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  1. 四日市市議会 2015-11-02
    平成27年11月定例月議会(第2日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-11
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(加納康樹議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は32名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(加納康樹議員) 日程第1、これより一般質問を行います。  順次、発言を許します。  荒木美幸議員。 4 ◯荒木美幸議員 皆様、おはようございます。公明党の荒木美幸でございます。  11月定例月議会、一般質問のトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは通告に従いまして質問をいたします。今回私が取り上げます内容に関しましては、これまで本市議会では何人かの議員の皆様が動物愛護という視点でさまざまな質問をしていらっしゃいます。そしてその多くは犬や猫の殺処分という行為に対して意見を寄せ、動物愛護センターの設置を要望する声も多くあったと感じます。今回私は動物との共生に向けたマナー等についてと題しまして、特に猫、その中でも飼い主のいない野良猫に関する対応を中心に伺いますので、健康福祉部長、よろしくお願いをいたします。  猫は今ドラマやコマーシャルにも使われ、写真集を出せばすぐヒットをするなど、空前の猫ブームの到来だと言われています。しかし、本年私は、日々お受けする市民相談の中で猫に関するお悩みを多くいただきました。それは単ににおいやふん尿の問題だけではなく、ある自治会長さんは、ふえ過ぎた猫が事故に遭い、道に放置された死骸を処理する仕事に日々追われ困っている。また、生活保護を受けている方が猫の餌代に月2万円から3万円使ってしまい、自分の生活が立ち行かなくなるというケース、これはお金を貸してと頼まれるご友人からの切実なご相談でございました。さらには、猫がふえ過ぎた家、いわゆる猫屋敷に住んでいられるその家の子供が警察に何とかしてほしいと訴えるケース。また、野良猫を虐待しインターネットで公開するなど、人間の身勝手な行動によって猫が利用される現状もあります。これらの現状から、猫の問題は単に生活環境や衛生上の問題だけにとどまらない社会問題に発展していると感じます。  さらに深刻なのは、高齢化社会を迎え、犬や猫をよりどころとしている方々が飼育を放棄したり、管理が適正にできなくなってしまう現状も後を絶たないようです。午後には同じ会派の樋口博己議員がごみ屋敷問題を取り上げますが、いわゆる猫屋敷問題も根っこは高齢化社会という同じところにあるように感じます。  動物との共生社会に向けて、動物を好きな人も苦手な人もともに快適な生活環境を保つためにはどのような意識を持っていくのか、また行政の役割は何なのか。本市も真剣に取り組みを始める段階に来ていると感じます。  それではまず最初の質問でございますが、猫に関する苦情の現状と対応状況について伺います。  地域内でふえ過ぎてしまった野良猫によって多くの住民が悩まされています。深夜の鳴き声、特に発情期における鳴き声がうるさくて眠れない、庭でふんやおしっこをされる、花壇を荒らされる、車を傷つける、ごみを散らかす、金魚や小鳥などの小動物をとられる、エアコンのホースで爪研ぎをされるというケースもあるようです。猫が住むまちならこのような状況というのはどこでも多かれ少なかれあると思います。猫好きの私も、車のボンネットに猫の足跡がついていますと、とても癒やされる気分になりますし、多少のことは寛容でいられます。しかし、これが毎日続いたらどうでしょう。市民の皆さんが些細なことが許せなくなり苦情につながってしまうのは、猫の数が余りにもふえ過ぎてしまったからではないでしょうか。猫がふえ過ぎる現状というのはますます猫嫌いをふやしてしまうことにもつながっていきます。  その猫がふえた原因を挙げる前に押さえておかなければならないのは、猫の繁殖率です。実は私も今回この質問をするに当たりいろいろ調べていく段階で驚いたことは、この猫の繁殖率です。1頭の猫は生後6カ月から10カ月、早い猫では3カ月で繁殖能力を持ち、年に二、三回の出産、しかも1度に産む数は2頭から8頭程度。つまり人間とは比べものにならないくらい短期間でネズミ算式にかなりふえるという実態でございます。  しかも、猫はネズミを追跡するという任務を負っていますので、犬とは違って飼い猫でも放し飼いを法律で規制されておらず、首輪をつける義務もありません。まちで見かける猫が飼い猫なのか野良猫なのか、見ただけでは区別ができません。苦情を言うにも持っていく場がないのが現状のようです。結果、役所に何とかしてほしい、捕まえてほしいという相談が多く寄せられることになりますが、狂犬病予防法という法律を根拠にした犬とは違って捕獲することはできません。しかしこのことすら市民には認識がないようです。
     また、猫を取り巻く状況は、動物愛護という視点は外せませんし、猫が好きな市民への配慮も必要です。この辺の難しさがこの問題を複雑にしているような気がしてなりません。大事なことは一緒に動物との共生を考えることではないでしょうか。  そこでまず伺います。本市は、保健所政令市として衛生指導課において飼い方の指導を初めさまざまな取り組みをしていただいておりますが、近年の動物に関する苦情、特に猫に関する苦情の現状、またそれに対する本市の対応状況について教えてください。  また、本市が管理をしている市営住宅の住民からもさまざまな苦情があるようですが、市営住宅課は現状をどのように把握し、対応されているのでしょうか。  さらに、先ほどご紹介しましたように地域によっては自治会長さんや市民の皆様が事故に遭った飼い主のいない犬や猫の死骸処理を仕方なく引き受けてくださっているケースがあり、地域の協力がなければ解決できない問題であります。年間で環境部にはどのくらいの処理依頼があり、対応しているのでしょうか。  以上、3部局から現状をお聞きしたいと思います。 5 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 6 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) おはようございます。私も本会議のトップバッターは初めてですのでよろしくお願いします。  荒木議員から、猫に関する苦情の現状と対応ということでご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  猫に関する問い合わせの総数というのは、平成24年度で763件、平成25年度が655件、平成26年度が778件で年間700件程度ということになっております。このうちモラルに関する苦情の件数が275件となっておりまして、またそのモラルに関する苦情の中でも、多い順に申しますと野良猫の引き取りに関することが145件、そしてふん尿公害が60件、捕獲相談が32件となっておりまして、一番多いのは野良猫の引き取りが大体半分ぐらいということになっております。また、この苦情の状況についてはほぼ毎年同じような状況となっております。  次に、それぞれの相談に対する市の取り組み、対応についてご説明をいたします。  野良猫の引き取りに関する相談や直接窓口に野良猫を連れてこられる場合につきましては、平成25年9月に改正施行されました動物の愛護及び管理に関する法律──いわゆる動物愛護管理法と言われておりますが──の附帯決議がございまして、そこにありますとおり駆除目的に捕獲された飼い主のいない猫引き取りは、動物愛護の観点から原則として行わないことを説明し、理解していただくことに努めております。しかし、そのまま放置すれば衰弱するおそれのある幼く小さな猫であったり、けがをしているという場合などは引き取りを行っておりますけれども、事例ごとに猫の所有者、あるいは餌をやっているような占有者を確認いたしまして、地域住民など関係者の意向も踏まえて慎重に対応を行っております。  また、引き取り後には譲渡の機会が得られるよう努めております。現状では引き取った猫のうちおよそ8割が子猫でございまして、ほとんどがそのまま放置すれば衰弱してしまうような離乳前の子猫となっております。  また、ふん尿公害などの地域住民からの相談や苦情に対しては、例えば猫を近寄らせないための自己防衛の対策、これを1日一つずつ試せるような31の方法を記載いたしましたリーフレットもお渡しをいたしております。さらに猫よけの超音波装置の貸し出しも行っておりまして、今年度も6人の方に貸し出しをしております。この装置は、センサーが猫をキャッチいたしますと人には聞こえない超音波を出しまして、猫にとって嫌な場所であることを学習させる装置でございまして、さまざまな自治体でも使用され効果が高いと立証されている装置でございます。  猫を捕獲してほしいという相談もございますけれども、狂犬病予防法に捕獲の規定がある犬と異なりまして、猫にはそのような規定がございませんことから、十分説明をした上で捕獲をお断りさせていただいております。  以上でございます。 7 ◯議長(加納康樹議員) 伊藤都市整備部長。   〔都市整備部長(伊藤 勝君)登壇〕 8 ◯都市整備部長(伊藤 勝君) 市営住宅団地における野良猫の現状についてお答えいたします。  やはり市営住宅団地におきましても入居者から野良猫の苦情が寄せられております。その内容としましては、団地内に野良猫がすみつき、ふん尿をすることで悪臭が発生したり植物が枯れるといったこと、それから車に乗ったりして迷惑をしているというようなものです。そのため、やむを得ず団地の中に、かわいそうという気持ちから餌をあげることにより、結果的に周囲へ迷惑をかけたり、交通事故などの危険にさらされる不幸な猫をふやす結果になりますという文章を配布しているのが現状でございます。  以上です。 9 ◯議長(加納康樹議員) 川北環境部長。   〔環境部長(川北高実君)登壇〕 10 ◯環境部長(川北高実君) 議員のほうからは、環境部におきまして死亡している猫や犬などの小動物をどれぐらい処理しているかというご質問をいただきました。  まず道路上についてでございますが、道路には市道、県道、国道があります。市道上で死亡している小動物につきましては、平日は市の北部及び南部清掃事業所が、また土曜日、日曜日などは市の受託事業者が責任を持って回収をしておるところでございます。県道や国道などにつきましてはそれぞれの道路管理者が回収をしています。  死亡している小動物につきましては、それぞれの管理者が回収した後に、南部清掃事業所に設置している動物専用の焼却炉で焼却処理をしておるところでございます。なお、この南部清掃事業所の焼却炉につきましては、今年度末までは使用いたしますが、平成28年4月以降は新総合ごみ処理施設内の動物専用焼却炉において処理することになります。  また、処理件数についてでございます。動物専用焼却炉では、先ほど申し上げた路上で死亡している小動物だけではなく、家庭で飼われていたペットが死亡された場合にも使用しております。その件数は、先ほどご質問いただいた総数でございますが、平成26年度は3780件で、平成22年度以降おおむね3700件程度で推移しておるところでございます。ちなみに平成26年度の3780件のうち、路上で死亡していた動物は1167件、そのうち猫につきましては704件となっております。  以上でございます。 11 ◯議長(加納康樹議員) 荒木美幸議員。 12 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。3部局からそれぞれの現状を、実態を伺いました。  では、さらに飼い猫に関する現状について健康福祉部にお尋ねをいたしますが、飼い主が猫に不妊・去勢手術を施さず飼育をしていたり、無計画に飼育を続けた結果、ふえ過ぎて手に負えなくなった状況を多頭飼育崩壊状態といいます。他市町では1軒の家に50頭以上の猫がいるケースもあるようですが、本市の多頭飼育崩壊の現状はどのように把握をされているでしょうか。対応も含めてお尋ねをいたします。 13 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま多頭飼育崩壊についてご質問をいただきました。実際に対応いたしました事例をもとにご説明をさせていただきたいというふうに思います。  周辺住民からふん尿の悪臭に対する相談があり、現地調査を行いましたところ、室内に約40頭の猫がおりまして自由に出入りをしているという状態でございました。飼い主は施設入所をしておりまして、別居の息子さんが餌と水を与えに来るだけという状況でございまして、猫たちも痩せて衛生環境も悪い状態でございました。愛護団体にも協力を要請いたしましたが、ほとんどの猫が衰弱しておりまして、屋内で死亡していたり、あるいは感染症にかかっている猫もおりまして、団体の管理する猫へも感染の心配があることでございましたので、ちょっと協力も得ることがこの場合にはできませんでして、今後も適正な飼育もできないという見込みであることから、家族の方から引き取りの手数料をいただいた上で引き取りを行わせていただきました。  この事例は飼い主からの引き取りでやむなく対応いたしましたが、愛護団体に保護、引き取りをしていただいて、新たな飼い主を探す取り組みに協力していただいた事情もございます。このような状況に至らないまでも、多頭飼育による環境悪化に対する周辺住民からの相談につきましては、現地調査を行いました上で飼い主への指導、助言を行いまして、事例によりましては愛護団体に協力していただいて解決に努めております。  以上です。 15 ◯議長(加納康樹議員) 荒木美幸議員。 16 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  それぞれの部局からご答弁いただいた現状から、本市にも本当に多くの苦情が寄せられているということがわかります。同時に、私、今回聞き取りをしながら感じましたことは、本市の職員の方も本当に悩んでいるのではないかなという印象でございました。飼い猫と野良猫では多少対応も変わりますけれども、特に飼い主のいない野良猫に関しては、安易に捕獲ができないこともありまして対応に非常に苦慮するところでございます。  2年前、覚えていらっしゃる方もいるかもわかりませんが、お隣の川越町の職員さんが、持ち込まれた猫を本市の山に放し飼いにしたという事件が起こりました。これはその年の殺処分が少なかったことから発覚をしたようですが、心が痛いなと思いましたのは、その職員さんは殺処分するのはかわいそうと思って、餌を見つけることができる場所を探し、それが本市の山だったということなんですが、そこに放し飼いにしたということなんですね。幾ら合法とはいえ、殺処分をよしとする職員さんはいないと思います。どこの自治体でも頭が痛い問題であるとうかがい知ることができる事例でございました。  本市の取り組みをご紹介いただきましたけれども、できることは適切な餌やりなど飼い方の指導、また捨て猫の禁止、不妊・去勢手術の啓発、助成制度などとなってくると思います。  ではこれで苦情が減り、猫は減るのか。なかなか減りませんし、苦情も減りません。例えば餌やりを禁止する看板が立てば、野良猫被害で悩んでいた人の怒りは一応おさまるかもしれませんが、餌をやりたい方は隠れてでもやりますので、現状は餌やりがなくなることはほとんどないようです。むしろ野良猫が集まる場所ということを周囲にアピールしてしまいますので、野良猫が逆にふえてしまったという状況もあるようです。  そこでお尋ねをいたしますが、この野良猫の適正管理について、本市として飼い方の指導等を行っていただいてはおりますが、一向に苦情は減らない現状、今後しっかりと実効性を伴った取り組みを強化していく必要があると思われますが、どのような方向性、お考えをお持ちでしょうか。お願いをいたします。 17 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員からは野良猫の適正管理についてご質問をいただきました。  市民から庭にふん尿をされる、野良猫が敷地内に子猫を産んでいった、こういうような被害相談があった場合は、現地調査を行いまして、餌を与えている人が把握できる場合には聞き取りを行いまして、無責任な餌やりによる環境の悪化につながらないように指導し、繁殖を防止するための避妊・去勢手術などを行った上で、トイレの設置や餌の与え方など適正に飼育管理するよう申し入れを行っております。そのほか、地域で発生した問題解決に向け、状況に応じて自治会内での回覧や地域住民に対する助言なども行っております。  また、みだりな繁殖を防止し、飼い主のいない猫を減らすためには、室内飼育や避妊・去勢手術を実施するなど飼い主としての責任を果たすことや、地域住民も無責任な餌やりを行わないことが必要であります。そのため市としてホームページでありますとか広報紙及び愛護イベントなどを通じまして啓発に努めるとともに、飼い猫に対する避妊・去勢手術への補助をすることで、野良猫となってしまうおそれのある子猫がふえないようにするために取り組みを行っているところです。  今後につきましても、野良猫の適正管理については相談内容に応じましてきめ細かな対応を行い、個別に解決を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 19 ◯議長(加納康樹議員) 荒木美幸議員。 20 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  本当にできる限りいろいろなことをやってくださっていると思うんです。それは私も本当に理解をしているところなんですね。けれど、本当に現場のお声を聞くと何とかしてくれという声が絶たないという状況から考えますと、これは本当に抜本的に何か考えていかないといけないのかなということを今回私も本当に痛切に感じました。  そこでご提案も含めてなんですけれども、次に地域猫の活用について伺っていきたいと思います。  環境省のデータによりますと、2013年度の猫の飼育数は全国で約1000万頭に上り、無責任な飼い主による飼育放棄などが原因で野良猫化し、全国で約9万9671頭の猫が殺処分されたということです。本市におきましても、猫の殺処分は平成25年度が322頭、平成26年度は175頭であり、犬の平成25年度20頭、平成26年度11頭という数字に対して猫の占める割合はかなり高くなっています。こうした殺処分を減らそうと今各地で広がっているのが地域猫活動です。この活動は、地域住民が不妊・去勢手術を施して繁殖を抑え、野良猫を適正に管理しながら世話をするのが特徴でございます。これは1997年に横浜市磯子区の住民の方たちが最初に始められたようですけれども、具体的な取り組みといたしましては、野良猫の繁殖を抑え、自然淘汰で数を減らしていくTNR活動です。このTNR活動といいますのはアメリカで始まった取り組みですけれども、Tはトラップ、捕獲をし、Nはニューター、不妊・去勢手術をする、そしてRはリターンということでもとの地域に戻す、このことで地域住民に理解を深めてもらうための啓発活動が基本でございます。  東京都中野区では、2008年度に設立をされました地域猫活動に取り組むNPO法人猫と花地域環境ネットワークの活動等が後押しとなりまして成果を上げています。以前から野良猫の増加に住民が頭を悩ませつつも、かわいそうだからとこっそり餌を与える人もおり、その食べ残しの悪臭やふん尿、発情期の鳴き声等に対して行政や自治会に多くの苦情が寄せられていました。このNPO法人が中心となって地域住民と協力して野良猫の捕獲作業を繰り返し行い、捕獲した猫は地域猫活動に協力する区内の獣医師さんに依頼をして、有償ではございますが不妊・去勢手術を施し、手術後は耳先に切り込みが入れられ野良猫と区別をしています。関係者の方も、手術は野良猫の個体数を確実に減らすことができる、TNR活動は殺処分を減らす有効な手段と強調をしています。また、捕獲作業を実施する日時や場所を記したチラシを周辺住民に事前に配り、実施後も捕獲した数を記したチラシを配布し、活動を地域の人に正しく理解してもらうことが殺処分を減らす第一であると啓発活動にも力を入れているようです。  一方行政の取り組みですけれども、中野区としましては、2014年度に飼い主のいない猫対策のためのガイドラインを策定したほか、同年度から猫対策を行う町会、自治会に対する助成制度を創設。普及啓発や不妊・去勢手術に要する費用を一団体につき最大20万円支給し、捕獲機の貸し出しも行っています。地域猫活動に取り組む自治会長さんからは、目に見えて猫の数が減ったとの声も寄せられているようです。  先日、11月7日付の中日新聞だったと思いますが、この北勢版に本市の有志によるこの地域猫活動の記事が掲載をされていました。任意団体であるだけに活動資金の問題等、課題もあろうかと思いますが、この活動は行政単独ではできません。このような活動を応援して地域や市民団体と連携、協力し、地域猫活動のような仕組みづくりを推進していくことが必要だと感じます。この点についての本市のお考えをお聞かせください。 21 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から地域猫活動についてのご質問をいただきました。  地域猫とは、地域の理解と協力を得まして、地域住民の認知と合意が得られている特定の飼い主のいない猫を地域で管理を行うもので、対象の猫を把握するとともに、餌やふん尿の管理、避妊・去勢手術の徹底、周辺美化など地域のルールに基づいて猫を適正に飼育管理し、数をふやさず一代限りの生を全うさせる猫をいっております。  この地域猫活動につきましては、猫の管理を行いながら将来的には飼い主のいない猫をなくしていく、こういう目的で実施をされていると伺っております。この活動のためには、地域住民による猫による被害の状況を十分に理解していただいた上で、野良猫を排除するのではなく、餌やり、水やり、排せつ物の処理、そして周辺の美化、避妊・去勢手術など飼育管理を地域により行うということで実施をしていただいております。  平成25年9月に改正施行されました動物愛護管理法の附帯決議におきまして、飼い主のいない猫に避妊・去勢手術を施して地域住民の合意のもとに管理する地域猫対策は、猫に係る苦情件数の低減及び猫の引き取り頭数の減少に効果があることに鑑み、官民挙げて一層の推進を図ることと提言をされております。  活動の主体となっていただく地域住民のボランティアを中心に、その他の住民のご賛同の上で地域の環境問題として取り組んでいただく活動となりますが、他の自治体の事例も見てみますと、既に飼い主のいない猫によりまして感情的な対立が生じている場合など、地域住民とのコンセンサスを図ることに非常に困難かつ長期間を要することが地域猫活動の取り組みの妨げとなっております。中にはこの活動が始まってから10年以上取り組まれている自治体もございますけれども、地域猫の目的である飼い主のいない猫をなくすことは達成できませんで、当初得られていた地域住民とのコンセンサスについても難しくなった自治体もあると聞いております。  議員に先ほど紹介いただきました新聞記事の愛護団体につきましては、団体のリーフレットを作成する際にご相談をさせていただきまして、保健所の譲渡事業の案内についても記載してもらうなど、市民団体と協力できる体制づくりも進めております。  地域猫活動の取り組みにつきましては、野良猫対策として有効な活動であると考えます。しかしながら、この活動はまず地域住民の合意が必要であると思います。この点については動物が好きな人、苦手な人それぞれの考え方がありますので、非常に複雑であり、慎重に対応することが必要であると考えております。  しかし、地域猫の活動の中でも、先ほど議員からご紹介もありましたようにTNR活動というのがございます。これはトラップ、捕獲、ニューター、避妊・去勢、リリース、放獣という、この三つの言葉の頭文字をとったものでございますけれども、野良猫を捕獲し、避妊・去勢手術を行った後、再び放すということで野良猫の増加に歯どめをかける。そしてその後地域の体制を整えていくというのは有効な活動であるというふうに考えております。  これにつきましては、最近伊賀市におきまして、三重県と公益財団法人どうぶつ基金及び地元獣医師会、団体や個人のボランティアなどにより実施はされました。