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  1. 四日市市議会 2016-02-01
    平成28年2月定例月議会〔附録〕


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-11
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1          平成28年2月定例月議会日程   2月 12日 (金)   午前10時開議                 議案説明                 報告、質疑      13日 (土) ┐      14日 (日) │      15日 (月) ├ 休  会      16日 (火) │      17日 (水) │      18日 (木) ┘      19日 (金)   午前10時開議                 代表質問      20日 (土) ┬ 休  会      21日 (日) ┘      22日 (月)   午前10時開議                 代表質問/一般質問      23日 (火)   午前10時開議                 一般質問      24日 (水)   午前10時開議
                    一般質問      25日 (木)   午前10時開議                 一般質問      26日 (金)   午前10時開議                 一般質問                 議案質疑、委員会付託                 追加議案説明、質疑、委員会付託      27日 (土) ┬ 休  会      28日 (日) ┘      29日 (月)   各常任委員会/予算分科会   3月  1日 (火)   各常任委員会/予算分科会       2日 (水)   各常任委員会/予算分科会       3日 (木)   総務常任委員会/予算分科会                教育民生常任委員会/予算分科会                産業生活常任委員会/予算分科会       4日 (金)   教育民生常任委員会/予算分科会                産業生活常任委員会/予算分科会       5日 (土) ┐       6日 (日) │       7日 (月) ├ 休  会       8日 (火) │       9日 (水) ┘      10日 (木)   予算常任委員会全体会      11日 (金)   予算常任委員会全体会      12日 (土) ┬ 休  会      13日 (日) ┘      14日 (月)   予算常任委員会全体会      15日 (火)   予算常任委員会全体会      16日 (水)   予算常任委員会全体会      17日 (木)   予算常任委員会全体会      18日 (金) ┐      19日 (土) │      20日 (日) ├ 休  会      21日 (月) │      22日 (火) ┘      23日 (水)   午後1時開議                 委員長報告、質疑、討論、採決                 追加議案説明、質疑、討論、採決 2               議会運営委員会決定事項                                   (28.2.5) ◎2月定例月議会について  1 日 程  別紙のとおり  2 代表質問   (1)発言時間      一人当たり答弁を含め1時間以内とし、再質問を行うことができる。   (2)発言順序      1) 公 明 党    2) リベラル21    3) 市民会議      4) 新風創志会    5) 日本共産党    6) 政友クラブ  3 一般質問     発言順序・発言時間      1) 政友クラブ 3時間30分    2) 新風創志会 4時間      3) 市民会議  1時間30分    4) リベラル21 4時間      5) 日本共産党 1時間30分    6) 公 明 党 2時間30分  4 通告(受理)期限    1)代表・一般質問   2月12日(金) 午後2時まで               (通告内容が同一趣旨の場合は午後3時まで変更可)    2)議案質疑      2月19日(金) 午後4時まで    3)請  願      2月19日(金) 午後4時まで    4)議員提案による     意見書発議案    2月19日(金) 午後4時まで    5)反対討論      3月18日(金) 正午まで    6)賛成討論・その他  3月22日(火) 正午まで 3              議決事件一覧表  [報 告](2件) ┌────────────────────────────────────────────────────┐ │                    件          名                    │ ├────────────────────────────────────────────────────┤ │報告第13号 市長専決処分事項の報告について                               │ │報告第14号 議決事件に該当しない契約について                              │ └────────────────────────────────────────────────────┘  [市長提出議案](62件) ┌───────────────────────────────────────────────┬────┐ │                      議案名                      │議決結果│ ├───────────────────────────────────────────────┼────┤ │議案第58号 平成28年度四日市市一般会計予算                          │修正可決│ │議案第59号 平成28年度四日市市競輪事業特別会計予算                      │原案可決│ │議案第60号 平成28年度四日市市国民健康保険特別会計予算                    │原案可決│ │議案第61号 平成28年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算                │原案可決│ │議案第62号 平成28年度四日市市土地区画整理事業特別会計予算                  │原案可決│ │議案第63号 平成28年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算               │原案可決│ │議案第64号 平成28年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算                  │原案可決│ │議案第65号 平成28年度四日市市介護保険特別会計予算                      │原案可決│ │議案第66号 平成28年度四日市市後期高齢者医療特別会計予算                   │原案可決│ │議案第67号 平成28年度四日市市水道事業会計予算                        │原案可決│ │議案第68号 平成28年度市立四日市病院事業会計予算                       │原案可決│ │議案第69号 平成28年度四日市市下水道事業会計予算                       │原案可決│ │議案第70号 平成28年度四日市市桜財産区予算                          │原案可決│ │議案第71号 平成27年度四日市市一般会計補正予算(第7号)                   │原案可決│ │議案第72号 平成27年度四日市市競輪事業特別会計補正予算(第2号)               │原案可決│ │議案第73号 平成27年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)             │原案可決│ │議案第74号 平成27年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算(第2号)         │原案可決│ │議案第75号 平成27年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)           │原案可決│ │議案第76号 平成27年度四日市市介護保険特別会計補正予算(第2号)               │原案可決│ │議案第77号 四日市市行政不服審査法施行条例の制定について                   │原案可決│ │議案第78号 四日市市行政不服審査法の施行に伴う整備条例の制定について             │原案可決│ │議案第79号 市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について          │原案可決│ │議案第80号 四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について     │原案可決│ │議案第81号 四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について         │原案可決│
    │議案第82号 四日市市職員給与条例等の一部改正について                     │原案可決│ │議案第83号 四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について         │原案可決│ │議案第84号 四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について     │原案可決│ │議案第85号 四日市市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について       │原案可決│ │議案第86号 四日市市職員の旅費に関する条例の一部改正について                 │原案可決│ │議案第87号 四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について      │原案可決│ │議案第88号 四日市市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について│原案可決│ │議案第89号 四日市市職員賞じゅつ金条例の一部改正について                   │原案可決│ │議案第90号 四日市市橋北交流施設条例の制定について                      │原案可決│ │議案第91号 四日市市三浜文化会館条例の制定について                      │原案可決│ │議案第92号 四日市市指定地域密着型サービスの基準を定める条例の一部改正について        │原案可決│ │議案第93号 四日市市指定地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例の一部改正について    │原案可決│ │議案第94号 四日市市立こども園条例の制定について                       │原案可決│ │議案第95号 四日市市幼稚園保育料及び教育委託料徴収条例の一部改正について           │原案可決│ │議案第96号 四日市市観光・シティプロモーション条例の制定について               │原案可決│ │議案第97号 四日市市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について       │原案可決│ │議案第98号 四日市市建築審査会条例の一部改正について                     │原案可決│ │議案第99号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について               │原案可決│ │議案第100号 四日市市特別工業地区建築条例の一部改正について                  │原案可決│ │議案第101号 四日市市自転車等放置防止条例の一部改正について                  │原案可決│ │議案第102号 四日市市火災予防条例の一部改正について                      │原案可決│ │議案第103号 工事請負契約の締結について-旧東橋北小学校整備工事-               │原案可決│ │議案第104号 工事請負契約の締結について-旧三浜小学校整備工事-                │原案可決│ │議案第105号 土地の交換に関する和解について                          │原案可決│ │議案第106号 市道路線の認定について                              │原案可決│ │議案第107号 平成27年度四日市市一般会計補正予算(第8号)                   │原案可決│ │議案第108号 平成27年度四日市市競輪事業特別会計補正予算(第3号)               │原案可決│ │議案第109号 平成27年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)             │原案可決│ │議案第110号 平成27年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算(第3号)         │原案可決│ │議案第111号 平成27年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)           │原案可決│ │議案第112号 平成27年度四日市市介護保険特別会計補正予算(第3号)               │原案可決│ │議案第113号 平成27年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)            │原案可決│ │議案第114号 平成28年度四日市市一般会計補正予算(第1号)                   │原案可決│ │議案第115号 平成28年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)             │原案可決│ │議案第116号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について                    │原案可決│ │議案第117号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について               │原案可決│ │議案第118号 固定資産評価審査委員会委員の選任について                     │同  意│ │議案第119号 人権擁護委員の推薦について                            │同  意│ └───────────────────────────────────────────────┴────┘  [議員提出議案](3件) ┌───────────────────────────────────────────────┬────┐ │                      議案名                      │議決結果│ ├───────────────────────────────────────────────┼────┤ │発議第16号 産業振興に向けた土壌・地下水汚染に関する規制の緩和を求める意見書の提出に     │    │ │      ついて                                      │原案可決│ │発議第17号 四日市市障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について            │原案可決│ │発議第18号 四日市市議会特別委員会の設置について                       │原案可決│ └───────────────────────────────────────────────┴────┘ 4 請願の議決結果について ┌──┬────────────────┬───────────────────┬────┐ │  │   件        名   │    請願者の住所 ・ 氏名    │    │ │番号├…………………………………………┼…………………………………………………┤議決結果│ │  │   紹  介  議  員   │     付 託 委 員 会     │    │ ├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤ │  │ 28. 2.12 受理        │津市寿町7-50            │    │ │  │TPP協定を国会で批准しないこと│ 農民運動三重県連合会        │    │ │11 │を求める意見書の提出について  │  川辺 仁造            │不採択 │ │  ├…………………………………………┼…………………………………………………┤    │ │  │     加藤 清助      │     産業生活常任委員会     │    │ ├──┼────────────────┼───────────────────┼────┤ │  │ 28. 2.19 受理        │四日市市西坂部町3285番地       │    │ │  │就学前教育全体の制度変更について│ 四日市市就学前教育・保育をよくする会│    │ │12 │の慎重審議を求めることについて │  代表 鈴木 久敏         │採 択 │ │  ├…………………………………………┼…………………………………………………┤    │ │  │ 川村 幸康   中森 愼二  │     教育民生常任委員会     │    │ └──┴────────────────┴───────────────────┴────┘ 5 平成28年2月定例月議会   代表質問通告一覧表  発言順序 氏名         会派          発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 代表質問  01    伊藤修一       公明党         60分        1.市長の所信表明と平成28年度当初予算について  02    中森愼二       リベラル21       60分        1.平成28年度当初予算と市長の所信表明に関連して  03    小林博次       市民会議        60分        1.市長の所信表明に関連して  04    早川新平       新風創志会       60分        1.平成28年度当初予算について  05    加藤清助       日本共産党       60分        1.市長の所信表明・平成28年度予算・事業に関連して  06    中村久雄       政友クラブ       60分        1.市長の所信表明と当初予算について 6 平成28年2月定例月議会   一般質問通告一覧表  発言順序 氏名         会派          発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 一般質問  01    伊藤嗣也       政友クラブ       60分        1.在宅介護・在宅医療に魂と尊厳を        (1)搬送の多様化に向けた取り組み(移送費第二弾)
           (2)施設から在宅へ戻れる介護(身体機能回復)        (3)高齢者をみんなで見守る社会へ(緊急情報提供)  02    小川政人       政友クラブ       60分        1.東海豪雨時の十四川溢水原因と東大卒でも思考能力や判断能力に衰えの          見える田中市長が選任した不良公務員塚田博副市長の議会での虚言        (1)十四川の溢水原因        (2)樋門を開いてると言ってない ⇒ 開いてなければ流れない        (3)行政は裁判所の言う事に逆らえない ⇒ ネック点より下流では溢れ           ないとする十四川調整池の事業は、樋門を開扉していても溢れるとの           裁判所の判断に逆らっている。        (4)時間当たり72mmの降雨の時と時間120mmとは違う72mmの計算では溢れ           なくても120mmではわからない。 ⇒ 時間当たり72mmの降雨でも時           間当たり120mmでもネック点は物理的に変わらないと答弁したことは、           ネック点より下流では津波や高潮で潮位が堤防より高くならない限           り、雨水は物理的にも溢れない。          ※ その他虚偽発言について  03    森 康哲       政友クラブ       60分        1.安全対策について        (1)霞ヶ浦緑地公園スポーツ施設へのアクセスについて        (2)羽津古新田へJR新駅設置        2.市有地利用促進について        (1)羽津古新田の利用法        (2)新保々工業団地        3.地域コミュニティについて        (1)各地区のコミュニティ施策について        (2)福祉や防災の視点から見たコミュニティ施策について        (3)各地区のコミュニティ拠点づくりの考え方について  04    平野貴之       新風創志会       60分        1.東京オリンピック事前キャンプ地誘致について        (1)キャンプ地誘致が市にもたらす効果等について        (2)誘致実現のために        2.多様な再生可能エネルギーを推進し、真の環境先進都市を目指せ!        (1)「森林伐採+メガソーラー」は環境保全ではない!        (2)地中熱利用の推進について        3.みんなが安全に歩けるまちに        (1)「交通渋滞+通り抜け」で生活道路が危ない!        (2)大家族「よっかいち」実現のために  05    三木 隆       新風創志会       60分        1.朝明中学校区(朝明中、八郷小、大矢知興譲小)の教育環境の現状と          課題を問う  06    谷口周司       新風創志会       60分        1.小学校給食のさらなる充実に向けて        (1)食育に対する本市の取り組み        (2)栄養教諭について        2.市民に向けた広報広聴のあり方        (1)市民向け広報広聴戦略について        (2)オープンデータの利活用        3.次世代産業の企業誘致について  07    荻須智之       新風創志会       60分        1.国民健康保険の未来と膨張する医療費について  08    土井数馬       市民会議        60分        1.高齢者福祉行政に関して        2.地域環境・地域住民と新たな宅地造成との「おりあい」に関して        3.子ども支援対策に関して  09    森川 慎       リベラル21       60分        1.みえ森と緑の県民税(森林税)の活用について        2.本市のサイバーセキュリティについて  10    藤田真信       リベラル21       60分        1.城女・城ガールが多く集うまち四日市を目指して          采女城址・あすなろう鉄道のコラボレーション        2.自治体間競争に打ち勝つまち四日市を目指して          定住人口を増やすことを重点戦略に        3.続・市民に信頼される市立四日市病院を目指して          ERについて  11    森 智広       リベラル21       35分        1.(株)四日市市生活環境公社の財務状況から見えてくるもの        (1)最大株主として        (2)最大取引先として  12    樋口龍馬       リベラル21       45分        1.こどもたちがスマホゲームにはまらないためにどうする!?          ~高度情報社会、大人の気が付かない抜け道がある~        2.東海道を気持ちよく歩きたいじゃないですか          ~歴史情緒を感じながら気持ちよく歩ける道へ~  13    村山繁生       リベラル21       40分        1.水素社会の実現に向けて四日市の施策は!        2.垂坂グラウンドの再整備について  14    太田紀子       日本共産党       45分        1.就学前教育・保育について        2.市営住宅について  15    豊田祥司       日本共産党       45分        1.四日市市の高齢者施策について        2.身体障害者4級 医療費無料化について        3.今年度で終了する住宅リフォーム補助金について  16    中川雅晶       公明党         60分        1.脳脊髄液減少症について        2.がん対策強化について
