四日市市議会 2014-06-01
平成26年６月定例月議会〔附録〕
├────────────────────────────────────────────┼────┤
│発議第５号
四日市市議会議会運営委員会委員の
定数変更について
│原案可決│
│発議第６号
リニア中央新幹線三重・
奈良ルートの
実現及び
中間駅「
四日市駅」
誘致を求める │ │
│
意見書の提出について │
修正可決│
│発議第７号 農業委員会委員の
推薦について
│原案可決│
│発議第８号
手話言語法制定を求める
意見書の提出について
│原案可決│
│発議第９号 安心して働き続けることができる
労働環境の整備を求める
意見書の提出について
│原案可決│
│発議第10号
地域包括ケアシステム構築のため
地域の実情に応じた支援を求める
意見書の提出 │ │
│ について
│原案可決│
└────────────────────────────────────────────┴────┘
4: 請願の
議決結果について
┌──┬─────────────────┬─────────────────┬─────┐
│ │ 件 名 │ 請願者の住所 ・ 氏名 │ │
│番号├……………………………………………┼……………………………………………┤
議決結果 │
│ │ 紹 介 議 員 │ 付 託 委 員 会 │ │
├──┼─────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 26. 5.30 受理 │津市広明町297番地 │ │
│ │国民の安全・安心の
実現へ建設産業の│ 国土交通労働組合東海建設支部 │ │
│ 1 │再生を求める
意見書の提出について │ 三重県協議会 │ 不採択 │
│ │ │ 議長 吉村 浩司 │ │
│ ├……………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 加藤 清助 │
総務常任委員会 │ │
├──┼─────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 26. 5.30 受理 │津市広明町297番地 │ │
│ │住民の安全・安心を支える国土交通行│ 国土交通労働組合東海建設支部 │ │
│ 2 │政の体制・機能の充実を求める
意見書│ 三重県協議会 │ 不採択 │
│ │の提出について │ 議長 吉村 浩司 │ │
│ ├……………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 加藤 清助 山本 里香 │ 都市・
環境常任委員会 │ │
├──┼─────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 26. 6. 9 受理 │
四日市市西坂部町1893番地 │ │
│ │
手話言語法制定を求める
意見書の提出│
四日市市ろうあ福祉会 │ │
│ 3 │について │ 会長 山本 喜秀 │ 採 択 │
│ │ │ │ │
│ ├……………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 中村 久雄 樋口 龍馬 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼─────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 26. 6.13 受理 │
四日市市日永東一丁目２番25号 │ │
│ │安心して働き続けることができる労働│ 連合三重三泗
地域協議会 │ │
│ 4 │環境の整備を求める
意見書の提出につ│ 議長 岩間 正樹 │ 採 択 │
│ │いて │ │ │
│ ├……………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 野呂 泰治 │
産業生活常任委員会 │ │
├──┼─────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 26. 6.13 受理 │
四日市市生桑町1455番地 │ │
│ │介護保険制度の見直しを求める
意見書│
四日市市・三重郡社会保障 │ │
│ 5 │の提出について │ 推進協議会 │ 不採択 │
│ │ │ 事務局長 寺崎 由郎 │ │
│ ├……………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 山本 里香 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼─────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 26. 6.13 受理 │
四日市市諏訪栄町９番13号 │ │
│ │集団的自衛権行使を容認する閣
議決定│ 九条の会・よっかいち │ │
│ 6 │や立法に反対する
意見書の提出につい│ 呼びかけ人代表 │（審査期 │
│ │て │ 増原 一眞 │限延期） │
│ ├……………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 土井 数馬 │
総務常任委員会 │ │
├──┼─────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 26. 6.13 受理 │
四日市市野田一丁目１番地27 │ │
│ │特定秘密保護法の廃止を求める
意見書│ 秘密保護法を考える
四日市の会 │ │
│ 7 │の提出について │ 代表 加藤 美代子 │ 不採択 │
│ │ │ │ │
