四日市市議会 2013-11-08
平成25年11月定例月議会（第８日） 本文
他の委員からは、市内他地区とのバランス上、バスを利用するという便益に対して小額であっても受益者負担を求めるべきであると考えるが、再度検討する余地はないのかについて質疑があり、理事者からは、地域との協議の中で、他地区とのバランスを勘案した上、三浜小学校を発着点とするシャトルバスの運用という考えに至った。統合により通学に係る利用者の負担が現在よりふえるという観点から、受益者負担を求めることはできないと考えているとの答弁がありました。
委員からは、本件は本市にとって初めての取り組みであり、今後のモデルケースとなっていくことから、慎重な議論と検討を要望するとの意見がありました。
また、委員からは、通学路の整備に伴いバスの運行を終了することについて、整備を終えた場合でも、地域の合意がない限り運行を継続していくことになるのかについて質疑があり、理事者からは、一定の整備を行い、安全の確保について地域の理解が得られるよう努力していきたいとの答弁がありました。
これに関連して他の委員からは、一定の整備とは地域から要望のあった３カ所の整備という理解でよいのかとの質疑があり、理事者からは、そのように捉えているとの答弁がありました。
これを受けて委員からは、このうち塩浜街道東側歩道については、街路樹の整備などについてどのような対策を実施すれば整備完了となるのか、地域と具体的内容について認識を一つにしておくべきである。また、市内においては歩道がない道路を通学路として使用している学校も多々あるが、この点について他地区とのバランスの面から条件の整理が必要であるとの意見がありました。
また、委員からは、歩道の整備については産業政策や防災対策との整合性の観点から総合的に施策を検討した上で判断するべきではなかったかとの意見がありました。
また、委員からは、分科会長報告において、バス利用以外の塩浜街道東側地区の児童については、整備要望の出ている危険箇所を含む塩浜街道を南進するルートではなく、それ以外の塩浜街道西側の生活道路を使用する別案について保護者と協議を行っているとの答弁があったが、今後の取り組みはどのようになっているかについて質疑がありました。理事者からは、塩浜街道南進ルートについては、該当箇所の整備を完了し、安全性を高めた上での利用が必要であると考えている。整備に当たっては、歩道整備に係る三重県や信号機設置に係る公安委員会などの関係機関に働きかけながら早期の整備に努めたい。整備が完了するまでの別案の西側ルートの使用について保護者と協議をしているとの答弁がありました。
関連して他の委員からは、該当地区の児童数及び西側ルート使用の協議の状況について質疑があり、理事者からは、該当の児童数は10名である。協議については、来年度当初予算の上程までをめどに保護者との合意に向け最大限働きかけを行っていきたいとの答弁がありました。
他の委員からは、大井の川地区は塩浜小学校より浜田小学校のほうが距離的に近いのではないのかとの質疑があり、理事者からは、当該地区については浜田小学校への学区外通学許可区域とする予定としており、居住する児童は浜田小学校への通学も可能であるとの答弁がありました。
委員からは、当該地区や統合後に浜田小学校に通学する地区の児童が使用することになる通学路には鉄道の線路付近など危険箇所があるため、安全対策を強く要望するとの意見がありました。
また、委員からは、統合について地域と協議を重ね、合意に向け努力してきたことについて評価すべきであるとの意見がありました。
他の委員からは、統合に当たっては新たに通学路となる道路が出てくることから、地域から整備要望がある危険箇所などについて、登下校時のみならず、放課後、夏休み等に児童が付近を通ることを念頭に安全対策を検討するべきである。バス運行は本市にとって初めてのケースであり運行基準の整理が重要になってくるが、実際に運行し通学距離や安全対策等の課題を検討することを通じて、今後の本市の施策に生かしていくべきであるとの意見がありました。
さらに委員からは、徒歩通学について塩浜街道西側の生活道路を使用する別案もあるが、地域の一番の不安は塩浜街道を横断することに対する危険性であることから、地域の意向に沿った原案の塩浜街道を南進するルートが望ましいと考える。地域では危険箇所が整備されるまでの間は人的な対応による安全対策を講じていくという機運もあり、まずは統合後の実績を見て今後の対策を議論していくべきであるとの意見がありました。
また、委員からは、現在整備要望が出ている箇所を通らない通学路が使用されている実態があるので、安全対策に係る整備が十分でないからバスを運行するということについては矛盾を感じる。しかし、学校統合に係る通学環境の急激な変化に対する対処については必要性を認めるため、今後に向けては、児童が徒歩通学が可能となるような取り組みについて着実に進めていくべきであるとの意見がありました。
他の委員からは、三浜、塩浜小学校の統合について平成19年度から検討されており、来年度の統合を前に新たな通学路に係る危険箇所の問題が解決されていないことについては反省すべきであるが、統合後の新たな通学路の使用については子供たちのなれが大きなウエートを占めると考える。歩いて通う練習など徒歩通学に向けた取り組みについては分科会での指摘により具体的な考え方が示された経緯があるが、早期に徒歩通学が可能となるよう、１年間などの期間を区切って通学の練習、地域の見守り、企業への啓発など徒歩通学に向けた取り組みを進めることを条件に予算を了としたいとの意見がありました。
他の委員からは、通学の安全に関しては子供たちが危険回避について自発的な判断ができるようになることが重要である。スクールシャトルバスについては、できるだけ早期に徒歩通学が可能となるような方向性を持って運行を開始すべきであるとの意見がありました。
２項目め、学校教育ＩＴ推進事業について、教育民生分科会長からは、パソコンの機器更新については全庁的に検証すべきであり、複数の分科会に係る事項として全体会において審査すべきとの意見があり、全会一致により全体会において審査すべきと決したとの報告がありました。
これを受けて当委員会においては、議案第73号に加えて、議案第78号平成25年度四日市市水道事業会計第１回補正予算ないし議案第80号平成25年度四日市市下水道事業会計第１回補正予算についても対象とし審査をすることといたしました。
委員からは、議案第79号平成25年度市立四日市病院事業会計第１回補正予算について、予算書及び関係資料の記載に誤りがあるのではないかとの指摘がありました。これを受けて理事者から議案を訂正したいとの申し出があり、本会議において議案の訂正が承認された後、当委員会といたしましては産業生活分科会を開催し、再度審査を行いました。
分科会からは、今後このようなことがないよう強く要望したことが申し添えられた上、別段異議なく原案のとおり可決すべきと決したとの報告がありました。
全体会審査再開後、委員からは、パソコン更新に係る予算の積算について、用途に適した仕様の設定や合理的な積算がなされていないと思われる。このことに加えて、他の自治体では国や企業の仕組みを活用し、市の負担がほとんどないような形でシステムの変更を行っている事例があるが、本市においてはそのようなことについて情報収集がなされず、検討されていないことについて残念に感じるとの意見がありました。
また、委員からは、パソコン入れかえに当たっての情報管理について質疑があり、理事者からは、原則的に業務に係る情報についてはパソコン内部ではなく、サーバーの共有フォルダ内に保存する運用になっているが、入れかえ後のパソコン内の情報については記録が取り出せないような処理を施した上で廃棄している。一斉更新のような台数が多い場合は、パソコン納入業者に秘密保持の条件を付した上で委託し、同様の処理を実施しているとの答弁がありました。
委員からは、社会的にも情報の漏えいが問題となっていることから、安全性の担保の観点から自前で処理を行うことが望ましいのではないかとの意見がありました。
また、委員からは、今回のパソコンの一斉更新については、機器を更新するよりも再リースを行いオペレーティングシステムのみを入れかえるほうが低コストである。リース期間の終了を理由に安易に更新を行うべきではなく、費用対効果の観点からさまざまな手段について十分に検討すべきではないかとの意見がありました。理事者からは、リース期間終了イコール機器更新ではなく、業務における使用に耐え得るものについては再リースにより対応している。経費の比較において資料等、説明が不十分であったと認識しているが、今後指摘された内容を踏まえて費用対効果を意識した比較検討の中で取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、今回対象となっているパソコンについては、本年９月末にリースアップし、来年３月末までの再リースを経て機器を更新することになっているものが多いが、このような判断に至った経緯について質疑があり、理事者からは、再リースを決定する前年度の秋の時点において、ＩＴ推進本部会議などにおいて検討を行った。その段階では、パソコンの一斉更新時点において、住民情報システムなどの基幹的システムが新たなオペレーティングシステムで運用可能かについての確認ができておらず、現在のシステムを継続する必要があったため再リースという結論に至った。専門業者との確認を行う中で、平成25年度内には新たなオペレーティングシステムへの対応が可能との確認がとれたことから、再リースの期間についても平成25年度末までとしたとの答弁がありました。
委員からは、今回の対応は、報道等でセキュリティー対策の不備について指摘されたことを受け拙速に検討された印象を受ける。リース契約を行った５年前から更新時期はあらかじめわかっていることであり、計画的に事業を推進していくという考え方があるのか不安に感じるとの意見がありました。