           3.犯罪被害者支援について  17    山口智也       公明党         50分        1.はもりあ四日市の相談体制の充実について        2.防災対策について        (1)「避難行動要支援者名簿」の作成状況と今後の取り組み        (2)各地区の無線機器の更新補助        (3)家族防災手帳の活用状況        (4)木造住宅の耐震化  18    樋口博己       公明党         40分        1.18才参政権へ、若者の政治参加への取り組み        (1)18才参政権への啓発        (2)大学構内への期日前投票所の設置        (3)学校における主権者教育        (4)18才・19才の「投票権の空白」を解消する法改正        (5)期日前投票所の開設時間の拡大        2.定住人口増へ、スムーズな開発審査手続きを 7 平成28年2月定例月議会   議案質疑通告一覧表  発言順序 氏名         会派          発言時間 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議案質疑  01    小川政人       政友クラブ       30分        1.議案第105号 土地の交換に関する和解について        (1)行政に如何なる手続き上のミスがあったのか        2.議案第58号 平成28年度四日市市一般会計予算        (1)直近の5年間を見ると毎年実質収支の誤差が20億円あるが今年度の予算           編成で誤差についてどのような工夫がなされたのか        (2)障害者医療費の助成拡大について昨年度請願が議会で採択されたのを受           けて何か考慮されたのか        (3)毎年土木要望予算については多額の積み残しがあり来年度は消費税アッ           プの予定があることも含めた予算の増額が検討されたのか  02    豊田政典       新風創志会       30分        1.議案第95号 四日市市幼稚園保育料及び教育委託料徴収条例の一部改正に          ついて        2.議案第58号 平成28年度四日市市一般会計予算          歳出第10款教育費 第1項教育総務費 教育環境課題解決方策策定事業費 8          付託議案一覧表(平成28年2月定例月議会) ○ 予算常任委員会  議案第 58号 平成28年度四日市市一般会計予算  議案第 59号 平成28年度四日市市競輪事業特別会計予算  議案第 60号 平成28年度四日市市国民健康保険特別会計予算  議案第 61号 平成28年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算  議案第 62号 平成28年度四日市市土地区画整理事業特別会計予算  議案第 63号 平成28年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算  議案第 64号 平成28年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算  議案第 65号 平成28年度四日市市介護保険特別会計予算  議案第 66号 平成28年度四日市市後期高齢者医療特別会計予算  議案第 67号 平成28年度四日市市水道事業会計予算  議案第 68号 平成28年度市立四日市病院事業会計予算  議案第 69号 平成28年度四日市市下水道事業会計予算  議案第 70号 平成28年度四日市市桜財産区予算  議案第 71号 平成27年度四日市市一般会計補正予算(第7号)  議案第 72号 平成27年度四日市市競輪事業特別会計補正予算(第2号)  議案第 73号 平成27年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)  議案第 74号 平成27年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算(第2号)  議案第 75号 平成27年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)  議案第 76号 平成27年度四日市市介護保険特別会計補正予算(第2号)  議案第107号 平成27年度四日市市一般会計補正予算(第8号)  議案第108号 平成27年度四日市市競輪事業特別会計補正予算(第3号)  議案第109号 平成27年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)  議案第110号 平成27年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算(第3号)  議案第111号 平成27年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)  議案第112号 平成27年度四日市市介護保険特別会計補正予算(第3号)  議案第113号 平成27年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  議案第114号 平成28年度四日市市一般会計補正予算(第1号)  議案第115号 平成28年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) ○ 総務常任委員会  議案第 77号 四日市市行政不服審査法施行条例の制定について  議案第 78号 四日市市行政不服審査法の施行に伴う整備条例の制定について  議案第 80号 四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について  議案第 81号 四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について  議案第 82号 四日市市職員給与条例等の一部改正について  議案第 83号 四日市市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について  議案第 84号 四日市市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の一部改正について  議案第 85号 四日市市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について  議案第 86号 四日市市職員の旅費に関する条例の一部改正について  議案第 87号 四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について  議案第 88号 四日市市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について  議案第 89号 四日市市職員賞じゅつ金条例の一部改正について  議案第102号 四日市市火災予防条例の一部改正について ○ 教育民生常任委員会  議案第 92号 四日市市指定地域密着型サービスの基準を定める条例の一部改正について  議案第 93号 四日市市指定地域密着型介護予防サービスの基準を定める条例の一部改正について  議案第 94号 四日市市立こども園条例の制定について  議案第 95号 四日市市幼稚園保育料及び教育委託料徴収条例の一部改正について  議案第103号 工事請負契約の締結について         -旧東橋北小学校整備工事-  議案第116号 四日市市国民健康保険条例の一部改正について ○ 産業生活常任委員会  議案第 79号 市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について  議案第 90号 四日市市橋北交流施設条例の制定について  議案第 91号 四日市市三浜文化会館条例の制定について
     議案第 96号 四日市市観光・シティプロモーション条例の制定について  議案第104号 工事請負契約の締結について         -旧三浜小学校整備工事-  議案第105号 土地の交換に関する和解について ○ 都市・環境常任委員会  議案第 97号 四日市市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部改正について  議案第 98号 四日市市建築審査会条例の一部改正について  議案第 99号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について  議案第100号 四日市市特別工業地区建築条例の一部改正について  議案第101号 四日市市自転車等放置防止条例の一部改正について  議案第106号 市道路線の認定について  議案第117号 四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正について  発議第 16号 産業振興に向けた土壌・地下水汚染に関する規制の緩和を求める意見書の提出について 9     産業振興に向けた土壌・地下水汚染に関する規制の緩和を求める意見書  四日市市は石油化学コンビナートを中心とした日本有数の工業都市として栄えてき ました。そして現在、本市は県下において、最も経済規模の大きな自治体として三重 県経済を牽引しております。  一方、現在、日本の経済は回復傾向にありますが、石油化学産業においては、国際 競争の激化や国内需要の減少等により、先行きが不透明な状況にあります。  また、人口減少が進む中、自治体間競争は激しさを極め、企業誘致や企業のさらな る設備投資の促進においても本市や三重県の優位性を確立していく必要があります。 特に、本市にとって、企業誘致の際に競合する可能性の高いコンビナートを有する自 治体との差別化、優位性の確保は必要不可欠です。  ただし、現在三重県では、一定規模の土地の形質変更を行う際に「三重県生活環境 の保全に関する条例」に基づき、全国的に見ても厳しい水準の規制が課せられており、 コンビナートを有する他の自治体と比べ、企業進出や設備投資の際に企業に大きな負 担が掛かっていると考えられます。また、政府が土壌汚染に関する規制緩和の検討に 入る中、三重県条例による厳しい規制が今後も続くとなると本県の産業振興に大きな 障害となります。現に、土壌汚染対策として課される土壌調査・地歴調査等について 多大なコストや時間を要するといった課題が、四日市商工会議所産業活性化委員会に おいても指摘されているところです。  三重県の企業誘致力を向上させるためにも、土壌・地下水汚染に関する規制を、全 国レベルの水準としていただきますよう、下記のとおり強く要望します。                    記 1.「三重県生活環境の保全に関する条例第72条の2」に基づく3000m2以上の土地の形  質変更を行う際に土地所有者等に課している地歴調査等の規制を緩和すること。 2.「三重県生活環境の保全に関する条例第72条の3」に基づく特定有害物質を使用す  る工場等の敷地内において300m2以上の土地の形質変更を行う際に土地所有者等に  課している土壌調査等の規制を緩和すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成28年3月23日                           四日市市議会                            議長 加 納 康 樹 関係機関宛 (三重県知事) 10            常任委員会の所管事務調査報告について  常任委員会の所管事務調査について、別紙のとおり報告します。   平成28年3月23日                     総務常任委員長     竹 野 兼 主                     教育民生常任委員長   伊 藤 嗣 也                     産業生活常任委員長   森   智 広                     都市・環境常任委員長  加 藤 清 助 四日市市議会  議長 加 納 康 樹 様 ───────────────────────────────────────── 総務常任委員会 ○コンビナートの安全対策について 1.はじめに  近年、東日本大震災をはじめとする大規模災害の発生等により、市民の防災意識は高まっ ています。また、平成26年1月には三菱マテリアル四日市工場において爆発事故が発生して おり、平成27年の1年間においても消防車が出動する事案が16件発生しています。このよう な現状において、コンビナートに隣接する地域の住民からは、コンビナートの安全対策につ いて心配する声が聞かれます。平成27年10月に塩浜地区市民センターで開催した議会報告会 /シティ・ミーティングにおいても、市民から同様の意見が挙げられたところであります。  つきまして、当委員会といたしまして、コンビナートの安全対策全般について、休会中所 管事務調査のテーマとして取り上げ、現状の安全対策や課題、および今後の対策を議論する ことといたしました。 2.石油コンビナートの法規制概要について  石油コンビナート地域では、消防法、高圧ガス保安法などの個別法で個々を規制するのみ ではなく、災害発生、被害拡大の危険性を十分に勘案した、事業所全体の総合的な防災対策 が必要であることから、石油コンビナート等災害防止法が制定された。石油コンビナートに かかる法規制のイメージは下図の通りである。         ┌─────────┐ ┌───────┤コンビナート事業所├────────┐ │       └─────────┘        │ │ ┌─────────┐  ┌─────────┐ │ │ │ 高圧ガス保安法 │  │   消防法   │ │ │ │   ┌─────┼──┼─────┐   │ │ │ └───┼─────┘  └─────┼───┘ │ │     │石油コンビナート等災害防止法│     │ │     │(総合的な防災対策の推進) │     │ │ ┌───┼─────┐  ┌─────┼───┐ │ │ │   └─────┼──┼─────┘   │ │ │ │ 労働安全衛生法 │  │ その他関係法  │ │ │ └─────────┘  └─────────┘ │ └──────────────────────────┘  石油コンビナート等災害防止法は、石油コンビナート等特別防災区域に係る災害の発生及 び拡大防止、また災害が発生した場合の対処法やそのための施設、資機材、必要な手続きが 定められた法律であり、一定量以上の高圧ガスや石油等を取り扱う事業所を「特定事業所」、 複数の特定事業所の存する区域を「特別防災区域」として規定している。
     平成27年4月1日現在の本市の特定事業所数は、下表の通りである。 ┌──────┬────────┬────────┬────────┬────────┐ │事業所種別 │第1コンビナート│第2コンビナート│第3コンビナート│   全体   │ ├──────┼────────┼────────┼────────┼────────┤ │第1種事業所│  6事業所  │  3事業所  │  7事業所  │        │ ├──────┼────────┼────────┼────────┤        │ │第2種事業所│  13事業所  │  2事業所  │  3事業所  │  34事業所  │ ├──────┼────────┼────────┼────────┤        │ │  計   │  19事業所  │  5事業所  │  10事業所  │        │ └──────┴────────┴────────┴────────┴────────┘ ※第1種事業所:石油の貯蔵・取扱量を1万kL及び高圧ガスの処理量を200万m3で除した値が 1以上の事業所 ※第2種事業所:第1種事業所以外で県知事が指定する事業所 3.消防法における危険物規制概要について  危険物とは、消防法で指定されている石油など、特に火災を発生させやすい発火性または 引火性を有する物品であり、一定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う施設については、法に 規定する技術基準に適合させ、市町村長の許可を受ける必要がある。また、危険物施設にお ける危険物の貯蔵、取扱いは、危険物取扱者の資格を持った者が行うか、資格を持った者の 立ち会いを必要とする。なお、本市おける危険物施設は下表の通りである。 ┌────────────┬─────┬─────┬─────┐ │            │平成24年度│平成25年度│平成26年度│ ├────────────┼─────┼─────┼─────┤ │  本市危険物施設数  │ 4,177施設│ 4,132施設│ 4,074施設│ ├────────────┼─────┼─────┼─────┤ │コンビナート事業所施設数│ 2,064施設│ 2,048施設│ 2,009施設│ └────────────┴─────┴─────┴─────┘ 4.石油コンビナート事業所への出動件数  特定事業者は、石油コンビナート等災害防止法に基づき、事業所において出火、石油等の 漏洩などの事象が発生した場合には、消防機関へ通報することとなっている。以下の図表は、 本市における消防車出動事案及び年別の発災要因である。 ┌────┬───┬───┬───┬───┬───┬─────────────────┐ │    │火災 │爆発 │漏洩 │その他│合計 │       内訳        │ │    │   │   │   │   │   ├─────┬─────┬─────┤ │    │   │   │   │   │   │第1コンビ │第2コンビ │第3コンビ │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼─────┼─────┼─────┤ │平成25年│ 4件│ 0件│ 16件│ 2件│ 22件│ 11件  │ 2件  │ 9件  │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼─────┼─────┼─────┤ │平成26年│ 7件│ 1件│ 14件│ 1件│ 23件│ 10件  │ 6件  │ 7件  │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼─────┼─────┼─────┤ │平成27年│ 7件│ 0件│ 7件│ 2件│ 16件│ 15件  │ 0件  │ 1件  │ └────┴───┴───┴───┴───┴───┴─────┴─────┴─────┘ (図省略)  発災要因の傾向としては、毎年、人的要因では、維持管理不十分、操作確認不十分、物的 要因では、腐食疲労等劣化といったものが多くなっている。近年では、本市も含め山口県や 兵庫県の石油コンビナート事業所において、死傷者を出す爆発火災が起こっており、これら の発災要因の背景には、作業や取扱い物質等における潜在危険の洗い出し不足や人材育成・ 技術伝承等の問題があると言われている。 5.事故防止に関する消防本部の取り組み状況 (1)危険物施設への立入検査  事故を未然に防止するためには、危険物施設を適正に維持管理する必要があり、立入検査 を通じてその実態を確認している。特に、石油コンビナート事業所における危険物施設は、 事故が発災した際に大きな被害をもたらす恐れがあることから、全ての施設を概ね2年で一 巡するよう立入検査を実施している。 (2)再発防止対策の指導  消防本部では、これまで発災事業所に対して、発災要因とその要因からなる再発防止対策 の求め、再発防止の徹底を図っている。さらに、三菱マテリアル株式会社四日市工場爆発火 災を教訓に、発災事業所が行う再発防止対策に関して、必要に応じてその対応状況のフォロ ーアップを行い、発災事業所とともに再発防止対策の構築に努めている。 (3)文書指導  国からの事故防止に関する通知があった場合や、類似事故の再発防止を徹底する必要があ る場合には、全事業所あるいは発災事業所に対して文書を発出し、注意喚起をしている。 (4)危険物安全管理強調月間の実施  全国では、6月の第2週を「危険物安全週間」として、危険物に対する意識の高揚と啓発 を目的とした各種運動が展開されているが、本市では、全国で有数の石油コンビナートを抱 える状況を踏まえ、6月の1カ月間を「危険物安全管理強調月間」とし、危険物施設での消 防訓練や危険物事故防止に係る広報活動等、事故防止に関する運動を展開している。特に、 石油コンビナート事業所には、毎年、「防災診断」と称して、事業所の自主的な災害防止に 係る対策に関するテーマを設定し、テーマに沿って事業所からヒアリングを行い、必要な指 導を行っている。また、平成27年度からは、事故防止に向けてより効果的な指導を行うため、 三重県と連携し防災診断を行っている。 (5)四日市市コンビナート安全対策委員会の開催  消防本部では、毎年、四日市市コンビナート安全対策委員会を開催し、石油コンビナート 事業所で発生した事故の原因の究明に関する指導・助言等を受けるとともに、石油コンビナ ートの安全対策を指導する消防職員の資質向上について、三重大学工学部教授等の学識経験 者や防災関係機関の職員から助言を受けている。石油コンビナート事業所における事故は、 さまざまな要因があり、特に機械的な要因に関しては、工学的な見地からの分析も必要とな る。この安全対策委員会では、個別の事故について各委員からの助言を受けることで、詳細 な原因究明とより有効な再発防止対策に繋げている。 6.市の取り組み状況  公害及び災害に関する防止対策の円滑な実施を促進するために、企業代表者、地元住民代 表者、学識経験者及び市の各部局(環境部、危機管理監、消防本部)をもって霞ヶ浦地域公 災害防止協議会及び南部工業地域環境安全協議会を設置している。両協議会とも年2回開催 しており、企業、地元住民及び行政とのコミュニケーションを目的として、環境安全対策及 び災害事案等について協議及び報告を行っている。 7.委員からの意見 ・災害の発生原因について、施設の老朽化に大きな不安を感じる。その不安を払拭するため に行うのが立入検査である。最新の検査技術を用いるなど、行政がしっかり責任を持って検 査をするべきである。 ・事業者頼みではなく、行政としてコストよりも安全を重視して立入検査に取り組んでほし い。また、コンビナート施設は相当の築年数が経過し、老朽化が進んでいるため、年々より 詳細な検査を実施するべきである。定期修理のタイミングを合わせ、有効な検査方法を取り 入れた検査の実施を求めたい。 ・沿岸部にコンビナートを有する本市においては、津波対策が大きな課題である。津波発生 時には、高圧ガス球形タンクが流れる可能性もあるのではないか。また、埋め立て地に立地 していることから、コンクリートや杭の浸食も懸念される。市、県の縦割り行政に縛られず、 情報交換をするなど連携を密にとって、市民の安全を守るべきである。 ・国土強靭化地域計画にかかる定量的な脆弱性評価について、危機管理部局において現在作 業中であるが、その中でコンビナートの安全対策についても数値化を図ってほしい。 ・霞ヶ浦地域公災害防止協議会及び南部工業地域環境安全協議会について、地元住民の対象
