「四日市市議会 2015-06-05 平成27年６月定例月議会（第５日）　本文」の議事録内容

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四日市市議会 2015-06-05
平成27年６月定例月議会（第５日）　本文

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◯議長（加納康樹議員）選択 38 : ◯政策推進部長（舘　英次君）選択 39 : ◯議長（加納康樹議員）選択 40 : ◯平野貴之議員選択 41 : ◯議長（加納康樹議員）選択 42 : 午前10時59分休憩選択 43 : 午前11時８分再開選択 44 : ◯議長（加納康樹議員）選択 45 : ◯谷口周司議員選択 46 : ◯議長（加納康樹議員）選択 47 : ◯都市整備部長（伊藤　勝君）選択 48 : ◯議長（加納康樹議員）選択 49 : ◯谷口周司議員選択 50 : ◯議長（加納康樹議員）選択 51 : ◯都市整備部長（伊藤　勝君）選択 52 : ◯議長（加納康樹議員）選択 53 : ◯谷口周司議員選択 54 : ◯議長（加納康樹議員）選択 55 : ◯都市整備部長（伊藤　勝君）選択 56 : ◯議長（加納康樹議員）選択 57 : ◯谷口周司議員選択 58 : ◯議長（加納康樹議員）選択 59 : ◯都市整備部長（伊藤　勝君）選択 60 : ◯議長（加納康樹議員）選択 61 : ◯谷口周司議員選択 62 : ◯議長（加納康樹議員）選択 63 : ◯都市整備部長（伊藤　勝君）選択 64 : ◯議長（加納康樹議員）選択 65 : ◯谷口周司議員選択 66 : ◯議長（加納康樹議員）選択 67 : ◯都市整備部長（伊藤　勝君）選択 68 : ◯議長（加納康樹議員）選択 69 : ◯谷口周司議員選択 70 : ◯議長（加納康樹議員）選択 71 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 72 : ◯議長（加納康樹議員）選択 73 : ◯谷口周司議員選択 74 : ◯議長（加納康樹議員）選択 75 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 76 : ◯議長（加納康樹議員）選択 77 : ◯谷口周司議員選択 78 : ◯議長（加納康樹議員）選択 79 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 80 : ◯議長（加納康樹議員）選択 81 : ◯谷口周司議員選択 82 : ◯議長（加納康樹議員）選択 83 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 84 : ◯議長（加納康樹議員）選択 85 : ◯谷口周司議員選択 86 : ◯議長（加納康樹議員）選択 87 : ◯こども未来部長（市川典子君）選択 88 : ◯議長（加納康樹議員）選択 89 : ◯谷口周司議員選択 90 : ◯議長（加納康樹議員）選択 91 : 午後０時９分休憩選択 92 : 午後１時再開選択 93 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 94 : ◯荻須智之議員選択 95 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 96 : ◯教育長（田代和典君）選択 97 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 98 : ◯荻須智之議員選択 99 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 100 : ◯教育長（田代和典君）選択 101 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 102 : ◯荻須智之議員選択 103 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 104 : ◯教育長（田代和典君）選択 105 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 106 : ◯荻須智之議員選択 107 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 108 : ◯教育長（田代和典君）選択 109 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 110 : ◯荻須智之議員選択 111 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 112 : ◯教育長（田代和典君）選択 113 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 114 : ◯荻須智之議員選択 115 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 116 : ◯教育長（田代和典君）選択 117 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 118 : ◯荻須智之議員選択 119 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 120 : ◯教育長（田代和典君）選択 121 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 122 : ◯荻須智之議員選択 123 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 124 : ◯教育長（田代和典君）選択 125 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 126 : ◯荻須智之議員選択 127 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 128 : ◯教育長（田代和典君）選択 129 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 130 : ◯荻須智之議員選択 131 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 132 : ◯教育長（田代和典君）選択 133 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 134 : ◯荻須智之議員選択 135 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 136 : ◯教育長（田代和典君）選択 137 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 138 : ◯荻須智之議員選択 139 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 140 : ◯教育長（田代和典君）選択 141 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 142 : ◯荻須智之議員選択 143 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 144 : ◯教育長（田代和典君）選択 145 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 146 : ◯荻須智之議員選択 147 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 148 : ◯教育長（田代和典君）選択 149 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 150 : ◯荻須智之議員選択 151 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 152 : ◯教育長（田代和典君）選択 153 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 154 : ◯荻須智之議員選択 155 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 156 : ◯教育長（田代和典君）選択 157 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 158 : ◯荻須智之議員選択 159 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 160 : 午後１時59分休憩選択 161 : 午後２時13分再開選択 162 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 163 : ◯石川善己議員選択 164 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 165 : ◯市民文化部長（前田秀紀君）選択 166 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 167 : ◯石川善己議員選択 168 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 169 : ◯市民文化部長（前田秀紀君）選択 170 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 171 : ◯石川善己議員選択 172 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 173 : ◯市民文化部長（前田秀紀君）選択 174 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 175 : ◯石川善己議員選択 176 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 177 : ◯教育長（田代和典君）選択 178 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 179 : ◯石川善己議員選択 180 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 181 : ◯早川新平議員選択 182 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 183 : ◯危機管理監（山下二三夫君）選択 184 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 185 : ◯早川新平議員選択 186 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 187 : ◯危機管理監（山下二三夫君）選択 188 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 189 : ◯早川新平議員選択 190 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 191 : ◯危機管理監（山下二三夫君）選択 192 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 193 : ◯早川新平議員選択 194 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 195 : ◯危機管理監（山下二三夫君）選択 196 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 197 : ◯早川新平議員選択 198 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 199 : ◯危機管理監（山下二三夫君）選択 200 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 201 : ◯早川新平議員選択 202 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 203 : ◯政策推進部長（舘　英次君）選択 204 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 205 : ◯早川新平議員選択 206 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 207 : ◯政策推進部長（舘　英次君）選択 208 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 209 : ◯早川新平議員選択 210 : ◯副議長（諸岡　覚議員）選択 211 : 午後３時15分散会 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 2: ◯議長（加納康樹議員）　皆さん、おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は33名であります。　本日の議事は、一般質問であります。　　　─────────────────────────── 3: 　日程第１　一般質問 ◯議長（加納康樹議員）　日程第１、これより一般質問を昨日に引き続き行います。　順次、発言を許します。　平野貴之議員。 4: ◯平野貴之議員　おはようございます。新風創志会の新人議員の平野貴之と申します。　ことしの４月に初めて当選させていただいた後、先輩議員の皆様、そして理事者の皆様とたくさんお話しさせていただきました。いろいろとご指導いただいております。ありがとうございます。　その中で、よく皆様に言われることがございます。私のポスターとか看板に顔写真が使われているんですが、その顔と実物の私の顔、それが全然違うなということをよく言われます。確かに僕も看板の隣に立っていまして、本人と思われないことが多々ありまして、自分でもそうやなと思っていました。いずれにいたしましても、その写真を見ていただいた方にも本人を見ていただいた方にも、またそれ以外の方にも、平野は元気やなと思っていただけるように、４年間アクティブに、パワフルに突っ走ってまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。まずは学童保育についてでございます。　皆様ご存じのように、学童保育は共働きの世帯や母子家庭または父子家庭の小学生の子供たちの、毎日の放課後や夏休みなどの学校休業日の生活の場として設置されております。近年は、日本の人口が減少してきたことに伴う労働人口の減少により、女性が働くことが一層社会的に求められてまいりました。また、それとともに若い世代の収入がなかなか上がらないという社会情勢の中で、夫婦で共働きをする世帯が増加してまいりました。このような状況の中、働くことと子育てを両立したい、また安心して子供を見てもらえる学童保育が欲しい、そういう声がますます大きくなってきています。　学童保育に対しては、地域の子供たちの健全な育成を保障する役割とともに、親の働く権利、そして家族の生活を守るという役割が大きくなってきていると認識しています。そういった状況の中で、学童保育の数も、またここに入所する児童の数も年々増加してきている傾向にあります。とはいえ、全国的に学童保育の数はまだまだ不足しています。学童保育を利用したくても利用できない潜在的な待機児童というのは低学年だけでも全国で約40万人いると言われています。　そんな中で、三重県の学童保育の現状を見てみますと、学童保育数と公立小学校の数を比較した割合、つまり学童保育の設置率は三重県で75.5％、これは全国的に見ると47都道府県中で41番目の数字でございまして下から数えたほうが早いという状況です。本市はといいますと、38の小学校区に46カ所で設置率は121％と全国平均の106％より上回っています。しかし、その運営体系は民設民営でございまして、学童保育の運営主体は法人格を有しない運営委員会という場合も多く、安定した運営を行いにくい状況にあります。　さらに、学童保育の運営には保護者が携わっているケースも見られます。そのため、仕事を終えて夕方学童保育所に子供を迎えに行って、そして夜に家で学童保育から持って帰ってきた事務仕事をやるということも多いようです。共働きをサポートするべき学童保育がかえって負担になっている状況にあるということも言えるのではないでしょうか。　また、民設民営であるがゆえに、学童保育を実施する場所も運営委員会の方々で見つけなければなりません。そのため、十分な広さを持った場所が見つからない、また見つかったとしても簡単には学童保育所としての使用を認めてもらえないなどの苦労もあるようです。その上、やっと場所を借りられたとしても、近隣の家とか、また学童保育所から小学校の運動場に移動する際にその通り道にある家の人たちからの子供たちの話し声がうるさいなどの苦情にも悩まされているということでした。　これに対しまして、津市の学童保育では公設民営で運営が行われております。津市は平成18年に周りの市や町と合併していますが、合併前の旧津市のエリアに限って見ますと、そのエリア内のほぼ全ての学童保育は小学校の敷地内に専用施設が設置されているということでした。このことから、津市の学童保育にはそういった近隣からの騒音による苦情というのはほとんどないということでした。

　四日市の学童保育所がこれまで民設民営で運営されてきたことには、歴史的な背景や民間が運営を進めるメリットというのもあってのことと思います。しかし、現状を見ると四日市の学童保育は他市に比べて立ちおくれ、数々の問題を抱えていると言わざるを得ません。先ほども申し上げたように、共働きの世帯がふえたことによって学童保育の社会的な必要性が急激に大きくなってきています。行政が学童保育に対してより大きな支援をすることにより、学童保育の安定的な運営を促し、子育て、共働き、そして女性の就労をサポートすることが必要であると考えます。　そこでお尋ねいたします。民設民営による問題や課題が数多く確認される中で、今後学童保育を市として公設化される計画、またはお考えはおありでしょうか。ご答弁をお願いします。 5: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。　　〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕 6: ◯こども未来部長（市川典子君）　平野議員から本当に元気いっぱいの質問をいただき、私も初心に戻って力を込めて答弁をさせていただきたいと思います。　議員から学童保育についてのご質問をいただきました。本市の学童保育所は、昭和45年に海蔵小学校に初めて学童保育所が設立されて以来、自治会等の地域の団体や主任児童委員、保護者の代表などで構成される運営委員会によって民設民営で運営が行われております。民設民営は保育内容や開設場所などを運営委員会で決定でき、特色ある運営を行うことができる一方、先ほど平野議員からご指摘がありましたように、学童保育を実施する施設は運営委員会がみずから確保していただく必要がございます。施設の確保に当たりましては、各学童保育所の実情に応じて集会所や空き家等を活用されているほか、市が交付する補助金を活用して専用施設を建設されたり、また教育委員会等の使用許可を受けて学校施設などを活用している学童保育所もございます。　共働き世帯が増加して年々学童保育所の必要性が高まる中で、学童保育所の運営に携わる保護者や地域の方々に非常に今ご尽力をいただいているということは、こちらのほうとしても十分認識をしております。また、施設の確保に当たって運営委員会の費用負担が大きいことは本市としても認識をしております。このような現状を踏まえ、議員からは学童保育所を公設民営にしていく計画、もしくはその考えがあるのかというご質問をいただきました。　本市としましては、本年４月より放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を施行しております。これによって、民設民営により運営を行っている学童保育所への支援強化を図るため、学童保育所施設の整備に係る補助金の拡充を行ったところでございます。具体的には、学童保育所施設の新築を行う場合には、従来まで補助率が３分の２、補助上限額が900万円であったところ、補助率を４分の３、補助上限額を1200万円まで引き上げを行いました。また、施設の増築もしくは大規模な改修を行う場合は、従来は補助率が３分の２、上限額が200万円でございましたが、これを条例で定める基準に適合させる場合に限って、例えば面積基準に満たない施設を増築する場合などについては、補助率を４分の３、上限額も300万円に引き上げを行いました。このように、民設民営で運営を行う運営委員会の負担の軽減を図ることはもちろんのこと、子供たちが安全・安心な環境で放課後を過ごせるよう支援を行っているところでございます。　また、議員からは、本市の学童保育事業が他市町と比較して立ちおくれているといったご指摘もございました。民設民営での学童保育所の運営は、議員からご指摘がありましたように課題があることは承知しておりますが、開設場所や保育内容などを各地域の実情に応じて決定いただき、民設民営ならではの特色ある運営を行うことはできるというふうには考えております。また、地域の方々の参画によりその地域で子育てを支援する機運も高まり、学童保育所が地域住民と一体となって子育てを支援する場として機能している場合もあると考えております。学童保育所の発足以来民設民営による運営を行ってきた経緯も踏まえて、本市としてはこれらの民設民営のよさを生かしながら課題の解決に向けて取り組んでいるところでございます。　民設民営の学童保育所を支援するため、市単独により常勤指導員の確保に対する補助金の交付や指導員の資質向上のための研修を年５回実施する等、本市独自で事業展開を行っているところもございます。現在のところは民設民営から公設民営への転換に向けた具体的な計画はございませんが、学童保育所に対するよりよい支援のあり方について、今後も地域の皆様、運営委員会の皆様と協議をしながら研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 7: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 8: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　聞くところによりますと、市川部長は私の父親と母親と小学校のときの同級生ということで、私の両親に物申すつもりで思い切っていきたいと思っております。また、ご答弁ありがとうございました。　民設民営のメリットというのも理解できました。しかし、これまでそういった状況で運営されてきて、数多くの問題というのもやはり残っています。先ほど地域で子供たちを育てていくというふうにおっしゃっていまして、それはすばらしいことやと思うんですけれども、私が地域を見ていますと、特に高齢の方々の中には、まだ子供は親が育てるものだと、学童保育といったものに公金を入れるということは好ましくないという意見もやはりあります。そういった地域の問題といいますか、そういったものにどういうふうに市として取り組まれるのですか。答弁をお願いします。 9: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 10: ◯こども未来部長（市川典子君）　現在におきましては共働き世帯が専業主婦の家庭を上回っているということでございます。時代の流れによりまして必要とされる施策というのも当然変わってくるというふうに考えております。これにつきましては、市としましても政策の重点配分を変えていかなければならないと考えておりますし、そういったことについて地域のご理解、市民の皆様のご理解を得るため、さまざまな啓発活動であったり、それからお願いをしていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 11: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 12: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　ご答弁いただきましたように、今どんどんと学童保育のニーズというのが社会的に高まってきておりますので、学童保育が地域にもますます密着していけるように、行政のより充実したバックアップをお願いしたいと思います。　