四日市市議会 2014-06-02
平成26年６月定例月議会（第２日） 本文
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成26年６月定例月議会（第２日） 本文 2014-06-13 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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中森愼二議員） 選択 3 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 4 :
◯山本里香議員 選択 5 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 6 : ◯教育長（田代和典君） 選択 7 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 8 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 9 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 10 :
◯山本里香議員 選択 11 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 12 :
◯健康福祉部長（村田 智君） 選択 13 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 14 :
◯山本里香議員 選択 15 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 16 :
◯こども未来部長（市川典子君） 選択 17 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 18 : ◯教育長（田代和典君） 選択 19 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 20 :
◯山本里香議員 選択 21 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 22 : 午前10時40分休憩 選択 23 : 午前10時50分再開 選択 24 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 25 :
◯加藤清助議員 選択 26 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 27 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 28 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 29 :
◯加藤清助議員 選択 30 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 31 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 32 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 33 :
◯加藤清助議員 選択 34 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 35 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 36 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 37 :
◯加藤清助議員 選択 38 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 39 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 40 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 41 :
◯加藤清助議員 選択 42 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 43 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 44 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 45 :
◯加藤清助議員 選択 46 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 47 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 48 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 49 :
◯加藤清助議員 選択 50 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 51 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 52 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 53 :
◯加藤清助議員 選択 54 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 55 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 56 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 57 :
◯加藤清助議員 選択 58 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 59 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 60 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 61 :
◯加藤清助議員 選択 62 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 63 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 64 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 65 :
◯加藤清助議員 選択 66 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 67 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 68 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 69 :
◯加藤清助議員 選択 70 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 71 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 72 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 73 :
◯加藤清助議員 選択 74 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 75 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 76 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 77 :
◯加藤清助議員 選択 78 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 79 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 80 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 81 :
◯加藤清助議員 選択 82 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 83 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 84 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 85 :
◯加藤清助議員 選択 86 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 87 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 88 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 89 :
◯加藤清助議員 選択 90 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 91 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 92 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 93 :
◯加藤清助議員 選択 94 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 95 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 96 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 97 :
◯加藤清助議員 選択 98 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 99 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 100 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 101 :
◯加藤清助議員 選択 102 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 103 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 104 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 105 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 106 :
◯加藤清助議員 選択 107 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 108 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 109 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 110 :
◯加藤清助議員 選択 111 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 112 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 113 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 114 :
◯加藤清助議員 選択 115 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 116 : ◯総務部長（辻 和治君） 選択 117 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 118 :
◯加藤清助議員 選択 119 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 120 : 午前11時35分休憩 選択 121 : 午後０時59分再開 選択 122 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 123 : ◯石川勝彦議員 選択 124 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 125 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 126 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 127 : ◯石川勝彦議員 選択 128 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 129 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 130 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 131 : ◯石川勝彦議員 選択 132 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 133 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 134 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 135 : ◯石川勝彦議員 選択 136 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 137 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 138 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 139 : ◯石川勝彦議員 選択 140 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 141 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 142 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 143 : ◯石川勝彦議員 選択 144 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 145 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 146 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 147 : ◯石川勝彦議員 選択 148 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 149 : ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 選択 150 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 151 : ◯石川勝彦議員 選択 152 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 153 :
◯市民文化部長（前田秀紀君） 選択 154 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 155 : ◯石川勝彦議員 選択 156 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 157 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 158 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 159 : ◯石川勝彦議員 選択 160 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 161 : ◯環境部長（須藤康夫君） 選択 162 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 163 : ◯石川勝彦議員 選択 164 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 165 : ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） 選択 166 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 167 : ◯石川勝彦議員 選択 168 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 169 :
◯健康福祉部長（村田 智君） 選択 170 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 171 : ◯石川勝彦議員 選択 172 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 173 : ◯教育長（田代和典君） 選択 174 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 175 : ◯石川勝彦議員 選択 176 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 177 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 178 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 179 : ◯石川勝彦議員 選択 180 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 181 : 午後２時休憩 選択 182 : 午後２時14分再開 選択 183 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 184 : ◯森 康哲議員 選択 185 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 186 : ◯消防長（後藤善博君） 選択 187 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 188 : ◯森 康哲議員 選択 189 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 190 : ◯消防長（後藤善博君） 選択 191 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 192 : ◯森 康哲議員 選択 193 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 194 : ◯消防長（後藤善博君） 選択 195 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 196 : ◯森 康哲議員 選択 197 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 198 : ◯消防長（後藤善博君） 選択 199 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 200 : ◯森 康哲議員 選択 201 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 202 : ◯商工農水部長（永田雅裕君） 選択 203 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 204 : ◯森 康哲議員 選択 205 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 206 : ◯商工農水部長（永田雅裕君） 選択 207 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 208 : ◯森 康哲議員 選択 209 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 210 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 211 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 212 : ◯森 康哲議員 選択 213 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 214 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 215 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 216 : ◯森 康哲議員 選択 217 : ◯議長（中森愼二議員） 選択 218 : ◯政策推進部長（舘 英次君） 選択 219 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 220 : ◯森 康哲議員 選択 221 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 222 : ◯市長（田中俊行君） 選択 223 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 224 : ◯森 康哲議員 選択 225 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 226 : 午後２時55分休憩 選択 227 : 午後３時９分再開 選択 228 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 229 : ◯伊藤 元議員 選択 230 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 231 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 232 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 233 : ◯伊藤 元議員 選択 234 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 235 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 236 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 237 : ◯伊藤 元議員 選択 238 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 239 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 240 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 241 : ◯伊藤 元議員 選択 242 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 243 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 244 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 245 : ◯伊藤 元議員 選択 246 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 247 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 248 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 249 : ◯伊藤 元議員 選択 250 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 251 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 252 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 253 : ◯伊藤 元議員 選択 254 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 255 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 256 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 257 : ◯伊藤 元議員 選択 258 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 259 : ◯商工農水部長（永田雅裕君） 選択 260 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 261 : ◯伊藤 元議員 選択 262 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 263 : ◯商工農水部長（永田雅裕君） 選択 264 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 265 : ◯伊藤 元議員 選択 266 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 267 : ◯商工農水部長（永田雅裕君） 選択 268 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 269 : ◯伊藤 元議員 選択 270 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 271 : ◯川村高司議員 選択 272 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 273 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 274 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 275 : ◯川村高司議員 選択 276 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 277 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 278 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 279 : ◯川村高司議員 選択 280 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 281 : ◯危機管理監（伊藤 亨君） 選択 282 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 283 : ◯川村高司議員 選択 284 : ◯議長（
中森愼二議員） 選択 285 : 午後４時15分散会 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前10時開議
2: ◯議長（
中森愼二議員） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員数は33名であります。