この事業の実施につきましては地域の理解と協力が必要であり、ハードルが非常に高いものではございますけれども、飼い主のいない猫対策として有効な手段の一つであります。三重県、近隣市町、地元獣医師や愛護団体の意見を聞きながら実施の可能性を探るとともに、これまでの事例を参考にして研究をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 23 ◯議長(加納康樹議員) 荒木美幸議員。 24 ◯荒木美幸議員 いろいろと地域のコンセンサス等、問題もあろうかと思いますが、最後の部長の言葉を聞いて少し安心したところでございます。  困っている地域はもう本当に困っていますので、きっと協力をしてくださると私は思っておりますので、ぜひそういう仕組みづくりを一歩進めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。  次に4点目に移りたいと思いますけれども、今地域猫のお話をさせていただきました。住民等が主体となる地域猫活動の一方で、全国では自治体によるルールづくりへの動きもございます。本市内で猫の死骸処理に手を焼く前述のある自治会長さんが、実は私に、こんな取り組みを京都でしているので一度勉強してきてほしいと、京都市の動物との共生に向けたマナー等に関する条例を見せてくださったんですね。私は行ってまいりました。  京都市は、言うまでもなく年間多くの観光客が訪れるまちです。京都府と府市共同によります動物愛ランド・京都という新築した京都動物愛護センターの設置を契機として京都動物愛護憲章を制定し、その理念に基づき京都市動物との共生に向けてのマナー等に関する条例を制定いたしました。  京都市は平成22年度から地域猫活動──京都ではまちねこ活動支援事業と言うそうですけれども──に取り組む中で、猫に関する苦情が半減するなど一定の成果を上げてきました。しかし、より実効性を高めることを目的に、飼い猫のふんの回収、それから室内の飼育の啓発、マイクロチップの装着推進、多頭飼育の届け出、野良猫等への餌やりのマナー等についてより具体的な規制行為を示すとともに、違反に対する罰則等の実効性のある措置を定める条例の制定に踏み込みました。  また、和歌山県でも、都道府県で初めて野良猫への餌やりを原則禁止し、地域猫活動に関するルールを盛り込んだ県動物愛護管理条例の改正に動き出し、今年度中の成立を目指しています。条例では飼い猫の野良猫化防止や、野良猫への無秩序な餌やり防止の仕組みをつくり、違反者には勧告、命令をした上で過料を科すことも検討しています。条例化によって地域猫活動が制約されるとの懸念の声もあるようですが、条例は餌やりを全て禁止するものではなく、適切に行い、人と猫が共生できるまちづくりを進めることを目的としています。  本市の現状を考えますと、京都市や和歌山県のように条例の取り組みまで進めるのは少し道が遠いようにも感じますけれども、やはり動物との共生社会に向けては今後他自治体の動きを注視していく必要があるかと思います。ルールづくりに関する本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 25 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 26 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 議員からはただいま京都市と和歌山市の例をご紹介いただきました。  京都市は平成27年7月1日に先ほどご紹介のあった条例を施行されております。ご紹介の中のまちねこ活動支援事業というものは平成22年から実施をされたというふうに聞いております。  少しダブりますけど、その内容については、地域住民が町内会等と合意の上で、一定の餌やりのルールで適正に飼われる猫に対して避妊・去勢手術を行って、その猫を地域で管理していくという制度でございますけれども、適正な管理ということについて、餌のやり方などでマナー意識が低い飼い主の方もみえる関係で十分に機能しませんでして、それでふん尿被害の相談が後を絶たないことで、今回のこの平成27年の条例制定に至ったというふうに聞いています。  この条例は、環境を悪化させるような餌やりを行った人に対する罰則も含めて定めた条例でございます。全国の愛護団体からこの条例に対して約3000件の意見がございました。その主な意見としては、現在の動物愛護共生に反しているのではないか、あるいは野良猫の餓死につながり虐待である、情操教育に影響する、先に行うべき施策があるなどそのほとんどが反対意見であったと聞いております。  また、和歌山県においても、飼い猫以外への餌やりを禁止する措置を盛り込んだ和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の改正の検討中というふうに伺っておりますけれども、四日市といたしましては、まず事案ごとに個別に適切な啓発及び指導することが必要であると考えておりまして、現時点での条例の制定は考えておりませんけれども、京都市の今後の運用状況、そして自治体の施策なども十分に研究していかなければならないと考えております。  以上です。 27 ◯議長(加納康樹議員) 荒木美幸議員。 28 ◯荒木美幸議員 ありがとうございました。  この条例につきましては、聞き取りの段階でもなかなか厳しいのかなという印象でありましたので、いいお返事がいただけないのかなというのは感じておりましたけれども、京都でお話を聞いて感じましたのは、今いろいろ話がございましたが、本当に覚悟が必要といいますか、本当に本気度が必要な条例、ルールづくりだなということを認識してまいりました。今部長からもお話がございましたが、マスコミ等でも取り上げられましたので、この条例に対して全国からご紹介のように約3000件の意見が寄せられたということで、その7割が餌を与えることを善とする団体、つまり反対ということですね。餌をやらないことはかわいそう、あるいは虐待につながるという考え方です。  しかし担当者は、かわいそうだからと餌をやっていくことが今までいろんな地域の苦情を生んできたこと、だからこそ地域と動物、人間と動物が共生できるようなルールをつくり、これにきちんと取り組んでいただいている方への支援はきちんとする、そういうめり張りをつけることが条例制定の考え方だと。この話を伺い、本当の動物愛護にはルールが必要であろうということを実感してまいりました。  もちろんこれらの条例、あるいはルールをつくるときに、やはり猫の好きな市民、市民団体等への配慮は必要であると思いますが、京都市の説明責任を果たしながら本気で取り組む姿勢には学ぶべきことが多くあると感じました。今後、部長もおっしゃいましたように他自治体の動向を注視していただきながら、ぜひぜひ本市も検討をお願いしたいと思います。  それでは最後に殺処分ゼロをめざしてと題し、お伺いをいたします。  これまで主に野良猫を中心にやりとりをさせていただきましたが、野良猫、飼い猫に限らず心を痛めるのは、やむなく殺処分される猫たちでございます。この殺処分に関しては、犬、猫を問わずこれまで多くの議員さんも動物愛護の視点から質問をされてきました。職員の皆さんも決して殺処分をしたいわけではないと思います。  東京で猫の保護活動を続けるNPO法人東京キャットガーディアンは、24時間体制の猫のシェルターです。任意の保護団体として2008年から活動を始め、これまでに4500頭の猫を里親に引き渡したそうですが、現在本市でも譲渡制度を個人から動物愛護団体にまで拡大し、殺処分を避けるための取り組みを推進していただいております。しかし実数としては、平成25年度は引き取り326頭に対しまして譲渡は1頭。平成26年度は引き取り183頭に対しまして譲渡は7頭であり、まだまだ多くが殺処分の対象となります。この殺処分される猫を減らすためには、適正管理を進めるとともに、繁殖率を考えますと生まれてくる猫を減らす以外にありません。前述の京都市では、野良猫のうち地域猫活動として地域の皆さんが登録をして一定のルールに基づき適正に飼育をしている猫について、京都市獣医師協会の協力のもと無料で不妊・去勢手術を行っています。また、京都動物愛護センターでは、獣医の資格を持った市の職員がみずから手術を行っているようです。  現在本市では犬猫避妊等手術補助金制度を設け、猫については2000円から2500円の手術補助を行っています。野良猫の対応はまず仕組みをつくることが前提ではありますが、飼い猫を含め、動物と共生社会のために、また、非人道的な殺処分、特に多い猫の処分を少しでも減らすためには、この補助金制度を見直し、拡充する必要があると思います。当然財政的な問題もありますが、年間の殺処分に係る経費の考え方と、不妊・去勢手術の補助額を拡充することによる効果をぜひ精査をしていただき、検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 29 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から殺処分ゼロを目指してということでご質問をいただきました。  まず、保健所が行っております、保健所に猫が入ってこないための入り口対策である引き取り数の削減の取り組みについてご説明をさせていただきます。  平成25年9月に動物愛護管理法が改正施行されまして動物の所有者の責務が明記されたことによりまして、飼い主から引き取りを求められた際でも、やむを得ないと判断する場合を除いて保健所は引き取りを拒否することができることになりました。このため、飼い主からの引き取り依頼につきましては、引き取り理由を伺いまして、飼い主が最後まで責任を持って飼育すべきことについて丁寧に説明をいたしたり、新たな飼い主を探すなどの助言を行った後でやむを得ず引き取っている場合がございます。例えば人に対して攻撃性がありまして飼育が続けられない場合、飼い主が病気や施設に入所されることになって譲渡先が探しても見つからない場合、この場合は引き取りを行っております。飼い主の判明しない猫の引き取りについては、自宅の庭などに入ってきた猫を捕獲おりなどのわなで捕まえて駆除目的で捕獲をしたのではないか、あるいは猫の管理者、餌やりをしている人である占有者がいないかなどを猫を保護した人に確認し、事例ごとに慎重に対応しております。  また、みだりな繁殖を防止いたしまして引き取りを減らすために、飼い犬、飼い猫に対する避妊・去勢手術の補助も行っているところでございます。  次に出口対策の問題でございますけれども、飼い主への返還率の向上と譲渡事業の推進が必要になると考えております。飼い主が判明せず、または負傷動物として保護された猫につきましては全て公示を行いまして、失踪動物として事前に相談があった情報を精査するなど1頭でも多く飼い主へ返還するように努めております。  また、迷子札やマイクロチップなど所有者がわかるものを装着することの重要性についても、講習会やホームページ、広報紙などを通じて周知、啓発を行っております。飼い主があらわれない場合、または飼い主からの引き取りで収容された猫については、健康状態や適性を判断し、三重県や獣医師会と協働で行っている個人への譲渡や、昨年から新たに開始をいたしましたボランティア団体への譲渡を行いまして、新たな飼い主を探す取り組みを行ってさらなる殺処分の減少に取り組んでおります。  しかしご紹介もございましたが、平成26年度の実績を申し上げますと、130頭の猫が収容されまして175頭が殺処分をされております。収容される猫のほとんどが生まれたばかりの子猫で、譲渡も難しい現実というのがございます。猫の繁殖率は高く、1頭の猫が1年に20頭にふえることも可能でございまして、殺処分を減らすためにはやはり避妊とか去勢手術というのが効果的であるというふうに考えております。
     現在四日市市では、飼い主のいない猫をふやさないため、飼い猫の避妊・去勢手術に対して補助金の交付を行っております。補助金額は雌2500円、雄2000円で、手術費用の約1割程度を目安として設定をしております。交付の状況は平成24年度が848件、平成25年度が731件、平成26年度が804件となっておりまして、毎年約800件の交付を行っております。市民に対しては、ホームページや広報よっかいちなどへの掲載や、近隣市町を含めまして動物病院を開業している獣医師さんとの連携によりまして、この制度の周知を図っております。  猫の避妊・去勢手術費用の補助により飼い主からの子猫の引き取りは年々減少しているものの、飼い主不明の猫の引き取りがいまだに多数であることから、先ほど議員からもご紹介のあったTNR活動への支援など、飼い主のいない猫も含めた補助金の制度の見直しについて検討してまいりたいというふうに考えております。補助対象の範囲をどのように定めるかとか、対象とする活動団体、あるいは個人、また飼い主のいない猫の特定、このようなことをどうするか、限りある財源の中で効果ある制度となるよう、他自治体の制度も参考にしながら十分な検討をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 31 ◯議長(加納康樹議員) 荒木美幸議員。 32 ◯荒木美幸議員 ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。  先ほど京都の動物愛護センターでは獣医の資格を持った市の職員さんがみずから手術を行っているという紹介をいたしましたけれども、本市にも衛生指導課に4人の獣医さんがいます。しかもその獣医さんは、皆現場での経験をお持ちでいらっしゃいます。伺いますと、不妊・去勢手術は現場でまず覚える技術だそうです。つまり京都市と同じように職員みずからが手術ができるわけなんですね。しかしそれにはハードの整備が必要でございます。これまでに多くの議員の皆さんからも質問がありましたように、保健所政令市としては動物愛護センターの設置も視野に入れていただきたいと思います。現状は、現在も県に間借りをしている保健所の施設もありますので、計画的な取り組みが必要となってくるわけですが、そういう施設ができれば──私、感じたんですね──獣医の資格を持つ市の職員さんの活躍の場が広がり、苦情処理に追われるのではなくて、本来の獣医としての仕事もできる環境は職員にとっても大切なのかなというふうに感じました。  いずれにしましても、動物愛護の機運が非常に高まっているという中で、ごく一部の動物の飼育の仕方を誤った、理解がない方のために迷惑に感じる方が出てしまうことは何とかしなければなりません。規制を含めましたルールづくりには時間を必要とするかもわかりませんが、動物をしっかりと正しく適正に飼育すれば、まさに人と動物が共生できる社会ができます。しかし、人間として守るべきことは守っていかなければならない。人に迷惑をかけるということは市民としてもよくないことであるという風土、文化をつくっていくための仕組みをつくることは行政の役割ではないでしょうか。  さきにご紹介しました猫の保護活動を続けるNPO法人東京キャットガーディアンのモットーは、足りないのは愛情ではなく猫を救う仕組みだそうです。ぜひ、今市民が本当に困っている現状を直視していただき、実効性のある取り組みを始めていただきますよう強くお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 33 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 34                         午前10時47分休憩    ─────────────────────────── 35                         午前10時56分再開 36 ◯議長(加納康樹議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  山口智也議員。 37 ◯山口智也議員 皆さん、こんにちは。公明党の山口智也でございます。  本日は2項目について質問させていただきます。40分おつき合いのほうよろしくお願いいたします。  まず1点目に徘回高齢者等に対する捜索機能強化について質問をいたします。  本市におきましては、先日も大手コンビニ経営株式会社のセブンイレブンジャパン様との高齢者の見守り等に関する協定を結ばれました。これまでも本市はライフライン事業者、金融機関、新聞販売店、公共交通機関、配送事業者等20社と協定締結に取り組まれ、見守りネットワークの強化が図られてまいりました。  また、防災メールを活用した徘徊高齢者等SOSメールの取り組みでも活用の呼びかけ強化や事前登録制度の導入などを進めていただいております。さらには地域で取り組む徘回高齢者等見守り模擬訓練に対しても行政として後方支援をしていただいております。  このようにさまざまな取り組みにより市民の認知症に対する意識は以前より高まってきていることは間違いなく、事業の効果は高いと確信をしておりますが、一方で実際の現場での捜索機能についてはさらなる強化を図る必要があるのではないかと考えております。この点につきましては、本市では徘徊高齢者家族支援サービス事業、配付させていただきました資料の2枚目でございますけれども、そういった事業をしておりまして、市民税非課税で徘回のおそれのある高齢者本人や介護する家族に対して、GPS機能により早期発見できるシステムの機器を購入する場合に、その契約費用に限り1人1回上限1万9000円を補助する制度がございます。  しかし、毎月の利用料や万が一の捜索料は補助の対象外となっておりまして使い勝手がよくないとの声もあり、年間の補助件数はわずか数件でございまして、事業の効果は低いと言わざるを得ません。両者は携帯通信会社や警備会社がそうしたサービスを行っておりますので、それぞれの事業者と契約を結びます。ですから、市が事業者と契約をし、全体的な捜索システムを構築するまでには至っていないのが現状だと理解をしております。そこで思い切って補助対象者や補助内容、さらにはシステム全体を見直し、捜査機能の強化に資するものに改めるべきではないかと考えております。  ここで、先日群馬県高崎市の取り組みを伺ってまいりましたので、一つの参考として紹介させていただきます。配布させていただきました資料の1枚目を見ていただければと思います。  高崎市では、ことしの10月から見守り強化を目的に、徘回行動が見られる高齢者の介護者等にGPS機器を無償貸与し、その機器を携行した高齢者が行方不明になった場合には、24時間365日体制で委託先の見守りセンターが探知した位置情報をあらかじめ登録してある介護者にメール配信をし、介護者等による早期発見、保護を支援する取り組みをしております。介護者等が捜索、保護に向かえない場合には見守りセンターの職員が捜索をいたします。この部分は基本的には先ほど申しました四日市市サービスと似てはおりますけれども、市全体としての捜索システムを組んでいる点が大きく異なる点かと思います。  また、機器貸与者の同意の上、必要に応じて警察署に情報提供し、警察の協力を得られるものにするため、全国初となる警察署との協定締結を実施されております。  高崎市の事業の特徴をまとめますと、一つはGPS機器の貸与、月々の利用料から捜索、保護まで無償であること。また、機器の貸与の対象については高齢者の介護認定の有無は問わず、徘回実績や、それにより家族不安が生じている場合には貸与の対象としていること。また、家族や親族以外にも介護事業者にも補助対象を広げていること。そして先ほども申しましたが警察署とも協定締結をして見守りネットワークを強化していること。これにつきましては、ピンポイントで捜索が可能となることから警察にとってもメリットがあるとお聞きをしております。  また、何と申しましても、携行しやすいように靴に埋め込めるタイプのGPSも選択できることで実用性が高いこと等の特徴が挙げられると思います。ちなみに靴を選択した場合には靴だけは自己負担でございます。  高崎市の取り組みは行方不明者を早期発見するための方法として効果があり、参考にしていくべきではないかと思っております。  そこで健康福祉部長に伺いますが、認知症等により徘回が本市にとっても日常化し、ますます早期発見の対策が必要となってきている中で、これまでの制度を拡充し、支援の対象者を広げ、機器の無償貸与を検討できないか。また高崎市のように見守りセンターや警察とも捜索システムを再構築していくことができないか。この点を伺いたいと思います。 38 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 39 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま山口議員から徘回高齢者の捜索のシステムについてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。  高齢化が進む中で認知症の高齢者が年々ふえ続けておりまして、2025年にはその患者数は全国で約700万人、高齢者の5人に1人まで増加するというふうに見込まれております。また、認知症が原因で行方不明になる方が年間で1万人を超えるとも言われておりますが、本市においても多数の相談が寄せられている状況でございまして、これまでさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。  その一つが議員からもご紹介のありました徘徊高齢者等SOSメールでございます。このシステムは防災メールを活用したもので、認知症高齢者が徘回により行方不明になった際に、見守り協力者としてご登録いただいている市民の皆様に対して行方不明者の情報を配信することで、対象者を見かけたなどの情報提供にご協力をいただいているものです。  配信実績といたしましては、平成26年度が17件、平成27年度が11月末現在でございますけれども16件となっておりまして、この配信メールを見た市民からの通報によりまして早期発見につながった事例もあるなど、成果が上がっております。また、SOS見守り協力者としてご登録いただいている方の人数も増加しておりまして、こうした一般市民による協力に加えまして、先ほどご紹介もあったコンビニチェーン、新聞販売店など多くの事業者のご協力で高齢者の見守りに関する協定を締結し、徘回高齢者の見守りを進めているところでございます。  こうした取り組みに関しては、徘回高齢者の発見という一時的なものに加えまして、認知症の高齢者に対する見守りの目の拡大、あるいは市民の認知症や知的障害などさまざまな原因で徘回される方の理解の促進につながるといった面での効果もあると思います。  一方で高齢者を捜索するという点から見ますと、GPS機能の備わった探索機器というのは位置情報が的確にわかる、非常に最近精度が上がっていることで、細かいところまでわかるというふうになっておりますので、そういう面では非常に有効なものであると考えております。  こうしたことから、本市におきましても徘徊高齢者家族支援サービス事業として、認知症高齢者が徘回した場合にその居場所を早期に発見する機器の購入費、そして契約費などを補助する制度ということで設けております。  議員からは、高崎市の機器の無償貸与、それから見守りセンターという事例をご紹介いただきました。この方法は、こういうGPSの機器の利用ということを促進する、奨励するという意味では有効な取り組みであるというふうに考えております。  ただ、認知症の方の実情を見ますと、その方が外出のときにこのようなGPSの備わった機器を常時携帯して外出していただけるのか、そして外出先で紛失してしまうといった機器の使いにくさもありますが、それが先ほど議員ご紹介のあった靴への埋め込み型というのが開発されたことによって解消されていくのか、そして最後に見守りセンターへの委託ということが、効果と費用という面で考えたときに有効性はどうなのかという、幾つかの点では検証する必要があるのかなというふうに思っております。あと、高崎市もことしの10月にこの制度を開始したばかりとお伺いをしておりまして、これから効果測定を行っていくという段階というふうに伺っております。  今後この高崎市の事例も含めまして、他の先進事例、例えば行方不明者の身元がわかりやすいようにするために洋服やかばんなどに複数の、例えば10枚程度とかいろいろあるんですが、多くの張りつけるようなシールを配布して発見を早めるような取り組みを行っている自治体もあるというふうに聞いております。  こういうような他の自治体の事例も参考にしながら、徘回高齢者に対する支援制度が有効に機能する方法について検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 40 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 41 ◯山口智也議員 ありがとうございました。  