他の委員からは、オペレーティングシステムのサポート終了時期は随分前からわかっていることであり、台数が多いことにより今年度末までにアップグレードが終えられないということについては機器更新の理由には当たらない。今回の結論に至った理由について、合理性、経済性などの観点から納得できる説明が必要である。また、検討過程においても適切な時期に説明がなされるべきであったとの意見がありました。これを受けて理事者からは、今後計画的な検討を行うとともに、議会に対しても検討の内容を示していきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、機器の入れかえ作業スケジュール及び入札の方法についての質疑があり、理事者からは、再リース終了までに入れかえのための準備作業を順次進めていきたい。入札については仕様に基づき一括して競争入札を行うものであるとの説明がありました。
委員からは、順次作業をしていくのであれば、契約を分割することによりコスト面でのメリットを出すことはできないのかとの質疑があり、理事者からは、契約の分割については、使用の用途が異なる場合など合理的な理由がある場合に分けてはいるが、今回のようなケースについては契約が分かれ複数の機種が導入されることにより、管理・運用が複雑化する懸念がある。契約のロット数とコストについては具体的なデータはないが、過去の落札率を見ると、小規模なものより一斉更新のような大きなロットのほうがメリットが出ていると思われるとの答弁がありました。
さらに、委員からは、地元立地企業の機種を導入することなども検討すべきではないかとの意見があり、理事者からは、入札においては特定の機種を想定することなく、幅広く応札が可能となるように仕様を定め、入札を実施しているとの答弁がありました。
他の委員からは、本件においては理事者側に対応を委ね、競争入札によりコスト圧縮を図ることが望ましいとの意見がありました。
次に、討論においては、一部委員から、議案第75号平成25年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、本件は平成26年４月以降、70歳以上の医療費の自己負担割合が１割から２割に変更されることに伴うシステム改修費用の増額に係るものであり、システム改修自体は業務上必要であるものと理解しているが、保険制度の変更により、医療費の本人負担が増加することになる。医療費負担の増は平均で年間６万円、場合によっては毎月高額な負担を強いられるケースも出てくると想定される中、全国的な調査においては、約３割の人が医療機関への受診を抑制するとも言われている。このような状況において補正予算を認めることは、自己負担割合の見直しを容認することが前提となるため、反対するとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案につきましては、議案第75号平成25年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については賛成多数により、その他７議案については別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして予算常任委員会の審査報告といたします。
5:
◯議長（
土井数馬議員） 次に、総務常任委員長にお願いいたします。
毛利彰男議員。
〔総務常任委員長（
毛利彰男議員）登壇〕
6:
◯総務常任委員長（
毛利彰男議員） 総務常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第81号四日市市総合会館条例の一部改正について、議案第82号四日市市本町プラザ駐車施設条例の一部改正について及び議案第83号四日市市新丁ひろば駐車場条例の一部改正については、いずれも消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い施設の使用料を改定しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
次に、議案第129号四日市市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い個人住民税における住宅ローン控除を延長、拡充しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
最後に、議案第139号動産の取得については、災害時要援護者等に無償貸与するための緊急告知ラジオを取得しようとするものであり、別段異議はありませんでしたが、委員からは、自治会等が行っている災害時要援護者の台帳への登録について、地域により登録状況にばらつきがあるため、ラジオが必要な人に確実に行き渡るよう災害時要援護者の確実な把握に努めるべきである。今回取得する１万5000台で不足する場合は柔軟に追加導入できるように対応すべきである。消防団員の出動時における団員の家族への災害情報の伝達のため、ラジオの貸与対象者には消防団員を加えることも検討すべきである。ラジオの起動局について、本市域の災害情報入手に最も適しているエフエムよっかいちが望ましいと考えるため、市内にエフエムよっかいちの不感地帯がある現状ではやむを得ないが、不感地帯解消に向けた支援も含めて検討すべきではないかといった意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました５議案については、いずれも別段異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして総務常任委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（
土井数馬議員） 次に、教育民生常任委員長にお願いいたします。
日置記平議員。
〔教育民生常任委員長（
日置記平議員）登壇〕
8:
◯教育民生常任委員長（
日置記平議員） 教育民生常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第94号三重北勢健康増進センター条例の一部改正についてないし議案第96号四日市市少年自然の家条例の一部改正について及び議案第113号四日市市立視聴覚センター条例の一部改正についてないし議案第116号四日市市楠歴史民俗資料館条例の一部改正について並びに議案第122号四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての８議案につきましては、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い施設の使用料等を改定しようとするものであります。
委員からは、いずれの議案についても便乗値上げが含まれていないことを確認したため反対するものではないが、今後税率の引き上げが見送られる事態が生じたときはこれに連動した対応を図られたいとの意見がありました。
なお、議案第122号四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、霞ヶ浦プール及び中央緑地陸上競技場の使用時間の延長、中央緑地水泳競技場の廃止等についての改正についても行おうとするものであります。
委員からは、これまでに寄せられた要望等の内容について質疑があり、理事者からは、霞ヶ浦プールについては一般利用者から使用時間の延長についての意見を、中央緑地陸上競技場については三泗陸上競技協会から夏季の使用時間の延長と照明施設の設置についての要望を受けているとの答弁がありました。
また、委員からは、プール使用時間の延長による利用者数の増加見込みについて質疑があり、理事者からは、年間8000人程度の増加を期待しているとの答弁がありました。
一部委員からは、これまで中央緑地水泳競技場の整備が行き届いていなかったために老朽化し、廃止に至ったのではないのか。今後、近鉄内部・八王子線の事業存続に市が主体的にかかわっていくことを踏まえると、沿線の集客施設を減らしてしまうのではなく、これを機に再整備を行い集客に努めるべきであるから反対するとの意見もありました。
次に、議案第130号四日市市保健所等関係手数料条例の一部改正について及び議案第133号四日市市立小学校及び中学校設置条例の一部改正につきましては、別段異議はありませんでした。
続いて、議案第134号四日市市桜運動施設の設置及び管理に関する条例の制定につきましては、スポーツの振興及び市民の健康の増進を図るため、桜運動施設を設置しようとするものであります。
委員からは、市に移管後の利用者数の見込みについて質疑があり、理事者から、年間利用者数についてはテニスコートが約7000人、多目的広場が約6000人であるが、今後は使用料が必要となることからその半数程度の利用者数を見込んでいるとの答弁がありました。
これを受けて委員からは、過去の経緯があるにしても、今後は全市民が利用する施設として充実を図る必要があるため、市のスポーツ施設整備計画を策定し、位置づけを整理した上で、地元から管理を引き受けるべきではないか。それなしに施設を引き受けてしまうとかえってスポーツの発展につながらないおそれがあるため反対するとの意見がありました。
一部委員からは、城北テニスコートを廃止する一方で、桜運動施設のテニスコートを市に移管しようとするなど、市のスポーツ施策全体の整合性がとれていない。あわせて、特定の地域のためだけに市が投資を行う必要性が理解できないため反対するとの意見がありました。
また、別の委員からは、他の運動施設と同様に、桜運動施設を指定管理者制度に移行していく考えはあるのかとの質疑があり、理事者からは、当初１年間は直営による管理を行った上で経費面での検証を行い、その後利用者への利便性を考慮して指定管理者制度に移行すべきかどうか検討していきたいとの答弁がありました。
これを受けて委員からは、今回直営とすることについてはやむを得ないが、市民にとっても窓口を一本化したほうがわかりやすいため、四日市市運動施設の指定管理者に対して追加契約を行うなど管理の一元化に向けて検討を進められたいとの意見がありました。
これに関連して別の委員からは、桜運動施設の管理を単独のままで指定管理者制度に移行するとした場合、これまでの実績を理由に指定管理者を地元に任せることになっては、今回市が管理を引き継ぐ理由が成り立たなくなるため、運動施設全体の管理を一元化するよう配慮されたいとの意見がありました。
次に、議案第137号契約の締結につきましては、博物館プラネタリウム投映機器等更新業務に係る委託契約を締結しようとするものであります。
