に関する取り組みを推進していくとともに、環境未来館を拠点として広く効果的な情報発信を行い、公害のまちから環境改善のモデル都市へと本市の都市イメージ向上にも努めてまいりますので、ぜひご理解とご支援、ご協力をお願いいたします。
続いて、中心市街地の活性化及び拠点駅周辺の基盤整備についてお答えをいたします。まず、中心市街地の活性化についてですが、平成27年８月補正予算におきまして議決をいただいた中心市街地活性化推進方策調査検討事業では、学識経験者や有識者等６名から成る会議を設け、具体的な推進方策について議論をしていただき、本年度３月までに報告をしていただく予定です。
この検討会議では、中心市街地の活性化につながる公有地や公共性の高い空間を活用した情報発信機能や市民交流機能を持つ拠点整備などについて、民間活力の導入など整備後の施設運営も含め、議論をしていただいているところです。
議員からはタイムスケジュールについてのお尋ねもありましたが、市としましては、この検討会議の議論を踏まえて、中心市街地の起爆剤となり得る新しいプロジェクトについて関係部局が連携して検討を進め、できる限り早期に基本方針を打ち出すとともに、具体的な計画づくりにつなげていきたいと考えております。
また、拠点駅周辺の基盤整備につきましては、近鉄四日市駅及びＪＲ四日市駅前広場整備の検討状況を申し上げますと、平成26年度から四日市市都市総合交通戦略協議会の専門検討部会として、近鉄やＪＲ東海などの交通事業者、近鉄百貨店、市民などを構成員とした分科会を設置し、駅前広場のあり方を示す基本方針の検討に着手しており、現在概略のレイアウト案の検討を行っております。
平成28年度には関係者と協議を行うための基本計画の策定を予定しており、議会にご説明を行いながら、駅前広場の具体的な配置計画を決定してまいります。
なお、協議が整えば、都市計画決定の手続を経て事業に着手してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
答弁漏れがあるかもしれませんので、申しわけありませんが、再度ご質問をいただければ幸いです。
以上です。
34:
◯議長（
加納康樹議員） 早川新平議員。
35: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
市長のほうから答弁漏れがあるということでしたけれども、中小企業の競争力強化、企業の海外進出に対する支援について、一つ答弁漏れがあると思います。手短に答弁をよろしくお願いします。
36:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
37:
◯市長（
田中俊行君） 答弁の時間配分がなかなか難しかったものですから、先に割愛をしてしまいました。改めて企業の海外進出に対する支援について、特に中小企業の海外進出に対しての支援についてお答えをいたします。
中小企業の海外展開支援につきましては、近年、中小企業を取り巻く環境は大きく変化して、産業の国際化が進んでおります。海外における新たな市場開拓が必要になっていることも事実であります。市としては、こうした動きをしっかりと支援して、中小企業の持続的な発展を促していきたいと思っております。
具体的には、海外で開催される商談会等への出展を通じた販路の開拓支援であるとか、あるいは海外人材の日本における語学研修支援のほか、急成長を続ける東南アジア諸国の都市との経済連携の具体的調査をしております。
これは先ほども申し上げましたけれども、市内中小企業の海外展開につきましては、さまざまな支援のあり方を工夫して積極的に後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、また、こうした取り組みにつきましては、経済産業省やＪＥＴＲＯなどの関係機関とも十分に連携を深めつつ取り組んでいきたいと思っております。
38:
◯議長（
加納康樹議員） 早川新平議員。
39: ◯早川新平議員 ご答弁ありがとうございました。
朝から大変お疲れで、答弁の難しさというのは痛切に感じておりますので、落ちついてご答弁のほうをよろしくお願いします。
今回、平成28年度当初予算の主要事業、それから第２次推進計画と平成28年度予算の関係及び四日市版地方創生総合戦略の３項目について質問をさせていただきました。このことを通じて、市の目指す、みんなが誇りを持てるまち四日市の姿により近づくことを意図して質問させていただきました。いろんなことで明白になった部分、あるいは少しまだまだというところもあったようには思いますけれども、最後に、市長は所信表明のときに、地方創生元年と言われましたが、田中市長は非常に元年が好きやなというふうに思いました。平成23年の四日市観光元年、平成24年の文化力元年というふうに。
元年というのは１年目ですから、アドバルーンを上げたということですね。地方創生、ことしはもう全国でそういう形になっていますけれども、これは自治体間競争になっていくのでずっと続けていくことと思いますけれども、平成23年の観光元年のときには、すごくアドバルーンを上げたんですけれども、その後余り、物が見えてこないというところがあります。
例えば文化力元年であれば、ファミリー音楽コンクールを始めたのが大きなところだと思いますけれども、観光元年と言うのであれば、例えば千歳の旧港の地域は、潮吹き堤防からずっとはね上げ橋まで、いろんなところを整備すれば、あるいは規制緩和をして人が座れるようなオープンカフェなどを集積すればいいのになという思いが非常にあります。市長が元年と言われたので、そういう思いを言わせていただきましたけれども、アドバルーンを上げていただくのはいいんだけれども、元年であれば、やっぱり継続していただきたい。
午前中からの皆さんの質問の中でも、やっぱり四日市は産業のまちなんだという大きな大黒柱があって、その中で、市長の思いの中での観光、四日市の中の数少ない文化遺産的な観光というもので、平成23年に観光元年と言われましたけれども、そういったところをやっぱり継続していただかないと、四日市はやっぱり産業だけやったんやなということで、市民も、それから全国の皆さんもそういうふうに感じると思いますので、よろしくお願いします。もし何かご答弁があるんなら、よろしくお願いします。
40:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
41:
◯市長（
田中俊行君） 何とか元年を多用しているように受けとめられるかもしれませんが、それはそういう宣言をして、市民の皆さんにもわかりやすく、こういう政策をこれから継続してやっていきますよという、旗を上げるという意味で宣言をしているということですので、そのようにご理解いただきたいと思いますが、観光元年ということに関しては、四日市は産業都市ですから、主に産業観光が重点になると思います。
今、コンビナートの工場夜景もありますけれども、港の中で、例えばゴルゴ13の舞台になった末広橋梁などもありますことから、そういった港のさまざまな文化財も活用して、産業観光という点に重点を置きながらも、多様な観光資源を生かした四日市ならではの、四日市流の観光施策を進めていきたいと考えております。
42:
◯議長（
加納康樹議員） 早川新平議員。
43: ◯早川新平議員 思いはわかりました。
産業観光というのは余り耳なれない言葉なんですけれども、やはりそういった文化的な部分、あそこの千歳地区から潮吹き堤防というのは数少ない貴重な文化財であると思うので、せっかく観光元年であれば、それに伴うハード的なところ、あるいは規制緩和というところも考えていただいて、より誇りを持てるまち四日市の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
44:
◯議長（
加納康樹議員） 暫時、
休憩いたします。
休憩時間は15分程度といたします。
45: 午後３時15分
休憩
───────────────────────────
46: 午後３時29分
再開
47:
◯議長（
加納康樹議員）
休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤清助議員。
〔加藤清助議員登壇〕
48: ◯加藤清助議員 答弁を一手に引き受けられている市長の喉を心配しながらも、私は市長の所信表明・平成28年度予算・事業に関連して、幾つかの分野、個別事業を取り上げながら市長の見解を問うてみたいと思います。
日本創成会議、増田レポートの自治体消滅論がブームになったが、自治体消滅論を超えて、地方自治とは何か、住民一人一人が輝く地域をいかに再生するのか、人口減少時代における地方公共団体のガバナンスのあり方、そして、地方創生関連法による国の政策に地方自治体はどう主体性を発揮し、地域内再投資力を強化し、持続的発展を図るのかなどを論点として捉えてみたいと思います。
昨年８月に実施された第43回市政アンケートの結果について、このほど報告書が公表されたところであります。アンケートは、40項目の具体的な実施事業例について、市民の満足度を５段階で回答を求めるほか、期待する取り組みなどを聞いています。
報告書には、満足度が低く期待が大きいものとして８項目が抽出されています。具体的には、中心市街地の活性化、公共交通機関の利用のしやすさ、道路の維持管理と長寿命化、移動しやすい道路網の整備などとなっていました。
市長は所信表明の冒頭に、我が国の経済情勢について、内閣府の月例経済報告にある、景気は緩やかな回復基調が続いている、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で緩やかな回復に向かうことが期待される、中国経済など海外景気の下振れ変動に留意する必要があることを引用され、依然として不透明な状況にありますと述べられています。
さらに、安倍総理の１億総活躍社会実現の政策と連動し、地方自治体は主体的に創意工夫を凝らした政策の実行が必要とし、平成28年度を四日市の地方創生元年と位置づけられました。
振り返ってみれば、さきにも紹介がありましたが、平成23年の四日市の観光元年に続き、平成24年には四日市の文化力元年というのもありました。元年宣言から３年、４年経過したものもあるが、私は今度は何の元年になるのかなとも思っておりました。
さて、地方創生ばやりの感も否めませんが、地方創生というのなら、四日市という自治体の主役、主権者である市民の暮らしの実態や地域経済はどうなのか。市政アンケートで40項目の事業の市民満足度を調査するだけでなく、内閣府の経済報告だけでは見えてこない、このまちに住み暮らす市民はもとより、地元経済、中小事業者の声、雇用の実態に向き合うことが地方創生の出発点ではないのかと思うのですが、そういう調査、分析は行われているのですか。また、行う予定はあるのですか。まずお尋ねをいたします。
さて、四日市の財政状況はどうか。地方自治体の財政状況を示す統計の一つに決算カードというのがあります。税収はもとより、歳出についても性質別、目的別に示されており、もちろん財政力指数、公債費比率や基金状況など財政の基本構造、傾向を知ることができます。
四日市市の財政力指数は平成26年度決算で0.99とあり、ここ数年同じ水準で推移しています。財政力指数は基準財政需要額に対する基準財政収入額の比ですから、この数字が1.0を超えると一般的に財政力のあるまちとも言われています。四日市市の財政力指数は、県下の市の中で１位であることは言うまでもありません。平成28年度予算額で見れば、一般会計1084億円、国民健康保険、介護保険などの特別会計817億円、病院事業、上下水道事業の企業会計611億円などで、総額2513億円の会計規模となっています。
自治体の会計は、先行投資による借金、つまり地方債を抱えています。10年前には2421億円あった市債は、ことしの予算で1845億円まで減少させてきています。また、全会計の基金は、平成18年の110億円から平成28年度予算で308億円と３倍に積み上げられています。借金総額が減って貯金がふえたという構造です。その意味では財政健全化が進行していると言えるでしょう。
市税収入の構成比率は、個人市民税30％、法人市民税9.4％、固定資産税47.1％、事業所税4.6％、そしてたばこ税3.9％となっております。
