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  1. 四日市市議会 2015-08-05
    平成27年8月定例月議会(第5日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-11
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(加納康樹議員) 皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は34名であります。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第5号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(加納康樹議員) 日程第1、これより一般質問を9月8日に引き続き行います。  発言を許します。  森川 慎議員。 4 ◯森川 慎議員 おはようございます。  リベラル21、森川 慎でございます。本日はどうぞよろしくお願いします。  まず冒頭、昨日の台風が過ぎまして、幸い本市内におきましては大きな被害はなかったということですけれども、県下たくさん被害に遭われた方もみえますし、関東のほうもちょっと心配な状況が続いておりますので、そのことをまず被害に遭われた方にお見舞い申し上げたいと思います。  それでは、私自身議員になってから初めての一般質問ということでしっかり頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは質問をさせていただきます。まず、本市の公契約条例について質問させていただきたいと思います。  お手元に公契約の資料を配付させていただいておりますので、ご参考いただいて見ていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まずは公契約条例が施行されてからの現状についてお尋ねしたいと思います。  本市において公契約条例は平成26年8月定例月議会で可決され、同年10月6日に公布、平成27年1月1日から施行されました。そして平成27年4月の契約から適用されていると思います。  現時点で本市において公契約条例が適用された契約は延べ何件ぐらいになっているでしょうか。また、その中で公契約条例第7条第2項に定める労働条件などの報告義務がある契約は一体どれぐらいになるのでしょうか。あわせて、今後その報告義務のある公契約条例の対象となる契約は年間でどの程度になると想定されておりますか。よろしくお願いいたします。 5 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。
      〔総務部長(辻 和治君)登壇〕 6 ◯総務部長(辻 和治君) おはようございます。  公契約条例についてお尋ねをいただきました。初めてのご質問をいただく初めてのご答弁で光栄に存じます。  まず、公契約条例でございますけれども、本市において平成25年2月から、学識経験者、労働者及び事業者を代表する方々を委員とする公契約制度検討委員会というものを設置させていただくとともに、関係諸団体の方々と十数回にわたる意見交換等も行いながら条例案の検討をしてまいりました。  このような経過を経まして、議員に先ほどご紹介いただきましたように平成26年、昨年8月定例月議会におきまして条例を可決いただき、平成27年、本年1月1日に施行したものでございます。  この条例では、本市が発注する公契約におきまして、労働者が安心して暮らすことのできる適正な労働条件の確保とともに、事業の質の向上を目的といたしまして、過度な価格競争のない適正な価格での受注、発注を行うための入札・契約条件や履行体制、あるいは労働条件等の適正化に向けて発注者である市と受注者等の責務を規定しているところでございます。  また、条例の対象というご質問がございましたけれども、条例の対象につきましては、契約金額等にかかわらず原則全ての公契約としてございます。  なお、履行体制の調査につきましては50万円以上の建設工事──建築は100万円以上でございますけれども──また、労働条件に関する報告につきましては工事は1億円以上、業務委託は1000万円以上としてございます。  ご質問いただきましたこれまで労働条件に関する報告を求める対象となった契約につきましては、本年8月末現在で工事が11件、業務委託が8件でございます。  また、今後の発注見通し──あくまでも予定でございますけれども──を含めますと、年間合計件数といたしましては工事のほうが23件、業務委託が11件になるのではないかと見込んでございます。  答弁は以上でございます。 7 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 8 ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  今、この公契約条例に基づき労働条件に関する報告を求める対象となったのは11件、そして業務委託が8件ということでご答弁いただきましたけれども、次の質問ですけれども、その対象になっている公契約において、今現状公契約条例が適切に履行されているというふうにお考えでしょうか。  また、履行されているとすれば、どういったことを根拠に本条例が遵守されているとお考えになっているのかお聞きかせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 9 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 10 ◯総務部長(辻 和治君) 適正に履行されているかどうか、あるいはその根拠はということでございました。  先ほどご答弁申し上げましたように、調査のほうも4月以降の契約というのが対象になってございます。まだ動き出したばかりございますので、先ほど申し上げた件数ということで限られてございますけれども、その中で提出されたものについては全て確認をしてございますが、就業規則、賃金台帳の整備状況など、関係法令等で定められている項目、それと賃金のほうも記載いただいてございます。それらについて確認を行ったところの中では、関係法令上問題があるなどの不適切な内容は確認してございません。  以上でございます。 11 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 12 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  先ほどのご答弁だと、基本的に公契約条例を守るかどうかというのはチェックされているということなんですけれども、公契約締結に関して、現場の労働者の条件というのを知るために、今チェックシートというものを提出義務化されていると思いますけれども、資料のほうでも2ページ目に参考でおつけさせていただいておりますけれども、チェックシートはできれば契約の締結の前に提出することとしてもらうというようなことも必要なのではないかなということを考えております。  もちろん受託業者が契約締結後に下請先を探すというケースが多いということも十分に理解をしておりますけれども、本来受託業者がある工事に入札しようとする場合、これだけの工事をするから、働く人の賃金、労働環境を考えて人件費、材料費がどういうふうになるか、そして、こうなればこの工事がペイできるかどうかという判断をして入札するということが本来あるべき姿なのかなと考えております。  何としても落札したいという事業があって、入札予定価格ありきの落札ということになれば、実際働く人の賃金とか労働環境などが価格競争の材料とされて、末端の現場で働く人たちに最終的なしわ寄せが来るのではないかと考えております。現に全国各地でそのような事例が発生したことが公契約条例をつくっていこうというような大きな動きが出てきた要因の一つだと考えています。  しっかりと公契約条例が遵守され効力を発揮しなければ、本市の公契約条例第1条にうたわれている、労働者が安心して暮らすことができる適切な労働条件の確保及び事業の質の向上を図ることを目的とするという理念がそもそも損なわれてしまうのではないかということも考えられます。  以上のことを踏まえて質問させていただきたいと思いますが、この公契約締結に当たり提出するチェックシートの事前提出というようなことを入札の条件とすることは考えられませんでしょうか。  また、チェックシートの各項目において正確性、実効性は確実に担保できているのでしょうか。チェックシートの記入内容について虚偽報告などがされることはないのかどうかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 13 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 14 ◯総務部長(辻 和治君) チェックシートについて数点ご質問を頂戴しました。  まず、チェックシートの提出時期でございますけれども、現在労働環境チェックシート──議員にお配りいただきました資料にもございますけれども──につきましては、ご質問がありましたように契約締結後速やかに、また下請事業者の追加・変更につきましてはその都度提出を求めてございます。  提出時期については条例制定の中でも議論がございました。チェックシートにつきましては、直接的な契約相手方のみならず下請事業者も把握するということで下請事業者への提出を求める中で、議員もご指摘ございましたように、特に建設工事では契約締結前後の時期に下請事業者の方々まで確定していないというような実態がございます。あくまでも契約ではなく実態を正確に把握すべきではないかという議論もございまして、より正確に状況を把握するためにそれぞれ決定した時期に提出を求めているものでございます。これは先ほども申し上げましたように公契約制度検討委員会、あるいは各種の意見交換会でもご意見をいただいたところでございます。  また、労働環境チェックシートの報告内容についてもご指摘がございました。提出された内容に疑義が生じた場合、関係書類の確認や従事する労働者の方々への聞き取り調査をするということにしてございます。さらに、調査の結果適正な労働条件が確保されていないと認められる場合は、改善の指導、改善内容を記載した報告書の提出等々を求めることとしてございます。  このような取り組みによりまして実効性を担保したいと考えてございます。 15 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 16 ◯森川 慎議員 今のお答えですと、やっぱりあくまで受託する業者は労働者に対して必ずいいことをするというような、そういう性善説に基づいたチェックのあり方なのかなと思います。  企業というのはやっぱりどうしても利益を上げていかなければならないということが宿命ですので、そのためには人件費はなるべく抑制したい。それがいいとか悪いとかではなくて、利潤を追求するということが企業の当たり前の行動ですので、そういう中でやっぱり今よく話題になるようないわゆるブラック企業というような、そういう悪徳企業があらわれてきていると思います。もちろん市の業務を受託する企業がブラック企業だというようなことは毛頭言うつもりはないのですけれども、そういった悪徳な企業が入り込んでくるような余地というのがまだ多分に本市の公契約条例には残されているのかなというのが今思うところであります。  そのような不良悪徳業者が参入していなくて、公契約で働く人たちの権利がしっかりと守られているかということについて私は現状を知りたいと思いますし、市としても正確に状況把握をしていっていただかなければならないと思いますので、続いて質問させていただきたいと思います。  現在本市の公契約条例下で働く人の労働環境等を把握するすべというのは現実的に先ほどのチェックシートしかないのかなと思いますけれども、チェックシートだけで本当に労働者の賃金、労働環境等がしっかりと把握できているというふうに市としてお考えでしょうか。あるいは末端で働く人たちの権利というのは特に守られているのかどうかということ、またチェックシート以外で何か現場の働く人たちの現状を把握していくような取り組みとか、あるいはほかにしてみえること、あるいは将来的にこういうことをしていこうというようなお考えがありましたらお答えいただければと思います。 17 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 18 ◯総務部長(辻 和治君) 労働環境については、正確にその状況を把握するためにという意図で労働環境チェックリストを導入させていただきました。議員も今ご紹介いただきましたように、これまで市として労働環境というのを把握するすべがございませんでした。その中で、やはり市としても積極的に労働者の方々が安心して暮らすことのできる労働条件、また事業の質の向上を目指してこういう取り組みを始めたというところでございます。  今回具体的にチェックシートで把握する項目につきましては、労働関係法令を所管いたします四日市労働基準監督署にも相談をするとともに、取り組みを進めている他の地方自治体の例も参考にしたものでございます。  今後どうするかというお尋ねがございましたけれども、まずはこの現状についてゼロの状態から把握を始めていますので、運用する中でもし必要とされる項目、あるいは新たな取り組みがあれば検討してまいりたいというふうに考えてございます。  それと、下請、孫請の状況も含めて今回チェックシートを求めてございます。それも新たな取り組みでございますが、それらの状況も踏まえて先ほど申し上げましたように現状を把握する中で不足項目等があれば、もちろん公契約審議会等もございますのでその中でも十分ご議論をいただき、当然私どもも真剣に議論なり調査に努めたいと考えてございます。  以上でございます。 19 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 20 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  今ご答弁いただいて、なかなかまだ現状としてチェックシートのみというようなことですが、本当に低い賃金で汗を流して働いている方にとってはまだまだ不安の残るようなことが起こってくるのじゃないかなというような思いを持たれる方もたくさんみえると思いますので、もっと有効なこと、有効な手だてをぜひ前向きにご検討いただければということをお願いしたいと思います。  続いて、公契約条例の労働条件の報告義務が適用されない契約というのは先ほどの19件以外であると思うんですけれども、そういった労働条件の報告義務がなされない契約に関して、市として公契約で働いてみえる方たちの最低賃金、労働環境などというものは把握されているのでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 21 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 22 ◯総務部長(辻 和治君) まず、議員にお配りいただきました資料の中にもございますが、冒頭ご答弁申し上げましたが、この条例の理念といいますのは市が契約する全ての契約に適用するというようなことを申し上げました。ただし、労働条件のチェックをするのは一定の金額以上の契約になってございます。  ただ、繰り返しになって恐縮でございますけれども、そういうすべが全然なかったところを、一定の金額以上になりますけれども、まずはこの中で把握し、またこれも繰り返しですが、下請事業者の方々の状況も、かなり金額が大きくなれば重層構造で多くの労働者の方がかかわっていただきますので、まずはその状況から現状把握をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 23 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 24 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  やっぱりそういう労働者、働いている人の現場の声なりを拾い上げるというところはまだまだ公契約条例下において弱いのかなという感想を今持ちました。ぜひこういった現場の声を拾い上げる取り組みというのを続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  公契約条例を全国で制定しようという機運が高まっている背景には、長く続く厳しい経済状況のもと、公共投資額の低下によって過剰な価格競争が起こってダンピング受注が横行したことがあると思います。それによって、企業の利益が労働者の労働条件を低下させるということによって支えられるといういびつな構造ができてしまいました。もちろんそんなところでは誰も働きたくありませんから、若い入職者、建設業につく人というのが大分減ってきているということを伺っております。  少し数字を紹介しますと、三重県内の建設関係の労働者の数は平成12年に約5万人だったのが平成22年には2万9000人と、10年間で約40%も建設業の労働者の人が減っているということが統計として出てきております。これだけ人が減ってしまいますと、技術の継承というのも十分にできないということが起こってきて、次世代を担っていただく若い後継者が育っていかないというようなことも問題になっています。そういう中で技能労働者が減少して、そういった労働力の需給の逼迫が起こって入札不調というようなことにもつながってきているかと思います。  そういった背景のもとで公共サービスが低下しているということも言われておりまして、2006年の東京都港区のマンションのエレベーター事故とか、埼玉県ふじみ野市のプール事故なんかも、ダンピング価格での落札がサービスの低下につながってこういった悲惨な事故が起こったというようなことも指摘をされております。  本市ではまだそういったことは全然起こっていないとは思いますけれども、安さを追求していって安ければいいというような公契約のもとでは、そういった事故がいつ起こるかわからないということが懸念されます。ダンピング受注の横行とか、それによって労働者に強いられる劣悪な労働環境、あるいは企業が廃業していくことによる労働者の失業とか、離職による技術伝承の断絶とか、基本的な技能研修を受けないままの就業を余儀なくされる非正規労働者が増大する。そして格差が拡大する。公共サービスの質が低下して地域経済が疲弊していく。そういった負の連鎖を何とかして断ち切っていかなければならない。そういった背景というのがこの公契約条例を全国につくっていこうという流れになっていると思いますし、本市においてもそういった背景、思いを持って公契約条例が制定されたのかなと思っておりますので、そうであるならばやっぱり公契約条例を制定しただけに終わらず、何とか本当に実効力ある条例にしていくべきだと私は考えております。  公契約条例が本当に守らなければならないことは一体何なのかということぜひ考えていただきたい。私はやっぱり最優先で守るのは公契約で働く人、そういった人の賃金とか労働環境だと思っております。そして、働く人たちの賃金が守られて、毎日の安定した生活が保障されることによって事業の質の向上というのは初めて進んでいくのではないかと考えています。  また、働く人の生活を守るということは、地域の経済を守っていく、底支えしていく、また地域に密着した労働者を大切にするといった優良な企業を育てていくという経済的な政策の側面もあるのかなということも思いますので、そういった意味ではやっぱり現場をしっかりと把握していただいて問題を認識していただかなければ、公契約条例を制定した以上、発注者としての責任とかそういったものを果たしていかなければならないというようなことも同時に問われているのかなというふうに思っております。  例えば一人親方の事業者さんなんかは、仕事の発注が来ても、工具や材料費を実費で払って結果的に得られる賃金が法定の最低賃金を下回ってしまうというようなこともあるということを伺っております。本当はそういう仕事は受けたくはないのですが、それを断ってしまうと次の仕事の発注が来なくなるということで受けざるを得ないというようなことが言われております。もちろん市としてもそういったことを把握されているかとは思いますけれども、もっとやっぱり現場をしっかりと把握していかなければ公契約条例を有効に運用していくということはなかなか難しくなるのかなというふうに思っております。  公共工事は、本当に先ほどもおっしゃられましたけれども、複雑に入り組む多重構造の中でされていますので、なかなか実態を正確に知っていくということは難しいかもしれませんけれども、そういう努力なり取り組みを続けていただくということをぜひお願いしたいと思います。  次に、公契約条例を今後どうしていくべきかということについてお聞きしたいと思いますけれども、この公契約条例はまだまだ改正していかなければならないし、もっと働く側、被雇用者の目線からの視点を盛り込んでいくべきだと考えております。今後この条例をどのようにブラッシュアップしていくのか、そのスケジュール感についてお聞きしたいと思います。  本公契約条例第9条において、公契約にかかわる労働条件の確保及び事業の質の向上を図るために、四日市市公契約審議会を置くと定められておりますけれども、この審議会は次回は来月10月に開かれるということを伺っていますが、10月以降はどれぐらいの頻度で年何回ぐらい開催していく予定をされているでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 25 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 26 ◯総務部長(辻 和治君) 公契約審議会についてご質問を頂戴しました。  今ご案内いただきましたけれども、公契約審議会につきましては、現状をしっかりと把握というご指摘がございましたが、条例の施行状況の確認や新たな施策の調査審議をする場として設置したものでございます。  具体的に4月からの契約に適用するに先立って、本年3月に学識経験者、労働者、事業者の方々の代表から成る委員さん方で第1回の審議会を開催したところでございます。会議の中では条例の目的の確認等々を行わせていただいたところです。  なお、今後の審議会の開催につきましては、年間2回程度の開催を考えてございまして、次回はできれば上半期の契約が終了する10月、あるいは遅くなっても11月の早い時期に上半期のまとめの形で審議会を開催したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 27 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 28 ◯森川 慎議員 今後年2回ぐらいということでよろしいでしょうか。 29 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 30 ◯総務部長(辻 和治君) 臨時のことがございましたらその限りではございませんが、おおむね年2回程度を考えてございます。 31 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 32 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  今後労働人口がどんどん減っていきます。自治体間で労働力の取り合いというようなことも想定されます。そういう社会情勢の中で公契約条例が有効に機能していくためには、改正、改善をしていくスピード感というのがとても大切だと思っています。公契約条例の実効力を検証していくという作業も大変な作業になるとは思いますけれども、必要だと思うことはどんどんどんどん改正していくべき性質の条例であるのかなと思っています。現に全国で初めて公契約条例を制定された千葉県野田市では、毎年のように改正されたり、附則がつけ加えられたりしています。  そこでお尋ねをいたしますけれども、本市として公契約条例の実効性を検証するという意味で、公契約条例の施行によって実際にどのような効果が出ているのかを判断するためにどれぐらいの期間が必要だと想定していますか。また、条例を改正していこうということになればどれぐらいの間隔で改正していくことが適切だとお考えでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。 33 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 34 ◯総務部長(辻 和治君) 条例の効果を判断する期間ということでございます。  この条例は、たびたびでございますがことし施行したばかりという中で、現状の報告もまだ限られた件数でございます。実態の把握につきましては、調査の積み重ねのために一定の期間が必要なのではないかなというふうに考えてございます。  実は条例案を考える中で、公契約審議会の設置の期間についてもかなり議論がございました。