では、次に学童保育の設置場所についてお話をさせていただきます。全国の学童保育所を見ますと、全体の53.5％が小学校の敷地内に設置されています。そのうち学校の余裕教室を利用しているのは25.6％と全体の４分の１に当たります。一方本市では、小学校の敷地内に設置されている学童保育所は13カ所で全体の30％、そして小学校の余裕教室で実施されているのは３カ所でありまして全体の7.1％と、やはり全国と比べると低い水準になっています。地域によっては生徒数の増加により余裕教室がない小学校もありますが、可能な限り余裕教室で学童保育を実施することは、既にあるスペースを有効利用でき、また資金的にも格段に安く整備することができます。　本市の過去の事例を見てみますと、ある学童保育所が小学校の敷地内に専用施設を新築した際の費用というのが約1600万円で、それに対して別のある学童保育所が小学校の余裕教室を学童保育仕様に改修した際の費用というのが225万円と７分の１以下の費用で整備が可能でした。民設民営の場合ですと、先ほど部長がおっしゃっていたように、資金確保のために資金の借り入れを行う際には運営委員の人が個人名義で保証人となる必要がありまして、個人にかなりのリスクがかかってしまいます。そういった点に鑑みても、できる限り安い費用で整備できる余裕教室を利用した学童保育を拡充していくことが最善かと思います。　そこで、現在学校敷地外で行っている学童保育所が小学校の余裕教室に移転するために必要な条件や手続等をお教えください。また、現在どれくらいの学童保育所が余裕教室への移転を希望しており、そのうちどれくらいが移転できそうだとか、またできなさそうなどの状況を把握していらっしゃるようでしたらあわせてお答えください。お願いします。 13: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 14: ◯こども未来部長（市川典子君）　平野議員から小学校の余裕教室の利用促進についてご質問をいただきました。　小学校の教室を学童保育所に転用するに当たっての条件でございますけれども、平成17年に策定いたしました学童保育所に係る市立小学校余裕教室活用指針により運用を行っているところでございます。この指針により、学童保育所への転用は少なくとも５年間は学校教育活動に使用しない余裕教室があること、また学校運営に支障がないことを条件としておりまして、教育委員会において学校施設の目的外使用許可を受けていただく必要がございます。　教室施設を学童保育所施設に転用するために、良好な保育環境を確保するためのエアコンやパーティションが必要となってきますが、そういった改修にかかる経費につきましては補助率３分の２、条例基準に満たない学童保育所が条例基準に適合させるため学校施設に移転をする場合に行う改修に限りましては４分の３で、200万円を上限に市から補助金を交付させていただいております。　次に、余裕教室への移転を希望している学童保育所がどれくらいあるのかというご質問についてお答えさせていただきます。　小学校施設の活用につきましては、国が策定しております放課後子ども総合プランにおきましてもその促進が掲げられておりまして、教育委員会との連携により放課後児童対策のより一層の強化が求められているところでございます。現在３カ所の学童保育所から小学校の余裕教室への移転を希望する声を聞いておりますが、いずれの小学校においても余裕教室がない、または学校の運営管理上の課題があるため現状では移転に至っておりません。　しかしながら、平成24年度から平成26年度の３カ年で学校の教室等を転用した学童保育所が３カ所、また小学校敷地内に新たに専用施設を建設した学童保育所が３カ所、合わせて６カ所の学童保育所が小学校の施設内に開設をしております。さらに、今年度の夏に新たに１カ所──海蔵小学校でございますが──小学校の敷地内に専用施設を建設する予定でございます。　学童保育所の施設確保に当たりましては、今後も引き続き小学校施設への移転を希望する学童保育所について施設の現状を詳細に把握する等の支援を行いまして、教育委員会と密に連携をとって余裕教室の転用について協議を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 15: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 16: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　現在３カ所が余裕教室の活用を希望していますが、どうも状況的には厳しそうということでした。しかし、過去の事例も紹介しながらできるだけそういった事例を学校側に持ちかけながら、余裕教室の利用促進に一層ご尽力をお願いしたいと思います。　３点目ですが、冒頭で全国には学童保育の潜在的な待機児童というのが低学年だけで約40万人いると申し上げました。待機児童の数を把握することは、今後市としてどのように学童保育を支援していくべきかを図る貴重な手がかりと考えます。全国的には約８割の自治体が待機児童数を把握しているというデータがありますが、本市では四日市市内に学童保育の待機児童が何人いるか把握していらっしゃるでしょうか。答弁をお願いします。 17: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 18: ◯こども未来部長（市川典子君）　平野議員から待機児童の数についてご質問をいただきました。　学童保育所の入所に係る手続については、四日市市においては市を介さず利用者様と学童保育所が直接行っています。そのため、待機児童の人数は市では直接把握はしておりません。しかし、学童保育所からの聞き取りによりますと、現在入所待ちの児童がいる学童保育所の数は全体46カ所のうちの７カ所ございます。　先ほども答弁申し上げましたけれども、本市といたしましては学童保育について、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定したということもあり、今後学童保育所に関する関与というものは強めていかなければならないというふうに考えております。そのため、担当職員の巡回訪問等により運営委員の方や指導員の方から学童保育所の実情を詳しくお伺いし、待機児童の問題も含めて各学童保育所が抱えているさまざまな課題の把握に努めるとともに、解決に向けた支援を行っていく所存でございますのでよろしくお願い申し上げます。 19: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 20: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　施設ごとに運営の状況が違うということで、正確な待機児童の把握はやはり難しいということと理解いたしました。確かに待機児童の把握というのは、先ほど申し上げましたように、学童保育の現状を把握して今後どういうふうにバックアップしていくかというのをはかるバロメーターであると思いますので、正確な人数を把握することが最終的な目的ではないと考えています。　ただ、実は先ほどの待機児童の質問というのは、平成25年に加藤清助議員が一般質問の際にされていた質問と全く同じ内容でございまして、その際に市川部長は、把握することは市の責務であるので把握することに努めるというふうにお答えいただいておりました。待機児童の人数を把握していらっしゃらないことは先ほどのご答弁で理解したんですけれども、加藤議員の質問の後に何か学童保育の現状を把握するために新たに始められた取り組みとか、また今後されていく取り組みなどありましたら、先ほど巡回をされるというふうにおっしゃっていましたけれども、そのほかにありましたらお答えください。お願いします。 21: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 22: ◯こども未来部長（市川典子君）　加藤議員にご質問をいただいたときにそのようにお答えをさせていただきました。担当している職員の数が少ないということもあって各学童保育所を巡回する回数等も少のうございましたけれども、その回数をふやすように努めてはおります。今年度からは、運営基準であったりそれから施設基準であったりと関与が深まることになりますので、これまで以上に巡回の回数をふやして、運営委員会との意思疎通、それから状況の把握の回数をふやしていきたいというふうに考えております。　以上です。 23: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 24: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　私も今小さい子供を待っている一人の父親でございまして、今後学童保育所にお世話になる可能性というのも大いにあります。そういった意味で、私は今後も一保護者としても学童保育のますますの充実にご協力させていただきたいと思っておりますので、四日市がますます子育てしやすい、そして共働きしやすい、女性が働きやすいまちになっていくようにご尽力をお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。事業所税についてでございます。　これにつきましては、先日村山議員も一般質問の中で取り上げられておりました。私もこれまで事業所税に悩まされている方々の生の声というのをたくさん聞いてまいりまして、自身初めての一般質問はこのテーマでと思っておりましたので、ぜひ質問させていただきたいと思います。　そもそも事業所税は、人口や企業が大都市に過度に集中することによって発生する交通や公害などの都市問題を解決するために、都市環境の整備・改善を行うための必要財源を確保するという趣旨で導入されました。課税対象の団体は人口30万人以上の都市とされ、現在は全国で76都市が課税団体の指定を受けています。　平成の大合併によりまして全国各地で人口30万人以上の都市が新たに増加して、それに伴って各地の経営に苦しむ中小企業の方々は新たに課税されることになった事業所税にかなり悩まされているようであります。その理由としては、事業所税は経営状態が赤字であっても課せられるということ、そして事業所面積に対して課せられる場合は土地に対して固定資産税や都市計画税と並行して二重に課税されるということになること、さらには事業所面積１m2につき600円が全国一律で課せられるということが挙げられるんじゃないかと思います。　先ほども申し上げたように、この事業所税の趣旨というのは大都市への過度な企業の集中を避けるために一定規模を超える企業に税を課すものであります。したがって、これは東京などの例えば坪単価で何千万円もするような一等地をより有効利用するために設けられたものであると私は認識しております。しかし、課せられる税というのは、例えば四日市の１坪10万円の土地に対しても東京の一等地に対しても１m2当たり600円と同額であります。この点でこの税率は大いに公平性を欠いているのではないかと考えます。また、大都市の土地問題解決のために設けられた事業所税が、同じような問題を抱えているとは限らない四日市のような地方都市に一律に適用されることにも違和感を覚えます。　そのような事業所税に対しまして、村山議員の質問に対するご答弁の中でおっしゃっていましたように、本市からは国に対して事業所税の課税自主権を求めるなどの訴えかけをしていただいております。さらに、田中市長にも地元選出の国会議員に対して要望を行っていただいております。ぜひ、今後もおっしゃっていましたように粘り強い働きかけをお願いしたいと思います。　といいましても、現状では本市が求めているような課税自主権が地方に付与されるのがいつになるかわからない状況です。また、中小企業に対しては皆様ご存じのように６年間の激変緩和措置が導入されていて、さらに２年間の延長措置がとられております。しかし、その措置も平成29年にこのままですと終了することになり、そうなると経営に苦しむ中小企業の方々がますます事業所税に悩まされることになってしまいます。したがって、減免措置が続いている今のうちに地元企業の体質がより強いものとなっていくように何らかの対策を練っていく必要があると思います。　その点、現在事業所税について施されている措置として、前述の措置のほかに四日市市事業所税規則第３条に基づく減免措置というのがございます。これは四日市市独自に設けられている規定であり、無期限で施行されるものであります。したがって、こちらの減免は公平性に欠ける事業所税から今後も地元企業を守っていく一つの手段なのではないかと考えます。　しかし、当規則第３条の別表に記載されている減免対象の施設を見ておりますと腑に落ちない点というのもございます。この別表の中の項目20に、減免対象として四日市萬古焼に関する施設が記載されております。この項目の中には原料置場、乾燥場、保管倉庫が記載されていますが、事業のメーンである窯が置かれている場所、つまり焼成場が含まれていません。萬古焼の製造業界では成形から窯で焼く焼成までが一体として事業とされておりまして、これを切り離して記載されている規定には違和感を覚えます。　そこで、減免対象施設の中になぜ萬古焼の焼成場が除外されているのか、その根拠をご説明いただきたいと思います。 25: ◯議長（加納康樹議員）　内田財政経営部長。　　〔財政経営部長（内田貴義君）登壇〕 26: ◯財政経営部長（内田貴義君）　ただいま、議員からは四日市萬古焼の減免対象施設から焼成場が除外されている理由についてご質問いただきました。　事業所税は、地方税法第701条の57の規定により、天災その他特別の事情がある場合においては条例の規定を根拠に事業所税を減免することができるとされております。本市では事業所税の課税開始前に四日市市税条例を改正いたしまして、同時に旧自治省の内簡で示されました事業所税減免対象施設を四日市独自の減免対象施設として四日市市事業所税規則を制定したところでございます。　これにつきましては、事業所税の減免施設に関する旧自治省の内簡は平成12年４月に廃止されておりますけれども、その際の国からの通知におきまして、事業所税の減免について、従来の旧自治省の内簡の取り扱いを考慮し運用することが適当であると示されたためでございます。また、四日市市事業所税規則を制定した際には、四日市萬古焼の事業を専ら行う者の施設、長期休止していた事業用施設、指定管理者が管理する公の施設を減免対象として加えたところでございます。　四日市萬古焼に関する施設を加えましたのは、四日市萬古焼の製造工程が旧自治省内簡で示されておりました粘土かわら製造業の製造工程、具体的には粘土を練る、成形する、乾燥する、焼成するといった製造工程と酷似しているためでございます。　粘土かわら製造業の用に供する施設につきましては、旧自治省内簡におきましてその事業の形態上の特別の配慮が必要と考えられる施設ということでございまして、そういったことから原材料置場、乾燥場及び製品倉庫が減免の対象施設とされております。その際には焼成場は除外されております。このため、四日市萬古焼の事業の用に供する施設におきましても焼成場は減免対象施設から除外しているところでございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　以上でございます。 27: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 28: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　この規定の根拠は理解いたしました。いずれにしても、今後地元企業をいろんな角度からこういった条例で保護していく必要があると考えております。　また、事業所税は三重県内では本市でのみ課せられる税であります。このために市内の企業の中には四日市市外へ事業所を移転することを本気で検討されているというところもあると伺っています。また、逆に仮に県外から三重県内に事業所の設立を検討している企業がある場合に、事業所税が存在することによって本市が候補地から一番に外されるのではないかということも懸念されます。　事業所税の中小企業からの税収は平成26年は約４億9000万円と見込まれていますが、何らかの対策を講じなければ、事業所税を徴収することによって逆に本市の税収の減少につながる可能性があるのではないでしょうか。そういった状況を避けるために、四日市の地元の企業自身が今後さらに強い体質となっていくことをサポートする、また新たな産業や企業に市外から四日市に来てもらって事業を展開することを支援する、そのことによって伝統的な産業と新たな産業が融合して四日市の産業界がより活性化していくのではないかと考えます。　そこで提案させていただきたいのですが、事業所税の使途というのは道路や公園、河川の整備など九つの項目にわたって規定されています。その中に、市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善という項目があります。そこで、こちらを適用して事業所税によって得られた財源により市街地の事業所をコンパクト化し、あいた敷地を整備して有効利用することを支援していくのはいかがでしょうか。これによって、コンパクト化された事業所はより生産性が向上して強い体質の企業となり、それと同時にあいた市街地をほかに有効利用することで公益性も認められるのではないでしょうか。この提案に対するご見解をお聞かせください。　また、事業所税によって地元企業が県外に転出したり、また逆に市外から三重県に事業所の設置を検討している企業が四日市を真っ先に候補地から外したりと、事業所税によって引き起こされ得る弊害に対して市としてどのように対応されるおつもりでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 29: ◯議長（加納康樹議員）　須藤商工農水部長。 30: ◯商工農水部長（須藤康夫君）　私のほうからまず１点目、市街地の事業所をコンパクト化してあいた敷地を整備して有効活用するというご提案についてお答えさせていただきます。　事業所のコンパクト化ということにつきましては、事業所の方が事業として行われるということでございますので、事業所税を活用するというのは難しいというふうに思われます。ただ、それによってあいてまいります余剰地につきまして、防災施設だとか道路だとか公園だとかというインフラ整備を行うということには事業所税というのは充当できるのではないかというふうに考えております。　次に、事業所税負担が企業の市外への転出につながるのではないか、あるいは新たな企業誘致の支障になるではないかというような懸念についてご質問いただきました。　事業所税につきましては、人口や企業の集中に伴って必要となってまいります道路、学校、公共下水道、公園等のまちづくりの事業に充てるために一定規模以上の事業所に課税されるものでございまして、本市においては中小企業総数約１万4000社のうち４％に当たる事業所の皆様が課税対象ということで500社ぐらいの事業所が課税されているということでございます。　企業を取り巻く経済環境につきましては、内閣府の月例経済報告によりますと個人消費の持ち直しは見られるというようなことではございますが、地場産業を中心とした地方経済には、人口減少、あるいは高齢化、国内外との競争の激化ということもございまして、そういう影響が大きいのではないかなというふうに考えております。特に資金や人材というような経営資源に制約がある中小企業の皆様にとっては、景気回復の恩恵が十分には行き渡っていないというような面もあるというふうに思われます。　中小企業は本市では事業所総数の99％を占めておるということでございまして、それぞれが特色を生かした事業活動を行い、地域経済の安定と地域住民の生活の向上に寄与する極めて重要な存在であるというふうに認識しております。そして、中小企業の皆様がその活力を最大限に生かしていただき、事業の継続のみならず将来に向かって成長していただき地域を支えていただくということは、本市にとっても必要不可欠なものというふうに認識しております。またこうした背景の中で、本年２月には四日市商工会議所より、事業所税の減免措置の終了に伴う中小企業振興策の拡充等についての要望書もいただいておるというようなところでございます。　本市といたしましては、こうした状況を踏まえまして中小企業の振興策についてさまざまな取り組みを行っておるところでございます。具体的なものといたしましては、中小企業の皆様が生産設備を増強される場合や省エネルギー設備なんかに転換されるというような場合の支援、あるいは新しい製品や技術の開発にチャレンジしていただくというような場合や高校生や外国人留学生などの中小企業訪問などによる人材確保の支援、さらには海外で開催される展示会・商談会などに出展されるというような場合の支援に取り組んでおります。　さらに、緊急経済対策の交付金も活用いたしまして、みずから展示会に出展できないというような小規模事業者にかわって商工会議所さんなどがブース出展する場合、あるいは新たな総合通販サイトに登録されるというような場合の支援など、中小企業の皆様の後押しをするような施策もこれから取り組んでまいりたいというふうに考えております。　こうしたきめ細かな支援を行うことで、中小企業の皆様の安定した事業継続というものをしていただき、またさらに新たな企業の誘致というのにもつながるよう、魅力ある四日市の産業づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 31: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 32: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　私の提案に対しましては、コンパクト化というのは企業ご自身でしていただくものだということでお答えいただきました。ただ、こういった事業所税に苦しまれている中小企業の方々というのは、そういうコンパクト化すること自体の体力がないところが多いですので、それでまた事業所税を多く課せられてずるずると苦しんでいくという状況があると思いますので、そういった企業がより生産性を向上できて、そして強い体質になっていくような支援をまたそういった中小企業の振興策で図っていただければと思います。　また、その振興策の中で海外への展示会等々の支援というふうにおっしゃられていました。それにつきまして、来年６月に志摩市でサミットが行われることが決定いたしました。これには、主要国から大勢の政府関係者や報道陣などが訪れて、三重県内だけでも経済効果は約130億円にも上ると言われています。これは四日市の魅力とか地場産品とか、また四日市の好立地を世界にアピールするまたとないチャンスだと思っています。これに対しまして津市の前葉市長は、サミット関連の情報連絡調整会議を設置すると明言しています。また、名古屋市の河村市長は、このサミットは名古屋で開かれるものと思って取り組むというふうに発言しています。このまま何もしないと四日市は素通りされてしまうだけだと思います。くしくも田中市長は、来月イタリア、ドイツ、フランスとＧ７の各国を訪問されます。これをこれっきりの単発の訪問で終わらせるのではなくて、来年のサミットにつなげ、またさらにはその後四日市の企業が世界へと活動の範囲を広げられるように、有意義なものになるように大いに期待させていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。本市の国際交流事業についてであります。　本市はアメリカのロングビーチ市と姉妹都市提携を結び、また中国の天津市と友好都市提携を結んでいます。過去の交流事業を見ますと、この両市とは長い年月をかけて交流しておりまして、相互に深い信頼関係を築いてきているということがわかります。特にロングビーチ市とは、交換学生や教師を派遣したり、また英語指導員を招いたりと市民レベルでの交流が続いています。そういった交流活動が認められて本市が総務大臣賞を受賞することになったときのうの新聞にも掲載されておりました。おめでとうございます。　しかし、こちらから生徒や教員を派遣する交換留学に関しましては当然資金を要することから、毎年生徒２人、教員１人という限定された人数でありまして、なかなか四日市の全ての市民の人たちが交流を図ることについてはやはり難しい状況です。また、天津市とは言葉の壁というのもあってか、ロングビーチ市と比べると市民レベルの交流というのはかなり少ないのではないかと感じています。　インターネットが発達して国境を越えた交流というのが以前よりも簡単になった現代では、市民の国際感覚を養い世界に羽ばたく人材を育てることも行政の責任ではないかと考えます。学生が勉強したての英語や中国語を使って、たとえ語彙が乏しくても自分の意見を何とか相手に伝えようとすることで、自分も海外の人と意思疎通できるんだという自信が生まれて、そしてもっと英語を話せるようになりたいと強い意欲が生まれます。また、習慣の異なる海外の人たちと接することで、世界にはいろいろな考えを持った人たちがいるんだと多様性を身につけます。また、相手に自分が生まれた国やまちを紹介することで地元を客観的に見ることができて、四日市に愛着が生まれてくるのではないかと思います。そうすることで、将来に強い意欲を持った覚悟のある四日市人が多く輩出されるのではないかと思います。　以上のような理由からも、市民レベルでの国際交流を推進していくことは非常に重要であると考えています。このような交流によって、１人でも多くの市民の方々が国際交流をより高めていくことがこれからの社会では重要になってくるのではないかと考えます。　そこでお尋ねいたします。市としてこのような市民レベルの交流を含めた国際交流事業を今後どのように位置づけ、進めていくおつもりでしょうか。お答えをお願いいたします。 33: ◯議長（加納康樹議員）　舘政策推進部長。　　〔政策推進部長（舘　英次君）登壇〕 34: ◯政策推進部長（舘　英次君）　議員から市民レベルの国際交流をどのように続けて進めていくかということでご質問いただきました。　議員からもご紹介いただきましたけど若干これまでの交流の状況をご説明させていただきますと、本市は昭和38年に米国ロングビーチ市との姉妹都市提携を行いましたし、昭和55年には中国天津市と友好都市提携というのを結んだわけでございます。両市とも提携以来長年にわたり、教育、文化、スポーツ、医療、環境の非常に広い分野においてさまざまな交流事業を行ってきております。