    を広げ、事故の具体的な報告など積極的な情報公開を行うとともに、住民の不安を広く聴取 する場を設けるべきではないか。 ・両協議会に地元の消防団を出席させるべきではないか。有事の際には、避難誘導などを消 防団が担うこととなるため、情報の共有は必須である。 8.まとめ  今回の休会中所管事務調査は、平成27年10月に開催された議会報告会/シティ・ミーティ ングにおいて、市民の方からコンビナートの安全対策について心配する声が挙げられたこと を端緒として実施したものであります。  本市のコンビナートにつきましては、国内有数の規模を誇り、近年は、コンビナート夜景 クルーズなどの観光資源としても活用されていますが、その設備は経年劣化が懸念されてお り、平成27年においては腐食疲労等劣化を原因とした事故が7件発生しています。なお、同 年における人的要因による事故は9件となっています。後者における事故原因の背景には、 人材育成や技術伝承にかかる問題もあり、行政による関与ができない部分もありますが、前 者においては、経年劣化する設備に十分な立入検査等を実施することで事故の前兆を見つけ ることができると考えます。  現状においても、消防本部として立入検査や再発防止対策の指導、文書指導等を実施して いるところでありますが、現に事故が発生している以上、例えば、消防本部が行う立入調査 で、外観のみの検査だけでなく、打音検査や超音波を用いた検査などの新たな技術を導入し、 検査の充実を図るべきと考えます。  当委員会といたしましては、市が率先して立入検査の充実を図り、コンビナート防災につ いて緊密な関係にある県に対しても、監視・検査の充実を求めていくべきと考えます。市民 に最も身近な行政として、市民からの不安の声を真摯に受け止め、市、県および事業所と一 体となって事故の未然防止を目指すよう強く要望し、当委員会の報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   竹 野 兼 主    副委員長  荒 木 美 幸    委  員  谷 口 周 司    委  員  中 村 久 雄    委  員  早 川 新 平    委  員  樋 口 博 己    委  員  藤 田 真 信    委  員  森   康 哲 総務常任委員会 ○入札制度について 1.はじめに  本市の入札制度については、最も価値の高い調達の実現及び事業者の健全な育成を目指し、 公正性・透明性の向上、監督検査の徹底、不良不適格業者の排除など、改善に向けての取り 組みを継続的に行っているところです。 当委員会においては、これまでも入札制度について、所管事務調査を実施してきたところ ですが、平成27年1月から四日市市公契約条例が施行されている中、最低制限価格と同額で の抽選による落札決定が入札結果の大半を占めているという本市の現状や、平成26年6月の 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正を受けて、国土交通省が発注者である地 方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、他の発注者のモデル となる発注への支援に取り組んでいるという国の動向も踏まえ、本市における現在の課題や 今後の方向性について、改めて所管事務調査を行うことといたしました。  加えて、平成27年2月定例月議会の総務常任委員会協議会において協議された四日市ドー ムにおける自動販売機設置業者の選定方法について、入札の結果及び現状の課題を確認する ため、あわせて所管事務調査を実施することといたしました。 2.本市における入札制度の改善及び課題について (1)談合防止に向けた入札制度の改善  1)一般競争入札の対象を順次拡大             (金額以上) ┌───┬───────────────────────┬─────┐ │   │          市内           │ 市外  │ │適用 ├─────┬─────┬─────┬─────┼─────┤ │   │土木一式 │建築一式 │ 舗装  │ その他 │ すべて │ ├───┼─────┴─────┴─────┴─────┴─────┤ │ H6 │            試行開始             │ ├───┼─────────────────────────────┤ │H9.4 │           1億5,000万円            │ ├───┼─────────────────────────────┤ │H9.9 │            8,000万円             │ ├───┼───────────┬─────┬─────┬─────┤ │H12.7 │    5,000万円   │ 1,000万円│ 8,000万円│ 8,000万円│ ├───┼───────────┼─────┼─────┼─────┤ │H13.7 │    2,500万円   │ 1,000万円│ 5,000万円│ 8,000万円│ ├───┼───────────┴─────┴─────┴─────┤ │H15.1 │        50万円(営繕工事は100万円)        │ └───┴─────────────────────────────┘ ※平成20年度から受注者発注者双方の事務量軽減策として事後審査型一般競争入札を導入  2)契約約款の違約金条項及び資格停止措置の強化  3)郵便入札の実施(平成14年度~) (2)参加資格要件の設定  1)ランク又は総合点数範囲の設定 【土木一式工事の例】        ※その他建築一式工事・舗装工事で格付けを実施 ┌───┬───┬─────┬─────────┬─────┐  ┌──────┐ │ランク│総合点│完成工事高│   技術者   │ 許可  │  │ 発注金額 │ ├───┼───┼─────┼─────────┼─────┤  ├──────┤ │ A │760点 │  2億円 │1級国家資格者3名 │特定建設業│  │5000万円以上│ ├───┼───┼─────┼─────────┼─────┤  ├──────┤ │ B │650点 │  1億円 │ 国家資格者3名  │     │  │2500万円以上│ │   │   │     │ (うち1級1名) │     │  │5000万円未満│ ├───┼───┼─────┼─────────┼─────┤─→├──────┤ │ C │590点 │ 3千万円 │ 国家資格者3名  │     │  │1000万円以上│ │   │   │     │又は国家資格者2名 │     │  │      │ │   │   │     │ (うち1級1名) │     │  │2500万円未満│ ├───┼───┼─────┼─────────┼─────┤  ├──────┤ │ D │530点 │ 1千万円 │ 国家資格者1名  │     │  │1000万円未満│ ├───┼───┴─────┴─────────┴─────┤  ├──────┤ │ E │          上記以外           │  │ 500万円未満│ └───┴─────────────────────────┘  └──────┘  2)技術者要件の設定  3)施工実績等要件の設定4)地域要件の設定 (3)予定価格の公表 ┌──────┬──────────────────┐ │  時期  │        区分        │ ├──────┼──────────────────┤ │平成10年4月 │事後公表を開始           │ ├──────┼──────────────────┤
    │平成11年1月 │一部事前公表(試行)を開始     │ ├──────┼──────────────────┤ │平成11年10月│事前公表(試行)の対象を拡大    │ ├──────┼──────────────────┤ │平成12年7月 │一般競争入札は原則事前公表(試行)へ│ ├──────┼──────────────────┤ │平成13年5月 │事前公表を本格的に実施       │ └──────┴──────────────────┘ ≪事前公表の継続理由≫  ・透明性及び客観性の確保  ・採算が見込めない入札の回避による積算業務の負担軽減  ・入札不調の発生の抑制 (4)低入札への対応  最低制限価格制度及び総合評価方式における低入札価格調査制度の導入 【最低制限価格の算出方法の推移】 ┌───┬──────────────────┬──────────────┬───────┐ │時期 │区分                │算出方法          │範囲     │ ├───┼──────────────────┼──────────────┼───────┤ │H10.4 │事後公表              │非公表           │       │ ├───┼──────────────────┼──────────────┤       │ │H11.6 │事前公表試行            │非公表           │       │ ├───┼──────────────────┼──────────────┤       │ │H13.4 │事前公表取りやめ          │非公表           │       │ ├───┼──────────────────┼──────────────┼───────┤ │H15.4 │率抽選方式             │公告の際に80.00%~84.99% │予定価格の  │ │   │(効果)事前の最低制限価格の算出が │(2~3%)の幅を示して、立会│17/20(85%) │ │   │    困難なため、抽選がほぼない。│人によるくじで最低制限価  │   ~   │ │   │(課題)業者の積算努力が反映されず │格率を決定し、その率を予定 │3/5(60%)  │ │   │    結果として、積算せずに入札 │価格に乗じて最低制限価格  │       │ │   │    するようになる。最低制限価 │を算出           │       │ │   │    格がくじで決定される。   │              │       │ ├───┼──────────────────┼──────────────┤       │ │H20.4 │変動型               │入札者の下位6割の入札額の  │       │ │   │(効果)業者が見積もった価格を(実 │平均に90/100を乗じて算出  │       │ ├───┤                  ├──────────────┤       │ │H21.7 │    勢価格)をもとに算出される。│入札者の下位1割を除いた6  │       │ │   │(課題)価格競争の激化により、工事 │割の入札額の平均に95/100  │       │ │   │    の品質低下が懸念される。  │を乗じて算出        │       │ ├───┼──────────────────┼──────────────┤       │ │H22.4 │中央公契連モデル          │各経費に率を乗じて算出   │       │ │   │(効果)算定根拠が明確であり、業者 │(一般土木工事の場合)   │       │ │   │の積算能力が向上する。       │直接工事費×95/100     │       │ │   │(課題)計算上、最低制限価格が算出 │共通仮設費×90/100     │       │ │   │できるため、同額の抽選が発     │現場管理費×70/100     │       │ │   │生する。              │一般管理費×30/100     │       │ ├───┤                  ├──────────────┤       │ │H24.4 │                  │現場管理費の乗率を変更   │       │ │   │                  │現場管理費×80/100     │       │ ├───┤                  ├──────────────┼───────┤ │H25.6 │                  │              │予定価格の  │ │   │                  │一般管理費の乗率を変更   │9/10(90%) │ │   │                  │一般管理費×55/100     │~      │ │   │                  │              │7/10(70%) │ └───┴──────────────────┴──────────────┴───────┘ (5)総合評価方式の試行  平成20年度から工事規模・内容に応じて試行している。 【対象工事】        下記以外の工事についても、工事内容等に応じて抽出 ┌────────────────────┬──────┐ │対象業種                │ 予定価格 │ ├────────────────────┼──────┤ │土木一式工事(上下水道工事除く)    │5千万円以上 │ ├────────────────────┼──────┤ │土木一式工事(上下水道工事)      │      │ │建築一式工事(新築、改築、増築に限る) │      │ │電気工事・管工事(建築一式の分離発注分)│1億円以上  │ │機械器具設置工事(上下水道施設)    │      │ │電気通信工事              │      │ └────────────────────┴──────┘ (6)公契約条例の施行 ┌──┐ │背景│ 入札における過度な競争は、事業の質や市民サービスの低下を招き、労働条件の悪化 └──┘ などの問題にもつながる恐れがあることから、これまで低入札への対応を行ってきた。      今後は、この取り組みが下請けも含めた適正な価格による契約や、労働者の適正な賃      金の確保、そして公契約の事業の質の向上につながる仕組みが必要となっていること      から、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品      質確保の促進に関する法律」の改正を踏まえた四日市市公契約条例を制定した。 ┌──┐ │目的│・労働者が安心して暮らすことのできる適正な労働条件の確保 └──┘・公契約に係る事業の質の向上 ┌────┐ │取り組み│ 適正な公契約の確保 └────┘  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄        ・適正な契約方法の採用        ・入札・契約手続の透明性の確保と不正行為防止の徹底        ・適正な下請契約        適正な履行及び良好な品質の確保         ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄        ・適正な契約条件の設定        ・適正な履行体制の確保と確認、また是正が必要な場合の指導        適正な労働条件の確保         ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄        ・適正な労働条件の確保とそのことに関する報告の要求、また必要に応じた当該         報告に対する調査及び指導 (7)入札制度における現状と課題  ・最低制限価格と同額での抽選による落札決定について、最低制限価格の引き上げにより  その類推が難しくなったことのほか、民間工事の活況による公共工事からの敬遠、建設業  界の人手や資材不足による競争性の低下を要因として、今年度は若干減少したが、まだ入  札結果の大半を占めている。  ・総合評価方式について、比較的簡易な工事では技術提案の内容に優劣差がなくなってき  あ。また技術提案の作成や審査に係る事務手続きが、入札参加者及び発注者双方の負担と
     なっている。  ・民間工事の活況による公共工事離れや人手・資材不足で全国では入札不調が多く発生し  ている。 3.四日市ドームにおける自動販売機設置業者の選定方法について (1)これまでの経緯  従来、公共施設においては、地方自治法第238条の4第7項に規定する「行政財産の目的外 使用許可」により、福祉団体等に自動販売機を設置させることが一般的でありました。しか し、平成18年の地方自治法改正により、行政財産の貸付範囲及びその対象が拡大されたこと から、一部の自治体において、自販機の設置事業者を公募し、一般競争入札によって選定し ようとする動きがみられるようになり、さらに、事業者による入札の結果、自治体が受け取 る貸付料収入が大幅に増加するという事例が相次ぎました。このような状況を受けて、全国 各地の自治体において同様の取り組みが行われるようになり、本市としても、資産の有効活 用による新たな財源の確保を目的に、自販機の設置事業者を入札で選定することとしました。  平成24年7月に「四日市市自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関する要綱」及び 「入札実施要領」を定め、公共施設に自販機を設置する場合は、原則として入札により事業 者を選定することとしました。これまで48台(既設入替37台、新規設置11台)の自販機につ いて、入札で設置事業者を選定しており、本市が受け取る貸付料収入の合計は、年額 15,978,112円(既設入替9,540,751円(従前は2,670,449円)、新規設置6,437,361円)となっ ています。  入札で設置した自販機の売上実績が明らかになる中、平成25年12月の総務常任委員会所管 事務調査において、「自販機の売上金額が市に支払う貸付料を下回る、明らかに採算が合わ ないケースが見受けられることから、他の自治体の取り組み等も十分に調査し、入札のあり 方について検討する必要がある」との指摘を受けました。  これを受けて、自販機の売上実績や他の自治体の取り組み状況、また、設置事業者への聴 き取り調査等を実施し、改めて入札について検討を行ったところ、これまで自販機を設置し たことがない施設に新規で設置する場合には、事業者の見積りの参考となる販売実績本数が 存在せず、結果的に実際の売上金額が落札額(貸付料)を下回る傾向があることが明らかに なりました。そのため、従来の貸付料総額による入札にかえて、売上金額に乗じる料率によ る入札を行うことができるよう平成26年7月に要綱等を改正し、新規に自販機を設置する場 合に、売上金額を上回る貸付料を支払うといった事態が生じることがないよう制度の見直し を図りました。 (2)四日市ドームにおける入札結果  入札日:平成27年3月31日  入札台数:7台(全て既設入替)  設置期間:平成27年5月1日から平成32年3月31日まで(4年11か月) ┌──────┬──────────┬──────────┬──────────┐ │      │   落札者    │    次点    │   次々点    │ │      ├──────────┼──────────┼──────────┤ │      │入札額(年額、税込)│入札額(年額、税込)│入札額(年額、税込)│ ├──────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │物件番号1 │    A社    │    C社    │    B社    │ │      ├──────────┼──────────┼──────────┤ │(3台)  │   1,540,944円  │   1,179,698円  │   1,159,920円  │ ├──────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │物件番号2 │    B社    │    A社    │    D社    │ │      ├──────────┼──────────┼──────────┤ │(2台)  │   1,299,888円  │   1,246,752円  │   746,628円   │ ├──────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │物件番号3 │    A社    │    B社    │    D社    │ │      ├──────────┼──────────┼──────────┤ │(2台)  │   841,104円   │   784,080円   │   560,355円   │ ├──────┼──────────┼──────────┼──────────┤ │合計(7台)│   3,681,936円  │          │          │ └──────┴──────────┴──────────┴──────────┘ ※従前の貸付料 年額2,454,000円(公募型プロポーザル方式で選定) (参考)本市の公共施設に設置されている自販機設置業者の選定方法 ┌──────────────┬───┬──────────────┐ │   事業者の選定方法   │台数 │      備考      │ ├─┬────────────┼───┼──────────────┤ │公│一般競争入札      │48台 │既設自販機の入替 37台   │ │募│            │   │新規設置 11台       │ ├─┼────────────┼───┼──────────────┤ │ │福祉団体への設置許可  │62台 │身体障害者連合会、母子寡婦福│ │非│(既設に限る)     │   │祉会等へ引き続き使用許可  │ │ ├────────────┼───┼──────────────┤ │ │施設内の食堂等の運営事業│ 4台 │総合会館喫茶コーナー    │ │公│者に設置許可      │   │ヘルスプラザ        │ │ ├────────────┼───┼──────────────┤ │ │特定の事業者へ設置許可 │10台 │四日市競輪         │ │募│            │   │垂坂公園・羽津山緑地    │ │ ├────────────┼───┼──────────────┤ │ │指定管理者へ設置許可  │ 1台 │少年自然の家        │ ├─┴────────────┼───┼──────────────┤ │      合計      │ 125台│              │ └──────────────┴───┴──────────────┘ 4.委員からの意見 【入札制度の改善及び課題について】 ・最低制限価格での入札が複数あり、応札者を抽選により決定しているという現状は、望ま しい姿ではない。他市の先進事例を調査するとともに、現状、事前公表となっている予定価 格について、国の指針も踏まえ事後公表とするよう検討すべきではないか。事後公表とする ことで、積算能力のある業者が応札できるようになるのではないか。 ・ランク別で発注する制度の意義は理解するが、地元企業の育成の観点から、ランクの格付 け条件の見直しを検討すべきである。 ・近隣自治体でも入札不調が続く事例が見受けられる中、本市においては、国体の開催に向 けて、関連施設の整備が始まる。時代に応じた新たな入札方式を導入するなど、本市におい てよりよい入札が行えるよう努めてほしい。 【四日市ドームにおける自動販売機設置業者の選定方法について】 ・自販機設置業者の選定方法をプロポーザル方式から一般競争入札へと変更したことにより 歳入は増加したが、市内業者ではなく、全国展開の業者が応札する結果となっている。広い 視野、長い目で見て、業者選定を行うべきである。 ・消費者の多様なニーズに対応するという考えのもと、入札を3つに分けて実施したにも関 わらず、同様のメーカーが複数を落札しているという現状に問題意識を持ち、今後の対策を 考えるべきである。 ・現契約となってから、貸付料は約1.5倍になったが、売上本数が減少している。市民ニー ズに対応できていないのではないか。 ・先日四日市ドームで運動会が開かれた時に、西口の自販機が午前10時の時点で売り切れて おり、補充に来たのは午後3時頃であった。イベントの開催状況に合わせた補充体制とする など市民ニーズに応えられるよう努力すべきではないか。 ・貸付料による一般競争入札ではなく、地元の事業者でも落札できるような仕組み作りが必 要である。
