ツイート シェア
  1. 四日市市議会 2014-02-01
    平成26年2月定例月議会(第1日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-17
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(土井数馬議員) おはようございます。  ただいまから平成26年2月四日市市議会定例月議会を開きます。  今定例月議会の議会期間は、本日から3月25日までの42日間といたします。  ただいまの出席議員数は36名であります。  今定例月議会の議事説明者は、市長初め21名であります。    ─────────────────────────── 3 ◯議長(土井数馬議員) これより本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第1号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 4  日程第1 会議録署名議員の指名について ◯議長(土井数馬議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  今定例月議会の会議録署名議員に、荒木美幸議員及び加藤清助議員を指名いたします。    ─────────────────────────── 5  日程第2 議案第166号 平成26年度四日市市一般会計予算ないし議案第191号 市道路線の認定について並びに日程第3 報告第11号 市長専決処分事項の報告について及び報告第12号 議決事件に該当しない契約について ◯議長(土井数馬議員) 日程第2、議案第166号平成26年度四日市市一般会計予算ないし議案第191号市道路線の認定について並びに日程第3、報告第11号市長専決処分事項の報告について及び報告第12号議決事件に該当しない契約についての28件を一括議題といたします。  提案理由の説明及び報告を求めます。  田中市長。   〔市長(田中俊行君)登壇〕 6 ◯市長(田中俊行君) 皆さん、おはようございます。
     ただいま上程されました各議案等のご説明を申し上げます前に、今後の本市のまちづくりにつきまして、私の所信を述べさせていただき、続いて議案等についての説明を申し上げます。  本市はご承知のとおり、臨海部の石油化学コンビナート企業や内陸部の多様な業種の企業の集積により、国内有数の工業都市として発展してきました。近年では、我が国の産業界が大きく構造転換を迫られる中で、本市の石油化学コンビナートにおいては研究開発機能や実証工場の集積によるマザー工場化など高付加価値化が進むとともに、内陸部においては世界最先端の半導体製造棟などが立地し地域全体が高度部材供給拠点となっております。まさに本市は日本経済の牽引役として存在感を示し、未来への大きなポテンシャルを有しております。  一方で物づくり産業を支える高い技術を持ち、国際的に評価されている中小企業も多く存在します。加えて広域交通網や港湾などの都市基盤も充実し、今後とも東海、近畿、北陸、さらには世界に開かれた交通結節点としての機能強化が期待できます。それだけに、この恵まれた条件を生かし現在の産業活力をより高めることによって、産業都市として持続的に発展できるよう適切な政策を立案し実行していくことが必要です。  昨年の春から、本市ゆかりの企業経営者や有識者等の委員で構成し、私も毎回出席しております四日市市産業活性化戦略会議において、時代の変化や企業ニーズに対応した効果的な産業振興戦略について熱い議論を展開していただいております。3月末には提言をいただく予定ですが、それを踏まえて、本市の最大の強みである物づくり産業のさらなる発展はもちろん、次世代産業の誘発や商業サービス業などの新たな展開を目指してできるところから産業政策を具体化していきたいと考えております。  時あたかも、国においては日本経済再生に向けて新たな成長戦略日本再興戦略を決定し、民間活力のさらなる活用・グローバル化対応・フロンティア創出等の視点からさまざまな政策が打ち出されているところです。  まさに全国有数の産業都市である本市が21世紀の産業都市モデルを目指す大きなチャンスが訪れたものと認識しております。こうした産業活力を強化する取り組みは本市の政策のベースとなるものです。しかし、それだけでは魅力的で風格ある都市は実現できません。文化や観光、スポーツなどの分野で新しい本市の魅力を創造し、市内外に広く発信していくことが不可欠です。  幸い、本市には鈴鹿の山並みから伊勢の海に至る美しい自然環境や長い歴史に裏打ちされた文化財などすばらしい地域資源が数多く存在します。例えば室町時代には市のまち、江戸時代には宿場町、そして明治以降には港まちといった歴史の変遷の中で栄えてきた本市独自の文化があり、大入道などに代表される郷土文化財も広く知られています。近年では、音楽分野を初めとする特色ある文化事業を実施し、全国に向けて積極的に情報発信を行っています。  また観光においては、魅力ある産業遺産やコンビナートの工場夜景を生かした産業観光で脚光を浴びておりますが、そのほかにも、地場産業や美しい自然、豊かな食、あるいは東海道など可能性を秘めた観光資源も数多くあります。  さらにスポーツの面では、市民に夢や感動を与えてくれる全国的に有名なスポーツ選手も多数輩出されており、平成33年に三重国体も開催予定であることから、スポーツ施設の整備やアスリートの養成に積極的に取り組むことも求められています。  以上申し上げたような観点から、私は本市が強固な産業活力に立脚しつつ、文化や観光、スポーツなどの分野において発信力のある新しい魅力を持った風格ある都市として高い評価を得られるよう、山積する課題の解決とともに、新たな政策にも果敢に挑戦してまいります。