本日の議事は、一般質問であります。
───────────────────────────
3: 日程第１ 一般質問
◯議長（
中森愼二議員） 日程第１、これより一般質問を行います。
順次、発言を許します。
山本里香議員。
4:
◯山本里香議員 おはようございます。日本共産党の山本里香です。
梅雨に入りましてうっとうしい季節がこれから始まりますが、この議場は爽やかに元気よく一般質問を進めてまいりたいと思います。トップバッターになります。スマートでクールな答弁を期待いたしまして、通告に従い質問をいたします。
一つ目は、四日市市の平和教育についてです。折しもきのうときょうと、国民平和大行進が広島へ向けて四日市のまちを通っています。今、歩いています。ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、核兵器のない世界をと、核兵器廃絶を唱えて文字どおり全国を歩く行進です。1958年から57回目となり、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、今では全ての都道府県と７割を超える自治体を通過して、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。核兵器廃絶、平和憲法を守れを願う人なら誰でも参加できる行進です。今、東海道を歩いています。
きょうの市役所前の出発式では、市民生活課長さんがご挨拶をされました。全国各地では、首長さんが激励に駆けつけたり懇談をしたりしています。田中市長さんには忙しくてなかなかお時間がいただけませんが、きのうは鳥羽市で市長さん、議長さんと懇談をして、憲法を解釈で変えてはだめという話になったり、紀宝町、御浜町、熊野市でも市長さん、議長さんが行進団を激励していただいたそうです。いなべ市、桑名市では総務部長さんが挨拶、朝日町では役所でお茶の接待をいただき、町長さん、議長さんから激励を受けました。
ことしは特に、憲法を解釈で変えたい、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したい、戦争する国づくりへ進ませたいという力が働く中、不安、怒りが渦巻いており、平和を希求する市民の願いが強く重なっております。
また、６月18日は四日市空襲の日、すぐそこにやってきています。田中市長さんは、空襲慰霊祭でもほかの戦争被害者慰霊式典においても、これまで、あの過ちを二度と繰り返さないように、体験者が少なくなっていく中、戦争の悲惨さと平和のとうとさを伝えていかなければならない。近隣諸国との関係が緊張の度を増しているこういうときだからこそ、過ちを繰り返さないよう若い世代に伝えていかなければならないと挨拶をされています。
今、３.11の記憶すら薄れていっているのではないかとの心配がされる中で、あの戦争を伝えることは、多くの方がそれこそ身を呈して力を注いでみえますが、風化させてはいけない問題だと思います。
さて、本市の平和教育について、学校現場で、また、学校以外でもさまざまな取り組みが行われていると思いますが、どのような取り組みがなされているのかお伺いをいたします。
5: ◯議長（
中森愼二議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
6: ◯教育長（田代和典君） 皆さん、おはようございます。
山本議員からは、四日市市の平和教育についてというお尋ねでございます。スマートでクールな答弁をできるだけ心がけたいと思います。よろしくお願いします。
ご承知のように、本市では昭和60年の非核平和都市宣言にありますように、再び戦争を繰り返さないようにできる限りの努力をし、かけがえのない地球の平和と我が国の美しい自然を守ることを目指しております。この宣言のもと、市内の公立小中学校における平和教育は、道徳の時間だけでなく、各教科や総合的な学習の時間、さまざまな行事を通じて取り組みを進めております。
まず、道徳の時間におきましては、文部科学省作成の副読本などを使って戦争や平和に関する授業を行っています。加えて、国語の教科書の戦争に関する読み物に関連させて学習を深めています。また、戦争に関するビデオを見たり、広島に関する教材を使ったりするなど工夫を凝らしています。また、教室での授業にとどまらず、学校全体で平和集会を行ったり、市立博物館を訪れて四日市空襲について学んだりする学校もございます。
社会科においては、例えば小学校３、４年生で、四日市市が独自作成したご承知の副読本のびゆく四日市を使い、四日市空襲に関する被害状況などを写真入りのページで学習しています。さらに小学校５、６年生の歴史学習で第２次世界大戦に関する内容を取り上げておりますし、中学校でも歴史的分野において２度の世界大戦について学び、国際協調や国際平和の大切さにも気づくよう指導しております。
また、英語科においては、現在中学校３年生で使用している教科書に、ご承知かと思います原爆の子の像のモデルとなった佐々木禎子さんの話が出ています。爆心地近くで被爆し、余命が短いことを伝えられながらも、折り鶴を折りながら回復を願い続けた少女のエピソードが英語で書かれており、修学旅行の事前、事後の学習にも使用されています。
さて、その修学旅行に関する取り組みでは、多くの中学校が平和教育を取り入れております。広島方面に行く中学校は、平和記念資料館や原爆ドームなどを訪れ、千羽鶴を供えたり、学年で平和を願う歌を歌ったり、語り部の方の話を聞いたりしています。生徒からは、原爆ドームを見ながら歌ったことで改めて戦争の恐ろしさと平和の大切さを感じました。きょう感じた平和への願い、思いを忘れてはいけないと思いましたと、こういった感想も出ています。また、東京方面への修学旅行では、第五福竜丸の乗組員のお話を聞いたり、東京大空襲の資料センターを訪れたりするなどの平和学習が取り入れられております。修学旅行の後には、学年で発表会を開いたり、個人新聞を作成するなどして学習をより深めております。
一方、小学校の総合的な学習の時間では、聞き取り学習として、家族や戦争体験者からのお話をまとめたり、戦時中の暮らしについて調べ学習を行ったりしております。京都方面への修学旅行では、ご承知かと思います立命館大学にございます国際平和ミュージアムを訪れ、世界各地の戦争や紛争について学習する小学校も年々ふえてきております。
また、市立博物館では、毎年四日市空襲と戦時下の暮らしと題した展示を行っております。14回目となる昨年度の見学者は8000人を超えておりまして、小中学生だけでも330人ほどを数えております。博物館での見学が難しい学校では、貸し出し用のパネルも用意して戦時下の暮らしを紹介しており、これを利用している学校もございます。また、四日市空襲体験者に話を聞く企画も毎年開いており、昨年は22人の小中学生が博物館に参加しております。
ご承知のように教育基本法の第２条には、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと明記されております。それに伴って学習指導要領では、国際社会の平和と発展に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するとあります。子供たちの中に平和を願う心や態度が育つよう、今後も引き続き各校での取り組みを奨励し、平和な世界を築くための教育活動を継続して進めてまいります。
以上でございます。
7: ◯議長（
中森愼二議員） 前田市民文化部長。
〔市民文化部長（前田秀紀君）登壇〕
8:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 私のほうからは、本市における教育現場以外での非核平和の取り組みにつきまして答弁させていただきます。
戦争のはなしを聞こう、親子映画観賞会、原爆パネル展、こういった三つの事業を本市においては実施しておりまして、夏休みとなる８月に毎年開催をしております。
まず、戦争のはなしを聞こうですけれども、当時本市において実際に空襲を経験された方をお招きし、戦時中の話をしていただいております。戦争を経験した世代が少なくなる中、直接戦争を経験した方の話を聞くことのできる貴重な機会となっており、昨年度は小学生の方々を中心に55名の参加をいただいております。
また、親子映画観賞会においては、戦争と平和について学ぶことのできる映画を上映しております。小さなお子様でもわかりやすい内容のものを選んでおり、親子で戦争と平和について改めて考えていただく機会として実施をしております。昨年度は「火垂るの墓」を上映し、61名の方の参加をいただいております。
さらに、原爆パネル展を開いておりまして、広島、長崎の原爆被害の状況を伝えるパネル展示を行うとともに、ここでは原爆の被害や被爆者の苦しみ、世界平和に向けたメッセージなどをパネルにして展示しております。昨年度、原爆パネル展の来場者を集計しましたところ、498人の来場の方がお見えになりました。そのうち20歳までの若者は全体の３割を占めております。
このように、若い世代に戦争や平和への関心を持ってもらい、平和のとうとさをお若い世代に継承していくことは非常に大切であると考えております。今後とも平和への意識を高めるような非核平和の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯議長（
中森愼二議員） 山本里香議員。
10:
◯山本里香議員 ありがとうございました。学校で地域でさまざまな取り組みが行われていると、そのように紹介をしていただきました。
今の紹介以外でも地域ごとの自主的な活動など、教育委員会や市民文化部さんのかかわり以外のところでも戦争体験を聞くような催し物などがされているということもたくさんあるようです。
しかし、こういった経験を聞き、それを身につけて、それを賢さにつなげていかなくてはなりません。経験が生きて、そして、同じようなことを二度と繰り返さないための対処法を身につけるところまでいかなければ、ただ聞いたということだけになりますので、その取り組みはより一層強めていただくことが必要だと思います。
私自身も戦後教育の中で育っておりますけれども、子供のころに母に連れられて見に行った平和映画であるとか、そしてまた、近所の方々からいろいろお話を聞いたこと、そして、マザービルには戦争時代の跡が残っておりましたから、そういうのを見るにつけ、小さいころは、祖母などは、もう同じ話をいつもするなと思っていましたが、でもこれはそうやって言わずに聞かなければいけないんだというようなことを小学生の時分に心に感じていた、そんなころがありました。
さて、戦争ですけれども、戦争は殺し殺されるということを、それこそ今の子供たちにきちんと知ってもらわなければなりません。戦争は勝っても負けても誰かが死にます。遺族は恨みます。誰かが一生の傷を負って、そして、これもまた恨みます。家屋や財産を奪われた人も恨みます。悲しみ、つらい思いをします。それは侵略であっても自衛であっても変わりません。その誰かは私かもしれないという時代が来ては困ります。戦争が壊すものは命だけではない。家族という形や風土、文化、心まで壊してしまいます。
被害の歴史も加害の歴史も、真実をしっかり学ぶということが大事です。今紹介をされていたのは被害の歴史ということで、広島、長崎、そして四日市空襲の勉強、あるいは第五福竜丸の話も出ましたけれども、戦争によって日常のふだんの生活がどうやって壊されてきたかということも大切な学ぶべきことです。
実は、お隣の菰野町では、非核平和都市宣言推進事業として、中学生を広島、長崎に訪問させています。もちろんこれは修学旅行とは別にこの取り組みをしています。23年間続いているこの事業は、二つしか中学校はありませんけれども、二つの学校から10名の生徒、教員３名を派遣し、教育委員会が60万円の予算をつけています。校長先生や子供たちがこういった作文を書きまして、それが収録されたものが毎年つくられて、そして、学校の中で交流集会をしたり、そしてまた、遺族会などもしている慰霊祭などにも事業に参加をした中学生の子供たちが行って話をしてくると、そういった取り組み、文化祭などでの発表もなされているということなんです。こういった取り組みがあります。こういうようなことも必要ではないかなと私は思っています。
そしてまた、これはちょっと読ませていただきます。平成22年に名古屋市で発刊をされた、河村市長さんの肝いりということなんですけれども、名古屋市がつくっているこの冊子の中の四日市空襲体験者の文章です。
私と次女の姉との間に油脂焼夷弾が落ちた。衝撃を受けました。姉は左足側面にやけどを負い、熱い、熱いよと言って山門の道端に植えてあったエダマメを抜いては、必死に油脂を拭い払おうと何度も繰り返していました。私は全身火だるまとなり、炎の中に立ちすくんでいました。防空頭巾は燃え、もんぺやズック靴もすっかり焦げてしまいました。衝撃の余り逃げられなかったの。ジャガイモが焦げるようなにおいがしたところまでは今でも記憶にあるのですが、その後のことは気を失って全く覚えていません。
異変に気づいた母が防火用水の水を頭から何回もかけてくれて、背中に流れ落ちる水が冷たかったことも覚えていますということで、その後、命拾いをされたんですけれども、まちのその後の様子であるとか、いろいろと作文の中に書かれていて、最後に、戦傷者にとって誰もが背負う日々の苦しみや人間の視線、他人の視線が体の傷に向けられることへの心の痛みはきょうまでずっと続いています。ちょっと不自由なところがたくさん出られたんですね。最後に、現在のような平和で幸せな日々がいつまでも続くことを念じますと書かれています。
これは名古屋市でつくられた冊子なんですけど、この方はＪＲ四日市駅前のお寺の子供さんなんですね。名古屋市は、名古屋空襲とともに、空襲で障害を持った方の手だてをいろいろとしておりまして、こんなものをつくられました。
四日市もこういった四日市にも戦争があったという本が出ていたり、また、春日さんという方が書かれたわが街にもあった戦争と「今」という本があったり、博物館には映像なども残っているし写真集もあるわけなんですけれども、こういったことがされていて、私は名古屋でのこの冊子を見たときに、人から見せられてびっくりしました。四日市のことが載っていたということで。忘れられないこと、忘れてはならないことという空襲体験者の作文であるわけです。
障害を受けた人たちの補償のための事業ということで、この冊子は90万円をかけてつくられて、そうして学校などに配られて使われているということなんですね。ことしは270万円の予算でその記念碑を千種公園につくるということです。
こういったことに市として取り組むということは、例えば四日市がこういうことに──市としてです、個人の方がつくるんじゃなくて──市として取り組むということが、戦争の悲惨さを市が忘れず、不戦の誓いをしっかり示す意味でとっても大切だと思います。こういうことが本市でできないのかと思います。
加えて四日市市では、健康福祉部が担当している四日市空襲殉難慰霊祭も毎年参加の方が少なくなって、遺族の方からも市の取り組みが少ないんじゃないか、宣伝が足らんと、そのようなことが聞こえてまいります。
ここで空襲で亡くなられた方々を殉難者とすることは、その言葉に私は大分抵抗があるんですけれども。被害者にほかならないので、殉難という言葉は当たらないかなと私は思っています。国の犠牲になったということと、何かしらそれで薄まってしまうような気がいたしておりますが、それでも、鵜の森公園にある1980年に建てられた慰霊碑、市役所のあるこのあたりを中心に空襲にあっていますから、もっと市民の目に触れて、そして、認識できる場所に移してはどうでしょうか。前も一度言わせていただいたんですが、市役所前の緑の芝生のところとか、それから、ＪＲの駅前整備をこれから進めるということですが、そういうところにこういう空襲慰霊碑を移すということも一つ大事なことではないかと思います。
三つのことを提案させていただきましたが、どうお考えでしょうか。
11: ◯議長（
中森愼二議員） 村田健康福祉部長。
12:
◯健康福祉部長（村田 智君） 私のほうからは、四日市空襲の殉難者の方の献花式というふうに言っておりますが、これに絡んだところをお答えさせていただきます。
ただいま議員のほうからは、名古屋市の例でありますとか、本市で出版されました書籍についてご紹介いただきました。本市では、先ほど議員のほうからもご紹介がございましたように、昭和20年６月18日大規模な空襲に見舞われまして、その後、８月８日まで９回の空襲を受けまして、多数の市民のとうとい命が奪われております。
その悲劇を後世に伝えるために、昭和55年６月でございますが、空襲を受けた市街地の中心部にございます鵜の森公園に四日市空襲殉難碑というのが建立をされまして、その後、毎年空襲のあった６月18日には献花式を開催しております。その碑には、悲惨なる戦争の絶滅を期し、世界永久の平和を祈念するとの撰文が刻まれておりまして、碑の中に800人余の殉難者の方の名簿が収棺をされているということで、献花式にはご遠方から参列をしていただく遺族の方々もお見えになります。
また、ことしはリニューアル工事のために休止をしておりますが、先ほど教育長の答弁のほうでもありましたとおり、例年６月から９月にかけましては、この献花式と時期をあわせる形で市立博物館におきまして四日市空襲に関する展示も行っておりまして、小中学校の平和学習にあわせて四日市空襲や戦時下の暮らしの様子を資料、写真パネル等で紹介をしているということでございます。献花式の後、この博物館に足を運ばれまして空襲により亡くなられた方の追悼の思いを新たにされると、こういった方も実際にお見えになります。
ほかにも四日市空襲の記憶を風化させないために、市内在住の空襲体験者の方から直接お話を伺うことができる子ども博物館教室、四日市空襲のお話を聞こうというのも開催しております。
こうした献花式や博物館での催しにつきまして、広報よっかいちでもお知らせをしているところでございますけれども、やっぱり戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えていけるように、周知の方法につきましては引き続き工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13: ◯議長（
中森愼二議員） 山本里香議員。
14:
◯山本里香議員 三つ、今、私は提案をいたしました。一つはお答えをいただいたけれども、これをしっかりと、今、この時代ということを考えると、今までどおりではなくってプラスアルファ、もっともっと進めてということの提案をさせていただきました。二つのことについてはお答をいただけませんでしたので、このことをきっちりと進めていって、また考えていただきたいというふうに私はお願いをして、次の質問がありますので、次に進みたいと思います。
二つ目のテーマは、あの質問その後です。一般質問では各議員がさまざまな問題を取り上げて問題点を指摘し、改善を求めたり提案をしたりしています。市民の皆さんからは、その後どうなっているのという声を多くいただきます。市議会の広報広聴委員会へも、議会だよりで取り上げられていたことはその後どうなっているのか載せてほしいというふうな意見もいただきます。
もちろん、それぞれの議員は断続的に質問で取り上げたり、本会議場での一般質問だけでなく、委員会審議や直接担当部署とのやりとりをする中で進捗が図られ、制度化されたり、改善されたり、はたまた取りやめになったりしていることがあるわけです。
私はこれまで中学校給食、子供の医療費無料、少人数学級、小学校、中学校のエアコン設置、子供の貧困対策、高過ぎる国民健康保険料など、継続して取り上げてまいりました。不十分ではありますが、少しずつ進んでいるように思います。これからも重ねての取り組みをしていきたいと思いますが、その中で二つについて、これまでに答弁していただいたことがどう進んでいるのかということでお聞きをしたいと思います。
一つは、子供の医療費無料についてです。
私がこの場に来て７年、無料の対象年齢拡大は大きく進んできたと思います。この４月より入院は中学校卒業までと、また進みました。全国レベルに追いつけ追い越せということで進んできたわけですが、この中で、市政アンケートでありますとか、四日市子ども・子育て会議で報告がありました子ども・子育てに関するアンケート、こういったものの中で、子育て世代からの要望で一番大きく出てきているのが窓口での無料であるということがしっかりと見てとれます。
窓口での無料が、なかなか四日市、三重県では実現をできておりません。市長さんも、この窓口無料については理解を示していただいておりますし、また、担当の部署でも窓口無料の必要性は十分理解をしていただいていて、県へもそういった会議があるときには働きかけるというお返事もいただいておったわけですが、それがその後どういうふうな取り組みになり、どうなっているのか。そして、なかなか難しいネック点は何なのか。四日市市が窓口無料のことで頑張り切れないところは何なのでしょうということで一つはお伺いをしたい。
二つ目に、中学校給食についてです。
デリバリー方式の問題点について繰り返すことはもうしませんけれども、ミルク給食がデリバリー方式に変わって、デリバリー給食と命名はしているものの、給食とは認められていないというこの現実。注文弁当という現実を市民の皆さんにも認識していただきたいと思います。まずい、冷たい論争がありましたが、努力されおいしくなっているということや、献立を見る限りでは、その献立内容は多くの制約がある中で十分苦心されている栄養士さんの姿が手にとるようにわかります。でも、基本的なところでは中学校給食ではないという私の考えは変わりません。
市政アンケートからも、真の中学校給食を望む声が記述で出されております。全国ではあるのが当たり前の中学校給食。津市では開始され、鈴鹿市では平成27年から開始される。デリバリー方式を一時的に導入していたところでも完全給食へと切りかえていっているところがあります。
中学校給食のあり方検討会設置を要求していましたけれども、懇談会で今とまっています。見ていますと、十分な調査研究がなされているという感がない。意見を聞く程度。ぬるいのではないかと前回指摘をさせていただきましたが、他市のデータも現在収集しており資料を集めた中で見きわめていく、契約上のサイクルなども留意しながら将来的に検討会を立ち上げることも当然視野に入れて今後鋭意進めていきたいというふうに教育長はお答えをいただいていたのが前の議会の一般質問でした。
ことし、どうしていくのですか。担当者サイドではどうなっているんですか。教育委員会会議では、このことについて論議をされているんですかということでお聞きしたいと思います。簡単にお願いをいたします。
15: ◯議長（
中森愼二議員） 市川こども未来部長。
〔こども未来部長（市川典子君）登壇〕
16:
◯こども未来部長（市川典子君） 山本議員から、その後の対応ということでご質問をいただきました。１点目につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。
子供医療費の窓口無料化につきましては、先ほど議員からご紹介がありましたように、うちの部が行いました子ども・子育てに関するアンケートの結果からも多くの市民が要望していらっしゃるということは認識をしております。
昨年度村山議員からご質問をいただいたときにも答弁は申し上げましたけれども、無料化を行うということになりますと、窓口無料化についてペナルティーが科されるということがございます。国民健康保険の国庫負担金の減額措置につきまして、財政に多大な影響があるという事実がございます。こういったことが、三重県下で一斉に行うという場合、財政の基盤の弱いところにつきましては非常に負担になるというような声が上がっております。
このような中、県におきましては、県下29市町からなる福祉医療費助成制度改革検討会にて窓口の無料化について検討しておりまして、平成26年度の厚生労働省に対する予算要望におきまして、窓口無料化による国民健康保険国庫負担金減額措置の廃止を提言していただきました。
また、全国市長会におきましても、東海支部からの要望として、全国一律の医療費無料化制度の創設を国に対して強く提言していただきました。
このほかにも、本市の取り組みといたしまして、平成26年３月から鈴鹿市、亀山市及び津市とともに、福祉医療助成制度検討会議を立ち上げまして、その後、桑名市及びいなべ市も加えた６市で窓口無料化について研究を進めているところでございます。
ネック点は何かというお尋ねをいただきましたが、医療費助成制度は県内の全医療機関の協力を得て実施しているという事実がございます。これは、障害者医療費助成や一人親家庭の医療費助成など福祉医療全体で考えていかなければならない、広域的に取り組んでいかなければいけない課題であるというふうに認識しております。県下29市町中28市町がこの福祉医療費助成全体の償還払いにつきまして、国民健康保険団体連合会のシステムを利用しているということがございます。こういうこともあり、本市といたしましては、この課題は他の市町と連携をとりながら調査研究を進めてまいるとともに、県が主導して広域調整を行っていただき、県下一斉に実施ができるよう今後とも働きかけを強く行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
17: ◯議長（
中森愼二議員） 田代教育長。
〔教育長（田代和典君）登壇〕
18: ◯教育長（田代和典君） 中学校給食について、今年度どのように検討を進めていくのかというお尋ねでございます。
ご承知のように、昨年は３回ほどやっておりまして、１回目は現状の中学校給食、給食の内容や食事時間、残菜などあらゆる視点から給食のあり方について議論したと。２回目は、親子調理場方式の給食調理と給食時間の様子を見学。アレルギー対応や施設、設備、配膳にかかる時間、中学校で行う場合の課題について話し合いました。３回目においては、現在委託している中学校給食調理施設を見学して試食も行いましたし、いろんな意見をいただいているのが前年度です。
さて、今年度ですけれども、今年度も学期に１回程度はやるということで、よりよい給食の方法を検討するため、視察の場所を近隣の市町に広げて特徴的な取り組みの様子を視察して、共有した内容をもとにさらに議論を重ねていく予定としております。
第１回は７月に開催し、第２回、第３回ではそれぞれ近隣の市町で行っている異なる方式の給食の視察ということです。まず一つは、給食センターで調理し、食缶で運んだ給食を生徒みずからが配膳して食べる、いわゆるランチルーム方式。もう一つは、委託業者が調理、食缶での配送、配膳までを行うカフェテリア方式と、こういう方式がございます。こういった視察を通して、それぞれの市町の給食に対する考え方、実現に至るまでの経緯も含めて現状を的確に把握し、メリット・デメリットを明らかにしていくと。
その上で、幾つかの給食の方式に係る経費について、これはかつて平成19年当時に試算した経費がございますが、それを置き直すと。家庭弁当との選択制をどうすべきか、中学生にとってふさわしい給食とはどうあるべきかなど現時点での課題を整理し、来年度から設置予定の検討会の議論につなげてまいります。
さて、教育委員会の中でこれまでどのように話題にしてきているかということでございます。
私が教育委員会に来まして３年ぐらいを改めてさかのぼってみました。平成23年当時に中学校給食について事業の経過及び内容の改善について報告を受けて、平成24年度には全校への導入に向けての議論も行っていると。委員からも具体的な意見もいただきました。
議員から紹介のありました冷たいというところにつきましては、温かければ口当たりは当然いいんだから、温カップのある回数をふやしていくということも考えていけばいいんじゃないかと。あるいは、子供や保護者の意見、これもアンケートにつなげていますけれども、そういったこともきちっと反映させてやっていってほしいと。
その後も、議会での議論についての報告も行い、議論も行っているわけですが、平成26年度は教育委員会における主要課題の一つとしても中学校給食のあり方についての検討を位置づけております。
そして、中学校給食に関する懇談会において引き続き検討することを教育委員会の中でも認識しておりますし、教育委員会でも現在のデリバリー方式給食を、システムや内容も含めてより向上させていくことはもちろん、引き続き中学校給食のあり方についても議論をしてまいりたいと考えております。
なお、この春ですけど、私も含めて教育委員長も連日２回、３回とデリバリー給食の試食もさせていただきました。申し添えます。
以上です。
19: ◯議長（
中森愼二議員） 山本里香議員。
20:
◯山本里香議員 検討会のレベルでしょう。ぬるい、やっぱりぬるいと思います。本当に何とかせねばということであれば、明石市なんかも、もう毎月のように検討会をしていたしということをまず申しまして、教育委員会会議で検討が深まっているというふうには、議論をしているというふうには私にはとても考えられないし、この懇談会も、校長会なども含めたもっと広い意味合いの検討会に進めていただきたいと思います。