案の中では3年ごとに審議会を置いてはどうかでありますとか、5年ごとの審議会を設置したらどうか、まさに議員ご指摘のように効果を把握して云々ということがございましたが、結論としては今この条例にございますように常設の形で置いて、それぞれの状況を把握できるようにというふうなことで審議会は設置してございます。  少しご質問からずれたかもわかりませんけれども、こういうプロセスを経ておりますが、今の考えとしましては調査を始めたこれらの現状をしっかり把握した上での判断が必要だと思っております。よりよい条例にするという考えは当然持ってございますので、この中で把握できる一定の期間は必要なのではないかなというので、何年というのは非常にお答えをつけにくいので本当に恐縮でございますが、一定の積み重ねを経た上で現状を把握して判断をしたいというふうに考えてございます。 35 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 36 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  そうすると、やっぱり3年とか5年というのが一つ目安になってくるんでしょうかね。なかなかお答えしにくいかもしれませんけれども、やっぱりそういう期間でということで捉えさせていただきます。本当はもっと1年、2年でどんどん変えていっていただきたいというのが私の思いであります。  次に公契約の業務内容という点でお伺いしたいと思います。  現在公契約条例によって労働条件等を把握しようとする対象として、先ほどからおっしゃられておりますけれども、予定価格1億円以上の工事請負契約、そして1000万円以上の業務委託契約となっています。私は公契約条例で労働条件規定は、最終的には市として発注していく業務全てに適用されるべきだと考えています。それこそ本庁の掃除をしていただく方とか、エレベーターの管理をしていただく方とか、市立四日市病院の職員の方なんかもそうですし、学校で給食をつくっていただく方にも適用されていく。大型の公共工事だけじゃなくてそういった方にも適用されていくということが求められるのかなと。そこまでいかなければ公契約条例を制定した意味というのもちょっと薄らいでしまうのかなというふうに考えられます。  そこでお尋ねをしますけれども、今後1億円以上の工事請負契約、1000万円以上の業務委託契約という下限額を引き下げる、あるいは金額に縛られずに対象となる業務内容を拡大していくというようなお考えは市としてお持ちでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。 37 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 38 ◯総務部長(辻 和治君) 対象となる内容ということでございます。  工事につきましてはご案内のとおり1億円以上、業務委託は1000万円以上の施設清掃、警備及び管理業務の内容を対象としてございます。対象とする工事以外の業務と申しますか、そういったものへの拡充をというお話がありましたけれども、まずは現行をということでございますけれども、他都市では先ほど議員おっしゃられた給食調理委託でありますとか、送迎バスの運行管理業務といったいわゆる人的な要素といいますか、色彩の強いような業務について対象とすることが検討されているというのも把握してございます。  いずれにいたしましても、条例の運用状況や公契約審議会──このあたりで大変お世話になりますけれども──での意見を踏まえて、私どもの把握しておる他都市の状況もしっかり情報としてお出しし、私どもとしてもきちっと検討しながら、労働条件に関する報告を求める対象についても検討してまいりたいと考えてございます。 39 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 40 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  四日市市として、私たち市民のために働いていただく方の労働環境をぜひしっかり守っていただきたい。そういったこともやっぱりこの公契約条例を定めた意味だと思いますので、その辺のこともぜひ前向きにご検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、これまでいろいろ質問をさせていただきましたけれども、公契約条例について議論をするというときに最も問題となるところ、賛否が分かれるところは、労働報酬下限額に関する規定を盛り込むかどうかということになるかと思います。  公契約条例の本来の目的は、何も公契約で働く人たちに市価よりもずっと高い賃金を払うというようなことでは決してありません。ダンピング受注のリスクを労働者に転嫁しようとするような不良業者を入札から締め出す、あるいは重層下請における賃金からのさや抜き構造、そういったものを根本から改革していこうということが本来の目的だと思います。  そのための尺度として一番わかりやすいのがこの賃金というだけであって、反対意見として出てくるような自治体が賃金を規定するということは同一労働同一賃金の原則に反するというようなことは当てはまっていないのかなというふうに思っています。実際に今この資料の一番裏面に労働報酬下限額を条例に規定されている自治体の一覧をお配りさせていただいておりますけれども、これを見ていただいても余りべらぼうに高いというような賃金ではないかと思います。
     そういった意味で、公契約条例を制定していこうということは、公と民とのかかわり方をもう一度見直して新たな仕組みづくりをしていこうというところに本質があると思っております。その結果としてダンピングが根絶され、さや抜きがなくなって、優良な企業が残って、働く人の賃金が保障されて生活が安定していく。そして税収が上がって公共サービスも適正な価格に保たれて財政が健全化されていく。そういう持続可能な地域経済の発展というものが生まれていく。そういう好循環がつくられていくということが公契約条例に求められているまちの姿なんだと思っております。  そこで本市の公契約条例ということになりますけれども、ご承知のとおり労働報酬下限額は規定されていません。今まさに公契約条例を制定して四日市市と民間業者との関係を改革していこうという岐路に立っているのだと思っておりますけれども、この条例を生きたものにしていくためには労働報酬下限額の規定が最も必要だと私は考えています。  本市としてこの条例に将来的に労働報酬下限額を定めていくおつもりがあるのか、あわせて現在の条例に下限額が盛り込まれていないのはどういった理由があるのかというそのあたりのことをお聞かせいただきたいと思います。 41 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 42 ◯総務部長(辻 和治君) 労働報酬下限額についてお尋ねをいただきました。  この労働報酬下限額とは、議員からご紹介がございましたけれども、公契約の受注者がその労働者に支払わなければならない賃金を条例で規定しようとする意味であると理解してございます。  条例において最低賃金法で定められた金額とは別に先ほどのような下限額を規定することにつきまして、地方自治法を初め法律面で疑義があるとの指摘がございます。これにつきましては、日本弁護士連合会、日弁連から公契約法・公契約条例の制定を求める意見書というのが出てございますけれども──当然制定を求める意見書ですので内容はその内容なんですけれども──その中においても、公契約法・公契約条例の制定に当たっては関係諸法規との整合性を確保することが必要であり、法律の専門家を加えた十分な検討を行う必要があるというふうな指摘も中に含まれておると理解してございますが、こういうような法律面での指摘がございます。  また、この条例では受注者の方々に対して労働関係法の法令遵守を強く求めています。市が法令遵守を求めているにもかかわらず、法的根拠について意見が分かれ疑義がある内容を市の条例で規定することについては現段階では適切ではないとして判断をいたしまして、現状の条例の内容で提案をさせていただいたものでございます。  また、議員からは当てはまっていないというようなご指摘もございましたが、労働報酬下限額を盛り込んだ場合公契約に従事する労働者とその他の労働者との間で同じ事業所内で賃金格差が発生するという、そのあたりの労務管理について懸念する声がある。これは当てはまっていないというお話ではございますが、そういうお話もあるのも確かです。これらの状況もございます。  今後につきましては、これらの課題を整理するとともに、始めました現状把握や公契約審議会の方々にも意見をいただきながら検討を重ねていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 43 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 44 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  労働報酬下限額を定めない理由としていろいろあるというのは私も理解していますし、なかなかやっぱりいろんな利害関係等がありますので難しいのかなというようなことは思いますけれども、やっぱり公契約条例には現場で働いている方のセーフティーネットになるという側面も多分にあるのかなと思いますので、ぜひ労働報酬下限額の規定を盛り込むということは前向きにご検討いただければということが私の思いですので、またよろしくお願いしたいと思います。  今全国で公契約条例をつくっていこうというような動きが出ていますけれども、今お配りした資料にもあるように労働報酬下限額の規定が盛り込まれた自治体というのもふえてきています。公契約条例を真に効力あるものにしていこうというところにおいては、最終的にはやっぱりトップの決断が求められるのかなと思っております。公契約条例を全国で初めて制定された千葉県野田市の根本市長も、現状に苦慮して国にいろいろとかけ合ってみてもなかなか動いてもらえないから、それならば市としてやってみようじゃないかということで全国初めての公契約条例を制定されました。  田中市長、ぜひこういった思いを酌んでいただいて決断していただきたいというふうに考えています。三重県の産業、経済を牽引していく責任あるリーダーとして、本当に実効力のある公契約条例とするためには、市長の思い、決断が必要だと思います。市長は公契約条例をマニフェストにも定められました。現場で汗を流して作業服を汚しながら働いてみえる、そういった方の支援もたくさん支援を受けて市長になられました。そういった思いをぜひ市長にも酌んでいただきたいと思います。公契約条例をつくってそれで終わりというのでは、やっぱり働く人たちの権利、あるいは生活というものはなかなか守っていけないという思いがあります。公契約条例を定めるときに労働報酬下限額は必要だというパブリックコメントもたくさん寄せられています。そういった思いをぜひ市長に酌み取っていただきたい。  そういった思いを込めて市長に最後の質問ですけれども、公契約条例に今後どのように取り組んでいくか、どういうふうにしていきたいのか、あるいは労働報酬下限額の規定を盛り込むかどうかといった点も踏まえて、ぜひみんなに希望の持てるような前向きなご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長(加納康樹議員) 田中市長。 46 ◯市長(田中俊行君) 森川議員から公契約条例について、求められる背景も含めていろいろご質問、ご指摘もいただきました。  この公契約条例につきましては、まだ全国の自治体で施行している自治体は現状2%にも満たないという状況でありますけれども、先ほど部長からも答弁いたしましたように、四日市市はことしの1月に東海地方では初めてこの条例を施行いたしました。まだそれから余り時間は経過しておりませんけれども、現状でも東海地方で唯一の施行地ということになっております。  しかもこの条例は、いわゆる理念条例、宣言条例のようなものではなくて、具体的な政策を伴ったかなり先進的な条例だというふうに私は自負をしております。  今後先ほど森川議員からご指摘をいただいたことも踏まえまして、労働者の皆さんが安心して働いて、そして安心して暮らせるような社会をつくるという目的と、もう一つは公契約の質の向上という二つの目標を目指して、しっかりとこの条例を根拠にして取り組んでいきたいというふうに思っております。  ただ、ご質問いただいた市独自の労働報酬下限額の設定につきましては、やはり法的な課題がクリアできなければなかなか困難だというふうに考えていますので、その点についてはぜひご理解をいただきたいと思います。 47 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 48 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  市長に初めてお会いしてから、こうやって議場で質問をさせたくていただくというような機会が来るとは思ってもいませんでしたけれども、本当に市長が今言われた労働報酬下限額を盛り込んでいくためにはやっぱり法律上の壁があるというようなことについては、多少理解はできますけれども、やっぱり何とかもっともっと具体性のある条例にしていっていただきたいという思いがありますのでぜひ私の思いも酌んでいただいて、今後前向きにそういったことも議論していただいて取り組んでいただければなと思いますのでお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。  時間も押してきましたので次の質問に行きたいと思います。これで公契約条例の質問は終わらせていただきます。  続きまして障害者の雇用についてお尋ねをいたします。  三重県の雇用情勢は全国的に見ても高い水準で、法定の最低賃金を見ていましても全国的に見れば比較的高い水準にあると思います。しかしその一方で障害者の雇用率を見てみますと、平成25年には三重県は1.6%で全国最下位だったということは有名だと思いますけれども、その同年四日市市は1.46%という大変低い雇用率でした。それを受けられていろいろと取り組みされた結果、平成26年には三重県が1.79%、四日市市も同じく1.79%と大きく上昇しましたが、それでもまだ法律で定められている2%という数字を依然下回っておりまして、継続的な取り組みが求められていると思います。  障害者雇用率を上げていく取り組みについて、本市のお考えを聞かせていただきたいと思います。  まず、本市で制定されております第4期四日市市障害福祉計画において、障害者雇用について、障害者雇用に係る継続的な啓発と障害者特性に応じた就労機会の創出ということがうたわれておりますけれども、具体的にどのような施策をお考えでしょうか。  また、現在行っている障害者雇用を引き続き継続して取り組んでいくということも含まれると思いますので、現在どのようなことを主に行ってみえるのか、教えていただきたいと思います。  あわせて、今後障害者雇用の促進に向けて市としてどんなことを考えているか、どういう方向性に行こうとしているのかといったお考えもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いをいたします。 49 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 50 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま森川議員から障害者雇用についてご質問いただきましたので、ご答弁をさせていただきます。  障害者雇用の促進に関しましては第4期四日市市障害福祉計画との関連からお答えさせていただきます。  本市では第3次四日市市障害者計画を策定いたしまして、総合計画の基本目標にあります市民が支え合い健康で自分らしく暮らせるまちを障害福祉の観点から具体化し、施策の推進に向けた基本的方向をお示しているところでございます。第4期障害福祉計画は、このうちの在宅生活の支援、そして就労に向けた支援などについて必要となる福祉サービスの供給量でありますとか提供体制の確保について策定したものでございます。  ご質問いただきました障害者雇用の継続的な啓発、あるいは就労機会の創出については、障害のある人が経済的な基盤を確立して社会参加をするために欠かすことができない視点であると考えております。  継続的な啓発につきましては、障害のある人の就労に対する理解を市民や企業に広めていく必要があることから、雇用、教育、福祉など関係機関の連携した取り組みが重要となってまいります。  したがいまして、商工農水部とも連携しながらハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどの雇用労働関係機関、そして特別支援学校などの教育機関とともに障害者雇用に関する課題を共有しながら、今まで以上に企業訪問を行い障害者就労に関する理解を促すとともに、障害者が仕事を体験する機会の確保に努めていく所存でございます。  一方、就労機会の創出に関しましては、障害のある人の就労支援の推進により、福祉事業所の就労訓練から一般企業での就労へと移行を進めるものでございまして、就労訓練に主眼を置いた福祉サービスの充実を図ることで就労の機会を高めていこうとするものです。  また、平成24年10月からは、市役所の庁舎の中でございますけれども、各職場で業務の洗い出しを行いまして、例えば書類の封入でございますとか発送の準備、そして印刷の業務といったさまざまな作業を就労を希望する障害者の訓練として従事していただく──就労支援事業と言っておりますが──こうした取り組みも進めておりまして、ことし4年目を迎えております。障害のある人一人一人の障害特性に応じて実際に仕事を体験することで就労に関する意識の醸成と職業能力の開発を図るなど、一般企業での就労を目指してステップアップするために利用していただいております。  具体的な実績といたしましては、平成26年度に庁内で訓練を受けました12名のうち一般就労を果たした方が5名、それから雇用契約を結びます就労継続支援A型事業所へ移行した方が3名となっております。  こうした成果も上がっておりますが、障害のある人の雇用や就労環境については依然厳しい状況にあると認識しております。障害のある人にとって経済的に自立できることは生活のかなめともなっておりますので、就労の促進に向けて、今後も商工農水部を初めハローワークや障害者就業・生活支援センターなどの関係機関との連携を強めてまいりたいと考えております。  答弁は以上です。 51 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 52 ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  やっぱり市役所なんかで働いてもらうということが一番手っ取り早いかなというのは一つありますし、やっぱり社会として障害のある方に働いていただく、受け入れていただくための啓発活動というのも大変重要なことだと思いますので、引き続きお取り組みを続けていただけると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。  続きまして障害者の雇用率なんですけど、何かをやっぱりなし遂げようというときには目標の設定というものが必要だと思いますけれども、障害者雇用率という観点で考えますと、やはりまずは障害者の雇用の促進等に関する法律が定める障害者雇用率2%の達成ということが大きな目標になるかと思いますが、本市としていつまでに雇用率を何%にしていこうとか、あるいは法定雇用率2%をいつまでに達成していこうとか、そういった考えはありますでしょうか。ご答弁をよろしくお願いいたします。 53 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。 54 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 民間企業におきます障害者雇用率は、先ほど議員からもご紹介がございましたように三重県あるいは四日市市は全国水準より下回っておるというようなことで、大変厳しい状況にあるというふうに認識しております。今後も障害者雇用率の達成に向けた取り組みが不可欠というふうに認識しておるところでございます。  そこで市といたしましても改善を図るべく、平成25年度より国と連携いたしまして、市長や幹部職員が四日市公共職業安定所長など国の職員と同行いたしまして企業訪問を行うなど障害者雇用の啓発にも取り組んでまいりました。また、障害者雇用率が未達成の企業に対しましては、市各部局から業務上関係する事業者に対しまして文書や口頭にて障害者雇用を啓発するなど、課題の解決に向け全庁的な取り組みも進めてきたところでございます。  さらに平成25年度からは、商工農水部に配置しております就労に課題を抱える人と事業所のマッチングを促す就労コーディネーターというのがございますが、そのコーディネーターが障害者雇用を切り口として企業訪問を強化してまいりまして、平成25年度には132社、平成26年度には125社を訪問するなど重点的に障害者雇用に関する啓発ということも進めてまいったところでございます。  最初の段階では企業の障害者雇用の状況や意向把握に重点を置いて進めてまいりましたが、今年度からは、企業訪問を通じて収集しました雇用意向のある企業情報をもとにしまして、障害のある人の特性を把握した上で個別にきめ細かいマッチングを行うことで、より精度の高い就労支援ができるように努めておりまして、今年度も既に8名の就労につながったというようなところもございます。  また、企業が障害のある方を3カ月の短期間試行的に雇用する際に、国の制度に上乗せしまして補助金を交付する障害者トライアル奨励金、あるいは障害のある方の企業への定着を支援する障害者雇用奨励金というような制度を県内自治体で唯一設置いたしまして、平成26年度も24人の方を対象に企業に対して補助を行うなど国と連携した企業支援をすることで、雇用機会が段階的に拡大されるように努めているというようなところでございます。  このような取り組みもございまして、平成26年6月時点における障害者雇用率は、三重県、四日市公共職業安定所管内いずれも1.79と1年前に比べて大幅に改善もしてきたというふうに考えておりまして、今後10月ごろに発表されます今年6月時点の障害者雇用率もさらに改善するものというふうに伺っておるところでございます。  こうした日々の企業訪問を継続する中で、障害者雇用に意欲を示していただく企業が少しずつでありますが増加してきているということでございます。企業訪問による啓発活動など地道な取り組みを着実に実施しながら、一人でも多くの障害のある方が就労できるように今後も引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 55 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 56 ◯森川 慎議員 ありがとうございます。  本当に1年で大きく上昇したので、もっとやろうと思えばもっともっといけるのかなという思いを持っていますので、ぜひ継続的によろしくお願いいたしたいと思います。  先ほど本市と国とがリンクしていろいろしていくというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、今三重県もやっぱり低い雇用率を受けて障害者雇用の促進に力を入れていこうとしております。そういった点で、そういう流れができているということは四日市市にとっても大変なチャンスだと思うんですけれども、そういった県の政策とのリンクとか、あるいは協力を要望するなどそういった点について、県との関連ということで何か今後取り組むことがありましたらお教えいただければと思います。お願いします。 57 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。 58 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 障害者雇用の推進に当たりましては、県あるいは国などの関係機関との連携は欠かせないものというふうに考えております。そのような会議の場も有効に活用しながら雇用促進に取り組んでおるところでございます。  また、四日市公共職業安定所や三重県と共催で障害者就職面接会なども実施しておりまして、昨年9月の開催時には30社の事業所、145人の障害のある方が参加するなど事業所と障害者のマッチングの機会も提供しておるところでございます。  さらに、民間企業が障害のある方の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例の子会社として雇用される障害者を親会社に雇用されるものとみなすことができます特例子会社制度というのもございます。ここでも本市ではそれに対する支援制度を設けて、特例子会社の設立につきまして県、市、国と連携してまいりたいというふうに考えております。  また加えて平成27年度も、三重県が県内2カ所で開催しました障害者訓練事業に対しまして四日市市社会福祉協議会等と連携いたしまして受講を働きかけた結果、北勢会場では17名の受講者のうち13名が四日市の方であったというようなことでございます。  