　特にことしは中国天津市との友好都市提携を結んで35周年に当たるということで、その記念事業の一環といたしまして夏休みには天津市から青少年──サッカーとかバスケットボールチーム──を招きまして、四日市の中学生とのスポーツ交流、その後はともに文化体験を行う交流事業を計画しております。また、秋には天津市から中国の古典楽器を演奏する音楽グループを招きまして、全国ファミリー音楽コンクールに特別出演をしていただくとともに、市内小中学校において演奏会などを行っていただいて子供たちとも交流していただくということを計画しております。　その他、青少年交流の一環といたしまして地球環境塾を実施いたします。これは例年行っておりますけれども、ロングビーチ市と天津市の高校生を招いて、四日市の高校生と一緒にＩＣＥＴＴで寝食をともにして環境を切り口として相互に理解を深めると、そういったことをことしもやってまいります。　それから、ロングビーチ市との交流につきましては、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、交換学生とか教師の相互派遣、それから３週間の一般家庭でのホームステイを行いながら文化に触れ合うといった市民レベルでの交流も行っております。さらに、これまで90名近くの英語指導員──ＹＥＦと呼んでおりますけれども──をロングビーチから招聘いたしまして市内の小中学校で英語指導をしていただいておりますけど、英語指導だけではなくて、例えば一緒に給食を食べたり、クラブ活動をやっていただいたり、遠足に参加していただくといったようなことで国際理解の推進を図っております。　これら青少年の交流事業というのをこれまでも重点的にやっておるわけでございますけれども、議員ご指摘のように、海外の人と接することによって相互理解と友好を深めて、広い国際的視野と国際協力の精神を身につけるという人材育成につながっていくということを考えておりまして、国際感覚を醸成できるように今後も姉妹都市、友好都市の同世代の方たちとの交流の機会を設けていくよう努めていきたいというふうに考えております。　また昨年９月には、新たな試みの一つとしまして地域社会づくりに向けた人材育成の事業を充実するということで、本市の自治会の代表者の一行がロングビーチ市を訪問いたしまして、現地の地域づくりに携わる地域のボランティアの方とお互いの取り組み、あるいは課題について意見交換を行うといったことで、新しい市民交流も広がりつつあります。経済の分野におきましても、四日市・天津経済交流センターを四日市商工会議所内に設置をいたしまして、ビジネス商談会とか天津市での四日市フェアなども開催しております。　議員からは、インターネットを活用した市民交流も重要な手法ではないかというふうにご提案いただいております。これは非常に重要なことだと思います。現に国際交流事業を通して知り合った青少年や市民の方々が、インターネットと申しますかＳＮＳを活用して相互の交流を深めているという例がございまして、さらに交流の輪も広がっているというふうに認識しております。こういったことも広がっておるんですが、まずは本市としては、フェース・ツー・フェースの関係ができるような国際交流事業を推進して、それがその後インターネットを介した市民交流へさらに広がっていくと、そういった観点で事業をやっていきたいと思っております。　以上でございます。 35: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 36: ◯平野貴之議員　ありがとうございました。　今後もそういった市民レベルの交流をどんどんと拡充していかれますようにお願いしたいと思います。　また、インターネットの活用についてもお答えいただきました。やはりこちらが向こうに行ったり、またあちらがこちらに来たりということはなかなか大変な作業ですし、その点インターネットだとスイッチを押すだけで、電源を入れるだけで例えばアメリカにいる人とリアルタイムで顔を見ながら会話することができます。そういった技術の活用というのもこれからどんどん進めていっていただきたいと思っております。　次の質問ですが、本市は1980年に天津市と友好提携して以降、35年間ほかのどの都市ともそういった提携はなされていません。この二つの都市以外とのこれまでの交流、そして今後の交流計画の内容についてお聞かせください。 37: ◯議長（加納康樹議員）　舘政策推進部長。 38: ◯政策推進部長（舘　英次君）　議員から二つの都市以外の交流についてはどうかということでご質問をいただきました。　その二つの都市以外の交流につきましては、近年では諸外国から来訪された方々の表敬訪問を受けたり、あるいは市内の案内を行うなど、そういった対応もしております。また、四日市市文化まちづくり財団の国際交流センターでは、各国の文化や歴史を紹介する国際理解講座や語学講座などを市民ボランティアの協力を得て開催するなど、市民レベルでの国際交流をその他の国ともやっているというところでございます。さらに、今後中小企業の海外展開を促進するため、現在発展の目覚ましい東南アジアを中心に、経済交流を中心に新たな都市提携などについて調査研究を現在進めているところでございます。　今後の大まかな取り組み手順といたしましては、まず、ＡＳＥＡＮ10カ国の中から候補都市を複数選定いたしまして、その後ＪＥＴＲＯ──日本貿易振興機構でございますが──や外務省の協力も得ながら、候補国の窓口省庁や、あるいは都市の行政機関等と協議を行いまして、早ければ来年度中には都市提携へつなげていきたいと考えているところでございます。 39: ◯議長（加納康樹議員）　平野貴之議員。 40: ◯平野貴之議員　ありがとうございます。　現在はグローバル社会ということで国境を越えた交流が容易にできる時代になってきています。そんな中で四日市の人たちが先陣を切って世界をリードできるような、そんな人材となれるような環境、きっかけをつくっていただければと思っております。そのために、先ほどおっしゃっていただきました経済に特化したアジアとの交流というのもぜひ進めていただきたいと思いますし、また私自身もお世話になっている四日市国際交流センターでの外国人と地元の人たちの交流というのも、今よりももっとたくさんの方々が参加できるような、そういった形にしていく必要があると思います。　四日市市内にはたくさんの外国人の方々が住んでいますので、それをアドバンテージと考えて市民の国際感覚の向上につなげていくべきと考えます。それにつきまして、先ほども申し上げましたが来年６月のサミットはやはりどうしてもつかまなければならないチャンスだと考えています。たくさんの方々に外国から四日市に来てもらって、そしてより多くの四日市の市民の人たちが外国の方々と接することができて、そして国際感覚を高める機会、そして先ほど申し上げましたが地元企業が世界に進出する機会としなければならないと思っております。そういった意味で、残り１年しか準備期間はありませんが市を挙げて、そして私たち市民全体が一緒になってこれに向けて取り組んでいく必要があると思います。　これをもちまして私の初めての一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 41: ◯議長（加納康樹議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 42: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分休憩　　　─────────────────────────── 43: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分再開 44: ◯議長（加納康樹議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　谷口周司議員。 45: ◯谷口周司議員　おはようございます。新風創志会の新人議員の谷口周司でございます。　体は小さいですが、四日市を思う気持ちは誰にも負けない大変大きなものがございます。四日市市議会の小さな巨人と言われるよう、この与えられた４年間、誠心誠意、四日市市政発展のために全力で取り組んでまいりたいと思います。先輩議員の皆様、市長を初めとする理事者の皆様におかれましても、若輩者の私ではございますがご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。　では、通告に従いまして質問をさせていただきます。まずは、準用河川朝明新川についてお伺いをさせていただきます。　準用河川朝明新川は、２級河川朝明川との合流地点から上流部に向けて約3.6kmの河川であります。地元住民の間では非常に危険な河川として認識をされております。近年の集中豪雨や長時間の降雨により、また下野地区北部の新名神高速道路の建設整備に伴う保水能力のある山林の減少等により河川の許容量を上回る状況が頻繁に発生をしており、ここ数年においても年に３回から４回は朝明新川の増水や朝明新川北側の田畑や周辺道路が冠水した事例がございます。さらに、降雨が続くと朝明新川と並行して走る市道下野保々線も冠水するといった状況がたびたび見受けられます。この３日前の雨においても越水まで30cmのところまで増水していたと聞いております。　朝明新川の周辺には、下野小学校を初め下野幼稚園、下野中央保育園、下野学童保育所などの教育施設が併設されており、朝明新川を渡る橋は子供たちの大切な通学路となっております。また、下野小学校はもちろん避難所としても指定をされており、下野地区の災害・防災の拠点となる下野地区市民センターも小学校に隣接をされております。なお、当地区の福祉拠点である介護福祉施設よっかいち諧朋苑や診療所等も近隣に設置されていることから、朝明新川の周辺が下野地区の重要な施設の中心といっても過言ではございません。そのようなことから、毎年のように地元の地区要望、あるいは北部ブロックの連合自治会土木要望としても朝明新川の早期改修を市への要望として上げさせていただいております。　まずは、準用河川朝明新川の現在までの改修状況についてご答弁をお願いいたします。 46: ◯議長（加納康樹議員）　伊藤都市整備部長。　　〔都市整備部長（伊藤　勝君）登壇〕 47: ◯都市整備部長（伊藤　勝君）　準用河川朝明新川の今までの改修状況についてお答えいたします。　本市では23河川を準用河川として指定をしておりまして、昭和51年度から整備に着手し、平成26年度末の準用河川全体の整備率は約58％となっております。　議員からご質問いただきました朝明新川は、市道日永八郷線を挟んで、上流部、下流部の２カ所において事業を進めております。下流部の準用河川朝明新川改修事業は河川断面を拡大するために護岸を改修するもので、朝明川の合流点から市道日永八郷線までの区間900ｍを整備区間として平成３年度から取り組んでおります。現在は、総合計画に基づく第２次推進計画に位置づけ、準用河川改修事業として治水安全度の向上を図ることを目的に優先的に整備を進めております。平成26年度には朝明新川との合流部から約660ｍ地点の日通三重自動車運送株式会社までの区間が完了しており、平成27年度は隣接する道路工事とともに右岸の護岸を整備してまいります。　一方、市道日永八郷線から上流部につきましては、下流部の河川改修に期間を要することから早期に抜本的な改修を行うことが困難な状況です。このため、現状河川の排水能力を向上させるため、一般河川改良事業として平成24年度からネック箇所となっていた取水堰の改修を行うとともに、継続的にコンクリートによる底張り工事を実施しております。現在は西大鐘町地内から北山町地内で底張り工事を実施しております。　このように朝明新川では下流部の準用河川改修事業と上流部の一般河川改良事業による二つの整備手法で治水安全度の向上を図っております。　以上でございます。 48: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 49: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　ご答弁の中で、朝明新川の改修事業は平成３年度から取り組んでいるとありました。平成３年度といいますと今から24年前となります。24年前といいますと私がまだランドセルを背負い下野小学校に通っていたころであります。そのころから朝明新川の改修事業はスタートしていたことになります。正直、それだけの年月をかけて行われている事業にもかかわらず、目に見えた成果があらわれていないといった評価が地元の住民からの声としてよく耳にいたします。地域住民は河川なくして生活は成り立たないし、常に河川と向き合って生活が成り立っております。いわゆる治水対策なくして地域住民の安全と平和はあり得ないのであると考えます。　先ほど今後の改修状況についても少しお話がございましたが、本市として、今後の朝明新川改修計画についての具体的な取り組み計画を──また、本日は下野地区からたくさんの方が傍聴にお見えであります──ぜひとも意気込みもあわせてお聞かせください。 50: ◯議長（加納康樹議員）　伊藤都市整備部長。 51: ◯都市整備部長（伊藤　勝君）　朝明新川の今後の改修計画についてでございます。　準用河川改修事業は、市道日永八郷線までの残りの区間を、先ほどもお話ししましたけれども、隣接する道路工事と調整を図りながら早期の完成を目指し整備を進めていきたいと考えてございます。この準用河川改修事業は国からの交付金事業として計画的に整備を進めておりますが、今後もより着実に整備を進めることができるよう、財源確保に向けて県や国への要望を行い、早期完成に向けて努力してまいります。　近年台風や局地的な集中豪雨により周辺の道路や田畑が冠水するなど、地域住民の方には大変ご心配、ご迷惑をおかけしております。上流部の底張り工事につきましても下野小学校付近までの整備を引き続き行い、河川の排水能力の向上を図っていきたいと考えております。さらに、河川の排水能力を維持するため、堆積土砂の撤去、それから藻類や雑草の除去など適正な維持管理にも努めてまいります。　以上でございます。 52: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 53: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　早期の完成を目指して取り組んでいただくのはもちろんではありますが、ぜひとも大雨の際にはパトロールの徹底や増水時の周辺住民への周知など、ハード面以外での安全対策についてもお願いをしたいと思います。これから梅雨の季節となります。増水の危険が多くあろうかと思いますので、その辺についてもどうぞよろしくお願いいたします。　この案件につきましては過去の一般質問においても、地元選出の南部忠夫市議が平成12年３月定例会、野呂泰治市議が平成23年９月定例月議会などでも朝明新川の改修事業について質問をされております。下野地区においては長年の重要課題として捉えておりますので、私自身も下野地区出身の議員として、尊敬する諸先輩方に引き続いて朝明新川の問題については積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、早期改修に向け取り組んでいただくのはもちろんのこと、財源の確保に向け県や国への積極的な要望もあわせて行っていただきますようお願いいたします。　引き続きまして、郊外住宅団地の再生についてお伺いをいたします。先日行われました樋口龍馬議員の質問と重複するところもあろうかと思いますが、郊外住宅団地の再生に着眼をして質問をさせていただきたいと思います。　高度経済成長期に、マイホームを夢見る人たちの受け皿として四日市においても住宅団地が次々と造成をされました。ほぼ同世代の入居者は年々老いを深めております。山肌を切り開いた宿命とも言える急な坂は暮らしにくさに直結をし、買い物弱者や老老介護、コミュニティーの衰退といった課題を生み出しております。　そのほか、改めて問題点を列挙させていただきますと、若い子育て世代が団地を離れているために団地住民が高齢化をして世代交代が進まず、人口編成に偏りがある点が挙げられます。また、利用者の減少でバスなどの公共交通機関の本数減少や路線の廃止に至り、同じように利用者の減少で団地内の商店街が急速にさびれつつあります。あわせて、子供の急増で新設した学校が今度は激減をして統廃合の対象になりつつある現状がございます。何より若い世代が減ることで団地全体の活気が失われておるのが１番の悩みであります。同じくして、団地内の空き家・空き地についても防犯・防災の関係上多くの課題を抱えております。　本市においても25団地中17団地と約７割が造成より30年を経過しており、造成から30年以上が経過した住宅団地では、平成12年から平成22年の間に世帯数の増加がほぼ見られない中で高齢者のみの世帯数が２倍にふえるとともに子育て世帯数が75％に減少し、他の地域に比べ急速な少子高齢化が進んでいることがわかります。そのようなことからも、団地問題は今後ますます避けて通ることのできない大きな課題となっていくことが容易に想像ができます。私自身も造成より30年が経過したあさけが丘団地で生まれ育ち、現在もあさけが丘団地にて子育てをしておりますが、日々団地問題を実感している１人として今後の団地問題には積極的に取り組んでまいりたいと考える次第であります。　さて、本市において平成24年度に策定をされました四日市市住生活基本計画においても、重点施策の第一に郊外住宅団地の再生を挙げられております。先日樋口龍馬議員からも質問があり重複するところもあろうかと思いますが、重点政策である郊外住宅団地の再生について具体的な本市の取り組みをお聞かせください。お願いいたします。 54: ◯議長（加納康樹議員）　伊藤都市整備部長。　　〔都市整備部長（伊藤　勝君）登壇〕 55: ◯都市整備部長（伊藤　勝君）　郊外住宅団地の再生についてお答えいたします。　議員からのご質問にもありましたように、平成24年度に策定した四日市市住生活基本計画において重点政策の一つとして郊外住宅団地の再生を挙げており、急速に少子高齢化が進んでいる郊外住宅団地において良好な居住環境を維持するとともに、空き家などの中古住宅の流動化を図り、子育て世帯など若い世代の入居を促すことで多世代が住む住宅団地としての再生を図ることなどを位置づけております。　郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業につきましては平成25年度より実施しており、郊外住宅団地への市外からの子育て世帯の移住促進や空き家の有効活用を図っております。この事業は、郊外住宅団地のうち高度経済成長期に造成され少子高齢化が進む大規模団地である笹川団地や三重団地、議員お住まいのあさけが丘団地など11のモデル団地におきまして、市外から転入される子育て世帯に対して空き家などの一戸建て中古住宅を購入される場合にはリフォーム補助を行い、また一戸建て中古住宅を賃借される場合には家賃補助を行うものです。　補助の要件といたしましては、18歳未満のお子さんをお持ちの子育て世帯であることや、本市への転入日から３カ月以上を経過していないこと、転入する直前に市外に１年以上居住していたこと、転入する団地における地域活動に積極的に参加しようとする意思があることなどがあります。　補助額については、リフォーム補助の場合、リフォーム工事費の３分の１に相当する額で上限を30万円としております。また、家賃補助の場合、家賃から住宅手当を控除した額の２分の１に相当する額で上限を月３万円としており、期間を最大３年間としております。さらに、親世帯と近くに住むことで子育てへの協力やそれに伴う女性の社会参画の推進、将来的には親の介護などが期待できることから、親世帯と同じ団地内または小学校区内に住む場合は補助額を加算し、それぞれ上限額がリフォーム補助の場合は50万円、家賃補助の場合は月４万円としております。　以上です。 56: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 57: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　ご答弁にもありましたように、平成25年度から開始されました郊外住宅団地子育て世帯住み替え支援事業につきましては大変期待される事業であると思います。なぜなら、住宅団地の再生には若い子育て世代に入居していただくことが不可欠であることは言うまでもありません。また、郊外住宅団地は都市インフラ、つまり社会資本整備が十分に備わっております。過去、市内の道路がまだ舗装もされていない時代にいち早く幹線道路を整備して、上下水道も整備され、公共交通を通して、商店街や公園をも備えてあります。こうした都市整備にかけた投資を無駄にしないためにも郊外住宅団地への住みかえ促進は効果的な事業であると思います。　さて、平成25年度から開始をされました郊外住宅団地子育て世帯住み替え支援事業でありますが、これまでの実績や広報・周知方法につきましては先日の樋口龍馬議員の質問によりご答弁をいただいておりますので、現在までの問い合わせ件数についてお聞かせをください。よろしくお願いいたします。 58: ◯議長（加納康樹議員）　伊藤都市整備部長。 59: ◯都市整備部長（伊藤　勝君）　事業への問い合わせ件数ということでご質問いただきました。平成25年度から現在までで94件となってございます。　以上です。 60: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 61: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　先日の答弁で、郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業の実績について家賃補助が５件、リフォーム補助が３件ということをお聞きいたしました。正直少し寂しい数字ではないかなと思いますので、ぜひとも周知・広報を市外の方に対して積極的に推進していただくよう期待をしておりますし、まだまだ私の周りの子育て世代の方でも支援事業を知らない方もおられましたので、ぜひとも広報・周知には力を入れていただきますようお願いを申し上げます。　しかしながら、問い合わせ件数が94件とのことですので、この事業の方向性は必ずしも間違ってはいないのだろうなと思っております。関心があっての問い合わせだと思いますので、ぜひ問い合わせをいただいた方をもっと大事にしていただいて、後追いしていただくとか、そういったこともあわせてお願いをできればと思います。　ところで、この郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業でありますが、対象者が四日市市外から四日市市内へ転入される方のみとなっております。他市で同じような支援事業を行っている事業内容を拝見いたしますと、市内から市内への住みかえをも対象にされている市も多くございます。　結婚後の若い世帯の多くは、資金的なことなどから戸建て住宅を持たずにまずはアパートなどで賃貸住宅暮らしをし、ある程度の貯蓄ができた後に、あるいは子供が小学校に入学する前に戸建て住宅を検討することが多いとよく耳にいたします。このようなことからも、郊外住宅団地の再生を重要施策に考えるのであるならば、市内から市内への住みかえに対しても郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業の対象にされてはいかがでしょうか。　今後さらにこの事業をよりよい制度にしていくためにも、対象者など制度の見直しは必要であると考えますがいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 62: ◯議長（加納康樹議員）　伊藤都市整備部長。 63: ◯都市整備部長（伊藤　勝君）　議員からは郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業の補助対象要件について、現在市外からの転入者に限定されているものを市内から市内への住みかえも対象にするなど制度の見直しを行ったらどうかとのご提案をいただきました。　