それこそが総合計画の目指すべき都市像である、「みんなが誇りを持てるまち四日市」の実現につながるものと確信しております。  それでは、さまざまな課題の解決の方向性や新たな政策・施策・事業についての私の考え方を総合計画に沿って申し述べます。  ご承知のように、総合計画の中には「都市と環境が調和するまち」、「いきいきと働ける集いと交流のあるまち」、「誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまち」、「市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまち」、「心豊かな“よっかいち人”を育むまち」、以上の五つの基本目標を位置づけておりますが、それぞれの基本目標を達成するために、時代の変化や市民ニーズに的確に対応しながら、全職員が一丸となって「安心」、「元気・魅力」、「絆」のあるまちづくりを全力で推進してまいります。  平成26年度は平成28年度までの3カ年を期間とする第2次推進計画の初年度に当たり、新たな推進計画を具体的に進めていくこととなりますので、五つの基本目標ごとに重点的な施策を中心に基本的な考え方を述べさせていただきます。  まず基本目標1「都市と環境が調和するまち」についてですが、人口減少社会の中で持続可能なまちづくりを進めていくため、既成市街地や既存集落の有効活用を図ってまいります。  具体的には、都市機能の集積する近鉄四日市駅からJR四日市駅にかけて近鉄四日市駅サイン計画を引き続き進めるとともに、新たに現在暫定整備の状態となっている近鉄四日市駅西口広場について、2027年のリニア中央新幹線開通に向け、名古屋へのアクセス向上と乗り継ぎ環境の改善を図るため駅前広場整備の検討を進めてまいります。またJR四曰市駅周辺では、駅前広場をリニューアルするための検討や浜田踏切歩道改良などを進めてまいります。さらに内部・八王子線の拠点駅周辺においては、鉄道の利用促進につながるよう西日野駅の駅前広場の整備に係る設計検討を進めてまいります。また郊外の住宅団地の再生を図るため、子育て世代を受け入れ、定住促進につながるような支援をより一層進めてまいります。  一方、農地や森林は生産の場としてだけではなく、環境保全や水源の涵養、自然災害の防止、生物多様性の維持など多くの重要な役割を有しております。そこで荒廃農地の復元支援や営農条件の改善、経営安定化のための農地集積化への支援、さらには新たに農業に参入する就農者、企業に対する支援など農業振興策の充実を図ってまいります。また市民緑地の指定、運用などにより森林の保全にも努めてまいります。  環境施策としましては、四日市公害の環境改善のために、市民・事業者・行政が一丸となり取り組んできた貴重な経験を生かし、多様な主体協働により環境先進都市を目指してまいります。  具体的には、(仮称)四日市公害と環境未来館の年度内完成に向けて整備を進めてまいります。また新たに省エネルギー化及び維持管理費低減のため、本庁舎や消防本部など公共施設のLED化を推進してまいります。あわせて温室効果ガスの排出を抑制するため、太陽光発電・LED照明などの新エネルギー省エネルギー導入促進事業の拡充を図るとともに、防犯外灯のLED化推進事業なども進めてまいります。  そのほか新総合ごみ処理施設整備事業の着実な推進を図るとともに、南部埋立処分場汚水処理施設の整備や公共水域の水質浄化のための公共下水道の整備、合併浄化槽の補助などを実施し、環境先進都市への歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。  次に基本目標2「いきいきと働ける集いと交流のあるまち」についてですが、四日市市産業活性化戦略会議での議論を踏まえ、企業ニーズに応じた効果的な支援を図ってまいります。  具体的には、国際競争力強化の観点から、法規制の影響で海外に比べてコスト高が生じている現状を打破すべく、行政と企業が一体となって例えば構造改革特区の提案などにつなげてまいりたいと考えております。また生産工程の効率化、機能の一部移転や集約化等により臨海部の一部の企業では土地の遊体化が進んでいることから、臨海部工業地帯の遊休地の有効活用に向け支援の仕組みの構築に向けた検討をしてまいります。また引き続き企業立地奨励金や民間研究所立地奨励金の制度を活用し、新規産業の誘致やマザー工場化に向けた支援に努めてまいります。さらに企業OB人材による中小企業ベンチャー企業に対する相談の場の設置や、将来の本市産業の担い手となる小中学生対象の講座の開設に向けた準備にも取り組んでまいります。  観光面においては、コンビナートや四日市港の夜景、企業による産業観光など四日市の魅力の再発見と情報発信により、滞在・体験型観光の実現に向けて各種取り組みを進めてまいります。そして集客と交流による経済波及効果のみならず、本市のイメージチェンジ、イメージアップにもつなげてまいりたいと考えております。  また首都圏商店街において、地元産品の販売やPRに資するアンテナショップへの展開を図るとともに、効果的なイベントを三重テラスなどで開催しシティセールスを積極的に推進してまいります。  地産地消に関しましては、学校給食における地元食材の供給や生産者と子供たちの交流を通じた食育をさらに推進するとともに、農産物のブランド化の推進を図ってまいります。一方、新名神高速道路の整備に伴う茶業振興センターの移転整備も進めてまいります。  