    ・災害対応などの機能を持った自販機が次々に開発されている現状において、契約期間を3 年から5年に延ばすべきではない。 ・市の財源が増えるのは良いことであるが、福祉団体やまちづくりの活動団体に対し、公共 施設への自販機の設置を許可し、自己財源を確保してもらうという視点も必要である。 5.まとめ 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促 進に関する法律」の改正、国土交通省による多様な入札契約方式の導入促進など、公共工事 を取り巻く環境は大きく変化してきています。加えて、本市では、平成27年1月に四日市市 公契約条例が施行され、また、三重国体の開催にかかる大型の公共工事も控え、より効果的 な入札契約方式が求められているという現状であります。  この状況下において、日々の入札契約については、最低制限価格での入札による抽選での 落札者の決定、入札不調の発生や変更契約の率の高さなど多くの課題が山積しています。  これまでも本市では、その時代や状況に応じて、入札方法の改善を行っていることは十分 理解しますが、上記のような課題を抱えている以上、現状に満足せず、他市の先進事例や市 独自の新たな入札方法の研究をする必要があります。 当委員会といたしましては、過去の所管事務調査において、何度も指摘されていますが、 入札制度には絶対的な正解がなく、その時代や状況に合った手法を見出し、改善を続けてい く必要があることから、答弁にもありましたように、不断の努力により、本市にとってより 良い入札制度を構築するよう強く要望します。また、今後も入札制度の改善にあたっては、 地元業者の育成及び活用に引き続き配慮するよう併せて要望します。 なお、自販機設置業者の選定について、市民サービスの向上という視点が欠けているなど 改善すべき部分が見受けられるため、次回の入札の際には、本所管事務調査における委員か らの意見も考慮に入れ、市民目線に立った取り組みを進めるよう強く求めます。  以上、当委員会の調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   竹 野 兼 主    副委員長  荒 木 美 幸    委  員  谷 口 周 司    委  員  中 村 久 雄    委  員  早 川 新 平    委  員  樋 口 博 己    委  員  藤 田 真 信    委  員  森   康 哲 教育民生常任委員会 ○生活困窮者自立支援制度について 1.はじめに  平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されました。生活保護に至る前の段階の生活 困窮者の自立支援策を強化し、生活困窮者の自立の促進を図るため、本市においても自立相 談支援等による支援を行っています。平成27年8月定例月議会での決算審査において、本市 の生活保護の保護率、保護件数は高止まりの傾向にあるとの議論があったこともあり、早期 にかつ包括的に生活困窮者対策を講じ、効果的な支援につながるよう積極的に取り組んでい くことが重要であると考えます。  そこで、当委員会におきましては、本市での自立相談支援事業等の事業の実施状況も含め て現状を把握し、課題を整理するとともに、生活困窮者の自立促進のために今後どのように 事業に取り組み、どのような支援体制を構築するべきか、これを機にあらためて検討する必 要があると判断し、調査を行いました。 2.制度の概要について (1)生活困窮者自立支援法の成立  生活困窮者自立支援法は、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の生活 困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図 ることを目的として制定された。法の施行に伴い、生活困窮者が困窮状態から早期に脱却す ることを包括的かつ継続的に支援するため、各種支援事業が展開されている。 (2)法に基づく各種支援事業  <包括的な相談支援> ┌────────┬────────────────────────────┐ │自立相談支援事業│現在、生活保護は受給していないが、日常生活を営む上で何ら│ │ <必須事業>  │かの支障を抱え、将来的に生活保護となる可能性のある人で、│ │        │自立が見込まれる人に対して、包括的な相談支援を行う。  │ └────────┴────────────────────────────┘  <本人の状況に応じた支援> ┌────────┬────────────────────────────┐ │住居確保給付金 │離職により住居を失うおそれのある人等に対して、就職活動を│ │の支給<必須事業>│支えるための家賃費用を有期(原則3カ月、最長9カ月)で給│ │        │付する。                        │ ├────────┼────────────────────────────┤ │就労準備支援事業│生活リズムが崩れているなど、就労に向けた基礎能力の形成が│ │ (任意事業) │必要な人に対する日常的・社会的自立のための訓練を行う。 │ ├────────┼────────────────────────────┤ │        │直ちに一般就労が困難な人に対する支援付きの就労の場を育 │ │認定就労訓練事業│成する。(社会福祉法人等の自主事業を都道府県等が認定する│ │        │制度。いわゆる「中間的就労」)本市は、認定事業所に対し、│ │        │対象者をあっせんする役割を担う。            │ ├────────┼────────────────────────────┤ │一時生活支援事業│住居喪失者に対し一定期間、衣食住等の日常生活に必要な支援│ │ (任意事業) │を提供する。                      │ ├────────┼────────────────────────────┤ │家計相談支援事業│家計の状況を「見える化」し、利用者の家計管理の意欲を引き│ │ (任意事業) │出す相談支援(貸付のあっせん等を含む)を行う。     │ ├────────┼────────────────────────────┤ │子どもの学習支援│生活保護世帯の子供を含む生活困窮世帯の子供に対する学習 │ │事業(任意事業)│支援や保護者への進学助言等を実施する。         │ └────────┴────────────────────────────┘ 3.本市での事業の実施状況について  1)自立相談支援事業(新規相談受付件数:平成27年度)   <単位:件> ┌───────┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬───┐ │       │4月│5月│6月│7月│8月│9月│10月│合計 │ ├───────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┤ │ 四日市市  │ 119│ 107│ 130│ 149│ 109│ 101│ 103│  818│ ├───────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┤ │参考(三重県)│ 411│ 361│ 354│ 399│ 340│ 361│ 327│ 2,553│ └───────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴───┘  2)住居確保給付金の支給 ┌──────┬─────┬──────┐ │ 年 度  │給付世帯数│ 支給額  │ ├──────┼─────┼──────┤ │平成21年度※│  27  │ 2,546,200円│ ├──────┼─────┼──────┤ │平成22年度 │  126  │24,412,500円│
    ├──────┼─────┼──────┤ │平成23年度 │  134  │21,778,560円│ ├──────┼─────┼──────┤ │平成24年度 │  95  │17,161,735円│ ├──────┼─────┼──────┤ │平成25年度 │  61  │ 8,482,570円│ ├──────┼─────┼──────┤ │平成26年度 │  30  │ 4,170,000円│ ├──────┼─────┼──────┤ │平成27年度※│  9  │ 1,287,200円│ └──────┴─────┴──────┘    緊急雇用創出事業臨時特例基金として平成21年10月より実施された住宅支援給付事   業が、法施行に伴い平成27年度から制度化された。    ※平成21年度は10月~3月、平成27年度は4月~12月の実績  3)子どもの学習支援事業   貧困の連鎖を防止するため、高校進学に向けて、生活保護世帯の中学生(中学3年生を  優先)を対象に、学習塾等へ学習支援を委託する事業。   三重県が平成25年度から2年間、モデル事業として実施。法施行に伴い平成27年度  から本市が実施した。定員は3学年全体で20人。(夏休みより毎週1回で、2時間の学  習) ┌───────────┬─────┬─────┬─────┬─────┐ │           │中学3年生│中学2年生│中学1年生│ 合計  │ ├─────┬─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │     │事業利用者│ 17人  │     │     │ 17人  │ │平成25年度├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │     │〃 対象者│ 45人  │     │     │ 45人  │ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │     │事業利用者│ 11人  │ 11人  │ 1人  │ 23人  │ │平成26年度├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │     │〃 対象者│ 33人  │ 47人  │ 42人  │ 122人  │ ├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │     │事業利用者│ 10人  │ 8人  │ 2人  │ 20人  │ │平成27年度├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │     │〃 対象者│ 39人  │ 42人  │ 32人  │ 113人  │ └─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘  4)その他の取り組み   ハローワークとの連携   三重労働局との連携により、平成26年度から庁内にハローワーク就職相談コーナーを  設置し、生活困窮者等に対して雇用と福祉の一体的な就労支援を実施する。 ┌─────┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬───┐ │平成27年 │4月│5月│6月│7月│8月│9月│10月│11月│12月│合計 │ ├─────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┤ │支援者数 │26人│19人│20人│27人│16人│20人│11人│16人│20人│ 175人│ ├─────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┤ │就職決定数│21人│11人│10人│6人│9人│8人│10人│13人│13人│ 101人│ └─────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴───┘  ※人数は、ともに実数  5)県内各市及び近隣同格市との比較   自立相談支援事業について、県内14市のうち、本市を含めた6市が直営、8市が委託に  よる運営である。委託を行う市の多くは、社会福祉協議会への委託である。   本市が実施していない3つの任意事業のうち、就労準備支援事業・家計相談支援事業の  2事業については、平成27年度は自立相談支援事業の中で支援を行っており、他市の実  施状況を聞き取りながら、今後、効果的な事業となるのかを検証し、実施の是非を判断し  ていく状況にある。また、一時生活支援事業については、近隣市町の救護施設や市内の無  料低額宿泊所を利用してもらっている現状から、事業の実施に至っていない状況にある。                      ※平成27年4月1日現在 ┌────┬─────┬────────────────────┐ │    │自立相談 │     任意事業の実施状況      │ │    │支援事業 ├────┬────┬────┬─────┤ │    │の運営方式│就労準備│一時生活│家計相談│子どもの学│ │    │     │支援事業│支援事業│支援事業│習支援事業│ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │四日市市│ 直営  │    │    │    │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │ 津市 │ 直営  │ ○  │    │ ○  │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │伊勢市 │ 直営  │ ○  │    │    │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │松阪市 │ 委託  │    │    │    │     │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │桑名市 │ 委託  │    │    │ ○  │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │鈴鹿市 │ 直営  │    │    │    │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │名張市 │ 委託  │ ○  │    │ ○  │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │尾鷲市 │ 委託  │    │    │ ○  │     │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │亀山市 │ 委託  │    │    │ ○  │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │鳥羽市 │ 委託  │ ○  │    │ ○  │     │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │熊野市 │ 直営  │    │    │    │     │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │いなべ市│ 委託  │    │    │ ○  │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │志摩市 │ 委託  │ ○  │    │ ○  │     │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │伊賀市 │ 直営  │ ○  │    │    │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │一宮市 │ 直営  │    │    │    │     │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │岡崎市 │ 委託  │    │ ○  │    │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │豊橋市 │ 委託  │    │ ○  │    │  ○  │ ├────┼─────┼────┼────┼────┼─────┤ │春日井市│ 直営  │    │    │    │     │ └────┴─────┴────┴────┴────┴─────┘ 4.担当部局から示された今後の課題とそれに対する委員の意見  <自立相談支援事業>
      ・現在は、主に生活保護の相談の中から生活困窮者を把握しているが、さらに効果的に   より多くの対象者を把握し、早期支援につなげる方策の検討が必要である。   ・現在の直営方式は関係機関との連携はしやすいが、より幅広く対象者を把握できるよ   う、委託も含めて効果的な事業実施方法を検討中である。   ⇒(委員)受け付けた相談内容や相談者の年齢等をデータとして経年的に整理し、支      援が必要な対象者を分析した上で、現在未実施の任意事業も含めて、今後どの      ような施策を実施すべきか判断していく必要がある。   ⇒(委員)相談業務の幅をより広げるためにも、相談員のスキルアップとあらゆる生      活困窮に関する相談をワンストップで受けられる体制づくりが必要であり、誰      もが相談しやすい窓口のあり方を検討してほしい。   ⇒(委員)直営での運営の方が、市職員が直接窓口で相談支援を行うことで事業の精      度を高めて業務に取り組むことができるメリットがある。  <子どもの学習支援事業>   現在の事業は、中学生の対象者数に対して、実際の利用者数が少ないため、他市での取  組事例の把握や利用者アンケートを実施するなどして、家庭訪問方式や複数個所での開催  など、より効果的な実施方法の検討が必要である。   ⇒(委員)現在は、市中心部にある学習塾1カ所しか通えないが、市内何カ所かの塾      の中から選択でき、自宅に近い塾に自転車等で通えるように、利用しやすい制度      に改善すべきである。   ⇒(委員)事業による十分な効果検証を行い、効果があるならば、予算を確保して事      業を拡大すべきである。現在の中学3年生を優先とする考え方ではなく、中学1      年生からの3年間で継続して学習できるように定員を確保し、効果を周知するこ      とによりさらに効果的な事業とすべきである。   ⇒(委員)教員OB等を活用した生徒家庭への個別訪問による学習支援の手法につい      ては、公費で家庭教師をするような側面があり、疑問を感じる。金銭的な事情で      学習の機会がない生徒への支援は必要であり、学習に対する親の意識を変えるこ      とへの支援もできる実施方法を検討してほしい。   ⇒(委員)勉強の仕方や受験のノウハウを教えるなど塾が担う役割もあり、生徒が自      身の可能性を広げることができるという意味でも大切な事業である。より多くの      生徒が集まるように、効果的な手法の検討が必要である。  <ハローワークとの連携>   失業状態にある生活困窮者の中には、就労意欲に課題がある人の他、病気や障害、引  きこもり等の課題を複数抱える人もおり、就職しても辞めてしまう場合がある。社会福  祉事務所とハローワークが情報を共有しつつ、粘り強く支援していくことが必要である。   ⇒(委員)様々な施策を講じても、経済的な自立につなげることは難しいのが実情で     あり、数字だけの効果を追いかける事業ではないところに難しさがあるが、行政     の役割を明確にして継続的に取り組んでほしい。 5.上記4.以外の委員からの主な意見  ○住宅確保給付金の支給について   ・支給開始から9カ月を過ぎて給付金が支給されなくなった後も、再就職等に向けた継   続的な支援をお願いしたい。  ○認定就労訓練事業(中間的就労の推進)について   ・現在、市内で県の認定を受ける就労訓練事業所は1カ所にとどまっており、職種が限   定されるため、働きたい人が本人に合った職種で働けるように、訓練の場を広げる取り   組みが必要である。   ・本市から民間事業所への働きかけが弱いと感じるため、積極的な事業所の開拓を期待   したい。   ・就労等の自立に向けた先進的な自立支援プログラムを策定している他都市への調査等   を行うなど、視野を広げた研究が必要である。また、県に対して意見したり、県から情   報収集を行っていくことも必要である。  ○家計相談支援事業について   ・日常生活に深く入り込む支援となるため、実施する県内他市での実績件数が非常に少   ないと思われる。家計管理が必要な状況になる前に、支援できる方策を検討してほしい。  ○県との施策連携について   ・県の就労支援施策との連携を図るということは、単に窓口での連携と同義ではなく、   県が実施する支援メニューを市職員も十分に理解した上で、相談者に案内し、漏れなく   支援につなげていくことである。県と市が実施する様々なメニューを活用して、就労に   向けた間口を広げることが大切であるが、取り組みが進んでいない。  ○事業の周知、広報について   ・生活困窮者中にはニートやひきこもりなど相談窓口や関係機関を訪れない人も多い。   支援事業に関する総合的なウェブサイトの作成や、日常生活に身近な場所で情報を掲示   するなど相談先や支援内容に触れる機会を増やせるように、幅広く柔軟な周知方法の検   討が必要である。  ○その他   ・生活保護家庭の子供が不登校になり、将来も生活保護を受給する可能性が高いという   貧困の連鎖に陥ることを防ぐため、うつや精神疾患など親の病状の悪化が原因で子供が   不登校になっている場合は、担当ケースワーカー、教育委員会、家庭児童相談室、児童   相談所等の関係機関が連携して、少しでも早く親から子供を分離し、保護すべきである。   ・生活保護世帯の小中学生がフリースクールに通う費用の一部を補助する国の制度が検   討されていることから、研究してほしい。   ・児童養護施設には、児童家庭支援センターやショートステイ等があり、これらの施設   の活用も有効な手立ての一つである。家族再生支援のノウハウも有していることから、   今後、連携を深めていく必要がある。   ・大学の入学時には多額の費用が必要となるため、特に生活保護、生活困窮家庭の子供   にとっては、奨学金制度があっても進学を諦めざるを得ないことが多い。社会福祉協議   会が行う貸付制度について、タイムリーで利用しやすい制度となるように市から社会福   祉協議会に意見をしてほしい。 6.まとめ  当委員会における調査の内容については以上のとおりであります。  生活困窮者自立支援法の施行から、もうすぐ1年を迎えますが、本市における取り組みの 現状と課題等についての報告を受け、あらためて粘り強く事業を実施していくことの重要性 を認識しました。  生活保護に陥る前の段階にあり、本当に支援を必要とする生活困窮者を幅広く早期に把握 するためにも、行政側が待ちの姿勢ではなく、必要があれば積極的に出向いていくことで対 象者の早期支援につなげていく必要があります。平成26年度から保護課横に設置したハロー ワーク窓口による一体的な相談支援体制は、有効な対策の一つではありますが、失業だけに とどまらず、心身の状況の低下、家庭環境、人間関係など複合的で多様な課題を抱え、地域 から孤立する潜在的な生活困窮者を掘り起こすためにも、地域や関係機関、庁内での関係部 局との連携を十分に図るとともに、インターネット等の電子媒体の活用や日常生活に身近な 場所での情報の掲載など工夫した情報発信が今以上に求められます。  また、生活困窮者個々の事情、状況等に応じた、タイムリーで効果的な支援につなげてい くためにも、すでに本市で実施している自立相談支援事業や子どもの学習支援事業の運営手 法や委託内容について、生活困窮者がより利用しやすい制度となるように検討を行うととも に、あらためて事業についての課題等の精査が必要であると考えます。現在、未実施の任意 事業についても、先行して実施する他市の状況を参考にしながら、本市で実施することの是 非について引き続き検討を行っていくことも必要です。  制度開始初年度であり、状況を見ながら手探りの部分もあったと考えますが、相談窓口の 充実から実際の就労等による自立につなげるためにも、中間的就労を含めた就労支援策にお いて先進的な取り組みを実践している他都市の調査研究を行うなど、本市の実情に合った、 きめ細かな支援体制の構築も求められます。