委員からは、プロポーザル審査委員会による審査結果を確認したところ、小差により選考結果が逆転する余地はないと認められるとの意見がありました。
次に、議案第138号財産の無償譲渡につきましては、旧城北テニスコートの関係施設を地権者に対して無償で譲渡しようとするものであります。
委員からは、現状のままで返還してほしいとの地権者からの要望については、返還後営業に利用する目的であるかとの質疑があり、理事者からは、そのような業者ではない第三者への譲渡を予定していることを地権者から確認しているとの答弁がありました。
続いて、議案第144号四日市市西老人福祉センターの指定管理者の指定について、議案第151号四日市市歯科医療センターの指定管理者の指定についてないし議案第157号四日市市病児保育室の指定管理者の指定について、議案第159号四日市市障害者自立支援施設たんぽぽの指定管理者の指定について及び議案第161号四日市市運動施設の指定管理者の指定についての10議案につきましては、いずれも公の施設の指定管理者を指定しようとするものであります。
これらの議案を審査するに当たり、委員からは、近年指定管理者を特定する場合がふえているが、審査意見書を見てもほぼ同じ内容となっており、このままでは指定管理者制度の意義が失われかねない。特定の場合であっても、経年変化を確認するため、競争の場合と同じ基準と視点により審査を行うよう全庁的に改めるべきではないかとの意見がありました。
これに関連して別の委員からは、そもそも特定にする施設は経営になじみにくく、全ての施設を指定管理者制度とすることに無理が生じている。ついては直営に戻すことについての検討も行うべきではないかとの意見がありました。
さらに関連して別の委員からは、指定管理者のあり方についてはサービスの向上、コストの減少、利用者の増加の三つの要素を踏まえて検証することとなっているが、改めて今後５年のうちに全庁的な検証を行っていくべきではないかとの意見がありました。
これらの意見を受けて理事者からは、指定管理者制度全般に共通する課題であるため、庁内において検討を重ねていきたいとの答弁がありました。
また、委員からは、今回更新する施設の大半は一者しか応募がなく、公募の意味が薄れつつあるが、この状況についてどのように考えているのかとの質疑があり、理事者からは、他者が参入しづらい状況にあったのではないかと推察するが、サービスの向上がとまってしまうことのないよう、多数の参入を受けて競争が促されるような方法を検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、これらの指定管理者の指定に係る議案のうち、議案第144号四日市市西老人福祉センターの指定管理者の指定につきまして、委員からは、施設の存続と廃止を含めたあり方についての検討状況について質疑があり、理事者からは、これから指定する３年間において、中央老人福祉センターもあわせてその方向性を検討していきたいとの答弁がありました。
また、別の委員からは、利用者数の減少についても課題であり、利用者の増加策についてもあわせて検討すべきではないかとの意見がありました。
続いて、議案第155号四日市市障害者福祉センターの指定管理者の指定につきまして、委員からは、指定管理料が前回より増額するにもかかわらず指定管理者を特定した理由について質疑があり、理事者からは、専門性の極めて高い業務内容であるため特定とした。また、相談件数が増加しているため新たに職員１名の増員を見込んだことによるとの答弁がありました。
これに対して委員からは、特定の場合であったとしても、前回と同じ事業内容を続けるだけではなく、さらに事業内容の充実を図るべきではないかとの意見がありました。
最後に、議案第161号四日市市運動施設の指定管理者の指定につきまして、委員からは、指定管理者の候補者が変更されるに至った経過について、そもそも複数団体による共同提案が認められる中、他の応募者の協力を前提とした提案内容についてはそれが実現可能であるかを慎重に確認すべきであった。今回、指定管理者選定委員会による確認が甘くその判断に疑義を感じているが、以後同様の疑念を抱かないよう曖昧な表現についてはしっかりと確認がなされるべきであるとの意見がありました。
これに関連して別の委員からは、指定管理者の候補者から外れた応募者に対してはどのように対応をしているのかとの質疑がありました。
これに対し理事者からは、協力関係の捉え方について審査委員と応募者との間に差があったと思われる。選定の経過については、市の選定ルールにのっとり応募者に対し平等に適用された結果であることを今後とも丁寧に説明していきたいとの答弁がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案につきましては、議案第122号四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第134号四日市市桜運動施設の設置及び管理に関する条例の制定についての２議案については賛成多数により、その他の21議案につきましては別段異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして教育常任委員会の審査報告といたします。
9:
◯議長（
土井数馬議員） 次に、産業生活常任委員長にお願いいたします。
加藤清助議員。
〔産業生活常任委員長（
加藤清助議員）登壇〕
10:
◯産業生活常任委員長（
加藤清助議員） 産業生活常任委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第84号四日市市地区市民センター条例の一部改正についてないし議案第93号四日市市楠公民館設置条例の一部改正について及び議案第97号四日市市すわ公園交流館条例の一部改正についてないし議案第106号四日市市ふれあい牧場条例の一部改正についての20議案につきましては、いずれも平成26年４月１日より消費税率等が引き上げられることから、課税対象となる公共施設の使用料等の額を改定しようとするものであります。
これらの議案のうち、議案第100号四日市競輪場内施設の使用に関する条例の一部改正について、委員からは、会議室等場内施設の貸し出し事業について、市民への周知が余り積極的に行われていないことに触れた上で、今後の活用の考え方を問う質疑があり、理事者からは、競輪の本場開催日等には貸し出しを行っておらず定期的な利用が難しい施設ではあるが、今後はそうした情報を織り込んで周知を行うなど、より一層利用者の確保に努めたいとの答弁がありました。
これに対して委員からは、費用対効果等を勘案する中で、効果が見込めないのであれば貸し出し事業の廃止を検討することも必要であり、また、当該施設を市民の健康増進や地場産業の振興に資する施設であると明確に位置づけるのであれば、もっと真剣に貸し出し事業に取り組むべきであるとの意見がありました。
これに対して理事者からは、当該施設は競輪事業の振興のために整備された施設であるが、施設の有効活用といった面での周知については不足していると感じているため、今後は指摘された事項を踏まえ貸し出し事業実施における費用対効果等を検証し、利用貸し出しについて検討したいとの答弁がありました。
なお、その他の議案については、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第123号四日市市楠避難会館条例の一部改正につきましては、現在市が直営で運営している四日市市楠避難会館について、条例上の規定が指定管理者による管理を前提としたものになっていることから、法律上の問題はないものの、施設の運営実態を明確化するために改正を行おうとするものであり、また、あわせて消費税率改定に伴う利用料金の額を改定しようとするものであります。
委員からは、条例上の規定で明確化をしても、直営によるメリットが市民に示されなければ意味がないため、周知方法については工夫すべきであるとの意見がありました。
議案第126号四日市市楠防災会館条例の一部改正につきましては、指定管理者により管理を行っている楠防災会館について、民間のノウハウ活用によるサービスの向上等がこれ以上期待できないこと、また、災害時の避難施設としての設置目的があることから、市が直接管理するよう規定を改めるとともに、あわせて消費税率改定に伴う利用料金の額を改定しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第127号四日市市国際共生サロン条例の一部改正につきましては、指定管理者により管理を行っている国際共生サロンについて、外国人市民の定住化の進行により、外国人市民も日本人市民とともに地域の構成員として共生していけるよう、防災や防犯、環境など地域活動への参画が望まれることから、地元自治会等と連携しながらより身近な場所で的確かつ円滑に事業を推進する必要があり、また、さらなる日本語教室の充実等に取り組むため市が直接管理するよう規定を改めるとともに、平成18年３月に総務省の地域における多文化共生推進プランで示されて以降多文化共生という言葉が一般的となり、本市の総合計画や多文化共生推進プランにも明記されていることから、国際共生サロンを多文化共生サロンに名称変更しようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第135号市立四日市病院使用料及び手数料条例の全部改正については、診療報酬の算定方法によるものとよらないものの分類を行い、それぞれの使用料及び手数料の金額を規定するとともに、助産料、診断書料等について上限額を設けることにより、よりわかりやすい表示に改めようとするものであり、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第140号四日市市市民活動センター及び四日市市なや学習センターの指定管理者の指定についてないし議案第143号四日市市楠ふれあいセンターの指定管理者の指定につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。