全国の自治体でも今の四日市市の現行のサービス内容と同じ内容で実施しているところが多いかと思うんですけれども、なかなかその利用が進まないというのは同じような傾向があると思うんですね。高崎市が新たな制度の拡充に踏み切ったというのは、やっぱりそこを打開したいというところもありまして、一つ有効な靴の埋め込み型というのを考えられたんだと思います。  高崎市は大分思い切ったと思うんですけれども、1000個その機器を導入する予算を組んで、センターへの委託費も含めて半年間で1900万円の予算を組んだわけでして、その利用件数も始めたばかりですけれども順調に伸びてきているということで、今後こういった先進事例をしっかり見ていただいて、今の四日市市の現状のままでは、やはりせっかく制度があっても利用数が極めて少ないということは非常に残念ですし、やっぱりもっと効果を上げていかなければいけないと思います。徘回による最悪の事故をしっかり防いでいかなくてはいけないと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。  また、警察との情報のやりとりについても、今も徘徊高齢者等SOSメールで警察との情報のやりとりはやっていただいてはおりますけれども、もし今後さっき言ったように今のサービスを拡充していくという段になれば、しっかり警察もその仕組みの中に入っていただくということで進めていただきたいなと思っております。これは警察にとっても悪い話ではないわけですから、しっかりそこを進めていただきたいなと思っております。  いずれにいたしましても、今後高齢化が進む中でふえるであろう行方不明の課題を、出口の部分でしっかり食いとめる仕組みをさらに強化をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  支援の対象者についてもう一点お聞きをさせていただきたいと思います。  前回の8月定例月議会で、私どもの会派の伊藤修一議員からも同じ質問がありまして、今回再質問になりますけれども、GPS機器の補助対象については、今は高齢者に限って、認知症の症状のある高齢者の方に限ってサービスを行っているわけですけれども、知的障害のある方たち、特に障害児のいるご家族にも支援を拡充すべきと私も考えております。  前回のご答弁でご紹介がありましたように、本市におきましてはことしの夏休みに障害児の行方不明事案は2件ございました。そのうちの1件は、障害児施設でのショートステイ中に行方不明になって、施設側も把握をしていなかった。また、本市への報告もなかったという事例でございました。こうしたことを今後繰り返さないためには、当然ながら施設側の自主的な対策が大前提ではございますけれども、加えて事故が発生した際にスピーディーに解決するための有効な手だても必要でございます。  前回のご答弁で、障害児等に関するSOSメールについては教育委員会やこども未来部とも連携して取り組むとありまして、このことはしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、きょう訴えさせていただいておりますGPS機器を活用した捜索、見守りに関しましても、関係部局が連携をし、障害児のいるご家族等も補助対象とし、危機対応等を今後検討すべきと考えますが、本市としてのご見解を改めて伺います。 42 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 議員からご紹介いただきましたように今年度2件の障害のあるお子さんの行方不明になった事案がございました。両方とも幸い無事に発見はされて保護もされたところでございますけれども、ご自宅から行方不明になった事案はSOSメールの活用ということができたということでございましたが、施設からというもののほうについては、事前にご家族の同意をとっていなかったということもあって、それを活用することができなかったということがございました。  この件につきましては、ご紹介ありましたようにさきの8月定例月議会におきまして伊藤修一議員からご指摘をいただいたところでございまして、あらかじめ家族の同意を得て障害児施設等の施設利用者にもSOSメールが活用していただけるように、早速運用については見直しをさせていただきました。加えて、SOSメールをより広くご理解いただくために、教育委員会、こども未来部とも連携をいたしまして、小中学校、保育園等を通じて障害のあるお子さんの保護者に対しましてSOSメールの周知も行っているところでございます。  今後はさらに機会を捉えて障害者相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等へも周知を図りまして、活用の促進につなげてまいりたいと考えております。  また、今回議員にご提案いただきました障害児に対するGPS機器の補助につきましては、徘回高齢者等と同様に、システム導入について障害児の特性も踏まえながらその課題や効果につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 44 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 45 ◯山口智也議員 ありがとうございました。  まずSOSメールのほうですけれども、ご答弁をお聞きしまして関係部局と連携して取り組んでいるというふうに理解をしておりますけど、具体的に関係部局と協議の場を持って、具体的に話し合いをしているというふうに理解してよろしいでしょうか。 46 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 該当する親御さんにどのように周知をするとかということで話をしまして、PRといいますか、周知を図っているということでございます。 48 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 49 ◯山口智也議員 ありがとうございます。  それからGPSの機器の活用につきまして、これはご答弁を改めてちょっと確認をしたいんですが、障害児なども補助対象としていく方向に向けて今取り組もうとしているという理解でよろしいですか。 50 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) まず、高齢者の補助制度につきましては、介護保険制度を活用いたしまして現在展開をいたしております。  障害児の方にこれを広げるということでございますと、新たにその制度をつくるということで、別の枠組みをつくるという形で検討していくことになろうかと思います。障害児の場合、その特性によって、高齢者よりもさらにGPS機能を持ったまま動いていただけるのかとか、その辺の危惧を持っているところもございますので、その辺についてやはり費用対効果だけではなく効果について調査、研究をしたいということでございます。 52 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 53 ◯山口智也議員 制度は別物になると思うんですけれども、内容的には似ている、同じことをするわけですし、財源につきましても、別のところになるんですが、その対象者の数からいいますと圧倒的に障害児のケースは少ないかと思います。ですので、財源の問題はクリアできると思いますので、しっかりこういったニーズというか、問題が現実市内でも起こっているというところに焦点を当てていただいて、ぜひとも制度をつくっていただきたいなと思います。  全国ではこうした取り組みはもう既にございまして、例えば東京都港区では既に平成13年から実施をしております。高齢者以外にも中度以上の知的障害者や自閉症で捜索サービスが必要と認められる在宅生活者を支援の対象としております。機器の月々の利用料は、少額の自己負担はあるんですけれども補助対象としておりまして、捜索支援の一つの有効な取り組みを進めております。  また、そのほかにも北九州市など全国でも同様の取り組みを先行して実施している自治体もございまして、これは命を守るための非常に重要な支援だと思いますので、本市も積極的にこのGPSの機器による捜索システムを導入していただきたい。しっかりそこは考えて対象者も定めていただきたいと思います。  1項目めは徘回高齢者等に対する捜査機能強化ということで、GPS機器の活用をさらに充実していただくようお願いをさせていただきましたが、冒頭申し上げました、部長からもお話ありましたように地域や民間事業者による見守りの強化は確実に進めていただいておりますが、実際の捜索に役立つ手段も整備することでこの両輪をしっかり進めるということが重要だと思いますので、具体的に前進するように重ねてお願いをさせていただきたいと思います。  ちょっとしつこいようですけれども、最後にGPS機器を使ったサービスについて先進事例も参考にしてしっかり取り組んでいくというご答弁なんですけれども、これは拡充をしていこうというご意志のもとで進めていこうということでおられるのか。そこだけ1点確認をさせていただいて終わります。 54 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 先ほどのお答えと若干ダブるかもしれませんが、まず、GPSの機能を持った機械が捜索に有効であるというのは理解をしているところでございます。  高崎の例もまだ始まった中で、果たして装着して発見につながるという実績、効果につながってくるのか。その辺はやはり見守っていくというか、注視していく必要がありますし、他の事例をやって先進的にやられているところのやり方もある。そのやり方を含めて研究をさせていただいて、効果も見せていただく中で考えていきたいということでございます。 56 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 57 ◯山口智也議員 これ、やっぱり早く見つける必要があります。時間が勝負なところがありますので、そこはしっかり機器に頼るということは決して間違いではありませんので、しっかり先進事例の取り組みに注視をしていただきたいと思います。  それでは次の質問に移らせていただきます。石碑等に関する安全対策について質問いたします。  市内には多くの忠魂碑、慰霊碑、表忠碑等の大型の石碑類が現存しますが、明治後期、大正期に設置されたものなどは老朽化しており、大規模災害時に倒壊する可能性を心配する声が地域にあります。ちなみに忠魂碑ですが、日清戦争日露戦争を初めとする戦争や事変に出征し、戦死した地域出身の兵士の祈念のために制作された記念碑のことでございます。  ことしは戦後70年であり、この忠魂碑の今後の維持管理についてNHKの番組でも夏ごろ全国の状況を紹介されておりました。この番組では、戦争の記憶をどう後世に継承していくのかという視点で維持管理のあり方が主要なテーマだったと記憶しておりますが、本日私からは、今後さらに老朽化していくこうした石碑類やその他灯篭なども含めて、その安全対策のあり方はどうあるべきかという視点で質問させていただきます。  他県では、過去に石碑の一部が倒壊して小学生がけがをしたり、灯篭の転倒による死亡事故も発生しております。市として危機管理上安全対策に取り組む必要性はないのでしょうか。  本市の事例を一つ紹介いたします。川島地区には約100年前の大正7年に設置された表忠碑があり、背面には川島村の文字が刻まれております。高さ約3mの石碑はわずかながら傾き、地元住民は倒壊を心配しております。さらに通学路になっている市道に面しているため、万が一の事故が起こった場合のことを危惧しております。敷地は管財課所管の公有地でございますが、表忠碑については原則的に地元管理ということで、市としては何もできていない状態です。地元管理といっても、100年もたちますので世代が入れかわり、管理実態はございません。  この事例以外にも、設置主体は地元住民組織や遺族会であることが多いと思いますが、年数の経過とともに管理状態が十分でない事例も見られます。また、石碑の存在する箇所は神社や寺院の敷地が多いのですが、学校敷地の一角など公有地であることもございます。  そこで財政経営部長にお聞きをいたしますが、少なくとも公有地にこうした石碑が何カ所程度存在するのか。その管理主体、管理状況はどうなっているのか。また、その経年状況や老朽度、危険度など石碑自体の状態はどうなっているのか。このようなことについて市として正確に把握されているか、まず確認させていただきます。 58 ◯議長(加納康樹議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 59 ◯財政経営部長(内田貴義君) ただいま議員からは市有地に設置されている石碑の実態把握につきましてご質問いただきました。  議員からご指摘ございますように、市有地には忠魂碑や慰霊碑といった石碑が設置されているところがございます。本市ではその状況を把握するため、平成23年度に場所、碑銘、建立年、建立者、現在の所有者、石碑の管理者についての実態調査を実施したところでございます。  当時の実態調査におきましては、市の施設や市有地内にどれだけの石碑が設置されているのかを確認することを主な目的として調査したものでございまして、議員からご指摘ございましたように倒壊等の危険度、老朽程度まで調査したものとはなってございません。  この調査からは、15カ所の市有地に大小さまざまでございますけれども石碑が建立されていることが判明してございます。市有地の石碑には、四日市空襲や伊勢湾台風で亡くなられた方々、また四日市公害の犠牲者を慰霊する目的で建立され、現在も本市や関係者により管理され慰霊祭がとり行われているものや、さきの大戦の戦没者を慰霊するための石碑で遺族会の皆様によって適正に維持管理がされているものがある一方で、建立の経緯や現在の管理者が判然とせず管理がなされていないと思われる石碑もあるといった状況となってございます。 60 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 61 ◯山口智也議員 ありがとうございます。  平成23年の調査の資料を私も見させていただきました。何カ所かの慰霊碑がございますけれども、現在の所有者、あるいは石碑の管理者が不明となっているものが幾つかございます。これら管理実態が現在はないものがあることを市としては把握されているわけですが、それらに対しまして今後どのように対応していくお考えか聞かせください。 62 ◯議長(加納康樹議員) 内田財政経営部長。 63 ◯財政経営部長(内田貴義君) 市有地に設置されている石碑で、管理がなされておらず倒壊等の危険性が高いものについてどうかというご質問をいただきました。  先ほど申し上げた平成23年の調査がございましたけれども、このことにつきましては、その後の対応としてまずは危険性の把握が大変重要であると考えてございます。市有地にございます石碑の管理につきましては、基本的には石碑の設置者、もしくは管理者におきまして第三者に被害が及ぶことがないよう適正に管理していただくことが一番基本であると考えております。  しかしながら、ご質問いただきましたような石碑の管理者等が不明な場合につきましては、市として施設の設置者や土地の所有者としての立場から、市民の安全を守るための対策を講じる必要があると認識してございまして、これまでも安全上の配慮から、施設の管理者や地元の自治会のご負担により立ち入りを防止するフェンスの設置といった措置を講じてきたところもございます。
     このような経緯も踏まえつつ、市の所有物でない石碑に対して公金を支出する妥当性や、あるいは適正に管理していただいている団体等との公平性についての課題なども勘案いたしますと、市有地内の石碑そのものを大規模地震等に耐え得るように補強したり、あるいは他の場所へ移転するといった大がかりなものではなく、これまでも実施してまいりましたように、立入防止のフェンスの設置等、万一石碑が倒壊した場合であっても被害を最小限にとどめることに重点を置いた対策につきましては、関係部局と連携いたしまして個々に実態を確認しながら検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 64 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 65 ◯山口智也議員 ご答弁の中で実態を把握していくということをおっしゃっていただきましたけれども、敷地の管理者である管財課のほかに教育施設課や市街地整備・公園課などもありまして、やはりそうしたところが敷地の管理者の責任として最低限定期的な現状の確認、点検だけでも実施をして、危険性の有無については把握をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 66 ◯議長(加納康樹議員) 内田財政経営部長。 67 ◯財政経営部長(内田貴義君) 市有地に設置されている石碑で管理がされていない、倒壊等の危険性が高いものについてはということでございますが、このことにつきましては、先ほども申しましたように危険性の把握というのは大事と考えてございます。そのためには、先ほども議員からご提案ございましたように定期的な点検を実施するなどして、例えば傾斜、ひび割れの有無などの状況把握に努めまして、異常が発見された場合には専門業者等に調査を依頼することで、危険性について把握するといった取り組みをまず行っていきたいと。その上で危険性が高いと判断された場合は、先ほどご答弁しましたけれども、万一倒壊しても被害を最小限にとどめる、食いとめることができるような措置を講じてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 68 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 69 ◯山口智也議員 ありがとうございました。  点検と申しましたけれども、やり方につきましては、学校敷地であれば学校の関係者が常に見る機会が多いですので見れますし、例えば管財課でしたら、管財課の人的な状況等もありますでしょうから、例えば地域にそこはお願いをしていただいて、市と情報共有はしっかりしていくというようなことも考えられると思います。そこは地元としっかり話し合いをしていっていただきたいなと思います。  いずれにしましても、定期的な点検作業というのはどういう形であれ必要だと思いますので、万が一の事故を防いでいく努力を市としても行っていただきたいと思います。  それでは次に危機管理監にお聞きをさせていただきたいと思います。石碑以外も含めた石造物全般に少し話を広げさせていただいて質問させていただきたいと思います。  阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、また先般の東日本大震災など大規模地震においては、忠魂碑や灯篭などの石碑類は大きな被害を受けました。石碑の転倒、門柱や塀の倒壊、擁壁の崩れ、灯篭や墓石については跳びはねながら転倒するという状況だったようです。  大規模地震が次に起こる確率が最も高いここ東海地方で同じことが起こることは間違いありません。市民が災害時に石造物の下敷きになったり、また大規模災害以外の日常におきましても、例えば子供たちが遊んでいる際に事故に遭うなどすれば、いずれも重大な被害が発生することになります。  そこでお聞きをいたしますが、大規模災害に備える上でも、また日常の事故防止の上でも、危機管理の面から、このような石碑等石造物への安全対策について行政として何をすべきとお考えかご所見を伺います。 70 ◯議長(加納康樹議員) 山下危機管理監。 71 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは、大規模地震の発生が危惧されている中、石碑などの倒壊の危険から何らかの安全対策が必要ではないかというご質問をいただきました。  巨大地震の発生時には、まず第一に身の安全を守ることが必要でございます。ことし8月に全戸配布させていただきました家族防災手帳にも記載をしておりますが、地震がぐらっと来た場合に、屋内にいる場合については頑丈なテーブルや机の下に身を隠し、頭を保護することが必要でありますし、屋外にいるときには落下物や塀、壁などの倒壊に注意する必要がございます。このため、本市におきましても、各自治会を主体として行っていただいております出前講座や防災訓練などにおいて、屋内にいるときは家屋の倒壊や家具の転倒から、屋外にいるときは壁、看板やブロック塀、電柱の倒壊から身の安全を守るよう啓発をしているところでございます。また、具体的には出前講座の中では避難経路などの確認を行うタウンウオッチングを行っておりまして、その中で通学路や避難所への道路の安全性を、ハザードマップを使い、実際にまち歩きをして確かめ、看板や塀などの落下、倒壊の危険性のある箇所について注意を促すように啓発をしているところでございます。  議員ご質問の石碑等に関する安全対策につきましては、災害時等に石碑の倒壊から身を守ることにつきまして、看板やブロック塀などと同様に近くに寄らないよう、広く広報よっかいちや出前講座などで啓発を行ってまいりたいと考えております。  また、石碑を含め看板、ブロック塀等の適正な管理につきましても、関係部局と連携しながら、広報よっかいち等で所有者や管理する団体等に広く呼びかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いいたします。 72 ◯議長(加納康樹議員) 山口智也議員。 73 ◯山口智也議員 ありがとうございます。啓発活動をしっかりしていくということだと思いますが、それにとどまらず、やはり危機管理室としてもさらに具体的な石碑類の石造物全般に対してどういうことができるのかということを今後しっかり検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  全国さまざま見ますと、今回取り上げました石碑等の老朽化に伴う危険性というのは、全国同じような問題があるわけでして、具体的に物自体の補修に対して公金を支出して、安全性を高めるという取り組みをしているところもございます。厚生労働省の調査では、全国的に1万3000基ほど石碑類がございまして、少なくとも管理不明のものが5300基ほどありまして、そのうちさらに730基ほどは倒壊する危険があるということで出ております。国としましても、今後3年間をかけまして現地調査をして対策を検討するということで、こうしたこともしっかり注視をしていただきたいと思います。  本市としましても、しつこいですが管理実態のないものについて今後具体的にどうしていくのか。特に公有地にあって危険度の高いものについてどうしていくのか。ここは今後の課題として捉えていただいて検討を進めていただきたいと思います。  管理実態がないものにつきましては、このまま何もしなければ確実に今後も放置され続けていくわけでして、危険度も増すことは明らかでございます。ぜひ地域や関係者の声を聞きながら、また関係部局が連携して一つの課題として検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それではこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 74 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 75                         午前11時36分休憩    ─────────────────────────── 76                           午後1時再開 77 ◯副議長(諸岡 覚議員) 加納議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願い申し上げます。  休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口博己議員。 78 ◯樋口博己議員 こんにちは。昼から1時間担当させていただきます公明党の樋口博己でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初、一つ目の大きな項目といたしまして市民の住生活環境の改善と充実についてということで、一つ目の項目、ごみ屋敷への取り組みということで質問させていただきたいと思います。  