     当委員会といたしましては、生活困窮者に必要な支援が届くよう、福祉部局だけでなく、 全庁的に関係部局が緊密に連携して取り組むとともに、国や県、地域や関係機関との連携と 協力にあたって本市が積極的に役割を果たし、施策の推進に向けて実施体制の整備及び支援 体制の充実を図ることを強く要望し、本委員会の調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   伊 藤 嗣 也    副委員長  石 川 善 己    委  員  太 田 紀 子    委  員  小 川 政 人    委  員  土 井 数 馬    委  員  中 川 雅 晶    委  員  樋 口 龍 馬    委  員  三 木   隆    委  員  森 川   慎 産業生活常任委員会 ○コンビナートの現状と今後の方向性について 1.はじめに  戦後の化学工業が石炭化学から石油化学へ移行する世界的趨勢の中で、四日市地域は、昭和30 年代の第1・第2コンビナート、昭和40年代の第3コンビナートの稼働を経て、全国屈指の一 大コンビナートエリアとなりました。経済産業省「工業統計調査」によれば、本市は、製造業の 生産・出荷動向を端的に示す「製造品出荷額等」が全国9位(2013年現在)である中において、 現在も、石油化学工業は製造業全体の過半数を占めています。  しかし、近年、石油化学産業における全国的な事業所の統廃合による合理化や機能分担による 競争力の強化が図られる中、本市の石油化学コンビナートにも遊休地等が生じており、この有効 活用が課題となっています。このような状況において、平成27年4月に四日市市企業立地促進 条例を改正し、本市としても臨海部工業用地の有効活用に向けて本腰を入れて取り組むこととな りました。  自治体間競争が激しさを極める中、産業都市としての本市の優位性を確保するためにも、今後 の石油化学コンビナートはどうあるべきか、また、どのような支援ができるのか検証すべく、コ ンビナートの現状と今後の方向性について、所管事務調査として取り上げ、議論することとしま した。 2.石油化学コンビナートの現状について(総論)【平成27年10月23日調査実施】 (1)石油化学コンビナートとは  石油化学コンビナートを構成する企業は、石油精製業(原油の蒸留・精製。ガソリンや灯油、 軽油等を生産)と石油化学製品製造業(原油精製によって得られたナフサ等を原料とし、様々な 石油化学製品を生産)に分かれる。平成26年に、石油化学工業協会によって、「循環炭素科学」 という新名称が決定された。  石油化学コンビナートの規模は、一般的に、エチレンセンターの能力で論じられ、各コンビナ ートのエチレンセンターの生産能力は下表のとおりである。また、8地域13基のエチレンセン ターの生産能力の合計は、2015年10月現在で年間6487千トンとなっている。 ※エチレンセンターの生産能力の合計は、2012年4月には年間7210千トンであったが、2016年 4月には年間6044千トンとなる見込みであり、4年間で16.2%の減となる。 ┌──────┬────────┬────┬───────────┬───────┐ │コンビナート│エチレンセンター│操業開始│生産能力(千トン/年)│  備考   │ ├──────┼────────┼────┼───┬───────┼───────┤ │      │        │ 1971 │  435│       │       │ │  鹿島  │三菱化学    ├────┼───┤      435├───────┤ │      │        │ 1971 │  -│       │2014.5停止済 │ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │      │丸善石油化学  │ 1964 │  480│       │       │ │      ├────────┼────┼───┤       ├───────┤ │      │京葉エチレン  │ 1991 │  690│       │       │ │      ├────────┼────┼───┤       ├───────┤ │  千葉  │三井化学    │ 1967 │  553│     2,097│       │ │      ├────────┼────┼───┤       ├───────┤ │      │出光興産    │ 1985 │  374│       │       │ │      ├────────┼────┼───┤       ├───────┤ │      │住友化学    │ 1967 │  -│       │2015.1停止済 │ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │      │JX日鉱日石  │ 1959 │  404│       │       │ │  川崎  ├────────┼────┼───┤      895├───────┤ │      │東燃化学    │ 1962 │  491│       │       │ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │      │三菱化学    │ 1959 │  -│       │2001.1停止済 │ │ 四日市  ├────────┼────┼───┤      493├───────┤ │      │東ソー     │ 1963 │  493│       │       │ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │  大阪  │大阪石油化学  │ 1970 │  455│      455│       │ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │      │三菱化学    │ 1964 │  431│       │       │ │  水島  ├────────┼────┼───┤      874├───────┤ │      │旭化成     │ 1972 │  443│       │2016.4停止予定│ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │  周南  │出光興産    │ 1964 │  623│      623│       │ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │  大分  │昭和電工    │ 1969 │  615│      615│       │ ├──────┼────────┼────┼───┼───────┼───────┤ │ 8地域  │  13基   │    │ 6,487│     6,487│       │ └──────┴────────┴────┴───┴───────┴───────┘ (2)日本の石油化学産業に影響を与える内外の状況変化  1)国内需要の減少   ⇒人口減少、エコカー普及によるガソリン需要の減少  2)シェール革命による化学製品の製造コストの低下   ⇒北米製品による中国市場支配 ⇒ 中国への輸出減少  3)中国における石炭化学の生産拡大   ⇒国内のエチレンセンターの老朽化 ⇒ 競争力低下による輸出減少  4)非化石エネルギー源の導入促進   ⇒資源枯渇の恐れがなく環境負荷の少ない太陽光やバイオマスなど (3)将来需要見込み  < 石油製品 > (図省略)  < エチレン > (図省略)
    (4)国の方針と市内事業所の動向  1)石油精製業   (方針1)化石エネルギーの有効利用の促進:残油処理装置装備率の引き上げ        ⇒○設備見直し         ・残油処理装置整備   ・・・昭和四日市石油(株)等         ・原油蒸留能力の減など ・・・コスモ石油(株)等   ○製油所間の連携や事業再編による設備能力の融通               ・・・コスモ石油(株)と昭和シェル石油(株)との提携   (方針2)非化石エネルギー源の利用    例)・CSDソーラー合同会社 霞太陽光発電所       出資:コスモ石油(株)、昭和シェル石油(株)、(株)日本政策投資銀行       竣工:平成27年5月       発電容量:4,608kw      ・昭和四日市石油(株)のメガソーラー       竣工:平成26年7月       発電容量:1,998kw  2)石油化学製品製造業   (方針1)差別化とグローバル展開の推進        ⇒・安価な原料の確保         ・海外市場の獲得         ・機能性化学品の展開   (方針2)国内拠点のコスト競争力向上        ⇒過剰設備(エチレンセンター)の整理、規模拡大等による処理効率向上         石油精製との連携・統合運営 (5)四日市コンビナートの状況 ┌──┬─────┬─────────┬───────────┐ │区分│面積(ha)│  石油精製業  │主な石油化学製品製造業│ ├──┼─────┼─────────┼───────────┤ │第1│  560  │昭和四日市石油(株)│  三菱化学(株)   │ ├──┼─────┼─────────┼───────────┤ │第2│  150  │ コスモ石油(株) │ KHネオケム(株)  │ ├──┼─────┼─────────┼───────────┤ │第3│  250  │    -    │   東ソー(株)   │ ├──┼─────┼─────────┼───────────┤ │計 │  960  │         │           │ └──┴─────┴─────────┴───────────┘ <製造品出荷額等の推移> (図省略) <従業者数の推移> (図省略) 【参考】市内事業所における近年の投資状況について(企業立地奨励金 平成26年度交付実績 より) ┌──┬────────────────┬────────────────────┬─────┬────┐ │指定│                │                    │投下固定 │奨励額 │ │  │    事 業 者 名     │      事  業  名       │資産総額 │(千円)│ │年度│                │                    │(百万円)│    │ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │H20│(株)イーテック         │非水系第2工場新設            │   1,055│   872│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │H21│JSR(株)           │E-SBR能力増強(増設)          │    509│   938│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │正和製菓(株)          │正和製菓新工場(新設)         │    386│  1,491│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │東ソー(株)           │HSZプラント新設             │   4,136│ 10,582│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │POSCO-JEPC(株)         │四日市工場新設             │   2,881│  7,094│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │JSR(株)           │電子材料プラント新設          │   2,445│  4,324│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │Flash Alliance(有)      │先端メモリ開発センター新設       │   7,150│  4,454│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │KHネオケム(株)        │プロピレングリコール系溶剤精製プラント新│    766│  1,991│ │  │                │設                   │     │    │ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │東ソー(株)           │ZPプラント新設             │   2,652│  6,644│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │タカラバイオ(株)ドラゴンジェ  │ゲノムDNA解析設備増設及び更新      │    181│   208│ │  │ノミクスセンター        │                    │     │    │ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三菱瓦斯化学(株)        │超純過酸化水素製造設備新設       │    784│  1,939│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │日本ポリプロ(株)        │PP重合パイロットプラント新設      │   1,688│  1,640│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │H22│パナソニックデバイスマテリアル │半導体封止材料製造設備新設       │    661│  1,701│ │  │四日市(株)           │                    │     │    │ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │MCJエネルギーサービス(株)    │MCJガスタービンコジェネレーション設備新 │   4,838│ 19,778│ │  │                │設                   │     │    │ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │伊藤製油(株)          │ひまし油化成品第三工場新設       │   1,150│  3,633│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │パナソニックエコソリューションズ│四日市工場新設             │    678│  1,812│ │  │住宅設備(株)          │                    │     │    │ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │東ソー(株)           │TYRプラント新設             │   1,036│  2,735│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三菱マテリアル(株)       │第2プラント増設             │  26,640│ 63,278│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │(株)一十            │ロボット搬送プレスライン増設      │    541│  2,353│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │(株)イーテック         │少量生産設備新設            │    198│   683│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │(株)イーテック         │新規粒子重合設備新設          │    253│   852│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │H23│富士電機(株)三重工場      │新製造棟(102棟)新設        │   2,223│  8,561│
    ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │昭和四日市石油(株)       │パキノックス熱交換器更新        │    801│  2,501│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │Flash Forward(同)        │株式会社東芝 四日市工場 第5製造棟新設│  107,710│ 60,109│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │ウレタン技研工業(株)      │第2工場増設              │    56│   203│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三保産業(株)          │中部工場新設              │    315│  1,235│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │(株)イーテック         │新規ポリマー生産設備新設        │    278│  1,060│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │JSR(株)           │SPプラント増設            │   5,042│ 17,337│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三菱化学(株)          │新規機能性ハードコート材料生産設備増設 │    171│   590│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三菱化学(株)          │電解液生産設備増設           │    915│  3,945│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │H24│タカラバイオ(株)ドラゴンジェ  │ゲノムDNA解析設備・遺伝子発現解析設備│    206│   469│ │  │ノミクスセンター        │増設及び更新              │     │    │ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │コスモ石油(株)         │ミックスキシレン蒸留装置新設      │   4,195│ 19,219│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三井化学(株)          │高機能不織布製造装置増設        │   4,525│ 18,746│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三重機械鐵工(株)        │ドリルセンタ増設            │    98│   515│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │味の素(株)東海事業所      │アスパルテーム生産設備更新       │   2,676│ 14,138│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │太陽化学(株)          │新乳化剤工場新設            │   2,221│  9,127│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │アイトム建設(株)        │アスファルト混合物製造装置更新     │    50│   200│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三菱化学(株)          │SEプラント増設            │   1,418│  6,120│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │H25│三菱瓦斯化学(株)        │水素製造装置新設            │    622│  3,871│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │三菱瓦斯化学(株)        │PPE低分子量体製造装置新設        │    930│  4,812│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │富士物流(株)          │三重物流センター増設          │   1,251│  7,106│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │昭和四日市石油(株)       │重油流動接触分解装置増設        │    698│  4,202│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │東ソー(株)           │HSZプラント増設           │   2,302│ 13,038│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │タカラバイオ(株)        │ヒトゲノム解析事業設備増設       │    600│  2,878│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │PMM PIPE            │鋼管製造工場新設            │    502│  3,057│ ├──┼────────────────┼────────────────────┼─────┼────┤ │  │昭和四日市石油(株)       │白油及びプロピレン製造装置増設及び更新 │   4,851│ 29,204│ │  │                │(重油分解最適連携事業)        │     │    │ ├──┴────────────────┴────────────────────┼─────┼────┤ │                 合   計                  │  205,284│ 371,245│ └────────────────────────────────────────┴─────┴────┘ (6)四日市コンビナートの課題  1)企業内空地、将来事業用地  2)その他   ・土壌汚染対策法への対応   ・工場立地法に基づく緑地面積率の確保   ・工業用水における契約水量と実使用量の差(カラ水)   ・道路等社会基盤の整備   ・海岸保全施設、さん橋等係留施設の耐震補強 など (7)四日市市の取り組み  1)臨海部産業活性化促進協議会   コンビナート各事業所との意見交換、規制見直しの取り組み  2)企業立地奨励制度の見直し   臨海部コンビナート地区における企業内空地を活用する事業等を重点分野として補助を拡  充。  3)民間研究所立地奨励制度の見直し   マザー機能の集積等につながる研究機能の新設・増設に対する奨励金を増額。 3.四日市コンビナートの課題について(各論)  石油化学コンビナートの現状について議論をする中で、「土壌汚染対策法への対応」、「工場立 地法に基づく緑地面積率の確保」、「工業用水における契約水量と実使用量の差(カラ水)」が特 に大きな課題であると感じられたことから、この3点について、特に掘り下げた調査を行った。 【平成27年11月10日、同28年1月15日調査実施】 (1)土壌汚染対策法への対応について  1)土壌汚染対策法の概要について   ┌───────┐   │目的及び施行日│   └───────┘   「土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置  を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。」   施行 平成15年2月  ⇒  改正法施行 平成22年4月   ┌───────────┐   │土壌汚染対策法の仕組み│   └───────────┘   次頁図のとおり。 土壌汚染状況調査 ┌───────────────────────────────┐┌─────────┐ │◇有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)        ││指定の申請(法第 │ │ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄        ││ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ │ │水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合、土 ││14条)      │ │地所有者等は、土壌の調査を実施する必要がある。ただし、引き続 ││ ̄ ̄ ̄      │ │き工場等として利用するなど、利用方法からみて人の健康被害が生 ││自主的な調査によ │ │ずるおそれがない場合、市に申請のうえ確認を受ければ、その状態 ││り土壌汚染が判明 │ │が継続する間に限り、調査の実施を免除できる。         ││した場合は、市に区│ │                               ││域の指定を申請す │ │◇土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査 ││ることができる。 │ │ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ │└─────────┘ │(法第4条)                          │     │