さらに市民の暮らしを支える買い物拠点の再生への取り組みとして、新たに住宅団地商業ゾーンにおける立地支援を行うとともに、中心市街地の再生に向け実業系高校生を初めとする学生の成果の発表の場の整備を進めてまいります。  次に基本目標3「誰もが自由に移動しやすい安全に暮らせるまち」についてですが、市民の暮らしを支える公共交通機関の利用促進に向け、四日市市都市総合交通戦略協議会で策定した交通戦略に基づき、自主運行バスの路線見直しやNPOバス路線の拡充などを図ってまいります。特に鉄道では、内部・八王子線を公有民営方式で運行していくため、国や鉄道事業者などの関係者との具体的な協議を進めてまいります。  また平成23年の法改正により対象駅が1日利用者数5000人から3000人に引き下げられた鉄道駅バリアフリー化事業では、JR四日市駅のエレベーターの整備等を引き続き進めるとともに、平成27年度以降には近鉄阿倉川駅、桜駅においても事業化を図ってまいります。  さらに地域を支える道路空間づくりとして、北勢バイパスや新名神高速道路などの整備を促進するとともに、引き続き泊小古曽線などの幹線道路の整備に取り組むほか、塩浜跨線橋や小生跨線橋などの橋梁整備、霞ヶ浦羽津山線の近鉄踏切の拡幅などの歩道整備、午起末永線などの自転車道整備により、人や環境に優しい安全安心な道路空間づくりに努めてまいります。  次に産業と市民生活を支える港づくりとして、エネルギー・バルク・コンテナなどを扱う総合港湾である四日市港を国際産業ハブ港として一層強化するため、霞4号幹線の整備促進や航路誘致、集荷促進などに努めてまいります。また四日市地区の近代化産業遺産を活用した周遊コースの設定を行うとともに、千歳運河の緑地整備などにより、人々が憩い、楽しむことのできる、まちづくりと一体となった市民に親しまれる港づくりにも努めてまいります。  一方、地域防災力強化に向け、地区防災組織の活動への支援を引き続き実施するため、防災大学修了生を対象とした実践的な講座のほか、女性や家族を対象とした講座を新設、拡充し、地域の防災・減災の中核を担う人材の養成を行ってまいります。  また一般住宅の耐震化促進を引き続き進めるとともに、市民の迅速な情報収集や適切な避難行動に寄与する防災行政無線の更新整備や救急物資の受け入れと備蓄ボランティアの受け入れ等の機能をあわせ持った防災拠点施設整備に向けた取り組みを進めてまいります。そのほか、小中学校合併浄化槽を災害時仮設トイレとして利用するための整備も新たに取り組んでまいります。  さらに消防力の強化、消防救急体制の充実を図るため、消防救急無線のデジタル化推進及び四日市・桑名・菰野の3消防本部共同の新消防指令センターの整備を行うとともに、新消防分署の整備に向けて基本調査に取り組んでまいります。また雨に強いまちづくりを進めるため、準用河川の改修や公共下水道による雨水対策に引き続き取り組んでまいります。  次に基本目標4「市民が支えあい健康で自分らしく暮らせるまち」についてですが、男女を問わず子育てに参画できる社会を実現するための経営トップセミナーの開催やワーク・ライフ・バランスについての普及啓発を進めてまいります。また保護者の多様な保育ニーズに対応した特別保育実施園の拡充、子育て支援センターの増設、学童保育への支援などを進めてまいります。  県地区社会福祉事業用地の活用については、児童発達支援センターあけぼの学園の移転と医療機関の誘致による福祉・医療ゾーンの整備に向け、基本計画の作成に着手してまいります。  子育て関係医療費につきましては、本年4月から中学生入院分までを、また平成27年9月からは中学生通院分まで助成を拡充してまいります。さらに幼児期から学童期に感染することが多く強い伝染力を持った水ぼうそう、おたふくかぜの予防接種について費用の一部を助成してまいります。  地域で安心して生活できる環境づくりにつきましては、今後ますます重要となる在宅医療の推進のため、訪問看護ステーションの整備促進や訪問看護師をふやすための施策などに取り組み、在宅での療養生活を可能な限りサポートできる体制の構築を目指し、地域医療推進事業を進めてまいります。  また在宅介護支援センターにおける医療と福祉の連携体制強化に向け、看護師の配置を拡充するほか、高齢者が住みなれた地域で安心して生活していけるよう在宅介護支援センターごとの地域ケア会議の設置に向け準備会を立ち上げてまいります。また認知症高齢者グループホームなどの施設整備に対する支援なども進めてまいります。  市立四日市病院につきましては、病棟増築・既設改修事業が完了したところですが、今後も医療機関群II群病院としての評価を維持するとともに、より一層の機能向上に向けて、高度ながん放射線治療が可能な高精度放射線治療棟を整備してまいります。  子供から高齢者まで元気で暮らせる健康づくりに関しましては、健康ボランティア地域地縁団体健康づくり団体等と協働して運動と食を一体化させた総合的な健康づくりを進めてまいります。また働く世代へのがん予防、生活習慣病予防を目的とした健康づくりや心の健康づくりを一層推進してまいります。  さらに社会を構成する全ての人の個性が重視され人権が尊重される社会の実現を図るため、人権相談体制の強化や人権に係る教育・啓発事業を推進してまいります。また人権活動拠点施設の整備や児童高齢者障害者に対する虐待やDV防止に向けた取り組みを進め、特に養育支援が必要と思われる子育て中の家庭に対しては、保健師等が訪問し具体的な養育に関する助言・指導、家事援助等を行う取り組みを新たに進めてまいります。  最後に基本目標5「心豊かな“よっかいち人”を育むまち」についてですが、みずから学ぶ力と豊かな心を持ちたくましく生きる子供の育成に向けて、適正な教育環境の確保に資するため地域における教育環境課題を整理し、課題解消に向けた方策の検討を進めてまいります。