今後も企業のニーズを的確に把握したしまして、一層国、県との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 59 ◯議長(加納康樹議員) 森川 慎議員。 60 ◯森川 慎議員 ありがとうございました。  なかなか障害者雇用ということは本当に難しい課題だと思いますので、ぜひ本市全体挙げていただいて、何とか障害のある人でも企業に戦力として当たり前に受け入れられていくような社会をつくっていかなければならないと思いますので、ぜひ引き続きの努力、取り組みをよろしくお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 61 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 62                           午前11時休憩    ─────────────────────────── 63                         午前11時9分再開 64 ◯議長(加納康樹議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  藤田真信議員。 65 ◯藤田真信議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の藤田真信でございます。  昨日は台風18号の影響で本市議会も休会という異例の状況となりました。この台風によって全国至るところで大きな被害が発生しております。浜松市などで住宅への浸水や道路の冠水が相次ぎ、三重県でも一時約1万4000人に避難指示が出されました。  本市においては道路の冠水が楠、河原田、水沢の3カ所発生した程度で、幸い大きな被害が発生したとの情報は今のところございません。しかしながら栃木県、茨城県全域においては現在も特別警報が発令されており、危険な状況が続いております。  冒頭に、今回の台風によって被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、本市においても台風18号に係る対応状況ということで、職員の皆さん、警戒初動体制に本庁69名、消防本部78名、上下水道局34名、市立四日市病院1名、地区市民センター25名、合計207名の職員の皆さんが警戒に当たっていただきました。本当にお疲れさまでございました。  また、自治会の関係の方々、自主防災隊の方々、いろんな方々が防災体制、警戒体制をとっていただきましたことを心より感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。  まず一つ目の質問でございます。居住環境の豊かなまち四日市を目指して、住宅リフォーム支援事業についてと題しまして、本市の住宅リフォームに関する支援事業についてお尋ねいたします。  こちらのほうにビラを用意させていただきました。パネルのほうにも張らせていただきましたが、住宅リフォーム助成についての案内のビラです。  今月9月24日からこのリフォーム助成の事前申請が始まります住宅リフォーム事業補助金のご案内でございます。平成24年度から始まった事業でございますが、平成26年度までの3年間緊急経済対策を目的に行われました。今年度も引き続き地域経済の活性化をより確かなものにする目的で6月補正予算事業として実施されることとなり、繰り返しになりますが今月9月24日から事前申請が始まります。  今年度は今までの3年間の取り組みとは異なり、補助額の関係でより多くの市民の皆様にご利用していただける形になっておりますし、四日市の地域経済の活性化に資するとの目的を具現化するために、今回は施工事業者は市内に本社を有する法人または個人に限られました。この二つの改善点は評価に値するものであると考えます。  このリフォーム支援事業はこの3年間に多くの市民の皆さんにご活用をいただいたようでございます。  そこでお尋ねいたします。この住宅リフォーム事業費補助金ですが、平成24年度から平成26年度の3年間で何件の事業実績があったのでしょうか。また、その3年間の事業実績の中でどのような種類のリフォームが多く活用をされたのでしょうか。さらに、今年度の利用見通しについての以上3点についてお尋ね申し上げます。 66 ◯議長(加納康樹議員) 須藤商工農水部長。   〔商工農水部長(須藤康夫君)登壇〕 67 ◯商工農水部長(須藤康夫君) 住宅リフォーム事業補助金につきまして3点お尋ねいたしました。順次お答えさせていただきます。  まず、平成24年度から平成26年度まで緊急経済対策として実施してまいりました住宅リフォーム補助事業の実績でございますが、平成24年度が111件、平成25年度が223件、平成26年度が227件であり、3カ年合計といたしまして561件の補助金を交付しておりまして、全体の工事費といたしましては約8億円というふうになっておるところでございます。  また、どのような種類のリフォーム工事が行われてきたのかとのご質問でございますが、補助金を交付いたしました561件の主な工事内容を見てみますと、外壁、屋根の塗装工事をされた方が全体の半数近くと最も多く、次いでトイレ、浴室、洗面所などの水回りの工事、台所の工事、壁、畳、床張りかえと続いております。  次に、今回実施します住宅リフォーム補助事業の利用見込みということでございますが、直近の平成26年度に実施いたしました住宅リフォーム補助では2回に分けて募集を行っておりまして、その1回の平均応募件数が263件でございました。今回につきましては、補助上限額を10万円として250件分、2500万円の予算を確保しておりますことから、昨年並みの応募件数があるとすればほとんどの応募者が補助を受けていただけると見込んでおるところでございます。  より多くの方に補助金を利用していただきますよう、今後も市のホームページや広報よっかいち8月下旬号への掲載のほか、地区市民センターだよりにも掲載をお願いしているとともに、地区市民センターや関係団体にも案内チラシ、申込用紙を送付するなど市民に周知を図っているというような状況でございます。  以上でございます。 68 ◯議長(加納康樹議員) 藤田真信議員。 69 ◯藤田真信議員 ありがとうございました。非常に多くの市民の方々の住宅リフォームに役立ってきたことがよくわかりました。また、その実績を鑑みるに、やはり市民の皆様の住宅に対する意識は非常に高いことを伺い知ることができました。
     この住宅リフォーム事業費補助金は今まで経済政策としての目的を果たしてきたわけでございますが、もちろん主体は住宅をリフォームされる市民の皆さんであるわけで、住宅をリフォームしたいという市民の皆様のニーズがあって初めて成立するものでございます。  そして、そのニーズは耐震、免震といった災害に対する安全確保のためのリフォームから、障害者の方々、要支援の方々、要介護者の方々のためのバリアフリーのためのリフォームなどといったように多岐にわたっております。  住居は基本的人権の基礎と言われております。住居空間をよりよいものにしていくことは、市民の皆様の生活をより豊かなものにしていくためには非常に重要な要素であると考えます。そして市民の皆様のニーズにきめ細かく対応していくためには、さまざまな視点、総合的な視点を持って住宅に対する支援事業を実施していく必要があると考えます。  パネルのほうをちょっと見ていただけますでしょうか。皆さんには資料のほうをお配りさせていただいております。  本市における住宅リフォームに関連する支援事業はたくさんございまして、まず、住宅リフォーム事業費補助事業ということで、先ほど申し上げた事業でございます。目的は地域経済の活性化、居住環境の向上。補助額は費用の5分の1、上限は10万円となっております。対象としては本市に住所を有し、自己の所有する住宅に居住している方ということでございます。  ほかにも2点目は郊外住宅団地子育て世帯住み替え支援事業というものがございます。目的は世代の混住による郊外住宅団地の活性化、中古住宅の流通を促進して空き家の解消としております。補助額は費用の3分の1、上限は30万円。対象は18歳未満の子を有すること、市外からの転入者ということで市外の方々を対象にしている事業でございます。  三つ目のほうをごらんいただけますでしょうか。子育て世帯住み替え等促進空き家リノベーション事業ということで、目的は市内の定住促進、空き家の有効活用。補助額は費用の3分の1、上限は30万円。対象はこちらも18歳未満の子を有すること、市外から郊外住宅団地以外への転入者となっております。  続きまして四つ目は移住促進のための空き家リノベーション事業ということで、目的は市内の定住促進。空き家の有効活用。補助額は費用の3分の1、上限は100万円。対象者は県外からの転入者という形になっております。これは県による補助事業の活用をしていただいているということでございます。  五つ目は木造住宅耐震補強工事に伴うリフォーム工事補助事業ということでございまして、住宅の耐震化による災害の軽減を目的とし、補助額は費用の3分の1、上限は20万円ということでございます。  ここからは、要支援、要介護の方のバリアフリーと言われるところでございますが、住宅改修費等支給ということでございまして、要支援・要介護者が自宅で自立した生活をするための支援ということでございます。  さらに最後は居宅生活動作補助用具及び住宅改修費と申しまして、目的は障害者が自宅で自立した生活をするための支援ということでございます。  以上、本市における住宅リフォームに関連する支援事業の説明をさせていただいたわけでございますが、このように市民の皆様の多岐にわたるニーズに対応していくため非常にたくさんの補助メニューがあるわけでございます。  先ほども申しましたが、その事業目的から市外、県外の方を対象にしたものも含まれてございます。もちろんそれぞれの事業の根拠となる法律等が異なるものですから、担当する部局や窓口も当然のことながらそれぞれ異なってございます。  そこでお尋ねいたします。このたくさんある居宅リフォーム支援事業の仕組みを総合的に一本化して市民の皆様によりご利用していただきやすい仕組みをつくれないものでしょうか。また、窓口を一本化するようなことはできないでしょうか。お尋ね申し上げます。 70 ◯議長(加納康樹議員) 伊藤都市整備部長。 71 ◯都市整備部長(伊藤 勝君) 議員からは、各種リフォーム支援事業の窓口の一本化などについてご質問をいただきました。  ご紹介いただきました各種リフォーム支援事業は、市内の定住促進と空き家対策を目的とした住みかえ支援事業、あるいは木造住宅の耐震性の向上を図る事業、地域経済の活性化を図る事業、また要介護者や障害者などの自立支援を目的とした事業とそれぞれ事業の目的が異なっております。  このため、補助対象者、補助率、補助限度額などをそれぞれの事業目的に応じて設定していることや、補助を行う際には各事業の政策分野に関する専門性が必要となるなど、住宅リフォーム支援事業の仕組みや窓口を一本化することは困難であるというふうに考えてございます。  現在それぞれの事業の担当部局が窓口となりまして市民の皆様に対応させていただいておりますけれども、それぞれの部局が連携しまして相談者の状況に応じて適切な窓口を案内するよう努めているところです。  住宅リフォーム支援事業の仕組みや窓口を一本化することは困難ですけれども、ホームページなどで支援事業の情報を一括で案内することにつきましては、市民の皆様がリフォーム支援事業の情報を取得、あるいは事業を選択する上で重要であるというふうに考えております。このため、現在市のホームページにおきまして、各種リフォーム支援事業も含め、住まいの制度のご案内としまして20種類程度ある事業を案内しております。  手順としましては、トップページの総合サービス案内のところに暮らしというアイコンがあるんですけれども、そこをクリックしていただきまして、次の画面において住宅施策のところをクリックしていただき、最後に住まいの制度のご案内というところをクリックしていただければ、3回のクリックでそれぞれの事業の概要などがごらんいただけます。今後も市民の皆様にとってわかりやすいものとなるよう、できるものからホームページの更新に取り組むとともに、広報よっかいちを活用したリフォーム支援事業の紹介、また宅建業団体などの住宅関連事業者への情報提供を通じて市民の皆様がさまざまな媒体においてリフォーム支援事業などの情報を取得できるよう努めてまいります。  以上でございます。 72 ◯議長(加納康樹議員) 藤田真信議員。 73 ◯藤田真信議員 ご答弁ありがとうございました。  一本化は難しいということでございましたが、窓口が多岐にわたっておりますので、例えばある一つのリフォーム事業を利用しようと思って窓口に行っていただいた市民の皆さんには、ほかにもこういうリフォーム事業がありますよといったご案内もぜひしていただければというふうに思います。  あと、このリフォーム支援事業はたくさん本市にもございますが、国土交通省にはエコポイントという制度がございます。ちょっとご説明させていただくと、省エネ住宅に関するポイント制度ということで国土交通省のホームページに掲載されておりますが、省エネ住宅に関するポイント制度、省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対してさまざまな商品等と交換できるポイントを発行する制度ですという形で国土交通省のほうでは取り組んでいただいております。  本市においてはエコに関するリフォーム助成というものはございません。またその辺をご検討いただければというふうにお願いを申し上げてこの質問を終わらせていただきます。  次に、循環型社会都市、四日市を目指してと題しまして、上下水道の再生エネルギー利用について、本市の上下水道における資源エネルギー利用の取り組みについてお尋ねをいたします。  昨年平成26年4月に閣議決定された第4次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーについては来年2016年までに導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくと明記されております。  再生可能エネルギーと一言で申しましてもさまざまなものが存在いたしますので、今回は通告のとおり上下水道における資源、エネルギー利用に絞って質問をさせていただきます。  またパネルのほうで説明をさせていただきたいというふうに思います。皆さんにはこういう形で資料をお配りさせていただいております。この詳細については後ほどしっかりとご説明、質問とともにさせていただきますが、まず最初にこの図にありますようなそれぞれの再生エネルギーとして活用する上でのポテンシャルについての簡単なご説明と、本市の取り組みがどうなっているかについてちょっと簡単にご説明させていただきます。  これは国土交通省の資料でございます。上下水道における再生エネルギー活用として四つのポテンシャルを挙げていただいております。  まず一つ目は下水汚泥。これの有効活用ということで、これは全国での発生量というのは年間224万tということでございます。それを利用した発電可能量は年間40億kWhと、大体約110万世帯の年間電力消費量に相当するということでございます。この全国での利用状況でございますが、約13%ということでございます。  続きまして下水熱なんですけれども、下水処理量は年間145億m3で、利用可能熱量は8300ギガカロリー毎時ということで、約1800万世帯の年間冷暖房熱源に相当するものでございます。全国でこれを利用した地域熱供給等を行っているところは14カ所ございます。  三つ目はリンでございます。これは年間大体この下水の中に6万t流入しているわけなんですけれども、我が国の年間のリン輸入量の約1割に相当するというものでございまして、その1割の中の約1割が利用されているということでございます。  最後に小水力発電でございますが、発電可能量は年間0.4億kWhということでございまして、全国での導入処理場数は13カ所ということでございます。  これなんですけれども、本市の取り組みはどのような状況になっているかということでございますが、ちょっとマル・バツで評価をさせていただきたいというふうに思っております。  まず一つ目の下水汚泥につきましては、これは取り組みとしては一応していただいておるんです。取り組みとしてはしていただいておるんですが、予算をかけてエネルギーとして再利用していただくということではなくて、この汚泥をコンクリートの材料として再利用、リサイクルをしていただいているという活用は本市でもしていただいております。ただ、処理費用は本市が負担していると。  続きまして下水熱に関しては、基本的に取り組みされていないということでございました。  さらに三つ目のリン、これも取り組みはないということでございまして、バツでございます。  最後の小水力発電は非常にいいところが1カ所ございまして、1カ所ではございますが本市でも取り組みをしていただいているということで、これは発電をしていただいています。売電もしていただいております。ということで、二重丸をつけたいぐらいのマルでございます。  念のために申し上げますが、これらの利用についてはあくまでも国の指針でありまして、必ず自治体が取り組まなければならない必須事業であるというわけではございません。  ただ一方で、本市においても平成19年2月に四日市市地域新エネルギービジョンというものが策定されております。8年前のものではございますが、今読んでみても非常にすばらしいビジョンが書かれております。本市の取り組むべきビジョンであったわけでございまして、そのビジョンも参考にさせていただきながら、先ほどのちょっと説明をさせていただきました四つの項目に関して見ていきます。  まず、ちょっと今度は下から見させていただきますが、小水力発電についてでございます。  小水力発電とは文字どおり比較的小規模な水力発電の総称でございまして、上下水道の流量、落差を活用して発電を行うというものでございます。先ほど申し上げました平成19年に作成された本市のエネルギービジョンにも小水力発電導入プロジェクトという形で具体的に計画が策定されておりました。  このプロジェクトの中身ですが、公共施設における水力発電等ということで、具体的な内容は、桜地区の高岡配水池に小水力発電所を建設して、水沢浄水場から送られてくる高い水圧を持った三重用水系県営水道の未利用の水力エネルギーを電力としてよみがえらせ、発電した電力は配水池構内で使用するとともに、余剰電力を売電するというものでございます。実際平成19年度より運用され、月300万円もの売電収益が上がっているということでございます。  非常にすばらしい取り組みであると思いますが、そこでお尋ねをいたします。このようなすばらしい取り組みに関して、ほかの上下水道域で新たに取り組めるような場所がないのでしょうか。もし存在するのであれば、ぜひこの小水力発電の新たな設置をしていただき、さらなる再生可能エネルギーの拡充を図っていただきたいと考えますがいかがでしょうか。 74 ◯議長(加納康樹議員) 倭上下水道事業管理者。   〔上下水道事業管理者(倭 猛君)登壇〕 75 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 藤田議員からは小水力発電についてご質問いただきました。  ご紹介のありました高岡配水池小水力発電でございますが、平成19年度に稼働をしておりまして、発電した電気の一部を施設内で使用し、残りを中部電力に売電しております。平成26年度におきましては年間発電量は約134万kWhで、そのうち約130万kWhを売却し、売電収入は年間約3760万円となってございます。  当初試算では小水力発電稼働後17年の平成35年度で投資資金の回収ができると見込んでおりましたが、平成24年度から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度により買い取り価格がアップしたことから、平成28年度には回収できる見込みとなってございます。  議員からは、他の上下水道施設で新たに取り組める場所はないかというようなご質問でございます。  小水力発電の導入の可否につきましては発電量が決め手となってまいります。それを左右するのが落差と流量でございます。落差、流量から高岡配水池の次に導入可能な施設はないかというところで、次に可能性が高い小牧水源地において具体的に調査を実施しております。それによりますと、小牧水源地では年間発電量が高岡排水池の15%程度となり、投資資金の回収に約70年程度かかることから、施設の耐用年数を大きく上回り採算が見込めない結果となりました。このようなことから、他の上下水道施設において小水力発電の導入効果はないと判断しているところでございます。  以上でございます。 76 ◯議長(加納康樹議員) 藤田真信議員。 77 ◯藤田真信議員 ありがとうございます。  残念ながらないということでございました。またほかにもないか継続して研究していただければというふうに思います。  次にリンについてでございますが、これは生活排水の中に含まれるリンを再利用する取り組みでございます。ちなみに平成19年に策定された本市のエネルギービジョンにはその記載については全くございませんでした。  そこでお尋ねいたしますが、本市の下水におけるリンの再利用の可能性について、今まで調査、検討などされた経緯はあるのでしょうか。お聞かせください。 78 ◯議長(加納康樹議員) 倭上下水道事業管理者。 79 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 下水に含まれるリンの回収の可能性についてご質問いただきました。  リンは肥料として食糧生産に不可欠な貴重な資源でございまして、産出国が限られ、国際的に枯渇が懸念されるという状況でございます。日本は全量を輸入に頼っておるというところでございます。  このようなことから、下水や下水汚泥からのリン資源化が求められておるところでございまして、本市におきましても、下水におけるリン資源化についてこれまで日永浄化センターにおいて検討を行った経緯がございます。  具体的には国が示しております下水道におけるリン資源化の手引きに基づき試算を行いましたが、施設の建設及び維持管理に伴うコストがリンの売却収入の約3倍となり採算性が確保できないという結果となっております。  また、他都市においての実施事例もございますが、採算性を確保するのが難しい状況であるというふうに聞いてございまして、現時点での導入は困難という判断をしてございます。  以上でございます。 80 ◯議長(加納康樹議員) 藤田真信議員。 81 ◯藤田真信議員 ありがとうございます。リンについてもなかなか採算性がとれないということでございます。  次に下水熱について見てみたいと思います。下水熱とは、下水の水温と大気温との温度差エネルギーを冷暖房や給湯などに利用するものでございます。ちなみに平成19年に策定された本市のエネルギービジョンにおいて、この下水熱についてのポテンシャルは非常に高く評価されておりまして、当時の期待可採量は再生可能エネルギー全体の年間221万3100ギガジュールのうちの年間26万6486ギガジュールを占めており、パーセンテージであらわすと全体の12%を占めてございました。あくまでも期待値ですが、非常に有望視されていたわけでございます。  しかしながら、例えば温泉プールなどのような形でその熱を利用するなどといった現実的な取り組みには至らなかったわけでございます。  そこでお尋ねをいたしますが、本市の下水において下水熱の利用可能性について今まで調査、検討などされた経緯はありますか。ご答弁よろしくお願いします。 82 ◯議長(加納康樹議員) 倭上下水道事業管理者。 83 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 下水熱利用の可能性についてご質問いただきました。  下水の水温は大気に比べ年間を通して安定してございます。冬は暖かく夏は冷たい特性があるというところで、給湯、それから冷暖房の熱源としてのそのポテンシャルが大きいという形で期待をされておるところでございますが、下水熱利用については大きく二つに分かれてございます。  一つは、下水処理場の処理水から熱を取り出して周辺の施設で利用するものでございます。そしてもう一つでございますが、これが最近着目されておりますが、都市に張りめぐらされております下水道管から熱を取り出して、その管の沿線で利用するものでございます。  さきに申しました下水処理場から熱を取り出して周辺の施設で利用する場合につきましては、設備の設置でありますとか維持管理コスト、事業費が相当必要になってまいりますことから、それに見合うだけの熱需要がある施設が周辺に設置されることが条件となっております。日永浄化センター周辺での利用はこういったところから難しいと考えているところでございます。  次に下水道管からの熱を取り出しての利用についてでございますが、平成25年度から仙台市におきまして、全国で初めての実証研究事業が実施されております。