しかし、平成28年度税制改正大綱によるとんでもない地方税収への影響が懸念されています。既に新聞報道にもあったように、国は地方自治体の財源となっている法人市民税から国税割合をふやすことを税制改正大綱で決めたのであります。
市長が１月27日の記者会見で述べられたように、四日市市への影響は、今後単年度で最大25億4000万円の減収になる見通しであります。これは本来地方自治体の財源であるものを、国が国税割合をふやして横取りするという理不尽な行為です。これでは、平成29年４月実施予定の消費税10％への増税で市民に負担増が強いられ、同時に地方自治体は税収減に追いやられ、市長が記者会見で表明されたように地方分権に逆行するもので、国が進めようとしている地方創生総合戦略、１億総活躍社会は、頑張る地方自治体さえをも疲弊させるものだと言わざるを得ません。
市長は記者会見で不快感を表明されていますが、かかる状況について、不快感だけで終わるのか、指をくわえているだけなのか。今後の対応と行動する考えをお持ちなのかお伺いいたします。
次に、四日市市の決算カードを分析して検証できたことについて触れてみたい。市長は、少子高齢化という課題を乗り越えて、交流人口・定住人口を維持拡大しながら持続的発展を続けていく。戦略はその政策的な処方箋だと述べられ、四つの基本目標を示し、この四つの基本目標が四日市の地方創生の柱だと述べられています。
戦略の策定は、本市の現状を把握し、検証、分析することなしには構築できませんし、同時に、政策・事業には財政的な措置を講じることが必要になります。
所信の中で幕の内弁当、ヒレカツ弁当の例えも紹介されました。私は、財政を弁当に例えるなら幕の内弁当なのだろうなと思っています。各種のおかずが色とりどりに、旬、味、その地ならではの新鮮な食材が盛り込まれているかどうか。さて、四日市の財政幕の内弁当はどうか。私なりに四日市市の財政幕の内弁当を、ほかの特例市、中核市等と比べて指摘したい。
総務省の地方財政状況調査データを用いて、平成25年度の決算をもとに、本市の収入について、それぞれ人口１人当たりの額を特例市と中核市の平均額と比較してみました。
資料１をお願いします。四日市市は地方交付税収入が特例市平均よりも２万6600円、中核市平均よりも３万5500円少ない一方で、市税が特例市・中核市平均よりも約４万5000円ほど多い構造になっています。
資料２をお願いします。次に、目的別支出額を見ると、本市は特例市平均よりも１人当たり１万5518円、中核市平均よりも３万2583円少ないことがわかります。
資料３をお願いします。ちなみに扶助費の経常収支比率は、特例市40市のランキングでは34位、中核市42市のランキングでは最下位となりました。中核市平均の財政力指数は0.76ですが、それよりも高い0.99の四日市市がなぜ扶助費にお金が回っていないのか。民生費の主な中身は、社会福祉費としてひとり親家庭医療費、障害者医療費、老人福祉費として寝たきり老人対策費、児童福祉費として子ども医療費、保育所事務事業費、生活保護などですから、こうした政策に係る事業費が特例市や中核市と比較しても少ない。対象となる市民に充当される財源が少ないと言わざるを得ません。
市長は基本目標で、子育て環境整備、安心して住み続けられるまちを掲げられているが、今の四日市市の立ち位置をしっかり直視し、財政的な創意工夫を講じないと、誇りが持てるまち四日市の都市像はかすんで見えるのではないでしょうか。本市の財政の特徴と今後の財政政策の転換方向について指摘するものでありますが、所見をお伺いいたします。
さきに述べたように、地方分権に逆行する税制改正が進められようとしているが、財政状況に対して自治体が考えなければならないことがあるのではないか。
一つは、企業立地奨励金、補助金の見直しです。過去十数年にわたって、50億円近い補助金が大企業中心に支出されてきました。企業誘致策として固定資産税の２分の１相当額を５年間補助するものです。自治体の市民税収が激減するような事態を迎える中で、この奨励金、補助金を継続する意義があるのでしょうか。なぜなら、大企業にとっての税負担については、法人税減税による優遇がさらに進められているではありませんか。
資料４をごらんください。参考にお示しした、朝日新聞が２月14日付で政府統計をもとにして分析したものを見ても、大企業への減税をいかにこの間拡大してきているのかがおわかりいただけると思います。ただでさえ財政状況の厳しい自治体が、国の法人税減税に上乗せして、結果的に、税収の一つである固定資産税の減免として補助金交付を続ける必要はないだろうと思います。
さらには、補助金交付先の地元雇用の効果、住民登録・定住状況さえ明らかにされていません。地方自治の本旨は、住民の健康と福祉を増進させることにあり、自治体がとるべき施策ではないのではないかと申し上げたい。
もう一つは基金の見直しです。財政調整基金は目標としていた100億円を超えている。全会計では300億円を超える基金であるし、基金の目標額、活用の指摘もされてきたところでもあります。
見直しの一つに、土地開発公社健全化基金36億円があります。そもそもこの基金は、平成19年ごろ塩漬けの土地となっていた新保々工業団地を造成して売却をしたいということで、そのための造成費として充当する計画であったが、オオタカの生息で事業は頓挫しています。オオタカの生息だけが事業を阻んでいるのではありません。20億円、30億円で塩漬けの土地を造成すれば買い手がつくのかといえば、そんな経済情勢ではありませんし、その見通しも不透明であることに変わりはありません。いつまでこの36億円を超低金利時代に置いておくのでしょうか。地方創生というのなら、市民の暮らし、地元の中小事業者、経済、子供や高齢者、障害者の待ったなしの状況に対応すべく、基金を見直し、活用を行うべきではないかと考えます。
以上、二つの見直しの指摘についての所見をお伺いしたい。
私は、住民の幸せは自治体の大きさに正比例するものではなく、そこでどんな自治が行われているかだと考えています。先般示された平成28年度当初予算資料において、第２次推進計画事業のうち中核市推進事業について、現行計画では平成28年度に4000万円を予定していたが、事業実施年度が未定のため第３次推進計画にて検討とのことで、ゼロ計上となりました。