またいじめや体罰問題への対策として、電話相談、対面相談などの対応を一元的に行う相談窓口を設置し相談体制の充実を図ってまいります。  途切れのない指導・支援に向けて、乳幼児期から中学校卒業までを見通した相談や支援を行うとともに、中学校における通級指導教室を新たに設置し特別支援教育体制の充実を図ってまいります。  一方、地域において知識・経験を有する人材を活用した四日市版コミュニティスクールの指定校拡大などにより、地域や家庭と協働して子供たちの育成に当たることができる体制を整えてまいります。  一方、児童生徒が快適な学校生活を過ごせるよう校舎改築を進めるとともに、平成26年度には小中学校の図書室について、平成27年度以降には視聴覚室及び音楽室について空調設備を整備してまいります。また大規模改修事業では、新たに体育館の改修を加えるとともに、昭和40年代校舎の整備推進にも積極的に取り組み、教育環境の確保や充実を図ってまいります。  次に文化振興に関しましては、(仮称)四日市公害と環境未来館の整備にあわせ、開館から20年が経過する市立博物館の常設展示とプラネタリウムを一体的にリニューアルし、魅力的な新しい情報発信拠点としてまいります。また本市の新たな地域資源として久留倍官衙遺跡を活用するための整備を進めてまいります。  さらに一昨年、昨年と「家族」と「絆」をテーマに開催し好評を博した全国ファミリー音楽コンクールinよっかいちについても、全国から注目されるイベントとして一層充実を図りながら開催してまいります。また市民の芸術文化活動の場については、平成28年度の整備に向け基本設計等に着手してまいります。  スポーツに関しましては、平成33年に三重県で開催が予定されている国体に向け、体操、サッカー、硬式テニス、軟式野球を軸にスポーツ施設整備計画を策定してまいります。加えてスポーツに親しみながら競技力向上を目指すべく、トップアスリートの実技指導によるスポーツ教室などを開催しスポーツによる元気なまちづくりに努めてまいります。  コミュニティーの維持・充実に関しましては、働く世代子育て世代、さらには移動が容易でない高齢者などの利便性を考慮して、土・日・休日、夜間の利用が可能な新たな窓口サービスセンターを開設してまいります。また地区市民センターにおいてさまざまな利用者の安全性や利便性を高めるため、和室を改修しバリアフリー化を順次進めます。  一方、多文化共生のまちづくりにつきましては、外国人市民と地域住民の交流事業を実施するほか、外国人市民に対する日本語学習支援などに一層力を入れてまいります。  以上総合計画に基づく重点的な施策を中心に考え方を述べさせていただきましたが、言うまでもなく全ての政策や施策は本市の発展と市民の最大多数の最大幸福を実現するものでなければなりません。市民全体の利益、つまり公益性について行政として正しい選択、判断をしながら、課題を一つずつ着実に解決し、同時に新たな政策を立案、実行することによって市民が将来に夢や希望を持てる明るい展望を開くことこそ私に課せられた使命だと考えております。そのために議会や市民の皆様の知恵や力をおかりしながら、全庁一丸となって市政の推進に取り組んでいく決意です。  有名な論語の中に、「人の己を知らざるを患えず、人を知らざるを患うるなり」という孔子の言葉があります。これは、人が自分の真価を知らないことを気にするのではなく、自分が人のことを理解しているかを気にかけよという自省を込めた言葉です。市政運営に置きかえれば、市民の皆様に市政の実績・成果を認めてもらうことを第一に求めるのではなく、まずは市民の皆様が市政に何を求めているのかを的確に理解し、それを市政に生かすことに心を砕くべきだということでありましょう。  私自身が肝に銘じるとともに、市民の声に十分に耳を傾け、市民目線で業務を遂行していける職員を育成していくことも不可欠と考えております。さらにはみずからの担当業務にとらわれず幅広く柔軟な発想で政策提案し創意工夫と努力を粘り強く継続していく、いわばクリエーターとしての能力を身につけられるよう職員の能力開発にも積極的に取り組んでまいります。  平成26年度を迎えるに当たって私を先頭に全庁一丸となって市政運営に邁進する決意ですので、何とぞ議員各位の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。  それでは、議案第166号から議案第179号までの平成26年度当初予算議案についてご説明を申し上げます。  平成26年度当初予算は、先ほど申し上げたような視点から重点的に予算を配分しました結果、一般会計1078億9000万円、特別会計777億5496万円、企業会計630億5194万円、桜財産区3850万円、総額2487億3540万円となりました。  一般会計におきましては、前年度当初予算より51億9256万円、5.1%の増となり、全会計では176億4812万円、7.6%の増となっております。  次に一般会計の歳入の主な概要についてご説明申し上げます。  まず市税でありますが、平成26年度は固定資産税の償却資産において、過年度の大規模投資に係る減価償却が進むため減収となるものの、景気の持ち直しによる企業収益の改善に伴い、法人市民税で増収が見込まれることなどから、平成26年度の市税収入見込みは、前年度当初予算に比べて1億3260万円、0.2%増の608億7190万円を計上しております。  次に地方譲与税につきましては、1200万円、1.0%減の11億5800万円を計上しております。また交付金につきましては、平成26年4月1日から地方消費税率が引き上げられることなどから、全体で7億6680万円、20.9%増の44億3500万円を計上しております。  