それと、子供の医療費の問題です。窓口無料化によるペナルティーの問題を先ほど答弁されました。ペナルティーはありますね。けれども、37都府県、もちろんこの37都府県が全て完璧、ゼロ円ではないですね。一部、負担金があるところはあります、ワンコインとか。でも、年齢的に全然払わなくていいとかいうような形もつくりながら導入をしているところは、ペナルティーがあっても、それを、例えば国保会計へ県から補助を出すような形も捻出しながらやっているところがあるんだから、検討する、北勢地域の連絡会もするということなんですが、そういうことも含めて、現場の声が一番届いているのが市だと思うので、提案もしながら強力にそこでしていっていただきたいと思います。
コンビニ受診のことなどは今さっき触れられませんでしたけれども、医療費が高くなるからということについても、群馬県での、窓口無料に全県移行したときに、それはなかったと、かえって早期受診がふえて重症化することがなく、時間外診療が少なくなって、窓口無料化の効果があったと。そういうようなこともいろいろと提案をしていただきたいと思いますし、大きなことでは、例えば事務処理の点で、市として考えたときに、無料化したときに経費節減につながることは明白ですよね。それが幾らぐらい四日市で人件費が削減をされるのかとか、そういうことの試算も今度はしていただいて、窓口無料化ということが市民の大きな子育て支援に関する願いでありますから、大きく進めていっていただきたい、その北勢地域の検討会に大きく期待もしながら後押しをさせていただきたいと思います。
もちろん、重度心身障害者や一人親家庭さんの医療費のことも、窓口無料化は一緒になって行うことになるわけですから、これは大切なことだと思っております。
最後に、通告をいたしまして三つの提案をするということも申し述べておりましたけれども、回答していただく時間がなかったのか、タイミングが悪かったのかということは思いますけれども、今、提案させていただいたことにつきましてはきちんと各部署で検討もしていただき、大きな金額が要るようなことではないと私は思っておりますけれども、今以上に平和教育を進める、あるいは今質問を議員の皆さんがそれぞれがするわけですけれども、そういうことについて、真摯に受けとめていただいて進めていっていただきたいと思います。
それでは、私、山本里香からの質問を終わらせていただきます。
21: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。
22: 午前10時40分休憩
───────────────────────────
23: 午前10時50分再開
24: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤清助議員。
25:
◯加藤清助議員 神田川という歌がありますが、出だしは、あなたはもう忘れたかしら、赤い手拭いが歌い出しですが、私は、あなたはもう忘れたかしら、この赤い土フェロシルトと言ってみる。
団塊の世代の方なら知っている方もおみえかと思いますが、アメリカにピート・シガーというフォークソング歌手がいました。彼の代表作に花はどこへ行ったやウィ・シャル・オーバーカム（勝利を我らに）というのがありまして、ベトナム反戦運動で歌われ歌ったものです。
きょうの質問は、花はどこへ行ったではなく、フェロシルトはどこへ行ったと通告いたしました。平成17年６月定例会でリサイクルかたる産業廃棄物フェロシルトと題して質問したことがあります。あれから９年経過したことになります。フェロシルトはどこへ行ったのか問い、四日市市が中核市移行の障害となった産廃問題、大矢知・平津事案などもありますが、フェロシルト事件から何を教訓とし、中核市移行に生かすのか質問するものであります。
フェロシルトの事件の経緯は、お手元の資料のような経過をたどってきました。愛知、岐阜、三重、京都の４府県45カ所に埋められたフェロシルト70万ｔの撤去は、現在愛知県の１カ所を残して撤去、回収が進み、平成27年度中に処分が完了予定との計画が石原産業から三重県に報告されています。回収されたフェロシルトの一部が石原産業四日市工場内に約20万ｔ、昨年５月時点で野積みされていることについて、地元の塩浜地区連合自治会からは早期撤去を求める要望書が四日市市長にも提出されています。県内外に廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反して持ち出し埋められたフェロシルトは70万ｔ、その回収量は覆土などの土砂を合わせて約186万ｔに上ると石原産業が公表しています。
初めに、県内、県外埋設地からのフェロシルト撤去、回収及び処分先は把握されているのかお尋ねいたします。
26: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
〔環境部長（須藤康夫君）登壇〕
27: ◯環境部長（須藤康夫君） 議員からは、フェロシルトの県内外からの撤去状況ということでお尋ねをいただきました。
フェロシルトは酸化チタンを製造する過程で排出される副産物、これを中和処理して生成されたものでございまして、石原産業は土壌の補強材あるいは埋め戻し材として、平成13年から製造販売をしていたものでございます。平成15年に三重県のリサイクル製品としての認定を受け、４府県で70万ｔが販売されましたが、土壌の環境基準を超える六価クロム、フッ素や放射性物質が含まれていたということが判明いたしました。その後、石原産業では平成17年から回収を始めているところでございます。
まず、県内外の埋設地からの回収状況ということでございますが、本市としましては回収状況について産業廃棄物行政を所管する三重県から報告されるとともに、本市も逐次報告を受けているところでございます。
報告によりますと、石原産業では70万ｔのフェロシルトを販売いたしましたが、４府県で埋め立てられたフェロシルトは土砂とまじるということで、回収量のほうは186万ｔとなっております。回収が予定されておりました186万ｔのうち、182万ｔにつきましては既に県内外の埋設地から回収され、平成25年度末での未回収量は、中部地方１埋設地の４万ｔとなるというふうに聞いておるところでございます。また、その処分先につきましては、県内につきましては三重県環境保全事業団の三田最終処分場と新小山最終処分場でございまして、県外につきましては東北から九州地方までの17施設で処分されているというふうに聞いているところでございます。
28: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
29:
◯加藤清助議員 処分先については県のほうから聞いているというような、るる説明、答弁をいただきましたけれども、石原産業工場内に回収、経由した88万ｔがその後どこへ運ばれ、埋め立て処分されたかという点ではどうなんでしょうか。
30: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
31: ◯環境部長（須藤康夫君） 平成25年度末で四日市工場に一旦搬入されましたフェロシルトは88万ｔということであったというふうに聞いております。この搬入されました88万ｔのうち、平成25年度時点で14万ｔは工場内に仮保管されておりましたが、残りの74万ｔにつきましては、先ほど申しました県内の２施設で26万ｔ、県外では７施設で48万ｔが処理されたというふうに聞いております。
32: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
33:
◯加藤清助議員 石原産業の公式ホームページでは、45カ所のフェロシルト埋設地のうち44カ所からの回収が終了しました。残り１カ所瀬戸市の回収は、本年１月末現在26万ｔを撤去し、85％が進んでいますとありますけれども、撤去、回収したフェロシルトについてどこへどれだけ処理したのか、行き先については公表されておりません。２月に石原産業に尋ねましたら、県外17カ所と言われるだけにとどまりました。撤去、回収したけれども、どこへ持っていったのかは言えないというふうに言っています。市のほうで把握していますか。
34: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
35: ◯環境部長（須藤康夫君） 県内の処分先につきましては、先ほど申しました三田最終処分場、それから新小山最終処分場ということでございますが、県外の処分先ということにつきましては、先ほど申し上げました処理量48万ｔということのみを聞いておるところでございます。
36: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
37:
◯加藤清助議員 公表しない理由は何だと言っているんですか。企業の社会的責任が問われた事件ですけれども、その認識はまだないというふうにもとれます。
公表はされていませんけれども、近畿圏６施設に26万ｔ、中部圏に44万ｔが埋設地から直接搬出され、石原産業四日市工場経由で九州に35万ｔ、中国地方に10万ｔが運ばれたとの情報も得ております。
産業廃棄物の処理については管理票といわれるマニフェストがあって、廃掃法第12条の３に排出事業者は当該管理票に関する報告を作成し、都道府県知事に提出しなければならないとありますから、当然三重県はフェロシルトがどこに行ったのか報告を受けています。県は知っているが、お膝元の四日市は知らないのか、聞いてもいないのですか。
38: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
39: ◯環境部長（須藤康夫君） このフェロシルトの事案につきましては、社会的な問題となったことでもございます。そのようなことから、受け入れ先、処理先のほうでは──先ほど議員からございましたように管理票、マニフェストというものに基づいて適正に管理はされてございますが──風評被害というようなことも防ぐという意味で、その処理先のほうからは処理施設名の公表は控えていただきたいというような申し入れが県のほうにあったというふうなことを聞いております。
40: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
41:
◯加藤清助議員 ここにあるのは、九州の市民から送られてきたもので、フェロシルトであります。土とまぜられ、許可区域外への埋め立て、持ち出しも示唆する情報も寄せられています。フェロシルトの二次汚染、不法投棄の発生のないように、市も含めて注視をしていかなければならない問題だと思っています。
フェロシルトは、事件後三重県が設置した専門委員会の調査、検討でも、亀山市、久居市、桑名市への埋設フェロシルト回収サンプルからは六価クロムが最大環境基準の9.2倍、フッ素は7.5倍検出されています。また、専門委員会が石原産業に三重県のリサイクル認定の際提出した製造方法によるサンプル製造品からは、78倍の六価クロムの生成がありました。まさにこのような廃硫酸汚泥を三重県が製造工程も確認せず、六価クロムの生成経年変化も確認することなく、申請書類だけで認定してきたことが不法投棄を拡大させました。
六価クロムの生成については検証報告でもpHによる生成の可能性を認めています。市内でフェロシルトの埋立処分場になった三田、新小山最終処分場の水質、土壌及び放射線量測定等、市の監督指導はどのように行われていますか。
42: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
43: ◯環境部長（須藤康夫君） 監督指導ということでございます。
三田最終処分場あるいは新小山最終処分場などの管理型の最終処分場に関する処理基準や排水の水質などにつきましては、廃棄物処理法に基づき三重県が指導、監督を行っております。また、放射線量の測定等につきましても、国の対応方針に基づいて三重県が指導、監督を行っております。
市としましても、市民の安全・安心の確保の観点から、独自に埋立処分場付近の河川等で定期的に水質測定を実施しておるところでございます。新小山最終処分場付近につきましては天白川の２地点で定期的に測定を実施しておりますが、いずれも有害物質の測定結果は環境基準を下回っておるというような状況でございます。
44: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
45:
◯加藤清助議員 フェロシルトの製造はとまりましたが、同工場においては従来からのチタン製造過程でアイアンクレイと呼ばれる産業廃棄物の排出は続き、その量は年間約８万ｔにもなります。現在新小山最終処分場には、工場に仮置きされたフェロシルトとアイアンクレイの埋め立てが毎日500ｔないし600ｔ行われています。既に三田最終処分場はフェロシルト、アイアンクレイの埋め立てで58万ｔいっぱいになり総埋め立て容量の約61％を占めましたが、今度の新小山最終処分場ではフェロシルトとアイアンクレイの埋め立ては総容量の何％になる予定ですか。
46: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
47: ◯環境部長（須藤康夫君） 新小山最終処分場で最終処分を行っておりますが、この処分場は公共関与として整備されております。そのようなことから、産業廃棄物の埋め立て量が一つの企業で50％を超えることがないよう県からも指導を受けておるということでございますので、最大で総容量の50％までが限度というふうに考えてございます。
48: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
49:
◯加藤清助議員 答弁にありましたように、新小山最終処分場は公共、税金投入の施設整備で、一つの企業が埋め立て容量の50％を超えることがないよう指導されています。石原産業は80万ｔが上限になるが、今の搬出搬入量からいくと、石原産業が新小山最終処分場へ埋め立てられる上限はあと何年と予測されますか。
50: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
51: ◯環境部長（須藤康夫君） 現在四日市工場内で仮保管されております14万ｔのフェロシルトのうち10万ｔが処理される。それから、毎年生成されるアイアンクレイ、こちらのほうが最終的に８万ｔ処分されるというふうに聞いておりまして、このまま埋め立て処分を継続するということになりますと、新小山最終処分場において石原産業分の受け入れが継続できますのは７年程度というふうに推計されておるというふうに聞いております。
52: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
53:
◯加藤清助議員 わずか７年で新小山最終処分場への石原産業の産業廃棄物の埋め立てがリミットになったら、また四日市の山間部に新たな埋立処分場をつくることになるんですか。それとも、新小山最終処分場を100％石原産業の産廃で埋め尽くすのでしょうか。そういうことを容認していくんですか。
54: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
55: ◯環境部長（須藤康夫君） 最終処分場を新たに設置するというようなことになってまいりますと、まず、許可権限を有する三重県に申請がなされまして、その手続の中で関係市町のほうに意見聴取がなされるというような手続になってまいります。したがいまして、四日市市内に最終処分場の設置の新たな申請が出された場合には、県のほうから市のほうに意見が聞かれてくるというようなことになってまいりますが、現在ではそのような意見聴取というような動きはございません。
仮にそういう申請がなされて意見聴取がされてくるという場合には、さまざまな方面から適切に判断してまいるということになるというふうに考えてございます。
56: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
57:
◯加藤清助議員 石原産業分はあと７年もたたないうちにいっぱいになるという。だから、そういう新施設については、そのときが来たら考えるという答弁ではないでしょうか。
建設整備費約106億円、国、県補助がそれぞれ24億円と石原産業から60億円の基金拠出が行われたという新小山最終処分場は、災害時の廃棄物を受け入れを除けば100％、一企業のための産廃処分場になり得るかもしれない。しかも、かつてフェロシルト事件で石原産業に立ち入り、監督、指導、命令の立場にあった県の所管部長が三重県環境保全事業団理事長に天下りして、アイアンクレイを頼りに自分の職をつないでいる倫理観のない姿に唖然とする。かつ、新小山最終処分場の建設工事をめぐっては、総合評価方式による入札で他社より２億円も高く入札しながら石原産業が100％出資する石原化工建設と鹿島などのＪＶが落札したのは、フェロシルトやアイアンクレイの特性を知り尽くした者が有利だったのか、そこには税金還流の構図が見えてきます。
フェロシルト不法投棄事件をめぐっては、同社の元副工場長が津地裁で懲役２年の判決が言い渡され、法人としての同社は求刑どおり罰金5000万円の判決を受けています。近年、株主代表訴訟において、平成24年６月、大阪地裁は元取締役らに485億円の支払いを命じる判決。また同時に、同社が原告の訴えに対して、元副工場長に対し10億円を支払えと命ずる判決後、本年５月20日、大阪高裁における控訴審において和解が成立し、工場長を務めた３人が改修費の一部相当額を支払い、取締役６人が持ち株の売却額を支払うということで和解したそうであります。
最後に、四日市市はこのフェロシルト事件から何を教訓とし、産廃行政を所管する中核市への移行を念頭において生かしていくのかお伺いいたします。
58: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
59: ◯環境部長（須藤康夫君） このフェロシルトの問題につきましては、第一義的には企業のコンプライアンスへの認識が甘かったと、低かったということだというふうには考えてございます。ただ、行政側といたしましても、企業への指導、監督が行き届かなかったということは大きな教訓であったというふうに考えてございます。
現在産業廃棄物に関しましては三重県の権限となっており、また、工場を指導、監督する上で水質や土壌の権限につきましては本市が有しておりますが、大気に関しましては三重県が有しており、産業廃棄物とともに県と市の二重構造となっておる状況でございます。
しかし、今ご質問にございましたように、中核市に移行するということでは、産業廃棄物や大気につきましても指導、監督の権限が市に移るということになってまいります。そのようなことで、工場への一体的で、また、総合的な指導監督ができるということになってまいります。
そのようなことで、このフェロシルト事案を教訓として、本市におきましても企業への指導、監督の徹底ということにこの教訓を生かしてまいりたいというふうに考えてございます。
60: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
61:
◯加藤清助議員 企業では、多量排出事業者には廃棄物減量の計画も義務づけられているが、減りそうもありません。四日市の山間は今後も産廃が埋め立てることになりそうです。四日市の山を掘れば産廃が出てくる、そんなまちにしていいのか。処分費用を払えば何でも埋められる、そんなまちでいいのか。企業も行政も市民も真剣に向き合い、考えなければならないのではないでしょうかと申し上げて、次の質問に移ります。
残業年1000時間超えはブラック市役所か。最近は、ブラック企業とかブラックアルバイトとか、名ばかり店長で過酷なノルマと長時間労働、パワハラで社員を使い捨てにする悪名高い企業の代名詞にもなっています。昨年８月のブラック企業大賞に輝いたのはワタミフードサービス、特別賞には国立東北大学が、教育的指導賞にはベネッセコーポレーションが受賞されました。
ブラックはコーヒーなら許されるが、大賞に輝くことはとても名誉なことではないでしょう。ブラック大賞に地方自治体部門があったら、どこがノミネートされるか。ブラック企業ってどういう企業だと認識されていますか。
62: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
〔総務部長（辻 和治君）登壇〕
63: ◯総務部長（辻 和治君） ブラック企業についての認識というお尋ねでございます。
最近、若者の雇用悪化等を背景に、ここ数年でございますが、インターネット等を通じて浸透し、労働条件でありますとか就労環境に問題がある状況で使われている概念であると、そういうふうに理解をしてございます。
64: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
65:
◯加藤清助議員 まさか四日市市役所がブラック企業ではないだろうとの思いですが、いや待てよ、この実態ではと思い、そうあってはならないと質問するものであります。
毎週水曜日は、全庁的にノー残業デーということで終業時にアナウンスが入りますが、このノー残業デーは本当にノー残業ですか。
66: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
67: ◯総務部長（辻 和治君） ご質問いただきましたとおり、本市におきましては、仕事にめり張りをつけた働き方というのを浸透させる、また、作業の効率、職員の健康増進、労働時間の短縮ということを目的にしまして、毎週水曜日をノー残業デーと定めてございます。庁内放送などでノー残業デーを促し、現在本庁舎でありますと実施率が75％から80％となっているのが現状でございます。
以上でございます。
68: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
69:
◯加藤清助議員 市役所の長時間労働は、後でも述べますが、慢性的になっているが、ノー残業デーもマンネリということでしょうか。
平成25年度監査結果報告書を読ませていただきました。そこには時間外勤務が年間360時間を超える職員が見受けられた。また、年間1000時間を超える職員もある。特に、厚生労働省の定めている過労死の労災認定基準を上回る勤務状況が見受けられるため、早急にこれを解消することと、改善事項として指摘しています。この指摘は、初めてではありません。毎年です。
人事課に平成25年度の時間外労働実態について資料を求めたところ、年間360時間を超える部署と人数が、お手元の資料のように示されました。360時間超えが107部署中82部署、502人、その502人の平均は594時間。監査が指摘する長時間労働は、実に職員の４人ないし５人に１人。さらに、1000時間超えが12部署、31人、そのうち11人は前年も1000時間超えとあり、最長は何と1405時間だったことが明らかになりました。
年間1000時間超えというのは月平均80時間を超え、毎日夜の９時、10時までということになる。最長の1405時間なら月平均120時間、毎日夜の11時過ぎまで。これでは気力と体力が保持されるわけがないし、仕事の効率も上がらないし、発想、意欲も失われてしまう。市役所という組織にとってもマイナスでしかありません。
労働基準法第32条に、使用者は労働者に１日８時間を超えて労働させてはならない。１週間に40時間を超えて労働させてはならないとあることはご承知のとおりであり、これを超えて労働させると労基法違反になります。同法第36条に、使用者は協定の定めるところにより労働時間を延長し、または、休日に労働をさせることができると定めています。いわゆる36協定です。
地方公務員一般職に属する職員に対しては、地方公務員法第58条に他の法律の適用除外条項があります。ただし、地方公営企業においてはほぼ全面適用となっています。四日市の公営企業である上下水道局、市立四日市病院では、36協定を結んでいるとも言えますが、協定が定める時間外労働の年間制限時間は何時間ですか。そして、平成25年度の実態において協定違反、労基法違反はありますか、ありませんか。
70: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
71: ◯総務部長（辻 和治君） お尋ねの地方公営企業でございます上下水道局及び市立四日市病院における36協定は、１カ月45時間以内、年間360時間以内となってございます。
労基法違反と申しますか、協定違反ではないかというようなお尋ねもあわせていただきました。36協定、この協定には上限を超えて勤務をできるというような特別延長の規定がございます。また、災害対応等、臨時の必要がある場合については、この協定の時間数の対象外となっておりますことから、違反かどうかというのを時間数だけで判断することは適切でないと、そういうふうに考えてございます。
72: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
73:
◯加藤清助議員 地方公営企業の労基法の適用、36協定に、特別延長という項があります。上下水道局では、先ほど答弁にあったような災害時等を含めての特別延長は月100時間以内と定めていますし、市立四日市病院は月80時間以内と定めています。そこら辺の違反もないということでいいんですか。
74: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
75: ◯総務部長（辻 和治君） 説明不足で申しわけございません。特別延長のほかに、災害でありますとか、これはまた別途の規定がございます。お配りいただいた資料につきましてはこれらが含まれておりますので、この時間数だけでは判断できないという意味でご答弁をさせていただきました。
76: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
77:
◯加藤清助議員 ブラック企業の定義の一つにサービス残業があります。時間外労働実態集計にあらわれていないサービス残業はありますか。
78: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
79: ◯総務部長（辻 和治君） サービス残業はないものと認識してございます。
80: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
81:
◯加藤清助議員 調べたことはあるんですか。
82: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
83: ◯総務部長（辻 和治君） 時間外勤務をする場合、事前申請あるいは事後確認の徹底をいたしております。その中で所属長も確認しておりますので、そういう面からもサービス残業はないと、そういうふうに認識してございます。
84: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
85:
◯加藤清助議員 先ほど、地方公務員一般職は労基法の適用除外条項があることも触れましたが、だからといって集計にあらわれているような長時間労働が許されるわけではありません。監査では、年間360時間超えや労災過労死認定基準超えの実態に警告を発し、改善を求めています。
自治体というところは憲法遵守、各種法令遵守が原点で、また、議会に上程される議案、予算も根拠法に基づく提案、執行をされていますが、私はこのような長時間労働の実態を即刻改善することが市役所にとって長期的にもプラスになるんだろうと思っています。委託契約や指定管理者との協定では、各種法令はもとより、労働法の遵守をうたっています。でも、うたっている方がこういう実態では情けない話であります。
職員組合のニュースに、四日市の人件費比率は特例市40市中38位と低く、人口１万人当たりの職員数は特例市平均で53.3人に対し四日市45.3人と少ない。財政力指数は特例市40市中第３位のトップクラスと書いています。そうであれば、平均よりも少ない職員の増員、適正な配置が必要と考えますが、来年度に向けてどういう方針で臨まれていますか。
86: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
87: ◯総務部長（辻 和治君） 来年度に向けた職員の適正配置ということでご質問を頂戴しました。議員ご指摘のように、もちろん他市との比較、職員数比較というのは重要な判断材料になると、これはそのように認識してございます。ただし、都市ごとに状況も異なるという点もあろうかと思います。
今後どうするか、来年度に向けてどうするかということでございますが、今後におきましても、改めて現在の状況を分析、精査をさせていただいた上で、先ほどございましたけど、業務の効率化により対応あるいはアウトソーシングによる対応あるいは職員の増員による対応、これらをいずれの対応が適切であるかを見きわめた上で職員配置の適正化を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
88: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
89:
◯加藤清助議員 あってはならないことですけれども、過労死がいつ起きてもおかしくない状態を市役所みずからが続けていることは重大です。長時間労働の改善、解消は喫緊の課題と言える。中期計画や推進計画で改善しますとのレベルでは、過労死があってもやむを得ないと言っているようなものです。