8月25日夜、愛知県豊田市のいわゆるごみ屋敷として知られる住宅が全焼する火事があり、両隣の住宅にも火が燃え移った事件がありました。この住宅はごみを自宅にため込む、いわゆるごみ屋敷して知られており、これまでも数回ぼや騒ぎを起こしていたため、豊田市などがごみの撤去に乗り出しておりました。この火事で火元と見られる住宅は全焼、また火が燃え移った両隣の木造住宅の1棟が全焼、もう1棟が半焼、幸いにもけが人はなかったということでございます。警察によりますと、火元の住人は蚊取り線香の火が燃え移ったと話しているということでございますが、警察は現場の実況見分を行い火事の詳しい原因を調べているということでございます。  また、名古屋市内でも何度かごみ屋敷の住民の方が自宅前でインタビューを受ける、このような模様が報道されております。そしてごみ屋敷の特別番組がテレビで放映されるなど、またごみ屋敷タレントなる売り出し方もあるようでございます。  ごみ屋敷という言葉は今では完全に社会的に認知され、地域の関心事としてよくも悪くも身近な存在となっているというような状況であると思っております。  10月8日に開催いたしました総務常任委員会の議会報告会の折、市民から、近所にごみ屋敷があり地域で大きな問題となっている。何か解決する方法はないかとの問題提起がございました。現場を確認いたしますと、確かに敷地いっぱいの物が置かれており、私も以前その前を通った折にたくさんの物が置いてあるなというような記憶もあったところでございます。  そこでお聞きしたいと思います。現在市ではいわゆるごみ屋敷の相談対応はどの部署で対応し、そしてどのような相談があるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 79 ◯副議長(諸岡 覚議員) 川北環境部長。   〔環境部長(川北高実君)登壇〕 80 ◯環境部長(川北高実君) 本市におきましてごみ屋敷問題に関する相談があった場合、どの部署が窓口となっているか、またどのような相談があるかについてご質問をいただきました。  まず、ごみ屋敷という言葉でございますが、最近では一般的には使われておりますものの、明確に定義づけがなされておりません。しかしながら、敷地内にごみが散乱するなどの相談につきましては、私ども環境部生活環境課廃棄物対策室のほうで対応しておるところでございます。ただし、日常の相談業務の一環といたしまして、かかわりのある部局、例えば健康福祉部などがこの問題に対応しているケースもございます。  次に、相談内容につきましてご質問をいただきました。その内容につきましては、ごみが積み上げられたことによります景観の悪化、あるいは生ごみ等による悪臭、放火などによる火災の心配などについて、特に近隣の住民の方から相談をいただいておるところでございます。  以上でございます。 81 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 82 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  私も各地区市民センターの館長にお聞きしました。そうしましたら、市内で十数件のごみ屋敷と言われるというような相談があるということで確認しております。  先日11月13日には京都市におきまして、京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例──いわゆるごみ屋敷条例でございますが──におきまして、50代の男性に対しまして全国初の行政代執行が行われたという報道がありました。男性宅というのは4軒続きの集合住宅でありまして、住宅は東西に走る市道に近い南側にあると。住宅前を通る南北の道は私道でございますが、残る北側の3件に住む住人は、男性宅の前を通らなければ市道から出入りすることができないというようなつくりであると。このごみによりまして私道の道幅が約40cmまで狭まっておりまして、歩いて通り抜ける場合はいいんですが、男性宅の隣の女性は高齢の車椅子利用者で車椅子に乗ったまま出入りすることができなかったというような状況で、京都市は住民の通行に支障があるというような問題があると判断しまして行政代執行に踏み切ったというようなことでございました。  本市におきましては、先ほどの相談、報告等に対しましてどのような規則、要綱で対応し、その対応実績としてはどのようなものか。また、解決に至った事例があるのかお聞きしたいと思います。 83 ◯副議長(諸岡 覚議員) 川北環境部長。 84 ◯環境部長(川北高実君) ごみ屋敷に関する対応状況についてご質問をいただきました。  この対応に関しましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条及び四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例第21条におきまして、土地・建物の占有者──または管理者でございますが──は、その土地・建物を清潔に保つよう努めなければならない旨規定されております。我々といたしましては、この法令に基づきまして原因者に対してごみを処理するよう指導を行っているところでございます。しかし、行政が民有地内のごみを撤去できるという規定がありませんので、粘り強く指導を行っているというのが現状でございます。  また、対応実績、解決に至った事例についてご質問をいただきました。財産権等の問題もありまして解決に至った事例は多くはありませんが、一つご紹介させていただきますと、敷地内にため込んだごみを庭で燃やすなどしていたことからぼや騒ぎになって、地区市民センターから生活環境課へ連絡があり発覚した事例がございます。  この事例では、庁内で連携を図りながら、地域と行政との協力のもとで、地域の自治会長さんが中心となりまして原因者にごみを適正に処理するよう働きかけていただきまして、自費によって処分させることができました。こういった事例を一例でございますがご紹介させていただきます。  以上でございます。 85 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 86 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。廃棄物として地域のいわゆるごみ屋敷と言われているものに対して対応しているということだと思います。  先ほど答弁ありましたとおり、これは個人のお宅の民有地ということで、周りから見るとごみとか廃棄物、そんなようなイメージがあるんでしょうが、なかなかご本人はそう思っていないケースが多いんじゃないかなと感じています。  庁内で連携して丁寧に対応いただいているというふうに思っておりますが、当事者本人が片づける意思があったり、また支援を受けるというような意思があれば今の体制でもごみ屋敷というのは解消できるのかなと思っています。先ほどご紹介いただいた事例はいわゆるぼや騒ぎがあったということで、消防法の中で調査権等があって踏み込めたというような事例かなと思っております。  郡山市の事例を一つご紹介しますと、ごみ屋敷の当事者はごみじゃないという、私の財産だというふうな主張をしておったということで、それに対して、お宅の私有地に持ち込まれているものは廃棄物であるということを本人に納得してもらうために環境部の次長が30日も通ったというようなことでございます。  大阪市におきましても、いわゆるこういうごみ屋敷について苦情等をもとにしました平成26年度の現状調査というのがあるんですが、60代、70代の方が6割を占めていると。また単身者が5割以上であると。そして近隣者とのかかわりが少ない方がやはり6割以上であると、このような結果が報告されております。  先ほどの京都市のいわゆるごみ屋敷条例におきまして、第1条の目的では、要援護者、ごみ屋敷の当事者が抱える生活上の諸課題の解決というのが大きな目的の一つになっております。  そこで、本市の対応といたしまして、より積極的に健康福祉部の対応、アプローチが必要ではないかと思いますが、これについてお考えをお聞きしたいと思います。 87 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員からはごみ屋敷問題に対する福祉的な支援についてご質問いただきました。  健康福祉部といたしましては、ごみ屋敷をつくってしまっている世帯の生活の改善、健康の維持という観点で、地域の民生委員児童委員さん、そして自治会の方々などからご相談があったときに対応しているところでございます。  具体的には、ごみ屋敷問題を解決するには、まずはそれをつくってしまった原因がどこにあるのかを把握いたしまして、その原因となる問題をどう改善していくかを個々のケースごとに考えていく必要があると思っております。ごみ屋敷をつくってしまう原因はさまざまでございますが、これまで育ってきた生活環境や習慣から片づけることができない場合、あるいは何らかの社会的要因によって生活困窮に陥り生活に対する意欲、能力を失った場合などもあります。  本市では、健康福祉部の各担当部署や、地域福祉にかかわる四日市市社会福祉協議会、市から相談支援業務を委託している在宅介護支援センターの職員などが自宅を訪問して聞き取りを行いまして、その世帯が置かれている現状やこれまでの経緯を把握し、どこに原因があるのかを探るという作業を行っております。  この上で、本人の思いを受けとめまして、人間関係をつくる中でごみ屋敷が健康に悪影響を及ぼすことや、火事の危険があることを粘り強く説明をいたしまして一緒に解決策を考えていくというような支援を行っているところでございます。  実際に先日対応した事例といたしましては、集合住宅にお住まいの高齢単身の方でございました。近隣住民からごみの問題を注意されると怒ってしまって閉じこもってしまうという方でございました。この方は、議員から先ほどもお話ありましたように、価値観の違いで周りから見れば本当にごみなんですけれども、その方にとっては大事なものだということで、なかなかやっぱり話がうまくかみ合いませんでして、処分するに至らなくてごみ屋敷になってしまった。こういうような事例もございます。この場合、担当職員がそうした本人の思いをお話しする中で理解して寄り添うという形をとった中で、地道に説得を行いまして、この件については解決に至ったところでございます。  また、この事例の場合、ご本人の状況を地域の住民に解決に至った経過を含めてご説明をいたしました。そして、その人の人生を肯定していくというようなことを住民の方もお考えいただいて、理解をしていただいて意識が変わったことで、その後はごみ屋敷とならないよう地域住民と在宅介護支援センターが中心となって見守りを行っておるところでございます。  このようにごみ屋敷の問題につきましては、環境部だけでなく健康福祉部や地域が連携して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 89 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 90 ◯樋口博己議員 ありがとうございました。  閉じこもりぎみになった方の事例を紹介いただきましたけれども、現状の中で、先ほどご答弁いただいたとおり第1次的には廃棄物対策室が窓口になっておりますけれども、今のように健康福祉部がより積極的にかかわっていただいて、当事者に寄り添いながら問題解決をいただくというようなことだと思っています。  先ほどのご紹介いただいたぼや騒ぎの事例ですけれども、ぼや騒ぎをきっかけとして、その方は結果としてはその後在宅介護支援センターも入って介護サービスを利用されてみえて、その後再びごみをためるようなことがないというふうにお聞きをしております。そういうふうにやはり福祉的な寄り添いながらのかかわりが大事なのかなと思っています。  そういう中で、今二つ成功事例をご紹介いただいたところなんですけれども、法的なものを考えてみますと、個人の敷地に置かれたものに対しましては、憲法第29条で財産権というのは保障されているというのが一つあります。また、廃棄物処理法におきましては事業所に対応しておりまして、個人宅の規制は対象外となっておると。また、当事者がこれは廃棄物だと認めれば規制の対象となる判例もあると。しかしながら当事者が認めなければ、先ほどのとおりですけれども規制対象外になるということでございます。  また、悪臭防止法におきましては事業活動に対しての規制であります。個人に対しての規制は対象外となっておるということでございます。  また、先ほどぼや騒ぎという話がありましたが、消防法におきましては立ち入り調査をするには原則関係者の承諾が必要となると。ですから、近所の方からの火事にならないか心配だという声だけでは調査ができないという状況でございます。  また、道路交通法におきましては敷地前の道路にはみ出して物が置かれていれば、通行者の邪魔になるということでこれは対応できるところですが、個人の敷地には対応できないと。  このような形で、地域の課題となっておりますごみ屋敷に対しては、なかなか現状での規制ルールでは適応できないというのが一つ考え方であります。いわゆるモラルに訴えると。先ほど健康福祉部の地道な活動をご紹介いただいたところですけれども、地域住民からのそういったモラルに対する地域生活の中での訴えというのが現状だと思っております。  しかしながら、当事者の年齢が高齢、また単身住まいで地域からの孤立、精神的に孤立等々、当事者個人では解決できないさまざまな問題が多くあるということでございます。そして、そういったところにアプローチするには、例えば福祉サービスを利用していればそこからのアプローチができるかと思いますが、私が一つお聞きした事例は50代で何らかの収入があると。車に乗ってみえてお元気な単身の方だという方がおられました。そういった場合にはなかなかアプローチができないということで、そんなところで、ごみ屋敷の対策で先進市が取り組んでおります、個人情報を活用した調査、指導、そして福祉部局も含めた関係者の会議の開催、福祉への橋渡し、必要であれば撤去に関する経済的支援、専門家と相談した上での最終的な行政代執行、こういった一連のごみ屋敷対策の条例が必要ではないかと考えておりますが、このような条例の必要性について今のお考えをお聞きしたいと思います。 91 ◯副議長(諸岡 覚議員) 川北環境部長。 92 ◯環境部長(川北高実君) 先ほど議員のほうからご説明いただきましたが、現在四日市市に限らず全国で問題となっているようなごみ屋敷をつくってしまう事例には、何らかの支援が必要な世帯が多いと考えられます。この中には、先ほど健康福祉部長からの答弁にありましたが、福祉的な視点でのかかわりが有効な例もあるのではないかと推測をされます。そういった意味で、環境部と健康福祉部が情報を共有して福祉的な視点も含めた原因究明、あるいはその対応方法の検討を行っていくことなど、これまで以上に連携しながら対応していくことが必要であると考えております。  議員からご説明いただきました京都市におきましては、本年11月に京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例──いわゆるごみ屋敷条例でございます──に基づいて、全国で初めて行政代執行によりましてごみ屋敷のごみを強制的に撤去いたしました。なお、同様の条例につきましては、東京都の足立区、あるいは大阪市などでも制定されておるところでございます。  このような条例化につきましてですが、京都市のように行政代執行を規定することによりまして強制的にごみを撤去することができるという反面、支払い能力がない場合は個人のごみを行政が税金を投入して処分するということに対しての賛否があるなど、課題も多くあるというふうに考えております。  このようなことから、まずは環境部と健康福祉部を軸に関係する部局との連携を図りながら粘り強く対応に当たるとともに、東京都足立区、京都市、大阪市など他市の条例について研究していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 93 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 94 ◯樋口博己議員 今の答弁の中で一つお聞きしたいのですが、個人のごみを──これは最終的な手段です。最終手段なので、はなからそれをイメージはしていませんが──行政代執行をする場合に費用が発生すると。これを個人のものに対して使っていいのかという考え方があるというようなご答弁だったんですけれども、これはそういう考え方もありますが、地域での大きな課題というふうに捉えれば、それはいわゆる条例の中で規定すれば理解は得られるのかなと思いますが、その点について再度お聞きしたいと思います。 95 ◯副議長(諸岡 覚議員) 川北環境部長。 96 ◯環境部長(川北高実君) 樋口議員おっしゃいますように、条例の中で規定すれば、当然条例でございますので議決の後ということになりますが、理解を得られると思います。ただ、行政代執行に至るまでには、私どものほうで、先ほど粘り強い対応と申し上げましたが、勧告なり指導なりというのを踏まえた上での行政代執行になるということで理解しております。 97 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 98 ◯樋口博己議員 行政代執行云々を議論するつもりはないんですが、いわゆるできる規定なので、それを目的としてはしていないということだけご理解いただきたいと思います。  先ほどご紹介あったとおり、足立区であるとか荒川区とか、こういったいわゆるごみ屋敷条例のような条例ができています。荒川区なんか、どうももとの発端はカラスやハトに餌をやるということで被害があるということでこういう条例をつくったようでございます。大阪市もつくっておりますが、大阪市の条例制定後のその後の状況をお聞きしましたら、平成26年3月1日施行のときに調査しまして市内で77件ごみ屋敷と言われるものがあったということで、その後、条例施行後の平成26年8月で条例対象となるのは32件、条例対象外と思われるのが63件と計95件不良な状態と言われるのがあったということでございます。そして、直近でことしの8月では条例対象が15件、対象外が67件の計82件ということで、去年の95件から82件にまで減っておりまして、さらに新たにごみ屋敷と見られるものもある中で、52件が解決しているということでございます。  大阪市は行政代執行はしておりません。ですから、条例がありますので、その方の個人情報であるとかも活用しながら、粘り強く調査、また指導して、地域の方と協力しながら粘り強い推進の中で解決したというような状況でございます。  こういった中で、先ほど言いましたとおりごみが撤去できればいいというものではないと。ごみを撤去するのであれば行政代執行をすれば問題はすぐ解決する話ですが、それが目的ではないと。いわゆるごみを、世間からごみと思われるものをご本人がため込んでしまうという──ここにはご本人では解決できないいろんなさまざまな理由があると先ほど申しましたが──それに対しては、やはり大阪なんかでは要援護者見守りネットワーク強化事業というのをやっておりまして、これはいわゆる見守り支援ソーシャルワーカーを配置しまして、大体二つの中学校区に1人配置して市内で66名配置をされておるそうです。ですから、日ごろからそういう見守り活動をしながら、また、そういう方がごみ屋敷と思われる方にもアプローチしながら、そういう日常生活の中で支援をしているということが大事かなと思っています。  先ほども紹介しました京都の条例の第1条には、要支援者の抱える生活上の諸課題の解決、市民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保というのが大きな目的になっております。こういった面が一番強いのかなと思っています。  また、先ほど午前中荒木議員が猫屋敷の話をされておりました。こういった福祉的なアプローチの中で、京都市は第2条の定義の中で、多数の動物を飼育、これらへの給餌、餌やり、または給水ということによる生活環境の悪化ということも、この条例の中の目的、定義となっております。こういった角度の中で、健康福祉部として、ほかの他都市を見ても条例制定は環境部が大体やっておりますが、健康福祉部としても深いかかわりが必要であると思っております。こういった条例制定に向けて健康福祉部としてのお考えをお聞きしたいと思います。 99 ◯副議長(諸岡 覚議員) 永田健康福祉部長。
    100 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 議員から健康福祉部の考えをということでご質問をいただきました。  先ほど議員からお話ありましたように、猫屋敷、ごみ屋敷、こういう問題が地域で起こっているというのが現実にあるということだと思います。それの一つは、やはり高齢化が進む中で地域から孤立する高齢者がふえてくると。そういう中で、ごみの問題であったり、あるいはペット、心のよりどころとしての猫ということで飼われる方が多い。ところが、高齢の方が猫を飼いますと、ご自分が入院されたりさまざまなことが起こってまいります。  一例を申しますと、猫の問題ですと、午前中お話しがあった猫の譲渡の問題もございますが、全国の中では65歳以上の高齢者には譲渡をやめるというような動きも出ております。これは、猫を譲られた方が自分が高齢化する中で適正な飼育ができなくなるということも予防する意味も含めて、そういうようなことも出てきております。  地域の中で高齢化の問題ということで、さまざまそういうものが出てきております。現在地域包括ケアシステムの中でも地域のケア会議をやっております。その中でもごみの問題とかそういうのが地域の中での課題として出てきまして、話し合う中で共有化するというようなことも一部ございます。それに対して行政でできること、地域でできること、そのようなことを一緒に取り組んでいくというような形の整理もこれから進んでいくと思います。具体的な条例化ということは、先ほど議員からもお話しがありましたように、健康福祉部としては行政代執行というのはちょっと抵抗がございます。やはり粘り強く地域の方とともに問題を解決していく。そのために全庁的な中で環境部側と私どもが中心になって取り組んでいきたいと、このように考えております。 101 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 102 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  ですので、まずアプローチとしてどうかかわっていくか、最初のきっかけが大事かなと思っています。最初のきっかけができれば健康福祉部でしっかり対応いただいて、そこから問題解決に行くのかなと思っています。  最初のきっかけとして、やはり個人情報を活用した調査、指導、ここがどうアプローチできるかが1番大きなテーマになるのかなと思っています。  少し総務部長にお伺いしたいのですが、こういった現状の条例とか規則の中で、個人情報というのはやはり目的外使用というのは認められないと思っておりますが、こういった条例なしに調査というのはできないと思いますが、その辺の確認の答弁をいただきたいと思いますが。 103 ◯副議長(諸岡 覚議員) 辻総務部長。 104 ◯総務部長(辻 和治君) 個人情報保護条例の中では、目的を持って情報を収集する、その目的を持って使用するというのが大原則でございます。その中で、公共の福祉という前提でどこまで活用できるかというのは無制限ではございませんので、大原則の中でいかに対応していくかというのは改めて慎重に考えないといけない課題であると考えております。 105 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 106 ◯樋口博己議員 私は条例を必ずしも制定せなあかんとかは思っていません。条例が目的ではないと思っています。あくまでもごみをためてみえる、ごみと思われる物をためてみえる、そういうごみ屋敷の当事者の方の生活環境の改善、また地域の生活環境の改善が目的だと思っておりますので、いろいろ今後もしっかりと取り組んで整理いただく中で、やはりこういった個人情報の壁があるとするならば条例制定は必要かなと思っておりますので、しっかりと今後も連携して対応いただきながら、制度的に前向きに条例制定も見据えて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  それでは二つ目の項目にいきます。土地の境界線を決める地籍調査について質問をさせていただきたいと思います。  