地方交付税につきましては、普通交付税、特別交付税合わせて6億8000万円、26.8%減の18億6000万円を計上しております。  市債につきましては、新総合ごみ処理施設の整備に係る借り入れが増加することなどから、全体として30億5620万円、49.5%増の92億3310万円を計上しております。  次に一般会計の主な性質別歳出を申し上げますと、まず義務的経費でありますが、人件費につきましては前年度とほぼ同水準で3552万円、0.2%増となっております。また扶助費につきましては、障害者介護給付費などの増により6億1712万円、2.8%の増となっております。一方、公債費につきましては、定期償還分の減少などから9億3902万円、8.1%の減となっており、義務的経費全体では2億8638万円、0.6%減の500億6217万円となっております。  次に投資的経費につきましては、補助事業は新総合ごみ処理施設整備事業費の増などにより31億6794万円、88.7%の増となり、単独事業についても博物館リニューアル事業費の増などにより13億7183万円、21.5%の増となりました。この結果、投資的経費全体として45億6317万円、44.8%増の147億5515万円となっております。  続きまして、一般会計の各款別に冒頭所信の中で申し上げました重点的な施策以外の主な施策についてご説明申し上げます。  まず総務費ですが、地域社会づくり、人権施策、文化・芸術の振興、防災力の強化などに関する経費を計上しております。  地域社会づくりにつきましては、あらゆる世代が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、人と人とのきずなを実感できる地域社会の実現に向けて、自治会やNPO、ボランティアなど市民市民活動団体等による市民活動への支援を充実させ、市民協働のまちづくりを進めてまいります。  地区市民センターにおいては、地域における福祉・防災・防犯等の拠点として地域住民の皆様が主体となったまちづくりがより進められるよう、地区市民センター館長の権限で使える予算を配分し、地域コミュニティの維持、拡充への支援をしてまいります。  人権施策につきましては、同和問題を初め、女性や子供高齢者障害者外国人市民などあらゆる人権課題に関する人権意識の高揚を図るとともに、市民の皆様の活動を支援し具体的な問題解決につながるよう施策の充実を図ってまいります。  男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画プランよっかいちの最終年度であり、これまでの計画の進捗評価・検証及び市民意識調査の結果を踏まえ、次期四日市市男女共同参画に関する基本計画を策定してまいります。また昨年度スタートした、配偶者等からの暴力(DV)防止基本計画に基づき、DV相談の充実を図り、相談者の立場に立った切れ目のない支援に努めるとともに、引き続きDV予防の啓発に努めてまいります。  芸術・文化の振興につきましては、地域における伝統文化を初めとする市民の文化活動を支援するとともに、郷土が誇る芸能大会の充実を図ってまいります。また運営の見直しを図ってまいりました市美術展覧会につきましても、より市民に親しまれる展覧会となるよう取り組んでまいります。さらに文化会館及びあさけプラザについて、市民の皆様に安全かつ快適に利用していただけるよう計画的に施設改修等を進めてまいります。  防災につきましては、地域の防災力を強化するため、引き続き地区の自主防災組織の連携や防災マニュアルづくり、訓練などへの支援を行ってまいります。また自然災害を初めとしたさまざまな危機の発生に備え、被害を最小限にとどめることができるよう、市全体としての危機管理体制の充実に努め、危機対応能力の強化を図ってまいります。  総合計画の推進につきましては、平成26年度から平成28年度の3カ年を計画期間とする第2次推進計画に基づき、計画初年度の取り組みを着実に進めるとともに、適宜ローリングを行い的確な進行管理に努めてまいります。  情報化の推進につきましては、住民情報システムを初めとする窓口業務を支援するシステム及び行政内部事務の効率化を図る行政内部システム保守運用管理を行い、システム安定運用の維持に努めてまいります。またデータ連携を共通化し、システム全体の最適化を目指します。  職員の育成につきましては、市民から信頼される市政の実現を図るため、市民の視点に立って考え時代の変化に適用しつつ積極果敢に行動できるよう、職員の意識改革と職務能力を向上させる研修を実施してまいります。  次に民生費ですが、児童福祉、障害者福祉生活保護に関する経費などを計上しております。  地域福祉につきましては、第3次地域福祉計画の初年度となり、計画に基づき市社会福祉協議会、民生委員児童委員を初め関係団体との連携をさらに図りながら、引き続きその活動を支援してまいります。  児童福祉につきましては、安心して子育てができるよう、保育園や子育て支援センターなど身近な場所での相談事業の充実に努めてまいります。また平成27年4月から始まる子ども・子育て支援新制度に向け、子ども・子育て支援事業計画を本年度中に策定し、保育、教育及び子育て支援事業の充実に努めてまいります。  障害者福祉につきましては、第3次障害者計画の初年度となり、計画に基づき障害のある人が地域で安心して自立生活、社会生活を営めるよう、地域生活支援事業など各種の障害者施策を推進してまいります。  生活保護につきましては、雇用情勢は改善の動きが見られるものの、依然生活保護受給者数は高い数値で推移しております。今後も引き続き適正な保護に努めるとともに、生活保護受給に至る前の生活困窮者への対応も含めた就労支援等を通じて、被保護世帯の社会的・経済的な自立を図ってまいります。  