四日市市議会 2012-02-01
平成24年２月定例月議会〔附録〕
検索結果へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成24年２月定例月議会〔附録〕 2012-03-23 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正
表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 9 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の
表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 議会日程 選択 2 :
議会運営委員会決定事項 選択 3 :
議決事件一覧表 選択 4 : 請願 選択 5 :
代表質問通告一覧表 選択 6 :
一般質問通告一覧表 選択 7 :
付託議案一覧表 選択 8 :
障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書 選択 9 : 常任委員会の
所管事務調査報告について ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 平成24年２月定
例月議会日程
２月 １５日 （水） 午前１０時開議
議案説明
報告、質疑
１６日 （木） ┐
１７日 （金） │
１８日 （
土） ├ 休 会
１９日 （日） │
２０日 （月） │
２１日 （火） ┘
２２日 （水） 午前１０時開議
代表質問
２３日 （木） 午前１０時開議
一般質問
２４日 （金） 午前１０時開議
一般質問
２５日 （土） ┐
２６日 （
日） ├ 休 会
２７日 （月） ┘
│議案第28号 四日市市
公衆浴場法施行条例の制定について
│原案可決│
│議案第29号 四日市市
クリーニング所等に係る営業者が講ずべき必要な措置に関する条例の
制定│ │
│ について
│原案可決│
│議案第30号 四日市市美容師等の衛生上必要な措置に関する条例の制定について
│原案可決│
│議案第31号 四日市市駐車場条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第32号
四日市市営住宅条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第33号 四日市市再
開発住宅条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第34号 四日市市
楠学校給食共同調理場設置条例の廃止について
│原案可決│
│議案第35号 四日市市
火災予防条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第36号 四日市市
消防関係手数料条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第37号
市立四日市病院使用料及び手数料条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第38号
市立四日市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第39号 四日市市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第40号
四日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第41号 土地の取得について
│原案可決│
│議案第42号 訴えの提起について
│原案可決│
│議案第43号 四日市市総合会館集会施設の指定管理者の指定について
│原案可決│
│議案第44号 四日市市本町プラザ駐車施設の指定管理者の指定について
│原案可決│
│議案第45号 四日市市環境学習センターの指定管理者の指定について
│原案可決│
│議案第46号 四日市市少年自然の家及び四日市市水沢市民広場の指定管理者の指定について │原案否決│
│議案第47号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の │ │
│ 変更に関する協議について
│原案可決│
│議案第48号 三重郡朝日町及び川越町と四日市市との間における消防事務の委託の変更に関する│ │
│ 協議について
│原案可決│
│議案第49号 市道路線の認定について
│原案可決│
│議案第50号 平成23年度四日市市一般会計補正予算（第６号） │修正可決│
│議案第51号 平成23年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
│原案可決│
│議案第52号 平成23年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第53号 平成23年度四日市市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第54号 平成23年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
│原案可決│
│議案第55号 平成23年度四日市市下水道事業会計第１回補正予算
│原案可決│
│議案第56号 委託協定の締結について
│原案可決│
│議案第57号 平成23年度四日市市一般会計補正予算（第７号）
│原案可決│
│議案第58号 四日市市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│議案第59号 土地の取得について
│原案可決│
│議案第60号 人権擁護委員の推薦について │同 意│
└────────────────────────────────────────────┴────┘
［議員提出議案］（５件）
┌────────────────────────────────────────────┬────┐
│ 議案名 │議決結果│
├────────────────────────────────────────────┼────┤
│発議第17号
障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書の提出について
│原案可決│
│発議第18号 四日市市議会基本条例の一部改正について
│原案可決│
│発議第19号 四日市市議会会議規則の一部改正について
│原案可決│
│発議第20号 四日市市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
│原案可決│
│発議第21号 四日市市議会における参考人の実費弁償に関する条例の制定について
│原案可決│
└────────────────────────────────────────────┴────┘