    │ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                          │     │ 申請 │一定規模(3,000m2)以上の土地の形質変更をしようとする者は、形 │     │ │質変更の着手する日の30日前までに、市に届出をする必要がある。 │     │ │市は、届出された土地に土壌汚染のおそれがある場合には、土地の │     │ │所有者等に土壌の調査を命令することができる。         │     │ │                               │     │ │◇土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると市が認めるとき │     │ │ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ │     │ │(法第5条)                          │     │ │ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                          │     │ │市は、土壌汚染により健康被害が生ずるおそれの土地があると認め │     │ │るときは、土地の所有者等に土壌の調査を命令することができる。 │     │ └───────────────────────────────┘     │           ↓                           │     ┌─────────────────┐               │     │      調査・報告      │               │     └─────────────────┘               │           ↓                           │     ┌─────────────────────────────────┼─┐     │      土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合        ↓ │     └───────────────────────────────────┘           ↓                           ↓     ┌───────────────────────────────────┐     │      土壌の摂取経路と健康被害が生ずるおそれの有無       │     └───────────────────────────────────┘ あり   なし              ↓          ┌────────────────────┐ 区域の指定・管理 ↓                    ↓ ┌────────────────────┬───────────────────┐ │    要措置区域(法第6条)      │ 形質変更時要届出区域(法第11条)  │ │     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      │  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  │ │土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生 │ 土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が│ │ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措 │生ずるおそれがないため、汚染の除去等の│ │置が必要な区域             │措置が不要な区域(摂取経路の遮断が行わ│ │                    │れた区域を含む。)          │ ├────────────────────┼───────────────────┤ │【汚染の除去等の措置】(法第7条)    │【土地の形質の変更の届出等】(法第12 │ │市は土地の所有者等又は汚染原因者に対  │条)                 │ │し汚染の除去等の措置(指示措置)を指示す│土地の形質変更をしようとする者は、変更│ │る。                  │に着手する日の14日前までに市に届出  │ │【土地の形質の変更の禁止】(法第9条)  │をする必要がある。          │ │指示措置等として行う行為を除き、土地の │                   │ │形質の変更はできない。         │                   │ └────────────────────┴───────────────────┘  ┌─────────────────────────────────────┐  │市が区域の指定・公示(法第6条・第11条)をするとともに、台帳に記載して   │  │公衆に閲覧(法第15条)する。                       │  │                                     │  │・ 土壌汚染の除去等の措置が行われた場合には、区域の指定解除・公示をする。│  └─────────────────────────────────────┘ 2)三重県生活環境の保全に関する条例による土壌・地下水汚染に関する規制の概要について ┌─────────┐ │制定理由及び施行日│ └─────────┘  土壌汚染対策法が平成15年2月に施行されたことに伴い、土壌汚染に対する意識や関心が高 まっている中、土壌汚染を起因とする環境リスクを把握し、県民の健康保護や生活環境の保全 を図るためには、汚染の早期発見、拡散防止等の対策が必要となる。  このため、三重県は、新たにこれらの土壌汚染対策に関する規定を整備するため、「三重県生 活環境の保全に関する条例」を一部改正した。  施行日:平成16年10月1日 ┌─────┐ │制度の概要│ └─────┘  ○土地の形質変更時の調査等(第72条の2)   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  1)土地の所有者等は3000m2以上の土地の形質変更を行おうとするときは、当該土地の履歴を  調査し、過去に当該土地に特定有害物質の製造、使用、その他の取り扱いを行っていた工場  等が立地していたかどうかの確認を行い、その結果を記録することが必要となる。  2)土地の履歴の調査の結果、当該工場等が立地していた場合は、形質変更をしようとする土  地のすべての範囲について土壌の調査及び形質変更しようとする土地の境界付近における地  下水の調査を実施し、その結果を記録することが必要となる。  ○有害物質使用特定施設における調査等(第72条の3)   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  1)土壌汚染対策法第3条第1項に規定する有害物質使用特定施設を設置している工場等にお  いては、当該施設に係る特定有害物質について、1年に1回以上、土壌又は地下水の調査を実  施することが必要となる。  2)特定有害物質を使用する工場等の敷地内で300m2以上の土地の形質変更を行う場合は、有害  物質使用特定施設に係る有害物質について、当該土地の土壌調査を実施し、記録することが必  要となる。  【適用除外】  土地の形質変更により生じた掘削土等を、工場等の敷地外又は敷地内の駐車場やグラウンド 等の土壌汚染が存在するおそれのない土地へ搬出又は移動を行わない場合で、かつ、当該掘削 土等の敷地内移動により周囲へ影響を及ぼさない場合は、土壌の調査は不要。  ○土壌又は地下水の特定有害物質による汚染発見時の届出等(第72条の4)   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  1)土壌や地下水の汚染を発見した場合に、土地の所有者等は市に届け出ることが必要となる。  2)市は、届出内容について、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため必要があると認  めるときは、公表する。  ※本市は、土壌汚染対策法及び三重県生活環境の保全に関する条例の県知事の権限に属する事  務の一部を市長に委任されている。  3)土壌汚染対策に係る他自治体での条例等の規制状況について  環境省が作成した「平成25年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に 関する調査結果」によると、土壌汚染対策に関連する条例、要綱、指導指針等を制定している都 道府県・政令市は104自治体(内訳:39都道府県・65政令市)である。  その内、三重県生活環境の保全に関する条例と同様に「法で定める調査契機の他に独自の調査 契機を設けている、あるいは、法で定める調査契機に上乗せの基準を設けている」のは24自治 体である。 コンビナートを有する自治体の規制状況 ┌──────┬──┬───────────────────┬──────────────┐
    │      │条例│ 土地の形質変更における調査の契機  │              │ │      │等の├─────────┬─────────┤              │ │ 自治体  │規制│一般の土地(地歴調│有害物質を使用等し│    その他の規制    │ │      │状況│   査)    │ている土地(土壌調│              │ │      │  │         │   査)    │              │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │三重県   │条例│3,000m2以上    │300m2以上     │1)有害物質使用特定施設での │ │      │  │→有害物質の取扱等│(区域外へ搬出しな│定期的な土壌・地下水調査義 │ │      │  │あり       │い等軽微なものは適│務             │ │      │  │→土壌調査    │用除外)     │2)土壌・地下水汚染発見時の │ │      │  │         │         │届出義務          │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │四日市市※ │なし│    -    │    -    │      -       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │茨城県   │条例│    -    │    -    │1)有害物質使用排水特定施設 │ │      │  │         │         │の設置等の届出義務     │ │      │  │         │         │2)土砂等の積替え又は保管に │ │      │  │         │         │関する基準         │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │鹿嶋市   │なし│    -    │    -    │      -       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │千葉県   │条例│    -    │    -    │埋立てに使用する土砂等の基 │ │      │  │         │         │準             │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │市原市※  │条例│    -    │    -    │特定有害物質の使用等事業者 │ │      │  │         │         │の土壌調査義務       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │神奈川県  │条例│    -    │面積要件なし   │1)特定有害物質の使用状況等 │ │(横浜市・川│  │         │(軽易な行為で10m2│の記録の管理等       │ │崎市を除く)│  │         │以下の形質変更等は│2)土地の譲り渡し等を行う際 │ │      │  │         │適用除外)    │の1)の記録の交付義務    │ │      │  │         │         │3)特定有害物質使用事業所の │ │      │  │         │         │廃止時の土壌調査・報告   │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │川崎市※  │条例│    -    │面積要件なし   │1)特定有害物質等製造等事業 │ │      │要綱│         │(区域外へ搬出しな│所の地歴等調査・記録義務  │ │      │  │         │い場合や明らかに土│2)特定有害物質等製造等事業 │ │      │  │         │壌汚染がないと認め│所の廃止時の土壌調査・報告 │ │      │  │         │られる場合は適用除│              │ │      │  │         │外)       │              │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │大阪府   │条例│3,000m2以上    │面積要件なし   │有害物質届出施設(横だし)の│ │      │指針│→地歴調査結果の報│(土地の売買を伴わ│廃止時の土壌調査      │ │      │  │告        │ないものは適用除 │              │ │      │  │         │外)       │              │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │高石市   │なし│    -    │    -    │      -       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │岡山県   │条例│    -    │    -    │土壌・地下水汚染発見時の届 │ │      │要綱│         │         │出義務           │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │水島市   │なし│    -    │    -    │      -       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │山口県   │なし│    -    │    -    │      -       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │周南市   │なし│    -    │    -    │      -       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │岩国市   │なし│    -    │    -    │      -       │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │大分県   │条例│    -    │    -    │土砂等の埋立て等の基準   │ ├──────┼──┼─────────┼─────────┼──────────────┤ │大分市※  │なし│    -    │    -    │      -       │ └──────┴──┴─────────┴─────────┴──────────────┘ -:条例等での規定なし  ※:土壌汚染対策法の政令市 (2)工場立地法に基づく緑地面積率の確保について  1)制度の概要(昭和49年法施行)   対象工場:敷地面積9,000m2または建築面積3,000m2以上   緑地面積率:20%以上 環境施設面積率:25%以上            ↓  ・平成15年 三重県条例により規制緩和   対象工場:工業専用地域と工業地域に立地する既存工場(※)   緑地面積率:15%以上 環境施設面積率:20%以上   (※)既存工場:工場立地法施行(昭和49年)以前に設置された工場            ↓  ・平成24年 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備  に関する法律(以下、第二次地域主権一括法)による規制緩和、県より市に権限移譲   地域準則条例の制定により緑地面積率を5~30%の範囲で定めることができる。  2)他都市の地域準則制定状況(石油化学コンビナートの所在する主な都市、平成27年10月1  日現在) ┌────┬───┬───┬────────────────┬───────────────┐ │    │   │   │    緑地面積率(%)    │               │ │    │   │   ├───┬───┬───┬────┤               │ │都道府県│ 市 │施行 │住 居│準工業│工 業│工業専用│      備  考     │ │    │   │   │商業系│地 域│地 域│地  域│               │ │    │   │   │地 域│   │   │    │               │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼────┼───────────────┤ │    │   │   │   │   │ 15 │ 15  │既存工場           │ │ 三重 │四日市│H15. 4│ - │ - ├───┼────┼───────────────┤ │    │   │   │   │   │  - │  -  │既存工場以外         │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼────┼───────────────┤ │ 茨城 │鹿嶋 │H25. 3│ - │ - │  5 │  5  │震災復興           │ │    │神栖 │H27. 4│ - │ - │ - │ 10  │               │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼────┼───────────────┤ │ 千葉 │市原 │H26.10│ - │ 15 │  5 │  5  │臨海部以外の工業地域+10%   │ │    │   │   │   │   │   │    │臨海部以外の工業専用地域+10% │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼────┼───────────────┤ │ 岡山 │岡山 │H24. 4│ - │ - │ 10 │ 10  │               │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼────┼───────────────┤ │ 山口 │周南 │H27. 9│ 30 │ 10 │  5 │  5  │               │ ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼────┼───────────────┤
    │ 福岡 │北九州│H11. 6│ 25 │ - │ 15 │ 15  │               │ └────┴───┴───┴───┴───┴───┴────┴───────────────┘ ※数値:面積率の下限値(%)、-:準則の設定なし  環境施設面積率は、緑地面積率に+5% 3)主な問題点  ・工場の建設に伴う緑地の確保や、緑地の維持管理コストが必要   ⇒設備投資の障壁 ⇒他都市との立地競争力の低下 4)工場立地法により認められている特例 (i)工業団地特例  工業団地の共通施設として緑地等がある場合は、各工場等の敷地面積に応じて配分し、工場の 緑地面積に加算することができる制度。  四日市市では、コンビナート地区や南部工業団地、南小松工業団地、保々工業団地などの工業 団地においてこの制度を適用している。 (ii)工業集合地特例  複数の工場が集中して立地する工業集合地に隣接する土地に緑地等が整備される場合は、この 緑地を工場敷地内の緑地と同様に各工場の緑地面積に加算することができる制度。  本制度は平成10年の改正工場立地法の施行により取り入れられ、四日市市においては、全国 に先駆けて平成13年11月に霞コンビナート立地企業13社との間で霞ヶ浦緑地の利用に関する 協定が締結された。  現在では14社と協定を締結し、霞ヶ浦緑地北ゾーンのうち46300m2を1000m2単位で有償貸付 し、各工場の緑地面積に加算している。 〔適用状況〕 4社 計10,000m2 〔負担金単価〕145円/m2(平成27年度) 5)参考事例:兵庫県尼崎市における特例  平成24年に第二次地域主権一括法施行により、事務権限が都道府県と政令指定都市からすべ ての市に移譲され、各地域の独自の運用が可能となった。  具体的な参考例として、兵庫県尼崎市は、工場緑化等の推進に関する条例及び推進基準を制定 し、緑地面積率の緩和を行うとともに、多様な緑化の取り組みを推進している。 ┌────────────────────────────────────┐ │1)条例による緑地面積率、環境施設面積率の緩和              │ │ ・工業専用地域の場合:緑地面積率10%以上、環境施設面積率15%以上   │ ├────────────────────────────────────┤ │2)基準による多様な緑地確保の推進                    │ │・企業が管理している敷地外の緑地を緑地面積として算定          │ │・緑化基金・環境基金への寄附を行った場合、金額に応じて緑地面積として算定│ │・太陽光パネルの面積の2分の1を緑地として算定             │ │・景観に配慮したような沿道緑化の面積について5割加算で算定       │ └────────────────────────────────────┘ (3)工業用水における契約水量と実使用量の差(カラ水)  1)制度の概要  北伊勢工業用水道   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄   実施主体:三重県企業庁   給水区域:桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、朝日町、川越町   給水能力:830,000m3/日   契約水量:725,920m3/日(70社81工場)※平成27年9月1日時点   使用水量:511,665m3/日   料金制度:二部料金制(平成2年~)  ・三重県の工業用水道は、ユーザー企業との契約水量に応じた施設建設を行っており、契約水  量に応じた積算により使用料として建設費用の回収を行っている。  ・このため、使用水量が減少している場合でも、契約水量を変更することはできず、契約水量  に応じた負担は避けることができない。 例)A社の場合                    ┌─────────────────┐     契約水量:120,000m3/日    │                 │                    └─────────────────┘                    ┌────────┐     使用水量:50,000m3/日    │        │←───────→                    └────────┘   カラ水 ※基本料金 = 120,000m3/日×14.5円/m3×365日=6.3億円  使用料金 = 50,000m3/日× 4.0円/m3×365日=0.7億円 (うち、カラ水分:70,000m3/日×14.5円×365日=3.7億円) 2)主な問題点  ・使用していない工業用水に対する料金負担  ・料金制度の見直しが困難 (図省略) 3)これまでの経緯  ・平成25年4月 一部料金改定          基本料金15.5円 ⇒ 14.5円          使用料金 3.5円 ⇒ 4.0円  ・平成27年4月 提言書やユーザー企業との検討・協議に基づき、契約水量の減量配分制度を          開始 7.委員からの主な意見 【土壌汚染対策法への対応について】 ・四日市コンビナートは、海軍燃料廠の跡地に形成されており、土壌汚染についてもその経緯に よるところが大きいと考える。このような歴史的背景に鑑み、国が土壌汚染対策に係る費用を補 填するなどの仕組みも必要ではないかと考える。 ・平成23年度から25年度にかけて、臨海部企業の土壌汚染対策について補助を行っていたが、 制度の活用がないまま終了した。企業の市に対する期待が薄れれば事業撤退につながるのではな いかと危惧するが、企業と市の信頼関係を担保するためにも、次の一手を打つことが重要である と考える。 ・過去に公害を経験した本市においては、土壌汚染に係る調査結果の公表が企業に大きな影響を 及ぼす可能性があるため、この点が企業の設備投資に影響を与えていると考える。しかし、本市 では「石油化学のまち」の観点からの施策に乏しく、コンビナート企業の生産活動の継続・拡大 を図ろうとする姿勢が感じられない。 ・大阪府では、有害物質を使用等している土地について、形質変更の面積にかかわらず土壌調査 を義務付けているが、土地の売買を伴わないものについては適用除外とされている。土地の賃貸 の場合は府の規制は及ばないものと考えるが、三重県においても賃貸の場合は規制を緩和すると いった手法もあるのではないかと考えるため、この点については調査の必要があるのではないか。 ・産業振興の観点から見れば、三重県条例による土壌汚染対策に係る規制について、全国並であ ることが望ましいと考える。企業の土壌汚染対策への補助制度を設けても有効な対策とはならず、 現状では本市から石油化学産業が消滅することが危惧される。商工農水部として、石油化学産業 を存続・発展させるための方策を考える必要がある。 ・平成27年4月に企業立地促進条例が改正されたが、新たに企業が進出しようとするとき、土 地造成に伴う経費を補助するなど、条例に基づくメニューの中で何らかの支援ができないか検討 すべきである。土壌汚染対策に係る規制緩和と企業への支援の両輪を支えることにより、コンビ ナートを有する本市の優位性がより発揮されるのではないかと考える。