次に衛生費ですが、健康づくりのための環境整備や在宅医療の充実に向けた経費のほか、ごみ処理に関する経費などを計上しております。  子育て支援につきましては、子供を安心して生み育てることができるよう、医療機関子育て支援センター保育所等関係機関や地域との連携を強化し、育児不安の早期解消や虐待の未然防止など子育て家庭への育児支援の充実を図ってまいります。  健康づくりにつきましては、健康ボランティアによる地域に応じた健康づくり活動を引き続き進めるとともに、地域包括支援センター、在宅介護支援センターとの協働による身近な場所での普及啓発を通し、元気な高齢者から支援が必要な高齢者まで切れ目のない支援の充実を図ってまいります。  また白血病や悪性リンパ腫等の治療に有効な骨髄等の移植について、移植提供者と提供者を雇用する事業所を支援する骨髄等提供支援事業を創設し、骨髄等の適切な提供を促進してまいります。  環境施策につきましては、市民安全・安心を確保するため、大気環境監視に必要な機器の更新を行うとともに、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5の監視機器を増設してまいります。  またごみ処理につきましては、環境負荷の少ない資源循環型のまちを目指し、廃棄物の減量化及び再資源化のさらなる推進を図ってまいります。  次に労働費ですが、景気は緩やかに回復しているとの政府の月例報告が出されたものの、依然として明らかに実感できるレベルには至っていない状況です。こうした中で、就職につながりやすい資格の取得支援、若年者や障害のある人などの就労支援、勤労者福祉の向上などに引き続き取り組んでまいります。  次に農林水産業費ですが、TPP交渉の行方、米の生産調整制度の見直しなど農業が大きな転換期を迎えている中、力強い農業経営を実現するため、農産品の販路の開拓、確保などの支援を行ってまいります。またサルイノシシなどの鳥獣被害対策につきましては、捕獲数の拡大を図るほか、地域と連携して追い払い体制を強化するなど関係組織とともに被害軽減に向けて取り組んでまいります。さらに水産基盤につきましては、漁港施設の機能保全計画を策定し、今後の整備につなげてまいります。  次に商工費ですが、工業振興につきましては、市内中小企業の物づくり力を強化し競争力のある企業を育成していくため、海外販路開拓や新規事業の展開、新技術の開発に対して支援を行うとともに、グローバル人材確保のための支援にも取り組んでまいります。また高度部材イノベーションセンターを拠点として、中小企業を対象とした技術開発の支援や商談会の開催、さらには人材育成に引き続き取り組んでまいります。  商業振興につきましては、商店街の魅力向上や空き店舗への新規出店及び定期市の存続に向けた取り組みに対して引き続き支援を行い、買い物拠点の維持・再生に努めます。  こうした商工業の活性化により雇用の場の創出に努めるとともに、国や県と連携しながら、障害のある人の雇用促進や新規卒業者など若年者の雇用状況の改善、向上に取り組んでまいります。  また観光施策につきましては、夜景観光に続く観光資源を育むため、例えば東海道の活用などさまざまな視点から継続性のある取り組みを行ってまいります。  次に土木費ですが、交通施策、都市基盤整備に関する経費などを計上いたしております。誰もが移動しやすい交通環境づくりとして、幹線道路につきましては慢性的な渋滞解消のためバイパス道路や現道拡幅を進めるとともに、生活に身近な道路について市民ニーズに即した整備を進めてまいります。また道路ストックの総点検を行い、塗装や道路照明灯など道路施設の実態を把握し、今後の計画的な修繕に向けた計画策定のための基礎資料を作成します。  次に緑の保全や創出を図るため、垂坂公園・羽津山緑地の整備を継続して行うとともに、平成25年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、施設の計画的な維持管理を進めてまいります。  次に消防費ですが、消防救急体制の強化・充実に向け、救急ワークステーションの本格稼働や消防車両の更新など総合的な消防救急力の強化に向けて取り組んでまいります。また石油化学コンビナートにおける安全を確保するため、消防職員による立入検査や企業への防火安全指導を強化し、事故防止対策の徹底を図ってまいります。  次に教育費ですが、第2次四日市市学校教育ビジョンの実現に向けた学校教育に関する経費のほか、スポーツの振興などに関する経費を計上しております。  学校教育につきましては、全ての小中学校において、みえ少人数学級を継続するとともに、市独自対策として小学校1年生並びに中学校1年生において下限なしの30人学級を実施し、小1プロブレム、中1ギャップの解消や基礎学力基本的生活習慣の定着を図ってまいります。さらに子供たちの科学への知的好奇心・探究心を高めるため、企業との連携による理科授業や四日市こども科学セミナーなど本市の特徴を生かしたさまざまな教育活動の推進にも努めてまいります。  一方、いじめや不登校の未然防止と早期発見・早期対応に努めるため、全ての小中学校スクールカウンセラーを配置するなどきめ細かな支援を行ってまいります。  次に人権教育につきましては、学校・園・家庭地域との連携を図りながら、保幼小中の一貫した人権教育を進めるとともに、子供たちが社会で自立していくための土台となる個の力の育成及び豊かな人間関係づくりに努めてまいります。  また多文化共生の教育を進めるため、日本語指導が必要な外国人幼児・児童・生徒が円滑に学校生活を送れるよう適応指導員を派遣し、日本語指導や教科の補充指導、進路相談の充実などに取り組んでまいります。  文化財の保存・活用につきましては、引き続き国指定天然記念物の御池沼沢植物群落の環境改善に取り組んでまいります。また旧四郷出張所などの市指定文化財につきましても適切に保全してまいります。