この方法は、処理場の下水熱利用では利用可能エリアが施設周辺に限定されるというものに対しまして、利用可能エリアが広くとれるというメリットがあるというふうなところでございますが、その一方、下水道管内に熱交換器を設置することから、本来の下水を流す機能を阻害するおそれ、それから熱交換器の性能を維持するための点検、清掃、修繕などをどのようにするかといった問題もございます。  このような中でございますが、この下水熱の利用を推進するため本年7月に下水道法が改正されまして、下水道管内に民間事業者による熱交換器の設置が可能となってまいりました。  しかしながら、熱交換器を設置できる事業者の要件でありますとか、設置許可の基準というような詳細についてはまだ示されてございません。この点の整理が今後必要になってくるという状況でございます。  いずれにいたしましても、下水道管からの熱利用につきましてはまだ取り組みが始まったところでございまして、さまざまな問題点もあることから、国の動向、そして他都市の取り組みなどについて十分に情報を収集して調査、研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 84 ◯議長(加納康樹議員) 藤田真信議員。 85 ◯藤田真信議員 ありがとうございます。先ほどちょっとバツというふうな形でお示しをさせていただきましたが、この下水熱については、国の状況も見ながらということなんですけれども、これからちょっと三角、マルになっていく可能性もあるかなというふうな印象を私いただきました。先ほどのご答弁にもございましたとおり、本年7月の下水道法改正に伴いまして規制緩和されたとのことでございます。規制緩和についてより広く民間へ周知をしていただきまして、民間活力を最大限引き出して下水熱利用の促進を図っていただきますようにお願いを申し上げます。  では、最後に下水汚泥について見ていきたいというふうに思います。  下水汚泥というのは、下水処理場において下水、すなわち汚水をきれいな水に変えて海に流す際に残る沈殿物でございます。この沈殿物を資源として再利用しようという取り組みでございます。この下水汚泥につきましては、本年平成27年3月に国土交通省より下水汚泥エネルギー化技術ガイドラインの改訂版が提示されました。  その中では、バイオマスである下水汚泥はバイオガス化、固形燃料化等により再生可能エネルギーとして活用することが可能であり、温暖化対策やエネルギー構造の転換等の社会的課題の解決に貢献できるポテンシャルを有していると明記されております。ちなみに平成19年に策定された本市のエネルギービジョンにはその記載についてはほとんどございませんでした。  では、この下水汚泥をどのようにエネルギーとして利用していくかということでございますが、この下水汚泥は、エネルギーとして利用される以前はほとんどが埋め立て処分をされてきました。しかし、それでは環境に悪い、そして処分地の場所の問題もあるということで、主に次のような三つの再資源化がなされるようになりました。  一つ目は先ほどから申しておりますエネルギー利用でございます。汚泥の有機分解などによって発生するメタンなどを主としたガスや、汚泥を固形燃料化して発電燃料として利用するわけでございます。  二つ目は緑地、農地利用でございます。コンポスト化して肥料や地力増進資材として農作物の生産力の維持に役立てるものでございます。  三つ目は建設資材利用でございます。下水道工事の埋め戻しやセメント原料、コンクリート、骨材、ブロック、れんが等の原料として利用されております。  では、全国的にどのような取り組み状況になっているかと申しますと、またこちらもパネルでちょっと説明をさせていただきます。資料はこちらの資料でございます。  資料の一番左なんですけれども、1988年から掲載されております。見方を説明させていただきますと、この一番下の部分が埋め立て処分という形でございます。この真ん中のやや白い部分が建設資材利用、セメント化以外ということでございます。上の赤い部分──お配りした資料はちょっと白黒で申しわけございませんが──が建設資材利用ということでセメント化。本市の場合にはこちらのほうの利用という形でやっていただいておるわけです。ほかにもその他であるとか燃料化等ということで、燃料化に関しては本当にまだまだこれからといった感じです。非常に少ないですね。  1988年からこの2012年を見比べていただいてわかると思うんですけれども、1988年なんかはもう埋め立てが圧倒的に多かったわけですね。真ん中の2000年ぐらいをちょっと見ていただくと、ちょっと埋め立てが減りながらも、ほとんどがセメント化、もしくはセメント化以外の建設用資材としての利用を促進していただいたいると。この2010年ぐらいから燃料化等という形がちょっとふえてきたかな、ほんの少しですけど。ちなみに再生率が2010年から2011年、2012年とどんと下がっておりますが、これは東日本大震災の影響ということでございます。  この下水汚泥のエネルギー化につきましては、近年多くの自治体の取り組みが加速していっております。本年平成27年4月に月島機械という会社が福岡市と中部水処理センター消化ガス発電事業、藤枝市と藤枝市浄化センター消化ガス発電事業という契約を結びました。これらの事業は民設民営方式による下水処理場での発電事業で、その事業期間は20年間とのことでございます。上下水道に民間企業がかかわり事業実施するという画期的な取り組みでございます。  では、本市における下水汚泥はどのように活用されているかということでございますが、先ほど申しましたとおり建設資材利用、セメント化という形で活用されております。さらに具体的に申しますと、日永にある下水処理施設、日永浄化センターにおいて、下水汚泥は濃縮、脱水、焼却されて、最終的にはセメント原料として太平洋セメントさんに送られております。ただし、毎年運搬費用及び処理費用などがかかっているとのことでございまして、そこでお尋ねをいたします。  この処理のために年間どれぐらいの費用の負担がされているのか、また、いつごろからこのような処理を行うようになったのかお聞かせください。 86 ◯議長(加納康樹議員) 倭上下水道事業管理者。 87 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 下水汚泥の処理費についてご質問いただきました。  下水汚泥の処理につきましては、先ほどご紹介いただきましたようにセメント原料として再資源化を図っております。この処理に係る費用でございますが、運搬費と処分費を合わせまして平成26年度で約750万円となっております。なお、この再資源化につきましては平成6年度から実施をしてございます。
     以上でございます。 88 ◯議長(加納康樹議員) 藤田真信議員。 89 ◯藤田真信議員 ご答弁ありがとうございます。  昨年度は750万円ということでございます。平成8年から約20年間そのような形で本市の下水汚泥はリサイクルされてきたわけでございます。それ以前はずっと埋め立て処分をしてきたわけで、リサイクルという視点から申し上げると埋め立て処分よりも処分方法としてはすばらしいわけでございます。評価に値すると考えますが、この20年間でその処理に約1億5000万円の負担がかかっていることは事実でございます。  この処理費用は引き続き半永久的に発生していくわけですが、これを別の資源、例えば緑地、農地利用に変換していくとか、そもそも資源としてではなくやはり発電利用にしていく方策を検討できないでしょうか。  もちろん課題もございます。本市の下水処理が全て日永浄化センターに集約されていたらいいんですが、残念ながら本市の浄化センターは北部の下水については三重県によって川越町にある北部浄化センター、中部については本市によって日永浄化センター、南部については三重県によって楠地区にある南部浄化センターで処理をされております。市単独で取り組むということは非常に困難であることは間違いございません。逆に言うと三重県と綿密に連携をしていただければ、この下水道の資源エネルギー利用を促進させることは可能であると考えます。  そこで最後にお尋ねいたします。県と連携をして下水汚泥のエネルギー利用に取り組む可能性はないのでしょうか。また、先ほど具体的な事例として挙げたように、民間主導で民間活力を最大限に発揮していただきながら、下水汚泥の燃料化の取り組みを将来的に進めていただく可能性はないのでしょうか。 90 ◯議長(加納康樹議員) 倭上下水道事業管理者。 91 ◯上下水道事業管理者(倭 猛君) 下水汚泥のエネルギー利用につきましてご質問いただいたところでございます。  本市では、下水汚泥のエネルギー利用としてメタンガス燃料による発電について検討を行った経緯がございます。  メタンガスの燃料化につきましては、メタンガスを発生する発酵槽設備、それから不純物を取り除きガスの純度を高めるガス精製装置、そしてメタンガスを蓄えるガスホルダー設備といったものが必要になってまいります。  事業化をするためには各設備を配置する広い敷地と多額の建設費が必要になってまいりまして、検討を行った日永浄化センターでは、各設備の建設費の確保が困難であること、投資した建設費や維持管理を回収できないというふうな結果となってございます。  いずれにいたしましても、ご質問いただきました下水道における資源エネルギー利用という点につきましては、これまでの下水を排除・処理するシステムから資源、エネルギーとして活用を再生する循環型システムの転換が求められてございます。  こういった中、先ほどもございましたが、下水道法の改正で努力義務として位置づけられたことは重要な観点であると認識してございます。今後につきましても、上下水道事業は公営企業会計でございますので、資源エネルギーの取り組みにおきましても、水道事業で小水力発電を導入しましたように、採算性があることを事業実施の前提とした上で、引き続き国の動向や技術開発の進展などの情報収集を行い、調査、研究に努める中で実施に向けた可能性を探ってまいりたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 92 ◯議長(加納康樹議員) 藤田真信議員。 93 ◯藤田真信議員 ご答弁ありがとうございました。  先日の日本共産党の加藤議員の一般質問にもございましたように、わざわざ環境に負荷を与えてまで再生エネルギーを活用してくださいというふうに申し上げているわけではございません。やっぱり税金を投入して過度な予算的な負担をもって再生エネルギーを利用促進したところで本末転倒であるというふうに思っております。  どの事業もそうなんですけれども、コスト面を考えるとやはり難しい部分もあることは十分認識させていただいております。ただ、ちょっとくどいようなんですけれども、下水道法が改正をされて下水汚泥の再生利用が努力義務として位置づけられましたし、下水熱のほうも規制緩和のほうがなされまして民間のほうでやっていただける環境が整いつつあります。  そういった意味で、それをしっかり研究していただいて、過度に税金の投入をするようなことではなく民間の活力を最大限活用していただいて、これからこの上下水道のエネルギー再生の促進に努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  時間のほうも差し迫ってまいりましたので、三つ目に用意させていただいておりました災害に強いまち四日市を目指してという部分の質問に関しましては今回は見送らせていただきたいというふうに思っております。申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 94 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 95                         午前11時55分休憩    ─────────────────────────── 96                           午後1時再開 97 ◯議長(加納康樹議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  樋口龍馬議員。 98 ◯樋口龍馬議員 皆さん、こんにちは。リベラル21、樋口龍馬でございます。  30分と短いので早速通告に従いというふうに言いたかったところなんですが、先ほどニュースが飛び込んでまいりました。先日電撃的に歌手デビューを表明した吉田沙保里選手が、つい先ほど個人戦200連勝の末世界大会を制したというようなニュースが入ってまいりました。その吉田選手に負けないまでも、歌手デビューはできないですが、質問のほうでしっかりとした成果を上げてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。歌手についてはさまざまなご意見あろうかと思いますが、今回は遠慮したいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  さて、今回の一般質問においても多くの議員の皆様が触れておりますとおり、総合計画に掲載されている人口推計によりますと、何と来年からことしをピークに人口は減少していくよというふうにこの四日市市総合計画のほうにはございます。これはホームページでもダウンロードができますので、ご確認いただければなと。  この中には2015年で約31万7000人になりますよと書いてあるんですが、ことしの市議会便覧を見ますと4月1日現在で31万2000人ということで、この推計値より既に5000人を下回っている状況であることはご承知おきいただきたいなというふうに考えております。  人が減るということが行政的な視点でいえばどういうさまざまな影響を与えていくのかということを考えてみたいと思います。  大きな企業の誘致が成功するなんていうような特殊な要因があれば話は違うかもしれませんが、人口が減るとおおむね税収が下がる、歳入が減少していくということは自明のことでございます。  そうするとどんなことが起こるか。これまた多くの議員さんが言ってみえましたが、行政サービスの品質が低下をしていくのではないかということが考えられます。推計を下回るような状況で推移している現在において、この行政サービスの低下のおそれというのは我々市議会のほうも管理、監督をしていかなければなりませんし、行政の皆さんにもしっかりと帯を締め直していただく、そんな必要があるのではないでしょうか。  人口減少の先を見据えた縮小均衡の行政経営に入っていくのか、はたまた人口をふやす試みをするのか。この2択ではないんですね。選んではいけないんです。その両方に対応ができるべく備えていかなければなりません。経営は絞る。そしてより費用対効果の高い事業を行いながら、歳出を抑えつつ歳入がふえる。そんな取り組みもしなければなりません。  人口をふやす取り組みとして、定住促進のお話を前回の議会でさせていただいております。今回は、歳出を抑えつつ歳入がふやせるのではないか、そんな取り組みについて、短期、長期の両方の視点でお話をさせていただき質問を進めていきたいというふうに思っております。  さて、全国的にも増加をしている発達障害を抱える児童の将来や、最も身近に彼らをサポートする家族の苦労はもちろんのこと、学校教育現場においてもその対応の手段についてまだ確立がなされていないために、例えば指導のぶれが出てしまったり、うがった見方をしたら特別支援学級に投げっ放しにしてしまう、そんな在籍クラス担任も──これは本市の教職員のことを言っていることではないということは承知おきいただきたいんですが──全国的に見ても見られる状況であり、課題は山積していると言えます。  しかしながら、支援が必要な子供に早く気づいてあげて適切な支援を行っていく、この気づきの時期が早ければ、支援の時期が早ければ早いほど発達にとってよりよい効果が見込まれる。これは疑いの余地のないところであります。  将来的に彼らの就業率を上げていくのであったり、その就学率を上げていくにもしっかりとした早期の支援、早期の気づきをしてやれば効果が見込まれますし、普通学級に特別支援学級の考え方を持ち込んで教育を進めていくということがもし達成できれば、これは発達に対して不安のない子供たちにとってもよい教育環境が整っているということが言えると。これも私は確信しているところであります。  この件につきまして、四日市市はU-8事業を展開していることから、共通の認識を持っているというふうに私は考えております。そしてその共通の認識はありながらも、非常に残念なことにこのU-8事業がまだまだ完成し切っていない、これから発展する可能性のある事業だということについて共通の認識であることについては平成26年11月定例月議会の一般質問において確認をさせていただいておりますが、年度が変わって現在も同じような認識であるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 99 ◯議長(加納康樹議員) 市川こども未来部長。   〔こども未来部長(市川典子君)登壇〕 100 ◯こども未来部長(市川典子君) 樋口議員からU-8事業についての認識をご質問いただきました。  8歳以下の児童を対象に実施しております、四日市市発達障害等支援事業──通称U-8事業と申しておりますが──では幼児ことばの教室、まなびの教室、ともだちづくり教室、子どもの見方・ほめ方教室の四つの教室を開催しております。  しかしながら申込者が多く、また限られた回数での開催となっておりますので、発達に課題がある児童全てに対応できているとは言えないと認識をしております。その認識は現在も同じでございます。 101 ◯議長(加納康樹議員) 樋口龍馬議員。 102 ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  まだその支援が十分でないということについて共通の認識をしていただいているというところでした。きょうはその支援の手前の気づきの部分、気づきの窓口を広げていってはいかがでしょうかといった提案も含めて質問を進めていきたいというに考えております。  このU-8事業がより確実なものになっていくために、各地先進地、島根県松江市や鳥取県の数多くの市町が実施している5歳児健診の導入について提案をしていきたいというふうに思っています。  就学時健診というのは本市ももちろん実施をしているんですが、その前に在籍の幼稚園や保育園、家庭の状況について調査をして、希望者には相談を促したり、診察をお勧めしたりという方向でこの5歳児健診を導入できないかというところについてお尋ねをいたします。 103 ◯議長(加納康樹議員) 市川こども未来部長。 104 ◯こども未来部長(市川典子君) 樋口議員から5歳児健診の導入についてご質問をいただきました。  現在本市では発達総合支援室において、教員や幼稚園教諭、保育士、臨床心理士、言語聴覚士等の専門職を含め計13人の体制で、発達支援の必要な児童の相談及び指導など児童の発達に係る総合的な支援を行っているところです。  また、保育園や幼稚園では、支援が必要と思われる子供に対して年2回、6月と11月に幼児の生活行動評価表、言語行動発達尺度検査用紙、子どもの発達の理解と保育評価表の3種類のチェック表によりまして、担任を含めた複数の職員で発達チェックを行い、早期支援につなげております。今年度6月にチェックを行った際には5歳児2729人中280人が何らかの支援が必要であると認められました。そのほかにも4歳児以下の子供については専門知識を持った巡回支援員が巡回相談を行い、5歳児につきましては教育委員会の職員等が園での様子を見せていただき就学相談を行っており、今年度8月末現在で4歳児以下については116名、5歳児については211名の園児を対象とするご相談をいただいております。  議員からご紹介がありました松江市での5歳児健診について、私どももちょっと調べさせていただきました。やり方としては、まず全員を対象に保護者が記入した問診票による1次健診を行い、1次健診の結果から2次健診が必要であると判断された児童と1次健診の問診票に相談希望があると保護者が記入された児童を対象に、医師による健診を含む集団健診を行うという2段階で実施されておりました。  医師の健診につきましては、申しわけありませんが本市では小児科医が非常に不足している状況から実施は困難ですけれども、1次段階の5歳児の保護者全員にお子さんの発達について様子を知るためのアンケート調査を行うことと、相談を希望される方に対して発達相談の機会を設けることは、既に保育園や幼稚園で実施しているご紹介いたしました発達チェックと合わせましてその後の支援に結びつけていく有効な手段の一つであると考えられます。  小学校就学を前にして、子供の発達や集団生活の中での行動が気になっている保護者の方の不安を軽減していくためにも、5歳児の保護者へのアンケート調査及び相談の実施に向けて内容を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 105 ◯議長(加納康樹議員) 樋口龍馬議員。 106 ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。まず、第一歩目の保護者及び在籍園による調査を行っていただくという理解でよろしいですね。  ありがとうございます。ずっと部長にもご苦労いただいているところなんですけれども、あけぼの学園の移転に伴う民間医療機関の誘致話もございました。今後はそういったところの側面も踏まえながら、総合的にぜひ医師の手配も含めて、次の一手につながる医師による健診のほうも検討ができるように調査を進めていただき、門戸を広げていただいて医師の招聘に努めていただきたいということをお願いいたします。  ただ、この見つけるというだけではなかなか四日市の掲げている途切れのない支援を達成するということは難しいのではないかというふうに考えております。じゃ、途切れのない支援ってどんな支援があるんだといいますと、岡山県なんかでは大学の学生課まで支援のファイルを送っています。四日市市も同様に相談支援ファイルというのがあるんですが、この中に子供の様子や、そのプロフィール、かかっているお医者さんであったりということが細かに記述をされていて、これを幼稚園、保育園から小学校へ、小学校から中学校へ、中学校から高校へ、そして高校から大学までこれを活用しながら発達障害に対応するというシステムを岡山県は組んでいます。これは県の話ですので三重県に言うべきことなのかもしれませんが、参考として聞いていただきたいと思います。  では、四日市市のこの相談支援ファイルの活用状況はと申しますと、私はまだまだ不十分ではないかなというふうに考えているところであります。この5歳児健診の第1段階として、チェックについてしていただけるということであれば、その相談内容であったり、そのチェックの内容であったりも含めながら、支援ファイルに記載する内容についても考えていただきたいというふうに思います。この連携が必要であるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 107 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。 108 ◯教育長(葛西文雄君) 樋口議員からは相談支援ファイルの書き方が保護者にも不明確な点もあると、また、5歳児健診をするのであればそれも含めてつなげていったらどうかというふうなご質問でございました。  四日市市の相談支援ファイルはこのような相談支援ファイルでございまして、ここには子供たちの生育歴、それから保育園、幼稚園での様子、それから例えばさまざまな診断結果といったものも挟み込んで、幼稚園、保育園、小学校からそして中学校へとリレーのバトンのように渡していっているものでございます。  現在実施されている特別支援教育については、平成19年の学校教育法の改正において、障害のある全ての幼児児童生徒の教育の一層の充実を図るため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うように改めました。  そこで本市では、平成21年度からこのような相談支援ファイルの運用を始めたところです。この相談支援ファイルは、先ほどご紹介しましたように、乳幼児期から成人期に至るまで個々の発達の特性に応じて一貫してよりよい支援を受けられるよう、保護者と学校、園及び関係機関が子供の情報を共有するためのものです。具体的には発達の経過や成長の様子、その子の受けてきた支援、将来の見通しなどを記入しております。  当初は小中学校での作成数が503冊でありましたが、平成26年度末には特別支援学級に在籍する児童生徒に490冊、通常の学級に在籍し特別な支援が必要な児童生徒に641冊の計1131冊が作成され、年平均3回から4回保護者、学校及び関係機関等の情報共有のために使われております。  このような相談支援ファイルをさらにしっかりとしたものにしていくようにというふうなことでございますけれども、私、ことし小学校で勤務をさせていただく機会がございました。実際にこの相談支援ファイルにかかわってまいりました。その中で、例えば生育歴などを丁寧にご記入いただいてあったり、専門機関での発達検査の結果、また、U-8事業での子供の様子やできるようになったことなどが丁寧にファイルされ、子供が成長していく姿がよく見えるファイルになっているものもございましたし、一方では書き込まれている情報量がやはり少ないなと感じるようなファイルもございました。  