議案第145号四日市市すわ公園交流館の指定管理者の指定につきまして、委員からは、募集要項等に地域と連携・協力しながら交流館を運営することと明記されているが、これは今後どのようにチェックしていくのかとの質疑があり、理事者からは、すわ公園交流館運営協議会や毎月報告される日々の活動報告書を確認する中でチェックを行い、地域との連携・強力が足りていないようであれば指導を行いたいとの答弁がありました。
これに対して他の委員からは、加えて理事者から示された資料には、新しい指定管理者と地域の連携策としてすわ公園交流館運営協議会に近隣商店街等の役員に委員就任を依頼し、商店街の意向等を反映させ協力体制を築くと記されているが、協力関係は担保されているのかとの質疑があり、理事者からは、地域との連携・協力については課題として認識しており、今後は市が主導的に両者の連携を図っていくことも必要だと考えているとの答弁がありました。
これに対して委員から、四日市市諏訪西商店街振興組合からは、指定管理者の事業に形式的には協力するが積極的には協力しないと聞いており、そうなれば指定管理者と地域の連携という前提条件が崩れることとなる。今回、地域の連携がなければ成り立たない提案であったのかどうかということが重要な論点であり、審査講評にもある人気のある事業の継続については地域との連携が必須と考えられることから、新たな指定管理者による提案は成り立たなくなるのではないかとの意見がありました。これに対して理事者から、指定管理者の指定については議決を経て決定されるものであることから、応募の時点でそこまでの担保を求めることは難しいと考えている。また、現在地域の方々が実施している人気のある事業については、必ずしも四日市諏訪西商店街振興組合でなければ実施できない事業であるとは言い切れないと考えているが、そもそも現指定管理者との協定の中に事業の引き継ぎという規定があることから、継続性は担保されていると考えているとの答弁がありました。
これに対してさらに委員からは、書面上だけの引き継ぎとなる場合、利用者に迷惑をかけることなく確実に引き継げるかどうかは疑問であるとの意見がありました。
また、他の委員から、すわ公園交流館運営協議会に四日市諏訪西商店街振興組合としては参加しない意向であると聞いており、この点についても地元との連携が図れないこととなる。指定管理者の指定については議決を経て決定されるものであるとしても、商店街との連携をここまで強く募集要項にうたっている以上、再度この点について調査する必要があるとの意見があり、理事者からは、すわ公園交流館運営協議会に四日市諏訪西商店街振興組合として参加することについて、新たな取り組みについて協議する際には前任者がいると議論しにくいのではないかといった声も聞いているが、その進退については正式に決定されておらず、仮に退任することとなったとしても、必要であると判断した場合には議決後に市から参加の継続依頼をすることもあり得るとの答弁がありました。
また、委員からは、当該指定管理者の選定審査において、審査委員が１名欠けている理由を問う質疑があり、理事者からは、審査委員より応募者である四日市諏訪西商店街振興組合等が企画する事業と一部契約関係にあるとの理由から選定審査辞退の申し出があったため、本来５名のところ４名で審査を行ったとの答弁がありました。
また、委員からは、両応募者の審査結果のうち団体の経営状態という評価項目で大きく点差がついていることについてより詳しい説明を求める質疑があり、理事者から、選定審査委員会の際、審査委員から四日市諏訪西商店街振興組合の決算書で赤字が出ていることへの質疑があり、これに対する同組合からの説明は、赤字は出ているものの減価償却の範囲内であり、キャッシュフロー上は問題なく、そもそももうけを目指す団体ではないというものであったが、それを受けた各委員の審査結果は示したとおりとなっているとの答弁がありました。
これに対して委員からは、評価において営利を目的とする企業とそうでない団体の経営に対する姿勢の違い等は考慮されたのかとの質疑があり、理事者からは、現在の評価基準では明確でないため、今後さらに精度を高められるよう検討したいとの答弁がありました。
また、他の委員からは、審査の配点について提案価格のウエートが施設によって異なる理由を問う質疑があり、理事者からは、評価基準に基づき各課が施設の特性等に応じて配点のウエートを決めているとの答弁がありました。
これらの意見に加えて、委員から、審査委員が１名欠けた状態で審査を行った根拠規定、また、同じ審査委員で審査されたにもかかわらず、同一応募者の経営状態に係る得点が他施設の指定管理者選定時と異なることについて説明を求める質疑があったことから、当委員会として財政経営部の出席を要請し答弁を求めることといたしました。
財政経営部長から、選定審査委員会については今回急遽辞退の申し出があったが、四日市市指定管理者選定委員会要綱に基づき、審査委員の過半数がいれば会議を開くことができるとなっていることから４名で審査を行った。また、経営状態の評価については、同一応募者に対するものであることから、委員の構成が変わらなければ通常同じ評価をすると考えられるが、現状では異なる評価となっているとの説明があり、加えて営利・非営利団体への経営状態に係る評価基準については、今後税理士等の専門家とも相談し整理していきたいとの答弁がありました。
これに対して委員からは、他の施設の指定管理者の指定においては別途臨時委員を設けている例があることからも、当該施設の審査においても５名体制で行うべきではなかったのかとの質疑があり、財政経営部長からは、５名での審査を基本としていることからも、今後は補欠委員の選任も含めて検討する必要があると考えているとの答弁がありました。
また、他の委員からは、営利・非営利団体における経営状態の評価基準が適切ではなく、また、経営状態に関する評価にそごがあり得点自体に信憑性がないことから本議案に反対するとの意見がありました。
議案第146号四日市市勤労者・市民交流センターの指定管理者の指定について、議案第147号四日市市営宮妻峡ヒュッテの指定管理者の指定について及び議案第150号四日市市文化会館及び四日市市茶室の指定管理者の指定につきましては、別段質疑及び意見はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました32議案のうち、議案第145号四日市市すわ公園交流館の指定管理者の指定につきましては、賛成少数により否決すべきものと決しましたが、その他の31議案につきましては、いずれも別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、産業生活委員会の審査報告といたします。
11:
◯議長（
土井数馬議員） 次に、都市・
環境常任委員長にお願いいたします。
川村幸康議員。
〔都市・
環境常任委員長（
川村幸康議員）登壇〕
12:
◯都市・
環境常任委員長（
川村幸康議員） 都市・環境常任委員会に付託された議案につきまして、当委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。
議案第107号四日市市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について、議案第108号四日市市北部墓地公園条例の一部改正について、議案第109号四日市市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第110号四日市市駐車場条例の一部改正について、議案第111号四日市市営住宅条例の一部改正について、議案第112号四日市市再開発住宅条例の一部改正について、議案第117号四日市市水道事業給水条例の一部改正について、議案第118号四日市市公共下水道条例の一部改正について、議案第119号四日市市コミニティ・プラントの設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第120号四日市市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての10議案につきましては、いずれも消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い施設の使用料等を改定しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
議案第121号四日市市建築基準法等関係手数料条例の一部改正については、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う長期優良住宅等の構造計算適合性判定に係る審査手数料の改定、また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物の認定申請に対する審査の手数料等と特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例認定申請に対する審査手数料を新たに規定しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
議案第124号四日市市斎場条例の一部改正について及び議案第125号四日市市霊園条例の一部改正については、いずれも消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い施設の使用料等を改定し、また、本市が直接管理している施設について運営主体を明確化するため関係する規定を整備しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
議案第128号四日市市環境学習センター条例の一部改正については、施設の管理を指定管理者の管理から本市の直接管理へ移行することに伴い関係する規定を整備しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
議案第131号四日市市内部・八王子線鉄道施設条例の制定については、内部・八王子線の公有民営方式による事業存続に向け、市が所有することとなる鉄道施設を規定するとともに、当該施設を鉄道運営会社に対し無償で貸し付けることを規定しようとするものであり、議案第132号四日市市内部・八王子線基金条例の制定については、内部・八王子線の公有民営方式による事業存続に向け、近畿日本鉄道株式会社、市民及び企業が拠出する協力金等を受け入れる基金を整備し、基金の使途等を規定しようとするものであります。