まず、この事業を市外からの転入者に限定した理由について説明させていただきます。高度経済成長期に造成された郊外住宅団地においては急激な少子高齢化が進んでおり、若い世帯を受け入れる仕組みづくりが急務でありました。一方、そのスピードは郊外住宅団地と比べると緩やかではありますが、少子高齢化は市内の多くの地域でも同様の課題であることから、他の地域への影響に鑑みて当事業においては補助対象世帯を市外からの子育て世帯の転入者に限定したものでございます。　市内から市内への住みかえを補助の対象とすることは郊外住宅団地の空き家の有効活用に一定の効果はあると考えますが、市全体で考えた場合既成市街地などの空洞化につながるおそれもあります。このため、制度の見直しに当たっては他の地域への影響なども踏まえましてさまざまな条件を検討していく必要があると考えております。郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業は本年度末に施行後３年目の節目を迎えることから、今年度評価・検証を行い事業の見直しを図ることとしておりますので、その中でよりよい制度となるよう検討してまいります。　以上です。 64: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 65: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　本市の郊外住宅団地の再生という取り組みの中で非常によいすばらしい事業だと思っておりますので、ぜひともこの郊外住宅団地子育て世帯の住み替え支援事業の実績件数、問い合わせ件数ともに、もっともっとふやしていただいて抽選になるぐらいの取り組みにしていただけたらと思いますのでよろしくお願いをいたします。　また、並行して整備・検討していただきたいのが空き家バンク制度についてであります。四日市市住生活基本計画にも、住み替え支援策を実施するに当たり、地域との連携により空き家の実態を把握するとともに、宅地建物取引業協会など住宅関連事業者とも連携し、空き家の情報が取得できるよう空き家バンク制度等による情報提供を行い、住み替えや空き家の再活用を促進すると明記をされております。空き家の再活用の促進を目的とした空き家バンク制度の検討ですが、現状ではどのような進捗状況かお聞かせをください。 66: ◯議長（加納康樹議員）　伊藤都市整備部長。 67: ◯都市整備部長（伊藤　勝君）　議員からは空き家バンク制度の進捗状況についてご質問いただきました。　空き家バンク制度とは、空き家の売却などを希望する人から申し込みを受けた情報を空き家の利用を希望する人に紹介する制度であり、空き家の有効活用を図るためには大変有効な手段であると考えております。そこで、本市でも他市の事例などを参考にして、ホームページの運営主体など制度の仕組みについて宅地建物取引業協会の協力を得ながら検討を進めております。　中古住宅の情報につきましては不動産情報サイトなどの民間によるさまざまな情報媒体によって取得することができますけれども、これらの情報は住宅市場に出ているものにとどまります。宅地建物取引業協会からは、十分に活用できる中古住宅はたくさんあるがなかなか住宅市場に出てこないとの話も伺っております。市民が身近に相談できる市のかかわりが重要との意見もいただいております。また、全国では空き家バンク制度を自治体などが主体的に運営することで貸す側の安心感にもつながり、潜在的な空き家の掘り起こしを実現している事例もございます。　本市におきましても、空き家の適正管理や有効活用に向けた市民への意識啓発とともに、空き家を安心して提供してもらえるような制度づくりをしていきたいと考えております。引き続き、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいります。　以上です。 68: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 69: ◯谷口周司議員　前回の一般質問等の答弁内容を見ておりますと、余り変わっていないような気もいたします。ぜひとも空き家バンク制度につきましては早期の整備・検討をお願いしたいと思います。私たちの同世代の世帯でもよくあるんですが、ここに空き家があるんだが、果たしてそれが売りに出ているのか、また売る意思があるのか、そういった情報もなかなか表に出ていないところもございますので、ぜひとも早期に空き家バンク制度については整備・検討をお願いしたいと思います。　今後一層の高齢化や空き家の増加が懸念されている郊外住宅団地ですので、良好な居住環境を維持するためにも空き家などの中古住宅の流動化を図り、子育て世帯など若い世代の入居を促すことで多世代が住む住宅団地としての再生をぜひとも図っていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　また、郊外住宅団地において、地域の方が同じ地域に住む方を助けるといったことについてさまざまな取り組みが進められております。私が住むあさけが丘団地におきましても、特定非営利活動法人下野・活き域ネットという団体があり、高齢者や体の不自由な方の暮らしのお手伝いとして、ふだんの生活の中で困っている庭木の剪定であったり、庭の清掃や草取り、病院のつき添いなどを有償ボランティアで活動をされております。また、定期的に下野活き域！集まろまいかという名で認知症予防などのミニ教室を開催するなど、住民の交流サロンとしても活動をされております。このように地域住民の方も何とかして郊外住宅団地の再生をと考えさまざまな活動をされております。

　民間企業におきましても、空き家を買い取り今風の家にリノベーションをし、若い子育て世帯へ安価で販売をするといった事例も聞いております。市と住民と民間企業がともに手を取り合って、それぞれが知恵を出し合って郊外住宅団地の再生に向けて取り組んでいかなければこの大きな課題の解決への道は厳しいのではないかと考えられます。　郊外住宅団地の再生については全国的に問題となっております。四日市が他市のモデルとなれるような積極的な取り組みを実施し、そして郊外住宅団地の再生の実現に期待をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　引き続きまして、子育て世代に勇気と活力をテーマに３点質問をさせていただきます。まず１点目は、子供医療費の窓口負担ゼロについてであります。　本市では、現在小学校修了前までの子供は入院分と通院分を、中学生においては入院分を対象に医療費助成を行っておりますが、今年度平成27年９月１日診療分から、通院分の対象年齢を中学校修了前までに拡大されました。この点については、財政状況が厳しい中、子育て世代から要望の多かった子供の医療費助成拡大を四日市市の単独事業として取り組まれたことは非常にすばらしいことだと思っております。子ども・子育て支援事業計画の基本理念でもあります子どもと子育てにやさしいまち四日市の政策の一環として、大変力を注いでいただいていると感じておりますし、四日市市の取り組みは他と比較しても決して引けをとらない、またむしろ他を先導しているのではないかと、そのように感じる次第であります。　しかし、その上であえてさらなる取り組みとして、厳しい社会情勢の中一生懸命子育てに励んでいる、また今後励んでいただく家庭が、その恩恵を肌で感じることができる子供医療費窓口負担の無料化を早い時期に実現していただくことをお願いしたいと思います。なぜならば、私も４歳と２歳の子を持つ親として、悩みを同じくする子育て世代の方との意見交換やママ友の話の中で１番希望の多いのがこのことであるとともに、消費税率の引き上げや物価の高騰などが重なり、決して収入が高くない子育て世代にとって想像以上に子供の医療費は大きな負担として重くのしかかってきているからであります。　また一方で、自動償還払いとはいえ後から返ってくるのであれば最初から払わないで済むようにしてもらいたい。これは特に他県から本市へ転入してきた方が感じることではありますが、前に住んでいた地域では窓口負担がゼロでしたが、四日市市では医療費は返ってくるけど一旦は窓口で支払わなければならないのでこの点について不便さを感じますと言われる方がたくさんおられます。なぜなら、全国的に見ても三重県と同じ償還支払い方法を採用しているのは９道県となり、県によって対象者や一部負担などさまざまではありますが、37都府県において現物給付、いわゆる窓口の無料化が進んでおります。　確かに医療費の窓口負担をゼロにしますと安易な受診がふえる、そういった懸念があるのも十分理解はしております。慎重な検討が必要かもしれませんが、子ども・子育て支援事業計画の基本理念でもあります子どもと子育てにやさしいまち四日市として、安心して子育てをしてもらえる環境を整えていくためにも、また四日市の将来のためにも、県を初め関係機関と可能なところからの実現を目指した調整、検討をぜひ行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 70: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。　　〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕 71: ◯こども未来部長（市川典子君）　谷口議員から子供医療費の窓口無料化に向けて検討してほしいということでご質問をいただきました。　子供医療費の助成につきましては、先ほど議員からもご紹介がございましたように、平成27年９月診療分からは新たに中学校修了前までの子供の通院に係る医療費について助成の対象にしてまいります。これによって義務教育修了までの子供の医療費が無料となることになります。子育て世代の家庭に対して医療費を助成することで、疾病の早期発見と早期療養を促し、保護者の経済的な負担の軽減とそれから子供の健全な育成を図るということを目的としており、子育て支援施策の中でも重要な事業と考えております。　現在三重県内の市町では、医療機関の窓口において一旦保険診療分の一部負担金を支払いいただき、後日お支払いいただいた医療費を助成するという償還払い方式をとっております。これについては、近隣の県等から転入された方がご不便を感じるというご意見があるということはこちらも十分承知しております。　子供医療費の窓口負担につきましては、無料化を行いますと利用者にとって窓口での支払いがなくなり利便性が向上するというメリットがございますけれども、実施に伴い医療費が増加することによって県や市町の助成額が増加するだけでなく、国民健康保険に係る国の国庫負担金の減額措置が行われるということで市の財政に与える影響は非常に大きいといった課題もございます。こういった医療費の助成制度は県内の全医療機関の協力を得て実施しておりますので、窓口無料化を実施する際には、医療機関の窓口の混乱を避けるためにも県内全市町が同時に導入する必要があると考えます。窓口無料化につきましては、障害者医療費助成や一人親家庭の医療費助成など、福祉医療全体で考え広域的に取り組む課題であるというふうに認識をしております。　県におきましては、県下29市町で構成する福祉医療費助成制度改革検討会の中で医療費助成に関する諸問題について協議を行っており、その中で窓口の無料化においても検討を行っております。県が行いました平成27年度の国への提言・提案の中でも、厚生労働省に対して窓口無料化による国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を求める提言がなされております。　また、本市といたしましても、鈴鹿市、津市など６市で構成します福祉医療費助成制度研究会において、窓口無料化について制度や負担増となる経費について検討を進めているところです。今後も他の市町と連携をとりながら調査・検討を進めるとともに、県主導のもとで広域調整を行い県下一斉に実施ができるように働きかけを継続してまいりたいと考えております。 72: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 73: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　多くの課題はあろうかと思いますが、急に病院を利用しなくてはならない可能性のある小さな子供を抱える親御さんたちなどから極めてニーズが高いということもご理解をいただき、ぜひとも積極的に県に要望を上げていただければと思います。私も何も小学校６年生まで全部とか、小学校就学前も全部とかそういったことを言うのではなく、できれば一番子育てで大変な３歳児未満といったような期間の限定を設けてでも進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　子育て世代に勇気と活力をとして２点目でありますが、子供に対するインフルエンザ予防接種料金の一部助成についてお伺いをいたします。　現在予防接種には定期予防接種と任意予防接種があり、インフルエンザは任意予防接種となっております。定期予防接種にはＢＣＧ、ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合などがあり、昨年の平成26年10月より水ぼうそうが定期予防接種に移行をされております。以前インフルエンザは義務接種として小学校で集団接種が行われておりましたが、平成６年から任意接種に移行しております。その理由として、インフルエンザという病気は集団ではなく個人で予防するという考えが主流になったことが挙げられております。　平成13年には予防接種法の改正により、この年の10月から65歳以上の高齢者及び心臓、腎臓もしくは呼吸器系の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を持ち医師が必要と認めた60歳から64歳までの方は法定予防接種に加えられ、一部公費負担制度が導入されることになりました。　しかし、乳幼児においては、感染をして重症化する報告が多いにもかかわらず任意接種のままとなっております。現在の任意接種には、ほかにおたふく風邪やロタウイルス、Ｂ型肝炎などがありますが、昨年の平成26年４月よりおたふく風邪ワクチン接種助成事業が本市でも開始をされ、接種費用の一部が公費で負担されております。　ここで予防接種の優先順位についてお伺いをいたします。優先順位として定期接種が第一であることは理解をしておりますが、任意接種の中でおたふく風邪ワクチン接種が他の任意接種に先駆けて平成26年４月より接種費用の一部が公費負担されました。その経緯と理由についてお聞かせください。ご答弁をお願いいたします。 74: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 75: ◯こども未来部長（市川典子君）　谷口議員から市の予防接種に関する優先順位の考え方ということでのご質問をいただきました。　定期予防接種は、予防接種法におきまして市町村長が実施することが定められており、対象年齢や接種方法などの規定がございます。現在お子さんの定期予防接種としては、先ほど議員からもご紹介がございましたが９種類12疾患のワクチンが対象となっております。また、早ければ平成28年度にＢ型肝炎ワクチンが定期予防接種に追加される見込みであり、今後も国の審議会での研究結果によって現在任意接種であるワクチンが定期接種化される可能性があるというふうに考えております。　任意予防接種といたしましては、乳幼児対象のものにはおたふく風邪、ロタ、Ａ型肝炎などのワクチンがあります。おたふく風邪ワクチンにつきましては、平成26年４月から水ぼうそうとともに接種費用の一部補助を開始いたしました。水ぼうそうにつきましては先ほど議員からもお話がございましたが平成26年10月から定期予防接種になりましたので、現在はおたふく風邪ワクチンの接種費用に対する一部補助を継続しております。　ご質問いただきました任意予防接種に対する公費助成の考え方につきましては、その疾患に感染した場合の致死率、感染後の重篤さ、後遺症の状況及び治療費の額など総合的に判断をさせていただき、ワクチンの接種を広く推奨すべきと判断した場合には公費助成を行うこととしております。　おたふく風邪につきましては、保育所や幼稚園を中心に毎年流行があり、合併症として感染者の１％から10％に無菌性髄膜炎が、0.3％から0.02％と少数ではありますがムンプス脳炎が見られる疾患です。ワクチンを接種することで約73％が抗体を持つと言われており、任意接種を推奨すべきであると判断したことから公費助成を開始いたしました。　以上でございます。 76: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 77: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　子供がインフルエンザに罹患してしまうと、乳幼児などでは気管支炎や肺炎、中耳炎の合併症になるおそれがあるほか、月齢の低い乳児ではまれにインフルエンザ脳症という死亡率の高い重い合併症を起こすとの事例もあります。子供に対するインフルエンザの予防接種については、関係機関などによってその効果について賛否はあるものの、１歳以上６歳未満の幼児の場合ワクチン接種により約20％から30％の発症・発病を阻止する効果があるという研究結果もあり、感染後の重症化を予防する一定の効果はあるものと期待をされております。　子供のインフルエンザの予防接種は任意接種のため、その接種料金は各医療機関によってさまざまではありますが、１回の接種で約2500円から4500円ぐらいとなっております。13歳未満の子供は十分な免疫をつけるために２回接種が有効であると考えられていることから、子供１人の場合でも5000円から9000円もの費用がワンシーズンでかかることになります。例えば夫婦と子供２人という子育て世帯で全員がこの予防接種を受けた場合、家庭にとってかなりの高額な負担となります。　確かに予防接種の効果については意見が分かれるところであり、また予防接種を受けたから罹患しなかった子供、予防接種を受けたけれども罹患してしまった子供とその症状の程度などの調査がまだまだ不十分だとは考えますが、現段階で少なくとも予防接種を受けやすくする環境を整備する必要があるのではないかと考えます。　子供に対するインフルエンザ予防接種料金の一部助成については、近隣でも愛知県安城市や岐阜県中津川市など、また三重県内でも伊賀市など、助成費用は市によってさまざまではありますが導入している自治体も多々あります。若い世代と子供たちから魅力あるまちと実感してもらうため、本市で安心して暮らすことができ子供を産み育てることができる環境を提供することが大事なのではないでしょうか。　子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担を減らすことによる子育て環境の充実、そしてインフルエンザに罹患することなく元気に過ごせる子供たちのためにも、また共働きの世帯が急に会社を休まなくてもいいように学級閉鎖や学年閉鎖を減少させるべきであると考えます。本市においてもインフルエンザが原因と思われる学級閉鎖数は、延べ数ではありますが平成26年度で公立幼稚園が９学級、小学校が86学級、中学校が18学級となっております。学級閉鎖は共働き家庭においては非常に大きな問題となりますので、そのあたりもご理解いただければと思います。　本市はことしの９月より子供医療費無償化を中学生まで拡大して実施していくことから、インフルエンザ予防は医療費の削減にも大きく寄与すると考えられます。そこで、本市でも子供のインフルエンザの予防接種を希望する家庭には接種料金の一部助成などの措置を講ずるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 78: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 79: ◯こども未来部長（市川典子君）　谷口議員からインフルエンザ予防接種への公費助成についてご質問をいただきました。　子供へのインフルエンザ予防接種は、先ほど議員からもございましたが昭和37年から平成５年度まで予防接種法に基づき実施をしておりました。しかし、インフルエンザワクチンを接種することによる社会全体への効果が明確にされなかったことから、平成６年の予防接種法改正に伴い定期接種から外れ任意接種となりました。現在は、平成13年の予防接種法改正により、インフルエンザに罹患すると肺炎を併発する重篤化しやすい65歳以上及び60歳以上の一定の条件に該当される方を対象として定期予防接種に加えられ、一部公費負担を行っております。それ以外の方に対するインフルエンザの予防接種は、接種された個人と家族や所属される集団での流行を阻止することを目的に実施するもので、感染症の社会的流行を防ぐことを目的とした他のワクチンとは異なる位置づけがされております。　これらの理由から、本市といたしましては先ほど申し上げました任意予防接種に対する公費助成の考え方に基づき、インフルエンザワクチンについては公費助成を行うものには該当しないと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。 80: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 81: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　ぜひとも前向きに積極的な検討をいただければと思います。これも子育て世代からは大変ニーズの高いところでございますのでよろしくお願いをいたします。　最後に、３点目でございます。本市は平成22年度を始期として四日市市次世代育成支援後期行動計画を策定し、次世代を担う子供や子育て支援に関する施策の推進に取り組んでまいりました。また、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度では、こうした背景を踏まえながら、本市における子供の健やかな成長と子育て支援をより一層総合的かつ計画的に進めるために、平成31年度を目標として四日市市子ども・子育て支援事業計画を策定されました。この行動計画には多くの子育て支援に関する項目が挙げられておりますが、今回はこの中で病児・病後児保育についてお伺いをいたします。　現在本市においての病児・病後児保育事業は、医療法人里仁会二宮病院が指定管理者として指定されて管理運営いただいておりますカンガルームの１カ所となっております。四日市市子ども・子育て支援事業計画においても、年々病児保育室カンガルームの利用者が増加しているということがよくわかります。平成21年度の実利用者数は242人、以降平成22年度が296人、平成23年度が255人、平成24年度が351人、平成25年度は401人、平成26年度が380人であります。延べ利用者数についても平成21年度が1052人、以降平成22年度が1284人、平成23年度が1419人、平成24年度が1412人、平成25年度が1650人、平成26年度が1311人となっております。　これらのほかにも潜在需要は大変多いものであると思いますが、病児保育室カンガルームの現在の利用状況及び今後の見通しについてお聞かせください。ご答弁をよろしくお願いいたします。 82: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 83: ◯こども未来部長（市川典子君）　ご質問いただきました本市の病児保育室の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。　本市の病児保育室は、先ほど議員からご紹介がございましたように医療法人の協力のもと平成12年８月に開所をいたしました。利用状況につきましては、開所以来実利用者数は右肩上がり、増加傾向にございます。また、平成26年度における病名・症状別の利用状況を見ますと、最も多いのが風邪の40％、また次に多いのがインフルエンザの13.7％、咽頭炎の12.7％となっております。　利用の対象について簡単にご説明申し上げますと、保護者の就労などの理由により保育園や幼稚園、小学校に通っている児童が病気または病気の回復期にあるもののまだ集団生活に不安がある間一時的に児童の保育を行うもので、在宅児は原則利用できませんが家族の介護などで保育ができない場合は利用が可能となっております。また、原則市内に住民登録があることを条件としておりますが、市外から市内の保育園に通園しているなど広域利用の場合も利用が可能となっております。　現在病児保育室の定員は６名でございますが、特に感染症の流行する時期に集中するなどして利用希望者が定員を超える日も多くあることから、今のところ保育士等の加配で対応しているという現状です。また、利用人数の予測が困難であることから加配の保育士等の確保に苦慮しているという課題もございます。　病児保育室の需要は年々高まっており、今後も利用を希望される方が増加していくと予想をしております。 