ことし１月13日の記者会見において、記者からの、昨年４月の記者会見で、懸案事項の産業廃棄物について平成27年度中にめどをつけて、平成28年の秋ごろまでに中核市への移行時期を示すとのことであったが、めどはついたのか、また、本年秋ごろまでに移行時期を示す方針は変わっていないかとの問いに、市長は、本年秋ごろには中核市への移行のタイミングを表明したいと申し上げており、その方針は変わっていない、さらに、県と市と国である一定の条件を詰めて、秋ごろに方向性が示せるよう努めていきたいと表明されておりました。
その後、１カ月もたたない２月５日の議案聴取会で、第２次推進計画に挙げていた中核市推進事業費の4000万円をゼロ計上ということになりましたが、本年秋ごろに中核市移行時期を示すことができなくなったのかという判断があるのかと思いきや、きょうの質問に対しては秋ごろに表明したいということでしたので、方針は変わっていません。
そこで、先ほどの記者会見の中で市長が言われた、県と市と国である一定の条件を詰めてという、そのある一定の条件とは何かお伺いをいたします。
次に、（仮称）大矢知中学校の分離新設から、朝明中学校の移転建てかえへの変更についてであります。市長が先日の議員説明会で、１月６日の総合教育会議における教育環境課題調査検討事業の報告を受けて移転建てかえの
選択肢を判断したとのことで、それに係る予算も計上されました。私はその前提に、議会での否決に至った本事案の経過に鑑みても、市長が（仮称）大矢知中学校という分離新設策を
選択したことの総括がなされるべきではないかということも先日の議員説明会で指摘したところであります。
市長は、分離新設の
選択肢のときには、教育環境課題と新総合ごみ処理施設を挙げて、（仮称）大矢知中学校事業方針と予算計上を行ってきた経過があります。今回は、教育環境課題１本から移転建てかえの
選択肢だという。当初の
選択肢に新総合ごみ処理施設を絡ませたことが失策になったという総括の上での今回の
選択肢の変更ではないのか伺いたい。
次に、中学校給食について。四日市市が楠町との合併により、楠町で実施されていた中学校給食について、１市２制度からの統一を図るということで楠中学校の全員給食をやめて、配達弁当、デリバリー給食を市内中学校で実施することとなりました。
私は全国で80％が実施している中学校給食への一歩だと捉えてきました。しかしながら、今もって三重県も文部科学省も四日市のデリバリー給食を中学校給食とはカウントしていません。喫食率は、スタート時点の当初予算を組むときには60％を想定していたけれども、実施当初から今日に至るまでも20％台で、しかも減少傾向にあります。
既に三重県下では14市中10市が本来の中学校全員給食を実施しています。配達弁当方式だった市でも給食センターをつくって、当たり前の中学校給食の実施に踏み切った市もあります。
市長は議会答弁で、現在のデリバリー給食には改善の余地がある。デリバリーで終わりということではなく、よりよいシステムを目指したい。並行して四日市のよりよい給食のあり方について、中学校給食検討会での議論を受けて私が最終的に判断したいなどと述べられています。
中学校給食検討会の議論を見ると、メンバーの学校関係者の意見は消極的、否定的意見が顕著であります。メンバー自体、学校長など学校関係者が多数で、保護者や子供の声が反映されていません。四日市市が三重県下で中学校給食の最もおくれた14番目の市になっては、とても誇りの持てる市にはならないのではないか。中学校給食検討会は３月に最終報告書をまとめられるようですけれども、市長の最終的判断はいつ表明されるのでしょうか。また、県下で何番目の市を目指すのでしょうか。
次に、国民健康保険について。国民健康保険特別会計基金の活用策として、昨年私は一般質問で、被保険者が子供の場合、均等割をなくす提案をしました。国保被保険者のうち対象となる15歳未満の子供の人数は約5000人で、法定軽減に加えて必要となる財源は単年度で約5000万円程度ではないかと申し上げました。
一般質問でも示したように、協会けんぽの負担率に比べて重く、国保加入世帯間でも家族数が多い世帯の負担率が２倍、３倍も重くなっている事実に対して自治体ができる施策を講じることが、保険者である自治体、市長の役割ではないか。
一般質問の答弁では、国民健康保険法で保険料の賦課が義務づけられているということだが、保険料は保険者による算定があり、その算定額に対して法定減免があって徴収賦課額が決定されるわけですから、市独自の軽減策は可能であるはずです。昨年の一般質問で提案した国保基金を活用した子供均等割軽減提案についての所見をお伺いしたい。
次に、学費の問題です。日本の教育費が高いことは有名です。大学卒業と同時に200万円から500万円の奨学金返済ローンを背負って社会の一歩を踏み出すという状況があります。ＯＥＣＤ諸国の中で給付型奨学金制度がないのは日本だけと言われています。もちろん、給付型奨学金制度を国の制度として創設することが求められることは言うまでもありませんが、地元出身の大学生を大都市圏からＵターンさせる方策を検討しているのなら、四日市看護医療大学生への奨学金制度を持つ四日市市ですが、地元出身大学生に対して、将来の四日市市を担う若者への先行投資として、四日市市独自の給付型奨学金制度を設けるお考えはないのかお伺いしたいと思います。
最後にしたいと思いますが、新しい図書館構想の策定に向けて。総合計画において、計画期間中に新しい図書館構想の策定が明記されています。
私は昨年２月の一般質問で図書館についてお尋ねをいたしました。当時の教育長は、新しい図書館の立地場所については、中心市街地にするとも郊外にするとも決まっていない旨答弁されていましたが、新しい図書館の構想策定、立地、運営などについて、所管の教育委員会の検討は横に置いて、今──きょうもやっていますが──中心市街地活性化推進方策検討会議が進められています。中心市街地に図書館を立地させることについて、いつどこで決まったのか確認したい。