この２議案については、議案第73号平成25年度四日市市一般会計補正予算（第４号）に密接に関連しており、当委員会はこの補正予算を中心に審査を行ったため、別段異議はありませんでした。
議案第136号工事請負契約の締結については、南部埋立処分場浸出水処理施設の整備工事に係る契約を締結しようとするものであり、委員からは、技術審査会の審査員は審査に必要な専門性や技術及び判断力を備えているのかとの質疑があり、理事者からは、審査員は機械、土木等の技師であり相応の能力を備えている。また、審査員が集まって担当部局から話を聞く等、見識を深めた上で審査に臨んだとの答弁がありました。
また、委員からは、当初は随意契約という方針であったが一般競争入札に変更になったことについて質疑があり、理事者からは、既存の施設を運転しながら工事を進める必要があるため施設を設置した業者との随意契約を予定していたが、検討の結果他の業者でも工事は可能であると判断し、一般競争入札で業者を選定することになったとの答弁がありました。
さらに委員からは、工事における市の積算能力についての質疑がありました。これに対し理事者からは、他市の事例や業者からの参考見積もりをもとに積算しており、仕様書についてはコンサルタントに業務委託して作成しているとの答弁がありました。
また、委員からは、随意契約から一般競争入札にしたことで費用はどの程度削減することができたのかとの質疑があり、理事者からは、あくまで想定ではあるが、落札率から見ると数％の削減ができたのではないかと思われるとの答弁がありました。
また、委員からは、評価点のみでは内容が不透明なため、具体的な評価理由を備考欄等に記載すべきであるとの意見があり、加えて、落札業者決定における技術評価の占める割合が高いことについて、判断する審査員には相応の高い能力が求められており、その実現のためにも技術職の人材の確保や育成は市全体の重要な課題であるとの意見がありました。
また、他の委員からは、入札した２社の評価点の差は、技術力よりも市内工事実績や災害協定等の有無が影響していることから、市として優良な業者を育てるという意味で、落札できなかった業者にアドバイス等をしていくことも必要であるとの意見がありました。
さらに他の委員からは、プロポーザル方式で技術力を重視した業者選定を行うことについて考えるべきであり、それを適正に評価するために高い専門性を持った職員が必要である。加えて、職員の能力向上のためにもコンサルタント等、外部委託の活用方法について市全体として考えていくべきであるとの意見がありました。
議案第148号北部墓地公園の指定管理者の指定について及び議案第149号四日市市営中央駐車場及び四日市市営本町駐車場の指定管理者の指定については、別段異議はありませんでした。
議案第158号市道路線の認定につきましては、道路法に基づき開発行為による茂福59号線ほか14路線の認定を行おうとするものであり、別段異議はありませんでした。
議案第160号四日市市近鉄四日市駅南自転車等駐車場及び四日市市近鉄四日市駅北自転車等駐車場等の指定管理者の指定について、委員からは、選考結果について、現在の指定管理者の提案内容の評価点が最も低いが、現状は問題はないのかとの質疑があり、理事者からは、現在の指定管理者は現状を維持する形の提案であったが、他者からはさまざまな提案がなされており、評価点に差が出るという結果になったとの答弁があり、委員からは、逆に提案価格については現在の指定管理者は落札業者の２分の１程度である。自転車等駐車場の管理は特段複雑なものではなく、提案価格にこれだけ大きな差が出ているという結果については理解しかねるとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案につきましては、いずれも別段異議なく可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、都市・環境常任委員会の審査報告といたします。
13:
◯議長（
土井数馬議員） 委員長の報告はお聞き及びのとおりであります。
委員長の報告に対し、ご質疑がありましたら、ご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14:
◯議長（
土井数馬議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
15: 午後２時６分休憩
───────────────────────────
16: 午後２時20分再開
17:
◯議長（
土井数馬議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
順次
発言を許します。
山本里香議員。
〔山本里香議員登壇〕
18:
◯山本里香議員 私は、議案第75号平成25年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論に参加をいたします。
本議案は、例年の年度途中の実績を見た増額・減額補正とともに、総務費としてシステム改修費等委託料が加わっています。システム改修の内容は、来年の４月１日より70歳から75歳の高齢者が医療機関にかかったとき、ご自身が窓口で支払う医療費を１割から２割にふやすための変更に対応するコンピューターシステムの改修で、補正予算額は41万円となっています。
この内容は、金額は少ないですけれども大変重要なものです。10割のうち１割が２割になるのですから、大したことがないというのは大間違いです。これまでの医療費支払いの額が倍になるということです。
４月に来る消費税の増税とセットで、70歳から75歳の高齢者医療費自己負担分の１割据え置きが解除され２割に増加し、ほかにも介護サービスの切り下げなど、消費税のほかにも国民負担がどんどんと大きくなる、その中でのこの医療費の負担増。年金の引き下げは既に先行しています。
この負担増の対象者は全国で900万人を超えると言われており、国会質問で厚生労働省は、患者負担が1900億円ふえるだけではなく、2100億円もの受診抑制になると答えています。本市でどれだけの影響額が出るかということは、はっきりと数値で出ないということでした。
試算によると、70歳から75歳の窓口負担の平均は年平均4.5万円、２割に負担が上がることにより２万430円の負担増になると言われています。もちろんこれは平均ですから、実際医療にかかっている個人にしてみれば、はるかに高い額となります。高額医療費の支給に係る自己負担限度額いっぱいの方がふえるということになります。月額１万円以上ふえる方もざらである。また、２万2580円もの受診抑制が強いられることになると出てもいます。このことで、今、病気で医療機関にかかっている方の３割近くが、受診抑制になってくるという推計も出ています。
小泉政権下の2006年に2008年度からの２割負担が決められましたが、2007年の参議院選挙で自公政権が惨敗。引き上げが見送られました。当時、福田首相は、高齢者の方が置かれているさまざまな状況に配慮しながらきめ細かな対応に努める必要があるとし、高齢者が厳しい生活に置かれていることを理由としこの引き上げを据え置きました。その後、民主党政権でも据え置かれました。そのころと今とを考えても、高齢者の生活がよくなるどころか、年金引き下げなどで悪くなっているのは明らかです。
70歳未満が３割負担だとして世代間の平等を引き上げの理由に挙げていますが、高いほうに合わせるというのが間違っている。高齢者の生活実態を見れば、変えることこそ無謀です。２割へ負担額を上げることで、2600億円削減ができると政府は説明しますが、必要な医療が抑制される危険性が大いにあり、高齢者の生活と健康に打撃を与えることは明白です。
これまで高齢者の負担割合を低く設定していたのは、受診率の高さに配慮したものです。負担増のため受診を諦め、重症化してから医療機関に担ぎ込まれる高齢者がふえれば、結果的に医療費がかさみ、介護費用もかかり、逆効果にもなりかねません。70歳から75歳の高齢者の医療費窓口支払い額を１割から２割にすることを容認できない、かえってマイナス効果が多いとし、このシステム改修予算に反対をします。
加えて、基金積み増しを、当初予算額102万円としていたものを11億6771万円増額し11億6873万円とする。これまでも多いと指摘をしてきた基金をさらに積み増しをするということができるのであれば、それを十分還元して、１割据え置き、あるいは保険料の引き下げに回すべきです。
参考までに、去年末35億円の基金残高であるところ、今年度取り崩し予算、年度当初７億円ということになっています。現実的には35億円の基金を積むということに、現時点で、この補正予算でなります。
以上、討論してまいりましたが、皆さんのご賛同を心からお願いをして討論を終わります。
19:
◯議長（
土井数馬議員）
小川政人議員。
〔
小川政人議員登壇〕
20:
◯小川政人議員 議案の反対討論をするということで、けさから会派の皆さんにお叱りを受けながら、反対討論をさせていただきます。
議案第131号四日市市内部・八王子鉄道施設条例制定について、議案第132号四日市市内部・八王子線基金条例の制定について、反対の討論をしたいというふうに思っています。
私はまだ、内部・八王子線の存続事業について反対の意思を固めたわけではありません。この二つの条例に対して反対の討論をさせてもらいます。
まず、市長が近鉄の本社に行かれて、近鉄のほうと合意をして公設民営という新聞記事が載りました。私はさすが市長だなと、近鉄本社へ行かれて、公設民営ということで話をつけてこられたというのは、さすが市長の交渉能力はすごいなというふうに思っておりました。
ところが、その後の近鉄との覚書でいきますと、実は、新設の第２種鉄道事業者というものは、四日市と近鉄が資本を出し合って新会社をつくるわけですけれども、その新会社の赤字については四日市市が負担をするという覚書になっております。このことは、四日市が第２種鉄道事業者の経営責任を負うという話になってまいります。