このようなことから、私どもとしましては、やっぱり保護者の方にこれをしっかり書いていただけるというふうな点もやっぱり大事だということで、今後はこのような書き方についての情報提供や有効活用についての理解を深めて、学校と保護者のよりよい情報共有のツールになるように改善してまいりたいと思っておりますし、今ご意見いただきました5歳児健診でのそういう情報についてもそこにきちっととじ込んでいけるように、そして小学校で活用できるように努めてまいりたいと思っております。 109 ◯議長(加納康樹議員) 樋口龍馬議員。 110 ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  行政のほうからの提案内容であったり、配布をすることによる周知という点では進んできているけれども、書き込まれる内容についての活用という点はまだまだなされていないというところについては共通の認識なのかなというふうに感じました。  これもまた他市町の例でございますが、倉敷市においては親の会がこの書き方を指導するという機会を持っております。これはボランティアでやってもらっているんですけれども、実際にこれを書いて活用してきた先輩たちの声を聞きながら活用方法について学び、この記入の仕方をしっかりと学んでいく。何を何のために残していくんだ、どんな情報が必要なんだといった当事者意識を共有しながら学ぶほうが確かに効果的であるなと視察の中で感じたところであります。  これは今まだ余り大きな形ではございませんので難しいところではあるんですが、保護者と教育委員会、そして行政もかかわった形でどんなふうに書けばよいかという研究をしていかなきゃいけない。ぜひそんなワーキンググループをつくっていただきたいというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。 111 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。 112 ◯教育長(葛西文雄君) 議員には保護者とともにつくるワーキンググループのご提案をいただきました。相談支援ファイルの有効活用には保護者、学校、行政の三者の協力が不可欠であると考えております。  現在本市ではその三者が特別支援教育について協議する特別支援教育推進協議会という組織があり、そこには保護者の代表の方も入っていただいておるわけですけれども、その作業部会において、相談支援ファイルの活用も含めた途切れのない支援のためのガイドブック等を作成しているところです。  さらに、議員ご指摘のとおり、相談支援ファイルに記入する側である保護者の皆さんの多くの声を受けとめ、それらを反映していくことは大切であると考えております。  今後はご提案のワーキンググループも含めて、保護者や関係の方のお力をおかりするためにどのような方法で参加していただくとよいのか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 113 ◯議長(加納康樹議員) 樋口龍馬議員。 114 ◯樋口龍馬議員 ありがとうございます。  ぜひ前向きに取り組んでいただいて、進捗についても報告をいただければというふうに思っております。私もできる限りにおいて協力をしたいというふうに思っております。  続きまして、短期的に歳出を抑えながら歳入をふやす、そんな一手が実はあるんです。それについて提案をしていきたいというふうに思います。  生活保護受給者の就労支援についてであります。事故や病気などの事情により生活保護を受ける方については健康面に配慮した支援であったり、高齢者の方についても同じく年齢であったり健康について配慮した最大限の支援が必要だと私も思っております。  しかしながら、例えば離婚をしてしまって女手一つで子供を育てなければいけないであったり、健康上の問題はないんですけれども社会的な情勢、条件なんかによって職を失ってしまい生活保護の受給を申請しなければならない。そんな状況に陥る方も多数おみえになるというふうに聞いております。  そんな市民にとって最も効果的な支援というのは私は就労支援だというふうに考えておりますが、本市の現状についてお聞かせをください。 115 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 生活保護受給者に対する就労支援についてお尋ねをいただきました。  まず、本市の生活保護の現状をかいつまんで申し上げますと、平成27年4月1日時点で保護世帯が2885世帯、受給者数が3995名、保護率が1.28%となっております。景気の緩やかな回復、雇用情勢の改善を受けまして、失業者からの相談も平成23年度以降は減少しておりまして落ちついた状態になっております。保護率の上昇も緩和されておりますが、高齢化の進展もございまして依然として保護率が高い状態が続いております。  次に就労支援についてでございますけれども、本市では、病気とか障害がないか、あるいはあっても軽度で就労可能な保護受給者に対してケースワーカーの就労支援のほかに就労支援員による被保護者就労支援事業を実施しております。通常生活保護が開始されますと担当ケースワーカーが保護受給者の自宅を訪問いたしまして、生活の状況でありますとか課題の分析を行いまして、就労を初めとする自立に向けた支援を行っております。その中で、就労能力、就労意欲はありながらも就職活動の際にサポートが必要な対象者に対しまして、就労支援員が就職支援を行っております。  平成27年7月時点での調査では、働く能力がありながら職についていない65歳以下の保護受給者は219名いらっしゃいました。  この方々に対して就労支援員の行う具体的な支援の内容でございますけれども、ケースワーカーからの聞き取りや生活歴などの記録確認、本人との面談による稼働能力や課題の把握に基づいた上で履歴書や求人登録表の書き方の指導、求人情報の提供、ハローワークへの同行に加えまして求人内容の説明や模擬面接なども行っております。  また、市役所3階の保護課内に平成26年度から開設されましたハローワーク窓口を積極的に活用して継続的な支援を行っております。そのほか若年層の方にはわかものハローワークみえ、子供を持つ女性にはマザーズコーナー四日市なども紹介をいたしております。  なお、就労支援員は面談の際に、対象者の就労意欲を喚起させるために自立活動確認書というものの作成指導を行っております。これをもとに就職活動の進捗状況を把握し、活動がおくれがちだなという方には一層の支援を行っております。  また、求職情報を選択する際にも、仕事の内容や賃金、通勤方法が対象者の現状に応じたものであるかどうか支援対象者に問いかけながら対象者自身が慎重に検討できるようにしております。その結果、就労支援員による支援については、平成26年度には184件の支援を行い、うち104件を就労につなげることができました。そしてそのうち28件は生活保護の廃止にもつながっているところでございます。  答弁は以上でございます。 117 ◯議長(加納康樹議員) 樋口龍馬議員。 118 ◯樋口龍馬議員 日ごろからご努力をいただいているというところがかいま見られるようなご説明ではあったんですけれども、この問題を調査するに当たって、県の就労支援の事業を受託している業者さんとコンタクトをとって少しお話を聞いてみました。
     そうすると、四日市市で生活保護の受給相談をしている方とか、生活保護を現在受給している方がこの事業を活用したことがありますかというふうに聞くと、これは本町プラザでやっているらしいんですけれども、その窓口にはお一人もみえたことがないということでした。だから、県のやっている就労支援の事業と市のやっている就労支援の事業というものがうまくマッチングしていないんだなと感じたところです。  生活保護を受給したいよという相談が来た時点で、なるだけ受給し始める前に就業していただくというのが本市にとっても、その相談者にとっても最も一番いい解決方法だというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 119 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま議員から、生活困窮者が少しでも早く就職できるように、あるいは生活保護を受ける前に就職できるよう、県の就労支援に関する施策などもやっぱり保護の相談時点などでも活用すべきだろうという提案をいただいたと思います。  現状といたしましては、生活保護の受給相談があったケースで働く能力がある方は、先ほども少し触れましたけど、保護課の中にございますハローワークの窓口──これは国の機関でございますけれども──で相談をいただきまして、少しでも早く就職していただけるように努めております。  また、四日市市が行う就職に有利とされる資格取得費用の助成事業、四日市市求職者資格取得助成金のご案内も行っております。さらに、障害のある人には障害者相談支援センターや障害者の就業相談の窓口でございますプラウ、そして若者にはNPOによる北勢地域若者サポートステーションを案内するなど国、県、NPOなどの就労支援の取り組みと連携しながら支援を行っております。  今回議員から、県の就労支援施策の活用について、実際に行った方がいないじゃないかというお話を伺いました。その点については今後もさらに国、県の就労支援関連の窓口との連携を深めまして、施策の具体的な支援内容の情報収集を行っていきたいと思います。また、就労支援の質の向上を図ることによって、ご提案をいただいた生活保護受給者の円滑な就職活動への結びつけに努めていきたいというふうに思っております。 121 ◯議長(加納康樹議員) 樋口龍馬議員。 122 ◯樋口龍馬議員 ことし議選の監査委員をやらせていただいて皆さんの課の状況とかを見せていただきますと、時間外勤務もいっぱいしていただいていますし、本当に一生懸命お仕事をしていただいているというのは身に詰まってわかってきているところなのでありますが、やはり目に見える成果というのを上げていかないといけないところであります。  例えば緊急雇用対策の事業が起こってきたりしますよね。県からぱっと、どうや、何か組まないかという話が来て急に議案が上程がされてきて補正予算がついたりします。そういう緊急雇用対策事業の予算が通った暁に、こういう事業がありますよということが市の中の情報でも生活保護を受けている人たちにすぐおりていかないのか。この緊急雇用対策にしたって結局雇用ができませんでしたとか、雇用が継続しませんでしたという報告もこの5年程度で聞いてきました。  そういうことがないように、まずは庁内において、そして三重県としっかりと連携を組んでやっていただくということが肝要かなというふうに考えておりますので、先ほどの調査研究をしていただくといったお答えを信じまして、お願いを強く強くさせていただきたいと思います。  生活保護の受給者に関しては、石川善己議員も少し前の議会のときに質問をされて、正当に受けざるを得ない状況の人たちが白い目で見られるのはいかがかというような文言も質問の中には含まれておりました。  確かに正当に体の問題であったりやむにやまれぬ事情で保護を受けている方は別です。日本はとても幸せな国だと思います。働かなくても食っていける。それで白い目で見られてしまっている人がいるということは、これは場合によっては罪なき人を罪人に変えているような我々の体制もあるのではないかな。そんなことも反省しなければいけないというふうに考えているところです。  生活保護受給者になってしまえば福祉の傘の下に入る。つまり歳出の下でしか生きていけなくなってくるという方もおみえになります。逆に就業していれば納税者となって社会を支える軸になり得るわけです。  ですので抜本的な行政改革というのは、行財政改革というのは効果的なものもあったり、バランスを見ながらときにがつんとやらなきゃいけないことがあるというのもわかるんですれども、こういう日々の予算をしっかりと使いながら人々の生活に対して補填をしていくということがなければ、市の行政運営が安定してくるということはないのではないかなということを感じています。  それは経費にしてもしかりで、こういった生活保護を出すということも一つの経費ですからね。その人たちがどのように四日市の未来につながっていくのかと、その効果を検証していかなきゃいけない。それが大きな力を発揮しないから出さなくてもいいということを言っているわけではないんですけれども、どういったお金が出ていっているのかというのを自分たちではしっかりと理解しながら執行命令をしていただきたいなというふうに思います。  この水際での就労支援を確実に実らせていただくということが先ほど言ったような安定的な市の財政経営にも当たってくると思いますので、そこは強く強く改めてお願いを各部局の皆様にお願いしたいと思います。  午前中森川議員も障害者の雇用について発言していました。これも県との連携がなかなか難しいところがあるというお話でした。でも、あわせてさまざまな連携を各行政機関や国としていっていただきたいなというふうに思いますので、これも重ねてお願いをいたします。  きょうは実は自分のところの相談支援ファイルを持ってこようかなと思ったんですけど、うちの子供が今度から特別支援学級に入らなきゃいけないということで小学校のほうに預けてありますので、お持ちすることができませんでした。私は彼を納税者にしてあげたい。福祉の被保護者にしたくない。そういう強い思いで質問させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。終わります。 123 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 124                         午後1時30分休憩    ─────────────────────────── 125                         午後1時44分再開 126 ◯議長(加納康樹議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  森 智広議員。 127 ◯森 智広議員 皆さん、こんにちは。リベラル21の元気もりもり森 智広でございます。今回も気合いを入れまして、どんどん切り込んでいきたいと思います。よろしくお願いします。  通告に従いまして質問に入っていきます。  まず、一つ目の質問のキーワードは99億円です。質問のタイトルは収納の逃げ得を許さないということで、収納推進、つまり、市が保有する債権管理の適正化について取り上げていきます。  平成26年度決算資料によりますと、本市が抱えます債権の収入未済額、簡単に言いますと滞納額は平成26年度末時点で99億円に上ります。これまで本市議会におきましても債権管理の適正化は大きく取り上げられてきました。市は平成25年度より副市長をトップとする債権管理推進本部を立ち上げました。債権管理推進本部が立ち上がる前の平成24年度末の収入未済額は100億円でありましたので、若干の改善傾向は見られますが、いまだ大きな改善は見られておりません。  この2年間どのような取り組みをされてきたのでしょうか。平成25年度に債権管理推進本部が立ち上がり、債権管理の状況がどう変わり、どう収納推進が行われているのかをお答えください。 128 ◯議長(加納康樹議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 129 ◯財政経営部長(内田貴義君) ただいま議員からは、平成25年度に債権管理推進本部を立ち上げて以降の債権管理の取り組みや収納の進捗についてご質問いただきました。  本市における債権管理につきましては、議員からご指摘の平成25年度には、債権の適正な管理と的確な回収に取り組むための考え方を四日市市の債権管理に関する基本方針として整理いたしまして、その実現のために、副市長を本部長とし関係部長から構成します債権管理推進本部を立ち上げ、債権管理に係る重要な方針の決定や協議を行いながら進めております。  また、平成26年度には、全庁的な債権管理の推進には担当者の実務レベルの向上を図る必要があるとして、債権管理推進本部の下部組織として、収納推進課に新たに配置された税外債権担当副参事と関係所管課に配置されました債権管理推進員で構成されます債権管理検討・推進部会を立ち上げたところでございます。  こうした組織を運営する中で、平成26年度の主な取り組みとしましては、所管課での徴収困難な案件につきまして、市税滞納整理のノウハウを生かした滞納整理を強化するため収納推進課への移管件数を拡大したほか、関係所管課の債権管理の状況について十分にヒアリングを行う中で課題等を精査しつつ、訪問や文書による催告の強化、あるいは支払い督促等の法的措置の実施や納付方法の拡大等に取り組んでまいりました。今回の議会においてそれらの評価につきまして改めて資料として提出させていただいておるところでございます。  そういった状況の中で、債権管理推進本部で対象としております債権の収納状況につきましては、平成25年度末の累積収入未済額は全体で100億7000万円余り、収納率は90.99%でございましたけれども、平成26年度末では累積収入未済額は99億3200万円余りでございまして、収納率が91.23%となってございます。その差につきましては1億3700万円余りの減額、収納率にしますと0.24ポイントの上昇となってございます。  なお、税外債権の取り組みも行いながらでございますけれども、歳入の根幹でございます市税の収入状況につきましては、過去30年間で最も高い収納率96.8%となったところでございます。  以上でございます。 130 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 131 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  幾つかの数値を提示されて改善されているという説明がありましたけれども、その部分部分では改善はあるものの、まだ99億円もの滞納額があるわけですから大きな進展はないと私は思っています。ここは争点になってくるんですけれども、99億円とはどういう規模かといいますと、2021年の三重国体に向けたスポーツ施設整備の予算総額は95.8億円ですから、これを上回るような規模だというイメージだと思います。  あと、滞納債権に関しましては正直者がばかを見てはいけない。市民から行政が信用されるためには、各種支払いの不公平感を徹底的に正していかなければならないと思います。ですから、市民の皆様には基本的な義務はしっかりと果たしていただく必要があります。決して逃げ得を許してはいけないんです。支払い能力を有すると判断される滞納者には積極的に支払い督促、悪質な滞納者に関しては速やかに財産の差し押さえをしていくべきと考えます。行政のそういった強い姿勢が市民からの信頼をかち得ると考えます。だから滞納債権の回収に力を入れていかなければならないんです。  まずここで市が保有する債権の整理だけさせてください。市民の方にはわかりにくいところがあると思いますので、説明させてもらいます。  まず、市が保有する債権の種類は三つあります。強制徴収公債権と非強制徴収公債権、そして私債権という三つの大きな区分があります。議員の方には資料をお手元にお配りしております。  まず強制徴収公債権とは地方自治法第231条の3第1項に規定されている債権で、地方税法によって滞納処分が認められているものです。非強制徴収公債権は地方自治法第231条の3第1項に規定されている債権で、地方税法で滞納処分が認められていないものです。私債権は当事者間の合意に基づき発生する債権であります。  強制徴収公債権の主な債権に関しましては──これは1億円以上のものが挙げてあります──市税であるとか、国民健康保険料が挙げられます。あと、非強制徴収公債権に関しましては生活保護費等返還金徴収金が挙げられます。私債権は市営住宅使用料、また住宅新築資金等貸付償還金が挙げられます。  こういった債権があるんですけれども、じゃ、この三つの種類の債権は何が違うのかといいますと、説明にも書いてあるように、大きくは滞納処分が認められているか認められていないかという部分なんです。  次のパネルに移ります。これは各債権における滞納整理のフローです。大きく分けて強制徴収公債権と非強制徴収公債権・私債権の二つに滞納整理フローが分かれるわけです。  細かい差は幾つかあるんですけれども、大きな部分だけ言います。まず、自力執行権があるかないかです。自力執行権があるかないかってどういうことかといいますと、まず、強制徴収公債権はあるんですね。自力執行権があると何ができるかというと、財産調査が市の権限で行えるんです。次に滞納処分ということで市が主体的になって財産差し押さえ等ができるんです。まずこれが強制徴収公債権。  次に、非強制徴収公債権と私債権ですね。ここは自力執行権がないんです。ないということはどういうことかというと、さっき言った財産調査権がないんです。だから、財産を確認することができない。そして滞納処分ができませんから、行政がみずから主体となって差し押さえができないんですよ。ですから、法的措置ということで裁判所への手続が必要になってくる。だから権限も縮こまるし、手続も煩雑になってくるという違いがあるんですね。  同じ四日市市が保有する債権であるにもかかわらず、債権の種類で財産調査権の有無が分かれておったり、市が保有するデータを市の債権管理に利用できないという現実があるんですね。  ではここで質問しますけれども、平成26年度における財産の差し押さえ件数は何件になっているか、強制徴収公債権と非強制徴収公債権と私債権に分けて教えてください。 132 ◯議長(加納康樹議員) 内田財政経営部長。 133 ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員のほうからは、平成26年度の市の債権における滞納処分件数、あるいは法的措置件数、それから差し押さえ金額につきましてご質問いただきました。  議員ご指摘のとおり市の債権は、個別の法令の根拠規定によりまして滞納債権について地方税の例により財産調査権やみずから強制徴収を行える自力執行権を有する強制徴収公債権と、個別の法令に財産調査権や自立執行権の根拠規定がないため、支払い督促や訴えの提起等裁判所を通じて強制徴収を行うこととなる非強制徴収公債権及び私債権に分類されてございます。  これらの分類別に滞納処分、あるいは法的措置を行った件数と徴収金額を申し上げますと、まず強制徴収公債権につきましては──市税とか国民健康保険料等でございますけれども──合計で1735件、それから徴収金額は1億7700万円余りとなってございます。また、市営住宅使用料、水道料金など非強制徴収公債権、私債権合計でございますけれども、件数としましては18件、金額にしまして1260万円余りとなってございます。  以上でございます。 134 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 135 ◯森 智広議員 強制徴収公債権とそれ以外では、その特性もありますし、債権の件数、規模感も違うので、強制徴収公債権のほうが基本的に圧倒的に大きな規模を占めるんですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、こちらも手元に資料がありますので少し整理させていただくと、強制徴収公債権に関しては、市税については平成26年度で債権、不動産を合わせまして1077件の差し押さえですね。国民健康保険料については債権、不動産を合わせて552件の差し押さえなど、強制徴収公債権にて合計1735件の財産差し押さえが行われています。先ほどご答弁のとおりです。  一方、非強制徴収公債権の法的措置──これは法的措置になりますから、裁判所への手続ですよね──は3件、私債権の法的措置は全債権で15件で合計18件という、ご答弁のとおりとなっております。  なぜ強制徴収公債権が1735件の財産差し押さえの一方で、非強制徴収公債権と私債権の合計が18件なのか。二桁も違う。100倍ぐらい違う。そういった差し押さえ件数の差が出てきているんですね。なぜこういった差が出てくるのかという要素の一つとして、先ほど申し上げたように、手続の煩雑化、財産調査権がないのと、あと滞納処分手続を市みずからが行えないというルールの壁が存在するんですね。あと各職員さんのやる気の問題も少しあるかもしれませんけれども、こういった問題があるんです。  ここで整理すると、非強制徴収公債権とか私債権について、じゃ、法的手続をとりましょうといったときに、まず財産調査権がないので法的措置を出す相手側に財産があるかないかわからないと。わからないのに法的措置をとっても、結果として差し押さえるような財産がない場合、それは完全に空打ちとかになってしまうわけなので、なかなか手続に移行しづらい。あと実際に具体的な財産差し押さえの段階になったときにでも、具体的な財産を指定して差し押さえをするものですから、具体的な財産がわからなければ差し押さえることができないという壁があるんですね。  じゃ、今非強制徴収公債権と私債権に関してはどうやって差し押さえをしているのかといいますと、現場では滞納者に所有財産を確認した上で差し押さえ手続をしているんですね。でも、よく考えてください。財産が差し押さえられるということがわかっていて財産を教える人って基本的にいないと思うんですね。