過労死認定基準超えの解消は待ったなし。ことしも４─６月の第１四半期が経過しましたが、これを解消させると宣言ができるのでしょうか。
90: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
91: ◯総務部長（辻 和治君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、これまでも時間外勤務をさせる場合、事前申請等、対応をやってまいりましたけれども、あるいは長時間残業を行ったような職員に対する面接指導でありますとか臨床心理士等々の対策をとってまいりました。
ただ、こういう過労死認定基準超えの職員解消ということの宣言はできるかということでございますが、こういうことは当然あってはならないことであると、そういうふうに考えてございます。この点については本当に意を強くして取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
92: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
93:
◯加藤清助議員 過労死認定基準超えの解消宣言は先ほどのような答弁ですので、その答弁が宣言に当たるかどうかは皆さん方に委ねたいと思います。財政調整基金は目標の100億円を超えたが、その一方で職員が命をすり減らしていたら市役所の未来はあるのかと申し上げて、次の質問に移ります。
本年６月３日、第６回四日市市公契約制度検討会が開催されました。この検討会では、去る４月21日から５月20日にかけて行われた仮称、四日市市公契約条例骨子案に対するパブリックコメントの結果と意見の反映が議題となりました。
本事案についてのパブリックコメントは、団体を含む154人の方から延べ180件の意見が寄せられるものとなりました。パブリックコメントへの意見の内訳、特徴についてお答えください。
94: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
〔総務部長（辻 和治君）登壇〕
95: ◯総務部長（辻 和治君） パブリックコメントのことでお尋ねをいただきました。
この公契約条例に関しましては、これまでの経緯としまして、本年２月定例月議会の折に総務常任委員会協議会で骨子案をお示しさせていただきましたけれども、その骨子案と解説について、先ほど加藤議員ご案内のとおりパブリックコメントをさせていただきました。
パブリックコメントの内容、内訳はということでございますが、180件のご意見を頂戴いたしました。その中で、労働報酬下限額の設定に関するご意見が120件、次に、公契約審議会の設置、条例の適用範囲、この２項目についてそれぞれ17件といった内容が主ないただいたご意見でございます。
96: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
97:
◯加藤清助議員 お聞きのように180件の意見のうち120件ということで、労働報酬下限額の設定についての意見が集中いたしました。パブコメの関心が労働報酬下限額に集中し、しかも下限額を設定することを提起する意見が大多数でした。このパブコメ意見に対する市の考え方及び検討委員会の意見はどうでしたか。
98: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
99: ◯総務部長（辻 和治君） まず、多くの下限額についてのご意見を頂戴しました。今回のパブリックコメントでお示しさせていただいた骨子案でございますけれども、まず前提として、労働報酬下限額というものを設定していない状態でパブリックコメントを頂戴いたしております。そういうことから、パブリックコメントの中では設定を求めるというご意見が多くなった面があるのではないかなというふうに考えてございます。この点につきましては、他市で同じように下限額を設定していない状態の条例のパブリックコメント、これらでも同様の傾向が見受けられるところでございます。
それと、労働報酬下限額の設定に関するご意見に対する考え方もあわせてご答弁申し上げますと、この検討委員会の中のご意見も同じなんですけれども、労働報酬下限額の設定につきましては、その設定をすることで契約金額が増加した場合、それらにおける地方自治法における最少経費最大効果の原則というような問題を初めといたしまして、幾つかの法的な課題があると認識してございます。そのため、法的に疑義の残る内容を現段階において条例で規定することは適正でないと、そういうふうな考え方をしてございます。
また、運用の面におきましても、公契約に従事する労働者の方と、その他の労働者の方、民間企業ですので民民の契約もあろうかと思いますが、その契約に従事する労働者の方に、同じ企業内で賃金格差が発生すると、そういう可能性を懸念する指摘もございます。そういうことから事業者の労務管理など、課題を整理する必要があると考えております。
このような市の考え方をこの検討委員会でご説明させていただいたところですが、その中で検討委員会の委員の方々のご意見としましては、労働報酬下限額をやっぱり設定すべきであるというご意見、逆に、現行案が現段階では望ましいのではないか、そういうようなご意見がございました。
100: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
101:
◯加藤清助議員 市の考え方は、お聞き及びのとおり、地方自治法を初め、幾つかの法的課題があります。この条例では法的に疑義の残る内容や立場が分かれる内容を規定することは適切ではないと考えていますと、委員会の資料に示されていました。
立場が分かれる内容を規定することが適切でないといったら、各種条例自体が無理になってしまいます。そもそも、労働者側と使用者側の立場があるのを前提で検討委員会を設けパブコメをやってきたのではないですか。法的に疑義が残ると誰が言っているんですか。
102: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
103: ◯総務部長（辻 和治君） これは、先行と申しますか、他市でもかなりの部分で、この公契約……。
〔発言する者あり〕
104: ◯総務部長（辻 和治君） 他市においても、法律の専門家に意見を聞くなど、調査されています。そのような状況も調査の上、あるいは私ども独自で法律の専門家等々にご意見を賜り、その上で判断したものでございます。
105: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
106:
◯加藤清助議員 法律家といえば大体弁護士を指す。日本中の弁護士は、日本弁護士連合会、日弁連に全員登録をされています。
お手元に配りました日弁連のチラシでは、公契約条例を全国の自治体に制定するよう提言しています。もちろん労働報酬下限額を設定する内容であります。こういうように日弁連、弁護士の連合会が言っている。このことは知っていますか。
107: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
108: ◯総務部長（辻 和治君） 承知してございます。
109: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
110:
◯加藤清助議員 それでも法的に疑義が残るという考え方なのでしょうか。なぜ検討委員会でこういうことの紹介もしていないんですか。
111: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
112: ◯総務部長（辻 和治君） 検討委員会の中では、ご配付いただいた日弁連ではございませんが、同様の趣旨で三重弁護士会長名で公契約法及び公契約条例の制定を求める会長声明というものをご紹介の上、ご審議賜ってございます。
113: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
114:
◯加藤清助議員 弁護士連合会、三重県からも出ているのは承知をいたしております。それでも、市は法的に疑義が残るという考え方を依然変えておりません。
全国で公契約条例を制定した17自治体のうち、賃金条項があるのが11市区、賃金条項なしは６の県、市、区です。検討委員会の検討経過及び昨年８月定例月議会の答弁を振り返ってみますと、極めて後退してしまった印象は拭えませんし、事実そうです。これでは、全国の地方自治体の中で、国が公契約法を制定しない中で野田市を先駆けに全国17の地方自治体で条例化が行われているが、四日市市の条例案は骨抜きになるのではないか。よく言っても、ないよりあったほうがいい理念条例であり、実効力を伴わないと思います。
なぜ、後退したのか検証してみたい。昨年８月定例月議会の９月５日の一般質問において、次のように総務部長は答弁しています。
本市におきましては、他都市の事例や検討委員会での議論を踏まえて、労働報酬下限額の設定をするために最も適した基準を適応すべく検討してまいりたいと考えています。なお、運用における検証に当たりましては、毎年設定する労働報酬下限額を公表し周知を図るとともに、受注者に賃金を確認できる台帳提出等を求めるなどの方法を検討いたしておるところでございますというふうに言っています。
この答弁は、どう読んでみても条例で労働報酬下限額を設定する考えを議会で表明しているし、運用の検証や下限額の公表、周知の検討も答えているではありませんか。こういうことの答弁と今回パブコメに示されてきました条例の骨子案、その間に何があったんですか。
115: ◯議長（
中森愼二議員） 辻総務部長。
116: ◯総務部長（辻 和治君） 議員から何があったかということでございますが、具体的な議論をしていただくために、当時の検討委員会ではたたき台として全国に既に制定された公契約条例の中で、下限額を初め一番多くの内容が盛り込まれた案を提示してございます。その前提で、検討内容をこの議会のときにご報告したものでございます。
ただし、この議会のときの答弁は、前提として、下限額を設ける場合の内容はというご質問に対する答弁であったというふうに考えてございます。
以上でございます。
117: ◯議長（
中森愼二議員） 加藤清助議員。
118:
◯加藤清助議員 市長みずからの公約にあるように、ダンピングやワーキングプアを防止するため公契約条例の制定に取り組みますではなかったのか。労働報酬の下限額の設定もできないで、ワーキングプアの防止、条例骨子案の目的に書いている労働者が安心して暮らすことのできる適正な労働条件の確保に沿うものでしょうか。
私は何も民民の契約に労働報酬下限額を設定せよと言うのではありません。そんなことはそれこそ法的にできません。四日市市が税金を使ってやる公共事業や委託契約、その中でも１億円以上の工事、1000万円以上の委託契約を対象にしたらどうかということで議論をしてほしいと言っているんです。ところが、パブコメの条例骨子案には、その対象範囲さえも条例ではなく規則、要綱に定めようとしています。後退に次ぐ後退ではありませんか。
本条例案については、本年８月定例月議会へ上程されると聞き及んでいます。具体的な審査は総務常任委員会で行われることになると思いますが、きょうの議論をつなげていただいて、ぜひ実のある公契約条例の制定に向かうことを願い、質問を終わります。
119: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時からといたします。
120: 午前11時35分休憩
───────────────────────────
121: 午後０時59分再開
122: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
石川勝彦議員。
123: ◯石川勝彦議員 通告に従いまして質問をさせていただきます。
日本は暖かく住みやすい温帯の国と、四、五十年前ですが小学校の社会科で習った記憶があります。ここ20年余、夏の暑さはどう考えても住みやすい国の気候とは思われません。ことしも５月末から猛暑、夏の到来を感じました。近年ほとんどの花の開花時期が早まってきており、温暖化の影響を大きく受けていることは確かなことと確信しております。今、温暖化はどうなっているのかを思うとき、病気に置きかえると、生活習慣病が運動や食事療法では完治できないところまで進んだ状態ではないかと思わざるを得ません。５月31日に、国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによる地球温暖化の影響に関する報告がされ、温暖化の影響はもはや仮定の話ではないと言えます。報告書は水資源、農産物、生態系など、全ての大陸と海洋で影響があらわれていると指摘し、温暖化について断定的なまとめでありました。
さて、ことしの夏は５年ぶりに発生が予想されるエルニーニョ現象、南米ペルー沖の太平洋の赤道付近で海面の水温が平年より0.5℃以上高い状態が半年以上続く状態を言いますが、一たび起これば世界各地で異常気象が起き、日本では長梅雨や冷夏になる可能性があります。日本気象協会は、梅雨の後半は雨量はふえ、土砂災害や河川の氾濫などの災害発生の可能性が高くなると予想しております。
昨年９月、我が国で初めて大雨特別警報が出された台風18号の場合、近づきつつ急成長し、紀伊半島沖で960hPaと最低になりました。当時の日本近海の海水温の分布を見ると高く、これが台風の成長をもたらしました。また、昨年フィリピンを直撃した台風30号は、中心気圧が895hPaでした。日本では気圧の低下がともすれば見過ごされがちですが、異常気象のリスクは着実に高まっております。
国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、台風の発生数は今後減るか同程度だが、一つ一つ強く大きくなるという傾向を指摘しております。我が国の近年の台風の上陸は、きょう発生してあす上陸し、弱まるのではなく強くなり、列島縦断の傾向が多く強くもなっております。地球温暖化により海水温が高い状態がずっと続くので、今後、非常に強い台風が日本を襲う可能性は大きいと考えなくてはなりません。
20年前までは、通常、台風が日本に近づくにつれ、海水温が低いため勢力を落とし、中心気圧が上がり台風は弱まるのに、近年においては海水温の上昇によって台風は勢力を衰えず、巨大台風となって進んでくることが当たり前になってしまいました。したがって、台風の発生が非常に深刻な状態にあるという認識を持つ必要があります。
次に、気温について、昨年の記録について触れておきたいと思います。高知県四万十市で41℃を記録、山梨県甲府市40.7℃と甲州市40.5℃、千葉県茂原市39.9℃、熊谷市は１週間以上35℃以上の猛暑日等々。そして、熱中症で救急搬送されたのが何と４万人、一昨年比30％増加。ことしも先日北海道で平年20℃前後なのに30℃を超えるところが多く、旭川市で32℃以上が３日も続きました。まだまだというより、これから広がる異常気温です。
このように、現在極端な天候変化の頻度が増加しております。入道雲、すなわち積乱雲の短時期での発達に伴い、ゲリラ豪雨、熱波、干ばつ、突風、竜巻、頻繁な落雷、そして海面の急激な上昇といった現象が起こるようになってきました。また、今日、都市特有の環境による都市型災害が高まってきております。本市も例外ではありません。
これより順次、関係する部局に向け質問をいたしますが、それぞれ周知、注意喚起、方向づけ、対処、対応のあり方、整備等の具体化、さらに長期的な取り組みなど、的確なご答弁を期待したいと思います。どうぞひとつ、その場しのぎの答弁、どのようにもとれるような玉虫色の答弁、気休めの答弁はなされないように最初に申し上げておきたいと思います。
最初に危機管理監にお尋ねいたします。
ゲリラ豪雨は狭い地域に突然激しい雨が降ることで、一般的に数kmから10km内の狭い範囲で１時間50mmを超えて集中的に降る豪雨を指し、過去に例がないほどの大雨が土砂崩れや洪水をもたらします。また、50mmを超える雨というと、土石流などの災害を起こしやすくなり、マンホールから水が噴き出したりします。激しい雨が狭い範囲で突然降るゲリラ豪雨が我が市域において起こることが予想されますが、予告、注意喚起、災害情報などについてどのように対応されるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。
124: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
〔危機管理監（伊藤 亨君）登壇〕
125: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 石川議員からは、地球温暖化による異常気象に対する本市の諸課題の具体的取り組みについてご質問いただきました。まず最初に、私のほうから答弁させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、ゲリラ豪雨の発生についてということでございます。ゲリラ豪雨につきましては、ご質問いただきましたように狭い地域で突然発生する気象変化であり、発生から数十分で消滅すると言われておりまして、予報が困難なことからその状況について周知できていないのが現状でございます。
しかしながら、真っ黒い雲が近づき、雷鳴が聞こえたり稲光が見えたりする等の空模様から予想可能な場合もあることから、例えば市民の皆さんや市職員からゲリラ豪雨の発生地域の情報を収集することにより、その後の発生の予測やそれに伴う注意喚起につなげるためのシステムが構築できないかということを研究してまいりたいと考えております。加えて、市のホームページの四日市市災害気象情報では、今後の雨の予想という中で短時間降雨予想を表示していることから、その活用についても取り組んでまいりたいと考えております。
また、ゲリラ豪雨の被害については、議員おっしゃられたとおり短時間で発生しているおそれがあることから、ゲリラ豪雨が発生した付近の道路、河川、急傾斜地等について関係部局とともにパトロールを重点的に実施し、被害の状況や把握の対応を行ってまいりたいと思います。
以上です。
126: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
127: ◯石川勝彦議員 どうぞ今答弁いただきましたことをしっかりと、言うだけでなくて、実施に移していただきたいとまず申し上げておきます。
次に、竜巻が発生するということは予測が大変難しいんですが、日本で近年、年間17個発生しており、本市も発生しやすい環境にあるように思われます。温暖化が進み異常気象が当たり前になり、気象研究所は今後竜巻の数が２倍から３倍ふえると言っております。また、温暖化が進むと今より強い竜巻が発生するおそれがあると言われており、竜巻のような雲を見つけたら市民に対してどのような対応をすべきか、方向づけ、注意喚起の方法をお示しいただきたいと思います。
128: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
129: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 竜巻のような雲を見つけた場合の市民の対応についてご質問をいただきました。
平成24年９月に竜巻による大きな被害を受けた茨城県つくば市では、竜巻注意情報が発表されると、防災行政無線のスピーカーから音声で注意を促すとともに、広報車による注意喚起を実施しております。また、被害の大きかった地域の小学校では、竜巻に関する避難訓練を実施し、また、全戸配布という形で竜巻から身を守るというパンフレットを作成して配布するなど、先進的な取り組みを行っております。
本市においても、つくば市の取り組み内容も参考にしながら、市民の皆さんの命を守るため、竜巻注意情報発令時の情報の発信や発生時の屋内への避難を徹底する等の竜巻に対する知識の普及啓発や竜巻についての対策を進めてまいります。
折しも昨日、三重県に竜巻注意情報が発令されました。今回につきましては防災メールで注意喚起をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
130: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
131: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
つくば市の例がありましたが、つくば市は一昨年に竜巻が起こって、そして、各学校で竜巻についての防災訓練を行ったと。そして、ある校長先生が、あっという間に来るので児童生徒が自分で考え行動できるようにすることが必要であると。本能で察知して自衛することができるか心配だと、このようなことを生徒、子供の前で言われたということで、これはよそ事ではないと思います。小学校、中学校あるいは保育園、幼稚園に周知徹底を図らなくちゃならない、そういうことをあえて申し上げておきたいと思います。
次に、気候変動により台風が巨大化しているのに対し、行政は最善の努力をしなければなりません。想定外という言葉はもはや使えません。水害といっても、川があふれたり道が川になったりするだけではありません。台風では高潮も土砂崩れも起きたり、地域へ、また、住宅への浸水も起こります。また、災害に筋書きはありません。台風リスクには、市民は毎年さらされております。人が多く被災してから対応するのでは防災とは申せませんが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
132: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
133: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 地球温暖化による激しさを増した台風のリスクは、スーパー伊勢湾台風と呼ばれるように、従来の雨、風に加え、気圧の低下による異常な海面上昇により引き起こされる高潮被害等が増すことが考えられます。この高潮対策につきましては、河川、海岸の堤防、また、護岸等の整備を国、三重県とも連携し進めてまいります。
今後、台風が巨大化することを常に念頭に置きながら、関係部局が連携し合って日ごろから災害の危険箇所の把握に努めるとともに、予防対策を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
134: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
135: ◯石川勝彦議員 昨年伊豆大島で土砂崩れをもたらした台風26号で、避難勧告が出ませんでした。想定外の現象が多くて予報を出すことが難しくなってきており、局所的な豪雨など、現象として技術的にも避難勧告を出すのも難しくなってきております。市域24地区それぞれ事情が異なります。天候の状況も７カ所ほど違うと言われておりますし、現実、そのような状況がここ20年近く続いております。
大気の状態が不安定、天候が急変するおそれといった表現がよく天気予報等で聞かれるということで、よく使われるようになり、要注意ということでありますが、市民はどう受けとめるか難しく、何をしていいかわかりません。このようなとき、どのような判断、心の準備をすればいいのでしょうか。要注意を市民に周知するということが期待できるようには思われません。
伊勢湾台風後に、1961年ですが災害対策基本法ができて、国民を災害から守る責任は国、県、市にあると定め、堤防などのインフラ整備が進んで犠牲者が激減いたしました。一方で、国民は自分の命を守る主体性を失ってしまい、避難勧告が出なければ動かなくてもいいと思っている人が多くなりました。すなわち、市民は行政に依存し切っているのです。したがって、近年避難勧告あるいは避難指示に従って避難する人の率が著しく低下してきております。
改めて、本市の避難勧告指示に対して避難する方向づけについてお聞きをしておきたいと思います。
136: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
137: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 議員からは、避難勧告を出した際に、避難していただけない方がふえているというご質問をいただきました。
私ども、危機が迫っていることをまず、よりその方に意識していただくことが必要かと考えております。そのためには、防災行政無線だけでなく、職員が緊急車両で出動して広報し、直接的に避難を促すとともに、必要に応じ警察と連携するなど、避難行動の徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、市とともに、自治会、自主防災組織においても日ごろから声がけをしていただき、避難を促すことができるような地域コミュニケーションの構築と地域で助け合う共助の取り組みの啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
138: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
139: ◯石川勝彦議員 市民に周知することはどういうことかということになりますが、配られた防災無線がどれだけ機能するかということ、この辺のところも非常に大事なことかと思います。機能して初めて周知ということにもなりますし、避難ということにもつながっていくかと思います。防災メールとか、あるいはエフエムよっかいちをいかに機能させるかということが今後の行政に課せられた大きな課題であろうかというふうに思います。
局地的な豪雨というのは、河川なども急激に増水するわけですから、指示、勧告が出たときには既に危険な状態になっているということが多いということを踏まえて、防災に関係して全市的に取り組みをしていただかなくてはならんかというふうに思います。
危機管理室あるいは危機管理監自身が何が起こり得るかをよく知っておいていただいて、イメージを持っておいていただかないと、市民に周知することはなかなか難しいし、落ち着いて行動しなさいということはなかなか難しいかと思います。慌てずに的確な判断ができるようなことを担当の方々、それぞれ再認識していただければというふうに思います。行政にも想像力が必要であるということをあえて申し上げておきたい。それから、柔軟な想像力でもって臨機応変に対応していただかなくてはなりません。市域が非常に広うございます。天候も雨の降り方も違います。全市域をふだんからどう把握していくかということに全てかかっているかと思います。その点について改めてお尋ねをしていかなくちゃならんかと思いますが、後ほど市民文化部にお尋ねいたします。
次に、都市整備部にいろんな角度からお尋ねをいたします。
都市インフラが変わりゆく気候条件に適合しなくなっていくのは当然ですが、どう適応していくかが大きな課題です。順を追って、どう考え、対処、対応、整備していくかお尋ねいたします。
まず、土砂災害には、土石流、地すべり、崖崩れがありますが、本市の土砂災害のおそれ、心配の可能性を具体的にお答えください。また、降雨が洪水を招くおそれがあります。海面が上昇すれば河川の氾濫もあります。心配はないでしょうか。また、広域の水害は減りましたが、建設からかなり歳月が経過している堤防の老朽化対応あるいは維持管理の必要性、また、高潮防波堤の沈下、そのかさ上げの必要性、威力増す風雨、特に水量が増すと橋も洗われる心配があります。
恐らく市民にとって、安心と不安の入りまじった答弁をいただくことになろうと思いますが、以上のことについてお答えいただきたいと思います。
140: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤都市整備部長。
141: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 都市インフラ整備に係る現状と課題についてお答えいたします。
まず、土砂災害により被害のおそれのある場所については本市西部丘陵地に点在しておりますけれども、三重県が実施した調査では、市内に土石流の発生の危険性がある土石流危険渓流が39カ所、また、傾斜角度が30度以上で高さが５ｍ以上の急傾斜地崩壊危険箇所は337カ所確認されております。
続きまして、大雨による洪水に対しましては、県の管理河川の鹿化川、朝明川において大雨による河川増水により避難勧告が発令されたり、また、市管理河川では朝明新川が氾濫し道路冠水を起こすなど、大雨による洪水の被害が危惧される箇所があります。また、それ以外の箇所につきましても、国、県が設定しました重要水防箇所、また、市が設定しました水防活動巡視箇所、これらを把握しております。