ですから、第２種鉄道事業者については民営ということになっていますが、実は四日市市が鉄道事業を新たにやる、内部・八王子線については四日市市が事業に乗り出すということ、このことを市民にきちっと理解をしてもらってからこの事業を進めるのが一番いい方法かなというふうに思います。
確かに国のスキームに乗って補助金をもらえるということはありがたいことですし、その国のスキームに乗れば、第２種、第３種というふうに事業を分けていかなくてはならないわけですけれども、第２種事業者の赤字補填を市がやらざるを得ないということについては、結局市営ということになりますので、そのことを近鉄沿線の皆さんも、それから四日市市民もきちっと理解して、四日市市の内部・八王子線だという理解をしていただいて利用していただく、乗っていただくということが一番大事なのかなというふうに思います。
それから議案第132号については、近鉄からの運営協力金８億円を基金を設置して、10年間で内部・八王子線の線路、車両、駅その他の施設や保守管理、施設整備並びに同線の運営会社の経営に要する資金に充当をするということです。
ところが、先ほど言いましたように市が経営責任を負うということであれば、やはり入り口があって、出口も考えておかなくてはなりません。
万一、膨大な赤字となった、鉄道事業に対して赤字となったら、どれくらいまで市の税金で負担することが市民の理解を得られるかということになってきます。こんなことはあってほしくないんですが、万一赤字になったときは廃線をしなくてはならない、その廃線のときの費用が、近鉄の話によりますと６億5000万円ということです。私どもの理解では、ほぼ８億円かかるのではないかなというふうに思っています。
委員会では、近鉄の土地だから一遍に壊さなくてもいい、ぼちぼち壊したらいいんだから急にお金が要ることはないという説明だったらしいですけれども、ぼちぼち壊してもお金の額は変わりません。かえって事業は分割してやればやるほど経費がかかりますから、余計撤去費用がかかるということになりますので、この点からもぜひ８億円は残しておいてほしい、そして廃線のための費用にとっておいてほしい。
それからもう一つは、鉄道事業の経理を明確にするためにも、やはり毎年市の持ち出し金が幾ら要るかということがはっきりとわかるような、経理が見えるようにしてほしいというふうな思いでおりますので、議案第132号についても、やはり基金は残しておくべきだという立場で反対の意思を表明させていただきます。
以上、私の議案についての討論は終わらせていただきます。
21:
◯議長（
土井数馬議員） 豊田政典議員。
〔豊田政典議員登壇〕
22:
◯豊田政典議員 私からは、議案第131号、議案第132号について反対討論がなされましたので、賛成討論を行いたいと思います。
政友クラブでは、賛成、反対、立場をたがえて討論をすることになりましたが、それだけこの事業というのが重要であり、なおかつ現時点では不安要素、課題が今なお残されていることの反映であると思いますが、付託された都市・環境常任委員会においてもさまざま意見を出され、また、それを乗り越えて──全会一致ですか──可決をされたという流れになっております。
新たに四日市市がこの事業を始めるということで、我々市議会が今なすべきことは、さまざまな現時点での不安要素、課題に固執して異を唱えることではなく、四日市市と四日市市議会と四日市市民及び近鉄、この４者が、これまでの赤字路線というのを新たに市民鉄道として再生し、新たな鉄道をつくっていくと、そのことこそが、今我々のやるべきことだと私は思っております。
先ほどの反対討論者が、これは市営鉄道ではないのかと、公有民営ではなくという話をされました。国土交通省の補助メニュー上においては公設民営という分類ではありますが、私も個人的には、実質的には市営鉄道という色合いが大変濃い形式になるのだと思います。
が、そのことは逆に、我々市民全体の鉄道なんだという思いで、これから先ほど申し上げた４者が新たに鉄道をつくっていくと、我々市議会が今なすべきことは、この新しい事業を開始し、今現在ある不安要素であるとか課題、そういったものをともに知恵を出し合って、四日市市と市議会と市民、近鉄とが知恵を出し合って新しい鉄道をつくっていく、このことこそが我々が今やるべきことだと私は確信をしております。
折しも交通政策基本法というのがこの４日に施行されました。これは、これまで日本国内の公共交通というのが余りにも民間事業者に頼り過ぎたことの反省に立って、これからは公の関与をより強く、また、責任を持ってともに公共交通というものをつくっていこうよというのが、法の底流にあると言われております。
四日市市では、いち早く先駆けとなって、市民鉄道としてこの路線を再生していく、そんな思いから、この２議案についてはぜひ、反対討論者も迷っているということでありますから、全会一致で賛成していただければと思い、討論とさせていただきます。
23:
◯議長（
土井数馬議員） 芳野正英議員。
〔芳野正英議員登壇〕
24:
◯芳野正英議員 リベラル21の芳野正英でございます。
私も、議案第131号四日市市内部・八王子線鉄道施設条例の制定について及び議案第132号四日市市内部・八王子線基金条例の制定について賛成の立場で討論をいたします。
先ほどの小川議員の反対討論では、今回の存続策というのは公設民託方式ではないかという点と、基金は廃線時の撤去費用のために残しておくべきではないかといった、２点の論点が示されております。
これに対しては、先ほど豊田議員からもお話がありましたように、今回の再建プログラムといいますのは、平成19年に成立いたしました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通総合連携計画の認定を目指すものであります。
現在のところ、この連携計画は全国で３路線認定されておりますが、全て内部・八王子線同様、公有民営方式で運行がされております。
そもそもこの総合連携計画においては、公設民託方式というのは想定をされておりません。
〔
発言する者あり〕
25:
◯芳野正英議員 そうですか。確かに公設民託方式とは言ってはいないんですが、質疑の際には言われておりまして。公有民営方式がなぜ採用されているかというと、これ、今回、小川議員のご意見の中にありますが、鉄道事業者には経営責任と運行責任という二つの責任があると思います。確かに金銭的な部分で言いますと、市が最終的な責任をとっているので、これは市営じゃないかというご意見もあるかもしれませんが、今市が提出しているスキームの良点は、事故があったときどうするかという運行責任は、第２種鉄道事業者として新会社が負っていくと。自治体は、それに対しての責任をなかなか負えるものではないので分けていくということが、今の現状のプログラムでは最適だということをもって、この方式を
選択しているということが言えると思います。
また、廃線時の撤去費用として基金を残しておくべきではないかというご意見でございますが、10年後、今の仕組みが維持できなくなったとして、即廃線という
選択以外のわずかな可能性でも、例えば市は第３種鉄道事業者として別の第２種鉄道事業者を探して存続をさせるということも可能なわけです。であるならば、この基金は、現状に必要な車両更新などに係る費用を先に捻出するという、今回の提案を否定すべきではないというふうに思います。
確かに、内部・八王子線に関しましては、恐らく36人の議員の皆さん、消極的な賛成、積極的な賛成、それぞれあると思いますが、おおむね10年間で約12億円近い負担をするという大きな判断は、議員の皆様それぞれが非常に悩まれておられると思います。
しかし原点に立ち返って考えてみれば、内部・八王子線は本当に市の税金を投入するお荷物の存在なのか、近鉄から今回を契機に赤字路線を押しつけられたと考えるべきなのか、私はそういう後ろ向きな視点ではなくて前向きにこの問題を捉えるべきだと思っています。
この内部・八王子線の存続に関しては、市民の皆さんも少しずつではありますが存続に立ち上がっております。こうした市政に対する積極的姿勢を持った市民こそが、この四日市が得るべき本当の財産なのかもしれません。全国的に貴重なナローゲージであります内部・八王子線を全国に発信して、赤字路線が黒字に転換をして、市に土地の賃借料を払えるぐらいの鉄道にしていく、それぐらいの思いを持って私自身も取り組んでいきたいと思っております。
もちろん今後、市が青天井のような負担を負うべきではないというのは、これは当然のことだと思います。市議会としても引き続き内部・八王子線についてはチェックをしていかなければならないと思っておりますが、この２議案に関しましては、まずは全員一致の賛成で通していただいて、今後の内部・八王子線の将来について語れる場を引き続き続けていきたいと思いますので、議員諸兄の皆様の賛成をお願いいたしまして、私の討論を終わらせていただきます。
26:
◯議長（
土井数馬議員） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
なお、起立表決の際には、各議員の表決状況を記録するためビデオカメラによる撮影を行いますので、着席の指示をさせていただくまで起立したまましばらくお待ちいただきますようにお願いをいたします。
まず、議案第75号平成25年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27:
◯議長（
土井数馬議員） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第122号四日市市運動施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
土井数馬議員） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第131号四日市市内部・八王子線鉄道施設条例の制定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
土井数馬議員） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第132号四日市市内部・八王子線基金条例の制定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