     スポーツの振興につきましては、四日市シティロードレース大会、四日市ウォーキング大会など市民が気軽にスポーツ参加できる環境の充実を図ってまいります。また運動施設につきましては、中央緑地第2体育館のつり天井崩落対策や桜運動施設の整備に取り組んでまいります。  以上が歳出の概要でありますが、平成26年度当初予算の編成においては、安定的で持続可能な財政運営を行っていくため、歳入の確保に努めるとともに、経常経費等について必要最小限に抑えるよう削減に努めたところです。  続きまして、条例その他の議案等についてご説明申し上げます。  議案第180号事務分掌条例の一部改正につきましては、組織機構の見直しに伴い、国際交流に関する業務を市民文化部から政策推進部へ移管するとともに、公共交通に関する業務を都市整備部の所掌事務として明記しようとするものであります。  議案第181号三重北勢健康増進センター条例の一部改正につきましては、事業及び運動施設の見直しに伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。  議案第182号青少年問題協議会条例の一部改正につきましては、地方少年問題協議会法の一部改正により青少年問題協議会の会長及び委員の資格要件が削除されたことに伴い、委員の資格要件を条例で規定するとともに部会に関する規定を追加しようとするものであります。  議案第183号子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、子育て支援や疾病の早期発見・早期療養を目的に、子供医療費の助成対象を12歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の入院分まで拡充しようとするものであります。  議案第184号消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につきましては、消防組織法の一部改正により消防長及び消防署長の資格要件を条例で定めることとされたことに伴い、当該資格要件を規定しようとするものであります。  議案第185号消防関係手数料条例の一部改正につきましては、地方公共団体手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、危険物製造所の設置の許可の申請に対する審査等の手続に係る手数料を改正しようとするものであります。  議案第186号水道事業及び下水道事業の設置及び経営の基本に関する条例の一部改正及び議案第187号市立四日市病院事業の設置及び経営の基本に関する条例の一部改正につきましては、地方公営企業法施行規則の一部改正によりみなし償却制度が廃止されることに伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。  議案第188号及び議案第189号は契約の締結議案でありまして、市立博物館に(仮称)四日市公害と環境未来館を併設することに伴い、施設改修工事及び展示造作等について契約を締結しようとするものであります。  議案第190号四日市市及び桑名市消防通信指令事務協議会を組織する普通地方公共団体の増加及び四日市市及び桑名市消防通信指令事務協議会規約の変更に関する協議につきましては、四日市市及び桑名市消防通信指令事務協議会の構成団体に三重郡菰野町を追加するとともに、協議会の名称を変更しようとするものであります。  議案第191号市道路線の認定につきましては、道路法に基づき開発行為等による南富田9号線ほか41路線の認定を行おうとするものであります。  報告第11号につきましては、地方自治法第180条第2項の規定に基づき11件の専決処分事項を報告するものであります。  報告第12号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき3件の契約を報告するものであります。  以上が各議案及び報告の概要であります。  どうかよろしくご審議いただき、議決賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯議長(土井数馬議員) 塚田上下水道事業管理者。   〔上下水道事業管理者(塚田 博君)登壇〕 8 ◯上下水道事業管理者(塚田 博君) 議案第176号平成26年度水道事業会計予算についてご説明申し上げます。  収益的収入予算額は81億2908万円、収益的支出の予算額は76億4891万円でございます。  資本的収入予算額は4億6140万円、資本的支出の予算額は28億7406万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額24億1266万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。  平成26年度の主要な事業といたしましては、安定・安全給水をより確実なものにするため、第2期水道施設整備計画に基づき大規模地震に備えて配水池や幹線配水管など基幹施設の耐震化を積極的に推進するほか、経年管の更新を計画的に推進してまいります。  また水質の一層の安全性を確保するため、鉛給水管の布設がえなどにも引き続き取り組んでまいります。  今後も健全経営を維持し、安全で良質な水道水の安定供給に努めていく所存であります。  続きまして、議案第178号平成26年度下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。  