また、にわかに立ち上がったこの会議は市長の諮問機関でもないが、この会議体に立地場所の選定、整備、運営などの基本構想を委ねるおつもりなのか。一方で、図書館を所管する教育委員会は、いつ何をするのか。
また、図書館の指定管理の問題について、当時の教育長は、現在の図書館運営について指定管理はなじまないものと考えております。ただ、近年図書館の運営方法はいろいろな形態が出てきているので、新しい図書館については、基本構想の中で運営形態を検討していく必要があるとの認識だと答弁されていますが、改めて市長に図書館の指定管理についての認識を問いたいと思います。
また、理念とは変わらぬ心情、ビジョンとは10年後こうありたい姿と捉えています。その理念とビジョンのもとに目標と計画が構築されていくものだろうと思いますが、市長の新しい図書館についての思いや理念をお持ちなら、お伺いしたいというふうに思います。
もう一つ、ＴＰＰと地域農業についてお尋ねしようと思いましたが、市長も喉を痛めていることでありますし、第１回目の質問はこの程度にとどめさせていただきたいというふうに思います。
49:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
〔市長（
田中俊行君）登壇〕
50:
◯市長（
田中俊行君） 加藤議員からは、地方創生というのであれば、国の経済状況や動向だけでは見えてこない自治体の主役、主権者である市民の暮らしの実態や、地元経済、中小企業の事業者の声、雇用の実態などに向き合うことが出発点ではないか。また、そのような調査や分析を行っているのか、行う予定はあるのかとのご意見、ご質問をいただきました。
所信表明の冒頭において国の経済情勢に触れさせていただきましたのは、国の動きとも連動しながら、我々地方自治体はみずから主体的に創意工夫を凝らして、人口減少・少子高齢化という時代の大きなトレンドに的確に対応した政策や施策を実行する必要があると考えているからであります。
当然ながら、市として政策や施策を推進する際には、市民生活のニーズや地域経済の動向などをできる限り把握する必要があると認識をしております。そのため、総合計画を初め各種の計画を策定する際には、懇談会の開催やパブリックコメントの実施などにより、多くの市民の皆様からご意見を頂戴するように努めているところです。
あわせて、市民アンケートでは、市が行うさまざまな施策に対する満足度や期待とともに、自由回答欄を設けて市政に対するご意見やご要望を自由にご記入いただき、調査結果の満足度と期待の数値の相関関係や自由回答欄への意見、要望の分析により、市民生活、市民の暮らしにかかわって、市民が求めている施策を的確に推進するよう努めているところでもあります。
また、地域経済の動向につきましては、税収見込みを立てるときに調査を行う地元企業の業績見込みも地域経済のバロメーターとして参考にしております。
そのほか、中小企業の声、雇用状況の把握につきましては、市内企業における雇用の状況を把握し、商工労働政策に結果を反映させることを目的として、市内企業1500事業所を対象とした雇用実態調査を毎年実施しております。
この調査の具体的な内容といたしましては、企業の雇用計画や、就労することに課題のある若者、高齢者、障害者などの雇用の状況や今後の雇用の意向などについて調査を行っております。このほか、中心市街地においては、にぎわいの状況や買い物の傾向をつかむことを目的に歩行者流量調査や買い物動向調査も行っております。
また、こうした調査以外にも、就労に課題を抱える方の相談を行っている就労コーディネーターが、企業訪問など日常業務の中で企業の経営状況や市内の景気動向の把握に努めており、今後におきましても、以上のような調査を継続することにより本市の現状や動向を調査、分析し、施策や予算に反映してまいります。
次に、昨年12月に閣議決定された平成28年度税制改正大綱における法人住民税についてご質問をいただきました。法人住民税に関する税制につきましては、国税である法人税の税率を順次引き下げるとともに、法人住民税法人税割の一部国税化を行う改正が行われたところであります。
本市への影響につきましては、これらの税制改正により平成26年度をベースにいたしますと最大25億4000万円の減収となり、現時点では半分程度の代替財源が確保される見込みと踏んでおります。
今回の改正のうち、法人市民税の一部国税化による地方自治体間の財源調整につきましては、本来国税で実施すべきものであり、法人市民税の税率引き下げにより実施することは、企業誘致などに努力をして頑張っている自治体が報われない、地方分権の流れに逆行するものだという考えを持っていることは加藤議員と同じであります。したがいまして、今回の改正により受ける影響につきましては、国の責任において代替財源の確保など十分な配慮がなされるべきであると考えております。
午前中、中森議員のご質問にもご答弁申し上げたところですが、私はこれまでも、地方の安定的な税財源確保について、中央官庁や地元選出の国会議員などに対し、本市を初め産業都市としての性格の強い都市における実情を熱意を持って粘り強く訴えてまいりました。今後とも、全国市長会はもちろん、本市と同様の影響を受ける都市と連携することも含めて引き続き要望活動を続けてまいります。
続いて、本市の財政の特徴として、決算状況の分析によると、本市は他都市に比べ歳出全体に占める扶助費の割合が低いのではないかといったご指摘もいただきました。本市の平成25年度決算における市民一人当たりの扶助費の決算額は約７万円ということで、全国790市中446位です。特例市の平均７万9000円と比較いたしますと、議員ご指摘のとおり若干低い水準にはございます。
一方で、扶助費につきましては、生活保護費や障害者自立支援給付費、児童手当給付費など金額の大半を占めるものが法律や国の負担により支出する国の制度に基づくものであり、扶助費の単価や所得要件が定められていることから、各自治体の人口構成、あるいは高齢化の度合い、また所得水準、就労環境などに大きく影響を受けるとともに、財政状況や産業構造によって数値に違いが生じるものであります。