    ・第1コンビナート、第2コンビナートについては、住居地域と近接しており、土壌汚染が存在 する可能性が高いのであれば、形質変更の面積にかかわらず調査は行うべきであると考えており、 その調査結果に応じて企業に対して何らかの支援を行うことを考えた方が現実的ではないか。 【工場立地法に基づく緑地面積率の確保について】 ・三重県道6号四日市楠鈴鹿線の慢性的な渋滞が課題となっているが、コンビナート内の道路を 活用して拡幅することも必要ではないか。また、その際、既存のクリークを擁壁にかえ、公費を 投入してその前後で緑化を図ることが企業の投資の呼び水になると考える。 ・本市では、工場立地法の規制により、企業の従業員の娯楽施設や駐車場を減らして緑化を図っ た経緯がある。そのような背景を踏まえ、市の管理する公園等を緑地面積に加算できるような緩 和措置も検討していく必要があると考える。他のコンビナート地域については緑地がベルト状に 形成されているが、本市の緑地は点在しているのが現状である。ベルト状に緑地整備を行いなが ら、工場敷地内の緑地面積率の規制を緩和していく必要があると考える。商工農水部と環境部が 協働し、住民の健康・安全を守りつつ企業活動ができるような協議も行わなければならない。 ・平成24年より各市町村において地域準則条例を制定することにより、緑地面積率を独自に定 めることが可能となっているが、本市は公害を経験したという歴史もあり、他都市と同じ土俵で 考えることはできないと考える。しかし、それを理由に規制緩和を見送るのではなく、緑地面積 率と大気汚染への影響との相関関係など科学的な根拠を軸として、規制緩和についても検討して いくべきであると考える。 【工業用水における契約水量と実使用量の差(カラ水)について】 ・カラ水の問題については、三重県企業庁の収支に影響されることであるため、その長期的な収 支や、全国のコンビナートのカラ水の現状が分からなければ、当課題解決に向けて何が求められ るのか不明である。このため、三重県企業庁に対しても、その収支状況や料金の算定根拠につい て、積極的に情報開示を求めていくべきである。 ・コンビナート企業の中には、工業用水をろ過して浄水として使用し、上下水道局から水を買わ ない企業もあると聞いており、それが上下水道局の収支を圧迫している原因の一つとなっている のではないかと考える。 【その他】 ・四日市市産業活性化戦略会議においては、未利用地の企業内工業団地としての活用など、新た な仕組みの構築が提言されているが、当委員会でも北九州市の企業内公共産業団地の取り組みを 視察し、本市においてもそのようなあり方を検討すべきと考えている。平成27年度より企業立 地奨励金の対象が拡充されたが、それでカバーできない部分についても施策を打ち、企業に積極 的にPRすべき時期に来ているのではないか。 ・航空宇宙産業クラスター形成特区について、三重県下では特区指定はあるものの、本市には航 空宇宙産業に取り組む事業所がないことから特区指定がないとのことである。しかし、関連産業 はあると考えており、当該特区の申請に向けた企業の誘致・育成の取り組みは必要であると考え る。今後の本市の産業の活性化に向け、航空宇宙分野の支援についても検討してほしい。 ・将来的に東海環状自動車道が完成したとき、航空宇宙産業の盛んな各務原市までのアクセスが よくなるため、大矢知や八郷の里山に企業の炭素繊維の焼成炉等を立地させることが有効である と考える。 ・コンビナート企業の海外流出も危惧されるところであるが、現在の円安の状況においてファイ ンケミカル化を図ることができれば、事業所を国内にとどめることができるのではないかと考え る。 8.委員会としてのまとめ  前述のとおり、本市では平成27年4月に企業立地促進条例が改正され、臨海部工業用地の有 効活用に向けて本腰を入れて取り組むこととなりました。当委員会としても、同年7月に同じく 臨海部コンビナートを多く有する北九州市の工場遊休地への企業誘致の取り組みを視察し、改め てこの課題解決に向けた取り組みの重要性を認識したところです。  当委員会では、4回にわたり、コンビナートの現状と今後の方向性について議論を行い、本市 において企業立地や設備投資が行われる際、何が課題となるのかを検証しました。その中で、「土 壌汚染対策法への対応」及び「工場立地法に基づく緑地面積率の確保」が特に企業にとって負担 となっているのではないかと感じられたところです。以下、論点ごとに記載します。  1)土壌汚染対策法への対応について  土壌汚染対策法によれば、3000m2以上の土地の形質変更をしようとする者は、形質変更に着手 する前に市への届出を行い、届出された土地に土壌汚染のおそれがある場合に、市は土地の所有 者等に土壌調査を命じることができることとされています。しかし、三重県生活環境の保全に関 する条例によれば、3000m2以上の土地の形質変更をしようとする者は、市への届出を経ることな く、当該土地の履歴を調査し、過去に当該土地に特定有害物質の製造、使用、その他の取扱いを 行っていた工場等が立地していたかどうかの確認を行い、当該工場等が立地していた場合は、形 質変更をしようとする土地のすべての範囲について土壌の調査等を義務づけられる(第72条の 2)など、本市の企業は国よりも厳しい規制を課されることとなっています。さらに、特定有害 物質を使用する工場等の敷地内で300m2以上の土地の形質変更を行う場合は、有害物質使用特定 施設に係る有害物質について、当該土地の土壌調査を実施し、記録することが必要となります(第 72条の3)。  同条例第72条の3の規定について、特定有害物質を使用する工場等を所有する企業は、コン ビナート企業の約半数程度とのことであり、また、適用除外規定もあることから、同規定に基づ き土壌調査を行った例はこれまでにほとんどないとのことです。しかしながら、3000m2以上の一 般の土地の形質変更の際、地歴調査を義務づけているのは他に大阪府のみであり、有害物質の使 用等している土地の土壌調査につき、国よりも厳しい規制を設けている自治体も多くありません。 このような状況は、新たな企業の進出や、設備投資を踏みとどまらせる要因となることも考えら れます。現に、企業からは、土壌汚染対策として課される土壌調査・地歴調査等については多大 なコストや時間を要するといった意見も出されているとのことです。調査結果の公表が、企業イ メージの悪化につながり、コンビナートに新たな投資を呼び込む際の阻害要因となることも考え られます。  このような中、当委員会においては、この課題の解決に向け、三重県に規制緩和を求めるべく 意見書の提出について議論しました。意見書案の内容については下記のとおりです。 ┌────────────────────────────────────────────┐ │    産業振興に向けた土壌・地下水汚染に関する規制の緩和を求める意見書(案)     │ │ 四日市市は石油化学コンビナートを中心とした日本有数の工業都市として栄えてきました。そ │ │して現在、本市は県下において、最も経済規模の大きな自治体として三重県経済を牽引しており │ │ます。                                         │ │ 一方、現在、日本の経済は回復傾向にありますが、石油化学産業においては、国際競争の激化 │ │や国内需要の減少等により、先行きが不透明な状況にあります。               │ │また、人口減少が進む中、自治体間競争は激しさを極め、企業誘致や企業の更なる設備投資の促 │ │進においても本市や三重県の優位性を確立していく必要があります。特に、本市にとって、企業 │ │誘致の際に競合する可能性の高いコンビナートを有する自治体との差別化、優位性の確保は必要 │ │不可欠です。                                      │ │ ただし、現在三重県では、一定規模の土地の形質変更を行う際に『三重県生活環境の保全に関 │ │する条例』に基づき、全国的に見ても厳しい水準の規制が課せられており、コンビナートを有す │ │る他の自治体と比べ、企業進出や設備投資の際に企業に大きな負担が掛かっていると考えられま │ │す。                                          │ │ 三重県の企業誘致力を向上させるためにも、土壌・地下水汚染に関する規制を、全国レベルの │ │水準としていただきますよう、下記のとおり強く要望します。                │ │                     記                      │ │1.『三重県生活環境の保全に関する条例 第72条の2』に基づく3,000m2以上の土地の形質変 │ │ 更を行う際に土地所有者等に課している地歴調査等の規制を緩和すること。         │ │2.『三重県生活環境の保全に関する条例 第72条の3』に基づく特定有害物質を使用する工場│ │ 等の敷地内において300m2以上の土地の形質変更を行う際に土地所有者等に課している土壌調  │ │ 査等の規制を緩和すること。                              │ │ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                │ └────────────────────────────────────────────┘
     当委員会では、産業振興の観点から4回にわたり、同テーマで所管事務調査を行い、当意見書 案を作成するに至りました。しかし、議論の中において、四日市コンビナートは海軍燃料廠跡地 に形成されている部分があり、土壌汚染が発見される可能性が高いと思われること、また、第1 コンビナート、第2コンビナートについては住居地域と近接しているにもかかわらず、住民目線 からの議論が不足していたのではないか。面積の大小にかかわらず、土壌汚染が発見される可能 性があるのであれば、調査は行うべきであり、その調査結果に応じて何らかの支援を行う方策に ついて検討すべきであるとの主張により、当意見書案には賛同しがたいとの表明がなされました。 結果として、委員会として当意見書案の発議を行うのであれば、全会一致によるのが望ましいと の考えから、当委員会から意見書案の発議は行わないこととなりました。  しかし、現状のままでは、上記のとおり、土壌汚染対策にかかる規制が企業の負担となり、今 後の設備投資や新たな企業の進出に影響を及ぼすことも考えられます。過去には企業の土壌汚染 対策に対して補助を行っていましたが、有効な対策とはならず、平成25年度で廃止となってい ます。本市から石油化学産業の灯を消さないためにも、土壌汚染対策につき、企業に対してどの ような支援ができるのか早期に方向性を打ち出すことが求められます。当委員会としても、この 課題については、規制緩和と企業への支援の両側面から引き続き、議論を行っていきたいと考え ます。  2)工場立地法に基づく緑地面積率の確保について  続いて工場立地法に基づく緑地面積率の確保が大きな課題であると感じられました。  昭和49年に施行された工場立地法により、敷地面積9000m2または建築面積3000m2以上の工 場については、20%以上の緑地面積率が必要とされてきたところですが、平成15年に三重県条 例により、工場立地法施行以前に設置された工場については、緑地面積率の規制緩和が図られま した。本市は、今この三重県条例により、緑地面積率を確保することとされていますが、平成24 年第二次地域主権一括法により、県より市に権限移譲がなされ、地域準則条例を制定することで、 独自に緑地面積率を定めることができるようになりました。  すでに、市原市、岡山市等においては、独自の緑地面積率を定めた地域準則条例を制定し、規 制緩和を図っていますが、本市においてこの地域準則条例の制定はいまだなく、三重県条例に基 づいた規制が課されています。  この点について、市内企業では、現行の緑地面積率を緩和すべきとの意見が多数を占めており、 「四日市市臨海部工業地帯競争力強化検討会 操業環境関連部会」においては、そのような状況 を踏まえ、四日市地域の競争力を高める上では他自治体における工場立地法の規制緩和の動きに 遅れることなく市条例化を見据えた取り組みを展開すべきであるとの提言を行っており、実際に 緑地面積率・環境施設面積率の緩和について、緑量という視点を加えて下表のとおり案を取りま とめています。 ┌──────────────────────────────────────┐ │         緑地面積率・環境施設面積率の緩和の内容          │ ├─────────┬──────────────┬─────────────┤ │         │<現行>          │<案>          │ │         │    工場立地法     │    工場立地法    │ │         │   県地域準則条例    │   市地域準則条例   │ ├─────────┼───────────┬──┼──────────┬──┤ │緑地面積率    │工業専用地域、工業地域│15%│工業専用地域、工業地│10%│ │(敷地面積に対す │(既存工場に限る)  │  │域         │  │ │る緑地の割合)  │           │  │(既存工場に限る) │  │ │         ├……………………………┼……┼…………………………┼……┤ │         │上記以外       │20%│上記以外      │20%│ ├─────────┼───────────┼──┼──────────┼──┤ │環境施設面積率  │工業専用地域、工業地域│20%│工業専用地域、工業地│15%│ │(敷地面積に対す │(既存工場に限る)  │  │域         │  │ │る環境施設の割合)│           │  │(既存工場に限る) │  │ │         ├……………………………┼……┼…………………………┼……┤ │         │上記以外       │25%│上記以外      │25%│ └─────────┴───────────┴──┴──────────┴──┘ ┌───────────────────────────────────┐ │  工場立地法に基づく緑地と市の指導要綱等に基づく緑地量との関係   │ ├─────────────────────┬─────┬───────┤ │≪工場立地法に基づく緑地≫        │緑地面積率│環境施設面積率│ │                     │ 10%  │  15%   │ ├─────────────────────┼─────┴───────┤ │≪市の運用指針に基づく緑量≫       │             │ │ 1)工場敷地内の緑化           │             │ │   敷地周辺部の緑化、立体的な緑化、屋上│    緑量面積率    │ │等の緑化、水辺の緑化           │     5%      │ │ 2)工場敷地外の緑化           │             │ │ 3)緑地特例 太陽光パネル        │             │ └─────────────────────┴─────────────┘ ┌───────────────────────────────────────────┐ │              その他の工場立地環境保全対策               │ ├─────────────┬─────────────────────────────┤ │             │既存工場は、生産施設の建替え等をする際に法により義務付け │ │             │られている緑地の整備面積(工場立地に関する準則「備考」に │ │法基準による緑地整備の加速│規定する「生産施設面積の変更に伴い設置する緑地の面積」)に│ │             │同面積を加えた面積以上の緑地を整備する。         │ │             │生産施設立建替え時 = 義務緑地×2           │ ├─────────────┼─────────────────────────────┤ │緑量確保以外の      │既存工場は、エコ通勤の実施や温室ガス効果の削減となる設備 │ │環境保全対策の推進    │の導入等を推進し、工場周辺の環境保全対策を講ずる。    │ └─────────────┴─────────────────────────────┘ ※「四日市市臨海部工業地帯競争力強化検討会 操業環境関連部会のまとめ(平成26年3月)」 より抜粋  当案は、既存工場の緑地面積率に関する規制を緩和し、プラントの新増設などの設備投資を行 いやすい環境を整えるものである一方、緩和した緑地分として現存する立体的な質の高い緑地な どを継続して確保できるとともに、緑地面積率が現行基準を下回る事業所に対して、法で求める 緑地整備分を市指導要綱等により付加し、緑地整備を加速するものとなっています。また、同検 討会は、既存工場の緩和策とともに、新設工場の緑地面積率等の緩和策についても企業誘致の観 点から重要な検討事項と思われ、今後検討を進めていくべきである旨についても提言しています。  平成24年の第二次地域主権一括法による規制緩和以降、本市と同様に石油化学コンビナート が所在する都市において地域準則条例が制定された例は徐々に増えています。過去に公害を経験 した本市においては、住民の生活環境の維持・向上に対して最大限の配慮が必要です。しかしな がら、熾烈な自治体間競争を勝ち抜くためには、本市としても地域準則条例を制定し、緑地面積 率の緩和を図ることは必要であると考えます。緑地面積と環境への影響との相関関係についても 調査し、臨海部工業地帯競争力強化検討会における提言の内容も十分踏まえながら、早期に地域 準則条例を定め、法規制の緩和に動かれることを強く求めます。  以上、2点について大きな課題として議論を行いましたが、そのほかにも長年の課題となって いる三重県道6号四日市楠鈴鹿線の慢性的な渋滞の解消や、工業用水における契約水量と実使用 量の差の問題など、四日市コンビナートが抱える課題はさまざまであります。石油精製、石油化 学については、機能性化学産業への転換の動きがあるなど、産業構造は変化していますが、産業 都市として、本市がこれからも企業に選ばれ続けるためには、企業にとっても、また、その企業 に勤務する者にとっても魅力のある都市であり続ける必要があると考えます。
     地方創生が叫ばれる現代において、本市の強みである石油化学コンビナートの抱えるさまざま な課題に対処し、産業振興を図ることは不可欠であります。当委員会としても引き続きこうした 課題意識をもって議論を行いたいと考えるとともに、執行部側においても、企業進出や設備投資 の阻害要因となる課題が早期に解決できるよう、方策について真摯に検討されることを要望し、 当委員会の報告書といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   森   智 広    副委員長  小 林 博 次    委  員  伊 藤 修 一    委  員  荻 須 智 之    委  員  笹 岡 秀太郎    委  員  豊 田 祥 司    委  員  中 森 愼 二    委  員  日 置 記 平    委  員  諸 岡   覚 産業生活常任委員会 ○地区市民センター等機械警備業務委託に関する入札契約方法について(市民文化部) ○業務委託の指名競争入札にかかる考え方について(市立四日市病院) 1.経緯  平成27年11月定例月議会予算常任委員会産業生活分科会において、指名競争入札が行われて いる市民文化部所管の地区市民センター等機械警備業務委託及び市立四日市病院の業務・事務処 理委託等につき、その契約方式や入札方法に至る考え方を整理し、議会にも報告すべきであると の意見がありました。それを受け、当委員会としては、所管事務調査を実施し、この2点の入札 契約方法に係る考え方について、確認することといたしました。調査結果については、下記に記 載のとおりです。 2.入札契約の方法について(市の運用基準) (1)業務委託の入札に係る基本的な考え方  本市の業務委託の発注については、物品調達等に関する運用基準(以下「運用基準」という。) に基づき、予定価格が50万円以上の業務委託については、調達契約課において、原則指名競争 入札を行い、50万円未満のものについては自所属にて随意契約(見積合せ)を行うこととしてい る。 (2)指名競争入札の方法  指名競争入札に当たっては、調達契約課において、運用基準に基づき、入札参加資格者名簿の 中から、入札参加資格停止期間中でないこと、経営状態が著しく不健全でないこと、同種契約の 相当の実績があること、業者の実績等から見た業務の実施体制が確保できるかどうかなどを勘案 し、指名業者を選定し、入札を実施し、契約を締結している。 (3)指名競争入札のメリットとデメリット  1)指名競争入札のメリットについては、一般競争入札に比べて、業者選定の段階で不良・不適 格業者を排除することができ、業務の品質の確保を図りやすいこと、さらに競争入札参加者の 選定手続きが簡便であり、事務量も軽減されるという点がある。  2)指名競争入札のデメリットとしては、指名が特定のものに偏りがちになる恐れや、業者間の 談合が起こりやすくなるということも考えられることから、業者選定等における公正性、指名 業者数等に係る競争性、入札手続きなどの透明性の確保について配意する必要がある。 3.地区市民センター等の機械警備業務委託に関する入札契約方法について(市民文化部) (1)業務委託の内容について  1)監視項目:防犯、火災監視サービス  2)監視時間:警備監視操作により警報機が警戒状態になった時から解除になった時まで。ただ        し、火災に関しては24時間警戒状態。  3)監視箇所:地区市民センターにおける事務室、団体事務室  4)具体的な監視内容   i)対象施設内に感知センサーの設置による侵入者の監視   ii)対象施設内のドア、窓の開閉に係る感知センサーによる異常有無の監視   iii)事務室の金庫における開閉に係る感知センサーによる異常有無の監視   iv)火災監視において、異常を受信したとき消防署への通報   v)i)~iv)において、異常を感知したときは、速やかに現場に急行し、異常事態の確認     及び被害拡大の防止に努める。また、同時に、必要に応じて警察、消防署へ通報し、責     任者に連絡する (2)今後の考え方について  地区市民センター等機械警備業務委託については、各地区市民センターにおける通信回線を通 じた盗難火災等の異常事態の監視、事故発生時における関係先への緊急通報、警備員による迅速 な現場での事実確認等が求められる。  そのため、監視システムの設置・運用等に係る実績、緊急時の対応体制など業務の確実な履行 を担保する必要がある。  また、機械警備業務については登録業者数が限られること、さらに業務委託においては、建設 工事のような不良・不適格業者を排除するための要件の確認環境が整っていないことなどを考慮 する必要があり、引き続き、運用基準に基づき、調達契約課による指名競争入札で契約すること としていきたい。 <平成27年度一般会計補正予算・債務負担行為に係る地区市民センター等機械警備業務委託>   対象施設 24地区市民センター及び楠交流会館   期  間 平成27~32年度   限度額  8,825,000円 4.業務委託の指名競争入札にかかる考え方について(市立四日市病院) (1)市立四日市病院の入札契約方法  市の運用基準(「2.入札契約の方法について(市の運用基準)」参照)に則り入札契約を行っ ている。 (2)今後の考え方について  (平成27年度市立四日市病院事業会計第2回補正予算関係部分)  1)病院という患者の生命、安全に関わる特殊性に鑑み、特に信頼性、確実性等が求められる次  の委託業務については、一定の要件を満たした業者である必要があり、引き続き運用基準に基  づき指名競争入札で契約することとしていきたい。   ○臨床検査業務委託 (予算限度額100,300千円)   <指名要件>    ・医療関連サービスマーク(*)認定取得業者     *良質な医療関連サービスとして、定められた必要な基準を満たす事業者に対して認定      されるマーク    ・プライバシーマーク(*)使用許諾業者     *個人情報の取り扱いを適切に行う体制等を整備していることが認定された事業者が      使用できるマーク    ・一般社団法人日本臨床衛生検査技師会の精度保証施設認定業者    ・三重県内に営業所を有する業者   ○放射線量測定委託 (予算限度額1,654千円)    <指名要件>    ・電離放射線障害防止規則の規定を満たしている業者    ・医療法施行規則の規定を満たしている業者    ・放射線障害防止法の規定を満たしている業者    ・測定種別第2号(放射線物質取扱作業場)の登録を受けている作業環境測定業者(三重     県内には当該登録業者はない)   ○歯科技工業務委託 (予算限度額968千円)