平成20年3月定例会におきまして、私は街区基準点について質問をいたしました。街区基準点というのは市内の道路などに主に設置されておりまして、街区三角点と街区多角点の二つがあります。  街区三角点というのは約500m間隔で市内に158ポイント設置されておりまして、街区多角点は約200m間隔で825ポイント設置されております。街区基準点として計983ポイントあるわけですが、これは各種の公共事業はもとより地籍調査、都市開発、災害時の復興、土地の分筆等の際に行われる測量に広く利用されております。また、個人で行う分筆等が今までより経費削減できる場合もあるというふうにお聞きしております。  この街区基準点の管理を国から要請を受けまして、平成19年4月より基本的には全国の市町村へ公共基準点として管理移管が始まった。そして本市におきましては、平成19年10月1日に農水振興課のほうで管理移管を受けております。その後、この983ポイントある街区基準点を市で管理いただいておりますが、年間どれぐらいの予算経費でどのような管理をされているのでしょうか。また、その管理費につきまして国への補助金の要望をされていると思いますが、その後どうなったのでしょうか。お聞きしたいと思います。 107 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。 108 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 議員からは街区基準点の管理につきまして幾つかご質問をいただきました。  街区基準点とは、議員からもご説明ございましたけれども測量の基礎となるものでございまして、一定の測量精度を持っておりまして、緯度や経度、高さなどの位置に関する情報を持っていまして、もともとは国のほうで管理をしておりましたが、議員ご説明のとおり平成19年10月から本市にも移管されておるところでございます。  現在街区基準点の管理につきましては、四日市市公共基準点管理保全要綱に基づき管理を行っております。具体的には、工事により移転が必要となるというような場合には、その原因者に移転をお願いしておるというようなこと、また、基準点を使用した際に使用者により異常の有無を報告いただき、破損しておる、あるいはなくなっておるというような報告をされた際には、原因者が特定されているという場合には原因者にて復旧をお願いしておると。あるいは原因者が特定されないという場合には市費にて復旧しておると、そのような管理を行ってございます。  このようなことで、年間の管理費用につきましては、平成22年度から平成26年度までの5カ年間で維持管理に費やした費用が亡失点、失われたところの復旧12点に伴う費用で約270万円ほどとなっておるところでございます。  また、議員からは、平成20年3月定例会のほうで、国から基準点の管理引き継ぎを行った後にかかる管理費用について、補助金の制度創設を要望する意思があるのかというようなご質問をいただきました。  その当時は多大な維持管理費用がかかるというふうなことも予想しておりまして、国への要望というようなことについて検討をしておったところでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり現状では年間50万円程度というような維持管理費ということでございまして、現在のところ国への補助金の制度創設というような要望には至っていないということでございます。  以上でございます。 109 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 110 ◯樋口博己議員 当初心配された莫大な金額での管理ではなかったということだと思います。  それで、この街区基準点をもとに市町村が主体となりまして、1筆ごとの土地所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するのが地籍調査であります。地籍とはいわば土地に関する戸籍のことであります。  以前樋口龍馬議員が地籍調査について、また先輩議員も質問されておられましたが、現在でも街区基準点を含めて農水振興課が所管しているということでございますが、この所管がえにつきましてその後どのような検討をされたのかお聞きしたいと思います。 111 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。 112 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 地籍調査、あるいは街区基準点の管理というところの所管部署の見直しということでございます。  地籍調査のほうは、議員からも説明がございましたが土地の地籍を明確にする調査ということで、1筆ごとの土地について、その所有者や地番、地目を調査するとともに、境界位置及び面積について正確な測量を行いまして、地籍図及び地籍簿を作成していくというような調査でございます。この調査が完了すれば、災害で地形が変わったというような場合において早期に復旧が可能になるというようなこと、また、公共事業を実施する際には計画策定や用地買収のための調整が円滑に図れるというようなこと、また、固定資産税の適正課税が図られるようなこと、さらには民間の土地取引が円滑に行われると、このようなメリットがございます。  このため、まず、先ほどご質問ございました地籍調査の基準となる街区基準点の所管部署の見直しにつきましては、市民サービスの向上、あるいは事務の効率化というような観点から、道路、水路等の公共施設の境界確認を担当しております都市整備部に業務を移管するというような調整を現在進めておるというところでございます。さらにその先の地籍調査ということにつきましても、都市化の進んでいる市街地と、あるいは田畑が多い市街化調整区域をそれぞれ都市整備部と商工農水部で分担し合いながら実施していくと、そのようなことについても調整を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 113 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 114 ◯樋口博己議員 わかりました。実質的には一番活用されてみえるのが都市整備部だということで、そちらに合理的に移管する方向性で調整いただいているということだと思います。  今出ております地籍調査ですけれども、地籍調査をされる前はどのような状態かというと、今のような精密な機械や専門家も少なくて、明治時代の地租改正時につくられた地図をもとにしていると。土地の形状をあらわした地図や、皆さんの土地の記録である登記簿に書かれた面積も必ずしも正確なものを反映しているわけではないということで、もちろん統一的な基準をもとにデジタルデータで作成されたものでもありません。境界によっては、樹木など自然物を目安に当事者間で大まかに認識しているだけの例も見られると。また、世代交代や人口移動によって昔のことを詳しく知っている人も少なくなっておりまして、次のような問題、トラブルがあるというふうに考えられております。土地境界をめぐるトラブル、また、登記手続時間や費用がかかる、土地の有効活用に時間がかかる、災害復旧に時間がかかる、また、課税が必ずしも公平ではない、公共事業に費用と時間がかかる、公共物管理が適正ではない等々の問題があると考えられております。  特に東日本大震災発生後の復旧に際しまして、地籍調査の実施の有無が境界復元に大きく影響しているというふうに言われております。国におきまして、防災対策としても地籍調査を推進しているところでもございます。  街区基準点におきましては、国で整備され、現在市町村で管理されておりますが、地籍調査というのは市区町村が主体となっております。現在四日市市の進捗状況は16.57%という低い数値となっております。全国の進捗率は51%、完了している市町村は302カ所となっております。県内では5市町が休止中となっておりまして、四日市も休止している状態でございます。  事業推進の財源が課題となってまいりますが、測量のための事業費に関しては国が2分の1、県4分の1で、市は残りの4分の1負担となっており、市負担は8割が特別交付税措置となっておりますので実質5%の負担となっておるのが現状でございます。  そこでお聞きしたいと思います。四日市はいつ、どのような理由で地籍調査を休止したのか。そして事業再開への課題と今後の事業再開に向けての取り組みをお聞きしたいと思います。 115 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。 116 ◯商工農水部長(須藤康夫君) まず、本市が地籍調査を休止した理由ということでお尋ねをいただいたことでございます。  四日市市の地籍調査の状況につきましては、昭和33年から保々地区、河原田地区、海蔵地区の一部で着手いたしましたが、昭和44年に休止をしております。これは昭和40年代当時急速な都市化が進んだという中で、調査中に、成果品が完成するまでに土地の分合筆の異動が激しく行われまして、一部その調査結果が承認に至らないというような問題が生じておりまして、その対応に追われましたことから昭和44年に新規着手を休止したというふうに認識しておるところでございます。  その後でございますが、実施した区域の修正に時間を要したというようなこともあり、また、その後はノウハウのある職員の体制というものが整わない中で、新たに着手するには多くの時間や労力や経費を要するというようなこともあり、現在に至るまで着手に至っていないというようなところがこれまでの状況でございます。  ただ、地籍調査の再開という問題でございますが、地籍調査の経費のうち測量の経費につきましては、議員ご説明にもございましたように市の負担は5%前後というようなことではございますが、そのほかに職員の人件費につきましては市費負担というふうになっておるところでございます。地元説明、あるいは地籍の確定のための官民境界の立ち会い、あるいは一筆測量の立ち会い等、市職員が携わるというような業務も大変多くございますので、用地関係事務のノウハウを有する職員による体制構築というようなことも必要になってまいるところでございます。  このような課題はございますものの、地籍調査につきましては、議員ご指摘のとおり重要な調査であるというふうなことでございまして、今後事業をどのように効果的に実施していけるか、また地元の皆さんのご理解を得るというようなこともございますが、そのようなことを総合的に勘案して検討を進めまして、再開に向けて取り組んでまいるということで考えておりますので、ご理解賜りますようお願いしたいと思っております。 117 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 118 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  前向きに取り組んでいきたいというようなご答弁だったと思うんですけど、平成23年11月定例月議会での樋口龍馬議員に対する答弁で、市長みずから積極的に取り組むということで4年前におっしゃってみえたことがまだ進んでいないという現状もございます。  また、昨年度天カ須賀のほうで、これは国の直轄事業として地籍調査が進められました。これは今後は津波高が8m以上のところしか国ではやらないということなので、四日市ではもう直轄の事業はないということでございますので、今後、所管がえするということで、これは来年度からかどうかわかりませんが、都市整備部で受け持っていただく中でしっかりと力強く進んでいっていただきたいなと思っております。  ちなみに津市は、今年度から本格的に、ずっと細々やっておったんですが、本格的に事業再開というか進めておりまして、今年度1000万円の予算をつけまして、これは市長の肝いりで進められたというふうにお聞きしておりますが、このような状況もございますので、ぜひとも田中市長のリーダーシップで、前回答弁されていますので、ぜひともお願いしたいと思います。それではこの質問を終わりたいと思います。  二つの大きな項目で、観光及びシティプロモーションについてお聞きをしたいと思います。  平成22年からスタートいたしました四日市コンビナート夜景クルーズの人気を好機と捉えまして、平成23年を四日市市の観光元年と──これは市長が年初のご挨拶で宣言されたものでありますが──位置づけられまして観光推進室を設置、そして今年度から観光推進課に格上げをしたということで、観光政策に取り組んでいただいております。  そして現在、四日市観光・シティプロモーション総合戦略会議というのを設置いただいておりまして、4月に第1回が開催されました。そして10月に第3回を開催していただいております。その中の議論で、観光施策を推進するために新たな組織体設置が必要だという意見が出されております。行政主導でこういった観光行政を推進していきますと、公平性の観点から個別企業にのみ包括したプロモーションが行いづらく、結果として消費者、市民の目線からするとおもしろみに欠けるプロモーションとなってしまいます。  また、民間主導で推進しようとしますと、地域全体の魅力を高めてプロモーションを行うには多額のコストがかかる上、そのメリットは業界全体で享受することになるため、みずから行うインセンティブが薄れてしまうというようなことがあります。このような課題をクリアするためにも、行政だけでも民間だけでもない新たな組織体が必要となるというのは私も考えているところでございますが、観光及びシティプロモーションを推進するために、どのような組織体で推進していくのか。また、その組織体はいつスタートをしていくのかお聞きしたいと思います。 119 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。   〔商工農水部長(須藤康夫君)登壇〕 120 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 観光・シティプロモーションに関する推進体制ということでのご質問をいただきました。  本市では、議員からもございましたように観光・シティプロモーションの推進のため、今年4月より四日市観光・シティプロモーション総合戦略会議を設置いたしまして、学識経験者、観光関係者など有識者の皆様に、条例策定ということも含め今後の事業展開についてのご意見をいただいておるところでございます。  そのような中で、少し内容をご紹介させていただきたいと思いますが、本市の観光・シティプロモーションの戦略といたしまして、観光イメージの転換を図るということで、来て、見て、感じていただくことが重要であるということ、また、観光客だけでなくビジネスやコンベンション、修学旅行などの多様な目的での来訪を促進する、その来訪者が四日市を感じ、喜んでいただけるよう、地場産品の提供やイベントの実施、さらにはそうした本市の観光情報の取得しやすい環境の整備をすると、このようなことなどが議論されておりまして、必要というふうに考えておるところでございます。  また、地域の魅力ある資源といたしまして、新しくできました四日市公害と環境未来館、またリニューアルしました四日市市立博物館やプラネタリウム、これらそらんぽ四日市を紹介する、あるいはばんこの里会館、旧東海道、四日市港、また店舗集積の高い中心市街地、これらも魅力ある資源ということで、対象ニーズに合わせたPRや情報の提供というようなこともしていかなならんというようなことになってございます。  その他、本市への誘客を進めるということで、市として積極的に旅行企画会社などにも働きかけ、例えば今までにも大型客船をチャーターして本市の花火大会を見学するツアーなどがございましたが、このような本市の資源を活用した旅行企画を組み立てていただくなど、さまざまなアプローチを用いて観光・シティプロモーションに取り組んでいくというようなことで議論しておるところでございます。  さらには観光大使やこにゅうどうくんの活用、あるいはフィルムコミッションによる映像ロケ誘致を通じた本市の魅力発信、ご当地アイドルやグルメの活用など、本市の観光・シティプロモーションに関する具体的な事業を立案し、実施していくというようなことも議論しておるところでございます。  少し長くなりましたが、そのような議論の中で、議員よりご発言のございましたとおり官民が協力して推進できる中間組織の必要性というようなことについて総合戦略会議でご意見もいただいてございます。  現在本市におきましては、観光施策を推進する組織といたしまして、平成24年度に市、商工会議所、観光協会で組織する四日市観光・コンベンション協議会を設立いたしております。従来の来訪者への観光案内等を主とした取り組みから、現在は市内外におけるイベント等での観光PR、あるいは情報の発信、さらにはコンベンション誘致というようなことなどにもこの組織で取り組むようになってまいりました。  今後さらにこの協議会を中心に官民で連携した観光及びシティプロモーションの取り組みを推進していくということが効果的であろうというふうに考えておりまして、次年度以降この協議会における事業の拡充、充実を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 121 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 122 ◯樋口博己議員 この戦略会議の中では、具体的に行政、商工会議所、民間事業者等々名前が出ておりますが、こういった具体的にもう少し何かイメージしているものはあるんでしょうか。 123 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。 124 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 先ほどご答弁申し上げましたように、この推進協議会というものを設立しておるところでございます。この中には当然市あるいは商工会議所、また観光協会の皆様、このような方たちが構成団体というふうになってくるところでございまして、そういう協議会を中心に、いろんな民間の方たちとの連携も図っていけるものというふうに考えておるところでございます。 125 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 126 ◯樋口博己議員 以前からいわゆる行政と民間の中間的な組織、団体の設立というのは提案させていただいておりますが、なかなかいつできるのかなと思いながら今回質問させていただいたわけなんですけれども、当然コンベンション誘致も当然大事な観点であります。  来年伊勢志摩サミットも開催をされます。これはサミットが開かれるご当地だけじゃなくて、三重県内、広域的に波及効果をもたらさなければならないと思っていますし、また、伊勢志摩サミットが行われる関係でその期間の修学旅行というのは受け入れができないんですよね。また、その前後も含めて観光客がふえるとすると、やはりせっかく当地にお越しいただいている修学旅行の皆さんを広域で三重県、また北勢エリアも含めて受け入れていくべきなのかなと思っています。  先般もこの戦略会議の下部組織の皆さんが修学旅行の営業に行かれたというお話をお聞きしたんですけれども、そういう具体的にこの中間組織、団体が市から、行政から補助金をもらってその団体を運営するというレベルではだめだと思うんですよね。設立には支援を受けながら、そして自主事業も運営しながら、そこで利益も出しながらしっかりと自立できるような団体でなければいけないと思っておりますので、そういった観点もしっかりと見据えていただいて、早急に、来年度からというお話もありましたが、どのタイミングで設立するかというのも大事ですので、ぜひとも急いでお願いしたいなと思います。  また、地域創生におきましては、観光産業育成というのが地域が取り組むべき重要なテーマということでなっておりまして、外国人観光客というのは日本全体でことしは2000万人近くなるというようなことでございます。しかしながら日本人の国内旅行というのが減少傾向にあるという状況でございます。そして地域の観光戦略の司令塔となります日本版DMO、これは官民共同型観光推進体制ということでございますが、これをこの地方創生のくくりの中で、5年間で90ぐらいの設置を目指しているというようなことでございます。  少し皆さんにお配りさせていただいた資料を説明させていただきますと、日本版DMO、これは観光地域づくりのかじ取り役として関係者と連携するということで、こちらを見てみますと、商工業、宿泊施設、農林漁業、飲食店、また行政と、こういう関係するところを全部束ねながら、調整しながら推進していくと。先ほど答弁いただいております官と民の中間組織団体、こういったものの発展的な形になるかなと思っております。しかもここには1人専従職員を配置するということで、ですから、自主事業も行いながら専従職員の人件費もしっかり賄っていかなあかんというようなイメージだと思っております。  先般鈴木知事とお会いしたときには、県内で三つはつくりたいというようなご発言もございました。この地域創生日本版DMO設立に向けて現在どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。 127 ◯副議長(諸岡 覚議員) 須藤商工農水部長。 128 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 議員からもご説明ございましたように、このDMO──そういう中間法人という概念でいいのかなというふうに思っておりますが──につきまして、私どもも情報を集めて議論はしておるところでございます。  本市の場合、観光事業につきましては、まずさまざまな資源の発掘、あるいは情報発信というところを充実していくということが、まず現状第一かなというふうに考えておるところでございます。そのようなことから、先ほど申させていただきましたけれども、現在の四日市観光・コンベンション協議会を中心にして観光・シティプロモーションの取り組みを推進していく、まずここが効果的なのかなというふうに考えてございまして、議員からご提案のあるこのDMOということにつきましても、これの役割の機能のよさ、こういうようなことも十分参考にしながら、私どものこの協議会を発展、充実させていくというようなことで考えてまいりたいというふうに思っております。 129 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 130 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  民と官の中間的な新たな推進組織ということで、まずコンベンション協議会から発展いただいて、DMOの組織設立が必ずしもいいのかどうなのかというのもあるんですが、この12月上旬から全国90ぐらいと言われる中で申請登録がスタートいたしました。今後5カ年間かけて90程度をつくっていくということで、長野なんかでも先行事例があるということでございますので、しっかりそういったものを検証いただきながら、四日市にとってはどういう形がいいのかを考えていただきたい。先ほど言いました、例えば四日市に修学旅行で四日市公害と環境未来館にお越しいただいたとします。しかしながら宿泊が四日市市内でできるかというと、平日に関してはビジネス客でいっぱいですので難しいということであれば、必ずしも市内だけではなくて菰野町の湯の山温泉とかと連携するといった広域も大事になってくるのかなと思っています。  今後人口減少が進む中で、都市の活力を維持するために四日市の持てるポテンシャルをさまざまな魅力を発信する中で、興味を持っていただき、訪れていただく、そして移り住んでいただくと。四日市への人の流れをつくり出していくこと、移動と交流、これを加速させなければなりません。先日の議員説明会ではまち・ひと・しごと創生法に基づいて策定が進められております四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略のたたき台が説明されましたが、その中でも重点的政策の一つとして観光・シティプロモーションの推進が挙げられております。この戦略の中でどのように今後位置づけられ、推進していくのでしょうか。お聞きしたいと思います。 131 ◯副議長(諸岡 覚議員) 舘政策推進部長。 132 ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員から、地方創生の観点からこの観光・シティプロモーションにどのように取り組んでいくかということでございます。  この前ご説明させていただきましたように、この戦略につきましては、本市の強みを生かしてさらに本市の魅力を強化させ、発信することによって交流人口の増加、ひいては定住人口の増加につながることを目指し、取り組んでいるというところでございます。  この前ご説明させていただきましたように、大きく四つの基本目標の中の一つとしまして、四日市の魅力を磨き、交流人口をふやす、このことを掲げております。この基本目標に基づく重点政策としまして観光・シティプロモーションの推進ということを置き、さらに本市独自の地域資源を活用したプロモーション、それからシティプロモーションに向けた手法の拡充、観光交流に向けた環境整備の促進、これらを重点的に進めていくこととしております。  この観光・シティプロモーションを進めていくことは直接的に交流人口の増加に結びつくものでございますので、地方創生に取り組んでいく中で最も重要な政策であると認識いたしております。それから先ほど広域的な観光についても言及されましたけれども、観光は周辺市町との連携によって推進することが効果的な分野であろうといったことで、そういったことも戦略の中に記述をしております。  この前も北勢地域の企画担当部課長に集まっていただいて議論をいたしたりもいたしました。さらに意見交換を重ねた上で観光交流について推進してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、この観光・シティプロモーションの分野につきましては、先ほど商工農水部長からお答えいたしましたとおり観光・シティプロモーション総合戦略の策定を進めておりますけれども、今から同時並行的に今回の地方創生総合戦略にも重要な政策として位置づけていくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 133 ◯副議長(諸岡 覚議員) 樋口博己議員。 134 ◯樋口博己議員 ありがとうございます。  新たな推進組織体を早期に設立いただく中で、これは商工農水部中心にやっていただきますが、いろんな企画とかいろんな調整とかあると思いますので、政策推進部としてもしっかりとサポートいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 135 ◯副議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 136                           午後2時休憩    ───────────────────────────