近隣の自治体との比較において、本市が津市や鈴鹿市、一宮市と同水準であるとともに、桑名市や岡崎市、豊田市より市民１人当たりの扶助費の額が高い水準となっていることからも、さきに申し上げました都市の実態が大きく影響しているのではないかと感じております。
こういった中本市は、地域の実情に応じたまちづくりを進めるため、総合計画に定められた目指すべき都市像であるみんなが誇りを持てるまち四日市の実現に向け、実施計画としての推進計画を着実に実行するため、毎年計画の見直しを行うとともに、あわせて財源の裏づけとなる中長期的な財政収支見通しを立て、その年度の予算編成を行っているところであります。
先ほどの加藤議員の例えを活用させていただくならば、四日市の財政幕の内弁当を、栄養があって市民の皆さんにおいしく食べていただけるよう、主食やおかずをバランスよく配置してしっかり充実させていく。つまり四日市市として、その年度その年度のベストミックスの最善の政策や施策を実行していく予算編成を心がけていきたいと考えております。
ご指摘いただいたような政策分野につきましては、地方創生総合戦略においても、子育て環境を整備し、地域の多様な能力を生かす、また、地域で支えあい、安心して住み続けられるまちをつくるという二つを基本目標として、独自性を打ち出して各施策を進めているところであります。
例えば昨年10月からの中学生以下の医療費の全額無料化や、地域型保育事業の認可施設の拡充などは、その一例かと思います。その結果、平成28年度当初予算における扶助費は239億2000万円となっており、前年度と比較して８億7000万円、3.8％の増となっているところです。
また、民生費につきましては、社会保障関連経費の伸びへの対応、地域型保育事業や学童保育事業などの子育て関連事業の拡充などで25億円、6.7％増となっております。教育費につきましても、教育施設の充実や国体施設の整備、生徒指導・教育相談事業の拡充などで14億円、16.2％の増となっており、地方創生元年を意識した予算編成を行ったところであります。
今後も社会経済動向や本市の置かれた状況、さらには市民ニーズを的確に把握し、必要な施策については中長期的な視点や戦略を持ちながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
次に、企業立地奨励金についてご指摘をいただきました。本市では、企業の設備投資に対する固定資産税等の一部に相当する額を奨励金として交付することで、企業の設備投資を誘発する制度を設けております。従来、課税開始年度から５年間の奨励金交付となっていたものを、昨年４月の改正において、奨励金総額を維持しながらですが、３年間に短縮を行っております。
また、先ほども答弁の中で申し上げましたが、航空宇宙産業や次世代自動車、次世代ロボットなどの今後成長が見込まれる産業に係る事業や高シェアを誇る製品を生産する事業、あるいは臨海部コンビナート地区における企業内空地を活用する事業等を重点分野として指定し、奨励金を拡充交付する内容を新たに設けることで、競争力の高い企業の誘致、創出と産業の多様化を図っているところであります。
一方、制度を開始した平成12年以降昨年度までの実績を見てみますと、164件の事業に対して指定を行っており、7200億円を超える設備投資を本市に誘発することができております。
この奨励制度については、経済動向に応じて適宜見直しを行っており、一定規模の自治体のうちの９割が同様の制度を整備して企業立地における競争力を高めていることや、市内の企業へのアンケートにおきましても、この支援制度が投資決定に影響があると８割の事業者が答えていることなどから、企業立地における本市の優位性を発揮し、産業を活性化させて税収増などを図るための重要な制度であると考えており、今後も継続するべきであるとも考えております。
次に、加藤議員からは、新保々工業用地の造成事業が頓挫しているのであれば、地方創生の時代にあっては、市民の暮らしや地元の経済、子供や高齢者などの待ったなしの状況に対応すべく、土地開発公社健全化基金を見直すべきではないかとのご意見をいただきました。
この基金は、新保々工業用地の造成工事費などに活用するために設置したものでありますが、経済状況等により企業の工場立地が低調になっていること、土地価格の下落傾向とともに昨今の建設物価の上昇により造成工事費が増加していることなどから、工業団地の採算性が悪化するおそれがございます。さらに、準絶滅危惧種に指定されているオオタカにつきましても、営巣に影響を与えないように自然環境にも十分配慮していく必要性もあります。
以上のようなことから、現時点ですぐに開発に着手することについては、慎重にならざるを得ない状況であります。
しかしながら、この基金につきましては、土地開発公社の経営健全化を図るため、新保々工業団地の造成工事などに活用することとして、基金条例や基金積み立てのための予算を議会で議決していただいたものであり、また、土地開発公社経営健全化計画を推進している段階でもあることから、現時点では議員ご提案のような活用は困難であると考えております。
次に、中核市移行に関しましてご質問をいただきました。中核市への移行につきましては、本年の秋ごろには移行時期を表明したいと申し上げてきておりまして、さきの記者会見においても、その方針は変わっていない旨を述べたものであります。
議員ご指摘の中核市移行推進に係る事業費につきましては、移行に伴い必要となる身体障害者手帳交付システムや屋外広告物管理システムの整備に要する事業費4000万円を推進計画において平成28年度に盛り込んでおりましたが、移行時期の表明を秋ごろに予定している現時点の状況として、平成28年度中に中核市へ移行することは困難なことから、予算化は見送らせていただいたところです。
また、記者会見では、国、県、市においてある一定の条件を詰めた上で、秋ごろに方向性が示せるよう努めていきたいとも述べましたが、議員からは、このある一定の条件とは何かとのご質問をいただきました。