次に、堤防の老朽化に対しては、もともと河川堤防というのは土によりつくられておりますので、劣化とか老朽化が進みにくいという構造ではありますけれども、国、県、市とも、亀裂とか陥没等、損傷を発見した際には早期修繕に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、高潮に対しましては、四日市市域における海岸保全施設は四日市港管理組合、三重県、四日市市がそれぞれ管理区分ごとに管理しております。これらの施設は伊勢湾台風が発生した後の復旧事業により改修された施設が大半であり、地盤沈下とか老朽化、これが懸念されていました。そのため、それぞれの管理者において耐震や老朽化に対する調査を行い、その対策が必要となった区域では堤防の補強や液状化対策、これらを実施して安全対策を講じております。また、国が管理する河川、鈴鹿川及びその派川は高潮対策の一部整備が完了しておりまして、現在も国土交通省において整備が進められております。
次に、河川増水により橋が流される心配はないのかというご質問をいただきました。
河川内における橋の主な構造物というのは橋脚になります。増水により一番影響を受けるのが橋脚ですけれども、河川管理施設等構造令により河床の洗掘防止について適切に配慮した構造が求められております。橋脚の位置、形状、深さ、間隔などが示され、この基準に従って河川管理者と協議を行っております。
河川の増水時に橋脚の周辺では極端に川の流れが変わり、河床が洗掘される現象も考えられますけれども、このような場合でも土質やその土の強さなどの地質調査を行い、必要に応じて橋自体を支えることができる支持地盤まで基礎ぐいを打ち込むなど、強固で安定した構造にしております。洗掘されても橋脚が沈下するというようなことはないと考えております。
いずれにしましても、台風や集中豪雨などが発生したときには職員が現地に行きまして、調査してその状況を把握し、地域の方々からの情報をもとに対応策を検討し、早期に対策を行うよう努めております。
以上です。
142: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
143: ◯石川勝彦議員 それぞれありがとうございました。
何が起こるかわからないわけですので、たくさん市民の心配事はあります。想定外という言葉、これを重く受けとめて、少しでも心配のないように、安心できるような方向で県に働きかけ、市でできることは精いっぱいやっていただかなくてはならない。
いろんな課題が出てまいりましたが、それを一つ一つということになりますと技術者の存在の必要性は大きくなります。本市は技術者が非常に少なくなってきておりまして、そういう識見の高い判断力が求められるこれからの時代、どうかひとつ転ばぬ先のつえと申しますが、どうぞひとつ技術者の補充等についても今後しっかり考えていただかなくてはならないかというふうに思います。この点について、総務部長にというふうに思いますが、あえて今申し上げておくことでとどめさせていただきます。
同じく都市整備部長にお尋ねしますが、次に、市民が避難所に行くのに危険な地区もあります。地区事情は当然異なりますが、雨が強くなって道路が冠水することで、道路を移動する場合危険が伴います。そのような河川、道路はどの地区にもないと言えるのでしょうか。市道は安心して通れますか。寸断の心配、危険はありませんか、簡単にお答えください。
144: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤都市整備部長。
145: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 道路冠水により、避難場所までの市民の経路が断たれる心配はないのかというご質問をいただきました。
避難場所へ向かいます道路の安全対策については、どうしても大雨によって部分的に冠水するということは避けられませんので、日ごろから複数の避難経路を検討していただくこと、これが大切だというふうに思っております。また、道路が冠水した場合の安全対策ですけれども、市ではこれまでに、歩行者が道路から水路などへ転落することを防止するために、そういう危険な箇所については転落防止柵、これを設けておりまして、冠水時にもこの効果が発揮されるのではないかというふうに考えております。
以上です。
146: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
147: ◯石川勝彦議員 続いてお尋ねいたします。今度は技術面のことでお尋ねしますが、道路の暑さ対策として新舗装を進めている自治体があります。アスファルトに赤外線をはね返す特殊な塗料を塗る遮熱性舗装をすると、現在の舗装では路面が57℃以上になりますが、新舗装では49℃以下に抑えられると言われております。本市の今後に向けた取り組みはいかがでしょうか、お尋ねしておきたいと思います。
148: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤都市整備部長。
149: ◯都市整備部長（伊藤 勝君） 道路の路面の暑さ対策についてお答えいたします。
舗装面の暑さ対策として赤外線を反射させる塗装を行い、舗装面の温度上昇を抑制する、先ほど議員言われました遮熱性舗装、これのほかにも、舗装の中に保水された水分が蒸発して気化熱により路面温度の上昇を抑制する性能を持つ保水性舗装などがございます。
しかしながら、これらの工法は通常と比べまして約４倍というふうな高額となっております。これらの工法にて実施するにはまずやっぱり工事費、それと耐久性、これなんかをさらなる検討して、今後新たな技術も含めて情報収集をしていきたいというふうに思っております。
なお、歩道の新設または改良をする際には治水対策、ヒートアイランド対策の観点から透水性舗装、これを行っております。その効果についてですけれども、通常の密粒度舗装と比べますと表面温度が夏場で約４℃下がるというふうな事例が報告されております。このことから、歩道の舗装を行う際には可能な限り透水性舗装、これで行っていきます。
以上でございます。
150: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
151: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
それでは、次に市民文化部長にお尋ねいたしますが、各地区市民センターは地区内の事情に最も明るいかと思います。異常気象により豪雨等が集中することに際して、土砂災害、河川の事情、山崩れ、道路の寸断、冠水、橋梁、避難所などの地域事情について、今後に向け、把握、対応がどこまで可能かお尋ねしておきたいと思います。
また、各災害について、災害対策本部とどのような連絡ができるようになっているのか、マニュアルがございましたらご紹介をいただきたいと思います。
152: ◯議長（
中森愼二議員） 前田市民文化部長。
153:
◯市民文化部長（前田秀紀君） 市民文化部のほうから、まず、各地区市民センターにおける災害時などの土砂災害等に対する地域事情の把握につきましてお答え申し上げます。
日ごろから館長や副館長が日常業務の中で、過去の災害発生状況も踏まえまして、崩れやすい箇所あるいは道路の冠水や住宅の浸水しやすい場所などについて把握するように努めておりまして、あらかじめ地域を見回って確認するようにしております。また、そうした地域における災害に弱い箇所をマップに記すなどわかりやすく工夫をして、迅速に対応できるようにしております。
地区市民センター職員や、それをサポートする緊急分隊員は、地区の防災訓練を通じて日ごろから防災意識を高めるとともに、不測の事態に備え速やかに行動できるように取り組んでおります。また、消防分団等とも連携を図り、情報共有をして災害対応に当たるようにしております。さらに、道路の陥没等につきましては、都市整備部と連携をして緊急措置を行うなど対応をしております。
それから、議員ご質問の緊急の連絡体制等につきましては、地区分隊活動マニュアルというのを各地区市民センターで備えております。非常連絡網であるとか災害対応体制や配備基準、それから地区分隊の業務、突発的な災害時の対応や避難誘導、避難所開設あるいは被害情報をどのように報告するかなどの内容となっております。これに基づきまして、迅速に緊急の招集がかかれば参集できるように整えております。
それから、緊急分隊員を含めまして、職員は日ごろから警報等の発令時には緊急連絡網により当然召集が行われるわけですけれども、危機管理室から送信される非常参集命令に基づいて自主的に参集するようにもしております。さらに、執務時間外や夜間、休日においては、緊急分隊員に指示をし、館長等が到着するまでの間、地区市民センターの体制を確保しております。
また、降雪量、降雨量等について、沿岸部と山間部では状況が異なり、地形の違いから市街地と郊外では被害に差異が生じるということもございます。そうした状況により、館長の判断でマニュアルに記載されている配備体制よりもより上位の手厚い職員配備を行うこともございます。
なお、災害対策本部との連絡につきましては、防災行政無線のほか、通信回線がつながっているという状況であればメール、ファックス等を活用しまして災害情報の伝達や報告を密にしております。
今後も地区市民センターにおきましては、日ごろから地区内を巡回するなど地域の状況を適切に把握するとともに、緊急分隊員を初め消防分団や都市整備部等との連携を密にしまして、災害時における迅速かつ適切な対応ができるように取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
154: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
155: ◯石川勝彦議員 地区市民センターというのは、市の出先機関とはいえ、非常にしっかりと根づいた状態のものでなくてはなりません。本来、根がしっかりしておらんかったら本幹のほうは弱いわけでございますので、今後ともひとつ地域社会の中の拠点として大きな役割を十分果たしていただくように期待しておきたいと思います。
次に、環境部のほうにお尋ねいたします。20世紀に地球の海面が19cm上昇し、日本のような島国にとってとても深刻なことです。沿岸地域は大波、高波にさらされるようになり、海面がさらに上昇すれば影響が拡大します。今世紀末には北海道を除くほとんどの地域で亜熱帯化し、洪水被害も著しくふえるし、また、熱中症で死亡するリスクも今の倍以上になる可能性があると言われております。温暖化は仮定の話ではありません。ＩＰＣＣ報告で、温暖化は人間の出した温室効果ガスのせいと断言しました。
そこで、本市の温室効果ガスを積極的に減らすことについて、企業や市民に具体的にどう方向づけしているのか、また、それぞれどこまで浸透しているとお考えでしょうか。市民が毎日の暮らしで出している二酸化炭素を減らそうと思うとき、どうしたらよいかわからない人も多いのではないでしょうか。企業、市民への方向づけについてお尋ねをしておきたいと思います。
156: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
157: ◯環境部長（須藤康夫君） 温室効果ガスの削減ということにつきましての企業や市民の皆様への浸透ということについてお尋ねをいただいたところでございます。
本市は、温室効果ガスを削減するための方向性を示すものといたしまして、計画期間を平成32年までとして四日市市地球温暖化対策実行計画というものを平成23年度に定めたところでございます。この計画では、平成32年度における四日市市全域の温室効果ガスの削減目標を平成19年度比６％削減と掲げまして、市長を本部長とした四日市市エネルギー・地球温暖化対策推進本部というものを設置しまして、温室効果ガス削減の取り組みを進めているところでございます。
具体的には、市民の皆さんに対しまして、温室効果ガス削減の意識の浸透策といたしまして、各地区市民センターでのグリーンカーテン講座の開催だとか、日本自動車連盟との共催によるエコドライブの講習会、あるいは内部・八王子線等の公共交通機関の利用促進、そしてまた、次世代を担う子供たちには企業と連携いたしまして小学校への温室効果ガス削減に関する出前講座などの啓発を行っておるところでございます。
また、市民に対しまして、温室効果ガス削減対策の支援といたしまして、家庭向けの新エネルギー設備の導入に対する補助を実施しておりまして、太陽光発電設備につきましてはこれまで1470件の補助を実施してまいりました。また、自治会が設置いたします防犯外灯のＬＥＤ化への補助などにつきましても5600件ほど実施したところでございます。
一方、企業の皆様に対する支援といたしましても、中小企業向けに省エネルギー設備あるいは新エネルギー設備の導入というようなことを実施しておりまして、太陽光発電等につきましてはこれまで88件の補助を実施してまいりました。また、商店街のＬＥＤ化への補助なども行ってございます。
さらに、市みずからといたしましても企業と連携して毎月のエコ通勤あるいはライトダウンなども実施しておりまして、市民や企業の皆様に対して、温室効果ガス削減の取り組みを促せていただいておるというふうなところでございます。
このような取り組みによりまして、温室効果ガスの削減という意識も徐々にではありますが広く浸透しつつあるのかなというふうには考えてございまして、今後ともこのような取り組み、また、新たなアイデア等も導入いたしまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、平成27年３月には、（仮称）四日市公害と環境未来館の開設を予定してございます。この施設は四日市公害の歴史と教訓を次世代に伝えるというための施設ではございますが、環境学習、また、環境教育の拠点としてまいりたいというふうに考えてございまして、これらも活用してより一層市民や企業の皆様の環境意識というものを高め、環境先進都市の実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
158: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
159: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
最後に環境先進都市という言葉が出てまいりました。この辺に関連してですが、目指すということでございますのであえてお尋ねいたしますけれども、温暖化への対応策として、気温上昇を抑える緩和策と温暖化に伴う災害や凶作などに備える適応策の両輪を回すことが環境先進市としての特徴であろうかというふうに思いますが、この対策は待ったなしであろうかと思います。どうあるべきかとお考えなのか、この両輪をどう具体的に進められていこうとしておられるのかお聞きしておきたいと思います。
160: ◯議長（
中森愼二議員） 須藤環境部長。
161: ◯環境部長（須藤康夫君） 緩和という考え方の温暖化対策もございます。ただ、そういう待ったなしの状況ということで、それに対応していくと、適応という考え方について今ご質問をいただいたところでございます。
ご質問にございますように、気候変動ということで農作物への影響だとか、先ほどもございました洪水あるいは渇水というふうなリスク、また、蚊などの感染症を媒介する生物の分布の拡大というようなものもございます。
本市の対応としまして、このような温室効果ガスの削減ということとともに、こういう影響を緩和してくという考え方も不可欠であるというふうに認識してございます。
国におきましても水害対策あるいは水資源、食料資源の確保、熱中症対策などにつきまして、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省など、広く一体となってそれらに対する適応というような取り組みも進めているところでもございます。
また、三重県におきましても、この４月に施行されました三重県地球温暖化対策推進条例におきましても、地球温暖化による影響への対応というようなことにつきまして、新たな考え方として導入されておるところでもございます。
本市といたしましては、これまで温室効果ガス削減ということで取り組んできたわけではございますが、今後の地球温暖化対策の推進に当たっては、議員ご指摘の緩和という考え方と適応という新しい概念、これをしっかり受けとめまして、各部局とともに情報を共有しながら政策にしっかりと反映していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
162: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
163: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
環境先進市を目指すならば、後発ですけれども、しっかりと進めていただくこと。公害に関する資料館にも未来という名前をつけたわけですから、さらにそれに重みを増していただけるよう、そして、本当に環境都市としての四日市の存在を高めていただくようにぜひともお願いしておきたいと思います。
次に、下水道の関係でお尋ねいたします。本市の中心部、旧市街の下水道は、雨水と家庭排水などの汚水がマンホールの底で合流する合流方式でありますが、時間50mm以上のゲリラ豪雨等で長時間の降雨量に対し容量の限界を超えれば、雨水があふれるだけでなくさまざまな汚物がまちにあふれる事態になりかねません。そのような状態になるのか心配です。お尋ねしておきたいと思います。
次に、全市的な都市化において、地面がコンクリートやアスファルトで覆われて吸水性がありません。そのため、降った雨は側溝等を通じ、人工的につくられた排水施設等に一気に流れ込みます。ところが多くの場所では１時間当たり50mmを超えるような雨が続きますと、54mm、64mm、75mmと、管の口径が大きくなっても対応できません。
排水能力を超えてマンホールから下水が噴き出してくるような事態、内水被害が次々と起こると予想されますが、いかがでしょうか。本市の下水道の異常気象時の対応と課題について伺っておきたいと思います。
164: ◯議長（
中森愼二議員） 塚田上下水道事業管理者。
165: ◯上下水道事業管理者（塚田 博君） まず、大雨が降れば合流式下水道区域では汚物があふれるんじゃないかというご質問をいただきました。
合流式下水道といいますのは、雨水と汚水が同じ管に入ってきて処理場のほうへ流れていく、こういう構造でございます。この中部地区、橋北地区、それと、常磐地区の一部の地区がこういった区域になっております。これは、昭和29年に四日市として下水道整備を始めましたが、その一番初めに整備をした箇所でございます。
当時の設計の計画基準値というのがございまして、それは時間降雨量が50mmで設計をしております。ですから、50mm以上の雨が降ればあふれる可能性があるということになります。あふれるとなると、汚水と雨水とまざった形であふれる、こういう現象がございます。
そういうことにならないためには、まず、あふれなくするというのが大事という考えの中で、この中心市街地は50mm対応でございますが、現在整備しておりますのは75mm対応でやっております。中心市街地で雨をためようということで、諏訪公園調整池、それから、中央通り貯留管、それから、阿瀬知雨水１号幹線、そういった貯留管をつくって、まずはあふれなくしようということで整備を進めてまいりました。
まだ整備が追いついていないところで汚水があふれた場合どうすんだということになります。
この合流式というのは、大雨が降った初めは非常に濃度の濃い汚水が流れてまいります。これはファーストスラッシュという言い方でやっております。そういった濃度の濃い汚水が処理場へ流れていきますと、処理場の能力をオーバーいたします。その処理場の能力をカバーするために、まず、一番初めに降った濃い汚水、これを一旦ためようということで、橋北、それから納屋、それから阿瀬知常磐のそれぞれのポンプ場の手前で貯留する施設をつくってまいりました。これが平成25年度に完成をいたしました。その後で流れてくるのはかなり雨の水で希釈されておりますので、非常に汚水濃度としては薄いということでございます。こういう対応をしております。
それから、もう一点、全市的に都市化が進んで、雨水の流出量が多くなるんじゃないかという質問でございます。確かにそうでございまして、最近はこの中心市街地で非常に床上浸水等が頻繁に起こってきております。
平成25年に、昨年でございますけれども、中心市街地の浸水対策基本計画というのを策定いたしました。これも諏訪の調整池と同じように調整能力を持たしていこうという考えでございまして、近年特に鵜の森公園周辺が床上浸水被害が多いということでございますので、第２次推進計画に位置づけて、まずは鵜の森公園周辺の雨水対策をやっていこうと、そして、優先順位をつけてそれぞれ進んでいこうというふうに考えております。
以上です。
166: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
167: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。安心して生活ができるように、足元、足の下について特に全市的に十分ご配慮いただきたいと思います。50mmを超えるのは他県であるいは他の自治体の中で毎日のように起こっておるわけですね。昨日も土砂災害とかあるいは福井県あるいは北陸地方、それから、東北のほう、それから、一昨日には東京都、北関東、その辺も非常にそういう被害に遭っていますので、特に水があふれて浸水するというのは、これはもう本当に惨めでございます。伊勢湾台風を思い出しますとぞっといたします。伊勢湾台風がわからない人も多くなりましたけれども、くれぐれも、下水というのは文化生活の一つの決め手になるものでありますので、どうぞひとつ、さらにこれからも進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
次に、健康福祉部のほうにお尋ねします。熱中症のことについてお尋ねいたしますが、熱中症というと熱失神あるいは熱けいれん、内蔵の温度が40℃以上にまで上がり熱射病などを引き起こす症状とのことでありますけれども、屋外に限らず、室内でも湿度が高く汗が蒸発しないと熱中症になる危険が高いと言われております。
これからの時代、暑い日々が多くなり、病院に運ばれる人が年々増加していきます。市民が熱中症にならないためも、独居者あるいは高齢者、空調が整備されていない幼稚園、小中学校、病院施設など、市民に啓発、啓蒙以上に具体的、適切なアドバイスを積極的に行うことができないものでしょうか、伺っておきたいと思います。
168: ◯議長（
中森愼二議員） 村田健康福祉部長。
169:
◯健康福祉部長（村田 智君） 議員のほうからは、温暖化によります健康への影響といいますか、特に熱中症への啓発についてお尋ねをいただきました。
私ども健康福祉部におきましては、成人あるいは高齢者を対象といたしました生活習慣病予防、介護予防、あるいは健康づくりと、こういった視点から熱中症についてもその予防の啓発を進めております。環境省におきましては７月を熱中症予防強化月間というふうに定めておりますけれども、本市では、やはりより早い時期から熱中症の予防に取り組んでいただけるように、一足早く６月から小まめな水分摂取でありますとか、議員からのご質問にございましたような室温の調整など、日常生活における具体的な予防方法についてさまざまな方法で啓発を行っているということでございます。
具体的な取り組みといたしましては、広報よっかいち６月上旬号でございますが、キラメキ健康通信という欄がございます。ここにそういった記事を掲載させていただいております。また、６月の健康だより、こういったものでございますけれども、こういった健康だよりで熱中症への注意を呼びかけておりまして、この健康だよりは地区市民センターやあさけプラザ、市民窓口サービスセンターなど、そういったところで市民の方に手にとっていただけるようにいたしております。このほか、市の公式サイトや６月放送のエフエムよっかいち、これに加えまして、暑さが本格化する７月にはＣＴＹも活用いたしまして情報提供を行ってまいります。
ただ、インターネットや広報だけではなかなか高齢者の方への情報は行き届きにくいということも正直ございます。そういったことでございますので、身近な地域で活動していただいておる民生委員児童委員さん、在宅介護支援センターあるいは介護保険のサービス事業者さんなどにもこういった啓発チラシを使っていただきまして、高齢者のお手元にまで情報を届けていただくようにということでお願いをさせていただいております。それから、健康ボランティアが身近な地域で開催をいたします健康講座、ここにおきましてもチラシを配布しながら、参加者への啓発ももちろんでございますが、持ち帰りいただいてご家族、友人にもお伝えをいただくようにということで、なるべく地域に浸透する啓発ということで現在努めているところでございます。
それから、お尋ねがございました保育園、幼稚園、小中学校、これに加えまして、体力のない小さいお子さんの見えるご家庭、こういったところへの啓発も非常に重要であるというふうに思っておりますので、このあたり、関係部局とも連携をして、具体的でわかりやすいと、そういった啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
170: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
171: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
時間の関係で、商工農水部に農業に関係してお尋ねする予定でございましたが、割愛をさせていただきます。
教育委員会のほうにお尋ねいたします。温暖化、そして、それによる異常気象は必然で、息の長いもろもろの分野での対応が必要になります。子供や若者のうちから温暖化対策の重要性を学び、暮らしを少しずつ変えていくとの期待は大きい。それは次世代自身の負担を軽くすることにもつながります。教育現場での温暖化、異常気象について、どのような指導がなされているのでしょうか。また、これから生きる者として、自然災害の危険に際してみずからの命を守り抜くための方向づけ的な指導は、小中学校それぞれどこまでなされているのでしょうか、地球温暖化について具体的な教育指導内容をお聞きしておきたいと思います。
時間がございませんので、できるだけ手短にお願いいたします。
172: ◯議長（
中森愼二議員） 田代教育長。
173: ◯教育長（田代和典君） 現在、教科学習の中では、小学校５、６年生の理科とか社会科、中学校の社会科公民分野、中学校３年生の理科において地球温暖化の内容が取り上げられております。氷河の減少や海水面の上昇、生態系の破壊など、地球温暖化のもたらす問題について学習をしております。
また、近年のこの異常気象による危険性が高まっていると、先ほどございました熱中症や日射病につきましても、保健体育科や学級活動等において予防と手当てを取り上げており、温度や湿度に適した服装の選択、小まめな水分補給の重要性、これをしっかり指導していると。
さらに、防災教育において、特に災害時には危険な場所に近づかず、速やかに安全な場所へ避難するよう指導するとともに、子供たち一人一人の安全意識を高め、危機管理能力や危機回避能力を育てるということでございます。また、現在改訂中の学校防災ガイドラインにおきましては、これまでの警報基準をはるかに超える場合に発令される特別警戒への対応と、これも盛り込んでいくと。
いずれにいたしましても、子供たち、未来の担い手である子供たちがみずから考え、みずから判断し、自分自身の健康管理や危機管理がより適切にできるよう、発達段階に応じて力を育んでいきたい。そのように考えております。
以上です。
174: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
175: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
力強く聞こえますが、自然災害に対して、児童生徒が自分の命を守り抜くための主体的な行動をする態度、これを育成することが教育であろうと思うし、これからのあるべき教育の姿であろうと思います。みずから考えという表現を使っていただきました。どうぞひとつ、みずからの危険を予測して回避する能力をしっかりと育てていただくことが大変重要になってこようかと思います。そういう意味で、全ての先生が防災教育の担い手であることを先生各位に再認識していただくことを徹底されることをお願いしておきたいと思います。
最後に政策推進部長にお尋ねいたします。日本は自然災害のリスクの高い国であり、温暖化、異常気象はこの20年かなり加速し、人的、物的被害が大きくなっております。市民が将来に向けて安全で安心のできる生活を維持するためには、何をどう手をつけ、どれぐらい守るべきか総合的に考え、行政として取り組むべきと考えます。南海トラフ大震災についての地域防災計画が求められて、これから実行計画へということですが、一方、年々加速する異常気象対策についてどこまで期待できるのでしょうか。
多くの部局とのやりとりをさせていただきました。多くのいろいろな答弁をいただきました。課題もたくさんございますが、今後どう進められていくのでしょうか、総括的にお尋ねをしたいと思います。
176: ◯議長（