    137                         午後2時15分再開 138 ◯副議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中村久雄議員。 139 ◯中村久雄議員 こんにちは。政友クラブの中村久雄でございます。  きょうは1時間、教育についてちょっと一緒に考えてみたいなというふうに思います。  まず、近代日本の精神的支柱となった明治天皇の教育勅語をいま一度確認したいと思います。お手元にお配りしました資料1は明治神宮のホームページから拾い出したものです。ホームページには教育勅語を声に出して読みましょうとありますので、失礼ながら読ませていただきます。  教育勅語。「朕惟ふに 我が皇祖皇宗 国を肇むること宏遠に 徳を樹つること深厚なり 我が臣民 克く忠に克く孝に 億兆心を一にして 世世厥の美を済せるは 此れ我が国体の精華にして 教育の淵源亦実に此に存す 爾臣民 父母に孝に兄弟に友に 夫婦相和し朋友相信じ 恭倹己れを持し博愛衆に及ぼし 学を修め業を習ひ 以て智能を啓発し徳器を成就し 進で公益を広め世務を開き 常に国憲を重じ国法に遵ひ 一旦緩急あれば義勇公に奉じ 以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし 是の如きは 独り朕が忠良の臣民たるのみならず 又以て爾祖先の遺風を顕彰するに足らん 斯の道は 実に我が皇祖皇宗の遺訓にして 子孫臣民の倶に遵守すべき所 之を古今に通じて謬らず 之を中外に施して悖らず 朕爾臣民と倶に 拳拳服膺して 咸其徳を一にせんことを庶幾ふ」。これが教育勅語でございます。  この教育勅語は、西洋文明の摂取を急ぐ余りに伝統的な道徳を軽視していた風潮に対して我が国の教育の根本となる理念、目標を打ち出し、国民とともに実行しようと明治天皇が呼びかけたものでしたが、文部大臣に下賜される形となったため政治上の命令と誤解され、昭和戦前期には学校における勅語の奉読形式が重視され、当時は軍部の戦争遂行政策にも使われたとの指摘もあります。  しかしそれは教育勅語の用い方の問題であって、勅語の内容そのものの価値とは別です。明治時代以来、勅語の中に示された徳目は我が国の家庭教育の指針となり、社会教育、国民教育の基本でもありました。  しかし昭和20年8月の敗戦後、日本を占領した連合国軍の最高司令官総司令部は教育勅語の朗読と神聖的な取り扱いを禁止し、占領下の日本の国会では、昭和23年に衆議院が教育勅語等排除に関する決議を、参議院が教育勅語等の失効確認に関する決議を決議し、それにかわるものとして教育基本法が制定されました。  これは裏面の資料2のほうですね。前文だけ資料で用意しております。前文比較で旧法を見てみますと、小中学校の校歌の歌詞の文言があり、私たち世代には親しみを覚えるところございます。日本国憲法の精神、個人の尊厳を重んじるというところが時代の求めたものかと察しております。  そして半世紀以上経過して、平成18年に現在の教育基本法に改正されました。下線部の公共の精神を尊び、伝統を継承しとの文言に、我が国の世界からさまざまな場面で称賛される国民性を醸成したいというところが読み取るところでございます。  さて、そうした日本国の教育の変遷を受け、平成27年4月1日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律──非常に長ったらしいですが──が施行されました。四日市の教育はこれによってどう変わるのか、お聞きいたします。  資料3で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律概要を用意しております。この概要を補足いただきながら次の質問にお答えいただきたいと思います。  まず1点目。この法律では地方に対する国の関与の見直しというのがあります。これがちょっと四日市の会議のほうではなかなか見てとれなかったので、その見直しはどういうことなのかということをまずお聞きしたいと思います。  あと教育長、新教育長でございますね。もう今の教育長はその新教育長でございますけれども、任期は3年。この任期について、再任はできるのか。また、教育委員の任期は。その教育委員の再任は。また、委員の定数と、また委員の任命に当たってどういう方が委員に任命されていくのか。また、それぞれの委員の任期が重複しない仕組みはあるのかということをお答え願いたいと思います。  3点目、総合教育会議は定例開催はあるのか。また、総合教育会議は地方自治体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場とあるが、協議した内容はすべからく調整する努力はとられているのかということも教えていただきたいと思います。  本市では総合教育会議において四日市市教育大綱を協議・調整し、策定されたところであるが、四日市市総合計画を大綱にかわるものと判断もできたとも考えます。こういう中で四日市市で大綱を策定した強い思いがあればご披瀝願いたいと思います。よろしくお願いします。 140 ◯副議長(諸岡 覚議員) 舘政策推進部長。   〔政策推進部長(舘 英次君)登壇〕 141 ◯政策推進部長(舘 英次君) それでは、議員から地方教育行政法の改正の内容について数点ご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  まず、1点目の地方に対する国の関与の見直しという点でございます。  改正前の制度では、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣教育委員会に対して是正の指示ができる旨の規定は一応設けられておりました。しかし、大津市におけるいじめによる自殺事案の際に、児童、生徒等の生命または身体の保護のためという従来の条文については、身体の保護のためという条文なんですが、当該児童生徒が自殺してしまった後の再発防止のためにはこの条文が発動できないという疑義が生じました。  そこでこうした事件の発生後の同種の事件の再発防止のため、いじめによる自殺の防止など、児童生徒などの生命または身体への被害の拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣教育委員会に対して、こういった場合でも教育委員会に対して是正の指示ができることを条文上明確化するために改正されたというところでございます。  次に新教育長、教育委員の任命についてでございます。  新教育長の任期は3年、それから従来からの教育委員は4年と定められており、ともに再任が認められております。また、定数につきましては、法律上教育委員会は教育長及び4人の委員をもって組織するとされておると。全部で5人でございますが、本市ではこの条文に基づいて設置をしております。ただし、条例を別に定めることによりまして5人以上の委員をもって組織することもできます。  教育委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権──例えば25歳以上で日本国民であるということですが──を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。  教育委員の任期の重複については、いわゆる解任が一時期に重ならないかというところでございますけれども、教育委員会が発足した当時から委員の改任時期をずらして任命をしております。したがいまして、現在においても改員の改任が一時期に重ならないように、そういったことになっております。  次に、総合教育会議の定例開催についてご質問いただきましたが、今年度の総合教育会議につきましては、教育大綱の策定のほか、これに続くアクションプランの策定のために開催をいたします。  来年度以降につきましては、教育大綱の進捗状況の評価や、その推進を図るということから年に一、二回程度開催していきたいと考えております。  なお、いじめ等により児童、生徒等の生命、身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置──これは法律で規定されております措置ですが──を議論することが生じた場合には随時開催をいたします。  次に、総合教育会議において協議した内容は全て調整していくのかといったご質問でございます。  総合教育会議で協議した内容の実効性を担保するためにも、やはり両者が調整し、方向性を見出していく必要があると考えております。調整をしていきたいということでございます。  なお、今回策定した本市の大綱は全て市長と教育委員会で調整し、合意されたものであります。  また、議員から、大綱の策定に当たり総合計画をもってかえることができたのではないかといったご質問をいただきました。  これは法律中で、地方公共団体において教育基本法第17条第2項に規定する教育振興基本計画その他の計画を定めている場合で、総合教育会議において協議・調整の上、地方公共団体の長がその計画をもって大綱にかえるということを判断した場合には別途大綱を策定する必要はないというふうには規定はされております。  先ほど議員おっしゃいましたように、総合計画において教育に関しましては、基本目標5におきまして、問題解決能力や豊かな人間性を身につけさせる、あるいは特色ある教育を推進することなどを記述しておりまして、大綱も基本的には総合計画に基づいております。  しかしながら、総合計画における記述のみでは本市の教育に関して語り尽くせないので、より詳細に本市の教育における理念を定めるため、この機会を捉えて大綱を策定いたしました。  以上でございます。 142 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中村久雄議員。 143 ◯中村久雄議員 ありがとうございました。  一番最後のところなんですけれども、まず、総合計画の基本目標の5番の心豊かなよっかいち人をつくるというところで、この大綱を見ると総合計画があって大綱があるという形に読み取れるので、その中で、やはりこの5番の内容ではまだまだ不十分だとして今回改めて大綱をつくったというので、いよいよここから教育大綱についての質問に入っていきたいと思います。  また、教育委員さんについては、大綱のほうでも出しますけれども、議事録を読ませていただきますと非常に熱心に協議されておりまして、委員の選任も大変かと思いますけれどもよろしくお願いしたいと思います。  それではいよいよ資料4の教育大綱についてお聞きしていきたいと思います。  この大綱は総合教育会議で協議・調整されたというところで、協議というのは意見交換という意味でよろしいですね。その意見交換した上で、しっかりそれを確認されたことが調整ということで、一旦出るのは調整と。  この議事録ですが、1回の2時間の議事でこんなに分厚い議事録に、41ページになるような内容で、非常に熱心に委員さんがそれぞれの教育観で、文言の一つ一つにも非常にこだわって策定されたものと理解しております。  その上で2点お聞きいたします。この心豊かなよっかいち人を育むまちというところ、よっかいち人の育成というのを大きな目標として掲げております。最後の5ページにあるように、本市のさまざまな魅力や地域資源を知ることを通して、産業と環境、文化が調和するまち四日市への愛着と誇りを醸成し、心豊かなよっかいち人の育成に努めますというところも非常に理解するところなんですけれども、平成18年に改正された教育基本法にある、我が日本国、公共の精神を尊びという新しく記述された部分、その部分のところがこの内容ではちょっと弱いというふうに感じるんですけれども、その辺のご説明をいただきたいと思います。  あと、この平成18年に改正された教育基本法では、第2条で教育の目標とあるんですけれども、この目標のそれぞれ第1号から第5号まで全て結びが養うこととなっていて、養うことで結ばれている。この四日市の教育大綱を見てみましたら、育成、養成、涵養と結びを使い分けております。そういうところで、この文言についてこの議事録では非常にこだわったというところが見られるんですけれども、それを改めてご披瀝願いたいなというふうに思います。 144 ◯副議長(諸岡 覚議員) 舘政策推進部長。 145 ◯政策推進部長(舘 英次君) 今2点ご質問いただきましたが、教育大綱の中身は特にご説明する必要はございませんか。 146 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中村久雄議員。 147 ◯中村久雄議員 この際ですからざっと説明いただいたらいいかと思います。よろしくお願いします。 148 ◯副議長(諸岡 覚議員) 舘政策推進部長。 149 ◯政策推進部長(舘 英次君) それでは、まず四日市の教育大綱を簡単に概略をご説明させていただいた後、2点について答弁をさせていただきます。  今回の四日市市教育大綱でございますけれども、先ほど来ありましたように、総合教育会議の中で協議を経て策定したものでございまして、五つの理念を示しております。  第1の理念は、社会人になっても通用する問題解決能力の養成でございます。子供たちが将来生きていく社会は、多様で変化が激しく、一層複雑化し、解決の道筋が明らかでない問題が多く存在すると予想されます。そのため、身につけた知識を応用して他者と協力し解決方法を見つけていく力を養うことが大切であり、問題解決能力の基礎となる学力を身につけ、社会における困難を克服していく力へとつなげるという内容になってございます。  第2の理念は、豊かな人間性と健やかな体の育成でございます。自立した人間として社会で生きていくためには、基本的な生活習慣や規範意識を見つけ、他者への思いやりや豊かな感性を備え、コミュニケーション能力を育成することが大切でございます。また、そのような能力を育む中で、人としてのあり方や社会のあり方についての考えを深めることにより、人権を尊重する道徳性が備わっていきます。また、子供の体格は向上する一方で、体力、運動能力が低下する傾向にあることから、運動習慣を身につけることや健康、安全について実践していく力を養うことが必要となります。このように、豊かな人間性と健やかな体を育むことは、生きる力、ともに生きる力の基盤となるものであり、さまざまな体験活動を通して、子供たちの豊かな心とたくましい体を育んでいくという内容でございます。  第3の理念は、自ら学び続ける意欲・態度の涵養でございます。子供たちが何のために学ぶのかという目的意識を持つことや、学ぶことと社会とのつながりを意識しながら主体的な学習意欲を持つことが必要となっています。キャリア教育の充実とともに、本市の強みを生かした体験活動、本市の進める幼稚園、保育園、小学校、中学校が連携した教育の充実によって子供たちに学ぶ意欲、態度を養い、学校での学びを子供たち自身の人生の充実、幸せや将来の社会貢献につなげるという内容でございます。  第4の理念は、家庭、地域、学校・行政が連携・協働した教育の実現です。子供たちが基本的な生活習慣を身につけること、社会のルールやマナーを学ぶことなど教育における家庭の役割は大変重要となっています。また、厳しい経済状況にある家庭や特別な支援を要する子供など個別の教育課題への対応が求められている中、子供たちに学習機会の均等を図るため、福祉を初めとするさまざまな行政機関と連携した環境整備が不可欠となってきております。このような変化に対応するためには、家庭、地域社会、学校・行政の連携・協働がこれまで以上に必要であり、四日市版コミュニティスクールの取り組みを多様な人が集い、支え合い、協働するための核として位置づけ、地域社会全体の連携、きずなを生かした教育の実現を目指すという内容でございます。  最後に第5の理念は、本市の特長を生かした四日市ならではの教育の推進でございます。本市は豊かな歴史を背景にさまざまな文化が育まれ、現在も数多くの文化財や伝統芸能などが継承されている文化の息づくまちでございます。また、新たに芽生えつつある文化力や産業観光を生かしたまちづくりも本市の新たな魅力の一つとなっています。一方、伊勢湾と鈴鹿山脈に囲まれた豊かな自然にも恵まれ、特色ある農業や地域に根づいた地場産業も盛んでございます。また、全国有数の石油化学コンビナートや世界最先端の半導体工場を初めとする多様なものづくり産業が集積し、四日市港と相まって全国屈指の産業都市として発展を続けています。  こうした本市のさまざまな産業と連携した教育や、地域で働き地域を支える人々の協力を得て展開する学習によってふるさと四日市への郷土愛を育み、社会の一翼を担う人材の育成につなげます。さらに、市民、企業、行政が一体となって進めてきた環境改善の歩みや、そこで培われた環境技術を生かした国際貢献活動は小学校社会の教科書にも紹介され、本市の大きな特徴の一つとなっております。なお、これは市長みずから教科書会社に何回も要望活動を続けた成果であるというふうに考えております。  そこで、四日市公害と環境未来館などを活用した環境教育を進めることにより、将来にわたって豊かな環境を守る持続可能な社会づくりの一翼を担う人材の育成を進めます。  このように、本市のさまざまな魅力や地域資源を知ることを通して産業と環境、文化が調和するまち四日市の愛着と誇りを醸成し、心豊かなよっかいち人の育成に努めるという内容でございます。  ちょっと長くなりましたけど以上五つの理念をご説明いたしましたが、このうち特に理念3の自ら学び続ける意欲・態度の涵養及び5の本市の特長を生かした四日市ならではの教育の推進、この二つについては総合教育会議の場でも特に重点的に議論を行いました。  概要は以上でございますけれども、具体的な議員のご質問の中で、まず教育基本法前文に定められている公共の精神の視点が薄いのではないかといったところですね、そこはどういうふうに位置づけているかという点でございます。  先ほど概要を述べましたけれども、本市の教育大綱では先ほどの2番目の理念におきまして道徳性の重要性について言及をしております。他者への思いやりや他者との人間関係を形成していくことなどを重視し、社会のあり方についての考えを深めることを記述しておりまして、それはまさしく公共の精神をたっとぶことにつながるというふうに考えております。  それからもう一つ議員からは、育成、養成、涵養の使い分け──これは結構議論をいたしたわけですが──についてどういう違いがあるのかということでございました。  社会人になっても通用する問題解決能力の養成と言っておりますが、長い時間をかけて力を身につけさせるという意味合いで養成という言葉を使っております。また、豊かな人間性と健やかな体の育成でございますが、さまざまな体験活動の中で育んでいくという意味合いで育という言葉を使って育成としております。それから、夢や志の実現に向け、自ら学び続ける意欲・態度の涵養という、この涵養という言葉は、水が大地にしみ込むように無理をしないでゆっくりと養い育てるという意味合いを議論いたしまして、涵養という言葉を用いております。  以上でございます。 150 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中村久雄議員。 151 ◯中村久雄議員 ありがとうございました。  質問の中で我が国というところ、我が日本国という言葉も使ったんですけど、四日市の教育大綱というところで、例えば四日市は三重県にあって、日本国にある中で、子供たちを育てるに当たって、子供たちが社会に出ることを考えた中でも英語教育というのが大綱に基づいて行われると思うんですけど、やっぱりグローバルな人材を育てるに当たってはふるさとに愛着を持つというのが、ちょっとその辺の文言も入れたほうがいいのかなと僕は思っておったんですけれども、それを今回入れていなかった理由というのは。 152 ◯副議長(諸岡 覚議員) 舘政策推進部長。 153 ◯政策推進部長(舘 英次君) ふるさとに愛着を持つというところについては理念5のところですね。都市の特長を生かした四日市ならではの教育の推進のところで、四日市ならではの教育をする中で、四日市のいろんな資源を活用したり、あるいは四日市で活躍していただいている方に学校にも来ていただいていろいろ授業をしたりして、四日市に愛着を持っていただくような教育をするという内容をこの中に含んでおりまして、最終的に、これは総合計画の言葉でございますがよっかいち人を育むということで、これは地方創生でも言っておりますけれども、例えば高等教育の関係でどうしても都会のほうへ出ていったときに、ふるさとに愛着を持っていただいて、やはり四日市にまた戻って来ていただくようにというようなことも込めてこの辺を議論したと思っています。 154 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中村久雄議員。 155 ◯中村久雄議員 今回教育大綱ができて、四日市の得意な部分について実際に子供たちに教えていくに当たって、やはり子供たちが本当に世界へ巣立っていけるようにするには、やはり自分の生まれたところ、生まれた場所がどういうところか。他国へ行ったらやっぱり国から始まりますから、どんな国、県で、自分の住んだ四日市は、水沢だったら水沢の自然谷地、僕らみたいな塩浜におったらコンビナートに囲まれた産業のまちなんやというところを、やっぱり自信を持って、誇りを持って語れるようなところをしっかり教えていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、第3次四日市市教育ビジョンについて、先ほど総合教育会議でアクションプランをまた策定するという説明もいただいたところですけれども、そういう関係をお聞きしたいと思います。  学校教育ビジョンは、教育委員会が総合教育会議で調整された教育大綱の五つの理念の具体的な施策を打ち出すというところであると思います。優先的に取り組む内容についてアクションプランを策定とあります。このアクションプランの策定を先ほど説明いただきました総合教育会議でやるんやというところなんですけれども、総合教育会議で協議、調整事項となると。そこのところの事務分掌はやはり政策推進部になるのか。