ご承知のように、現在三重県において特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法に基づき代執行を行っている産業廃棄物不適正処理事案に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき三重県が本来果たすべき責任を、本市が中核市に移行した後においても引き続き果たすといった内容の確認書を平成18年に県と市が交わしており、中核市への移行に当たりましては、この確認書の内容を守るための方法、手法を詰める必要があるということであります。今後協議、調整をしっかり進めていきたいと思っております。
次に、（仮称）大矢知中学校の分離新設から朝明中学校の移転建てかえへと変わったことについての質問にお答えをいたします。
（仮称）大矢知中学校の分離新設に関しては、地域に存在する教育課題を解決するための方策として計画したところではありますが、新総合ごみ処理施設を大矢知地区に再び立地しようとするに当たって、当該地区からの長年の要望があったことにも配慮して総合的に判断した経緯があります。
しかし、朝明中学校を分離して新たに中学校を新設するという手法は周辺中学校に与える影響が大きい。少子化が進む中で学校数が増加することは容認できないなどの理由から、平成25年２月定
例月議会において関連予算が否決され、今日に至っているという状況であります。
市としましては、議会が予算を否決した理由を真摯に受けとめ、その反省の上に立って、このまま放置できない大矢知地区の教育環境課題をいかにして解決するか慎重に検討を重ねてきた結果、朝明中学校の移転建てかえをするという手法が現実的に考えられる最善の方策であるという結論に至ったところであります。
分離新設から移転建てかえへとその教育課題の解決手法は変わりましたが、あくまでも大矢知地区の教育環境課題の解決が根底にあり、新総合ごみ処理施設の立地に伴う地域の長年の要望への配慮も加えた総合的な判断に基づく事業であることは、基本的に当初から変わってはおりません。どうかそのようにご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、中学校給食に関しましてもご質問をいただきました。中学校給食につきましては、現在中学校給食検討会において、本市の中学校給食の充実に資することを目的に、将来に向けた本市の中学生にふさわしい給食のあり方について検討していただいております。
現在のデリバリー給食についてはまだまだ改善の余地があるとは思いますが、並行して、あらゆる方式を排除することなく、今後のよりよい中学校給食のあり方についても十分に検討することが必要であると考えます。
検討会においては、現行のデリバリー給食の改善点について及び中学生にふさわしい給食のあり方として、子供たちがみずから心身ともに健康管理をしていく上で大変重要である食育の観点を初め、給食の提供方法、学校運営、施設整備、さらには子育て支援などさまざまな視点で協議をされ、今年度末までには中学校給食検討会としての報告が取りまとめられると聞いております。
その報告を受けて、平成28年４月には教育委員会会議で議論をした後、その結果を所管の常任委員会でご説明させていただく予定です。その後、私の主宰する総合教育会議でもしっかり議論を尽くした上で、市長として今後の中学校給食についての方針を判断したいと考えております。
次に、国民健康保険料に関し、基金を活用した子供に係る保険料均等割の軽減策についてのご質問にお答えをいたします。まず、平成28年度国民健康保険特別会計予算ですが、平成26年度に被保険者１人当たり１万円ほど引き下げた保険料率を引き続き維持して見込んだところ、被保険者数の減に伴う保険料収入の減や１人当たり平均医療費の伸びによる保険給付費の増から、実質収支はマイナス12億円ほどが見込まれることから、財源として基金繰入金や繰越金を活用したところであります。
また、国民健康保険の財政基盤を強化するための平成30年度の都道府県広域化に向けて、県においては財政リスクの分散・軽減方策のための財政安定化基金の設置や、各市町における標準保険料率の決定など、さらに作業が進められる予定になっております。
既に低所得者世帯に係る子供を含めた均等割分の軽減措置として、保険料の７割、５割、２割の軽減策がありますが、国の制度においては、平成26年度、平成27年度に続き、平成28年度も軽減世帯の対象範囲を拡大し、さらに平成30年度から全国で1700億円規模の保険者支援制度の新たな拡充策が実施される予定となっており、保険料の負担軽減にもつながります。
こうした保険料の負担軽減の動向を注視しながら、保険料収入の減や医療費の高騰には積極的に基金を活用し、広域化を迎える平成30年度まで現在の保険料率を何とか維持していきたいと考えております。
なお、議員ご提案の子育て支援策という観点については、国保の中で行うのではなく、他の施策の中で行っていきたいと考えております。
次に、大学生に対する給付型奨学金についてお答えをいたします。我が国では、高等教育段階における公的な給付型支援として、大学等の授業料の減免や、独立行政法人日本学生支援機構による大学院生に対する業績優秀者免除制度が導入をされております。
議員ご指摘のように、公的給付型奨学金制度は財源等の問題から導入されておりませんが、国際的に見れば、先進諸国ではほとんどの国で給付型奨学金制度が実施をされている状態です。
そのような中、文部科学省の有識者会議において、学生への経済的支援のあり方について現在検討されており、その中では、保護者の経済格差が子供の教育格差として次の世代に引き継がれることのないように、給付型支援を充実していくことは我が国の高等教育における重要な課題であるとして、将来的には給付型奨学金の創設に向けた検討も進めていくべきと、このような提案が平成26年８月になされているところです。
現行の国の制度は、貸与を受けた本人の年収が300万円になるまでは奨学金の返還期限を猶予する返還型の奨学金制度となっておりますが、さらに国においては、卒業後の返還の不安を払拭するため、卒業後の所得に応じて柔軟に月々の返還額が変動する新制度の導入を目指しております。