│ ├……………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 加藤 清助 │
総務常任委員会 │ │
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5:
平成26年6月定
例月議会 一般質問通告一覧表
発言順序 氏名
会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 山本里香 無
会派（
日本共産党） 40分
１．
四日市市の平和教育について
２．あの質問その後
（１）中学校給食検討会は
（２）子どもの医療費窓口無料の市の対応
02 加藤清助 無
会派（
日本共産党） 45分
１．フェロシルトはどこへ行った
２．残業年1000時間超えはブラック市役所か
３．どうなる「
四日市市公契約
条例（案）」
03 石川勝彦 無
会派 60分
１．地球温暖化による異常気象に対する本市の諸課題への具体的取り組みに
ついて
（１）周知、啓発、方向づけ、注意喚起
（２）対処、対応、整備
（３）長期的取り組み
04 森 康哲 政友クラブ 40分
１．産・学・官連携このままでよいのか大
四日市
（１）
四日市の産業について
（２）
四日市大学の現状について
（３）
四日市市の生き残る道
２．コンビナートの防災対策はこのままでよいのか？
（１）コンビナート災害に対する
四日市市の消防力の現状について
（２）コンビナート事業所が備えている消防力の現状について
（３）コンビナート災害発生時の対応について
（４）今後配備予定の資器材の概要と活用方法について
05 伊藤 元 政友クラブ 60分
１．防災対策について
（１）緊急告知ラジオ
（２）受援計画
（３）津波対策（低住居地区への対応）
２．中学校給食について
３．
四日市市の農業振興について
06 小川政人 政友クラブ 60分
１．前回の質問に対する答弁の矛盾とその後の動きと市長答弁の「十四川河
川計画と裁判所の判断に齟齬はない。」と答えた根拠。十四川水害訴訟
の誤審（乙16、17の比較誤り）について
07 伊藤嗣也 政友クラブ 60分
１．鹿化川の森と水を守る
２．医療と文化の交流拠点となる近鉄湯の山線新駅・新図書館を
08 日置記平 政友クラブ 60分
１．
四日市市は日本の次世代産業等についてどうとらえているか
２．
四日市の物造りについての戦略を問う
09 中村久雄 政友クラブ 50分
１．共に生きる社会の
実現を目指して！
（１）児童福祉法
改正に対する市の姿勢
（２）北勢健康増進センターの活用
（３）思いやり駐車場への思いやりは？
２．市民の生命を守る機材は活かされるのか？
10 早川新平 無
会派（創四会） 45分
１．三重国体に向けた施設整備について
（
四日市市にふさわしい体育館建設を。間に合うのか？）
２．
四日市市における防災行政について
11 中川雅晶 公明党 60分
１．
地域包括ケアシステム構築について
２．認知症施策の具体的推進について
12 伊藤修一 公明党 30分
１．第３次
四日市市障害者計画における雇用と就労について
13 山口智也 公明党 30分
１．成年後見制度に関する支援の充実について
14 荒木美幸 公明党 30分
１．特別支援教育におけるＩＣＴの活用について
（１）障害者権利条約の批准より
～教育における合理的配慮とは～
（２）電子黒板の活用状況とその効果について
（３）電子黒板の特別支援学級への常設配置について
（４）デイジー教科書の有用性と本市の考え方について
15 土井数馬 市民会議 60分
１．「あすなろう鉄道」内部・八王子線のこれから
２．人々が往来し、歴史・文化が香る「東海道」へ
３．学童保育事業に関して
16 村山繁生 リベラル21 35分
１．軽救急車導入Ｐａｒｔ４
２．学校施設跡地活用について
17 森 智広 リベラル21 55分
１．スポーツ行政～2021年三重国体に向けて～
（１）ハード面の整備
（２）ソフト面での支援
～トップアスリート育成強化について～
２．それでも市街化調整区域を見放すのか
（１）市はなぜ
実現性の低い「地区計画」にこだわるのか
（２）本市の人口減少問題をどう捉えるか
～全市的な視点からの規制緩和の必要性～
（３）井の中の蛙！全国から乖離した
四日市ルール
（４）何の為の都市計画法か
～大局的視点からの攻めの土地活用～
18 樋口龍馬 リベラル21 40分
１．安心安全な
四日市を
実現するために
～中心市街地の防犯について考える～
２．きれいなまち
四日市を目指して
～まちの景観について考える～
19 諸岡 覚 リベラル21 50分
１．行政に市民目線はあるのか！？
（１）
地域活動を支える廃品回収
（２）
地域の公共交通
（３）私学に通う子供達にも光を！
～私立校にも、せめて朝鮮学校並の補助を！～
20 加納康樹 リベラル21 60分
１．テレワークの推進を
～市内への普及啓発と職員への制度導入を～
２．もうひとつの統廃合問題
～子ども・子育て支援新制度を契機に～
３．おむつ支援事業について
～より市民に優しい施策とするために～
21 竹野兼主 リベラル21 60分
１．防災対策について（「
四日市市
地域防災計画」案も含む）
２．学校給食について（
平成24年11月
一般質問に対する答弁）
３．薬物乱用防止について
6:
平成26年6月定
例月議会 議案質疑通告一覧表 平成26年７月３日
四日市市議会
議長 中 森 愼 二
関係機関宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官）
10: 安心して働き続けることができる
労働環境の整備を求める
意見書
働くことは、生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己