中森愼二議員） 舘政策推進部長。
177: ◯政策推進部長（舘 英次君） 議員からは、温暖化に伴う諸課題の解決に向けまして、市の総合的な施策の推進についてご質問をいただきました。これまでの議員のご質問の中で、個々の具体的な取り組みにつきましては各部局長よりお答えをさせていただいたとおりでございます。
議員ご指摘のとおり、地球温暖化に伴う異常気象によりまして、自然災害リスクが年々高まっております。災害対策の必要性は多方面にわたるものがあります。また、徐々に平均気温が高くなることに伴う市民の健康面や農作物への影響など、平時における対応策も適切に講じなければならないというところでございます。
本市の総合計画でございますけれども、基本目標の１、都市と環境が調和するまちにおきまして地球温暖化対策を位置づけ、また、基本目標の３、誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまちにおきまして地域防災力の強化、総合治水対策の推進などを市の重点的な施策としているところでございます。このような施策の柱に基づきまして、第１次、第２次の推進計画を実施しておりますが、ご指摘のあった新たな諸課題、これらに対する対策につきましては、市民生活の安心・安全にかかわる重要な事業であるというふうに認識をしております。
今後、各部局の事業構築にあわせまして、推進計画のローリング作業の中で十分に議論をした上で計画にしっかりと位置づけ、そして、予算化を行うなど、施策の優先度に応じて事業推進を図ってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
178: ◯議長（
中森愼二議員） 石川勝彦議員。
179: ◯石川勝彦議員 ありがとうございました。
苦言を一言申させていただかないといかんと思いますが、昨日、三菱マテリアルのいわゆる爆発事故の調査委員会の最終報告が出されました。きょう、いろんな新聞でそれが掲載されておりますが、危険の感性が弱い、低い、こういうことでございますが、これからの異常気象における自然災害も同じでございます。本市の異常気象に対する感性ももう一つ強くしていただかなくてはというふうな思いをさせていただきました。今、それぞれ答弁いただきましたけれども、未知数で課題が大変多うございます。どうぞひとつ、じっくりと取り組んでいただけるように、予算化が大変重要でありますけれども、どうぞ最少費用で最大の効果を出していただくようにお願いしたいと思います。
それから、一連の質問をさせていただきましたけれども、さらに一段と温暖化が進み、異常気象が進みます。深刻な被害を受けるのは、自分たち、私たちだけでなくて、子供たちやひ孫世代にもわたります。これからもっともっと大変な状況になります。10年後、20年後のことは先になりますけれども、今しっかりと準備をしていかないと大変なことになります。
最後に、温暖化が進めば、季節の移ろいや旬の食べ物も消えてしまうことになってしまう。日本には四季があったことが昔話にならないように願う思いで質問をさせていただきました。
以上をもちまして、質問を終わります。ありがとうございました。
180: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
181: 午後２時休憩
───────────────────────────
182: 午後２時14分再開
183: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
森 康哲議員。
184: ◯森 康哲議員 政友クラブの森 康哲です。
通告の順番を変えまして、まず、四日市コンビナート防災対策のほうからお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ことし１月に発生をしました三菱マテリアル四日市工場の爆発事故では、５名のとうとい命が失われ、また、13名の方が負傷をすると、多数の死傷者が発生し、新聞報道でも大きく取り上げられたことは皆さんもよくご存じのことだと思います。今回の事故は周辺住民への影響はありませんでしたが、コンビナート周辺にお住まいの住民の方々、そして、四日市市民はいつまた事故が発生するやもしれないと不安に感じているのではないでしょうか。
昨日、三菱マテリアル株式会社事故調査委員会最終報告の中で、熱交換器の解放及び洗浄方法の改善策が示され、温度を上げるとか、遠隔操作をするとか、飛散防止の防御壁を設けるなどの再発防止策が幾つか発表になりました。二度とこのような事故が発生しないよう安全な操業をお願いするところであります。
そこで質問に入りますが、コンビナート災害は特殊で大規模化するおそれが多分にあると思いますが、今現在の四日市市が備えているコンビナート災害に対応するための消防力の現状についてまずお聞かせいただきたいと思います。
185: ◯議長（
中森愼二議員） 後藤消防長。
〔消防長（後藤善博君）登壇〕
186: ◯消防長（後藤善博君） 議員からは、コンビナート災害に対する本市の消防力の現状についてご質問をいただきました。
まず、本市のコンビナート区域内には、大量の石油、高圧ガスなどが貯蔵、取り扱われており、火災、爆発、漏えいなどの事故が発生した場合、その災害の拡大を防ぐため、石油コンビナート等災害防止法、いわゆる石災法と呼ばれておりますけれども、これに基づきまして石油コンビナート等特別防災区域として厳しく規制がされておるところでございます。
そこで、本市の消防力の現状でございますが、常備消防力といたしまして消防車25台を初め、救急車12台、広報車などの車両38台を配備するとともに、非常備消防として消防分団車両など29台を配備して有事に備えているところでございます。
特に、本市はコンビナートを抱えていることから、周辺の消防本部にはないコンビナートに特化した特殊車両を配備しております。臨海部の中、北、南の各消防署には、化学消防車を配備するとともに、高所から大量な水や泡消火薬剤を放水できるはしご車や大型高所放水車を配備しております。また、タンク火災への対応を想定した資機材として、化学消防車２台分の泡消火薬剤を放水できる泡放水砲を各消防署に各１基ずつ配備しているところでございます。
このような配備状況の中で、さきの三菱マテリアルの爆発事故におきましても大型高所放水車を初めとした消防車や救急車、そして、消防分団車、計21台の車両を投入いたしまして対応したところでございます。
また、東日本大震災におきましては、緊急消防援助隊の特殊災害部隊として国から出動要請を受けまして、千葉県市原市のガスタンク火災、宮城県仙台市での危険物漏えい事故に対しまして本市の化学消防車などが現地で活動いたしました。
このように、本市は特殊車両を配備してコンビナート災害に備えているところでございますが、あわせて消防隊員のレベルアップも重要と考えております。コンビナート事業所との合同訓練や泡放射訓練を毎年のように実施しておりますし、消防大学校の専門コース、これに職員を派遣するなど、ハード、ソフト両面で強化を図っているところでございます。
以上でございます。
187: ◯議長（
中森愼二議員） 森 康哲議員。
188: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
大量の危険物、高圧ガスを保有する四日市コンビナートの特殊性から、周辺市町の消防本部には備えていない数々の特殊車両を備えているという四日市市消防本部の現状、それに、東日本大震災において緊急消防援助隊の特殊部隊が出動された四日市市消防本部の活躍を説明いただきました。大変よくわかりました。震災後も、私たち市議会の視察としまして仙台市を訪れた際に、仙台市消防局の方からお話を伺う機会がありました。職員の方が涙を流しながら、仙台市での四日市市消防本部の活動に対して感謝の言葉を頂戴しました。
後から伺ったことですけれども、災害現場が大変なのはさることながら、現場の情報を正確に収集して、いろいろな複雑な計算または情報を判断して、この四日市地元と現場とのやりとりでこれを乗り切ったと、そこがまたすばらしいことであったのかなと考えております。過去に起きましたコンビナート災害の経験と知識をフルに活用して、東日本大震災の際に生かされたこと、これはまさに日本一の消防だなと私は感じております。
一方で、法律に基づき厳しい規制がコンビナート区域には設けられているとお話がありました。コンビナート事業者みずからが災害に備えておくことも大切だと思いますが、コンビナート事業所が備えている消防車などの消防力の現状はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
189: ◯議長（
中森愼二議員） 後藤消防長。
190: ◯消防長（後藤善博君） 議員からは、コンビナート事業所が備えている消防力の現状についてお尋ねをいただきました。
本市の臨海部には多くのコンビナート事業所が操業しております。各事業所には石災法の規定に基づきまして、自衛防災組織を設置するとともに、防災要員や防災資機材の配備等が義務づけられております。具体的には、各事業所の規模や事業内容に応じて、自衛防災組織として化学消防車などが配備されております。
さらに、第１、第２、第３、それぞれのコンビナートごとに共同防災組織が設置されておりまして、第１コンビナートには共同昭四隊、第２コンビナートには共同コスモ隊、第３コンビナートには共同霞隊と、それぞれ、大型化学高所放水車と泡原液搬送車が配備されておるところでございます。車両数といたしまして、全体としまして自衛防災組織が17台、共同防災組織が６台の消防車を備えているところでございます。
また、平成15年の十勝沖地震で、北海道
苫小牧市でナフサタンクが炎上、火災を起こしました。その火災を契機に、大規模なタンク火災への対応を目的とした、事業所で組織する広域共同防災組織の設置が全国12ブロックで義務づけられました。本市は中京地区広域共同防災組織に属しておりまして、消防車両15台分の毎分最大３万ｌの放射能力を持つ大容量泡放射システム２セットを楠町地内の昭和四日市石油タンクヤード内に配備しておるところでございます。
以上でございます。
191: ◯議長（中森愼二議員） 森 康哲議員。
192: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
コンビナート災害に対応するために、四日市消防の現状やコンビナート事業所が備えている消防力についてご説明をいただきました。
また、コンビナート事業所との合同訓練の実施や人材の育成などに取り組まれているとのことですが、実際にコンビナートで災害が発生した場合には、今現在備えられている消防力を最大限にどのように活用して対応されるのかお尋ねしたいと思います。
193: ◯議長（中森愼二議員） 後藤消防長。
194: ◯消防長（後藤善博君） 議員からはコンビナート災害発生時の対応についてご質問をいただきました。
コンビナート地区において災害が発生した場合、三重県石油コンビナート等防災計画に基づきまして対応することとなっております。まずは、事業所みずからが災害の防御活動を実施するわけでございますが、消防本部といたしましても、先ほど申し上げた消防力を投入して防御活動あるいは救助活動に全力を挙げたいというふうに考えております。
また、市部局全体といたしましては、災害対策本部の設置や情報収集、住民広報など、危機管理監を初めといたしまして関係部局が連携して対応するとともに、警察や海上保安部などの防災関係機関とともに連携して活動を行うこととしております。
いずれにいたしましても、コンビナート災害の対応につきましては迅速な初動対応が最も重要というふうに考えており、平時から情報連絡体制の強化や防災関係機関との連携に努めるとともに、訓練や資機材の充実を図ることにより、本市のコンビナート災害への対応力をより一層強化してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
195: ◯議長（中森愼二議員） 森 康哲議員。
196: ◯森 康哲議員 答弁ありがとうございます。
コンビナート災害への対応につきましては、消防本部のみならず、市の関係部局やいろいろな防災関係機関との連携が非常に重要と考えております。ぜひ日ごろから災害に備えた準備を十分にしていただくよう、強くお願いしたいと思います。
これまで特殊車両や資機材などの消防力の現状や災害対応についてご答弁いただきましたが、四日市市民を守るためにはコンビナート災害への備えは今後もより一層充実していく必要性があるのではないかと考えております。そこで、先日、総務省の消防庁から南海トラフ地震を初めとした大規模な特殊災害に対応するために緊急消防援助隊の部隊としてドラゴンハイパー・コマンドユニット──この二つの車両なんですけれども──といわれる資機材が四日市に配備されるとお聞きしましたが、その概要と活用方法についてお尋ねしたいと思います。
197: ◯議長（中森愼二議員） 後藤消防長。
198: ◯消防長（後藤善博君） 議員からは、写真でご説明いただきましたドラゴンハイパー・コマンドユニットについての概要について説明をというご質問でございます。
本年、総務省消防庁では、大規模災害への対応力の強化を図るために、消防組織法に基づく緊急消防援助隊の編成及び整備に係る基本的な事項に関する計画が改正されました。今回の改正では、南海トラフ地震や首都直下型地震などの災害に対応するため、緊急消防援助隊の登録部隊の増隊や東日本大震災でのコンビナート災害を教訓に、新たにエネルギー・産業基盤災害即応部隊、いわゆるドラゴンハイパー・コマンドユニットというものが新設されました。これは平成30年までに全国で12地域に配備される予定となっております。
このドラゴンハイパー・コマンドユニットは、従来のコンビナート災害対応車両に新たな消防水利システム車両を加えた、コンビナートなどエネルギー産業基盤の災害に対応する部隊でございまして、国内で災害が発生した場合には、総務省消防庁からの要請により全国各地のコンビナート地域にも出動することとなっております。
この消防水利システム車両の概要でございますが、海岸や河川等に水中ポンプを投入いたしまして、そこから給水するわけでございますけれども、大型動力ポンプつき消防自動車と消防車４台分の水、毎分8000ｌの放水が可能な放水砲を搭載したホース延長車２台で構成されているものでございます。この消防水利システム車両は、本年度は本市を含めまして全国で２カ所に導入が内定されたところでございまして、東日本大震災時には仙台市において屋外タンクからの危険物漏えい事故に対応いたしました。その際には、三重県隊の消防車６台が一斉に海水をくみ上げて、500ｍ離れましたタンクに向かって遠距離送水をしたわけでございます。
この水利システムの車両を導入することにより、より効果的で効率的な消防活動が可能となるものと考えております。現在、総務省消防庁において車両の仕様やその運用方法について検討がなされているところでありまして、消防本部といたしましてもこれまでの経験や知識を生かしまして、新たな消防水利システム車両の導入に向けて提案などを行ってまいりたいというふうに考えております。
このように、従来の消防力に加え、大型の消防水利システム車両の導入が予定されているわけでございますが、消防本部といたしましては新たな消防力を最大限に発揮できるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
199: ◯議長（中森愼二議員） 森 康哲議員。
200: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
新たな消防力を最大限に発揮できるように取り組みたいと、強い意識を感じました。ありがとうございます。
私も、訓練を重ね消防力を有効に活用することは極めて重要だと思っております。しかし、車両や資機材を充実しても、それを活用する人がいなければせっかくの消防力が発揮できないのではないかと考えております。やはり消防職員をふやすことも消防力の強化ではないでしょうか。ぜひご検討を今後お願いしたいと思います。具体的数字はここでは挙げませんけど、消防職員の出身の初めての消防長ということで、今までの経験や知識を十分に生かしていただきまして、四日市市の安全と安心のためにご活躍をいただくことを祈念申し上げて、一つ目の質問を終わりたいと思います。
続きまして、二つ目の質問に移りたいと思います。産・学・官連携このままでよいのか大四日市をお尋ねしたいと思います。
四日市の産業についてでありますけれども、古くは江戸時代、東海道五十三次の一つの宿場町として栄えた時代、多くの人が行き交う街道筋に沿って旅籠や土産物屋さん、茶店や商家などが立ち並ぶ、商業または農業中心のまちであったと思います。それから、明治、大正、昭和、平成と時代が移り変わり、また、産業も変わってきた今現在、どのような産業がこの四日市の主力産業なのかまずお尋ねしたいと思います。
201: ◯議長（中森愼二議員） 永田商工農水部長。
〔商工農水部長（永田雅裕君）登壇〕
202: ◯商工農水部長（永田雅裕君） 議員からは、四日市の主力産業は何かというご質問をいただきました。
先ほど議員からご発言をいただきましたように、四日市はさまざまな変遷を経まして、現在の産業へと至っております。
では、現在どういうものが主力の産業かということでございますけれども、臨海部にございます石油化学産業、内陸部にございます電子部品産業、それから、加工組み立て産業、独自の技術を持つ中小企業や地場産業など、多様な産業が集積しております。
本市の産業の一番の強みはこの多様な産業の集積でございます。それぞれの産業の規模をあらわす数値はさまざまございますけれども、その一例として産業における製造品出荷額あるいは従業員数、こういったものが挙げられると思います。平成24年の工業統計調査では、本市の製造品出荷額等は約２兆5700億円で、全国で788ございます市の中で11番目となっておりまして、そのうち57％を石油化学産業、また24％を電子部品産業が占めております。また、従業員数につきましても本市全体の約30％を石油化学産業が、そして25％を電子部品産業が占めておる現状でございます。
石油化学産業につきましては、平成13年の市内の大型エチレンプラントの停止など、世界的な不況や海外における汎用品生産拠点の台頭による影響が見られました。しかし、本市ではいち早くこのような状況に対応するため、汎用品中心の産業構造から高付加価値型の製品を中心とした産業構造への転換を図ってございまして、その結果として、今日でも本市の中心的な産業として地域経済の活性化に貢献をいただいているところでございます。
また、内陸部の電子部品産業におきましても継続的に大規模な投資が行われておりまして、石油化学産業とともに本市の産業を牽引する大きな役割を担っているところでございます。
答弁は以上です。
203: ◯議長（中森愼二議員） 森 康哲議員。
204: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
四日市市も以前は羊毛の輸入が盛んで紡績工場が立ち並んでいたり、オーストラリアのシドニー港と姉妹港提携をし、大阪万博の遺産で四日市のランドマークであるオーストラリア館を移設しましたが、昨年解体が決まってしまいました。いまさらここで議論を蒸し返しはしませんが、とても残念なことであります。
そして、今では石油化学コンビナートやハイテク産業が台頭しているということですが、この四日市を引っ張ってきていただいているトップ産業の従業員さん、四日市出身の就労人口はどれくらいの割合なのでしょうか、お尋ねします。
205: ◯議長（中森愼二議員） 永田商工農水部長。
206: ◯商工農水部長（永田雅裕君） 四日市の主力産業において四日市出身者はどのくらい働いているかというようなご質問でございました。
各企業の従業員の出身地につきましては、企業情報であることもございまして市として把握することは困難ではございますけれども、市内にある二つの工業高校、こちらからは石油コンビナート企業の市内事業所に毎年一定数が就職をしているというふうに聞き及んでおります。一方、総合職等で採用されます大学生、こちらのほうにつきましては、多くのコンビナート企業において本社での一括採用ということになってございまして、全国から採用されたさまざまな出身地の方が市内事業所で働いていただいているというような現状となっております。
以上です。
207: ◯議長（中森愼二議員） 森 康哲議員。
208: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
工業高校を出れば、一定数、就職はされている。しかし、四日市大学を出ても就職できるかどうかは確認できない、本社採用であるからという説明でございました。
それでは、四日市大学の現状について質問をしたいと思います。１年半前にも四日市大学の公立化について質問をいたしました。しかし、そのときのご答弁は、理科系の学部をつくるのは、大学院までつくらなければならないため、非常に困難である。大学の運営は開学当初の黒字を切り崩していくというものであったと思いますが、その後、生徒数の推移や大学の収支はどのようになっているのでしょうか。
209: ◯議長（中森愼二議員） 舘政策推進部長。
210: ◯政策推進部長（舘 英次君） それでは、議員からお尋ねの四日市大学の現状につきましてご答弁させていただきます。
四日市大学は、ご承知のとおり暁学園と本市の公私協力方式によりまして昭和63年４月に開学をいたしました。
学生数の推移でございますけど、平成12年度の2693名、これをピークといたしまして、以降、学科の再編、統合により定員数を絞ってきたこともありますけれども、減少に転じており、平成25年度は834名、平成26年度におきましては799名となっております。なお、このうち約30％に当たる243名が留学生でありまして、そのうちの多くが中国からの学生となってございます。また、１学年の定員につきましても、平成13年度の638名から半分以下の240名となっており、今年度の入学者は194名といった状況でございます。
こうした状況を受け、大学の経営は厳しくなっておりますけれども、運営母体である暁学園、これは幼稚園から大学までを擁する学校法人でございまして、隣接する四日市看護医療大学については順調に学生を確保してございます。また、四日市大学の学生が多かった時期の収入を学園全体で管理しているため、現在も学園全体でこの大学の経営をしっかりと支えておるというふうに認識しております。
以上でございます。
211: ◯議長（中森愼二議員） 森 康哲議員。
212: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
相変わらず外国人の比率は高く、総合的に経営を行っているということは、逆に言えば大学単体では赤字であるということであります。じり貧状態だということがわかりました。このままでは、大学として成り立たなくなるのは目に見えているような感じがします。
しかし、このような状態に陥っているのは、決してこの四日市大学だけではないはずであります。官民協力方式で1980年以降に開学した全国の大学のほとんどが経営難に陥っている状態であります。当時の国土庁が自治体向けに配布したパンフレットには、地方に大学が進出することによって研究機能を活用した生産誘発効果、教員や職員を採用することによる雇用創出効果、学生が生活することによる需要創出効果が生まれるほか、地域の文化の向上、地元子弟の進学機会の拡大などが期待されると、バラ色の未来像が描かれておりました。これにみんな乗っかって、現状があるわけでございます。
何とかこの現状から抜け出そうと、その成功例として挙げられますのが沖縄県の名桜大学の事例がありますので紹介したいと思います。
平成22年４月、私立大学から公立大学法人に移行するという劇的な変革を実現しました。設立は平成６年４月、沖縄県と名護市を初め、沖縄北部12市町村が約66億円の創設費を出し合って設立をし、運営は学校法人名護総合学園が行うという、公私協力方式の一つである公設民営型の大学であります。
当初、学生確保は順調でありましたが、18歳人口の減少と景気の低迷が暗い影を落とすようになり、人間健康学部の増設や既設学部の学群への移行など大学改革に取り組んできたにもかかわらず、事態は好転しませんでした。最近では収容定員ベースで定員割れを起こすようになってきました。
そして、最大のネックは学費であります。沖縄県の県民１人当たりの所得は全国最低、東京の半分以下であります。全国平均から見れば、同大学の学費は低く抑えられています。県民の負担はかなり大きく、公立大学法人への移行はこの問題を一挙に解消するであろうと期待されました。まさしく、初年度納付金を比較しますと、国際学群で10万円以上、人間健康学部では40万円から50万円も学費負担が減少する。
地方独立行政法人法に基づいた申請が受理され、県知事の認可がおりたのは３月に入ってからであり、学生募集の点ではやや遅い決定でありましたが、それでも申請中の効果は絶大でありました。平成22年度の志願者は全体で1238名、平成21年度の469人の約2.6倍と、飛躍的な伸びを見せました。
これは成功例でありますが、同じ三重県では皇學館大学の名張キャンパス閉鎖、更地にして市に返却、または、2010年から三重中京大学の学生募集停止、さらに学校閉鎖と、最悪の例が身近にあります。このようにならないためにも、地元自治体として、官民協力方式を選択した大四日市市としてどのような方策があるのかお尋ねしたいと思います。
213: ◯議長（中森愼二議員） 舘政策推進部長。
214: ◯政策推進部長（舘 英次君） 議員からは、四日市大学の現状を鑑みまして、公立大学法人化の例として名桜大学の例を取り上げるとともに、県内の大学のように最悪の事態にならないようにするためにどうすればよいのかというご質問をいただきました。
名桜大学につきましては、大学設立に際しての土地、建物等の整備を公が負担いたしまして、運営については大学法人が行うという公設民営方式をとっております。一方で、四日市大学は公私協力方式ということでございまして、建設費補助は行っておるところでございますが、民設民営の設置、運営を行っており、四日市大学としましても四日市大学運営協議会におきまして暁学園全体で大学をしっかりと経営していくことを明言されております。本市といたしましても、大学の運営という点においてはまずもって運営主体である暁学園が主体的かつ積極的な努力を払っていくべきものと認識しております。
このようなことから、暁学園におきましては、平成20年度に市と学園が一体となって策定をいたしました暁学園財政改善計画に基づき、四日市大学の教職員の給与水準の見直しあるいは新規教員採用の抑制による人件費の削減、それから、入試広報活動の強化や高等学校との連携強化による学生数の確保など、経営健全化が取り組まれてきました。さらに平成25年度からは、平成29年度までの５年間を計画期間といたします第６次中期経営計画に基づき、収支改善に向けた努力が進められているところでございます。これらの計画の進捗につきましては、市も委員として参画している暁学園財政評価検討委員会におきまして毎年度の報告を受け、進捗状況をしっかりとチェックしているところでございます。
一方、四日市大学はこれまで本地域に多くの人材を輩出しておりますけれども、地域に根差した大学として初心に立ち返り、昨年度、市も参画する地（知）の拠点運営協議会を設置しました。
この地（知）の拠点と申しますのは、文部科学省の補助事業創設に端を発するものでございまして、大学の持つ知恵、知識といった知識の知、それと、地域という地、土地の地に貢献するということで、二つの「チ」の意味を重ねられております。
四日市大学としても、国の平成26年度地（知）の拠点整備事業へ申請することを契機としまして、地域の課題解決に貢献する教育、研究を行う大学としての役割を果たすため、多様な主体とともに産業振興、それから、環境保全・環境教育、それから、人材育成の三つの重点事項について研究や実践に取り組むことにより、新たな地域づくりを推進することとしております。
大学側もこれまで産業界との交流が少なかった点に強い課題意識を持っており、協議会には、本市だけでなく、四日市商工会議所、それから、三重県中小企業団体中央会、それから、三重県中小企業家同友会などの経済団体等も参画していただきまして横断的な協力体制をとっております。今後、議論を積み重ねつつ、本市の大きな特徴である四日市公害の歴史と教訓と、それから、物づくり企業の持つ高い技術力を生かした新たなカリキュラムも導入していくこととしております。
また、留学生の比率が高いとのご指摘を賜りましたが、このような留学生につきましては専門的な知識を学習し、日本の物づくりや文化を理解した貴重な人材と言えます。本市には、物づくりを支える高い技術を有し、中には海外へ進出しその利益を日本に還元するなど先導的な成功をおさめる中小企業が存在しております。そのため、本市といたしましてもこうした留学生の方を本市の中小企業が海外進出する際のマネジメント人材として登用できるよう、企業と大学とのつながりの強化を支援してまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