債権回収現場では今こういった実態があります。  何度も言いますけれども、同じ市が保有する債権であるにもかかわらず債権の種類で財産調査権の有無が分かれておって、市が保有するデータを市の債権回収に使えないという現実がある。大変理不尽な制度となっているんです。  なぜこういう制度になっているのかというと、地方税法で滞納処分が認められております強制徴収公債権以外の債権の回収の際に財産情報を利用しますと、個人情報の目的外使用ということになってしまいまして、個人情報保護の観点から問題があるという話にはなっています。ですから、税金、国民健康保険料は滞納処分が認められていて財産差し押さえが主体的にできるにもかかわらず、生活保護費等返還金徴収金とか市営住宅使用料とか水道料金は認められていないんですね。市民からすれば同じ市に対する債務ですから、もうよくわからない。みんな同じように思えるんですけれども、市の中ではそういったすみ分けができていて法の大きな壁があるということです。  じゃ、この壁というものをずっと放置していくんでしょうか。全国的にはこういった障害を解消するために債権管理に関する条例を制定して、こういった理不尽な状況を打開し、収納推進を強力に押し進めていこうとする自治体が出てきました。例えば神奈川県秦野市が制定した債権の管理等に関する条例では、条件つきではありますが非強制徴収公債権、私債権に対する財産調査権を条例によって認めているんです。幾つかの自治体では条例によってこういったジレンマを解消していっています。  本市においても積極的に行政データの横断的活用を図り、非強制徴収公債権、私債権についても情報共有を図ってそういった垣根を取っ払っていく必要があると思いますけれども、どうお考えですか。 136 ◯議長(加納康樹議員) 内田財政経営部長。 137 ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員のほうからは、財産調査権や自力執行権がない非強制徴収公債権と私債権について、市が保有する行政データを横断的に活用して滞納整理に生かしてはどうかというご質問をいただきました。  議員ご指摘の債権につきましては、さきに申し上げましたが財産調査権がないために情報収集する手段が乏しく、裁判所を通じて強制執行の段階に至ったとしましても、徴収できる財産等の把握が極めて困難な状況でございまして、滞納整理において一つの支障となってございます。  本市におきましては、滞納者の収入や財産情報を共有化しておりますのは、既に平成22年度から収納推進課に徴収困難案件として移管されております国民健康保険料や保育料などの強制徴収公債権と市税を一元的に徴収している場合に限られております。このことにつきましては、平成19年に国のほうから、地方税法第22条の守秘義務に関し、地方税の滞納処分の例により徴収できる債権と地方税を一元的に徴収する場合は、滞納者の財産情報を利用することについて差し支えないと通知が出されておりまして、法的にも問題なく情報の共有化を図っているところでございます。  一方、議員からもご紹介がございましたが、一部の自治体におきましては、条件つきではございますけれども、滞納整理を円滑に進めるため条例で滞納者情報を相互に利用できる規定を独自につくり、強制徴収公債権以外の債権におきましても運用しているところがございます。  しかしながら本市におきましては、その他の債権全般につきまして、同じ市の組織内において市税の滞納整理等で収集しました滞納者の収入や財産情報を業務に関連のない他課の職員が調査、閲覧などを行うことにつきましては、その秘密の保護について厳格に定められております地方税法第22条の規定に抵触するものと考えてございます。  また、先ほど申しました他市の事例につきまして、弁護士等の有識者等から、行政側の恣意的な拡大解釈の域にすぎず職権の濫用に当たるのではないかという見解もいただいてございまして、こういったことを踏まえ、本市におきましては昨年発足しました債権管理検討・推進部会におきまして情報共有化に係る手段についての検討を重ねてきたところでございます。  地方税法第22条の守秘義務が解除されるためには、法律の定めにより適法なものとして許容されるか、あるいは滞納者本人からの承諾が必要とされてございます。このことから検討の中では、現実的には滞納整理を進める目的に限定して市並びに金融機関等の関係機関が保有する収入や財産及び生活状況に係る情報等を調査、閲覧、取得できるよう、例えば施設の利用申請時や納付相談時におきまして本人からの同意を得ることによって、効率的、円滑に滞納整理事務が進められるように調整を図っているところでございます。  また、これらの法令の規定による情報共有化の制限に対しましては、中核市市長会等からも緩和を望む声が多うございまして、市債権の管理における税情報等の幅広い共有化の促進に向けて、現在地方分権改革に関する提案として国に要望されているところでございまして、本市としましてもその動向を見きわめてまいりたいと思っておりますので、どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 138 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 139 ◯森 智広議員 守秘義務等の壁があるということですけれども、先ほど部長がおっしゃったように、債権回収に関する積極的な情報データの活用をするために、いろいろ市長会を含めて国のほうに提案してもらっているということは資料でもいただいております。  ただ、現時点で強制徴収公債権と非強制徴収公債権、私債権の間で大きな手続の壁があってなかなか非強制徴収公債権、私債権の回収が進みにくい状況にあると言えます。じゃ、四日市市として非強制徴収公債権と私債権をどう回収していくんですかというところを考えていかなければならないんですよ。  いろんな議論はあるものの、幾つかの自治体では債権管理条例をつくって独自で横断的データ活用を認め出してきているんですよね。だから気概の問題だと思います。債権回収を徹底的にやっていくんだ、もっともっと進めていくんだという気持ちをやっぱり市民の方にもアピールしていかなければならないし、それをどういう手法でやっていくのかを考えなければいけない。その手法の一つとして今私は提案しているわけです。  例えば非強制徴収公債権、私債権には滞納処分の権限も財産調査権もないですけれども、悪質な滞納に関しては法的手続を全部行う。法的手続1件につき1万円ぐらいと聞きました。全件出してもいいじゃないですか。そういう強い姿勢を持って債権回収に当たってほしい。  やっぱり正直者がばかを見る行政運営だと市民はついてこないと思うんですよ。もっともっと真摯に、行政はちゃんとやっておるな、協力していこうという空気が出てくることによって納税率も上がるし、各種料金の徴収率も上がっていくと僕は思います。ですから、市としてやっていくんだという強い気概を持ってほしい。それを市役所全体の意識にしてもらいたいと思います。今私は財政経営部長とお話ししていますけれども、これは本当に債権を抱えている原課を所管する部の部長さんの意識も大事やと思います。収納推進課だけじゃないんですよ。市役所全体でそういう空気をつくっていけるかどうかだと私は思っています。  ここで債権管理推進本部のトップであります藤井副市長に、この現状をどう受けとめられて、今後債権回収についてどう臨んでいくのかお話をお伺いしたいと思います。 140 ◯議長(加納康樹議員) 藤井副市長。 141 ◯副市長(藤井信雄君) 適正な債権管理を行うということ、そして的確に回収をするということは、市民や事業者の皆さんに公平・公正な負担を求めるという意味で極めて重要であり、また市民サービスを継続していくことを担保する上で財源を確保していくという面でも重要なことというふうに認識しております。  私も4月から債権管理推進本部長に就任いたしまして、2回ほど本部会議を開催しましたけれども、先ほど財政経営部長が申し上げましたように、昨年度から、そういう適正な債権管理をするという意識の向上というのはそれまでに比べるとかなり上がってきているということは確認しています。  森議員がおっしゃったようにまだたまっているものも多いという中で、いろんな壁はあるんですけれども、それをどういうふうに打ち破るのかということにつきましては、いろんな知恵も使いながら突破していくということが必要であるというふうに思っています。これはやはり市政をやっていく上で、先ほどの公平・公正、そして本当にやっぱりまともな市役所だなと思ってもらうことは重要でございますので、そのあたりにつきましては本部長としましてもより一層かぶとの緒を締めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 142 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 143 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  99億円という数字はほかの自治体から比べてもそんなに別に極めて多くないよという意見もあるかもわからないんですけれども、そういう相対評価じゃなくて絶対評価でお願いします。99億円という金額をどう処理していくのか。  債権管理推進本部が設置されたとき、私本当に期待したんですよ。ただ、意識は醸成されているもののまだ数字として上がってきていない。こういうのがパフォーマンスであってはいけないんですね。ですから実効力を上げていってほしい。  あと、平成26年度決算関連資料として債権管理の適正化についてが配られましたけれども、まだまだ意識か低いなという部署があります。平成27年度の目標数値を前年度と同水準にしたりとか、0.1%ふやしたりとか。そんな小手先じゃなくて抜本的な意識改革をしてもらって、全庁的に取り上げてもらいたいと思います。本当に債権管理推進本部には期待していますので、今後も私も議員という立場で追いかけていきたいと思います。  二つ目の質問に入ります。次ですけれども、これは私が1期目の議員就任当初から力を入れております行財政改革です。今回のキーワードは全国ナンバーワンです。  まず、四日市市の行財政改革は必ず必要になってきます。行財政改革とは、一般的に財政面の経費削減と効率性に加えて行政サービスの向上を目的としています。本市は四日市市行財政改革プランを策定しまして、改革事項として38項目を取り上げて取り組んでいます。本市における行財政改革への取り組み状況とそのスタンスを簡潔にお答え願います。 144 ◯議長(加納康樹議員) 内田財政経営部長。   〔財政経営部長(内田貴義君)登壇〕 145 ◯財政経営部長(内田貴義君) 議員からは本市の行財政改革についてご質問いただきました。  行財政改革の取り組みにつきましては、平成10年9月に新・四日市市行財政改革大綱を策定して以降進めてございます。特に平成16年度からは政策プラン、財政プラン、行革プランを一体とした第1次・第2次行政経営戦略プランを策定しまして、引き続き外部委託の推進や職員数の削減などの財政の健全化を図るとともに、これまでの減量重視の改革に加えて、仕事のやり方やその成果に着目した目的志向、成果重視の考え方を取り入れて行財政全般に係る改革の取り組みを進めてまいりました。  平成23年度からは行財政改革プラン2011におきまして、引き続き事務事業の見直しなど効率性を追求する取り組みを進めるとともに、より一層質の面にも配慮しまして、市民とともに進める公共サービスの構築、効率的で質の高い行政サービスの提供、持続可能で健全な財政運営、市民に信頼される行政運営の四つの基本方針に基づきましてサービスの提供主体のあり方や効果的な提供方法などを工夫しまして、定性的な効果も上げる視点から行財政改革を進めてまいりました。
     また、昨年度から実施しております行財政改革プラン2014におきましても、前のプランの四つの基本方針を継続しまして、平成23年度から平成25年度までの取り組み状況を踏まえ、平成26年度から平成28年度の3年間で改革事項38項目について重点的に取り組むこととしてございます。  初年度の結果につきましてはこの議会で示しておりますけれども、36項目について計画どおりの取り組みを達成することができてございます。今後も本市の行財政改革に対するスタンスである、限りある資源を最大限に有効活用し多様化する市民ニーズに対応するとともに、市民によりよい行政サービスを提供して持続可能な行財政運営を図ることを目指し、行財政改革に取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 146 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 147 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  四日市市は行財政改革プラン2014に基づいて行財政改革を進めているということです。今回はこの中の33項目めの時間外勤務手当について取り上げていきたいと思います。  職員の時間外勤務手当については平成25年11月定例月議会でも取り上げました。その際には、一般職員1人当たりの時間外勤務手当が当時の特例市、中核市82市の中で2番目に高い数字であったということを紹介しました。だから、中核市、特例市82市の中で2番目に一般職員1人当たりの時間外勤務手当が高い市が四日市やったということですね。  そのときの総務部長の答弁としまして、過度の時間外勤務といいますのは、勤務能率面、あるいは職員の健康管理面でも決して望ましいものではないというふうに思っておりますので、業務そのものの見直しや合理化の工夫を常に意識し、心身の健康の保持という意味も含めまして時間外勤務の管理と削減の努力を今後も続けていきたいとありましたので、それが進められるのかなと思っておりました。そして先ほど紹介したように行財政改革プランにも掲載されております。  ただ、この状況は一向に変わっておりません。直近の平成26年の総務省データを分析してみました。これはパネルを見てください。平成24年4月の一般職員1人当たりの時間外勤務手当は当時の中核市、特例市82市の中で2番目に高かったと言いました。そして全国1700以上の自治体の中で14番目でした。これは全体の数字です。14番目。それが、平成26年4月は全国で13番目と一つランクが上がっています。1人当たりの時間外勤務手当金額は4万6000円から5万円と4000円増加している。  そしてまた違う数値を出します。これは職員の中でも一般行政職に限ったものです。一般行政職に限ると、平成24年4月におきましては1700ある自治体の中で11番目でした。それが平成26年4月におきましては四日市市は1番、1700ある自治体の中でトップという大変輝かしい順位におります。一月当たり6万2000円の時間外勤務手当だったのが、2年たったら7万4000円と1万2000円ふえておるということですね。  私は働くのが悪いと言っているつもりは全くないんですよ。なぜここまで残業がふえるのか。働くことは悪くない。一生懸命仕事をするのは悪くない。でも、もっと残業の管理ってできるんじゃないですか。あと、各職員の個人個人のワーク・ライフ・バランスをどうしていくんですかという観点が問題になってきます。  これに対する答弁を想定しますけれども、一時職員数を減らしましたので、今残業代がふえているんですと。これが2年前の答弁やったと思います。でも、この数字を見たらまた驚くんです。これは全会計と一般会計、特別会計を分けましたが、もう全会計の数字で説明しますね。  平成24年度を見ると一般職員の人数が合計で2635人で、平成26年度に関しましては2706人ということで職員の数は71人ふえているんですよ。だから、時間外勤務手当を減らすために皆さんでワークシェアをしながらワーク・ライフ・バランスを整えていくというか、職員数をふやして業務の平準化を行ったにもかかわらず、時間外勤務はふえているんですよ。こういう状況にあります。  例えば71人の職員さんを採用したとすると、平成26年は244日で1日7.75時間ですから、年間で71人ふえると13万時間ふえるんですね。でも、ふえたにもかかわらず、まだ時間外勤務手当がふえているという。これはどういう状況になっているのか、ちょっと数字だけではわからない。大変えらいことになっていると思います。この現状をどう捉えていますか。 148 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 149 ◯総務部長(辻 和治君) 時間外勤務についてご答弁を申し上げたいと思います。  今森議員からは答弁が想定されるというお話もございましたけれども、あえてちょっと答弁させていただきますと、先ほど財政経営部長が申し上げましたように、平成10年の行革大綱以来他の自治体を大幅に上回るような職員数の削減を行ってまいりました。一番最近では平成23年が一番少のうございますが、ピークの平成9年と比べると、その間保健所政令市等の業務がふえておりますが、そのあたりを加味しますと約900人ほどの削減をしてございます。なお、平成27年と比較しますと692人の減、率にして2割を超える削減となってございます。  時間外勤務につきましては、もちろんそれぞれの職員の置かれる状況にもよるものではございますが、ちなみにこの行革の中で、当市では人件費総額という視点でも管理してございます。人件費総額という観点からいきますと、人口1人当たりの人件費は例えば特例市の中では全国40市中27位ぐらいの状況でございます。  先ほども申しましたけれども、時間外勤務の多い、少ないというのはそれぞれの環境にもよるところが多いところですが、職員数の状況というのは非常に影響しているところはあると思います。  ただ1点だけ、71人職員がふえたのに時間外勤務がふえたのはどういうことかというお尋ねがございました。平成23年が一番最近では少ないんですけれども、近年の増加については、例えば市立四日市病院では7対1看護をやっております。職員定数条例の改正をお認めいただきましたけれども、大幅な看護師等の医療従事者の増を図っております。また、先ほども議論がございましたけれども、生活保護世帯の増に対応したケースワーカーの増でありますとかそれぞれ新たな事情でありますとか新たな課題に対応するための増というのもございますので、ひとつそのあたりはご考慮いただきたいというふうに思います。  当然こちらとしても過度の時間外勤務は勤務能率面、健康管理面からも非常に問題と思っています。具体的な対応として、特に昨年度はピーク、ばらつきをなくすということで、過度の時間外勤務をしている職員については個別にヒアリングをしたり、あるいは対策を打っております。長時間の時間外勤務を行った所属には人事課による個別指導も実施するなど、やっぱり90とか100とか半減させるなど、そのような取り組みをやったり、リアルタイムで時間外勤務状況を把握できるようなシステム改修もやりまして削減に努めております。  そのほか、ノー残業デーに実際に職場巡視をしたり、ワーク・ライフ・バランスというお話がございましたけれども、そのような取り組みをしてございますが、ただ、ご紹介のあった数字は数字としてきちっと受けとめさせていただかなければいけないと思ってございます。 150 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 151 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  先ほどいろんな業務がふえていると、あと制度が変わることにより人員がふえているというご答弁がありました。それはそれで事実として受けとめていかなければならないですけれども、絶対的にふえるのは仕方がないと。でも、全国での順位が上がっているので、次はさっきとは逆ですけれども相対的にふえているという事実も考えていただきたいと思います。  あと、さっき市立四日市病院のことを言われましたけれども、さっき出したのは一般行政職の方の給与ですから、それはまた違うことだと思います。  過度に時間外勤務が多い方には指導をしているという話をされました。でも、やっぱり個々のレベルでの勤怠管理から組織レベルの勤怠管理に移っていかなければならないと思うわけですね。個々は大事ですけれども、じゃ、組織としてどう時間外勤務をマネジメントしていくんだというところで、やっぱり勤怠管理は部署の上長の大切な役割だと僕は思います。さっきのデータを見ると、上長は勤怠管理を十分に全うしていないと捉えられてもおかしくないです。現在上長の業務評価に勤怠管理、時間外勤務の管理の項目というのはあるんですか。 152 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 153 ◯総務部長(辻 和治君) 現在の人事評価表で時間外勤務の時間というような具体的な評価項目は設定してございません。 154 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 155 ◯森 智広議員 やっぱりそういう視点を全市的に、また全庁的に持っていかなければならないと思うんです。勤怠管理は何のために行うのか。職員一人一人のワーク・ライフ・バランスを確保するために行うという面もあります。一方で、組織としていかに効率的な業務運営をしていくとかという視点も大事。ぜひとも組織という観点を持ってもらいたいですね。  現在職員の人件費は総務部が一括管理しています。各部局の人件費は見られなくはないですよ。ただ、管理としては総務部が一括管理しています。この点について大きな問題があると考えます。中長期的に人件費を各部局の管理として、各部局ごとに評価していく体制を構築していく必要があると思います。  現在全会計で18.8億円の時間外勤務手当が支給されているんですよ。各上長の勤怠管理の責任を明確化して、全庁的に意識づけることによって、たった5%時間外勤務を削減するだけで1億円近い効果が生まれるんですよ。この1億円を新たな住民サービス向上に投下していく、また、この1億円をかけて新たな会計システムとか勤怠管理システムを導入していくといった視点も必要なのではないかと思います。こういった部分についてどうお考えでしょうか。 156 ◯議長(加納康樹議員) 辻総務部長。 157 ◯総務部長(辻 和治君) 行政のサービスは人によるところが非常に大きゅうございます。人件費というのは、表現が悪いかわかりませんけれども、その中でもかなりの部分を占めるコストになってございます。当然上長、部局長がそういう意識を持つことは、経営管理という面で非常に重要やと私も当然思ってございます。そのために、少し取り組み始めたところでは、時間外勤務の削減に向けた具体的な取り組みとして財政部門とともにヒアリングを始めてはおりますけれども、今後においても各部局、各所属において、そういう経営管理、ひいてはマネジメントといったあたりをきちっと指導をしてまいりたいと考えてございます。 158 ◯議長(加納康樹議員) 森 智広議員。 159 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  ですから、全庁的に各部局が責任を持って人件費の管理をしていく必要があります。人件費は賞与じゃないんですよ。賞与という認識が行政の方には多いと思いますけれども、賞与じゃないんだ。時間外勤務手当が発生している部分もありますし、もっともっと効率的に使っていくことが行政サービスを上げていくことになると思います。  これは総務部だけの問題ではなくて全体的な問題で、だから行革をどうやっていくんだという部分もあると思うんですよ。答弁は求めませんけれども、業務がふえていって、どんどん時間外勤務がふえていくんだよという考え方もわかるんですけれども、行政の財源、また人的資源というのも有限なので、例えばやっぱりあかんものや無駄なものはどんどんやめていくという考え方もあると思うんです。ここにも書いてありますよね。行革プランの23番目、事務事業の見直しですね。これは評価はAになっていますけれども、実は業務量が過剰なんじゃないかという部分も考えられると思うんですよ。  だから、いろんなケースを考えて、今後どういうふうに市役所として行政サービスを提供していくのかというところを考えて取り組んでいただきたいと思います。ですから、勤怠管理をしっかりしていく、コスト意識を持つ、そして業務、事務事業についてしっかりともう一度ゼロベースで見直していくという姿勢が今後求められるのではないかと考えております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 160 ◯議長(加納康樹議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 161                         午後2時30分休憩    ─────────────────────────── 162                         午後2時44分再開 163 ◯議長(加納康樹議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  中森愼二議員。 164 ◯中森愼二議員 最終バッターとなりましたリベラル21の中森でございます。