実現を図るための
重要な手段です。しかし、日本においては、不安定な雇用にある非正規労働者の数が
増加傾向にあり、年収が200万円にも満たない労働者についても同様に増加傾向にあり
ます。
10年以上に及ぶデフレ傾向から脱却し、所得向上を起点とした経済の好循環の
実現
によって、日本経済の持続的な成長を促すためには、安定的な雇用と均等・均衡な処
遇のもとで、働く意欲のある人が安心して働き続けることができる環境を整備するこ
とが重要です。
2008年秋のリーマンショックによる派遣切り、雇いどめなどによって、多くの非正
規労働者が職を失ったことを受けて、政府や国会では、2000年前後から続いた雇用ル
ール緩和の転換が進みつつありました。派遣労働者を初めとする非正規労働者のうち、
正規雇用で働きたいと思っている労働者の数も少なくありません。しかし、政府内に
設置された規制改革会議や産業競争力会議では、再び雇用を含む労働規制の緩和を検
討しており、その中には、安定雇用を減少させ、不安定雇用を大幅に拡大・定着させ
ることが危惧される「解雇の金銭解決制度」や「限定正社員制度」、「労働者派遣法の
見直し」などが含まれています。
また、労働政策に係る基本方針の策定のあり方について、労使の利害調整の枠を超
えた仕組みを創設することが提言されていますが、雇用・労働政策は、国際労働機関
（ＩＬＯ）の三者構成原則に基づいて議論することが国際標準となっています。
よって、本市議会は、政府に対して、下記の事項を強く要望します。
記
１．所得向上を起点とした経済の好循環の
実現による日本経済・社会の持続的な成長
を
実現するため、安定的な雇用と均等・均衡な処遇のもとで、安心して働き続ける
ことができる雇用・
労働環境を整備するための法
改正を行うこと。
２．特に、労働者派遣法については、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と
処遇改善に向けた法
改正を行うこと。
３．雇用・労働政策に係る議論は、国際標準であるＩＬＯの三者構成主義にのっとっ
て、公益委員、使用者代表委員、労働者代表委員で構成される労働政策審議会で行
うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
平成26年７月３日
四日市市議会
議長 中 森 愼 二
関係機関宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特
命担当大臣（経済財政政策））
11:
地域包括ケアシステム構築のため
地域の実情に応じた支援を求める
意見書
現在、本年度の診療報酬改定や国会における「
地域における医療及び介護の総合的
な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（
地域医療・介護総合確保
推進法案）の議論により、改めて
地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされ
ているところです。
全国の自治体では、
平成27年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けて、い
わゆる2025年の姿を展望しながら、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行
っているところです。
ついては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年４月から引き上げら
れた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国
の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望します。
記
１．医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講
じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが
必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。
２．今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村
の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定される
ため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。
３．社会保障・税一体改革の趣旨に沿い、
平成26年度に引き続き、消費税を財源とす
る財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に沿い、適切
な配分に留意すること。
４．特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立
した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の
地域における受け皿
づくりについて、市区町村への支援を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
平成26年７月３日
四日市市議会
議長 中 森 愼 二
関係省庁宛
（内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣）
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...