土井数馬議員） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第134号四日市市桜運動施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31:
◯議長（
土井数馬議員） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、議案第145号四日市市すわ公園交流館の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。
なお、本件に対する委員長の報告は否決でありますが、採決に当たりましては可とするほうを諮る原則により、本件を原案のとおり決することにつてお諮りをいたしますので、念のために申し上げます。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
土井数馬議員） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案を除いた83件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
33:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
34: 日程第２ 議案第162号 監査委員の選任についてないし議案第165号固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（
土井数馬議員） 日程第２、議案第162号監査委員の選任についてないし議案第165号固定資産評価審査委員会委員の選任についての４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田中市長。
〔市長（田中俊行君）登壇〕
35: ◯市長（田中俊行君） ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。
議案第162号監査委員の選任につきましては、本日任期満了となられます伊藤 晃氏につきまして、引き続き選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
議案第163号及び第164号公平委員会委員の選任につきましては、12月23日をもって任期満了となられました中西正道氏、山本道子氏につきまして、引き続き選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
議案第165号固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、12月23日をもって任期満了となられました中世古光久氏の後任といたしまして、向山富雄氏を選任いたしたいと存じ、提案するものであります。
なお、各氏の経歴はお手元の経歴書のとおりであります。
どうかよろしくご審議いただき、同意賜りますようお願い申し上げます。
36:
◯議長（
土井数馬議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたら、ご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37:
◯議長（
土井数馬議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
39:
◯議長（
土井数馬議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
まず、議案第162号監査委員の選任についてを採決いたします。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第163号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第164号公平委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
次に、議案第165号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。
本件は、同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
43:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は同意することに決しました。
それでは、ただいま監査委員、公平委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員に同意をいたしました各氏からご挨拶がありますので、よろしくお願いをいたします。
〔各氏入場、挨拶、退場〕
───────────────────────────
44: 日程第３ 発議第11号 消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について及び発議第12号 中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議について
◯議長（
土井数馬議員） 日程第３、発議第11号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について及び発議第12号中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議についての２件を一括議題といたします。
まず、発議第11号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について、提案理由の説明を求めます。
伊藤修一議員。
〔伊藤修一議員登壇〕
45: ◯伊藤修一議員 ただいま議題となっております発議第11号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出について、発議者を代表しまして、提案理由の説明を申し上げます。
厳しい財政状況のもと、一層本格化する少子高齢化社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持していくため、消費税率の引き上げを含めた社会保障と税の一体改革関連８法案が昨年８月に成立しました。
消費税の引き上げは国民生活に大きく影響を与えることから、明年４月１日の消費税８％への引き上げ時には一時的に簡素な給付措置が実施されますが、平成27年10月の消費税10％へ引き上げ時には、抜本的かつ恒久的な対応として、食料品など生活必需品に軽減税率制度の導入を図ることは、逆進性対策としても必要な制度であります。
既に、与党の平成25年度税制改正大綱では消費税10％への引き上げ時に軽減税率制度の導入を目指すとし、2014年度与党税制改正決定時までに結論を得るものとすると合意され、さらに、平成26年度税制改正大綱では消費税の税率10％時に導入すると明記されました。
よって、国に対し軽減税率制度の導入へ向けて早期に結論を得るように、基本方針の検討や環境整備を図ることを求めるため、お手元に配付いたしました意見書を提出しようとするものであります。
どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
46:
◯議長（
土井数馬議員） 次に、発議第12号中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議について、提案理由の説明を求めます。
川村幸康議員。
〔
川村幸康議員登壇〕
47: ◯
川村幸康議員 ただいま議題となっております発議第12号中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議につきまして、発議者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
中国政府は去る11月23日、東シナ海防空識別区を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して、中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による防御的緊急措置をとる旨発表しました。
中国のこのような処置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務づけたものであります。これに従わない場合軍による対応処置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、国際社会全体の平和と安定に対する重大な行動であります。
そこで、中国に対し、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の処置を即時撤回することを強く要求いたします。
また、米国を初めとする共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連を初めとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を守り抜くため毅然とした処置を講じることを政府に強く求めるものであります。
どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
48:
◯議長（
土井数馬議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたら、ご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
49:
◯議長（
土井数馬議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
加藤清助議員。
〔
加藤清助議員登壇〕
51: ◯
加藤清助議員 私は、ただいま上程されました発議第11号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について、反対の立場から討論を行います。