収益的収入予算額は147億8253万円、収益的支出の予算額は136億3495万円でございます。  資本的収入予算額は78億2849万円、資本的支出の予算額は135億3123万円となり、資本的収入が資本的支出に不足する額57億274万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。  平成26年度の主要な事業といたしましては、生活環境の向上及び川や海などの公共用水域の水質保全を図るため、汚水対策事業として、処理量の増加や汚水の高度処理化に対応した日永浄化センター第4系統の建設を完了し、平成27年度から供用開始するとともに、引き続き四日市市生活排水処理施設整備計画に基づく公共下水道整備区域の拡大を図るほか、計画的に経年施設の更新や重要施設の耐震化を図ってまいります。  また雨水対策事業として、ポンプ場や水路、管渠などの経年施設の更新や重要施設の耐震化を計画的に進めていくとともに、雨に強いまちづくりを進めるため、総合的な治水対策の一環として取り組んできましたポンプ場の建設や都市型水害などの影響を受けやすい中心市街地の再整備について新たに取り組んでまいります。  今後も健全経営を維持しながら公共用水域の水質保全及び浸水被害の防除に努めてまいります。  以上が平成26年度水道事業会計予算及び下水道事業会計予算の概要であります。 9 ◯議長(土井数馬議員) 一宮病院事業管理者。   〔病院事業管理者(一宮 惠君)登壇〕 10 ◯病院事業管理者(一宮 惠君) 議案第177号平成26年度市立四日市病院事業会計予算についてご説明申し上げます。  まず収益的収入予算額は199億1061万円、収益的支出の予算額は227億3020万円となり、28億1959万円の支出超過となっております。これは、病院職員に係る退職給付引当金等を単年度に一括して支出計上したことによるものであります。  資本的収入予算額は19億9869万円、資本的支出の予算額は26億3258万円となり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億3389万円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたします。  平成26年度の主要事業としましては、医療及び療養環境の改善を図るため、平成26年度からの3カ年計画により高精度放射線治療棟を整備し、1階部分には高精度放射線治療装置、2階部分には化学療法室を設置し、放射線治療と化学療法を組み合わせた集学的治療の充実を図ってまいります。  また患者安全、安心で高度な医療を提供するため、CT(コンピュータ断層撮影装置)や超音波診断装置など医療機器の整備を行うとともに、サーバー等のハード機器が耐用年数を超えたことから、電子カルテを初めとする総合医療情報システムの更新を行い、新たなシステム導入による診療の効率化を図ってまいります。  医療を取り巻く環境はいまだ厳しい状況にあり、病棟の大規模改修工事をようやく終えた当院でありますが、平成26年度には診療報酬の改定を控える中、公営企業会計制度の見直しによってさきに述べた退職給付引当金の不足額の一括計上などにより、未処理欠損金が一時的に増大することになります。しかしながら会計処理上はともかく病院経営に支障を来すものではありません。  新年度におきましては病床利用率のさらなる向上を図るとともに、より高機能な医療を担うことにより収支面での影響を最小限に抑えることとしておりますが、適切な病床運用を初め効率的運営にも一層の努力をしてまいります。  また引き続き、医師看護師薬剤師等の医療従事者の確保に努め、がん医療を初めとする高度医療、急性期医療に取り組み、チーム医療の推進にも努めてまいります。  そして昨年10月に県から指定を受けた総合周産期母子医療センターとしての使命を全うし、地域医療機関との情報共有による連携強化もあわせて行うなど、診療機能の充実、良質な医療の提供に取り組み、北勢地域の中核病院として住民、患者の皆様に信頼される病院を目指してまいります。  以上が平成26年度市立四日市病院事業会計予算の概要であります。 11 ◯議長(土井数馬議員) 提案理由の説明及び報告はお聞き及びのとおりであります。  議事日程に従いまして、議案第166号平成26年度四日市市一般会計予算ないし議案第191号市道路線の認定についての26件に関する審議は留保いたします。  報告第11号市長専決処分事項の報告について及び報告第12号議決事件に該当しない契約についての2件について、ご質疑がありましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(土井数馬議員) 別段ご質疑もありませんので、これをもって報告を終了いたします。    ─────────────────────────── 13 ◯議長(土井数馬議員) この際、ご報告申し上げます。  監査結果の報告が参っております。既にお手元に配付しておりますので、ご了承願います。    ─────────────────────────── 14 ◯議長(土井数馬議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は2月19日午前10時から会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 15                         午前11時6分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...