84: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 85: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　全国病児保育協議会において、病児保育は単に子供が病気のときに保護者にかわって子供の世話することを意味しているわけではなく、病気にかかっている子供に、子供にとって最も重要な発達のニーズを満たしてあげるために専門家集団である保育士、看護師などによって保育と看護を行い、子供の健康と幸福を守るためにあらゆる世話をすることを言いますと病児保育の概念に記載されております。病児・病後児保育の充実は、病気の子供に必要な看護、保育などの環境を提供すること、そして働きながら子供を育てる方々への支援、この二つの重要な役割を果たすものと考えられます。　ところで、さきの四日市市次世代育成支援後期行動計画においても、市内の病児保育室は平成26年度を目標に２カ所設置としておりましたが、残念ながらこれは達成されておりません。三重県唯一の30万人都市として病児保育室が１カ所というのは的確であるとお考えでしょうか。また、人口30万人の同格市の設置状況を把握されている範囲で結構ですのでお聞かせください。ご答弁をお願いいたします。 86: ◯議長（加納康樹議員）　市川こども未来部長。 87: ◯こども未来部長（市川典子君）　谷口議員から三重県唯一の30万人都市として病児保育が１カ所というのは的確であるか、また同格都市の現状はどうかとのご質問をいただきました。　まず、同格都市の状況ですけれども、近隣の愛知県、岐阜県、滋賀県で人口30万人を超える都市は政令指定都市の名古屋市を除き７市ございます。そのうち本市と同様に病児・病後児ともに対象としている都市は４市で、豊橋市では１カ所・定員３人、豊田市では３カ所・定員16人、岐阜市では５カ所・定員42人、大津市では４カ所・定員34人と豊橋市を除き本市よりも設置箇所が多いという状況になっております。　病児・病後児保育事業の充実は子育て支援の重要な課題の一つであると認識しておりまして、平成27年度から平成31年度を計画年度とする四日市市子ども・子育て支援事業計画においても、病児・病後児保育室を１カ所増設し市内２カ所とする目標を掲げております。これまでも小児科医等と協議を進めてまいりましたが、今後医療機関、関連機関との意見交換を行いながら、保護者の利便性や地域バランスを考慮しまして、できるだけ早期に新規施設が設置できますように取り組みを進めてまいります。 88: ◯議長（加納康樹議員）　谷口周司議員。 89: ◯谷口周司議員　ありがとうございます。　以前からの懸案事項であると思いますので、ぜひとも新規創設を早急にお願いしたいと思います。子どもと子育てにやさしいまち四日市ということで、病児・病後児保育事業に求めるニーズも高いものがありますし、その役割も大きいと思いますので、ぜひとも病児・病後児保育室の早期新設をお願いしたいと思います。また、新設をお考えいただく際には、今現在の病児保育室が市の中心部に設置をされておりますので、それ以外の地域にてご検討をいただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。　最後に、四日市市総合計画の基本構想、目指すべき都市像の中でも、子育て世代が未来を担う子どもたちを安心して産み育てられるまちを目指しますと明記されております。子育て世代に勇気と活力を持ってもらうためにも、ぜひとも子供医療費の窓口負担の無料化、子供に対するインフルエンザ予防接種料金の一部助成及び病児・病後児保育事業の充実について、四日市として積極的に取り組んでいただくよう強く要望いたしまして私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 90: ◯議長（加納康樹議員）　暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 91: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分休憩　　　─────────────────────────── 92: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 93: ◯副議長（諸岡　覚議員）　加納議長にかわりまして議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　荻須智之議員。 94: ◯荻須智之議員　こんにちは。新風創志会、３人目の荻須です。よろしくお願いします。　本日は新議員として初めての一般質問の機会をいただきまして、市長、議長、議会、市当局の皆様、本当にありがとうございます。感謝します。今後４年間よろしくお願いします。　それでは１時間、またかというような議題でございますが、よろしくお願いします。　大矢知町在住の議員としまして、複数の宿題をいただいた地元の声もご披露させていただきます。大矢知地区の諸問題は決して大矢知地区だけのものではなく、全市的に解決されるべきものです。議会において長く熱心に議論してきていただいていることを感謝します。　さて、私は過去10年間、大矢知興譲小学校で１学期の水泳授業を特別非常勤講師として受け持たせていただきました。仕事と家庭を犠牲にして、子供たちの教育にささやかですが貢献してまいったつもりです。１学期の１カ月間で高学年の子供たちに水泳と着衣泳を指導するのですが、この体験を通して得た経験と感想をもとに、本日は表記の中学校建設につきまして質問させていただきます。ちなみに小学校での水泳授業の運営は年々大変になってきておりまして、全国的にはスイミングクラブのプロの指導者を授業で導入している小学校も多く存在します。　また、私は大矢知地区まちづくり構想において平成20年度よりその立案を担う構想策定部会の長を務めました。中学校の建設は構想の最初から議論され、最大のプロジェクトでもあります。学校はまちづくりには必要不可欠であり、災害時の避難場所でもある学校は地域のかなめであり城でもあります。この構想を実現するために私は今ここに立っております。　（仮称）大矢知中学校は、以下大矢知中学校と表記いたします。　この案件に関しまして、直近の１年間の経過について新議員の皆さんにもご理解いただきたく、あえて過去の質問と重複する部分もありますがご容赦願います。また、地元では中学校問題は小学校問題とセットと捉えられておりまして、小学校の問題点を議論することも中学校問題の範疇にあることをご理解願います。　大矢知中学校新設事業の経緯についてですが、中学校建設は、大矢知地区に中学校がなく生徒が周辺の四つの地区に分かれて通学している課題や、現状の大矢知興譲小学校と朝明中学校の児童生徒数が大変多いことによる飽和状態、学校施設不足を一挙に解決するための策でありましたが、関連予算が認められず事業は中断しています。地元では、この地域の教育問題がいつの間にか学校を増設することによる教育予算の増額を問題視する財政問題にすりかわってはいないかという意見もあります。教育に関しての支出を絞らなければならないほど当市の財政状況は悪いのでしょうか。　大矢知中学校新設事業の目的と経過、中断の理由をご説明願います。答弁をよろしくお願いします。 95: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。　　〔教育長（田代和典君）登壇〕 96: ◯教育長（田代和典君）　荻須議員にあっては、（仮称）大矢知中学校の建設についてというご質問でございます。　まず、答弁に入ります前に、本当に議員には過去10年間にわたり大矢知興譲小学校で水泳授業を特別非常勤講師としてご指導いただいたこと、改めてお礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。今後ともまたよろしくお願いします。　さて、議員からは、大矢知中学校新設事業──仮称は略すということで──の目的と経過、中断の理由についてご質問いただきました。　現在大矢知地区には中学校が立地しておりません。地区の子供たちが地区外の四つの中学校に通学していることで、地域と連携した教育活動の支障ともなっており、また地区としての一体感を醸成する上で大きな課題となっております。さらに、大矢知地区の大多数の子供が通学する朝明中学校への通学距離が長いこと、朝明中学校は大規模校であり施設が不足していること、大矢知興譲小学校も大規模校であり施設が不足していることなど、大矢知地区においては幾つもの教育課題を抱えております。　そのため、大矢知中学校を新設し、コミュニティスクールを基盤として地域の教育力を生かしながら義務教育９年間を見通した連携型の小中一貫教育カリキュラムの研究開発を行うこと、さらに大矢知中学校に小中共用型施設を整備することで大矢知興譲小学校の大規模校としての課題を解決することが大矢知地区の教育課題の解決を図るために必要であると考えました。さらに、当該地区に新総合ごみ処理施設の立地を行うこと、当該地区からは長年中学校新設の要望をいただいていたことを勘案し、総合的、大局的な観点から大矢知地区への中学校の新設を計画いたしました。　大矢知中学校新設事業は、四日市市総合計画及び第１次推進計画に位置づけられ、平成23年度から造成設計、対象用地の調査等の事業を進めてまいりましたが、平成24年度の用地取得費等の当初予算議決の際、学校規模適正化計画を策定し直し、大矢知中学校新設に伴う周辺中学校の影響を明らかにするとともに、関係者の理解が得られるよう丁寧に説明をすることという附帯決議をいただきました。そして、平成25年度の当初予算審議において、少子化の流れの中で学校数をふやすこと、周辺中学校に与える影響が大きいことなどの理由により事業予算が認められず、現在事業は中断しているという状況でございます。　以上です。 97: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 98: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　次に、大矢知地区と同等の人口の市町の中で、以下に述べます市町の中学校数、一般会計予算額を伺います。尾鷲市、熊野市、紀北町。ちなみに、近隣の川越町と朝日町もお願いしいます。 99: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 100: ◯教育長（田代和典君）　現在大矢知地区の人口は６月１日現在で１万9970人ということになっています。議員からは、同等の人口の市町の中学校数と一般会計予算額をお尋ねでございます。　まず、尾鷲市につきまして人口は２万33人ということで、中学校が２校ございます。一般会計予算額は約96億6500万円。以下、熊野市は人口が１万9662人で中学校が７校、一般会計予算額が約127億1200万円でございます。それから紀北町は人口が１万8611人、中学校は４校で一般会計予算額が約93億3100万円。川越町はご承知だと思いますが中学校が１校で一般会計予算額が62億7000万円。朝日町は中学校が１校で一般会計予算額が39億9000万円ということになっております。　以上です。 101: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。

102: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　朝日町は大矢知地区のちょうど半分ぐらいの人口であると伺っております。　また、四日市市議会議員の報酬は県下で何番目ですか。 103: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 104: ◯教育長（田代和典君）　市議会議員の報酬ということでございますが、議長、副議長、その他の議員の方々につきまして、私が承知しておりますのは全て県下で１位ではないかというふうに承知しております。　以上です。 105: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 106: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　人口２万人程度の市町の財政で複数の中学校を維持するのは大変です。ですが、義務教育の施設ですからきちんと維持されているわけです。　次に、大矢知地区の人口の推移について伺います。大矢知興譲小学校の運動場で先月５月17日に行われました地区市民体育祭では、延べ参加人数が3300人と以前にも増して大規模になっておりました。一度ごらんに来ていただきたいと思います。参加賞は４ｔトラック１台分もありまして、小学校の運動場の狭さと相まって余りの混雑で参加する方の安全の確保が大変な催しとなっております。このように、体育祭には非常に多くの地区住民も参加していただきましたが、とりわけ乳幼児を連れた参加者が非常に多かった印象があります。　平成24年当時の当該小学校の将来の児童数の予測は一時的に減少傾向でしたが、直近の乳幼児の人数を含めた統計を伺います。お願いします。 107: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 108: ◯教育長（田代和典君）　大矢知興譲小学校区における年少者の人口の動向についてご説明いたします。　平成27年４月１日現在のゼロ歳から小学校６年生までの──これは外国人児童も含めるわけでございますが──各年齢別の人口は、ゼロ歳及び１歳については190人台でございます。２歳から小学校６年生まではおおむね140人台から160人台でございます。このように、ゼロ及び１歳については年少者人口が約40名程度増加しているという状況がございます。　以上です。 109: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 110: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　このゼロ及び１歳児の人数はいずれ中学生の人数にもなるわけですので重要と考えられます。東京のお台場周辺のように学校を増設している地域もありますが、当市の全ての地域で少子化が進んでいるわけではないと言えるのではないでしょうか。　なぜ、これほどまでに当該地区で子供の人口が増加するのか。大矢知地区は近鉄富田駅、ＪＲ富田駅が徒歩圏内であり、北勢バイパス、市道及び県道の整備に伴い今後交通の便が非常によくなっていく地域です。当該地域では今後も人口増加が続くと考えられます。また、津波を念頭に海岸から少しでも遠く標高のある土地を求める転入者──愛知県からが多いんですが──が多いこともその理由であります。　この30年間大矢知地区内の人口はふえてまいりました。大矢知地区の田んぼは──圃場ですが──宅地に転用されつつあります。将来の地区内の人口を予測する手がかりとして、資料をごらんください。お配りしました都市農地及び市街化区域内における開発許可による住宅供給戸数についてという紙と棒グラフでございます。　これをごらんになっていただければ一目瞭然なんですが、都市農地というのは宅地になっていくであろう農地ではございますが、市街化区域を有する市内の22地区の中で大矢知地区は都市農地全体の16％を占め１番でありますが、この農地はごく近い将来に宅地に転用されていきます。特に、地権者の高齢化に伴い今後急速に農地としての活用を諦めて宅地に転用されるケースがふえると考えられます。農業の担い手不足もこの原因でもあります。　宅地供給戸数では直近の５年間の市内の全宅地供給戸数の12％を占め、この状況からして大矢知地区は当面人口増加が続くことは明白です。また、地区内に大規模な開発が少なく──要は大きい団地がないんです──人口構成が特定の年齢に偏っていないことも特徴で、将来極端な人口減少が起きにくい地域と言えます。もちろん大矢知新町、さるびあ台という新しい開発はありますけれども、全体がそういう開発地区であった場合と比較すると、年齢構成が全年齢層に散らばっているということです。空き家や宅地の再開発も始まっており、乳幼児から未就園児を抱えた──幼稚園に入る前の子供ですね──家族が転入されるケースが多く見受けられ、現在子供の人口は先ほどの統計を伺っても増加傾向です。　リニア新幹線が開通すれば、名古屋駅から品川駅まで40分となり、近鉄急行で名古屋駅まで富田駅から30分ですから、富田駅周辺の方は東京が通勤圏になります。この利便性が転入者のふえる一因と考えられます。名古屋圏で一戸建て住宅を購入しようとすれば親子２世代ローンです。木曽川を渡った当市では１代で買えると。江戸時代には木曽三川で隔てられていた三重県が名古屋の人にとって身近になってきておるということです。　次に、大矢知興譲小学校の課題について伺います。本年２月に教育民生常任委員会の視察が当該小学校にて行われ、児童数の多い大規模校特有の課題や大矢知興譲小学校の学校施設の課題について調査をしていただいたと伺っております。　また、平成25年11月定例月議会で三平議員が一般質問で指摘しておられますが、大矢知興譲小学校は学校施設が狭く、また拡張もできないという特殊な構造的欠陥により体育館とプールが学校敷地から離れたところにあります。行き帰りの時間を含め授業を行うわけなんですが、このため水泳の授業では実際の入水時間が１時限当たり短いときで20分、長くても30分となってしまいます。この状況ではまともな授業を運営することは非常に困難です。　すなわち、子供たち全員をきちんと泳げるように指導することは至難のわざです。特に雨が降りそうな場合に、いわば遠足を考慮して水泳授業を諦めるケースがしばしばあります。結果的に夏休みまでの期間に補習を入れても追いつかない場合があります。このように、クラスによっては十分な授業を受けられずに学年を修了し、夏場しか水泳はしませんのでやがて卒業してしまいます。現在小学校を卒業するまでスイミングクラブに通って水泳を習わせていただける子供たちは当市で２割程度です。学校以外で水泳を習っていない児童は当該小学校においてもそのほとんどが泳げませんでした。子供は泳げなくなっているという状況があります。　大矢知興譲小学校は全市的に見ても非常に歴史のある学校であり、松などの樹木が多く植えられています。松の大樹は歴史的な遺産でもありますので後世に残す必要がありますが、戦没者の忠魂碑は運動場面積の確保のため移設され、鶏舎──動物小屋ということでウサギや亀を飼っていたんですが──も廃止した経緯もあります。運動場に植えられている樹木により、教育委員会の統計で示される児童１人当たりの校庭面積より実際には運動場として使用できる面積はさらに狭いものなんです。　水泳の授業や運動場をほんの一例として紹介しましたが、このように当該小学校は市内他校に比べて極端に施設面での条件が悪く、地域間での教育機会の格差があらわれている最悪に近い例と言えます。このような施設面の条件の悪さはきちんと認識されているのでしょうか。大矢知興譲小学校の施設面での課題について説明をしていただきたいです。幸い、奉職されている教職員の方々のお骨折りと意欲で相当カバーされていますが、市内での格差は基本的人権に照らしてぜひ早急に是正されるべきと考えますがいかがでしょうか。答弁をお願いします。 111: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 112: ◯教育長（田代和典君）　議員からは、大矢知興譲小学校の学校施設の状況についてお尋ねでございます。　大矢知興譲小学校は、特別支援学級を除く普通教室が現在26室、特別教室が７室、運動場の面積は植樹がされている部分も含めまして7967m2です。平成27年５月１日現在の児童数は753名、特別支援学級を除く学級数は25学級でございます。１人当たりの校舎面積は8.32m2で、これは全市平均でございます12.81m2を大きく下回っているという現状にございます。また、１人当たりの運動場面積についても10.58m2であり、全市平均である18.04m2を大きく下回っております。　校舎につきましては、南校舎３階の増設やプレハブ増築により普通教室や特別教室の確保を図っている状況です。校地が狭いことから、校地外に体育館やプールを設定しています。しかし、議員ご指摘のように離れた場所に設置されているため、体育館へは公道をまたぐ渡り廊下を利用する必要がございます。プールへは一旦校地外を約200ｍほど歩く必要があるなど厳しい状況にあります。　以上でございます。 113: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 114: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　先ほどご紹介いただいた統計上のゼロ歳児及び１歳児の人口からしますと、転入される子供さんもみえますので、向こう６年ないし10年間には間違いなく１学年６クラス、そのうちの何十名かは他地区へ通われるとしても５ないし６クラスとなって、１カ月で水泳の授業をプール１基で完了することが困難になります。プールをもう一基増設するか授業日数を多くするなど何らかの対策が必要となりますが、隣接して中学校を設置し高学年の水泳授業を中学校の施設で行えば対応できると考えます。いかがでしょうか。運動場、体育館、音楽教室等も同様ではないのでしょうか。ご答弁をお願いします。 115: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 116: ◯教育長（田代和典君）　大矢知中学校新設事業におきましては、中学校に小学校も共用できる施設を整備し、小学校の授業に活用しやすい近隣の土地に建設することで大矢知興譲小学校の施設不足の課題を解決するという有力な方策として計画をしていたという経緯がございます。　以上です。 117: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 118: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　続きまして、朝明中学校の課題につきまして、先月の朝明中学校の１年生が通学途中に車にはねられた事故の状況は把握していらっしゃいますか。答弁をお願いします。 119: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 120: ◯教育長（田代和典君）　朝明中学校は現在生徒数が704名ということでございますが、自転車通学が非常に多うございまして８割、９割が自転車通学ということでございます。そこで、自転車通学上の事故についてでございますが、平成26年度に１件、そして先ほど紹介がありました今年度に既に１件の報告を受けています。いずれも自動車との接触事故であり、生徒は骨折やすり傷等のけがを負う事故ということで、命にかかわりがなかったことを幸いというふうに思っております。　以上です。 121: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 122: ◯荻須智之議員　先月の事故は私の自宅のすぐ近くで起きたかなりの事故でしたんですが、幸い大事には至りませんでした。ヘルメットに助けられたという感じです。現場が小学校区の境目で、生徒が１年生になったばかりで道にふなれであったという原因も考えられますが、交通量の多い八風街道をどうしても通らなければならないところでした。前から危ないと言われているところですが、そういうところを通学しているという窮状もお知りおきください。　現在の乳幼児の激増を受けて、近い将来現在の朝明中学校ではとても収容し切れないのではないか。大矢知興譲小学校と同じく朝明中学校の施設面での課題についてご説明をお願いします。 123: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 124: ◯教育長（田代和典君）　朝明中学校の学校施設の状況についてご説明をさせていただきます。　朝明中学校は特別支援学級を除く普通教室が21室です。それから、特別教室が９室、運動場の面積は１万1825m2です。平成27年５月１日現在の生徒数は704名で、特別支援学級を除く学級数は21学級でございます。少人数教育のための教室確保が大変困難な状況にございます。また、１人当たりの校舎面積は8.27m2で、全市平均である14.54m2を下回っている状況です。さらに、１人当たりの運動場面積についても16.80m2であり、全市平均である30.30m2を下回っております。１人当たりの校舎面積、運動場面積ともに市内22校で最も狭いという状況にございます。　これまでも、生徒数の増加に対応するため特別教室を普通教室に転用したほか、プレハブ増築により特別教室の確保を図ってきているものの普通教室に余裕はなく、また体育館や武道場についても部活動等に十分なスペースが確保できていない状況にあります。　また、校舎と体育館や特別教室棟、グラウンドなどとの高低差が大きく、スロープ等が設置できないため車椅子等での移動が難しく、さらに教職員や来賓用の駐車場へは昇降口を通過しなくてはならないなどの状況がございます。　今後の朝明中学校の生徒数推計につきましては、一時的に大矢知興譲小学校区、八郷小学校区ともに生徒数が減少するという見込みを立てておりますが、その後については増加に転ずる見込みがあるため、注意深く見守る必要があるというふうに認識をしております。　