昨年８月、消費税増税法案が可決、成立し、実施が来年４月から８％へ、さらに翌平成27年10月には10％へと引き上げられることになっています。
しかし、意見書の趣旨にも書かれているように、消費税には所得の低い人ほど負担が重いという逆進性があり、この不公平税制の拡大は、低所得者層の暮らしを直撃し、貧困と格差を増大するものにほかなりません。
世論調査では、軽減税率を導入すべきとの声が70％ある一方、消費税10％には66％が反対であるとの世論があります。総務省の家計調査報告でも、軽減税率で逆進性はなくならないと言っています。
本意見書は、逆進性を認めながら消費税10％を容認するものであり、賛同できません。安倍政権は消費税10％への増税のうち１％分の２兆8000億円を社会保障の充実に使うとしています。
ところが、今国会で成立した社会保障関連プログラム法にある高齢者70歳から74歳の医療費窓口負担を１割から２割へ、年金12月支給分から2.5％の削減の段階実施、支給開始年齢の先送り、介護保険利用料１割から２割負担へ、介護施設の低所得者向け補足給付の制限・削減などが実施されれば、2018年度には３兆円を超える国民負担増になります。
昨年成立した社会保障制度改革推進法では、社会保障の公費負担は消費税税収を主な財源としていましたが、今回の法案では社会保障給付に活用する規定にとどまり、社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化による社会保障費削減を行うとしています。これでは消費税は社会保障のためという議論をもはや完全にほごにし、言い分が成り立ちません。
去る12月12日に決まった与党税制大綱において、軽減税率は導入時期を消費税10％時とぼかして決着しました。翌日の新聞は、理念なき税制大綱、2015年度消費税10％実施時に軽減税率導入は先送りされる可能性が高まったと書きました。
12月９日に内閣府が発表した７月から９月期の国内総生産、ＧＤＰ改定値は下方修正され、わずかな伸びしか示すことができませんでした。これは日本経済が深刻な状況を抜け出していないことを示しています。最大の要因は国民の所得が大きく落ち込んでいることです。実際、雇用者の報酬は実質で前期比0.6％減でした。このような状況の中で消費税増税を強行すれば消費をさらに冷え込ませます。地域経済をますます悪化させることは明白であります。
また、12月16日発表の日本銀行短観を見ても、景況感は改善したといっても、経済を引っ張ってきた大企業の勢いには陰りが見え、設備投資や賃上げには慎重なままで、働き手に景気回復の実感は乏しい。一部消費税増税前の駆け込み需要こそあるものの、給料がふえないまま消費税増税を迎えれば、せっかく上向いてきた消費に水を差すおそれがあります。
今、地方から国に向けて意見書を上げるというのなら、市民の暮らしや地域経済を考え、消費税の増税実施はやめようということではないでしょうか。住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨に鑑みれば、国の巨大な行政権力、官僚機構に断固迫ることこそ、我々地方議会議員の役割の一つではないかと申し上げて、私の討論といたします。
52:
◯議長（
土井数馬議員） 山口智也議員。
〔山口智也議員登壇〕
53: ◯山口智也議員 公明党の山口智也です。
私は、発議第11号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
我が国は、急速な少子高齢化の影響で社会保障給付費が右肩上がりでふえ続けており、2010年度には初めて100兆円を突破し、この20年間で倍増しました。今後も増大は避けられず、厚生労働省では、団塊の世代が全て75歳以上となり未曽有の超高齢社会を迎える2025年には150兆円に迫ると試算しております。
一方で、その支え手である現役世代は減少の一途をたどり、ふえ続ける社会保障給付費をどう賄っていくかは待ったなしの重要課題であることは言うまでもありません。
今般の消費税率引き上げは、将来を見据えた社会保障制度の安定的な財源を確保するためのものであり、そのために国民全体で負担を分かち合い、支え合っていくためのものであります。そのような観点から、消費税率の引き上げは避けて通れないと考えます。
その増収分を医療、介護、子育て、年金の社会保障４分野の維持・強化に充てるのが、社会保障と税の一体改革の目的であります。昨年の民主党、自由民主党、公明党の３党合意を経て、社会保障と税の一体改革関連８法案が昨年８月に成立をいたしましたが、その中で明文化されているように、消費増税による税収増分は全額が社会保障制度のための財源に充てられることになっております。
その後現政権となり、先般安倍総理は法律どおり明年４月から消費税率を５％から８％へ引き上げる決断をしました。法律ではさらに、平成27年10月に10％へ引き上げられる予定となっております。
一方で、必要な低所得者対策を講じることは必須条件であり、消費税率の引き上げとセットで考える必要があります。消費税率の引き上げは国民の暮らしに大きく影響を与え、特に低所得者ほど負担が重いとされるいわゆる逆進性への対応が重要であり、本年１月の三重県市議会議長会の定期総会の折にも消費税の引き上げに伴う対応処置について、要望項目の一つとして低所得者対策の方法を十分考慮することが挙げられたところであります。
今回の意見書におきましての軽減税率制度ですが、食料品などの生活に欠かせない商品やサービスを対象に標準税額より低い税率を適用する仕組みを意味しておりますが、この導入を図ることも、逆進性対策として、また、国民の消費税に対する理解を得るためにも必要な制度であり、抜本的かつ恒久的な対策に資すると考えております。そして、国民の安心感につながるものであると思っております。さらに言えば、軽減税率は低所得者だけでなく、消費の多い子育て世代を含めた中間所得層に幅広く恩恵が及ぶという利点も指摘されております。
新聞各紙においても、軽減税率制度の必要性について、例えば日本経済新聞は低所得者対策として軽減税率を導入するのが現実的なのは確かだろうと指摘、また、毎日新聞は恒久的な低所得者対策であり、消費税率が10％に上がってさらに家計への負担が増すときには不可欠と指摘しております。
各種世論調査でも、約７割の国民がこの制度の導入を望んでいます。国民、市民の生活現場の声を身近に最も聞いている地方議会からこの庶民の声を発信していくべきと考えます。
今月12日には来年度税制改正大綱が決定され、この軽減税率については、財源確保や国民の理解を得た上で消費税率10％時に導入すると明記され、詳細な内容について検討し2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定するということになりましたが、今後につきましては、適用する対象範囲や中小・小規模事業者等に対する事務負担の配慮などの制度設計の基本方針について鋭意検討を進め、その早期の実現へ向けての環境整備を図ることを強く求めるものであります。
るる申し述べましたが、消費税率の引き上げは、さきに述べましたように、持続可能な社会保障制度のための安定的な財源確保の観点でやむを得ないものと考えますが、軽減税率制度につきましては必要な低所得者対策としてぜひとも導入すべきという立場から賛成することを表明し、討論といたします。
議員各位のご賛同を何とぞよろしくお願い申し上げます。
54:
◯議長（
土井数馬議員） 他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55:
◯議長（
土井数馬議員） 他にないようでございますので、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、発議第11号消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書の提出についてを起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
56:
◯議長（
土井数馬議員） ご着席願います。
起立多数であります。よって、本件は可決されました。
次に、発議第12号中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議についてを採決いたします。
本件は、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認めます。よって、本件は可決されました。
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58: 日程第４ 休会について
◯議長（
土井数馬議員） 日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。あす12月25日から平成26年２月11日までは休会といたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59:
◯議長（
土井数馬議員） ご異議なしと認め、あす12月25日から平成26年２月11日までは休会とすることに決定いたしました。
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60:
◯議長（
土井数馬議員） この際、ご報告申し上げます。
常任委員会の所管事務調査報告について、お手元に配付いたしておりますので、これによりご了承願います。
以上で、11月定
例月議会の日程は全部終了いたしました。
次回は平成26年２月12日に会議を開きます。
本日はこれをもって散会をいたします。
連日にわたり、ご苦労さまでございました。
61: 午後３時13分散会
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地方自治法第123条第２項の規定に基づき署名する。
四日市市議会議長 土 井 数 馬
四日市市議会副議長 竹 野 兼 主
署 名 議 員 伊 藤 元
署 名 議 員 芳 野 正 英
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