きょう朝からリベラル21の皆さん方が質問に立たれまして、最後をということになりました。1年有余ちょっとブランクがございますので緊張しておりますけれども、皆さんお疲れの中でありますけれども、1時間いただきましたのでご容赦をいただいてしばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。  それから通告を5点ほどさせていただきましたが、3点目の若者定住化施策の推進につきましては次回の質問にさせていただきたいと思いますので、ご容赦をいただきたいと思います。  それでは早速質問に入らせていただきます。まず、通告いたしました大項目の1点目、歩きたばこ禁止条例の制定に向けてを質問させていただきます。  歩きたばこ禁止条例の制定に向けてという質問題目といたしましたけれども、具体的には、あらかじめ近鉄四日市駅周辺などエリアを指定した場所において路上での喫煙規制及び歩行者の喫煙を規制し、違反者に対して罰金や過料を視野に入れた条例を四日市として整備すべきとの観点から以下質問をしていきたいと思います。  2005年、平成17年に世界保健機関が主導いたしますたばこの規制に関する世界保健機関条約、いわゆるたばこ規制枠組条約が発効されました。この条約は、たばこの消費を減らして喫煙による健康被害を減らすことを目的としています。当時日本のほか世界167カ国とEUが署名をし、うち日本を含む57カ国が批准をいたしました。  締結国には、5年以内にたばこ広告の全面禁止やたばこパッケージなどへの健康警告表示の拡大などが義務づけをされたところであります。2008年4月からは、日本たばこ協会が発行いたしますICカードがないと自販機でたばこを買えない制度が導入され、未成年者へのたばこ購入規制や飲食店やオフィス、公共施設、駅構内などなどの禁煙化が進められてきたところであります。  こういった禁煙化社会が進む中で、路上での喫煙行為は、医学系または公衆衛生団体が警告をしています受動喫煙による健康被害や、たばこの火によるやけどや服の焼け焦げ、火災の誘発、吸い殻のポイ捨てなどを引き起こす危険行為であるとの声が高まり、2002年、平成14年の東京都千代田区での路上喫煙を禁止する条例制定を皮切りに全国の都市で条例化が進み、現在では罰金や過料徴収を明記した条例としては40以上の地方自治体で条例化が図られています。  そこで、四日市におけます現状や取り組みなどについてお尋ねをしていきたいと思います。  まず、四日市におけます喫煙規制の現状と、特に近鉄四日市駅周辺における喫煙マナーなどに対する市民の声をどのように受けとめてみえるでしょうか。お尋ねをいたします。  また、それらを踏まえ、快適環境都市宣言をしている四日市市として、近鉄四日市駅周辺を含めた市民混雑エリアにおけます喫煙規制に向け、これまでに取り組んでみえましたことがございましたらご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 165 ◯議長(加納康樹議員) 塚田副市長。   〔副市長(塚田 博君)登壇〕 166 ◯副市長(塚田 博君) 歩きたばこ禁止、いわゆる路上喫煙禁止条例の制定に向けてどうなんだという質問をいただきました。順次、答弁させていただきます。  まず、四日市における喫煙規制の現状、特に近鉄四日市駅周辺における喫煙マナーについて、市民がどういうような声を出して、それを市がどういうふうに受けとめているかということでございます。  先ほど議員からも紹介がございましたが、路上喫煙は受動喫煙による健康被害、それからたばこの火によるやけど、衣服の焼け焦げ、それともう一つ一番怖いのは、たばこを吸って火のついたたばこを下におろしたときに、ちょうど小さい子供たちの目の高さになるんですね。ですから、その火が子供さんの目に当たればどうなるかというような危険があります。それから、吸い殻のポイ捨て、マナーのない方のポイ捨てでまちの美観を損ねているといった声が市民の方々から起こっております。人が混雑しているところ、特に近鉄四日市駅周辺のふれあいモールのあたりの路上喫煙に対しては、多くの市民の方々から、駅周辺を禁煙地区にするべきだという声が上がっております。市といたしまして真摯に受けとめておりまして、やはりそういう危険な状態は排除していくべきだというふうな認識を持っているところでございます。  今までどういうふうに取り組んできたかということでございますが、四日市市では平成9年に四日市市を美しくする条例を制定しております。空き缶、たばこの吸い殻のポイ捨てといったものを防ぐべく啓発を行い、そして中心市街地であります近鉄四日市駅周辺は美化推進重点区域に指定しまして、商店街の皆様、それから市の職員一体になって定期的に清掃をし、ポイ捨ての防止の啓発も行っているということでございます。  しかしながらこの条例自体は環境美化を目的とした理念条例でございまして、路上喫煙を禁止するものではございません。そうしたことから、特に近鉄四日市駅周辺のふれあいモールのところでございますが、路上喫煙禁止の条例化を見据えた禁煙の啓発につきまして、近畿日本鉄道株式会社、それから近鉄百貨店、それと市の庁内関係部局で禁煙キャンペーンの実施などについて調整会議を持ち、調整を進めてきたところでございます。  以上でございます。 167 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 168 ◯中森愼二議員 近隣の鉄道事業者、あるいは商業店舗の皆さん方からもこういったものを望んでいる声があるというようなこともご答弁いただきました。  特に近鉄百貨店の皆さん方は、近鉄百貨店、あるいは鉄道事業者が持っている所有地は禁煙エリアということで既に指定をされているんですが、民間規制ゆえに実効性がないというようなことを日ごろから考えてみえるということで、そういう意味では行政権をもってそれらの取り組みをしてほしいというのが皆さん方の思いではないかというふうに思っています。  本年度に入りまして、北口ふれあいモールに鉄かごに入れた植栽があるんですが、あれがたばこの投げ込みによって燃えるということがありまして、消防車の出動もあったということも事実でありまして、よりこういったエリアの中における喫煙規制というものが望まれているというふうな状況にあるというふうに思っています。  そこでお尋ねしていきたいと思うんですが、近鉄四日市駅周辺は、平日の朝夕のラッシュ時もそうですし、休日の買い物客も多く、平日でも1万6000人、休日では1万7000人以上の通行人が北口だけを捉えてもおみえになるというような状況であります。これらの多数の市民が行き交うエリアについてはそういった規制が望まれているというふうに私は思っていますし、また、来年の5月にはサミットがこの三重県下で開催予定でありますし、そのことによって四日市を訪れる外国人の方も大変多くなるんだろうと思います。加えて、ジュニアサミットについてぜひ四日市での開催をと市長も知事に要請をしてみえる四日市だからこそ、実効性のある厳罰規定を盛り込んだ路上喫煙を禁止する条例を早期に制定すべきだと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。 169 ◯議長(加納康樹議員) 塚田副市長。 170 ◯副市長(塚田 博君) 先ほども答弁させていただきましたけれども、やはりその人混みの多いところでの喫煙は非常に危険であるという市民の声も多数聞いております。したがいまして、市としましても路上喫煙禁止条例の制定に向けて動き出しているところでございます。そのために、昨年度から近鉄とか近鉄百貨店と協議をしているということでございますが、若干スピード感がなかったのかなという反省をしております。今後はスピード感を持って条例の制定に向かっていきたいというふうに考えております。  その条例もやはり実効性がなければ意味がないと、理念条例では余り効果がないというふうに思っておりますので、やはり罰則規定を持った条例の制定というのが必要であるという認識をしております。  先ほどサミットの話も出ましたが、罰則規定を持った条例をつくっていくということになりますと、検察との協議、それからエリアの選定というのも行わなければなりません。そして、そのエリアでお住まいの住民の方、商店の方、事業所の方々に理解をしていただかなければならないと。それともう一つは広く市民の声を聞く必要もあるかなというふうに思っております。そうすると当然パブリックコメントというのも必要になってきます。こういう作業をしていくと、やはり一定の日数というものが必要になってまいります。  議員の質問にもございましたが、来年には伊勢志摩サミットがあります。四日市もジュニアサミットの開催を知事に要請しているところでございます。これが実現すれば国内外から近鉄四日市駅へ多くの方がおりられるということもございます。できればその時期までに条例の制定を間に合わせたいというふうには思ってはおるんですが、先ほど述べましたようにかなりの日数がかかるということがございますので、条例の施行までの間には、一つの移行期間として市民の方々に周知するためにも禁煙キャンペーンといったものを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 171 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 172 ◯中森愼二議員 ありがとうございました。  実効性のある罰則規定も設けた条例化に向けて取り組むというふうにご答弁いただきましたので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。  罰則規定には、刑罰上の罰金と行政が行う過料というものがあるんですが、検察との調整等が必要な罰金についてはなかなかハードルが高いものもあると思うんですが、過料というものを取り入れることによってスピード感を持って条例化に取り組むことができるというふうに思いますし、全国の先行都市におきましても過料という部分を使いながら実効性のある条例制定に取り組まれておりますので、ぜひ四日市においてもその部分を配慮いただいて、スピード感を持って条例制定に向かってお願いしたいと思います。  それからもう一つ、私も過去20年余りにわたってたばこを吸っておりましたのでたばこを吸われる方の気持ちはよくわかるのですが、規制するだけではなくて、規制するエリアを定めるのであればやはり吸える場所も整備してあげる必要も私はあるんだろうと思うんです。四日市市の歳入、税収入の部分におきますと、たばこ税は毎年20億円以上の税収をいただいております。仮にその1%であっても2000万円という財源を考えると、エリアを区分しながらですが、こういった規制エリアにおいてたばこを吸われる方の吸う場所の整備にもあわせて力を入れていただくということが、たばこを吸われる方の理解もより進むのではないかというふうに思います。この点については条例の制定とあわせて要望しておきたいと思いますので、ぜひご配慮いただきますようにお願いしたいと思います。  じゃ、これで1点目を終わります。  次に、通告いたしました大きな2点目、連携中枢都市圏構想を目指す取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  第30次地方制度調査会答申によりますと、人口減少、少子高齢化社会においても、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくふさわしい核となる都市やその圏域を戦略的に形成することが必要であると言われています。このため、総務省自治行政局によりますと、市町村が単独であらゆる公共施設等をそろえるといったフルセットの行政から脱却をして、市町村間や市町村・都道府県間において新たな広域連携を推進することで、市町村が基礎自治体としての役割を継続可能な形で果たしていけるようにすることが必要であると言われています。  これらを踏まえ、地域において相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携をして、コンパクト化とネットワーク化により一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏を形成することを目的に、市町村間において連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定した取り組みに対して必要な財源措置を講じるとされています。条件を満たした地方都市圏への新たな財政支援メニューが提示をされたこととなります。  そこでお尋ねいたしますが、この新たなメニュー化されました連携中枢都市圏構想の基本的な制度と応募資格並びに四日市市を含む参画市町への交付税措置などのメリットについてお答えいただきたいと思います。 173 ◯議長(加納康樹議員) 舘政策推進部長。   〔政策推進部長(舘 英次君)登壇〕 174 ◯政策推進部長(舘 英次君) それでは連携中枢都市圏構想につきまして、まずメリットなどについてご答弁をさせていただきます。  議員よりご紹介いただきましたように、連携中枢都市圏構想は、政令指定都市や中核市が中心的な都市としての役割を果たし、近隣市町村と連携しながら圏域全体の経済成長を初め都市機能や住民サービスの向上などを図るものでございます。  具体的な手法といたしましては、圏域の中心市が連携中枢都市宣言を行うとともに、その連携する事項について定めた連携協約というものを近隣市町村とそれぞれ締結していくという仕組みであります。  財政上のメリットといたしましては、連携を行う内容に応じて財政措置が講じられておりまして、連携中枢都市及び連携市町村に対して圏域における人口規模や取り組み内容を勘案して普通交付税もしくは特別交付税が措置されるものとなっております。  連携中枢都市に対するものといたしまして、経済成長の牽引や高次都市機能の集積・強化といった取り組みに関しまして、例えば圏域人口が75万人の場合約2億円が普通交付税に算入されます。また、生活関連機能サービスの向上の取り組みに関しましては、年間1.2億円程度を基本として連携市町村数や人口を勘案して特別交付税が交付されます。一方、連携する近隣市町村に対するものといたしましては、連携した取り組みに関して1市町村当たり年間1500万円を上限として特別交付税が交付されます。  加えて、昨年度に国のメニューとして新たな広域連携モデル事業が設けられまして、先行的モデルの構築に向けて、中心となる市の都市圏形成に向けた調査研究に対しまして国から委託料として1500万円を上限に支援されることとなりました。  この支援措置につきましては、今年度には新たな広域連携促進事業と名称を変更して実施されており、国からの委託調査事業の応募対象となる市の要件につきましては、昨年度の要件であった政令指定都市及び中核市であることに加えまして、現時点では中核市ではないが将来的に中核市へ移行することを考えている市も含むこととなったものでございます。  以上でございます。 175 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 176 ◯中森愼二議員 ご答弁いただきました。連携中枢都市圏構想ということで新たなメニューが示されて、制度については今ご説明をいただいたとおりですが、三重県におけます権利を有する都市というのは、津市と四日市市の、20万人を超える新たな中核市の要件を抱えている都市ということになります。三重県北部では当然四日市を中心とした圏域となります。  皆さん方のお手元にも資料をお渡ししてありますが、5市5町で84万人という大変大きな圏域を示している部分になります。この圏域で、先ほど申し上げたような、それぞれの行政がそれぞれの施設を全てフルセットで用意するのではなくて、共有できるものは共有する。あるいは共通的な課題についてはこの圏域で考えていこうということによって国からの交付税措置がいただけるということであります。もちろん四日市もそうですが、隣接の市町にも交付税措置が行われるというようなことでございます。  そこでお尋ねしていきますが、5市5町84万人の北勢圏におけます高度医療サービスだとか、あるいは広域公共交通網の維持、構築などに広域連携などをテーマに取り組むことは大変意義があると思うんですが、北勢圏におけますそういった意義についてどのように捉えてみえますか。お尋ねをしたいと思います。 177 ◯議長(加納康樹議員) 舘政策推進部長。
    178 ◯政策推進部長(舘 英次君) 意義ということでございますが、かねてより本市は広域連携の場として、北勢5市5町においてFUTURE21北勢、それから本市と三重郡3町においては四日市地区広域市町村圏協議会というものを設置しておりまして、共通する課題における調査研究を行っております。  平成25年におきまして各市町の部長等の意見交換を行いまして、当時は地方中枢拠点都市という制度でございましたけれども、北勢5市5町で広域防災や広域観光に絞って連携した取り組みをしていくことを確認したところでございます。  それを受けまして、平成26年度には先ほどご紹介しました新たな広域連携モデル事業として国の採択を受けたモデル都市における取り組みを視察するといった、具体的な事例に即した調査研究を行っているところでございます。  議員のご提案にありました広域的公共交通網の構築とか、あるいは高度医療サービスなどにつきましては、連携協約に規定する事項として国の要綱に定められた高次の都市機能の集積・強化という項目に含まれております。  本市に即して申しますと、公共交通面では例えば近鉄、JR、三岐鉄道、あすなろう鉄道といった鉄道が公共交通網の骨格をなしていることから、交通ネットワークを圏域として有効活用していくこともできる。  あるいは医療面でいえば市立四日市病院は例えば周産期医療救命救急センターなどの高度医療に関して毎年度特別交付税が措置されているといったことでございます。このことは、北勢圏域全体における中核的な医療施設として長年高度医療を担ってきているということが国に認められているということでございます。したがいまして、先ほど意義ということでご質問いただきましたが、医療面では連携中枢都市圏構想において改めて検討するという状況にはないのかなという思いでございます。  しかしながら高次の都市機能の集積・強化といった点で言いますと、例えば高等教育とか研究開発の環境整備に取り組むことは極めて重要な視点だというふうに認識をしております。四日市大学や四日市看護医療大学を活用した産学官の連携、あるいは工業高校専攻科の設置を見据えた専門人材の育成などが共通のテーマとなり得るものと期待をしております。  こういった広域的な連携にふさわしいテーマを研究する中で、本市の持つ地域資源の有効活用を図りつつ、広域連携の取り組みに伴い機能強化や新たな価値の創出を図っていくことができるものと考えております。  また、北勢の各市町の首長さんからも今回の制度に関する具体的な行動への期待があるものと認識をしておりますので、本市が担っている役割を生かしつつ、北勢圏において連携に向けた取り組みを推進することは、圏域全体の発展のために大変意義があるものというふうに考えております。そこで、現在各市町が取り組んでいる地方創生の総合戦略の策定も踏まえながら、FUTURE21北勢や四日市地区広域市町村圏協議会といった場を有効に活用して意見交換を重ねてまいりたいというふうに考えております。 179 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 180 ◯中森愼二議員 ありがとうございました。  広域連携の意義については、今お話をいただいたように大変重要なものであるというふうにお考えいただいているというところでございますし、隣接する市町の首長さんからも熱い思いを寄せられているということも今お話があったように、これはやはり四日市だけではなくて圏域を組む市町においても財政的な支援メリットがあると。かつ、共通的な課題をこの構想によって解決していこうというような位置づけをそれぞれの首長さんも十分理解いただいているんだというふうに思っています。  そういう意味では四日市に対する期待というものも非常に大きいということだと思うんですよね。桑名市、あるいは鈴鹿市の市長さんでは進めようにも権利がないわけでして、進んでいくことができないわけです。そういう意味においても、四日市市が連携中枢都市圏構想へ踏み出していくということの意義がそこにあるではないかというふうにも思っています。  そこで、この制度のポイントは中核市の都市が手を挙げていくと、中核市の都市が圏域を含めての協定を結び、案をつくっていくんだということなんですが、その中に救済的な措置がありまして、現に中核市に移行している都市のみならず、将来中核市への移行を考えている都市におきましても、新たな広域連携モデル構築事業委託というものがあります。これは国の指定を受けて調査研究にも財源措置が受けられるわけですが、国の委託事業として調査をスタートするという制度がつくられています。  四日市は今現在中核市には移行しておりませんが、将来移行するということは、先行的に保健所政令市に移行したことや大矢知の問題も含めて、この定例月議会でもその質問も取り上げられておりましたけれども、中核市の移行前からもこの制度については応募していけるということでもありますので、積極的に四日市として手を挙げていくべきだと。できれば来年度指定をいただけるような準備をしていくべきだと思うんですが、そこらあたりの考えを改めてお聞かせください。 181 ◯議長(加納康樹議員) 舘政策推進部長。 182 ◯政策推進部長(舘 英次君) 議員から、連携中枢都市圏構想を進める手前で国からいただけるいわゆる調査費の委託料、委託という支援でございますが、中核市へ移行する準備としてこれをとりにいってはどうかということだと思います。  連携中枢都市圏の形成は、経済成長や都市機能の向上など圏域における発展や住民サービスの向上を目指すものであり、国による財政措置といったメリットも見込まれるものでございます。  その一方で、先ほどご紹介いたしましたように、中枢都市圏における中心市の要件としては政令指定都市もしくは中核市ということになっておりまして、最終的な形成に向けては本市の中核市移行が前提となるのも事実でございます。  しかしながら今ご提案いただきましたように、国の委託事業ということで新たな広域連携促進事業と言いますが、これは中核市になっていない市でも将来的になる考えがあれば応募できるというものになってございます。本年度採択されました12市のうちまだ中核市となっていない市は八戸市と山形市の2市ということになってございます。  したがいまして本市といたしましては、中核市移行も視野に入れながら、先ほど申し上げました高等教育とか研究開発の環境整備などの連携すべき課題を意識しながら、北勢5市5町の連携、協力により国からの委託調査に来年度以降取り組めるよう調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 183 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 184 ◯中森愼二議員 ご答弁ありがとうございました。  ご答弁によると来年度に向けて国のほうに手を挙げていきたいということですので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思っています。  私が申し上げたような広域連携のテーマというものに限らず、これからの北勢圏域におけるさまざまな角度から調査研究していけるような、より実効性が高くて、あるいは周りの圏域の市町にとっても非常に魅力のあるテーマというものをより厳選していただいて、国の指定に向かって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  これで連携中枢都市圏構想に向けての質問は終わらせていただきます。  次に、通告いたしました大項目の4点目、四日市市墓地、埋葬等に関する法律施行細則の課題についてをお尋ねしていきたいと思います。  この施行細則は、四日市におけます墓地、納骨堂、火葬場の設置場所やその構造を定めている規則でありますけれども、今回の質問は、そのうち現状の規則では想定をしていなかった場所に建設されました納骨堂に関してお尋ねをしたいと思います。  先日市民の方からこんなお話がございました。中森さん、近鉄四日市駅から徒歩で数分のところのビルの中に民間の納骨堂が建設されたようですよと。その施設の販売チラシを見たんですけれども、今まで四日市市中心部にはそのような施設はなかったと思うし、市街地のビルの中にそのような納骨堂が本当に建設をされ、許可をされるのでしょうかと。また、周辺住民の方々との間のトラブルというのはなかったんでしょうかというようなお話をいただきました。  もちろん私はその現状を知らなかったものですから、早速調査をしてみました。その結果、ある宗教法人から昨年平成26年8月18日に納骨堂を設置するための墓地等経営許可申請書が提出をされておりました。その2週間後の平成26年9月2日付で田中市長名で墓地等経営許可書が交付をされています。つまり、四日市市としてこの場所を納骨堂として営業することを認めたわけであります。