以上です。 125: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 126: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　私の次女が朝明中学校のソフトボール部におりましたころ、内部中学校ばっかりで練習試合があるので、なぜかなと思っていました。行ってわかりました。広いんです。ということで、同じ大規模校でも同じようには比較できない。設立された時代によって学校の大きさも違う。朝明中学校は、占領軍が場所を指定したと地元では伝えられているように、戦後すぐの全てが貧しかった時代に設立されましたが、その中でも団塊の世代の方は10クラス以上のクラスで辛抱して勉強されました。ですから教育ができないということはないと思うんですが、学校間の格差は大きいなというふうに感じました。　ただ、今のお答えの中で、小人数教育の教室が確保できていない、少人数教育が実践されていないというのは、これは生徒にとっては大変な損失であり他校と比べた場合の格差になります。これは本当に子供たちにとっては非常に効率のいい授業形態でして、特に学力の劣る子供たちにとっては以前大矢知興譲小学校でも非常に効果がございました。これができていない。大矢知興譲小学校も同じ理由でできる体制になっていない状況です。これをお知りおきいただきたいと思います。　続きまして、朝明中学校は文化祭行事を同校の体育館で行うのにも支障がありまして、過去に四日市市文化会館で行った例があります。その後、保護者でお金を出し合って２年間ほどやったと伺っておりますが、当時文化会館までの交通費は市に負担していただきましたが、現在その予算はなくなっています。原因は学校施設の不備にあるのに、なぜ現在は交通費の予算がつかないのでしょうか。何らかの救済策を講じるべきではないのでしょうか。ぜひ問題が解決するまでの間文化会館までの交通費を支出していただきたいと、これは要望とさせていただきます。　続きまして、予算が認めらなかった理由について。大矢知中学校新設事業の予算が認められなかった理由としまして、教育委員会が附帯決議をちゃんと履行していないからということも挙げられています。教育委員会は附帯決議に対してどのように取り組まれましたか。また、附帯決議で示された周辺地域への説明をどのように行ったのか。予算が認められなかった以降に関係地域や周辺地域への説明は行われましたか。お尋ねします。 127: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 128: ◯教育長（田代和典君）　平成24年度予算の附帯決議の対応として周辺地域の説明をどのように行ったのかと、予算が認められなかった後関係地域、周辺地域へ説明を行ったのかというご質問でございます。　大矢知中学校新設に伴い影響を受ける地域への説明につきましては、朝明中学校、大矢知興譲小学校、八郷小学校、大谷台小学校等の保護者等に対して平成24年度に延べ12回の説明会、懇談会を開催し、新設に伴う影響とその対応について説明をさせていただきました。　平成25年３月に関係予算が認められなかった以降は、同年４月及び５月に関係自治会、朝明中学校、大矢知興譲小学校、八郷小学校保護者、関係地権者等への説明も行わせていただきました。　現在は教育委員会において大矢知地区における教育課題の解決に向けた方策の検討を行っているところでございます。　以上です。 129: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 130: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　繰り返しますが、平成24年度に12回、平成25年度は４月、５月の２回でストップがかかって、それ以降説明がなされていないということですね。予算もありませんのでとまってしまってみえるわけです。これは非常に残念なことなんですが、大矢知地区だけの問題ではございませんので、今後は周辺地域にもまたいち早く説明を再開していただければと思います。　これまでご答弁いただいたように、大矢知興譲小学校、朝明中学校の問題は全く解決されておりません。この問題を解決するためには、今後も関係地域、周辺地域への丁寧な説明が不可欠です。ぜひ取り組みをお願いします。これは要望です。　続きましてもう一つ、中学校新設事業の予算が認められなかったほかの理由としまして大矢知地区の周辺の中学校が小規模になることが挙げられていますが、最新の児童生徒数の推計で大矢知中学校を新設した場合、周辺中学校の生徒数推計はどうなるのかご説明をお願いします。 131: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 132: ◯教育長（田代和典君）　平成26年度の児童生徒数推計をもとに、大矢知中学校を新設した場合の周辺中学校の推計を平成24年度当時に行った推計と同様に概算いたしますと、平成36年度においては大矢知中学校の生徒数推計が400名台、それから分離後の朝明中学校の生徒数推計が200名台、そして富洲原中学校の生徒数推計が200名を若干下回る程度、さらに富田中学校の生徒数推計が300名台、そして山手中学校の生徒数推計が500名台になろうかということで推計をしております。 133: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 134: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　一応その数字からしますと適正な範囲内というふうに解釈させていただきますが、先般危惧されておりました廃校になるなどというご意見は極論であり、適正な範囲内におさまるというふうに感じます。　大矢知地区でも子供たちの人口が増加に転じる見込みでありますように、他の地区におきましても交通基盤の整備や宅地開発により児童生徒数が増加することも考えられます。周辺中学校が小規模にならないのであれば予算が認められなかった理由もなくなります。より正確な児童生徒数の推計を要望します。　続きまして、大矢知中学校新設事業に対して住民訴訟が提起されていますが、その進捗状況をお知らせ願います。お願いします。 135: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 136: ◯教育長（田代和典君）　裁判の進捗状況でございます。　大矢知中学校新設事業の予算執行を差しとめる趣旨の住民訴訟が平成24年12月20日に提起されております。その後、関連予算が認められなかったことに伴い、原告の請求の趣旨が当該事業における支払い済み部分について市長に賠償を求めるものに変更されました。　本件訴訟は平成26年10月16日に第１審の判決言い渡しがございました。原告の請求は退けられ、市が勝訴しました。原告は控訴しましたが、平成27年４月23日に控訴審の判決言い渡しがあり、再度原告の請求は退けられ市が勝訴しています。その後上告が提起されており、現在はその手続が進行中といった状況にございます。　以上です。 137: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 138: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　最高裁に上告された状況下では、解決もそう遠くない時期に訪れると思います。今後の対応について、教育委員会で迅速な対応ができ得るように準備をしていただきたいと思います。　総じてまとめさせていただきますと、大矢知中学校は総合計画にも位置づけがございますが、総合計画を見直されるのか。総合計画が見直される場合、大矢知中学校はどうなるのか。建設中止となれば、中学校の建設を念頭に新総合ごみ処理施設に快く土地を提供された地権者と地元住民の方々にどのように対応されるのか。また、現状の小学校と中学校の問題をどうやって解決するのかご答弁をお願いします。 139: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 140: ◯教育長（田代和典君）　大矢知中学校新設事業は現在中断しておりますが、大矢知地区における教育課題、小学校や中学校の課題は依然として解決されていない状況にあり、現在もいい方策がないか検討しているという状況にございます。　予算が認められなかった以降、教育委員会においては大矢知地区における教育課題の再整理、再検討を行い、課題解決に向けた方策の検討を進めているというところでございます。　この課題の解決に向けて取り組むべきであると考えております。この後、鋭意さらに進めたいということで思っております。　以上です。 141: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 142: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　建設がおくれていることにより、毎年卒業していく子供たちがいかに不利益をこうむり、憲法上で保障されている教育を等しく受ける権利を阻害されているという事態をどう考えるのか。また、これを何らかの方法で補償することは考慮されないのかという素朴な疑問が湧いてきますが、小中学校合わせて既に1000人を超える子供たちがこの劣悪な教育環境においてその一生を左右されております。クラブで大学進学を狙う子もいるんです。中学校２年生にありがちですが、勉強がおくれて数学と英語についていけないという子供でも、今は高校全入ですから高校に入ってしまいます。ですが、高校の授業についていけないからやめる。そういう子供たちもいます。　こういう教育格差について、家庭の経済面での格差──塾に行けなかったりとか──を垂直方向の格差とすれば、学校施設面での地域間格差を水平方向の格差と私は考えます。この水平方向の格差は行政が積極的に克服するべきものと考えますがいかがでしょうか。答弁をお願いします。 143: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 144: ◯教育長（田代和典君）　教育委員会では、みずから学ぶ力と豊かな心を持ち、たくましく生きる子供の育成に向けて、適正な教育環境の確保に資するため学校規模等適正化計画を策定し、教育環境の適正化に向けた取り組みを行うとともに、平成26年度からは適正化計画を補完するものとして教育環境課題調査検討事業を位置づけ、大矢知興譲小学校区も検討対象校区として教育課題解消に向けた取り組みを検討しているところでございます。　議員ご指摘のとおり子供たちを取り巻く教育環境は本来平等であるべきでございますが、市内の各学校区においては、地域の社会的変遷や歴史的な経緯によりましてその規模や施設の状況には相違があるのが現状です。一度に全ての課題を解決することは困難でございますが、学習環境の改善に向け今後も適正化へ努力していきたいというふうに考えております。

　よろしくお願いします。 145: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 146: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　では、もう最後になりますが、ずばり大矢知地区に中学校は必要とお考えですか。答弁をお願いします。 147: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 148: ◯教育長（田代和典君）　これまでるるご答弁申し上げましたが、大矢知地区には解決すべき教育課題があり、現在検討中でありますが、その解決のためには地区への中学校の立地は有効な手法であると考えております。　大矢知地区における教育課題は学校の規模、配置に係る課題であり、解決のための方策を検討し課題解消に踏み出すことで、将来の全市的な学校の適正規模、適正配置にもつながるものにしていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。 149: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 150: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　大矢知中学校は連携型小中一貫校のモデル校としての位置づけもありましたので、当該中学校をモデル校とした上でいち早く開校に向けて努力していただき、連携の効果を引き出していただきたいと思います。この問題においては、当市の教育問題に対する認識、見識、品格が問われていると私は思っております。　以上で大矢知中学校に関する質問を終わらせていただきます。　続きまして、三重国体のジュニア強化事業についてということで、きょうはもう着られなくなった体育協会のユニフォームを着てきてしまいました。これについては、2021年開催の次期三重国体に向けまして、昨年度の６月定例月議会で森　智広議員が、11月定例月議会においては樋口龍馬議員が詳細にご質問されてみえます。　教育長からは、市においても当然スポーツ振興のための財源の確保という意味でどういう方法が一番いいのか今後さらに研究し、他市の状況ももう少し詳しく調べまして取り組んでいきたいというふうに現状では認識しておりますと昨年答弁をいただいておりますが、今回は特に小中学生のジュニア世代の育成強化についてお尋ねします。　その後の市の具体的な取り組みをご紹介願います。 151: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。　　〔教育長（田代和典君）登壇〕 152: ◯教育長（田代和典君）　議員からは、国体の関連ということでスポーツについてのご質問でございます。議員の紹介がありましたけど、昨年のトップアスリート育成事業についての質問後の本市の具体的な取り組みについてご質問をいただきました。　本市においては、スポーツに親しむきっかけづくり及びジュニア選手の発掘・強化を目的に、トップアスリートを招いたスポーツ教室を平成23年度から実施しているということがございます。　昨年度は本市で開催されるインターハイや国体種目中心に、名古屋グランパスの選手──これは矢田旭選手です──とコーチによるサッカー教室を開催しまして、これには96名参加していただきました。また、福井烈プロのテニス教室も開催しておりまして、これにも91名参加をいただいています。その他バドミントン実業団チームの選手による実技講習会、これも91名の参加がございました。また、総合型地域スポーツクラブ委託事業として空手道の講習会も行い、これは224名の参加があったと。さらに、小学校を対象とした陸上教室、これは335名も参加がございました。そういったことを開催し、現在ジュニアスポーツの普及・強化に努めているところでございます。　また、ジュニア世代の強化には指導者の育成も重要でありますことから、三重大学の教授でございます杉田先生を招きジュニアスポーツの指導者を対象とした講演会も開催し、これは104名参加しました。　以上のような取り組みを現在行っているというふうな状況でございます。 153: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 154: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　ご紹介していただいたような講習会等は我々スポーツ指導者の間では普及活動というふうにとらせていただいております。スポーツ課等で行われる事業はそれでよろしいかと思います。ですが、今回話題にしておりますのはトップアスリートということで、一部の非常に能力の高い選手をどう育てるかということでございます。ということで、この後の質問は後でまとめて回答いただきたいと思います。　３年前の市長のトップアスリート育成事業に取り組まれるとのお言葉を受けまして、ＮＰＯ法人四日市市体育協会が６種目団体──ラグビーフットボール、レスリング、サッカー、ソフトボール、ソフトテニス、陸上──の選手強化事業の計画をまとめて教育長に願い出ていますが、またその経過を後でお示しください。　現状は、各種目ともに特別な強化費を得られずに、保護者と指導者の自己負担により細々と育成強化を行っています。それでも６種目合計での総事業費は1007万4530円ということで、単なる競技団体にとっては大変な金銭的重荷になっています。それぞれの団体は加入している選手個人から登録料等で収入を得まして団体を運営していますので、結局このお金は育成、強化事業の負担金として本人の親と選手ご自身の負担ということになります。ここに日本のスポーツ界の悲劇的な財政難問題がありますが、トップアスリートを目指す子供たちは、逆境にもかかわらずその一生をスポーツに託しております。　上記の教育長に願い出ました養成事業とは別に個別の競技団体で独自に取り組んでいるアスリート養成事業もありまして、例としてご紹介いたします。　水球──ウオーターポロといいます──は、ヨーロッパでは国技にしている国もあります。プロリーグもございます。日本ではそれほど一般的ではありませんが、前回の三重国体では高校生が見事２位という成績をとっております。伝統的に四日市市は水球をずっとサポートしてきた土壌がありまして、スポーツ課から引き継ぎ、体育協会もずっと小学生対象の水球教室を続けてきていただいています。これは普及活動です。　その水球の小学生、中学生の選手の強化、育成としまして、今現状では四日市中央工業高校にしか深いプールがありませんので、ここで高校生と一緒に練習しております。ですが、このプールは温水を維持する光熱費の予算が足りなくて、冬場15度の水温でウエットスーツを着てやっているということで、見かねた四日市水泳協会が強化費との名目で燃料代を出しましたら、猛練習のかいがあってかこの春の全国ジュニアオリンピックカップで男女小学生混合チームが優勝、15歳以下の女子が２位という成績です。この子供たちがちょうど国体で高校生になって活躍する世代ですので、この年齢層から上の中学生、高校生の強化が非常に重要です。　三重県教育委員会、三重県体育協会からは、県税が財源になっていますがジュニア選手に対するジュニア強化費が支給され、水泳連盟等を通して一部は使われておりますが全然十分とは言えません。　そのほか、いろんな団体の強化が独自に行われておりますが、中でもテニスが最近天皇杯を獲得し強くなっておりまして、四日市といえばテニスと言えるほどで、センターコートもあればなという声も起きております。　同様にレスリングも伝統的に強く、現在ジュニアの中でＪＩＳＳ──国立スポーツ科学センターですが──で国の指定強化選手として練習しておられる選手もみえますが、ふだんは四日市四郷高校で高校生とともに練習されており、これも専用の練習機関はございません。　体操競技は、民間の企業が篤志で建設された体育館でクラブ形式で行ってみえますが、公設の練習場はありません。　ハンドボールは中央緑地体育館を使って週１回県の選抜の選手が強化を行っていますが、これはどの体育館でも使えるわけではなく、大きい体育館でないとできないんです。ということで、週１回の練習をとるのが精いっぱいだということです。四日市市体育協会が指定管理者であることから、立場上この使用料を減免することができないというのは非常に問題になっております。　それぞれの種目で練習場所が恵まれていないこの現状をどのようにお考えか、後でご回答いただきたいです。　また、民間の遊休施設等も活用できればより効果的な強化が行えると思いますので、企業の運動施設なんかを紹介していただくのもよろしいかと思います。　国体までの残り時間に鑑みますと、トップアスリート育成事業は現在もう行われていなければ時間切れになってしまいそうです。ですので、今後のトップアスリート育成事業の計画及び実施について、国体まで向こう６年間ですのでどのようにお考えか、また国体推進室等でこの予算を拠出されてはいかがかと。スポーツ課という枠の中ではとてもこの予算が出ないということであれば、財源をほかに模索していただきたいということでご答弁をお願いします。 155: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 156: ◯教育長（田代和典君）　幾つかご質問をいただきましたが、まず最初に、四日市市体育協会が以前要望を出したがその後の経過はどうかということからお答えをさせていただきます。　体育協会から選手強化事業の要望をいただいたわけでございますが、本市としましては、トップアスリートの育成として施設の充実を図ることがまず重要であるということで以前にも答弁をさせていただいているところでございます。昨年度、これまでの経過を踏まえ今後10年間の施設整備計画として策定をしておりますスポーツ施設整備計画をもとに、今後着実に施設の整備をしていくという考え方を持っています。　そこで、議員のお尋ねはソフト面についてかなというふうに考えておりますが、体育協会から要望がございました、例えば個々の種目団体に選手強化費として支援するということは、なかなか市のほうがということは難しいかなと。どの種目を支援するかということもなかなか難しいように思っています。また、さりとて全ての種目団体に強化費として支援するということも財政的にも難しいかなと。　この辺は、例えば三重県においても昨年度、未来のトップアスリート応援募金ということで募金を通じて支援していくというふうなことが報道されております。平成26年度を見ていましたら464万円というふうなことになっております。　本市としましては、先ほども申し上げた本市で開催される国体種目を中心にスポーツ教室を開催したり、ジュニア選手の発掘・強化とともに国体開催への機運を高めていくという考え方です。普及啓発に力点を置いているということでございます。　次に、練習場所の不足の現状で、議員からは民間で遊休施設があったらそういうところが使えないかというふうなことでございますが、さまざまなジュニアスポーツにおいて資金面及び施設面で大変ご苦労をされているというお話を伺っております。また、民間の遊休施設は活用できないかという点につきまして、特にこのあたりは、施設整備について先ほど申しましたスポーツ施設整備計画をもとに、現在新しい中央緑地の体育館、テニスコート、サッカー場、あるいは野球場の整備を進めていくという計画としております。　その中で、例えば新体育館はハンドボールを２面確保できるアリーナや軽運動が可能な５室の多目的室を整備し、テニスコートは16面のハードコートを整備する予定となっています。ただ、国体までにそういう施設を利用するということについては、なかなかその手だてというのが難しい状況です。　ただ、議員からご指摘いただいた民間の有休施設の活用につきましては、きちっとした状況把握も改めてする必要があるということで、関係部局とも調整するなどして、これを早急にもう少し研究させていただきたいというふうに考えております。　それから、トップアスリート事業の今後の見通しといいますか計画についてでございますが、現状のトップアスリートの支援としましては、議員もご承知だと思いますが、全国大会等に出場される選手に対して全国大会等出場選手激励金を交付しております。これについては、遠征費等の支援をすることで選手強化にもつながるものと考えておりまして、継続して実施してまいりたいというふうに思っています。　さらに、ジュニアの育成事業につきましては、先ほどご紹介しました県のほうの応援募金もございます。そして、県が指定する中高生の個人や運動部、チームに対し強化活動をされているということですので、市でできる支援は可能な範囲でやっていきたいと。本市としましても、こうした募金活動などを三重県とともに推進し、強化活動費の拡大や強化対象枠をできれば小学生にも拡大するよう三重県のほうにも働きかけをしてまいりたいというふうに思っています。　また、トップアスリート事業の今後の計画ということにつきましては、平成24年度から平成28年度までの本市の第２次スポーツ推進基本計画がありますが、その中でトップアスリートなどによる各種スポーツ教室の実施とか、プロやアマチュアスポーツの公式戦誘致などを進めるということを入れ込んでおりますが、指導者への育成もジュニア世代の強化にもつながるということで、金額はわずかですけれども、今年度は指導者の資格取得の助成事業を制度化して少しでも支援をということで取り組んでおります。　今後のトップアスリートの育成計画につきましては、第３次スポーツ推進基本計画は平成29年度からですけど、ちょうどこれは総合計画の第３次推進計画の開始年度と合致するということもございます。そういったスポーツ推進基本計画の中で改めてこれは検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 157: ◯副議長（諸岡　覚議員）　荻須智之議員。 158: ◯荻須智之議員　ありがとうございます。　いろいろとお骨折りいただいておられることはよくわかりました。その中で、全国大会で入賞するような子供たちに特別にということで、血税の使い方としては非常に難しいかもわかりませんが、全国大会、海外遠征というのは莫大な金額がかかりますので、そういうサポートがないとということで、また今後もよろしくお願いします。　