215: ◯議長（
中森愼二議員） 森 康哲議員。
216: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
さまざまな取り組みを進めていくということだと思いますけれども、しかし、抜本的な学生確保の対策には至っていないのかなと感じました。
そこで、先ほどご紹介したような、学生数をふやした名桜大学のような成功事例を研究していくべきだと考えますが、その辺を再度お尋ねしたいと思います。
217: ◯議長（
中森愼二議員） 舘政策推進部長。
218: ◯政策推進部長（舘 英次君） この四日市大学に限らず、全国的に学生数は非常に減少しております。大学にとっても生き残りをかけた競争の時代に入っているということでございます。さまざまな大学が学生の確保のために独自の工夫を凝らしているというのが現状だと思います。
そこで、本市といたしましても、学生確保の成功事例を幅広く収集しまして、四日市大学と意見交換をすることで四日市大学の学生確保に向けた新たな取り組みを促してまいりたいと、そういうふうに考えます。
219: ◯議長（
中森愼二議員） 森 康哲議員。
220: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
公立化も視野に入れた取り組みを探っていくことと私は理解しました。
産・学・官連携の産は石油化学コンビナートであり、学は四日市大学であり、官は四日市市と置きかえるなら、四日市で生まれ育った人が就職、定住し、また、子、孫へつなげていくことがまさしく連携の輪だと私は思っております。
ここで市長にお尋ねしたいと思います。今後、本市において、産・学・官連携を強固にしていく必要性があると考えますが、いかがお考えでしょうか、お願いします。
221: ◯議長（
中森愼二議員） 田中市長。
222: ◯市長（田中俊行君） 森議員のほうからご提案のありました四日市大学を沖縄県の名桜大学のような経営方式にするかどうかというのは、それは今は別といたしましても、四日市市はご承知のとおり産業都市でありますから、他都市に比べても、より一層、産と学と官の連携というのは極めて重要だというふうに思っていますし、その産・学・官連携の仕組みを構築していくことが重要だというふうに思っています。
今、四日市大学のことが話題になっておりますので、産と学の連携のことについて少し申し上げるならば、やはり四日市大学は公私協力方式でできた大学ですから市と四日市大学の連携はある程度とれているとは思いますけれども、産業、企業と四日市大学の連携、協力関係というのはまだまだやはり弱いというふうに私も感じております。
そこで、四日市大学のほうに企業から講師を派遣してもらったり、あるいは共同で研究したり、逆に学生が企業へ行って研修をしたり、あるいはまた就職面でのつながり、そういったものを強くしていくことによって、産業都市四日市に立地をしている四日市大学としての特色といいますか、強み、魅力、そういったものを打ち出していくことができると思いますし、そういうことをすればやはり学生の応募の数もふえていくと思いますし、当然、大学の経営改善にもつながると。さらには、この地域や地域の産業に貢献する大学としての社会的な評価も高まるものというふうに思います。
そういう仕組みづくりをぜひ知恵を絞って、大学あるいは企業、市が、ともに考えていく必要があるというふうに思っています。
223: ◯議長（
中森愼二議員） 森 康哲議員。
224: ◯森 康哲議員 ご答弁ありがとうございました。
本市の企業が必要とされる人材を育成する場をつくっていきたい、そういうふうにとらせていただきます。
それには、やはり大学の質、改革をしていかなければならないのかなと考えておりますので、公立化も視野に入れた考え方をぜひ取り入れていただきたいなと、お願いしたいと思います。また、大学の公立化に伴い、大学名も変更をしている大学も見受けられます。例えば四日市大学においても三重学院大学とか、三重北勢大学とか、そういう名前でもよいのではないかなと思いますので、あわせてご検討していただくことを祈念しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
225: ◯議長（
中森愼二議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
226: 午後２時55分休憩
───────────────────────────
227: 午後３時９分再開
228: ◯議長（
中森愼二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤 元議員。
229: ◯伊藤 元議員 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者となりました、政友クラブ、さあ始めようでおなじみの伊藤 元でございます。どうぞ60分よろしくお願いいたします。
本日は３点挙げさせていただきました。ところが、午前中に給食についての問題が山本議員のほうからございまして、中身が大分飛んでしまいましたので、最後に入れかえて、３番の農業振興についてを２番にさせていただいて質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに防災対策についてということで、平成24年６月以来となります。私、前回質問をさせていただいた緊急告知ラジオ、別名命のラジオと申しますが、そのラジオについて何点かお尋ねをしていきたいと思います。
お隣の菰野町さんでは、既に一般家庭へ無償で全戸配布が済まされており、この４月から事業がスタートされていると聞いております。そしてまた、鈴鹿市さんでは全市民を対象に、民間の企業さんがリースによってこの緊急告知ラジオを販売し、事業を進めているというふうに聞いておるところでございます。
そんな中、私ども四日市市の緊急告知ラジオについての取り組みなんですが、実は、たしか平成25年度の当初からの事業計画になっておったわけなんですが、丁寧に時間をかけていただいておるのかどうなのかわかりませんが、今年度の初めから各まちなかの自治会長さんや民生委員さん、そして自主防災組織の団体長さんとか、それからまた、災害発生時に弱者とされる要援護者の方といった方々へ、今、無償配布でその事業が進められております。
そんな中、本市のこれからの普及方法、これについてまずお尋ねをしていきたいと思います。よろしくお答えをいただきたいと思います。進め方なんですけれども、今後の一般の方への配布、それと、民間の公共施設など大勢の人が集うようなところ、そしてまた、そういった部類の避難所等への設置の進め方、この普及をどうやってやっていくのか、とりあえずご答弁をいただきたいと思います。
230: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
〔危機管理監（伊藤 亨君）登壇〕
231: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 伊藤議員から、緊急告知ラジオについてご質問いただきました。
現在、本市では大規模災害における災害情報の伝達につきましては、スピーカー、サイレンによる防災行政無線や携帯電話のメール、それから、市のホームページ、緊急告知ラジオなどさまざまな手段を複合的に用いまして的確な情報伝達を行い、市民の安全・安心の確保を図ることとしております。ご質問いただきました緊急告知ラジオにつきましては、高齢者、障害者等の災害時要援護者に対する早期避難を促す情報伝達手段として有効と考えており、対応させていただいたものでございます。
まず、基本的に、公共施設への災害情報の伝達の手段といたしましては、平成26年、平成27年の２カ年にわたり、地区市民センター等に設置しております固定型の防災行政無線を67カ所から118カ所に増設し、スピーカーやサイレンによる情報伝達を図ることとしております。また、平成24年度には市内118カ所の指定避難所に携帯型の防災行政無線を設置し、情報伝達手段の充実を図っております。
議員ご指摘の映画館、スーパー等の大勢の人たちが集まる施設につきましては、各施設の管理者が事業者の責務として災害情報を積極的に収集いただき、災害発生時には施設の利用者に迅速に周知し、避難誘導の対応をとっていただくこととなります。したがって、市としては緊急告知ラジオの設置をお願いすることは考えておりませんが、ただ、これらの施設で災害時に適切な対応がなされるよう施設管理者にお願いしていかなければならないと考えております。
また、緊急告知ラジオは、災害時の迅速な避難が困難な災害時要援護者と地域で支援に当たっていただく自治会、自主防災隊の代表の方、また、民生委員児童委員の方を対象に、いわば共助を支援するという手段で対応させていただておるところでございます。
ご質問にありました一般家庭の皆様なんですけれども、こちらにつきましては、自助の取り組みの一環として日常的に個人でお持ちの携帯電話のメールの活用や、また、市のホームページ、ケーブルテレビ、また、先ほど申し上げましたスピーカー、サイレンによる防災行政無線等、あらゆる手段を使っていただいて災害情報を収集していただくということで、みずからの命はみずから守るという行動を選択していただけるよう啓発も図ってまいりたいと考えております。そうした上で、地域によっては地域ぐるみの取り組みを展開していただいているところもあるということでございます。こうしたことから、市としましては一般家庭の皆様は緊急告知ラジオの配布対象とは考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
232: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
233: ◯伊藤 元議員 ご答弁いただきました。一般の家庭へはこれから有償で配布をしていくと。それとまた、一般の公共の施設、そういったところには必要であれば買っていただくことになろうかとは思うけれども、こちらから押し売りしていくようなことはないというようなお話やったと思います。
それで、私が思うのには、前回質問させていただいたときに自助、共助、公助の考えでという中でやっていってほしいというお話をしたんですが、私どものこの四日市というまちは人口も31万人、そしてまた、世帯数もかなり大きくあって13万世帯ですから、ここへきちんと配布してということになると非常に大変なことになるのであろうなというふうに思っておりました。そんな中で前回ご紹介させていただいた鈴鹿市方式というのは、その情報を必要とする人がお金を出してそのラジオを購入していく、借りていく、リースですから、というふうな手法をとられたんですね。
ところが、私ども四日市市としては、最初からそうやってきちんと住み分けをして配布をされておるように見えるんですけれども、その後のことを考えると、いろいろと問題が私は出てくるように感じております。危惧しております。それは何かというと、ちょっと今から私なりに聞いていきたいんですが、要するに、無償貸与された後、そのラジオをどうやって管理維持していくのか、メンテナンスについてお尋ねをしていきたいと思います。
一般の人が有償で購入した場合には、また、借りた場合には、その個人、そしてまた貸し主ということでいくわけですが、今回、無償貸与されているのですから、メンテナンスは誰が何をどのように管理していくのかというところがキーワードになってくると思うんです。例えば壊れたらどうするのか。要援護者とされておる人たちが、この情報を早くいただくために、いただいたラジオが例えば電池を半年に１回ぐらいはチェックするなり１年に１回は取りかえやなあかんというふうに聞いておるんですが、こういったことができなくて、液漏れが発生したりして電極がさびついて機能しなかった。もちろんもう電気は停電しております。そういったときの責任とかが非常に問題になってくると私は危惧しております。
ですから、そういったことの手法やとか管理の責任、そして、いろんなもろもろ考えられることをきちんと周知はされているんだと思うんですが、それをどのようにされているのか、もし、万が一そういう中で何か事があったとき、要するにラジオが用を足せなかったとき、責任は誰にあるのか、そういういったところをまず聞かせていただきたいと思います。
234: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
235: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 緊急告知ラジオの管理体制についてご質問いただきました。
この緊急告知ラジオの管理につきましては、貸与ということで配布させていただき、こちらについては四日市市緊急告知ラジオ貸与要綱というものを定めさせていただきまして、故障等の原因が使用者にある場合には危機管理室にご連絡いただき、修理費用の負担をお願いするという形でやっております。また、自治会長を初め地域の支援者の交代があった場合は、後任者に引き継いでいただくとともに、災害時要援護者等の方がラジオが不要になった場合には、市に返却をお願いしております。なお、返却については地区市民センターを通じても結構ですし、危機管理室に直接返却いただいても結構でございます。
これらのことは配布時にご説明をさせていただいているところであります。また、使用に係る問い合わせ、また、先ほど議員おっしゃったような不具合が出た場合については、危機管理室もしくはメーカーのサポートセンターに連絡をいただいて、金銭負担は別にしてどういう状況なのかというのを聞かせていただいて対応させていただいております。
以上です。
236: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
237: ◯伊藤 元議員 お答えをいただきましたけれども、壊れた場合とかの負担は借りている側がお金を出して修理をしていただくということですけれども、これでいいんだろうかな、ちょっと何か私は納得ができないんですけれども。何かといいますと、まず、最初に配布された方にはそのような指示もしくは指導がされて使われていくんだろうと思うんですけれども、例えば自治会長さんなんかですと交代されていきますやんか。そうすると、交代されていくと、そこできちんとその引き継ぎができるのかどうか、もうこれはそれを信じるしか仕方のないことなのか、きちんとそこら辺の確認を貸し側として確認をとって使っていくのかというところなんですね。
というのは、以前、私ども楠町のほうでも災害行政無線があって、自治会長さん用にとか議員さん用にとか消防団員さん用にという無線の固定機が配付されました。ところが、役割がどんどん変わっていく中で、全てとは言いませんけれども、ついたままで誰も何もしない。もう古いものですから、時間もたって、もう次の方には新しいものを貸与していくというふうに流れがなっておりました。いまだにまだその機械は私のところについておりますけれども、そういったふうにならへんのかなと。要するに、もう一旦配ってしまうとなかなか後の管理をきちんと追っていけないのではないか。これは市の大事な財産やと思うんです。ですから、それを管理できていくんやろうかということをすごく心配しております。
これがきちんとできていかないと、どんどんどんどん新しいものを貸与していくとなると、やはりお金が幾らあっても足らないということになるわけですね。ですから、そこら辺をきちんと最初に整理してやるとなると、そういう先ほど申し上げさせていただいたリース貸与とか、そういうことにもなるのではないのかなというふうに考えるんですね。
それで、市がやることとして、そこまでせんならんのかなというのもあるわけです。一般の人ではなかなかその情報とかは発信することできません。これ、災害対策本部の市やからこそ緊急割り込みとかができて、きちんとしたそういうことをできる。また、これはしなければいけない事業ですね。その中で私どもとしては、先ほど申させていただいたように大事にものを使っていく、そして、間違いなく確実にその修理の対応やとか、交代に際していくというか、そういうふうになるのにはこれでいいのかなというふうにちょっとまだ一抹の心配があるわけなんです。
それから、ちょっとそれはそれと置いておきまして、次の質問なんですけれども、この緊急告知ラジオの放送なんですが、Ｊアラートと連携をしておったりして、何かあると緊急放送が始まるわけですが、本来この事業というのはどこの市町村へ行っても地域コミュニティ局の放送局を起動局として使っているところです。
ところが、今回四日市市はエフエムＦＭ三重を起動局としました。県内の放送局で出力も大きいし、その受け持ちエリアも大きいわけです。ですから、電波はしっかりと飛んでおるのですから、キャッチはきちんとできるところなんですけれども、なぜよそのシステムと変えたのか、そこら辺をご説明いただきたいというふうに思います。
238: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
239: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 議員からは、起動局をエフエムよっかいちにしなかった理由についてということだと思います。
この緊急告知ラジオを導入するに当たって、当初、その起動につきましてはコミュニティＦＭ局であるエフエムよっかいちを想定しておりました。ところが、コミュニティＦＭ局の出力が20Ｗということで、そうしたことから当初の想定よりも難聴区域が広く、災害情報が届かない区域が生じるという大きな課題が判明いたしました。
ですので、そういう部分について中継局の設置等の可能性も検討したところなんですけれども、１基3000万円以上の費用がかかると、なおかつ、そうした上でも難聴区域を100％カバーできるという確証がないとのことから、やむを得ず県域局として出力が3000Ｗにより圏域をカバーしておりまして、もちろん市内全域をカバーできるＦＭ三重を起動局と選定させていただいたところです。こうしたことから、今後もＦＭ三重を起動局として運用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
240: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
241: ◯伊藤 元議員 ご説明いただいたわけですけれども、理解はするんですけど、ただ、その後が問題になってくるんですね。第一報は、先ほども私も言いましたようにしっかりとキャッチはできます。ところが、その後チャンネルをこのままにしておきますと三重県の県内放送の緊急情報、これが流れてきます。
私たちはこの四日市市内で生活しておって、この市内の情報、四日市市の災害対策本部が何を今しようとしているのか、していただけるのか、私たちはその情報を持ってどこへ行ったらいいのか、何をしたらええのか、そこら辺をきっちりと把握せないけない。それを知るための緊急告知ラジオです。
ですから、ＦＭ三重で第一報が出ますと、私たちはエフエムよっかいちの76.8MHzのほうへ、選択ボタンになっておるので簡単に選択はできるというふうに聞いておりますけれども、自分で切りかえていかないけないというところがまず一つ、そういう緊急時に障害になるのではないかなというふうに危惧をするところでございます。そういったものは、本来ですときちんと最初から取り除いていかなあかんわけですね。ところがそれがそういうふうで、市民の方にそれをやってもらわんならんというのは、私はどうかと思います。
電波が薄いというわけなんですけれども、これは中継局をつくることによってある程度カバーができていくわけですね。それで、その中継局をつくるのにはやはりお金というものもかかってくるんだろうけれども、お金でそういうことになっていくというのはどうなんやろうというふうに私は感じます。
というのは、例えば菰野町さんは起動局にエフエムよっかいちを使ってやっています。エフエムよっかいちの演奏所、それから、送信所は四日市市内にあって、菰野町さんというと山のほうに位置しまして、もっと離れていくわけですね。そういったところはしっかりと中継局を設けて、なるだけエリアをカバーできるようにということでお金を投資されたというふうに聞いております。その試算も一応聞きましたので、ある程度はわかっておりますけれども、今、危機管理監からの説明では3000万円以上という話が出ましたけど、3000万円やそこらのお金やったら、いいんじゃないのかなという気が私はしております。数十億円という話も菰野町のほうでは出ておったと思っておるんですけれども、そういうところをカバーして、きちんとみんなに事細かくしっかりとわかりやすく事業がされていないというとこら辺が、ちょっと残念なところでございます。
ですから、そこら辺を解消していっていただきたいんですけれども、この先、そういった解消していこうというようなお考えはあるのかないのか、その辺もちょっと含めてコメントをいただきたいと思います。
242: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
243: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 議員からは、まず、市の災害対策本部の緊急割り込み放送がエフエムよっかいちだということですので、その切りかえという部分が出てくるというお話もされました。
緊急割り込み放送につきましては、おっしゃられたように市よりエフエムよっかいちの通常放送に割り込む形で四日市市に特化した地震とか津波とか、避難情報等を流すものでございます。こうした場合に割り込み放送にして、ＦＭ三重の場合はどうかというような形ですが、これにつきましては県域局であるＦＭ三重では、四日市単独の割り込み放送を行うと県内29市町に全てに放送が入ることから、他市町も混乱が予想されるというような形で、ＦＭ三重よりできないというような形の回答をいただいております。そうした上で、エフエムよっかいちを使わせていただいているというようなことでございます。
そうした上で、今回の緊急告知ラジオにつきましては、議員ご紹介にありましたように、エフエムよっかいちを聞いていて緊急放送が入るというような形、入ってもまた、１分間流れるんですけれども、その後またエフエムよっかいちに自動的に戻るという形にはなります。
そうしたことも含めて、ＦＭ三重を聞いていただいた方についても、ラジオの表面にはっきりとエフエムよっかいちは１のボタンですよというような書き方をさせていただいて、簡単に１を押していただければ選局ができるような形でのラジオとさせていただいているところでございます。
以上でございます。
244: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
245: ◯伊藤 元議員 今お話しいただいたように、まず、第一報の入るＦＭ三重には割り込みができないということですね。ですから、チャンネル１から２ですか、１がＦＭ三重とすればエフエムよっかいちはチャンネル２になるのかな、その２に切りかえて聞いていただくということですね。そのエフエムよっかいちへしか割り込みができないということですよね。その確認です。
とすると、先ほど来お話をしておりますけれども、菰野町さんもエフエムよっかいちを使います。そういったときに、チャンネルを切りかえておる間に四日市の大事なお話を聞き逃したりとか、また、菰野町さんの放送と勘違いをされたりとか、こういうことが発生することはないんでしょうか。その辺は多分、放送時にきちんと断りが入って説明をされるんやと思うんです。ところが、そこら辺が電波が薄いと聞けなかったりして混乱をする。ここなんです。ですから、こういった部分はしっかりと取り除いていくことが大事、きちんと情報が伝達されるようにしていくことが大事というふうに私は思っておるんです。
ところが、そういうふうにあっちやこっちやになると、そういったリスクが発生してまいります。ここはちょっとどうなのかなというふうに考えるわけなんです。きちんとそこら辺が、菰野町さんの放送と四日市の放送がわかるでしょうか。混乱することはないでしょうか。
246: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
247: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 議員からは、菰野町との混線とか混乱とか生じないかご心配というお話でございます。
これにつきましては、私ども同様なことでございますので、現在、エフエムよっかいちの受信エリアが菰野町まで拡大しております。そうした上で、菰野町においても本市同様の緊急割り込み放送を行っていますということです。そうしたことから、議員おっしゃられたように菰野町と混線、混乱が起きないように、現在も本市と菰野町、エフエムよっかいちの３者でその運用方法について協議を行わせていただいて、順番であるとか、そういうものについて話をさせていただいて、覚書をつくるというような形のことで順次進めさせていただいて、混線、混乱が起きないような形で、でき得る限りのことをさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
248: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
249: ◯伊藤 元議員 今お答えをいただいたわけですが、混線、混乱が出ないように３者で協議をしていくと、当然それはやっていただきたいと思います。
しかしながら、先ほど来お話をするように、聞き取り側がそこまでやらんならんという部分があるので、今後、一般の方は有償でということであれば、設置数は伸びるんだろうか、そういったことも心配をするわけですね。じゃ、鈴鹿市がやっておる方法で設置数がしっかり伸びているかというと、なかなか伸びは少ないと聞いています。しかしながら、事業の始まり当初からそのような形でいっておって、要するに障害をいろいろ解決していく問題ではなくって、最初の入り口が皆に平等で公平なやり方で、それで、お互いが案分をしていく、自助、共助、公助の考えでやっていくというスタートから入っていますから、ちょっと事業の進め方に違いがあるのではないかというふうに私は感じております。
ただ、今ここまで来ておるやつをなかなかもとへ戻せということもできませんので、しっかり協議をしていただいて、混線、混乱のないように、それでまた、できれば一遍、そういうことをもう一回もとに振り返って、最初のエフエムよっかいちから全てができないのかというようなこともまた視野に入れて考えていっていただけたらいいのかなというふうに思っております。これはひとつ強く要望させていただいて、この項を終わらせていただきたいと思います。
次に、受援計画についてということで、災害時における受援計画、これについてお尋ねをしていきたいと思います。
近年、防災計画に次いでよく耳にする受援計画というものがございます。本市では、この受援計画について、さまざまな方たちがいろいろと支援に来ていただけますので、専門もそうなんですけれども、民間ボランティアの方々の支援も含めて、現在どのようにこの受援計画に対しての認識を持っておられるのか、それでまた、今後どのようにこの計画を進めていくのか、たしか先日の議員説明会のときやったかな、地域防災計画の見直しのときに聞いたときにはきちんとしたものはできていないと聞いておりましたので、今、中身についてなかなか議論することはできないと思いますので、今後の計画策定に向けた考えをお聞かせください。
250: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
251: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 四日市市の受援計画の考え方と現在の状況という形でご質問いただきました。
東日本大震災では、広範囲における甚大な被害が発生したということで、発生直後から消防、警察、自衛隊、ライフライン関係の事業者等、全国から応援部隊が被災地に集結いたしました。
その中で、受援計画とは、本市において大規模災害が発生した場合に想定される、さきに申し上げた消防、警察等の応援部隊や、また、救援物資等が届いたときに、その受け入れ体制について基本的なルールを定め、速やかに応援部隊等を受け入れ、効率的に、また効果的に応急対策を実施するために作成するものであります。
本市においても南海トラフ巨大地震が危惧される中、その必要性については大変重要なものと考えておりまして、今回、議員おっしゃっていただいたように地域防災計画の修正の中でも受援計画については明確に位置づけさせていただいたところでございます。現在は、議員おっしゃられたように、受援する消防等関係機関との調整を図るとともに、具体的な受援の方法や集結地等について、そういうものを盛り込んだ計画を早期に策定するように努めておるところでございます。
以上です。
252: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
253: ◯伊藤 元議員 ご説明をいただきました。ありがとうございました。