よって、宗教法人の方はこの営業許可をもとに施設整備を進め、本年平成27年6月1日には墓地等の工事完了届が四日市市役所で受理をされまして、正式に納骨堂として利用可能な施設となり、現在販売営業活動が行われているということがわかりました。  そこでお尋ねをしていきたいと思いますが、今回設置許可がおりました納骨堂の場所及び規模と、それから設置者に関して支障のない範囲で簡単にご説明をいただきたいと思います。  また、皆様方にもお配りをした資料にもございますように、四日市市墓地、埋葬等に関する法律施行細則第2条第1項第3号におきまして、納骨堂の設置場所の基準としては二つございます。細則にはこう書いてあるんですが、納骨堂にはあっては、寺院の境内又は墓地の区域内であること。このお手元の資料にもありますように一つは寺院の境内、つまり敷地内ということですね。それから墓地の区域、これは墓地のエリア内というこの二つが明確に示されています。  ですが、今回の空きビルを活用した納骨堂の営業に対して四日市市として営業許可を出した根拠についてお尋ねをしたいと思います。 185 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。   〔健康福祉部長(永田雅裕君)登壇〕 186 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいま中森議員から納骨堂の設置に関するご質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。  まず、今回の納骨堂の概要でございますけれども、近鉄四日市駅西の西浦地内にある4階建てビルの1階を礼拝堂と教団事務所、2階を納骨堂として県外で認可を受けた宗教法人が申請をした案件でございます。  納骨堂につきましては、墓地、埋葬等に関する法律の規定によりまして、他人の委託を受けて遺骨を収蔵するための施設として市長の許可を受けることとなっております。また、納骨堂の許可要件は、ご紹介もありましたが四日市市墓地、埋葬等に関する法律施行細則に定められておりまして、設置場所の基準としては、第2条に納骨堂にあっては、寺院の境内又は墓地の区域内であることと定められております。  経営許可申請後の手続といたしまして、許可後に工事が行われ、工事完了報告により現地検査を行って許可要件を満たしているかを確認したところでございます。  今回の施設につきましては、申請後書類審査により平成26年9月2日に経営許可をし、平成27年6月1日の工事完了時には現地検査で許可要件を確認したところでございます。  答弁は以上でございます。 187 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 188 ◯中森愼二議員 まだ答弁が残っています。 189 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 190 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 根拠のことでお尋ねをいただいたということであると思います。  根拠といたしまして、納骨堂の設置に関しては設置場所の基準と、もう一つ施設基準がございますけれども、納骨堂の場所の基準としては先ほどお話しした寺院の境内または墓地の区域内ということで定められております。また、施設基準といたしましては、耐火建築構造であるとかについて基準が定められております。 191 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 192 ◯中森愼二議員 設置者の情報については支障のない範囲でご説明をいただいたわけですが、県外の宗教法人の方が三重県の四日市に納骨堂を建設されたということが一つの事実というふうに思っています。  それで根拠については、皆様のお手元の資料にありますように納骨堂が設置できる場所というのは、例えば寺院の境内の場合を考えると、どのような宗教団体であるかは問うことはありませんが、日ごろから寺院として宗教活動が行われているその敷地内に併設することが想定されているものであります。  これがビルだとか寺院の形をしているということにとらわれることはないと私は思うんですが、右側にありますように、一般のビルに挟まれた4階建ての空きビルがある日突然納骨堂になるということが今回のケースではないかと私は思っているんです。  もちろんここのビルが宗教法人法に基づくような宗教活動が5年以上行われているとか、数年間にわたって行われているビルであれば、そこに納骨堂を併設するということに私は何ら問題はないというふうに思うんですね。  今回の場合は宗教団体による申請施設内に礼拝堂が附置をされていることが許可要件になったというようなことなんですが、でも、それでは礼拝堂がそれまでその宗教活動の一端として使われていたのかということを考えると、納骨堂と礼拝堂は全く同じ時期に竣工して使われようとしていたわけでありまして、日常的な宗教活動がそこで行われていたとは考えにくいのではないと私は思っているんです。そういう部分においての問題点の意識はなかったんでしょうか。 193 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 議員から、今回の許可要件について、宗教活動が行われていないことから問題意識はなかったのかということでお尋ねをいただきました。  市の設置基準は先ほども申しましたように納骨堂が寺院の境内であることとなっておりますけれども、簡単にちょっとご説明をいたしますと、境内地とは宗教法人法に定義されておりまして、土地、建物が本殿、拝殿、教団事務所などの目的のために供されている当該宗教法人に固有の土地、建物であることとされております。  今回の施設につきましても、工事完了時の現地確認において礼拝堂が完成しておりまして、土地や建物の不動産登記についてそれぞれ境内地、礼拝堂、教団事務所となっていることや、名義につきましても宗教法人固有のものであることを確認いたしております。このことから今回境内に設置された納骨堂であるとして許可をしたものでございます。  以上です。 195 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 196 ◯中森愼二議員 話がなかなかかみ合わないんですが、宗教活動が日常的に行われているかどうかというところは、宗教法人法でいくと、例えば私が宗教法人を私の家のところにつくるという申請をしても、それじゃ、さかのぼって何年間の宗教活動がその場所で行われていたんですかということを問われることが今の法制度の中にあるわけですよね。  そういう意味において、四日市を基盤としてやってみえる宗教法人ならまだしも、県外の宗教法人の方がわざわざ四日市へお越しになって、しかも四日市には北部墓地公園も含めてまだまだ墓地の余裕もたくさんあるわけで、東京首都圏のように墓地の値段も非常に高くて入手できないというような状況でもないという状況の中で、私は個人的に思うには、従来の四日市の定めてきたルールにおいては想定していなかったようなものが今回行われてきたのではないかというふうに考えているんです。  許可されてもう営業をされていますので、私はこの営業を阻害するつもりは全くございませんし、これはもう許可された施設として営業活動していただければと思うんですが、今後もやはりこういった課題が四日市にも起こり得るということです。今回はたまたま近隣住民の方々からも大きな反対運動的なものはなかったというふうに私は伺っていますので、そういう意味では幸いといいますか、そういう問題が起こらなかったのはよかったと思いますが、しかし、同種のケースが起きたときにこれが問題化しないということはないのではないかと私は思っています。  ちょっといろいろ調べてみたんですが、東京都調布市でも同じようなケースがありました。寺院の境内ではないマンションなんかが建ち並ぶ一角に、突如4階建てのオフィスビルを納骨堂にして1600基を収容する計画が浮上いたしまして、住民側と大きなトラブルとなっているケースが報告されています。  この対策として調布市は市条例の改正に取り組みまして、私が先ほど申し上げたような5年以上の礼拝活動の実績がある施設でないと納骨堂設置を認めないといったことを加えた市条例の改正議案を、9月3日に開会をいたしました調布市議会に既に上程しています。  恐らく可決されるんだろうと思いますが、そういう意味において、四日市においても今後予測されるこういったトラブルを未然に防ぐためにも、調布市と同様に、納骨堂の設置に関しては宗教法人としてその地点において5年以上の活動実績を要することなどを盛り込んだ規則の改正を早期に行うべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。 197 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) 今回の案件に絡みまして、活動実績を盛り込んだ改正が必要ではないかというご提案をいただきました。  議員から情報提供をいただきました東京都調布市の墓地等の経営の許可等に関する条例につきまして、こちらからも担当課に確認をさせていただきました。調布市の場合は、地元に活動実績のない宗教法人が納骨堂を設置することがないよう、先ほど議員からもお話がありましたが、宗教法人の活動実績5年以上が必要というような改正を予定しているということで、今議案を提出しているということを聞いております。  本市といたしましても、今後空きビルを活用した納骨堂の設置申請があり得ることから、周辺住民の住環境や衛生環境に不安を与えることがないよう配慮する必要があると認識しておりまして、納骨堂の設置の際には宗教法人の現地における活動実績を要件の一つにするなど、細則等の具体的な見直しを検討してまいりたいと考えております。 199 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 200 ◯中森愼二議員 ご答弁ありがとうございました。  ぜひその方向で規則改正を進めていただきたいと思うんですが、私はこういった都市部における納骨堂のニーズというものはないことはないと思うんですよね。市民の方でも車を持たない方にとっては非常に利便性が高いということで、私はこれを全否定するつもりは全くないんです。  ただ、今の現状のルールのままであると、乱立することはないとは思いますが、地域の住民の皆さん方とトラブルを起こす可能性が非常に高いということを考えて、今部長からはルールを改正したいということですが、これは早く私はするべきだと思うんですが、どれぐらいの時期を目指そうとしているのかもあわせてお尋ねしたいと思います。 201 ◯議長(加納康樹議員) 永田健康福祉部長。 202 ◯健康福祉部長(永田雅裕君) ただいまルール改正の時期をということでご質問いただきました。  今回の案件につきまして、調布市の事例等もこちらも把握しておりますので、その内容を踏まえ、現在の私どもの細則について早急に検討を始めさせていただきまして、改正に向けて進めたいと思っております。 203 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 204 ◯中森愼二議員 時期は明確にはお話しいただけませんが、その方向で取り組むということですので、ぜひお願いをしたいと思います。  あわせて、調布市では条例改正の手続の間の駆け込み申し込みについても、その間は許可しませんよというようなことの附則も付記しながら条例改正に取り組まれています。そういうことも配慮していただいて、規則改正についてお願いを申し上げたいというふうに思います。ぜひ早期の規則改正を望みたいと思います。  これでこの件については終わらせていただきます。  最後に、改正学校教育法に伴う小中一貫校の義務教育学校への取り組みについてお尋ねしたいと思います。  今回の質問は、新しい義務教育学校の制度並びに今後の四日市市教育委員会としての導入への検討予定などについてお尋ねをしていきたいと思います。  学校教育法が平成27年6月17日に改正をされました。来年4月1日の施行により、小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることとなりました。この義務教育学校は、従来の6年制の小学校と3年制の中学校に加え、新たに9年制の一貫教育学校として、学校教育法第1条に規定されるいわゆる1条校として新たに創設されたものであります。  四日市市におきましては、平成18年度より学びの一体化として小中の取り組みを進めてきていただいておりますけれども、今回の法改正により、教育上有益かつ適切であると認められた場合は従来の小中学校にかえて義務教育学校を設置できることとなりました。  このことにより、今後四日市市におきましても、ケースによりますけれども義務教育学校へのシフトが想定されることとなります。この義務教育学校は、9年制の一貫教育学校として、現在の6・3制となっている小学校と中学校の学年の区切りを学校が柔軟に決めることができ、例えば4・3・2制や5・4制などの多様な区切りも可能となります。中1ギャップの解消などが期待されているところです。また、小中の校舎が一体となった施設一体型と校舎が分離する施設分離型なども認められる制度となっています。  そこでお尋ねいたしますが、今回新たに創設をされました義務教育学校制度の導入は、四日市市の子供たちにとってどのようなメリットがあり、あるいはデメリットがあるのかお答えをいただきたいと思います。 205 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。   〔教育長(葛西文雄君)登壇〕 206 ◯教育長(葛西文雄君) 中森議員からは、義務教育学校制度の導入は四日市の子供たちにとってどのようなメリット、デメリットがあるのかとご質問いただきました。  議員からご紹介いただきましたとおり、学校教育法等の一部改正に伴い、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、平成28年4月1日から新たに義務教育学校が設置できることとなりました。これは例えば小中一貫校としまして9年間一貫した系統的な教育を行うために設置されたものであります。議員ご紹介いただきましたように、一つの学校施設で行う施設一体型、そしてまた隣接である場合には施設隣接型、離れた小中が連携して行う施設分離型といった形がございます。  このような学校制度が創設された背景には、教育活動や学習内容の充実のために、小中学校の教員が連携して長期的な視点に立ったきめ細かな指導を行う必要性や、いわゆる中1ギャップの課題への対応の必要性が挙げられております。  全国で小中一貫教育を実施している学校においては、学力向上や中1ギャップの緩和、教職員の指導力の向上などの成果が認められているところですが、教職員の負担の軽減、研修・打ち合わせ等の時間の確保など小中一貫教育を推進する上で解消を図っていくべき課題も認識されているところであります。  本市において義務教育学校制度を導入した場合、地域の実情を踏まえた多様な学校づくりが可能となり、議員にご紹介いただきましたように例えば4年制、3年制、2年制という4・3・2制などの柔軟な教育カリキュラムを活用することによる学校教育力の向上や、9年間を通して一貫した生徒指導が行うことができること、また四日市版コミュニティスクールなどの家庭、地域と協働して行う取り組みもより充実させることができることなどが本市の子供たちにとってのメリットとして挙げられます。なお、施設整備に当たり、現在の小中学校と同様に財政上の支援が国から受けられることなども本市としてのメリットとして挙げられます。  一方、課題としましては、制度導入のための教育委員会内の体制整備や義務教育学校のための教育カリキュラムの開発の必要性があります。これにつきましては、一貫した教育課程への取り組みということで、教科ごとに9年間を見通した内容の系統性、関連の整理、あるいは学年段階の区切りの設定と区切りごとの狙い、指導の重点等の整理、また教育課程を実施運営していくときに教科担任制や乗り入れ授業をどうしていくのか。あるいは時間割の工夫、評価の工夫といったことが課題となってまいります。また、義務教育学校制度の周知や地域、保護者の方々へ丁寧な説明を行っていくことなどが挙げられます。  今後文部科学省や三重県教育委員会からの情報収集に務めるとともに、義務教育学校制度の導入による本市の子供たちにとってのメリット、デメリットについて内容を詳しく調査し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 207 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 208 ◯中森愼二議員 ご答弁ありがとうございました。  学校教育法の改正に伴う1条校として義務教育学校というものが来年4月1日から新たに加わるということでございます。これは来年4月1日からの施行でして、まだまだ具体的にどういったものが課題になるのかというのが整理し切れていないところがあるということもあったのであえてお聞きをしたところなんですが、ご案内がありましたように、6・3制というふうに固定せずに学校の判断で柔軟に学年の区切りというものができるという学校でもございます。  ただ、課題にありましたように、その義務教育学校と隣接する従来の6・3制の学校との学年の区切りの違いというものがどう理解をされるのかとか、あるいはその学校区における子供たちが必ずその義務教育学校に通わなくてはならないのか。あるいはそれが選択できるのかというような課題もこれから整備していくところはあろうと思うんです。  ただ、小学校6年生から中学校1年生になる際の中1ギャップの問題も含めて、6・3制より柔軟に一つの学校の単位として子供たちに受けとめてもらう新たな制度でありますので、四日市市としてもこれから逃げることなく、この地域によって、あるいはこの小中学校においてはというような選択肢の中で、どういう導入ができるのかということをぜひ果敢に検討していただき、具現化をしていただきたいというふうに思っています。
     それで、あわせてお尋ねをしていきたいんですが、今申し上げたように学びの一体化ということで四日市市としては取り組んできていただいています。その学びの一体化を取り組んできた学校が直ちに義務教育学校にスライドしていくというものでは全くないと私も理解をしております。ただ、教育委員会としてこれから新しい制度を四日市市に根づかせていく、あるいは四日市のこの部分に導入していくということを──こういうふうな制度導入に当たってはさまざまな課題があるわけですけれども──検討していくに当たって、どのようなスケジュールで、あるいはどのような会議体でこの部分を議論、検討していくのか。このことだけは押さえさせていただきたいなと思っていますので、ご答弁をいただきたいと思います。 209 ◯議長(加納康樹議員) 葛西教育長。 210 ◯教育長(葛西文雄君) 議員からは、種々の課題についてどのように対応し、研究し、そして導入についてどのように考えていくかというふうなご質問をいただきました。  本市では、先ほど議員からご紹介いただきましたように小中一貫教育の取り組みとして、平成18年度から全中学校区において、中学校区を一つの単位とした施設分離型の小中一貫教育である学びの一体化を実施しております。平成24年度からは、各中学校区において指導体制の一体化を図る取り組み、これは小学校、中学校で学習指導の面、あるいは生徒指導の面で重点目標を決めて、小学校も中学校も同じ方向性で取り組んでいこうと、そして情報交換し、子供の育ちを見ながらさらに強めていきたいところをどうしようという、そういうふうな取り組みを行っています。  また、小学校における一部教科担任制の実施や小中教員の乗り入れ授業、これは多くは中学校の英語の教員が小学校に、特に5、6年生に入り英語の授業をする。場合によっては体育、理科など学校によっては教科が違いますけれども、中学校の教員が小学校に行き授業をすることによって、小学校6年生の中学校に対する不安が除かれたり、あるいは中学校への期待感というふうなものが高まりまして、子供たちが小学校から中学校へ上がる際の不安が今までよりは緩和されて入学できるというふうなプラスの点もございます。そういうふうな取り組みをしてまいりました。私どもはこれらの取り組みを今後も大事にして、さらに推進していきたいと思っております。まずこれが一つ、実践上こういうふうな方向性を持っていきたいと思っております。  さらに、現在は橋北中学校区と富田中学校で実践研究校区ということで小中が連携して研究体制をさらに強めたような取り組みも行っておりまして、そこでは表現力を高めていく、場合によっては英語の力を高めていくというふうなことも行っております。今後も研究指定を続けて、さらにカリキュラムの編成というふうなところへ進めてまいりたいと思っております。  そういうふうなことをしながら、小中一貫教育に係る国の動向も十分注視しながら義務教育学校制度について研究を深め、その後教育委員会会議においてさまざまな議論を経るなど、十分に協議を行ってまいりたいと思っております。どうぞご理解賜りますようにお願いいたします。 211 ◯議長(加納康樹議員) 中森愼二議員。 212 ◯中森愼二議員 ありがとうございました。  何におきましても、来年4月1日からの新しい制度ですが、教育改革においては非常に大きな変革点ではないかと思っています。9年制の学校が1条校として認められ、また建設に対する補助金もいただけるということです。分離型においても校長先生は1人になるというような大きな変革がある制度でもありますが、教育委員会会議のテーマとして取り上げていくのも結構なんですが、ぜひ組織体をつくっていただいて、プロジェクトチームぐらいのものを位置づけて、ぜひ今後の四日市の大きな教育的課題として取り上げていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。  今回欲張りまして少しはしょった質問になりましたが、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 213 ◯議長(加納康樹議員) これをもって一般質問を終了いたします。    ─────────────────────────── 214  日程第2 議案第17号ないし議案第33号 ◯議長(加納康樹議員) 日程第2、議案第17号平成26年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてないし議案第33号市道路線の認定についての17件を一括議題といたします。  本件に対しましては質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。  本件をお手元に配付いたしました付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。議案第17号ないし議案第33号については、会議規則第41条第1項の規定により、10月6日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 215 ◯議長(加納康樹議員) ご異議なしと認めます。よって、議案第17号ないし議案第33号については、10月6日までを審査期限とすることに決しました。    ─────────────────────────── 216 ◯議長(加納康樹議員) 次に、9月4日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。本件を教育民生常任委員会に付託いたします。  この際、お諮りいたします。請願については、会議規則第41条第1項の規定により、10月6日までを審査期限といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 217 ◯議長(加納康樹議員) ご異議なしと認めます。よって、請願については、10月6日までを審査期限とすることに決しました。  また、平成27年6月9日に受理いたしました請願第2号教育現場に日本の伝統文化である茶道・華道の教育指導システムを一日も早く整備することを求める意見書の提出については、取り下げの申し出がありましたので、ご了承願います。  陳情につきましては4件提出がありました。お手元に文書表を配付いたしておりますので、ご了承願います。  なお、総務、教育民生、産業生活、都市・環境の各常任委員会並びに予算及び決算常任委員会の各分科会はあす午前10時から、決算常任委員会全体会は9月25日午前10時から、予算常任委員会全体会は10月1日午前10時から開会されますので、念のため申し上げます。    ─────────────────────────── 218 ◯議長(加納康樹議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回は、10月6日午後1時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 219                         午後3時46分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...