時間もわずかとはなってまいりましたが、当市は財政の健全化を優先して一生懸命節約をしてきていただきましたおかげで──おかげでというのはおかしいんですが──30万都市としてはスポーツ施設がまことに時代おくれ、未整備な状態に今陥っております。これからの６年間で競技場として国体会場のようなものを建てるというのは望んでおりません。ですから、先ほどの企業の遊休施設にしましても、練習場所ということでご理解いただければと思います。　その中で、私が関係しておりました四日市水泳協会が関係する四日市中央緑地公園の水泳競技場も老朽化により廃止となり、かわりの霞ヶ浦プールは、昨年度大きい予算をつけていただきまして自動審判装置は新調していただきましたが、プール自体が老朽化しており、鉄製でございますのでもう再塗装もできない状態ということで早急に更新していただきたい。しかも、それが公認プールでないということですので、飛び込みに際しても水深がなく危ない。市内には今大学１年生になりましたが去年のインターハイで50ｍ自由型男子で優勝した選手も在住です。彼らが市民水泳大会で泳いだ場合に三重県記録や日本記録も出す可能性があるんです。ですが、その記録は公認記録としては認められません。中核都市を目指す市としては非常にお粗末な状況になっております。これもいずれ更新していただければと思いますが、今や水泳は競泳だけでなく、シンクロ、水球、飛び込み、あとオープンウオーターという種目もあります。ということで幅広いスポーツにご理解をいただければと思います。　最後に、資料でお渡ししました２枚の平面図ですが、このプールをつくってくださいとは申し上げません。ですが、それぞれ31万都市、37万都市である春日井市、豊橋市がどういう市民プールを持っているかということですが、豊橋市はアクアリーナ豊橋、建設費59億6500万円となっておりますが、これは冬場はスケートリンクになります。春日井市はサンフロッグ春日井、これはもう少し時間がたって古くなってきておる施設ですが、鈴鹿の県営競技場にも勝るとも劣らずという立派な施設でございます。　こういう施設をもってしての競技スポーツの育成によって、オリンピック等で活躍した種目を習われる子供さんはその年ふえるんです、水泳にしろ、フィギュアスケートにしても。そういうことをきっかけに、生涯スポーツとして運動に取り組み、健康を維持することによって最終的には高齢になったときの医療費を減らしていけると。これは昭和36年にスポーツ振興法が制定されたときにドイツのゴールデンプランに倣ったものであります。それを日本が実践していくためにスポーツにもっと力を入れていただきたいと考えております。　最後に、田代教育長には、本当にこういうお礼を申し上げる機会を得られましてありがたいと思っておりますが、長い間本当にお世話になりました。ありがとうございました。　以上をもちまして私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 159: ◯副議長（諸岡　覚議員）　暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 160: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分休憩　　　─────────────────────────── 161: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分再開 162: ◯副議長（諸岡　覚議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　石川善己議員。 163: ◯石川善己議員　こんにちは。新風創志会の石川善己でございます。まだまだ新風をつけるのを忘れてしまいそうでなれておりませんが、一生懸命頑張っていきたいと思っております。　本日は、朝から私どもの新風創志会の１期生議員が３人質問に立たせていただきました。非常にフレッシュで、元気に質問をされて圧倒されてしまいそうですが、負けないように頑張りたいと思っておりますし、改めて４年前初当選をさせていただいて初めての質問に臨ませていただいたころを思い出しながら、緊張感もいただきながらというふうに思っております。　改選後初めての質問となります。私は日ごろの政治活動あるいは政治というものは、ふだんからの皆さんとの何げない会話の中にこそ本音があってヒントがある、そういう思いで活動をしております。この２期目４年間も、雑談あるいは日常の会話の中からいろんなヒントをいただきながらしっかり取り組んでいく所存であることをお伝えさせていただきまして質問に入らせていただきます。会派の質問者としては４番目になりますが、まだまだ４番目でありまして４番バッターにはなり切れておりません。この４年のうちに４番バッターを張れるぐらいに頑張りたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、事前通告に従いお伺いをしてまいります。前回に引き続きまして、多文化共生についてということでお伺いをしてまいります。　前回もこの題名にて質問をさせていただきました折に、田中市長よりご答弁として、笹川団地のモデル地区について、外国人住民の方と地域の住民の方が国籍や文化、風習などの違いを乗り越えてともに対等のパートナーとして助け合って共生していくことのできる環境をつくり上げることを目指している。そのために円滑なコミュニケーションを図るため、教育の充実、そして外国人の住民が地域活動へ積極的に参画することによる地域住民との融合が大変重要である。そういった旨のご答弁をいただいております。さらに、子供も大人も含めたさらなる日本語教育のための機会の充実と内容の工夫が大変重要であるともおっしゃっていただきました。それも踏まえた上でお尋ねをさせていただきたいと思います。　従来から笹川で地域活動、あるいは多分化共生の活動にかかわっていただいている方々の話を以前から聞かせていただいておりますが、なかなか目線が合ってこない、あるいは話がかみ合わないといった声を多く聞かせていただいています。つまり、地域の方々の考えている多分化共生と四日市市、行政が考えている多文化共生に大きなギャップ、乖離があると考えております。　笹川では多文化共生推進プランができる以前から多文化共生にかかわる話し合いを地域主体で行ってきており、モデル地区に指定をされて以降は市が主体の会議体へと変わってきております。この共生会議については、地域主体の際には私も可能な限り出席をさせていただき、議員になる以前ですけれども議論にも参加をさせていただきましたし、主体が市に移り市主催になってからも傍聴という形で可能な限り参加をさせていただきました。　しかしながらその中で、考え方のギャップによるものなのか、先ほども申し上げたように地域の方々の疑問であるとか質問にどうも的確な回答ができていない、うまくかみ合っていないと感じる部分が多々ありました。そのような状況の中で、地域の方々と行政が協力をして多文化共生を推進していくことというのは非常に難しいと感じています。　そこで改めてお伺いしたいのは、前回も市長のほうからは答弁をいただいてはおるんですが、本市四日市の考える多文化共生とは何なのか、そして笹川を多文化共生のモデル地区にと以前から言っていただいておりますが、四日市市が考えるモデル地区とは改めてどういうものなのか。この点を市民の皆様にもわかるように改めてもう一度説明を、そして取り組みの説明をお願いしたいと思います。　また、地域で多文化共生の活動をしてもらっている方々と本市の考える多文化共生の大きな乖離の点についてもどう考えるのか、さらにこの乖離にどう対応していくのかご答弁をいただきたいと思います。 164: ◯副議長（諸岡　覚議員）　前田市民文化部長。　　〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕 165: ◯市民文化部長（前田秀紀君）　議員からは、多文化共生につきまして、四日市市の考える多文化共生とは何か、それからモデル地区とはどういうものか、地域と市の考え方が乖離するということがあるけれどもどう考えるかということについてのご質問をいただきました。　まず初めに四日市市の考える多文化共生についてでございますけれども、本市には平成27年３月末現在7722人の外国人市民が暮らしており、全人口の2.47％を占めております。本市の多文化共生の基本的な考え方につきましては、基本理念として、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、全ての人が互いに認め合い尊重し合って四日市市民として共に支え合って暮らせる社会を実現するということをまず掲げております。多文化共生の地域づくり、多文化共生に向けてのコミュニケーションにかかわる支援、生活にかかわる支援、共生推進のための体制整備の四つを基本の柱として位置づけまして、全庁的な観点から施策や事業を進めているところでございます。　四日市市が考えるモデル地区のご説明でございますが、その中でも笹川地区につきましては、全国的に見てもブラジル人を初めとする南米系の外国人市民が集住しているということがございます。多文化共生のまちづくりを進める上で、実証的な取り組みを行う多文化共生推進モデル地区に位置づけまして、重点的に施策を展開しております。　このモデル地区については、地域における外国人市民と日本人市民が、先ほどと重複しますけれども文字どおり国籍や民族、文化の違いを乗り越えて、ともに対等なパートナーとして助け合い支え合って生活していくと、つまり共生していくことのできる環境をつくり上げることを目指しております。そのための大きな課題の一つとして、日本人市民と外国人市民が互いに交流を深めるとともに、住民同士が地域の対等な構成員として地域づくりに参画していくという必要があるということが挙げられます。　笹川地区におきましては、まず身近な場所で多文化共生の施策を推進するために多文化共生サロンを設置しております。そこで日本語教室を開催するほか、近年はふれあい講座として書道などの文化講座を開催しまして、日本人市民と外国人市民が日常的に触れ合い、ともに学び、互いの交流を深められる場づくりを進めております。また、笹川地区を挙げての笹川ふれあい春まつりや夏まつり、文化祭等におきましては、日本人市民と外国人市民とが顔の見える関係をつくるきっかけの場としても重要であることから、多文化共生サロンを中心に外国人市民の方々にそうしたイベントに参加をしていただけるようにさまざまな働きかけを行っているところでございます。　さらに、多文化共生モデル地区コーディネーターが計画的に戸別訪問を行いまして、外国人市民の生活実態やニーズ等の把握に努めるとともに、自治会への加入や地域活動への参加を促しております。　加えて、地域づくりサポーター講座というのを実施しておりまして、外国人市民の中から将来地域活動の核となる人材を発掘し養成する取り組みも行っており、修了者の中からは地域のイベント等の運営に携わるような人たちも生まれております。　以上のほか、日本人市民と外国人市民がともに参加をして共助の大切さを体験する防災セミナーを実施したり、共生の視点から、地域と行政が連携して学習環境の整わない家庭の児童生徒を対象に放課後等の学習支援を実施する笹川子ども教室の開催などに取り組んでおります。　また一方で、日本語による地域での円滑なコミュニケーションを図っていくということにつきましては、地域において日本語等の習得機会の提供を行っていくということだけでなく、外国人市民の就労先である企業や団体においても、従業員の教育の一環としての日本語研修や市内で開かれている日本語教室への参加を促してもらうということも必要でございます。これを企業や団体に対して理解や協力を求めていくことも重要でございますので、そうした働きかけを行うため、昨年度から試行的にですが外国人従業員の多い市内企業を対象に企業訪問を始めております。　このように、多文化共生に関しまして本市として独自の取り組みを含めさまざまな施策や事業を推進しておるところでございます。　次に、地域で多文化共生の活動をしている方々と本市の考える多文化共生の間に乖離があるのではないかというお尋ねについてでございます。　議員ご指摘のとおり、笹川地区におきましては地域住民の代表を初め、学識経験者、県やＵＲ関係者、市民文化部、教育委員会で構成する笹川地区多文化共生推進会議を定期的に開催いたしております。この会議においては、先ほどのようなさまざまな取り組みを踏まえまして、外国人市民の地域活動への参画促進やコミュニケーションの活性化を初めさまざまな課題について、地域の方々や関係機関との間の意見交換を行っております。　しかしながら、多文化共生につきましては非常に課題が多岐にわたっており内容も複雑でそれぞれ関連し合っていることや、一定の成果を得るために時間を要するということもございます。地域の方々からは課題への対応状況が見えにくい、あるいはどのような取り組み成果が出ているのかわかりにくいというようなことがあるのではないかと考えております。そのため、できるところから取り組んでいくという姿勢で進めてきております。取り組みの実績等を地域へお示しもしているところでございます。　今後とも地域の代表の方々や関係機関等ともよく意見交換を行い、地域の皆様のご理解とご協力を得られますよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 166: ◯副議長（諸岡　覚議員）　石川善己議員。 167: ◯石川善己議員　ご答弁ありがとうございました。　余り変わらんのかなと思いながら、確かにコーディネーターさんなんかは訪問をたくさんしていただいていますが、大事な部分は先ほど答弁いただいた中であったやっぱり就業先なんですね。ところが皆さん、市長もよくご存じだと思うんですが、全国の外国人集住団地との大きな違いというのは、よその保見団地とかそういったところはある程度一つ二つの大きな企業へまとまって就労をされていますが、笹川における外国人の就業先というのは非常に多岐にわたっていて、そのために就業先からのアプローチというのが非常に難しいということがありまして、これはご存じの方はご存じだと思うんですが、そういった部分でやっぱり大切なところにしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　ただやっぱり今答弁いただいた中でも感じることというのは、笹川をモデル地区にと言っていただいている割には全国どこへ行ってもある程度無難に通用する、言葉は悪いんですけどどこから切っても同じ金太郎あめみたいな施策ではだめだと思っています。そういった中で、やっぱり一番地域の皆さんも気になっているところというのはモデル地区がどういったものなんだというところで、その辺が実感として湧いてきていないというところにあります。　そのあたりを地域の方といろいろと膝を交えていただいた中で、可能な部分で乖離を埋めていただくような形で地域の声を取り入れたモデル地区というものを構築していっていただきたいなという思いが非常に強い。やっぱり最前線で実際に外国人の方と接していただいている地域の皆さん、現場で汗を流していただいておる方々の声も反映できるところは反映した中でモデル地区づくりの具体像というものをつくり上げていっていただいて、そこへ向かっていただくような取り組みをお願いしたいなと思います。　続いて、そのまま進めさせていただきますが、前回も申し上げたんですが、多文化共生の考え方というのは先ほど来の部長の答弁にもありましたようにともに対等なという言葉がありながら、やっぱり外国人の方々のためにという色合いが非常に強いのかなという感じを地域も受けております。　行事の参画者についても、ともに参加をするという考え方と言っていただくんですけど、やっぱり気にしていただいておるのは外国人が何人来たんやとか、そういった部分で外国人のための行事というような感覚が強いという受けとめ方を地域はしておりますし、実際その辺は部長も、あるいはいろいろと笹川の行事にかかわっていただいておる他部局の方も含めて感じていただいておるところかなと思いますので、そのあたりをしっかりと対応していっていただきたいと思います。

　もう一つ外国人のためにということでベースになっているのは、平成22年５月に出されております四日市市多文化共生推進プランというものがあります。これがベースになっているのかなと思います。　平成22年５月に出されているということは、取りまとめられたのは前年平成21年度であろうと思いますし、さらにその前身になるのは平成16年に制定をされています四日市市国際共生推進プランであり、これはもう10年以上前に制定されたものでリーマンショック以前に取りまとめられたものであります。これがベースになっておると思いますが、10年以上経過している中で当時とは随分社会情勢、あるいは共生の考え方というのも変化をしております。多文化共生推進プランが制定されてから随分経過をしておりますが、これの検証というのはなされておるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。 168: ◯副議長（諸岡　覚議員）　前田市民文化部長。 169: ◯市民文化部長（前田秀紀君）　まず、外国人のための取り組みになっておるのではないかということについてお答えをさせていただきます。　外国人向けに外国人のためにだけ取り組むというような考え方ではなくて、先ほども述べましたように、外国人市民も日本人市民とともに、例えば先ほどのようなふれあい講座で学ぶとか、地域の行事等を通じた交流を深めるとか、それから外国人市民の中から地域活動の中へ入ってもらって活動してもらえるような人材づくりを進めるとか、そうしたことを通じてさまざまな場面でとにかくお互いの顔の見える関係づくりをして地域活動に参画をしていくと。そして、そのためにはやっぱりコミュニケーションが円滑になっていくということが必要ですので、その二つを基本的な方向に据えて取り組むと。　ですので、仮に外国人を対象としたような個別の事業があったとしても、基本的な方向性としてはそういった取り組みの中で考えて具体的な展開をしておるということでございまして、今後とも外国人市民も日本人市民とともに地域づくりを進め多文化共生の実現を目指していきたい。そういうふうにまず考えておるというところでございます。　それから、多文化共生推進プランの検証についてでございますけれども、議員からもご案内のありましたように、多文化共生推進プランにつきましては、外国人の集住が進む本市の実情、それから多文化共生社会づくりを進めるということを踏まえまして平成22年５月に策定したものでございます。　プランにおいては、先ほどもご説明しておりますが、多文化共生の基本理念や多文化共生を進める上での四つの基本の柱を位置づけておりまして、その柱に沿って施策や事業を進めております。プランに基づくこれらの施策や事業については、全庁横断的な観点から市長を本部長とする多文化共生推進本部会議において進捗管理を行っております。情報の共有や関係部局間の連絡を図っており、取り組み内容についても逐次充実を図ってきておるところでございます。　今後とも施策の推進においてより効果が得られるように、プランの進捗状況の検証をしっかりと行ってまいりたいというふうには考えております。 170: ◯副議長（諸岡　覚議員）　石川善己議員。 171: ◯石川善己議員　ありがとうございます。　検証をしっかりやっていただきたいと思いますが、できればいつまでに検証していただくのかを示し、そして直すべき点はやっぱり修正をしていただきたいなというふうに思います。先ほど申し上げたように、社会情勢、あるいは居住している外国人の方々の層も当時とは大きく変わってきているのが現状だと思っています。そういった中で、やっぱり今の情勢に合ったプランに修正・改善をすることは急務だと考えておりますので、ぜひとも早急な見直しをしていただきたいと思いますが、期限のほうをお示しいただくことはできますか。 172: ◯副議長（諸岡　覚議員）　前田市民文化部長。 173: ◯市民文化部長（前田秀紀君）　プランの見直しが必要とのご指摘をいただきました。　プランの策定後、外国人市民の人口が増加から減少傾向に転じてきていることや、外国人市民の定住化の傾向が強まっていることなど、本市における外国人市民の状況の変化が生じてきております。また、これまでにも本市の多文化共生に関する取り組み内容や手法につきまして充実を図ってきておりますので、プランについて見直しの必要のあるところも出てきているというふうに考えております。　したがいまして、プランにつきましては、基本的な考え方やこれまでの有効と見られる方策についてはその継続性を図りながら、近年の社会情勢の変化や新たな取り組みの方向性等を踏まえまして、今後は現状の施策等に合うように随時できるところから早く見直しを図ってまいりたいと思っております。 174: ◯副議長（諸岡　覚議員）　石川善己議員。 175: ◯石川善己議員　随時というご答弁ですが、しっかりと検証して今の情勢に合わないものは早急に修正をしていっていただきたいと思います。特に、やっぱり外国人の方で永住を望んでいる方と将来帰国を前提としている方とでは大きくいろんな形でアプローチも変わってくると思いますので、そのあたりしっかりと区別をしたプランが必要ではないかと思いますので、見直し・検証をしっかりとやっていっていただいて、できれば次年度には示していただけるような形でお願いをしておきたいと思います。　少子高齢化が一層進む中で自治体間競争に生き残っていくためにも、しっかりとした多文化共生を進めていく必要があると考えます。外国人を対象とした目線ではなく、地域存続、少子高齢化対策のための多文化共生という観点からも、企業や地域との連携もしっかりと重視をしていただいて幅広い取り組みをお願いしておきたいと思います。　そのまま次の質問に移らせていただきます。笹川の多文化共生問題を踏まえた中で、笹川東小学校と笹川西小学校の統合というのは大きな課題の一つであります。もともと笹川東西小学校は、学校規模等適正化検討会議の中で統合検討の対象にも挙がっておりました。生徒数の将来推計値においても、平成24年度の時点で以降10年間の中で最適学級規模を下回って許容範囲の基準外になるといった年度も見られるということで、課題が検討をされてまいりました。　この笹川東西小学校の問題への対応は、学校規模適正化の視点だけではなくてしっかりと多文化共生の視点からも計画を進めていくことが必要であると考えております。　ことし５月１日現在の学校基本調査において、笹川西小学校の児童数が265名でそのうち日本語指導が必要な児童数が79名となっています。実に30％が日本語指導の必要な児童ということになっているわけであります。また、同様に笹川東小学校も児童数が203名でそのうち30名が日本語指導の必要な児童で15％を占めているという状況になります。　現状両学校においてもいろいろと工夫をしていただいて、取り出し授業教育などを含めて特色のある教育、日本語教育、あるいは学習言語が日本語ではない生徒の対応に当たってもらっていますが、やはりこういった取り組みというのは児童数の分母が少なければやれる取り組みというのは限られてくるというふうに思っています。そのためにも、しっかりと分母をふやしていくことでより多様な取り組みが可能になると考えております。学校規模適正化の観点だけではなくて、多文化共生の観点からも早急に笹川東西小学校の統合の検討を進めるべきであると考えています。　この笹川東西小学校の統合、あるいは先日来お話をさせていただいております活動拠点の整備も含めて、最終期日を定めていただいて逆算できっちりと計画を細分化して進めていかなければならない。これは以前から提案をさせていただいておるところであります。教育委員会において笹川地区の学校規模等適正化検討会議の準備が始まっておるということで聞かせていただいていますが、まずは進捗状況をお聞かせください。 176: ◯副議長（諸岡　覚議員）　田代教育長。 177: ◯教育長（田代和典君）　笹川東小学校と笹川西小学校の統合についての進捗状況ということでございますが、笹川地区の教育環境につきましては、平成26年度に実施しました教育環境課題調査検討事業において全市的な教育環境の調査研究を行う中で、笹川東小学校区及び笹川西小学校区を検討対象校区として抽出し、課題の再整理とその解決に向けた方策案の検討を行ったところでございます。　笹川地区の教育環境課題としては、一つに経済情勢等による外国人児童の転出入が多いことが学校に与える影響や、あるいは先ほど議員からも生徒数のご紹介がございました日本語指導が必要な児童生徒に対する学習指導、また進路を見据えた教育──キャリア教育と申しますが──が必要であること、さらに小中学校の小規模化に伴う学校規模の適正化などが挙げられます。　これらの課題に対応するため、笹川地区においては現在も保育園、幼稚園、小学校、中学校がお互いに連携し合った学びの一体化の取り組みや、教員ＯＢや地域住民ボランティアの協力のもと放課後等の学習指導に当たる笹川子ども教室の取り組み、また日本語指導が必要な外国人児童を対象とした取り出し授業なども行っているところです。　そして、一方では笹川地区の課題や解決に向けた方策案について、地域の方々とともに、先ほど市民文化部長からも紹介がありました笹川地区多文化共生推進会議の中に教育部会を設けておりますが、そこで繰り返し意見交換を図ってきています。　