       <指名要件>    ・無呼吸症候群の患者を対象としたマウスピースは各患者に合わせたオーダーメイドであ     り、医師が要求する精度のマウスピースを作成できる業者  2)病院特有の業務ではない次の委託業務について、履行実績や地理的条件等を勘案のうえ、運  用基準に基づき指名競争入札で契約することとしていきたい。   ○洗濯業務委託(予算限度額25,272千円)   ○電話交換等業務委託(予算限度額10,576千円)   ○インターネットパソコン運用保守業務(予算限度額2,108千円)   ○産業廃棄物(廃プラ)処理業務委託(予算限度額10,000千円)   ○産業廃棄物(金属類)処理業務委託(予算限度額200千円)   ○産業廃棄物(ガラスビン)処理業務委託(予算限度額80千円)   ○産業廃棄物(ペットボトル)処理業務委託(予算限度額59千円)   ○一般廃棄物(可燃ごみ)処理業務委託(予算限度額3,888千円)   ○一般廃棄物(燃え殻)処理業務委託(予算限度額332千円)   ○古紙リサイクル処理業務委託(予算限度額77千円)   ○カーテンクリーニング業務委託(予算限度額6,550千円) 4.委員会としてのまとめ  調査の中において、委員からは、指名競争入札としている業務委託について、一般競争入札に したとしても、入札参加資格に相応の要件を付していれば、指名競争入札と結果は変わらないの ではないかという疑問も呈されました。理事者からは、指名競争入札とすることで、障害者雇用 促進企業を優先的に指名することや、能力の劣る者や不誠実な者を排除することができるほか、 入札契約に係る時間や費用が軽減される。また、業務委託の一般競争入札については、建設工事 や設計業務のように事業者の能力を確認するためのデータベース等の環境が整っていないこと や、同種業務の入札が頻繁に行われる状況ではないために事業者が入札公告を見落としてしまう 可能性があるといった課題もある。以上のことから、指名競争入札が望ましいと考えるが、一方 で、指名競争入札には、指名が特定の者に偏りがちになる恐れや、業者間の談合が起こりやすく なるといったデメリットもあり、そのことには十分配慮しなければならないとの説明がなされた ところであります。  今回の調査により得られた情報を踏まえ、当委員会としても、入札の公正性、透明性が確保さ れるよう留意し、所管部局に係る議案審査等の議論に臨みたいと考えます。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   森   智 広    副委員長  小 林 博 次    委  員  伊 藤 修 一    委  員  荻 須 智 之    委  員  笹 岡 秀太郎    委  員  豊 田 祥 司    委  員  中 森 愼 二    委  員  日 置 記 平    委  員  諸 岡   覚 都市・環境常任委員会 ○四郷風致地区の現況について 1.はじめに  平成24年4月1日に施行された「風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関 する基準を定める政令」の一部改正により、面積が10ha以上の風致地区についても建築等の 規制に係る権限が都道府県から市町村に移譲されることとなり、その後、3年間の経過措置 を経て、平成27年4月1日に「四日市市風致地区内における建築等の規制に関する条例」が 施行されたところです。  「風致地区」とは、都市計画法上、良好な自然的景観を形成している区域のうち、土地利 用計画上、都市環境の保全を図るための風致の維持が必要な区域について定めるものと規定 されていますが、当委員会といたしましても、前段に記載の経緯を一つの契機として、風致 地区の現況や課題等について改めて把握しておく必要があり、今後の対応方針についても併 せて確認しておく必要があるとの観点から、今回、所管事務調査を実施することとしました。 2.風致地区について (1)四日市市の風致地区について  本市では、次のとおり風致地区を指定している。  1)風致地区名 四郷  2)指定年月日 昭和51年4月13日  3)指定面積  122.8ha  4)区域    四日市市 室山町字宮谷の全部、同字垣内、八反田の一部              西日野町字平谷、永長、今郷、里中の一部              八王子町字富里、登りの一部  5)位置 (図省略) (2)三重県内における風致地区指定状況 ┌────┬─────────────────┬────────┐ │都市名 │       地区数       │  指定面積  │ ├────┼─────────────────┼────────┤ │四日市市│1地区(四郷)          │ 122.8ha│ ├────┼─────────────────┼────────┤ │津市  │4地区(偕楽公園など)      │ 126.4ha│ ├────┼─────────────────┼────────┤ │伊勢市 │9地区(二見海岸など)      │3001.4ha│ ├────┼─────────────────┼────────┤ │鳥羽市 │7地区(安楽島など)       │ 378.4ha│ ├────┼─────────────────┼────────┤ │多気町 │2地区(五桂池及び栃ケ池周辺など)│ 209.0ha│ ├────┼─────────────────┼────────┤ │合計  │23地区             │3838.0ha│ └────┴─────────────────┴────────┘   (国土交通省 都市局 緑化データベース(H26.3.31現在)による) (3)風致地区内における建築等の規制について  1)許可が必要な行為と許可基準 ┌──────┬───────────────────────────────────┐ │行為の種類 │               許可基準                │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │建築物の新 │1 仮設の建築物                           │ │築、改築、増│  当該建築物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるもので │ │築又は移転 │あること。                              │ │      │2 地下に設ける建築物                        │ │      │  当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が、新築、改築、増築又は移転 │ │      │ の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及 │ │      │ ぼすおそれが少ないこと。                      │ │      │3 その他の建築物                          │ │      │ (1) 当該建築物の高さが、地上から15メートル以下であること。ただし、│ │      │  当該建築物の位置、規模、形態及び意匠が新築、改築、増築又は移転の │
    │      │  行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和で │ │      │  なく、かつ、敷地について風致の維持に有効な措置が行われることが確 │ │      │  実と認められる場合は、この限りでない。              │ │      │ (2) 当該建築物の建ぺい率が、10分の4以下であること。ただし、周辺 │ │      │  の土地の状況により風致の維持上支障がないと認められる場合は、この │ │      │  限りでない。                           │ │      │ (3) 当該建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地の境界線までの距 │ │      │  離は、道路に接する部分にあっては2メートル、その他の部分にあって │ │      │  は1メートル以上であること。ただし、改築又は周辺の土地の状況によ │ │      │  り風致の維持上支障がないと認められる場合は、この限りでない。   │ │      │ (4) 新築、改築又は増築にあっては新築、改築又は増築後の建築物の位置、│ │      │  形態及び意匠が、移転にあっては移転後の建築物の位置が、新築、改築、│ │      │  増築又は移転の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と │ │      │  著しく不調和でないこと。                     │ │      │ (5) 当該建築物の敷地内に風致の維持に必要な木竹が存在しないときは、 │ │      │  風致の維持に必要な植栽その他の措置を行うものであること。     │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │工作物の新 │1 仮設の工作物                           │ │築、改築、増│  当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるもので │ │築又は移転 │あること。                              │ │      │2 地下に設ける工作物                        │ │      │  当該工作物の位置、規模、形態及び意匠が、新築、改築、増築又は移転 │ │      │ の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及 │ │      │ ぼすおそれが少ないこと。                      │ │      │3 その他の工作物                          │ │      │  新築にあっては当該工作物の位置、規模、形態及び意匠が、改築又は増 │ │      │ 築にあっては改築又は増築後の工作物の規模、形態及び意匠が、移転にあ │ │      │ っては移転後の工作物の位置が新築、改築、増築又は移転の行われる土地 │ │      │ 及びその周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。   │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │建築物等の │ 当該変更後の色彩が、当該変更の行われる建築物等の存する土地及びその │ │色彩の変更 │周辺の土地の区域における風致と著しく不調和でないこと。        │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │宅地の造成 │1 木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積の宅地の造成等 │ │等     │  に係る土地                            │ │      │ の面積に対する割合(以下「緑地率」という。)が、30%以上であるこ │ │      │ と。ただし、周辺の土地の状況により風致の維持上支障がないと認められ │ │      │ る場合は、この限りでない。                     │ │      │2 宅地の造成等に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育 │ │      │ に支障を及ぼすおそれが少ないこと。                 │ │      │3 1ヘクタールを超える宅地の造成等にあっては、次に掲げる行為を伴わ │ │      │ないこと。                              │ │      │ (1) 高さが5メートルを超えてのりを生ずる切土又は盛土。ただし、周辺 │ │      │  の土地の状況により風致の維持上支障がないと認められる場合は、この │ │      │  限りでない。                           │ │      │ (2) 面積が1ヘクタール以上の森林で、風致の維持上特に必要があるもの │ │      │  として、あらかじめ、市長が指定したものの伐採           │ │      │4 1ヘクタール以下の宅地の造成等で前項第1号に規定する切土又は盛土 │ │      │ を伴うものにあっては、適切な植栽を行うものであること等により当該切 │ │      │ 土又は盛土により生ずるのりが当該土地及びその周辺の土地の区域におけ │ │      │ る風致と著しく不調和とならないものであること。           │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │水面の埋立 │1 適切な植栽を行うものであること等により行為後の地貌が当該土地及び │ │て又は干拓 │ その周辺の土地の区域における風致と著しく不調和とならないものである │ │      │ こと。                               │ │      │2 当該行為に係る土地及びその周辺の土地の区域における木竹の生育に支 │ │      │ 障を及ぼすおそれが少ないこと。                   │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │木竹の伐採 │ 伐採の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致を損なうおそ │ │      │れが少なく、かつ、当該行為が次のいずれかに該当すること。       │ │      │ (1) 建築物その他工作物の新築、改築、増築若しくは移転又は土地の形質 │ │      │  の変更に係る行為をするために必要な最小限度の木竹の伐採      │ │      │ (2) 森林の択伐                           │ │      │ (3) 伐採の成林が確実であると認められる森林の皆伐(面積が1ヘクター │ │      │  ル以上の森林で、風致の維持上特に必要があるものとして、あらかじめ、│ │      │  市長が指定したものに係るものを除く。)で、伐採区域の面積が1ヘク │ │      │  タール以下のもの                         │ │      │ (4) 森林である土地の区域外における木竹の伐採            │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │土石の類の │1 採取を行う土地及びその周辺の土地の区域における風致の維持に支障を │ │採取    │ 及ぼすおそれが少ないこと。                     │ │      │2 採取の方法が露天掘りでないこと。ただし、必要な埋戻し又は植栽をす │ │      │ ること等により風致の維持に支障を及ぼさない場合は、この限りでない。 │ ├──────┼───────────────────────────────────┤ │屋外におけ │ 植栽等による必要な修景措置が行われることにより、堆積を行う土地及び │ │る土石、廃棄│その周辺の土地の区域における風致の維持に支障を及ぼすおそれが少ないこ │ │物又は再生 │と。                                 │ │資源の堆積 │                                   │ └──────┴───────────────────────────────────┘  ※建築物の建築は市街化調整区域内に建築できるものに限られ、開発又は建築許可が必要 な場合がある。  2)風致地区の条例に基づく許可事例(昭和56年~平成25年)   ・建築物の建築を伴うもの・・・・・38件    専用住宅、併用住宅の新築・増築、社務所の増築、幼稚園の新築、農業用倉庫の新築・    増築、集会所の新築、飲食店舗の新築、保育園の新築、教会の建替え など   ・建築物がないもの・・・・・9件    駐車場の造成、木材の伐採、墓地の造成、鉄塔の基礎撤去 など  3)許可を要しない行為、通知行為   ・許可を要しない行為の事例    都市計画事業の施行として行う行為、非常災害のため必要な応急措置として行う行為、    建築物の床面積が10平方メートル以下の軽微な行為 など   ・通知行為の事例    電気事業法による鉄塔、電柱の設置に係る行為、電気通信事業法による鉄塔の設置に    係る行為、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律による工事の施行に係る行    為、下水道法によるポンプ施設の設置に係る行為 など (4)四郷風致地区内の市民緑地について  八王子町の吉田神社周辺の民有地である樹林地を市が無償で借り受け、市民に憩いの場と して公開している。  1)名 称 八王子秋の小径(こみち)市民緑地  2)開設日 平成19年11月20日
     3)面 積 16,607m2  4)施設整備・維持管理 「ボランティア八王子」に委託 (5)四郷風致地区の課題と対応方針について  1)課題   ・生活様式の変化などによる樹林地(里山)利用(薪炭・山菜の採取等)の低下   ・地権者の高齢化などによる樹林地の保全管理の困難化  2)対応方針   ・樹林地を保全管理する新たな目的を設定し、担い手の創出を図る。 ┌─────────┬─────────────────┐ │   目的    │       方策        │ ├─────────┼─────────────────┤ │憩いの場     │1)市民緑地 2)散策や遠足等での利用│ ├─────────┼─────────────────┤ │まちづくり活動の場│1)市民緑地 3)企業のCSR活動  │ ├─────────┼─────────────────┤ │環境教育の場   │4)里山保全講座の実施       │ └─────────┴─────────────────┘  3)方策について  1)市民緑地   市民に憩いの場として提供することで民有林の保全活動が可能となることから、市民緑  地の拡大、新設の可能性を地元とともに検討する。  2)散策や遠足等での利用   より多くの市民が四郷風致地区を訪れ、自然に親しんでいただけるよう案内、PRの手  法を検討する。例えば、最寄駅はあすなろう鉄道西日野駅であることから、西日野駅から  風致地区内の春の丘、夏の広場、秋の小径、八王子秋の小径市民緑地や四郷郷土資料館を  散策するコース設定やその周知、市内の小学校などへの遠足の目的地やコースとしての紹  介などを想定する。  3)企業のCSR活動   企業等への参加・協力の働きかけを行うなど多様な主体の参画を促していく。  4)里山保全講座の実施   現在、環境部主催で「大人の里山づくりin南部丘陵公園」を行っており、このような講  座を通して担い手の育成を図る。 (図省略)      (春の丘~夏の広場のぼり口)             (夏の広場) 3.委員からの主な意見 ・四郷風致地区は指定から40年以上が経過しており、風致地区の維持管理については地元の ボランティアに力を借りているものの、繁殖力が非常に強く植生を破壊する恐れのある孟宗 竹の管理にまで手が回っていないのが現状である。また、法的には問題ないものの、風致地 区内の一部で緑が守られていないところがあると把握しており、今後、市としても“都市の 風致を維持する”という法の趣旨に則って、より良好な自然的景観を維持していけるよう、 検討を行うべきであると考える。 ・風致地区内の地権者の中でも風致地区に対する認識はさまざまであるため、一度、地権者 の方々に対して説明する機会を設けるべきであると考えており、その中で出された意見を参 考にしながら、今後の維持管理に反映していくことが望ましいと考える。 ・風致地区の緑地率を30%以上に保つという条例上の規定だけでは現在の自然的景観を維持 することは難しいと考えており、市街化調整区域という条件はあるものの、本気で風致地区 の保全を考えているのであれば、更なる市民緑地制度の活用を行うなど、検討の必要がある と考える。 ・風致地区の範囲に建物の一部が含まれているところがあるが、可能であるならば、建物全 体を指定から外し、新たに風致地区の面積を確保していくといったことも検討すべきである と考える。 ・四郷風致地区から見る夜景など、観光資源としての活用といった視点も重要であると考え る。 4.まとめ  冒頭でも述べたとおり、「風致地区」とは都市計画法上、良好な自然的景観を形成してい る区域のうち、土地利用計画上、都市環境の保全を図るための風致の維持が必要な区域とさ れています。  今回の所管事務調査をとおして、風致地区内における建築等の規制など、今年度にその権 限が県から市へ移譲されて以降も引き続き条例に基づく適正な管理が行われていること、ま た、条例上、風致地区の緑地率は30%以上と定められており、四郷風致地区が市街化調整区 域内に存することも相まって、昭和51年に指定されて以降、比較的良好な状態で自然的景観 が維持されていることを改めて確認いたしました。  しかしながら、一方で、風致地区の指定から40年以上が経過し、生活様式の変化や、地権 者の高齢化によって、以前に比べて風致地区における里山の保全が困難な状況となっており、 繁殖力の強い孟宗竹の浸食など、地元の方々によるボランティア活動だけでは維持管理が難 しいといった新たな課題に直面しています。こうした状況を踏まえて、執行部からは市民緑 地の拡大や散策・遠足等による風致地区の活用などの取り組みに加え、企業のCSR活動と いった新たな対応方針が示されたところであり、本委員会といたしましても、今後、示され た方針が早期に具体化されるよう要請を行ったところです。  いずれにいたしましても“都市の風致を維持する”という法の趣旨を十分に勘案しながら 具体的施策を講じていくことが重要であり、執行部においては、本委員会において出された 意見を参考にしながら、今後、風致地区のより良好な自然的景観の確保について検討を行う よう要望いたしまして、本委員会からの調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   加 藤 清 助    副委員長  山 口 智 也    委  員  加 納 康 樹    委  員  川 村 幸 康    委  員  豊 田 政 典    委  員  平 野 貴 之    委  員  三 平 一 良    委  員  村 山 繁 生 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...