やはり防災計画に関連することですから、しっかりと押さえていただいておるなというような説明やったかなというふうに理解をいたします。
もっと中身についてしっかりと議論をしたかったんですが、実は、先だって神戸へ勉強に行こうかなと思っておったんやけれども、ちょっと用事が入りまして行くことができませんでした。ですので、一遍、中身についてはまた次回に質問もさせていただきながら議論していきたいなというふうに思っております。この場では、必要性は十分に感じていただいておることが確認できましたので、また、早急に整備をしていただくように、整えていただくようにお願いをいたしまして、受援計画についてはこの辺でとめておきます。
次、低住居地区への津波対策についてお尋ねをいたします。海抜の低い地区で人口密集地区、そういったところへ津波避難タワーを設置するお考えはありませんか。また、市内の道路にかかる歩道橋、この歩道橋を一時避難所として活用できるように、調査なんかをしていただいて活用できないか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
あわせて、最近、アベノミクスや、また、国土強靭化ということでお話があるわけなんですけれども、かなりの公共事業が開始されるように聞いております。そういったものが起こってくると、当然穴を掘って土木工事をやっていきますから、多くの残土が出るというふうに聞いております。結構ようけ出てくるとこの残土の処理に困るのがよくあるんですが、こういった残土を利用して、避難用の高台公園、要するに、よく言われる命を守る丘とかというふうで新聞等にも出ておりますけれども、こういったものを設置していくお考えはありませんか。
天ヶ須賀とか富田一色、白須賀とか海抜の極めて低いところ、やはり逃げおくれる方もたくさんお見えになると思いますから、やっぱりそういった人たちをしっかりとサポートしていくためにそういった施設を設置していく。現在は民間の施設やとか公共の施設の高いところを活用してという形で事業は進められておりますが、よその情報を見ておりますと実際にしっかりとそういう取り組みをされておる市町がございますので、四日市としてはそこら辺をどのように考えておるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。
254: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
255: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 沿岸部の津波対策ということで避難の関係でご質問をいただきました。
本市の津波避難施設、津波避難ビル等の部分については、平成24年度に防災施設等の整備調査というのを実施させていただきました。その結果、津波避難ビルから半径500ｍの範囲外で唯一集落が存在する塩浜地区の磯津町において、地区の公会所を津波避難ビルとするために外づけ階段や屋上手すりというのを平成27年度に整備することとして第２次推進計画に位置づけております。
また、これらについて、ことしですけど平成26年３月に三重県から市町別の地震想定結果が新しく出てまいりました。これを契機に再度、調査というものの検討を行ってまいりたいというふうには考えております。
あと、議員からは、歩道橋を活用した避難対策というようなお話をいただきました。既存建物のみならず、歩道橋なども避難スペースとして活用できるのではないかというご提案をいただきました。
確認をさせていただいたところ、市内には国や県、市が所管する歩道橋が46ございまして、そのうち津波浸水区域と言われるところには７カ所の歩道がございます。
ただ、既存の歩道橋はやはり昭和40年代から昭和50年代というようなかなり前に設置されたものが大半でございまして、こちらについては耐震性というようなことも問題もありますので、老朽化対応など、そういうものを調査した上で利用できるかどうかというような形のことも調べた上で、できれば活用促進をさせていただきたいというふうに考えております。
また、今後更新される歩道橋については、道路附帯施設という基準だけではなくて、災害時の津波の避難スペースとしても利用できないかということをあらかじめ想定したような構造とされるよう、これについては関係機関に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
また、議員からは、最後に避難用の残土を利用した高台公園についてはどうだろうかというようなお話なんですけれども、現時点では設置の予定はございませんが、先ほど申し上げさせていただいたようにこの３月に地震被害想定が出ましたと。そういう中で再度、津波避難等の市域の防災機能の見直しが必要になってまいります。そうした中で、内陸部、また、もちろんおっしゃられた富洲原のような市内の沿岸部北部から、それから楠にかけての南部についても含めた形で、内陸の空地も含めてさらなる避難スペースの確保ができないか、また、防災機能の向上について今後とも検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解よろしくお願い申し上げます。
256: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
257: ◯伊藤 元議員 質問にはお答えをいただきましたので、それでいいんですけれども、何かと言いますと、比較的多いのが自分ところの持ち物であったりとか民間の建物を間借りして、そういう一時避難場所とかに活用しておるんですけれども、新聞等を見ておりますと、よその市町のちょっとこれはピックアップなんですけれども、自分ところなりに独自にいろいろとお金をかけてそういった避難所を設置しようという動きがあるんだろうなというふうに私は思っておるんです。ですから、四日市としても、これを全てせいとは言いませんのやわね。利用できるものは全て利用して、少しでも多くの命を救っていただきたい、こういう思いがあって今回の質問をしておるわけで、ぜひひとつまたその辺を協議して取り組んでいっていただきたいと思います。
時間が思ったよりかかっておりますので、次に移っていきたいと思います。防災についてはこの項でとめさせていただきまして、次、四日市の農業振興について、こちらのほうに移らせていただきたいと思います。
昨年11月に農業委員会より提出がありました四日市の農業振興に関する建議書に対して、ことしの５月20日の農業委員会農業振興部会に回答が出されました。一通り説明はあったし、質問もさせてはいただいたんですけれども、それからずっと見ておりまして、ちょっとこれでいいのかなというようなところが感じられましたので、ここでちょっと質問をしてみたいなというふうに思っております。
今回は、比較的わかりやすく回答をいただいておりますので、もう本当に書かれたことをしっかりと実行していただくということが四日市の農業振興になっていくんだろうなというふうに思っております。そんな中、２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず１点目ですが、大きな２番のほうで、地域に密着した農業の推進についてというところで、地産地消の推進とありました。その中では、一方、学校給食における地元農産品の利用拡大については平成23年度より取り組んでおり、昨年度から農協の協力のもと云々とありまして、平成22年度に比べ、市内産農産物の利用は６品目増加するなど、効果があらわれてきていますと書かれています。それから、食育のさらなる推進のところでは、学校給食においては、小学校へ食材提供者を招き、給食を通じた児童との交流を行うなど、取り組んでいますというふうなことが記載されております。
しかしながら、これは両方とも小学校のみの取り組みにしかなっていません。生産者からするともう一つ大きなマーケットがございます。中学校への取り組みですね。ところが、中学校のほうは今デリバリー弁当ということになっておりまして、こういったことが波及できないというふうになっております。
永田商工農水部長からも、早いところ市内の中学校給食を調理場方式に切りかえていただいて、こういった地元の農産品をしっかりと使っていただけるように田代教育長のほうを向いてお願いをしていただきたいなというふうに感じておるわけですが、それはそれといたしまして、こういった販路拡大、この政策は非常に大切なことでございます。
そこで、私、ちょっと２点ほど提案型の質問をさせていただきたいなというふうに思います。
例えば市立四日市病院に入院された患者さんが３食食べる入院食、ここへどれくらいの地元食材、農産品は使用されているのでしょうか。入院食に地元産の農産品を積極的に使い、そして、その食材の効能や効果などを示して食べていただく。そしてまた、そこへ地元の生産者さんの顔が見えるように、また、メッセージを添えて、早く治ってねみたいな、ニンジン食べて元気つけてねみたいな、そんなメッセージを入れて、入院患者さんへ励ましの食事となるような気がするんですが、そういった取り組みをお願いしていくというのはいかがでしょうか。
もう一点、私たちもよく利用させていただきます総合会館の地下に食堂がございます。ここはどうなっているでしょうか。ここもやはり同じように地元の農産品を積極的に取り入れていただいて、その食材の効果、効能の説明なんかをしていただく。実際に、ショーウインドーのところにカロリー表示はあるんですけれども、その食材の説明等は全くありません。余り細々書くとうっとうしいような形になるんだろうけれども、そこら辺は工夫をしていただいて、しっかりとアピールができるように取り組んでいただければなというふうな思いがあるんですが、そこら辺のところを商工農水部長のほうからしっかりと事業展開していただきたいと思うんですが、残念ながら市が直営しておるわけでないので非常に難しいところがあろうと思いますが、職員共済会のほうへお願いをするとか、そして、事業者さんと連携をしていただいてそういった取り組みをしていただくことがその地産地消、そしてまた、さらなる食育の推進につながっていくのではないのかなというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
258: ◯議長（
中森愼二議員） 永田商工農水部長。
〔商工農水部長（永田雅裕君）登壇〕
259: ◯商工農水部長（永田雅裕君） 伊藤 元議員からは、地産地消ということでご提案をいただきました。一つは、中学校給食に地産地消、地元の食材を入れるのを拡大してはどうかというご提案。それから、市立四日市病院の病院食、私どもがお昼に食べています総合会館の食堂へも食材を提供していったらどうかということのご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、中学校の給食につきましてお答えいたしますと、今まで小学校給食で取り入れた経過というものが非常に参考になるのかなということがございまして、少しそちらのほうからお話もさせていただきたいなというふうに思います。
議員のほうからもご紹介もございましたが、小学校給食における地元農産品の利用拡大は平成23年の２学期から実施をしてきました。それについてはやはりいろいろな課題がある中で、入れるために関係機関と連携の体制をとることで進めてきております。具体的には、学校給食協会とか教育委員会でありますとか三重北勢青果物商業共同組合、ＪＡさん、そのようなところで情報を共有しまして、献立食材の出荷をまず農家に働きかけをしてきております。
そういうような働きかけをする中で、次の段階、平成24年度には学校給食の地産地消コーディネーターを置きまして、生産していただいた生産物の出荷の状況、やっぱりそういう出荷の状況と献立の使用する食材をマッチングすることで増加をさせる、そういうような取り組みをこれまでしてきております。
建議書の中でも回答させていただきましたが、そういう中で議員からもお話ありましたように利用の拡大というのは進んでいるところではございます。
ただ、それだけではなかなか広がっていかないというのがございまして、例えば小学校ですと、一遍に入れようと思いますと約２万食の食材を用意する必要がございます。そういうようなことが、なかなかご協力いただいている農家さんだけで補えない、実際には全てを賄うことは無理ということが課題としてございました。
その中で、この関係者の中での調整ということをする中で、小学校単位で納入するというようなことをできるようにしてきました。そういうことで、農家さんが少し出していただく量が、２万食はいかないといっても入れられるようにはなってきたという、課題の解決をしてきたということがございます。ただ、ご指摘のように、まだ、なかなか量全体としては重量ベースでいきますと14％ということでございまして、十分だとは言えないというような状況ではあると思います。
ただ、やはり小学校から中学校へ進めるという段階におきましても、やはりこの農家さんのご協力というのは必要でございますし、出荷量全体をふやしていくというのは大事なポイントではないかなというふうに考えております。
こういうことがありましたので、ふやすための対策としまして、給食食材の出荷に対する奨励金制度のＰＲをさせていただいたり、あるいは議員からもご紹介いただいた生産者が学校へ出向きまして交流の給食会、子供たちと農家さんが一緒に食事をとる、生産したものを食べる、そういう中で農家さんが少しでも出荷していただく、協力していただく、そういう体制をつくっていただく一助にしたいということでこういうこともやらせていただいております。
中学校給食について、これから広げたらどうかというご提案でございますけれども、後ほど教育長からもまた詳しくお話はあるんだと思いますけれども、委託業者の協力も得ながら、今のところでも地場産物を利用はいたしております。ただ、これをさらに拡大しようということでございますと、先ほどお話をしてきました小学校での取り組み、これは非常に参考になるのではないかなと、課題をクリアするための一つの手法を示しているのではないかなというふうに考えております。
そこで、今後のことについては、小学校の給食についてもさらに割合を農家さんのご協力の中で高めていきたい。そういうようなことを進める中で、小学校の仕組みを中学校の給食にも取り入れられないか、そういうようなことをまず拡大のために探っていきたい、そういうようなことを考えております。
次に、市立四日市病院の病院食、それから、総合会館の地下食堂の地産地消でございますけれども、これについては非常に新しいアイデアで、私ども、まだそこまで頭が回っていませんところの提案をいただきましてありがとうございます。
こういう販路拡大ですけれども、給食の受託者にやはりお話を投げかけていくところから始まるのかなというふうに思っています。一つは、地元の食材に関する情報をまず受託いただいている業者の方に情報を提供させていただきましてお考えいただくと、そのようなことをする中で、次のことといたしまして、やはり地元食材の活用をその中で要請もしていくと、そういうふうに今は考えているところでございます。
260: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
261: ◯伊藤 元議員 ありがとうございました。
地産地消のほうなんですけれども、需要と供給のマッチングというところが非常に問題かという話があったんですが、政府のほうは平成30年以降はお米の減反政策をもうやめるようなお話がございますね。そうするとどうなるかというと、お米を一旦は多分皆さんどんとつくると思うの。もうつくってもいいことになるわけですから。そうするとどうなるかと、今でも余っておるんやで、もっと価格が下落するわけですよね。そうなると、その次どうなるかというと、お米をつくるよりも、野菜つくろうかとか果樹に転換しようかとか、そういった動きも出てくるのではないかというふうに感じるわけなんですね。
ですから、そういうふうになってきたときに、やはりきちんとした販路を持っておると、やはりその点は強いんやろうなというふうに思いますので、その辺しっかりと検証していただいて、どういった形がいいのか、ぜひまた農業委員会や議会にもお示しをしていただきたいなというふうに思います。
それから、食育推進のほうですけれども、この食育推進については何かと学校教育のほうへというふうな動きがあろうかと思います。それも大事なんですけれども、私、最近思うのは、それよりもまず大人社会のほうがそういったものの取り組みを開始していかないといけないのではないかと。大人がやはり子供を教育していくという部分がありますから、その大人がきちんとわかっていないと子供に伝えられないですよね。ですから、やはり、そこら辺をきちんと整理すれば、まず、社会的な中で四日市市ができる部分、分野でそういった事業を展開していく。
そうすることによって、子供と家庭で話ができて、学校もそうやってやっておるんやな、お父さんらもこうやって食堂へ行ったらこんなことになっておったわと、そういった話でさらに食育は進んでいくんだろうなというふうに思いますので、子供たちはわからんところからスタートしてきますから、まず、物事をしっかりわかっておる大人のほうを教育していただいて、いろいろご教示いただいて、それで子供たちに進めていくようにやるべきではないかなというふうに思っております。
時間がどんどんなくなってきてまいりました。６次産業化への支援についてお尋ねをしたいと思います。
強い農業に育てるには、６次産業化はかならず必要な分野だというふうに考えております。そこで今回、この回答を見ておりますと、もう本当にたった６行で記載がありまして、国の補助事業と支援制度の活用、それから、県の行うセミナーの利用、で、農家の指導と育成に注力しますとあるんやけれども、具体的に四日市市は一体何をするのかなというのが読み取れやんだんやけれども。そういったものは活用はするんだろうけれども、市自体として、四日市市としてどうなんやというところをちょっと教えてください。
262: ◯議長（
中森愼二議員） 永田商工農水部長。
263: ◯商工農水部長（永田雅裕君） ６次産業化についてのご質問をいただきました。
６次産業化ということは、安定した農業経営を実現する上で非常に有効な手段だというふうに捉えております。例えば本市におきましても、モチ米の生産から赤飯への加工あるいはスイーツへの製品化、そういうような付加価値の高い商品へのランクアップということで取り組まれておりまして、こうした取り組みが農業所得への向上につながっているというふうに考えております。
建議書でもお答えをさせていただきましたところでございますけれども、やはり議員もお話ありました国の制度についてはやはり活用はしていきたいというふうに考えております。例えば本市においてもシイタケ生産者がこうした制度を活用しまして、乾燥シイタケ、調味料、菓子、そうした加工、直販施設の整備も行っているという実績はございます。
今年度、市独自にどんなことをするのかということでございますけれども、三重県と連携して行っている農家を対象としたマーケティングの勉強会、これに加えまして、６次産業化に特化したセミナーというものを市独自で新たに開催はさせていただきたいなと、そういうところで６次産業に向かっている方に集まっていただいて、お話も聞かせていただきたいなというふうには思っております。
市内では、みそやジュースとか、ほかにもイチゴ、トマト、直販であったり商品化をやっておりますので、そういう生産者が少しでもふえていくと、そういうことからさまざまな事例もご紹介して、６次産業化に取り組む農家の方を広げていきたいというようなことから取り組みたいというふうに考えております。
264: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
265: ◯伊藤 元議員 お答えをいただきましたけれども、力強さがないんやな。６次産業化、言うのは簡単ですけれども、なかなかやっていくのにリスクが大きくて踏み出せない分野なんですね。そういったときに、やはりこの国の支援というのは非常にありがたいですね。お金の支援。また、県が普及初頭からいろいろと技術等を支援していただくと、これはもう本当にありがたいんですよね。それを市が仲人してくれるのかどうかわからんのやけれども、それはそれで当然のことやと私は思っておるんです。
この間、産業生活常任委員会の管内視察で愛成いちご園さん、寺田さんのところへお伺いをさせていただきました。
ここのイチゴ園さんは、数年前にも産業生活常任委員会で視察に行かせていただいた経緯があるんですね。そのときはイチゴ園だけでスタートをされておったんですが、今回見に行ったらしっかりと規模拡大がされておりました。イチゴ園も以前に増して広く大きく増園されておりましたし、そしてまた、なおかつそこで次はブルーベリーということで、ブルーベリー園ができていました。わあ、すごいな、頑張っておるなと感じておったら、そこへまた説明の中で、イチゴを使った焼き肉のたれなるものを開発しましたということで、そういう生産品を世の中へ生み出して活動していただいておると、本当に力強くうれしく私は思って帰ってきたんです。
そんな中で、その寺田さんが最後にお話しされた言葉がやっぱりちょっと印象的でした。何かというと、資金援助です。投資していく中での資金援助。若い人がしっかりとああいうふうなことをやっていくと、もう今、情報というのはインターネットに乗って全国、ひょっとするともう世界まで飛んでいくような時代でございます。そんな中で、きっちりと来ていただいた人を抱え込んでリピーターになっていただく、それでまた友達を呼んできてもらうというような、本当にすばらしい活動をされておりました。その活動をしていく資金源、ここですよね。国だけではなくって、やっぱり四日市からも独自に何とかそういう部分の援助ができないのかなというふうに思っておるんです。
そういうことをぜひ今後考えていただいて、お願いをしておきたいというふうに思うんですが、コメントもらおうかな。もうコメントいただくと時間が終わっちゃうかな。よろしいですか。
ちょっとそれじゃ、コメントお願いします。
266: ◯議長（
中森愼二議員） 永田商工農水部長。
267: ◯商工農水部長（永田雅裕君） 私も愛成いちご園を見せていただきました。非常に前向きな事業であったと思います。
あの方の場合、非常に計画的な事業をなされております。国の制度も無利子融資をかなり計画的にやりますと活用できまして、多くの部分で無利子融資を活用されております。その中で、あとそのほかに低利子というのも活用しております。ですから、そういうような、すぐに市で独自の融資をということのお答えにはまいりませんが、やはりそういう最初の段階での事業計画の段階でかなり有利なものをつくるというのは可能だと思っていますので、その辺についてはこちらも汗をかきたいと思っております。
268: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤 元議員。
269: ◯伊藤 元議員 ありがとうございました。ぜひ積極的に力強く支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
残りが１分と30秒になってまいりまして、本来ですとここで中学校給食についてということでお尋ねをしたかったんですが、なかなか教育委員会さんの認識も変わっていただかんのですね。
それで、朝の山本議員の話を聞いておった中で、教育長のほうから給食についての懇談会、そしてまた、検討会を平成27年度から立ち上げていくようなお話がありましたけど、とにかくスピードが遅い。もうこの給食については、合併の当初からの懸案事項で、それで１市１制度と言われるようになかなか行き着かんだんやけれども、その間この給食についての問題はいろいろと意見されておったし、問題も提起されておったはずです。たしか平成21年の予算特別委員会のときやったかな、デリバリー方式と、それから、調理場方式の比較をしたときに、調理場方式のほうが安かったんですよ。
ですから、やはりその辺をきちんと考えていただいて、もう議論は尽くされておると私は思っております。結果ももうほとんど出ておると思っています。しっかりとその辺を肝に据えて、スピード感を持って、時間をかけることは丁寧なことやということは違います。ですから、早急に丁寧な仕事をしていただきたいというふうに強く要望をいたしまして、持ち時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕
270: ◯議長（
中森愼二議員） 関連質問を認めます。
川村高司議員。
271: ◯川村高司議員 緊急告知ラジオの件につきまして、関連質問をさせていただきます。
先ほどの説明では、発信される情報というのは命にかかわる事案が対象であるというような説明をいただいたんですけれども、市民の方々に対して、改めてどういった基準の情報が発信されるのかというのを簡単に説明していただいてよろしいでしょうか。
272: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
273: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 緊急告知ラジオで発信させる情報はどのようなものかというお話です。
この部分につきましては、やはり中心となるのは今、南海トラフのああいうような大きな地震、また、台風災害であるとか、こういう大きな災害の部分について緊急告知ラジオというような形で、これについてはお願いをしていく話になるかなというふうに考えております。
以上です。
274: ◯議長（
中森愼二議員） 川村高司議員。
275: ◯川村高司議員 昨日水道管の損傷によって濁水が出た、要は水道水が濁りましたということで、３カ所の地区市民センターに給水車を出しましたが、これについて広報車を回したというお話は伺っております。
市のホームページ、トップページではそういった情報は一切ありませんでした。防災行政無線は使われたのかどうかは私は存じ上げませんが、このラジオ自体の名称は緊急告知ラジオですので、情報弱者も含めて、インフラ整備だけにお金をかけるのではなく、給水車を出さなければならないような事態となったことに利活用されなければ全く意味がない。
その辺、この扱う情報の基準であるとか、そういったものを明確にしないと、結局、整備はしたけど10年使っていませんとかというような防災行政無線の二の舞になるのではないかというのを危惧するんですが、きのうの案件は対象にするべきではないという判断をされたということでよろしいですか。
276: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
277: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 昨日の水道管の部分で濁水が出て、給水車が出ているというお話は聞かせていただきました。そうした上で、こちらについては上下水道局と私どもの、どこまでやるかという部分については話し合いをさせていただかなかったというのが正直なところでございます。この分につきまして私どもとして動かせていただいたのは、ＣＴＹのほうに対してコミュニティ放送で流していただくというような手続はとらせていただきましたが、その部分で終わったというような形でございます。
こうした部分についても、今回の分については上下水道局さんとの協議というような形になると思いますけれども、これからどんな形でどういうものを流していくかということについても当然ながら研究していかなきゃならないという部分で考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。
278: ◯議長（
中森愼二議員） 川村高司議員。
279: ◯川村高司議員 ＣＴＹさんのほうへ依頼はしたけれども、実際、流れたかどうか確認されていますか。
280: ◯議長（
中森愼二議員） 伊藤危機管理監。
281: ◯危機管理監（伊藤 亨君） 済みません、ちょうどきのうの昼に上下水道局のほうから連絡をいただきまして、私のほうで直接ＣＴＹのほうに連絡を入れさせていただきました。そうした上で、連絡をさせていただいた後、水道維持課のほうに連絡をとっていただいて、その後、再度、今、情報をとりましたのでこれから流していただくというような形のものをお話はいただきました。
ただ、その後実際に流れていたのを見たかというと、そこまでは見ていないのは申しわけございません。ただ、ＣＴＹのほうから流すという形で連絡をいただきました。
282: ◯議長（
中森愼二議員） 川村高司議員。
283: ◯川村高司議員 済みません、ちょっと逸脱してしまいました。
あくまでも市民目線での緊急情報の発信ということで、ツールばっかりあっても情報が伝わらなければ全く意味がないので、その辺のハード、ソフト両面の整備をよろしくお願いします。
これで終わります。
284: ◯議長（
中森愼二議員） 本日は、この程度にとどめることといたします。
次回は、６月16日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
285: 午後４時15分散会
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