また、今回四日市市学力向上アクションプランをまずやるというところですけれども、ほかの項目のアクションプランの策定は予定されているのでしょうか。お答え願いますか。 156 ◯副議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 157 ◯教育長(葛西文雄君) 中村議員からは、教育大綱は第3次四日市市学校教育ビジョンにどのように反映されているのか、それから教育大綱とアクションプランとの関係はどうかなどについてお尋ねいただきました。お答えいたします。  先ほど政策推進部長からご説明申し上げましたとおり、平成27年4月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行を受け、本市においても四日市市教育大綱が制定されました。  教育大綱には、本市の子供たちに社会人になっても通用する問題解決能力を養成するとともに、豊かな人間性を身につけ、ふるさと四日市に愛着と誇りを持つ心豊かなよっかいち人を育むことを目指した五つの理念が示されております。  現在教育委員会では第3次学校教育ビジョンの策定作業を行っており、教育大綱の五つの理念を実現するための具体的な施策について検討を進めているところです。  例えば大綱の理念1、社会人になっても通用する問題解決能力の養成では、子供自身が身につけた知識、技能を実生活や実社会で応用し、周りの人と協力しながら問題を解決していく力を身につけることを目指しております。これは学校で学んだことをもとにして社会でたくましく生きる力へつなげ、子供たちの社会的な自立を促すものです。この理念を実現するために、学校教育ビジョンでは、少人数教育やICTを活用した教育などによって子供たちが自分の考えを表現したり、また互いに学び合ったりすることのできる学習環境をしっかりとつくっていきたいというふうにして考えております。  また、本市が発行した問題解決能力向上のための事業づくりガイドブックを活用することによって、子供たちが主体的に学習に取り組み、思考力、判断力、表現力を養うような授業の充実を図ってまいります。  大綱の理念の2、豊かな人間性と健やかな体の育成では、自然体験や社会体験、スポーツ体験、文化体験等さまざまな体験活動を通して子供たちの豊かな心とたくましい体を育むことを目指しています。この理念を実現するために、例えば学校教育ビジョンではさまざまな体験活動を取り入れた道徳教育の推進を図ります。これによって、子供たちが実生活や実社会とのかかわりを意識しながら自分自身の価値観を見直し、周りの人とともによりよく生きていくための資質や能力を育んでいきたいと思っております。  また、学校教育ビジョンでは人権教育の充実にも重点を置いております。身近な問題を教材にした人権学習や、子ども人権フォーラムなどの取り組みによって、子供たちが自分を大切にし周りの人を思いやる態度や心を育てます。さらに、運動やスポーツに親しんだり自分の健康や安全について学習したりすることによって、健康教育の充実に努めます。このような取り組みを通して子供たちの豊かな人間性やコミュニケーション能力、健康や体力の向上を図り、大綱の理念2の実現を目指します。  さて、大綱の理念3、夢や志の実現に向け、自ら学び続ける意欲・態度の涵養につきましては、これは子供たちを育む重要な理念と捉えております。この理念を受け学校教育ビジョンでは、地域と連携した職場体験活動など学ぶことと社会とのつながりを意識した学習を通して子供たちの職業観を広げ、将来社会的、職業的に自立するための力を育むキャリア教育を展開していきます。  大綱の理念4、家庭、地域、学校・行政が連携・協働した教育の実現につきましては、学校教育ビジョンでは、四日市版コミュニティスクールの取り組みを中心として、保護者、地域や関係機関などの力を総合し、チームで教育に取り組むことを目指しております。  大綱の理念の5、都市の特長を生かした四日市ならではの教育の推進につきましては、本市のさまざまな魅力や地域資源を知ることで産業と環境、文化が調和するまち四日市への愛着と誇りを醸成し、心豊かなよっかいち人の育成に努めることを目指しております。この理念を実現するために、学校教育ビジョンでは、地域に根づく伝統文化やものづくり産業との連携など四日市ならではの地域資源を生かした教育を進めていきます。例えば鯨船や獅子舞などの伝統的な行事、萬古焼や茶業などの地場産業について地域の方々とともに学習を深めたり、石油化学コンビナートを初めとした企業やJAXAとの連携事業によって科学への興味や関心を高めたりします。また、博物館や四日市公害と環境未来館と連携した学習により四日市の産業の発展と環境保全の取り組みを学ぶとともに、将来にわたって環境保全に取り組む子供を育てていきます。  このように教育大綱の理念を学校教育ビジョンの施策に反映させることによって、理念に示す姿を着実に実現させていくものとしております。  さて、議員からは教育大綱とアクションプランの関係性についてご質問いただきました。  アクションプランにつきましては、教育大綱や学校教育ビジョンの目指す姿を実現するために優先的に取り組むべき内容について、総合教育会議の協議・調整を経て具体的な教育政策を示すものであり、総合教育会議において策定していくものと考えております。  まずは本年度は本市の子供たちに社会人になっても通用する問題解決能力を育むため、四日市市学力向上アクションプランを策定する予定でございます。  今後も本市の教育的な課題について特段の対応が必要となった場合は適宜アクションプランを策定し、教育大綱の理念がより実効性のあるものとなるような取り組みを進めてまいります。 158 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中村久雄議員。 159 ◯中村久雄議員 ありがとうございました。学校教育ビジョンについて、教育大綱との関係をきちっと詳しく説明いただいたというふうに理解しております。  まず1点目のところで、子供たちがどういう場面になっても自分の能力で解決する能力というのが、ここの文言の主体的、能動的な能力をしっかり位置づけていくんだというところにあらわれているのかなというふうに理解します。  あと職業観について、職場体験は非常に大事だと思うんですけど、その職場体験に行って、やっぱり働くことの価値というのが、本当におっしゃるように、自分主義の価値観というのが大事で、今いろんな問題が起こっていますけど、本当に多様な価値観に今の現代社会はなってきているというところがあります。働くこと、仕事をすることの意義や、非常に働くことが自分自身の成長になるんだというところの教育もしっかりやっていってほしいなというふうに考えております。  非常にややこしいのが、1ページ目のところを見てもらったらわかるように、アクションプランは先ほども説明があったように総合教育会議で策定するというのと、学校教育ビジョンは教育委員会が策定するということで、おのおの事務作業は教育委員会事務局がするかと思うんですけれども、その辺のところを本当にこれからしっかり考えていってもらわないと、なかなかちょっとややこしいかなというふうなところを今危惧しておりますので、またその辺は、今回4月に出たばっかりですので、総合教育会議も非常に熱心にやられていますけれども、それの市役所としての位置づけをまた考えていってほしいなというふうに思います。
     この辺をさらっと行きまして、次に行きたいと思います。教育大綱の第4の項目にあります学校教育と家庭教育の連携について聞きたいと思います。  今回の総合教育会議の議事録を念入りに読ませていただきました。議事録の概要の中でも出てきたんですけれども、一つ残念なことがあるんですよ。  時代の変化に対応した教育についてという項で、今の子供たちが就職するころには現在の仕事の6割がなくなると言われておる。今の時代に何を教えるべきかを考える必要があるというところなんですけれども、これはアメリカのデューク大学の研究者であるキャシー・デビットソン氏の発言かと思うんですけれども、キャシーさんからは、2011年度にアメリカの小学校に入学した子供たちの65%は大学卒業時に今は存在していない職業に就くだろうという提言がなされているんです。これは文部科学省でもその発言が取り上げられて2月の資料に出てきたところなので、そうかと思うんですけど、そのものの捉え方ですね。これは見方を変えれば、教育委員さんは仕事がなくなると。キャシーさんは今は存在していない仕事やと。同じ意味ですけれども見方が違うんですね。やはり子供たちを教える教育者たるもの、もう6割以上が今はない仕事をと、どんな仕事かわからんけどこれから先があるんやと。どんな世界になっているんだろう、未来は何があるかわからないという希望を抱かせる表現を教育者たるもの常に心がけてほしいなというふうに思いました。この明るい未来に向けて今できることをしっかりやっていこうよと、もうこれしかないと私は思っています。  またさらに、どんな時代でも通用する力とは、明るく挨拶ができる、時間を守る、自分の意見をはっきりと言える、人に迷惑かけないという、人としてのあり様であり、まさしく我が国が誇れる文化、道徳だと思っています。  今子育て環境の整備が進み、社会で子供を育てるという機運が高まっております。社会といっても、おじいさん、おばあさん世代はまだまだ現役で仕事を持つ人がふえて、なかなか自分の孫を構っていられる時間も少ないというふうな時代になってきました。本当に公的機関の役割が大きくなっています。そんな時代だからこそ、家庭教育との連携が大事かと思います。それを進める中で親への教育も評価していかなければならないと考えております。  先日塩浜中学校の公開授業を拝見しました。驚いたことがあったんですよ。授業の始まりの礼、始礼の際に、静かに起立して、自分の椅子を机の中にしまって、それで礼をして椅子を静かに引いて座ると。こんなことが中学校でしつけられておったんやということが自分の子供を見ても全然想像つかないところだったんですけれども、もちろん授業の始礼というフォーマルな場面ですから、安らぎ、また、あしたの活力を養う家庭でそれは望むべきものではありませんけれども、親として我が子が学校でどういうしつけを受けているのかは知る必要があるかなと思いました。それを知った上で家では何ができるのかということも、そういうところも非常に大事かなと思います。  学校では、よくPTAの総会で学校の教育ビジョンなんかの説明があると思いますけれども、このような学校で大事にしている、学校で取り組んでいるしつけの取り組みもまた紹介していただき、その上で家庭でやってほしい、家庭で大事にしてほしいことを、そこではなかなか、さらっと言うだけになるでしょうが、家庭訪問に行かれた際にちょっと個別にお話を伝えることができたらいいかなというふうに思います。  また、人権教育も力を入れるということを聞いております。生徒の人権作文はなかなかすばらしいものがあるんですよね。毎年優秀な作文の発表がありますけれども、本当に感動させられる人権作文を書いてきます。学校の中で毎年作文を書いていますから、その一部をPTAの総会時に親御さんの前で生徒が朗読をすると。そうしたら親御さんも本当に感動するかなと思うんですよ。この今提案したことは、予算を使わずに時間を少々やりくりするだけでできるかと思うんですよね。この辺についての考えを聞かしてほしい。まさにこの道徳や人権教育を中心とした家庭との連携を次のアクションプランに位置づけて取り組むべき項目だと考えますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 160 ◯副議長(諸岡 覚議員) 葛西教育長。 161 ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、時代の変化に対応した教育を進めるに当たって、人としてのあり方、これは我が国の誇る文化、道徳でありますけれども、その大切さや学校教育と家庭教育の連携の重要性をご指摘いただきました。また、家庭との連携をアクションプラン等に位置づけていったら、あるいは保護者に子供たちのそういう作品を紹介していく、そういう取り組みをしていったらどうかというご提言をいただきました。お答えいたします。  子供たちが基本的な生活習慣を身につけること、社会のルールやマナーを学ぶことなど教育における家庭の役割は極めて重要であります。現在各学校では自校の経営方針である学校づくりビジョンを策定しており、家庭との連携はどの学校でも優先度の高い必須の取り組みとして位置づけております。  例えば笑顔で挨拶を交わしたり、トイレのスリッパをそろえたりすること、早寝・早起き・朝ごはん運動の取り組みなど各学校が子供の基本的な生活習慣の定着に向けて積極的に取り組んでおりますが、それらの取り組みを学校だよりや、最近はホームページをしっかり各学校、活用し情報発信をすることによって、家庭での取り組みに生かしておるところでございます。  また、学期末に行われる個別懇談会の場を活用して、子供の学習状況のみならず学校での生活態度などを担任から保護者に伝えることで、家庭での学習習慣や規則正しい生活習慣の確立を促しております。  さらに各学校では、コミュニティスクールの運営委員など学校関係者の皆様に学校や子供の様子を視察いただいております。給食を食べる子供の箸の持ち方や椅子に座る姿勢など指摘された内容について、学校での取り組みに反映させるとともに家庭への啓発も図っております。  このように、子供の自立を促すためにも学校教育と家庭教育と連携は大変重要な要素であると考えております。  今後も学校だよりやホームページなどの積極的な情報発信に加え、先ほどお話しありましたようにPTA総会、学校公開、家庭教育講座など保護者が集う機会を活用して、例えば今中学校では文化祭などの機会を利用して子供たちの主張、あるいは人権に関する考え、こういうものを発表しておりますけれども、そういうふうな機会もしっかり活用して保護者の方に子供たちの生の声を聞いていただき、そして家庭での教育のあり方をともに考える、そういうふうな機会にしていきたい。そういうことを通して家庭の教育力向上を支援する取り組みも進めてまいりたいと思っております。  また、議員からご提案いただきましたアクションプランによる啓発についても有効な方策の一つとして検討してまいりたいと考えております。 162 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中村久雄議員。 163 ◯中村久雄議員 本当に人としての基礎の部分についてはやっぱり家庭で、学校教育以前に家庭教育というのは非常に大事と言われています。その辺をしっかりできるような形でまたこのアクションプランの中でやっていただきたい。なかなか先生方も本当に忙しいですから、ちょっと問題のある子のところにばかり時間をとれないかと思います。いろいろな家庭があってPTAの総会にも来てくれない親御さんもたくさんいらっしゃると思います。そういうところへのアプローチをどうしていくのかについてはまた予算も必要かと思いますので、これはしっかり総合教育会議の中でアクションプランとして取り上げていただけるのならやっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。  それでは、最後の四日市への愛着と誇りを育むためにというところで提言いたします。  冒頭で教育勅語を取り上げました。この教育勅語は今の75歳以上の方では結構暗唱できる方がいらっしゃいます。まさに毎日毎日朗読し、修身の中で教育を水が自然としみわたるように受けて涵養されてきたのかなというふうに感じております。  公教育の中で、日本国の国歌の斉唱も大事です。君が代を歌うことで日本ということを思い浮かべるということで大事です。そして四日市市への愛着を育むには、四日市市歌のさらなる普及を図ることが最大で最短の道だと考えております。  昨今の市のイベント、ロングビーチ市との姉妹都市50周年記念の式典、あすなろう鉄道設立式では市歌が流され、全国ファミリー音楽コンクールでは暁中学・高校男子学生による合唱で披露されております。おのおの本当にすばらしかったというふうに感じております。  ただ、この演奏場面にぜひ歌詞が字幕で流れるように、また、伸びゆく四日市を映像で映し出してイメージと歌詞とこのメロディーというのがぐっと入るようにしてほしい。どうしても今はテレビが主体の映像文化で、そういうのになれていますから、なかなか音楽だけ聞いても、歌詞を聞いてもなかなか入ってこない。  そこのところの、学校では子供たちが歌えばよくわかる、歌い続ければよくわかるんですけど、市民向けにはやっぱりそういう場面場面のときに、ああこういうのがあるのかというところしかないかと思います。まさに市民の心にしみわたるように涵養することが四日市の愛着と誇りを育むことになると考えますがいかがでしょうか。お尋ねをします。 164 ◯副議長(諸岡 覚議員) 舘政策推進部長。 165 ◯政策推進部長(舘 英次君) 今議員から、四日市の愛着とか誇りを育むための市歌の普及というところでご意見をいただきました。  まさに先ほど来申しております四日市で心豊かなよっかいち人を育成するといった観点からは、市歌の普及は大変重要であるというふうな認識をしております。  先ほどご紹介もいただきましたけれども、これまでもさまざまなイベントなどの冒頭に市歌を流して市民の皆様に普及するように努めてまいりました。ご紹介いただいたようにこの前の全国ファミリー音楽コンクールは合唱でございましたし、本年2月に開催した合併10周年記念式典では消防音楽隊の演奏と女性の歌手による歌というような形で、生での演奏もする場面もいろんなところでつくっているところでございます。  こういったことをこれまでやってきたわけでございますが、今後もこういうのは続けていく中で、やはり今いろんなところで市歌を流していただくということを考えると、歌手の方とか合唱団の皆様にご協力をいただいて、まずCDを作成していこうかなというふうに考えております。それを配布して普及・啓発を図ってまいりたいということを考えているとこでございます。  先ほど議員からは映像なども含めてというようなこともご提案いただきましたが、それもまた参考にさせていただいて、次なる段階ではそのことも考えていきたいなという思いもございます。とにかく普及・啓発に当たってさまざまな方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 166 ◯副議長(諸岡 覚議員) 中村久雄議員。 167 ◯中村久雄議員 よろしくお願いします。本当に最大で最短の道かと考えます。お願いします。  きょうはいろいろ教育のことについて考えていただきました。最後に、ことし監査委員になりまして都市監査事務研修会に行かせていただいたんですけれども、その中で東京大学名誉教授の神野直彦氏の講座がありまして、そこでの冒頭の話に、非常にこれからの教育について、ちょっとこの辺も頭に置いておかなあかんかなというところがありましたので、ご紹介したいと思います。紹介するのは現在のスウェーデンの小学校の教科書に載っている内容をそのまま引用してきたという内容なんですけれども、ちょっとそれを紹介させていただいて本日の質問を終わりたいと思います。  ミダスの呪い。第二次世界大戦後スウェーデンは豊かな国となり、人々が繁栄と呼ぶ状況を生み出した。私たちは余りに簡単に幸福になり過ぎた。人々はそれを公正であるか否かを議論した。私たちは戦争を回避し、工場を建設し、そこへ農民の子供が働きに行った。農業社会は解体され、私たちの国は新しい国になったが、人々が本当に我が家にいるといった感覚を持てたかどうかは確かではない。1950年から60年に至る10年間に、毎日300戸の小農家が閉業するというスピードで農業国スウェーデンが終焉した。人々は大きな単位、大きなコミューン(市町村)を信じ、都市には遠い将来にわたって労働が存在すると信じた。私たちは当然のことながら物質的に豊かになったが、簡単な言葉で言えば平安というべきものを使い果たした。私たちは新しい国でお互いに他人同士になった。小農民が消滅するとともに、小職人や小商店が、そして病気のおばあさんが横になっていたあの小さな部屋、あの小さな学校、あの子豚たち、あの小さなダンスホールなども姿を消した。そういう小さな世界はもう残っていない。小さいものは何であれもうけは少ないというのが理由だった。なぜなら幸福への呪文はもうかる社会だったからだと。スティーグ・クレッソンという方が書いた文章ですけれども。  以上で中村久雄の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 168 ◯副議長(諸岡 覚議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 169                         午後3時11分休憩    ─────────────────────────── 170                         午後3時26分再開 171 ◯副議長(諸岡 覚議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  森 康哲議員。 172 ◯森 康哲議員 こんにちは。きょう最後の質問者になりました政友クラブの森 康哲でございます。通告に従い質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  東海・東南海・南海沖地震の3連動の大きな地震がいつ来てもおかしくない、いや、必ず近いうちに起こるという状態を踏まえて、備えよ常にの観点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  本市の避難所として指定されている避難所は、緊急避難所、津波避難所、指定避難所など災害の種類や規模によって避難の場所を変えて指定している状況の中、以前から懸念されている食料、水、トイレについて順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、本市の大規模災害時、避難所に保管されている食料についてお尋ねします。まず本市にある指定避難所の数、収容予定人数、配布できる食料の数を教えていただきたいと思います。 173 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。   〔危機管理監(山下二三夫君)登壇〕 174 ◯危機管理監(山下二三夫君) 森議員からは、大規模災害時の指定避難所の収容人数とその配布できる食料の数についてご質問をいただきました。  本市では、災害が発生し、または発生するおそれのある場合における円滑かつ迅速な避難を行うために、災害対策基本法に基づき公共施設を中心に指定避難所として118カ所を指定しており、居住スペースや通路等を考慮した全指定避難所の想定収容人数は約3万人となっております。  次に備蓄食料につきましては、平常時から災害に備え、家族防災手帳にも記載させていただいたように各家庭において備蓄を行うことを基本とするといたしますとともに、市としても現状では約14万8000食を各指定避難所に併設をしております防災倉庫などの市の防災倉庫に備蓄をしているところでございます。  また、三重県の想定避難者数をもとに、避難者自身の持参や事業所等の備蓄を考慮しながら、約3日分の食料を確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 175 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 176 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。  指定避難所として118カ所、3万人の被災者に14万8000食を用意されているとのことであります。その食料の内容について少しお聞きしたいと思います。乾パン、そしてアルファ米、昨年度には総務常任委員会にお示しいただきましたサバイバルフーズなど長期保存食にもいろいろなものがありますけれども、本市の現状をお聞かせください。 177 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 178 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは備蓄食料の内容について本市の現状はどうかというご質問をいただきました。  議員ご指摘のサバイバルフーズにつきましては、保存期間が25年となっており長期に保存することが可能であるため、本市でも検討をいたしたところではございますが、気温が24℃以下の環境で保存することが必要であるという等の条件があったことから、近年の夏の高温を考えますと備蓄に適さないものと判断したところでございます。