また、議員ご指摘の四日市看護医療大学の奨学金は、市立四日市病院を初めとする市内の医療機関における看護師等の確保及び質の向上に資するためのものであり、市内の医療機関に一定期間従事した場合などに返還を免除しております。
なお、一部の自治体においては、民間の寄附をもとに返還不要の給付型奨学金制度を持つ例もありますが、そもそも高等教育を受ける機会の確保については、第一義的には国の役割と考えており、先ほども申し上げましたとおり、給付型奨学金については国においてその是非をめぐる議論が現在もされているところでもありますので、これに先立って本市で独自で導入するのは困難であるかと考えております。
次に、新しい図書館に関して幾つかご質問をいただきました。新しい図書館の立地場所につきましては、議案聴取会の追加資料として提出をいたしましたように、人口減少社会において限られた資源の中でコンパクトなまちづくりを進めていかなければならないということ、また、公共交通機関の利用促進を図ること、中高生などの交通弱者にとって利便性を確保する必要があることなどから、私としましては中心市街地に整備することが望ましいと考えているところです。
また、中心市街地活性化推進方策検討会議におきましては、中心市街地の活性化のための具体的な推進方策をさまざまな角度から議論していただいているところです。その中におきまして、本市のシティプロモーションの拠点となる情報発信機能及び市民交流機能、あるいは図書館も含めた市民ニーズの高い文化施設等について、どのような組み合わせがより魅力的となるのか、また、中心市街地内における公有地や公共性の高い空間での合理的な施設整備や整備後の施設運営についても議論をしていただいているところであり、この３月末までに報告を受けることとなっております。あくまでも市が中心市街地の活性化策を検討し、方針を決定していく際の参考にするためのものであり、決して市の方針決定を委ねているわけではありません。
市としましては、これまでの図書館のあり方検討会での議論や中心市街地活性化推進方策検討会議での検討結果を踏まえ、教育委員会も含めた全庁的、総合的な観点から十分な検討を加えた上で、立地場所も含めた基本的な方針を定め、議会にもご説明をしてまいりたいと考えております。
この基本的な方針を定めた後は、具体的な施設整備の方法や運営方法などを含めた計画づくりを進めていく必要がありますので、全庁的に着実に取り組んでいきたいと考えております。
最後に、私自身の図書館に対する理念についてご質問をいただきました。図書館は、子供から高齢者まで市民みんなが集う生涯学習の場であることから、さまざまな分野の多くの蔵書がそろい、サービスの質や利便性が高く、快適な空間として長く市民に愛され、親しまれる施設であるべきだと考えております。
以上でございます。
51:
◯議長（
加納康樹議員） 加藤清助議員。
52: ◯加藤清助議員 答弁の後ろのほうからいくと、一つ答弁が漏れたのと違うかなと思うのは、図書館の指定管理について、去年の一般質問で教育長がこうお答えになっていますが、市長はどういうご認識をされていますかとたしか聞いたと思うんですけど、それが漏れていたように思うのと、あと、中学校給食についても、３月の中学校給食検討会の報告を受けて最終判断をしたいということですけど、３月中に市長としての考え方を示されるのか。県下14番目でびりになるのか、それとも11番目を目指すのか、そこら辺の考え方を示すのは３月、４月、いずれの時期ぐらいを想定されているのかということをお聞きしたいのと、最後に中核市の問題で、もちろん秋ごろに表明されるというふうに言ってみえまして、私がお尋ねした一定の条件というのも、産廃特措法に基づく覚書に基づき県が継続してやっていく確認がとれればというふうに受けとめるんですが、それがあと半年間の間に市長として、そういう確認がとれるという自信がおありで秋ごろというふうに表明をされているのかをお伺いいたします。
53:
◯議長（
加納康樹議員） 田中市長。
54:
◯市長（
田中俊行君） まず、新図書館の運営方法についてのご質問ですが、運営方法についてはまだ新図書館そのものが決まっておらないこともありますし、今後の検討課題ということではありますけれども、私は最初から指定管理という手法を排除するものではないというふうに考えております。
それから、中学校給食についての基本的な方針の打ち出し時期がいつになるのかというご質問ですけれども、３月中に報告をいただきますので、何月ということは申し上げられませんけれども、平成28年度中のできるだけ早い時期に基本的な方針を示させていただきたいというふうに思っております。
それから、中核市に関連してですけれども、今ネックになっております、四日市市が中核市になった後も県の責任において対応するということがしっかりと確認のできるような、そういう手法について、これからしっかり──国も入ってまいりますけれども──県との協議を深めていきたいと思っております。秋ごろに表明する見通しを示させていただきましたけれども、この協議がことしの秋ごろまでに調うように最大限の努力をしたいと考えております。
55:
◯議長（
加納康樹議員） 加藤清助議員。
56: ◯加藤清助議員 もう時間がないですけど、指定管理については、去年の教育長の答弁と違うスタンスの答弁が今市長からあったのかなという思いの受けとめと、中学校給食については、平成28年度の早い段階で表明したいということですが、私は県下14市中10市がやっている中で14番目を目指すのか11番目を目指すのかと聞いたもので、そこら辺も考慮して最終決断をしていただきたいと思います。終わります。
───────────────────────────
57:
◯議長（
加納康樹議員） 本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回は、２月22日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
58: 午後４時30分散会
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