教育環境課題調査検討事業において、今後の検討に向けた考え方として保護者、地域、学校関係者、教育委員会等で構成する新しい学校づくりについて協議するための場の立ち上げの必要性を打ち出しております。ことし３月の笹川地区多文化共生推進会議においても、新しい学校づくりについて協議するための場の立ち上げの必要性を既に報告いたしております。　その後、新しい学校づくりについての協議をする場の立ち上げに向けて、その趣旨等を５月下旬から６月上旬に開催した学校づくり協力者会議において笹川東西小学校の両校から説明も行っております。このことについては、５月25日の笹川地区多文化共生推進会議の場で議員もご承知だと思いますが報告もしたところです。　笹川地区多文化共生推進会議の地域代表者からは、新しい学校づくりについて協議する場について、笹川東西小学校合同で開催してほしいといったご意見も頂戴しております。現在その準備を進めているという状況にございます。　以上です。 178: ◯副議長（諸岡　覚議員）　石川善己議員。 179: ◯石川善己議員　ありがとうございます。　子供たちのためにしっかりと、本気でやっていくんだぞという教育委員会の姿勢を見せていただきたいと思います。夢のある学校、明るい希望の持てる学校をつくりましょう。　質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 180: ◯副議長（諸岡　覚議員）　引き続き一般質問を行います。　早川新平議員。 181: ◯早川新平議員　新風創志会の早川新平でございます。お疲れの中、あと少しだけおつき合いをしていただきたいと思います。　きょう６月12日金曜日は我が新風創志会の初めての一般質問を１日を通してさせていただいておりますが、朝10時から新しい１期生の議員を初めとしてすがすがしい一生懸命な質問だというふうに思っております。一生懸命これから頑張っていきますので、温かいお気持ちで見守ってあげていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。　また、きょう私はネクタイをしてきました。これは昨年６月４日にお亡くなりになった新風創志会のもとの創四会の創始者である杉浦　貴さんがつけておったネクタイであり、これを遺品としていただきました。早いものでちょうど１年たったんだなということを肝に銘じて、しのびがてら一生懸命に質問をさせていただきたいというふうに思います。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。避難勧告等の判断伝達マニュアルについてでありますが、四日市市は昭和34年の伊勢湾台風、また昭和49年の豪雨被害など大規模な台風や集中豪雨により大きな被害を受けてまいりました。　また、平成16年には、新潟・福島集中豪雨や観測史上最多となる10個もの台風が上陸するなど各地で水害が多発し、200名以上のとうとい人命が奪われるなど甚大な被害に見舞われました。これを契機に水防法の一部が改正され平成17年７月１日より施行されておりますが、この平成16年の災害では次のことが課題として挙げられております。　避難情報を適切なタイミングで適当な対象地域に発令できていないこと。住民への迅速・確実な伝達が難しいこと。避難情報が伝わっても住民が避難しないこと。この３点が大きな課題として浮き彫りになりました。　こうした背景から、風水害に対する被害の軽減を目的に、四日市市における避難勧告等に関する情報の提供について四日市市避難勧告等の判断・伝達マニュアルが取りまとめられ、避難勧告等の発令の判断基準となっております。　そういった現状の中、昨年８月には台風11号の接近に伴い気象庁から四日市市に初めての大雨特別警報が発表され、市内全域に避難指示が発令され、問題があったにせよ避難所が開設をされました。この事案から現状の災害情報の周知や全指定避難所を開設することについての課題などが浮き彫りとなり、四日市市ではこういった課題を踏まえて今後の対応策を明らかにするため検証が行われました。　この検証結果を受けたその後の改善内容及び四日市市避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しについての進捗状況についてお伺いをいたします。 182: ◯副議長（諸岡　覚議員）　山下危機管理監。　　〔危機管理監（山下二三夫君）登壇〕 183: ◯危機管理監（山下二三夫君）　まず初めに、早川議員が先ほどおっしゃいましたけど、私も杉浦議員のご冥福をお祈りしたいというふうに思います。　それでは早川議員のご質問にお答えをしたいと思います。　まず初めに、議員からは昨年８月の台風11号の検証結果を受け、その後の改善内容及び避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しの進捗状況についてご質問をいただきました。　昨年８月、台風11号の接近に伴い本市で初めての大雨特別警報が発表され、あわせて今までに経験したことのない大雨の危険性があり、重大な危険が差し迫った異常な事態である旨の発表がされました。市としては、夜が近づいていたこと、その後の気象状況などを総合的に判断いたしまして、市民の生活を最優先に考え市内全域に避難指示を発令したところでございます。　この事案を受けまして、四日市市では災害情報の周知や全指定避難所を開設することについての課題などが浮き彫りになったところでございます。こういった課題を踏まえまして、今後の対応策を明らかにするために検証を行ったところでございます。　検証につきましては、今回の台風11号における対応で課題として抽出されました内容を、まず避難判断と広報、避難所開設と運営、災害対策本部運営、自主防災組織の活動、防災関係機関との連携の５項目に分類して、それぞれの課題につきまして対応策を整理したところでございます。この検証結果を受けたその後の具体的な改善内容につきまして答弁をさせていただきたいと思います。　まず避難判断と広報につきましては、突然の大雨特別警報の発表、避難指示の発令に伴い、どこに避難をするのか、どのような行動をとればいいのかなど市民の方々に混乱と戸惑いが生じたという課題を受けまして、今後、特別警報がどのような場合に発表されるのか、避難準備情報とは何か、避難勧告とは何か、避難指示とは何かといったことについて市民の方々に十分理解をしていただくように周知を図るとともに、身を守る行動とは何かを広報よっかいち、各地区のセンターだより、地区での組回覧、市のホームページ等で周知啓発をいたしたところでございます。　さらに、防災行政無線のサイレンが吹鳴されましたが、どうしてサイレンが吹鳴されたのかなどの問い合わせが多くございまして、事前の周知が十分でなかったという課題を受け、更新された防災行政無線の吹鳴パターンをわかりやすく変更いたしますとともに、それらにつきまして広報よっかいちとかホームページで周知をしたところでございます。また、このたびの無線につきましては、電話で確認いただければサイレンの内容が確認できるようになっていることにつきましてもあわせて周知を図っております。　次に、避難所開設と運営についてでございますが、指定避難所の開設に時間を要したという課題につきましては、市として今年度より指定避難所の担当職員を事前に指名しまして、担当避難所を平時から把握させることによって有事の際に迅速・円滑に開設ができるように体制を構築するとともに、指定避難所にラジオ等の避難所運営に必要なものを常備したところでございます。　また、県立高校や学校法人につきましても、避難所の開設についての十分な調整ができていなかったという課題を受けまして、避難所の開設・運営について県立高校、学校法人との協議の場を設けまして、市との連携が図られるよう努めてまいっております。　さらに、風水害時の指定避難所での食事につきましては、避難者が持参することを想定しておったところでございますが、持参されていなかったという課題もございまして、今後市民の皆さんには、避難する際には少なくとも１日分程度の飲料水や食料を持参していただくことや家庭でも１週間分以上の備蓄をしていただくように、あらゆる機会を通じて啓発をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、災害対策本部運営につきましては、特別警報発表時の初動で災害対策本部の体制が決まっていなかったために参集に非常に時間を要し、また電話対応に追われたことによりまして災害対策本部の運営が適切にできていなかったという課題を受け、特別警報発表時の災害対策本部の体制を事前に決めるとともに、継続的に災害対策本部の訓練を行い職員の知識、対応能力の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、自主防災組織の活動については、多くの地域で避難所の運営について地域の皆さんに大変ご協力をいただいて適切に行っていただいたところでございますが、一部地域におきましてはスムーズにいっていなかったところもあると聞いております。また、指定避難所ではなく地域で公会所や集会所に避難所を開設するところもあり、役割分担が適切にできなかったという課題を受け、各地区を回らせていただいてご意見を伺うとともに、避難所運営マニュアルの整備や避難所運営訓練を地域と連携しながら強化をしてまいったところでございます。　次に、防災関係機関との連携につきましては、特別警報発表前に事前連絡がなかった、避難判断の協議のため津地方気象台との協議ができなかったとの課題に対しましては、本市から県や国に要望を継続して出してまいったところでございますし、私のほうも直接津地方気象台の台長のほうへ参りまして情報提供についてお願いをしてきたところでございます。　以上が検証結果を受けた改善内容でございます。　次に、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しの進捗状況についてご答弁をさせていただきます。　避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましては、特別警報発令時の対応について定めがなかったとの課題を受け、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに、特別警報発表時、その前段階から津地方気象台等からの情報を把握し、状況に応じて市内全域にするのか地域を限定するのかを判断して避難勧告等を発令するということを追記するとともに、情報伝達方法や避難判断基準についても見直し、本年度に改訂を行ってまいりたいと思います。　さらに今後も検証結果に基づいた内容につきましてはできる限り早急に対応してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 184: ◯副議長（諸岡　覚議員）　早川新平議員。 185: ◯早川新平議員　今５項目を課題としてという答弁をいただきました。それから、特別警報発令時の対応、さらには情報伝達方法や避難判断基準についても見直しを行う予定というふうに答弁をされましたが、基本的にはいつまでにどのように見直しをするのかということをお伺いします。　ちなみに、平成26年７月に四日市市避難勧告等の判断・伝達マニュアルは改訂をされております。平成20年７月の最初の改訂以降６回改定が行われております。朝明川及び鹿化川への避難判断水位設定に伴い改訂といったことがずっとありまして、短いときには４カ月後に改訂をして、その次にまた６カ月後に改訂をしておる。　昨年特別警報が発令をされてからもう約10カ月近くがたってくるといったところで改訂がなされていなかったということは非常に疑問で、どういう基準でこれがなされなかったのかというのを一つお伺いをしたいです。よろしくお願いいたします。 186: ◯副議長（諸岡　覚議員）　山下危機管理監。 187: ◯危機管理監（山下二三夫君）　議員より、いつまでに改訂をするのか、今まで改訂がなぜできなかったのかというご質問をいただきました。　まず、昨年９月に内閣府により避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというものが見直されました。避難に関する考え方や避難勧告の判断基準等が改めて整理をされたところでございまして、市としてはそのガイドラインを基準とするとともに、周辺市町とも連携しながら実態調査をして、今年度中にはできる限り早く整備を行いたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 188: ◯副議長（諸岡　覚議員）　早川新平議員。 189: ◯早川新平議員　ご答弁ありがとうございます。　それでは、台風11号の検証結果を受けた避難判断の対応策として、特別警報発表時、その前段階から津地方気象台等からの情報を把握し、状況に応じて市内全域か地域を限定するのかを判断し避難勧告等を発令すると追記するとして、状況に応じた判断基準を河川──これは大臣、知事の指定河川のことですが──ごとに基準水位を設けるとともに、直近の気象情報や河川巡視等からの報告を含め総合的に判断するとの記述があります。　しかしながら、直近の気象情報の分析について、昨年のゲリラ豪雨の状況を見ますと山間部に短時間に多量の雨が降ることが考えられ、それに伴い河川水位の急激な上昇が危惧されますが、雨量予測と河川水位のデータ分析等の関係づけはされているのかをお伺いいたします。 190: ◯副議長（諸岡　覚議員）　山下危機管理監。 191: ◯危機管理監（山下二三夫君）　議員からは、本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルにおける河川ごとの避難勧告等の発令基準の内容についてご質問をいただきました。　風水害時における避難勧告等の判断基準につきましては、議員もおっしゃいましたが、水防法で水位の計測や周知が義務づけられている河川につきましては、基準水位を設定して避難勧告等の発令の判断基準としております。　河川ごとに設定されました基準水位の観測をテレメーターによる遠隔監視で確認いたしますとともに、今後の上流の水位と雨量の上昇数値を気象台等の防災関係機関と連携しながら確認するとともに、河川巡視による目視での確認についても行い、総合的に判断して避難勧告等を発令しているところでございます。　しかしながら、議員ご指摘のとおり最近のゲリラ豪雨等の状況による河川水位の急激な上昇や、河川ごとに水量が異なり雨量の上昇に伴う影響範囲もそれぞれ異なってくるというような状況がございます。こういった中で、雨量予測と河川水位のデータ分析等の関係づけについて、今後データベース化といいますか、過去のデータを精査してどこでどれぐらい雨が降ればこの辺で水位が上がるというような河川ごとのデータ分析ができないかというようなことにつきまして研究をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 192: ◯副議長（諸岡　覚議員）　早川新平議員。 193: ◯早川新平議員　ありがとうございました。　それでは最後に、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました去る６月３日付の伊勢新聞でございますが、津市が防災マニュアル、県内初作成、水防法の義務なくとも、中小河川でも避難勧告基準との記事が掲載をされました。これは水防法で水位の計測や周知が義務づけられていない中小規模の河川でも的確に避難勧告が発令できるよう、基準となる水位を定めたマニュアルの運用を始めたとの報道であります。　水防法で水位の計測や周知が義務づけられている河川は、流域面積が大きい河川であり洪水時に相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定された洪水予報河川とそれ以外の水位周知河川とに分けられます。　洪水予報河川とは、水位などの予測が技術的に可能な流域面積が大きい河川で、本市では鈴鹿川、鈴鹿川派川が該当します。一方、水位周知河川とは、流域面積が小さく洪水予報を行う時間的余裕がない河川で、本市では朝明川、海蔵川、三滝川、鹿化川、天白川が該当します。　水位周知河川については、あらかじめ住民が安全な場所への避難及びその準備を行う目安となる避難判断水位や判断注意水位を定めて、その水位に達したら住民に周知することとしております。　今回津市が避難勧告等の基準を定めたのは、水位周知河川よりさらに流域面積が小さい一時的な雨量の増減で急激に水位が変化するような中小河川を対象にしています。これは昨年の台風11号で川の近くに住む住民の要望を受けてから避難勧告を発令したり、見回りの警察官が独自の判断で住民に指示を出したりと、現場の感覚と勧告のタイミングにずれが生じるケースが目立ったことを受けた対応であったと聞いております。そこで発令がおくれた地域などの中小河川について、過去の記録や住民、地元消防団等の聞き取りをもとに避難勧告等の発令の基準となる水位を定めたとのことであります。　本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルの中での中小河川の避難勧告等の判断基準についてお伺いをいたします。 194: ◯副議長（諸岡　覚議員）　山下危機管理監。 195: ◯危機管理監（山下二三夫君）　議員からは、水防法にて水位の計測や周知が義務づけられていない、いわゆる準用河川等の避難勧告等の発令基準についてご質問をいただきました。　現在四日市市において準用河川や都市下水路についてもテレメーターを設置し、遠隔にて水位の監視を行うとともに河川巡視等の目視での確認を行い対応をしておるところでございますが、流域の範囲が狭いことから水位の上昇予測が困難であるために、基準水位について現在のところ、避難勧告等の発令基準を定めてはおりません。　したがいまして、今後準用河川等についても浸水が起こる可能性の有無を含めまして、避難が必要な地域や予測方法等について関係部署とさらに研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

196: ◯副議長（諸岡　覚議員）　早川新平議員。 197: ◯早川新平議員　答弁ありがとうございます。　避難が必要な地域や予測方法についてさらなる研究を行っていくと答弁をされましたが、津市では中小河川でも避難勧告基準を定めました。本市でも理解しやすい基準を定めることはできないのかお伺いをいたします。 198: ◯副議長（諸岡　覚議員）　山下危機管理監。 199: ◯危機管理監（山下二三夫君）　津市の中小河川がどのような状況かというのを私は熟知をしておりませんので、今どうこう申し上げられませんが、四日市市においては、これまでの記録等からそういった浸水が起こる可能性の有無をまずは調べさせていただき、避難等が必要な地域はどうかというようなことを見きわめさせていただく中で研究を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 200: ◯副議長（諸岡　覚議員）　早川新平議員。 201: ◯早川新平議員　ご答弁ありがとうございました。　皆さんのお手元の６月３日付の伊勢新聞には県内初というふうに記載があると思います。特に新しい議員さんにお伝えしたいのですが、今後理事者からは、他市と比較してとか同格市と比較してとかいうような答弁が必ずたくさん出てくると思います。三重県第１の30万人都市である四日市が他市の後塵を拝するということは、やはり四日市市のプライドとして張り合いのないところは非常にあります。　今回津市が県内初というふうに先陣を切ってやっていったことに関しては敬意を表しますが、まず判断・伝達マニュアルを発行して、いろんなところでふぐあいが出たらば改訂をするというのがこういうマニュアルの常でございます。そういった意味では、四日市市民の安心・安全を守るためにも、勇気を持って先陣を切っていただきたいというふうに思っております。　いろんな行政の施策の中では、ゆっくり時間をかけてやらなければならないものと、それから早急に手を打たなければならないものがありますが、常にどんなものに関しても時間をかけ過ぎてはだめですし、特に早い判断が必要な防災対策等は迅速な判断が必要だというふうに思っております。今後ともよろしくお願い申し上げます。　次に、２番目の項目に入らせていただきます。住吉運河の防災対策の進捗状況でありますが、四日市市の北部に位置する富洲原地区にある住吉運河の埋め立てに向けた取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。　これは昭和28年の台風13号により大きな被害を受け、災害復旧工事が行われてからもう62年がたとうとしております。この護岸の老朽化は顕著であり、昨年の11月定例月議会でも質問させていただきましたが、理事者からも、昭和28年の災害復旧工事以降大きな改修は行われておらず、抜本的な老朽化対策が必要な状況となっているとのご答弁をいただいております。　また、平成26年10月８日付で、住吉運河の埋立事業について、埋め立て後の土地利用計画案が四日市港管理組合から示されていますが、これらの進捗も含めてお伺いをいたします。 202: ◯副議長（諸岡　覚議員）　舘政策推進部長。　　〔政策推進部長（舘　英次君）登壇〕 203: ◯政策推進部長（舘　英次君）　議員からは、住吉運河の埋め立てにつきまして、昨年11月定例月議会からの動きということでのご質問でございます。これまでの経緯は重複しますのでご説明せずに、先ほどお話がありました四日市港管理組合から示された土地利用計画案の図面も含めてのご答弁ということでございます。　この土地利用計画案はあくまで一つの検討資料として作成されたものでございまして、今のところまずは埋立事業そのものへの協力を求めているものでございますので、土地利用計画案についてはあくまで一つの参考資料というふうにお受けとめいただければと思います。　それから、私どもとしては昨年11月定例月議会以降も四日市港管理組合とともに地元関係者と意見交換を行っておりますけれども、現時点では賛同を得られておりません。　しかしながら、この埋立事業は四日市港管理組合と四日市市が連携して取り組むべき重要な課題であると認識しておりますので、本年５月に開催をいたしました四日市港管理組合、三重県、それから私も含めました四日市市の担当部長などで構成する四日市港管理組合連絡調整会議の場におきましても、住吉運河の埋立事業を議題の一つとして協議を行いました。その中では、関連部局も含めこれまでの経緯を振り返るとともに、直近の状況や課題等について情報共有を行ったところでございます。　さらに、この埋立事業は富洲原地区の住民の皆さんの安全・安心につながる大変重要なものでありますから、四日市港管理組合に対し早期に地元のご理解を得られるよう粘り強く地権者へ説明していただくことを要請するとともに、市としましても協力していく旨を再度確認をしたところであります。本市としても、事業の推進に向けて引き続き四日市港管理組合と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 204: ◯副議長（諸岡　覚議員）　早川新平議員。 205: ◯早川新平議員　ご答弁ありがとうございました。　そうすると、今の部長のご答弁ですと賛同が得られていないということですが、これは念書問題がかかわっていますか。ご答弁をよろしくお願いします。 206: ◯副議長（諸岡　覚議員）　舘政策推進部長。 207: ◯政策推進部長（舘　英次君）　やはり最大の課題は念書問題であろうかと思います。あと周辺の事業者の方々からも若干反対の声もあるということを聞いております。 208: ◯副議長（諸岡　覚議員）　早川新平議員。 209: ◯早川新平議員　ありがとうございます。　何分にもこれが最初に地元住民に説明されたのが10年近く前でございます。そのため、護岸の老朽化が進んでおりこのままではいろんな災害には耐えられない。護岸を修復するのであれば13億8000万円であるが、埋め立てれば５億2000万円であり差額は８億6000万円と安価になるということがスタートになっております。　住民の安心・安全を守るためにも早急な取り組みをよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　─────────────────────────── 210: ◯副議長（諸岡　覚議員）　本日はこの程度にとどめることにいたします。　次回は、６月15日午前10時から会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。 211: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分散会発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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四日市市議会 2015-06-05 平成27年６月定例月議会（第５日） 本文

四日市市議会 2015-06-05
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