そのため、他の備蓄食料の中で保存期間や1食当たり単価比較等の検討を行いまして、現在のところ本市としては5年保存のアルファ米を購入してまいりたいと考えております。  以上でございます。 179 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 180 ◯森 康哲議員 ありがとうございます。  残念なことにサバイバルフーズは、昨年お示しいただいて一番適しているかなというところだったですけれども、保存方法が難しいため採用できないということがわかりました。今までどおりのアルファ米を採用していくという確認がとれました。  それでは帰宅困難者に対してはどのような対応をお考えでしょうか。 181 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 182 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは帰宅困難者への対応についてご質問をいただきました。  帰宅困難者は主要駅等を中心とする市街地やデパート、学校、事業所等のさまざまな場所で発生することが予想され、本市において南海トラフ地震が発生した際には約2万9000人の帰宅困難者が発生すると想定されております。  その対応につきましては、指定避難所に併設している防災倉庫とは別に、中心市街地であります安島の防災倉庫に備蓄してございます食料等の供給を行うことを基本としておりますが、平時からも事業所等には食料等の備蓄を行っていただくよう協力を求めるなどして対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 183 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 184 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  2万9000人の想定帰宅困難者に対して安島の備蓄品を供給するということでございますけれども、基本的には個人で用意すべきものであると私も考えております。それでも家屋の倒壊、また外出先などいろいろな事情で発災直後から行政の手助けが必要とされる事案も想定されますので、しっかりと備えは何重にもセーフティーをかけながら準備していただきたいと思います。  その辺を押さえておいて、次の水に移ります。  先ほどの備蓄食料のところでありましたアルファ米ですが、各避難所の防災倉庫には備蓄されているところであります。水はどのようになっているのかお聞かせください。 185 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 186 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からはアルファ米の水に対する対応についてご質問をいただきました。  現在のところ、飲料水につきましては応急給水活動により指定した避難所等への供給を行うことといたしておりまして、備蓄による飲料水の確保はございません。  しかしながら、議員ご指摘のとおりアルファ米の調理には一食160mlの水が必要となってまいります。水がなければそれを食べることはできませんので、こういったことを踏まえ本市としては、今後応急給水活動による給水のほかに防災倉庫にアルファ米用の飲料水の備蓄について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 187 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 188 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  現在水の備蓄はないが、今後配備の検討をしていくということなので、期待したいと思います。さらに、飲料水は応急給水活動による車での配送を行うということですが、今現在上下水道局が持っている上水の給水車の数と、災害時の給水のシミュレーションはどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 189 ◯副議長(諸岡 覚議員) 倭上下水道事業管理者。 190 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 議員からは大規模災害時の給水についてご質問いただきました。ご答弁をさせていただきます。  災害発生時には、市内各地域の断水状況に応じまして、市の災害対策本部と協議の上指定避難所へ水を運搬する運搬給水を実施することとなります。  具体的には、内陸部8カ所の配水池に設ける応急給水拠点から各指定避難所まで給水車で飲料水を運搬するものでございます。現在、容量が2tの給水車3台とトラックの荷台等に積載する容量1tの給水タンクを9個保有しているところでございます。災害時にはこれらの機材を用いて運搬給水を行います。  また、大規模災害時には、全国的な組織でございます公益社団法人日本水道協会を通して広域的な相互応援を行うことになってございます。例えば東日本大震災のときには震災当日深夜に調査のための人材が派遣され、震災翌日には一部自治体で応急給水の応援を受けておるという状況でございます。本市におきましても宮城県松島町への給水応援を4回、延べ11日にわたって派遣をいたしました。このように、人員、給水車など車両や資機材の支援を得て対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 191 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 192 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  給水車3台と9個のタンクを乗せた車で避難所を回るというところであります。また、災害協定で他の市町の応援も望めるとのご答弁でありましたが、発災直後に道路が液状化した場合、本市の場合は沿岸部、特にコンビナートの周辺は液状化が心配されております。3連動の地震が発災した場合にはかなりの確率で液状化により国道1号や国道23号の道路が通行しづらい状態になるのも想定されております。そういう場合にその補完は何かお考えなのかお聞かせください。 193 ◯副議長(諸岡 覚議員) 倭上下水道事業管理者。 194 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) ただいま議員より、道路事情により運搬が困難な場合の対応についてご質問いただきました。  給水車等を用いる運搬給水につきましては、道路が通行可能であるということが前提条件となってまいります。液状化などによりまして運搬に支障が出る状況におきましては、市内の沿岸部13カ所に設置しております耐震型緊急用貯水槽、それから内陸部8カ所の配水池に設けてございます応急給水拠点へ市民の方が直接水をとりに来ていただく拠点給水という方法での対応も想定しております。  このうち耐震型緊急用貯水槽は、地盤が弱く液状化等により水道管に多くの被害が予想され、道路の寸断などにより行動もなかなか制約を受けることが予想される臨海部の市街地での初期対応用と位置づけてございまして、臨海部の市街地のどこからでもおおむね1.5km以内の範囲に位置するよう設置してございます。1人1日に飲料用として3l必要との想定で、臨海部の住民約12万人のおおむね3日分の所要量に相当する約1100m3の容量を備えてございます。  また、配水池に設ける応急給水拠点は、市民31万人に対して飲料用のほか生活用水としての必要量も考慮し、約10日分、合計で約3万5000m3の容量を備えております。  なお、昨年実施いたしました水道に関するアンケート調査におきまして、応急給水施設、先ほど言いました拠点施設を知っていると答えていただいた方が31%にとどまっておるという状況がございます。こういったことから、こういう緊急用の貯水槽や応急給水拠点の場所、機能といったところがまだ市民に浸透していないというところもございまして、平成28年度にはこういった施設の情報をパンフレットの配布というようなことで周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。  また、市民の皆様には、災害時の備えとして必要な飲料を平素から自分で備蓄していただくということが非常に大切であることから、今年度には水道の原水をペットボトルに詰めてございます泗水の里を使った飲料水の備蓄についての啓発キャンペーンを行いました。こういったところも引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 195 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。
    196 ◯森 康哲議員 ありがとうございます。13カ所の耐震の貯水槽と8カ所の貯水池に市民がとりに行くということでございます。  とりに行くのには何か入れ物が必要になると思うんですけれども、そういうところもやはり今後の課題なのかなと。手で受けるわけにはまいりませんので、器が必要になってくるのかなと感じております。  また、垂坂公園・羽津山緑地と南部丘陵公園には市の備蓄倉庫があります。また、安島の備蓄倉庫には安島の市民公園の中に貯留管があり、食料と水がセットで市民に提供できる状態であります。この市民に提供できるというのは、先ほど食料のところで押さえております帰宅困難者を想定しておりまして、例えば国道1号や国道23号沿線の昼間人口がどれぐらいなのか想定して水のほうも考えていただきたいと思うんですけれども、垂坂公園や南部丘陵公園にも同じように貯留管施設を設置して備えることは大変重要と考えておりますが、その辺の考えはどうでしょうか。  また、避難施設の受水槽においても、夏休みなど長期休眠施設の場合に水槽の水が腐り、避難訓練の際も使えなかったという事例も報告されております。何重にもセーフティーはかけていく必要があると考えますので、それも重ねてお答えいただきたいと思います。 197 ◯副議長(諸岡 覚議員) 倭上下水道事業管理者。 198 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) ただいま議員のほうから、貯留管施設──さきほど申しています緊急用貯水槽ということでございますが──の新たな設置をというご質問をいただいたというところでございます。  緊急用貯水槽は、先ほどご説明申し上げましたように臨海部の市街地での初期対応用として位置づけてございまして、その容量は臨海部の住民約12万人のおおむね3日分の所要量に相当する容量を備えているということでございます。一定の必要量を確保しているというふうに考えてございます。  加えまして、ご指摘のあった場所の備蓄倉庫等は補充物資の保管用としての位置づけであることも考えますと、今のところ避難生活者の飲料用として緊急用貯水槽の新たな整備は想定していないという状況でございます。ご理解のほどいただきたいと思います。  加えまして、次に質問いただきました避難施設の受水槽、高架水槽の利用についてでございます。この受水槽、高架水槽につきましは、被災時の飲料水や生活用水の確保という点では有益であると考えてございます。議員からご指摘いただきましたようなことが起こらないよう、その原因となってございますのは水の滞留でございますので、その滞留を防ぐため定期的に水を循環させていただくよう施設管理者のほうにお願いしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 199 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 200 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  市内臨海部の人口は確かに12万人であると思います。しかし、先ほども申し上げたとおり昼間人口は12万人よりもたくさん臨海部には集中しているということだと思います。いつ災害が起きるかわかりません。最悪の場合を想定した適切なご判断を仰ぎたいと思います。  貯留管の必要性を強く訴えつつ、防災井戸を活用するということもいいのかなと思いますので、防災井戸はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。 201 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 202 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは災害時の防災井戸の活用についてご質問をいただきました。  現在のところ市内におきまして、災害時協力井戸として市内163カ所で協力をいただいております。その井戸水につきましては、災害時において水質が変動する可能性もあり、必ずしも飲料水として活用できるとは限らないことから、発災時には飲み水として活用できるかどうかの調査等への協力も求めながら対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 203 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 204 ◯森 康哲議員 ありがとうございます。  災害時協力井戸が163カ所ある。その中の飲料として使える井戸がどれだけあるのか。また、市民に対しての周知をこれからもっと進めていかなければならないと感じますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。  最後の項目に移ります。指定避難所におけるトイレについての本市の考え方をお尋ねします。  大規模災害時にはトイレの問題が常に課題となり、問題視されておりますが、本市においてもその準備は万全でないと感じております。まず本市の現状を数量を交えて教えていただきたいと思います。 205 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 206 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員からは指定避難所におけるトイレの考え方についてご質問をいただきました。  本市におきましては、指定避難所に併設しております防災倉庫に便座と処理袋がセットとなった携帯型トイレを10基ずつ備蓄しておりまして、1基当たり約100回分、指定避難所ごとに1000回分の利用が可能となっております。また、安島、垂坂公園、南部丘陵公園の防災倉庫には予備品として1万8000回分の処理袋を備蓄しております。  また、下水道マンホールの直上に便器及び仕切り施設等を設置するマンホールトイレの備蓄につきましても、設置可能な避難所については備蓄を行っております。  さらに、指定避難所において浄化槽から下水道に切りかわる場合に、浄化槽をマンホールトイレとしての便槽として改修する等の有効活用も図っているところでございます。その他、事業所等と災害時におけます仮設トイレの設置の協定を締結しているところでございます。  しかしながら、指定避難所での生活が長期にわたる等の点を考慮いたしますと必ずしも充足できるとは限らないということで、今後さまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 208 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  やはり準備万端でないというところも感じますので、総量的にやはり足りていないというふうな感じを受けました。さりとて100%はあり得ないわけで、いろいろな補完策を重ねていくことがベターであると思います。その補完策の一つである下水道がもし使えなくなったときはどのような対策をお考えでしょうか。 209 ◯副議長(諸岡 覚議員) 倭上下水道事業管理者。 210 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 大規模な災害によって下水道が使用できなくなった場合の対応についてのご質問をいただきました。  大規模な地震災害が発生いたしますと、下水道の管渠は部分的に破損、あるいは閉塞を起こすというふうなところが想定されます。そういったことによりまして汚水があふれる箇所が発生するというところでございますが、こうした場合、あふれているマンホールから健全な管渠に仮設ポンプで汚水を送る、あるいは汚水をバキュームカーで例えば本市の日永浄化センターでありますとか県の流域の浄化センターのほうへ運搬して処理をすることとなります。  また、汚水を処理するこの浄化センターが被災した場合でございます。処理機能を喪失した場合には、簡易処理を行った後に放流することとしてございます。具体的には空き地に池を掘り、またプール等の利用も可能と思いますけれども、汚水が浸水しないようにシート等を敷き、そこへ汚水を流し込み、汚泥を沈殿させた後、上水を消毒して放流を行うというようなことを考えてございます。  以上でございます。 211 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 212 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  大規模災害時には、本市の沿岸部では、先ほども申し上げたとおり液状化現象が発生し、道路や施設が被災し使えなくなるおそれもある。また、施設自体が100%稼働できる状態になるとも限りません。50%しか使えなくなる可能性もあると。そういうところもあって、やはり東日本大震災のときに一番困ったことはトイレであると聞いております。今現在ある、例えばコミニティ・プラントや農業集落排水施設の活用はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 213 ◯副議長(諸岡 覚議員) 倭上下水道事業管理者。 214 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 発災時におきます汚水処理におけるコミニティ・プラント、それから農業集落排水施設の活用という点でご質問をいただきました。  議員から今ご提案いただいてございますコミニティ・プラント、それから農業集落排水施設活用でございますけれども、現在稼働中の施設は、その処理対象区域の人口等をベースにした処理能力を持つ施設でございまして、こういった発災時において外部からの汚水を受け入れるということは、処理する余裕という面で能力的になかなか難しいというところで考えてございます。浄化センターの代替施設としての利用が困難であるというふうに考えておるところでございます。  しかしながら、現在策定を進めてございます今後の本市の汚水処理のあり方を示す四日市市生活排水処理施設整備計画におきまして、将来的にはこのコミニティ・プラント、それから農業集落排水施設の一部につきまして公共下水道への集約というふうなところも今検討しておるところでございます。  このような場合に廃止となった施設については、その処理槽を例えば汚水の一部貯留用として活用するというところは、今後研究してまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 215 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 216 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございます。  大規模災害時の道路事情や既存施設の被災、特に沿岸部にある先ほどご紹介ありました日永浄化センター、また川越町にある朝明衛生センター、ここが最も被害に遭う危険性が高い沿岸部にあるということでございます。この二つの施設の補完として、当然既存施設で代替がきくコミニティ・プラントや農業集落排水施設などは市内でも西部に位置しております。液状化の心配も少なく、何より新たにつくる施設ではないので資金的にも優しい。  しかし、先ほど言われましたように100%これで代替がきくかというと、そういうことではないと思います。私もそれは感じております。ただしリスク分散にはなるのではないかと。そういうことで危機管理の視点を取り入れた施設の活用をお願いしていきたいと思いますがいかがでしょうか。 217 ◯副議長(諸岡 覚議員) 倭上下水道事業管理者。 218 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 先ほどもお答えをさせていただいたところでございますけれども、まず、コミニティ・プラント、それから農業集落排水施設というところにつきましては、やはり処理能力という点では非常に難しいというふうにこちらとしては考えてございます。  規模的にコミニティ・プラント等ですと200人から数百人というふうなのを対象にした能力であると。農業集落排水施設につきましては、二、三百人から数百人というところ。それからコミニティ・プラントにつきましても、若干多くありますけれども1000人なり2000人というところでございます。能力的に非常に少ない中で、なかなかこの施設に外部から入れて処理というふうなところは現実的には難しいというふうなところで今は判断しておるところでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。  以上です。 219 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 220 ◯森 康哲議員 ないよりはあったほうがいいかなと。先ほども申し上げたとおり100%これで賄えということではないんですよ。いろいろなリスク分散をして代替の模索をしながら、危機管理上いろんなセーフティーをかけていくといいうのが市の行政の役割だと思いますので、お願いしたいと思います。  ちなみに近江八幡市では、阪神・淡路大震災の教訓を受けた活排水処理の見直しとして下水道から浄化槽へとシフトし、農業集落排水施設の有効活用を訴え、提言として公共施設は避難所として最低限の設備を確保することや、災害時に備え、一極集中である下水道による汚水処理を浄化槽、農業集落排水を組み入れ分散化することにより、全ての機能がとまらないようにする仕組みを再構築する。そして災害時にも対応できる施設、車両、機材を日常も活用できる仕組みにするという計画を近江八幡市は立てております。  このように、今までの下水道整備を危機管理の観点を取り入れた施策に大きく転換することによって、人口減少、コンパクトシティ路線に対応することもできます。もう一度四日市市も、本市も考える必要があると考えますが、危機管理の観点からの貯留管の必要性とコミニティ・プラント、農業集落排水施設の利活用について、危機管理監としてのご所見を最後にお伺いしたいと思います。 221 ◯副議長(諸岡 覚議員) 山下危機管理監。 222 ◯危機管理監(山下二三夫君) 議員ご質問いただきましたように、大規模災害時におけます水の供給、それとおっしゃられた汚水の処理については、避難生活されている方々に非常に重要な部分であるという認識は十分持っております。  しかしながら、先ほども上下水道事業管理者が申し上げたとおり、今の現状の施設をそのまま使ってというのはなかなか厳しいというのは現状でもございます。ただ、私として危機管理上、これから水の供給、汚水の処理につきましてはいろいろな方策を、他都市なんかの事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 223 ◯副議長(諸岡 覚議員) 森 康哲議員。 224 ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いします。私の質問を終わります。    ─────────────────────────── 225 ◯副議長(諸岡 覚議員) 本日はこの程度にとどめることといたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 226                         午後3時55分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...