4: 〔請 願〕（２件）
┌──┬──────────────────┬─────────────────┬─────┐
│ │ 件 名 │ 請願者の住所 ・ 氏名 │ │
│番号├………………………………………………┼……………………………………………┤議決結果 │
│ │ 紹 介 議 員 │ 付 託 委 員 会 │ │
├──┼──────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 24. 2.22 受理 │津市榊原町4621番地 │ │
│ │
障害者総合福祉法の制定を国へ求める意│ きょうされん三重支部 │ │
│ 9 │見書提出を求めることについて │ 支部長 西井 早知子 │ 採 択 │
│ │ │ ほか１名 │ │
│ ├………………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 笹岡 秀太郎 │
教育民生常任委員会 │ │
├──┼──────────────────┼─────────────────┼─────┤
│ │ 24. 2.22 受理 │四日市市諏訪町１番５号 │ │
│ │四日市市議会議員の定数削減について │ 四日市市自治会連合会 │ │
│10 │ │ 会長 高野 健 │ 採 択 │
│ │ │ ほか８名 │ │
│ ├………………………………………………┼……………………………………………┤ │
│ │ 小林 博次 諸岡 覚 │
総務常任委員会 │ │
└──┴──────────────────┴─────────────────┴─────┘
5: 平成24年02月定例月議会
代表質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
代表質問
01 伊藤修一 公明党 60分
１．市長の所信表明と平成24年度予算について
02 土井数馬 民自党 60分
１．平成24年度の市長の所信及び施策と総合計画に基づく今後の
まちづくりに関して
03 杉浦 貴 創四会 60分
１．市長の所信表明及び平成24年度当初予算について
04 川村幸康 政友クラブ 60分
１．市長の所信表明について
05 中森愼二 リベラル21 60分
１．市長の所信表明と平成24年度当初予算（案）に関連して
6: 平成24年02月定例月議会
一般質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派 発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 小林博次 民自党 60分
１．６万円年金で暮らせる仕組みづくりについて
２．アレルギー対策としての食の見直しについて
３．太陽光発電への取り組みについて
02 藤井浩治 民自党 60分
１．新年度予算に関連して
03 伊藤嗣也 リベラル21 60分
１．災害時における生活用水の確保について
２．終末期医療の整備について
３．本市における安全・安心の確保について
～セーフコミュニティの必要性を問う～
04 村山繁生 リベラル21 45分
１．都市計画マスタープランにおける橋北地区まちづくり構想について
２．中小企業と地場産業活性化について
05 森 智広 リベラル21 30分
１．入札制度について
（１）今後の入札制度の行方
（２）入札制度から見えてくる組織見直しの必要性
～効率的な組織運営を実現する為の提言～
２．不十分な県との連携
～（仮称）公害に関する資料館編～
06 芳野正英 リベラル21 45分
１．四日市市の団地再生への決意を問う
～全国に先駆けた取組みを～
（１）団地再生の国の取組みについて
（２）団地再生のモデル地区を制定して、四日市市が全国の先進事例となるよ
うな取組みをできないか
２．ゲリラ豪雨への効果的な対策について
07 諸岡 覚 リベラル21 60分
１．パチンコについて考える
２．生活保護受給者に真の援助を
３．人口減少時代への準備
４．市長の政治的スタンス
08 加納康樹 リベラル21 30分
１．上下水道事業の今後の展望について
～誇れる水道事業、効率的な事業全般の展望を問う～
２．第39回市政アンケート調査結果を受けて
～今回の結果を受け、次回からの抜本的な改善を望む～
09 野呂泰治 リベラル21 60分
１．低成長時代（少子高齢化）の財政
２．街づくりと防災、減災
３．地域住民（民意）の声
～住所表示（地番）、土地利用、埋蔵文化財、市営住宅施策～
10 山本里香 無会派（日本共産党） 40分
１．安心・安全の学校給食のために
（１）地産地消がどこまですすんでいるか
（２）放射線の長期モニタリング実施を
２．教育委員会会議について
（１）過去５年間の議事録より
（２）全国学力テスト全校参加・放射線等に関する副読本配布について
11 加藤清助 無会派（日本共産党） 40分
１．開館20周年を目前にした四日市市立博物館
～10年間で予算半減～
２．公の施設の管理・運営「指定管理者制度」導入後の検証、問題点と今後
12 石川勝彦 無会派 60分
１．久留倍官衙遺跡から考えるまちづくり
（１）その後の経過
（２）ガイダンス施設の重要性
（３）利活用計画
（４）「文化力」との相関性
２．市政アンケートの結果から
（１）自転車レーン等の整備
（２）コンパクト・エリア
13 村上悦夫 政友クラブ 60分
地域自治の確立について
１．空き家対策について
２．館長会における４テーマの総括
（１）地域マネージャーの役割
14 豊田政典 政友クラブ 60分
「市議会非常事態宣言」
～民意は何処にあるのか？～
１．政策形成に於ける、決断と責任の所在
～“各種会議”の、根深き大きな多くの課題
２．重要方針転換の拠り所
～そこに政策と民意はあるのか！？
３．予算提案というプレゼンテーション
～市長の“口説き文句”が聞こえない
15 笹岡秀太郎 政友クラブ 60分
１．天文施策について
（１）世界天文年を終えて
1)天文事業の推移について
2)良好な夜空を担保する事業について
3)光害対策のその後について
（２）プラネタリウム施策について
1)機器更新について
2)デジタル化に向けての視点
3)ネーミングライツ導入について
4)自主制作番組にコンビナート夜景を
（３）はやぶさ帰還カプセル展示を終えて
1)観光アイテムとしての活用
（４）豊かな心を醸成する科学への取り組み
1)特色を生かした事業推進について
16 川村高司 政友クラブ 60分
「四日市株式会社」の経営実態について
１．財政状況
（１）わかりやすい財政
（２）“広報よっかいち”への記載
２．政策
（１）「教育のまち、四日市」
（２）「四日市の観光元年」
（３）「四日市の文化力元年」
17 小川政人 政友クラブ 60分
１．十四川水害訴訟の司法判断と十四川河川計画について
２．市長の立場（責務）について
18 早川新平 創四会 45分
１．防災・減災対策について
～四日市がすべき事、生きる為に備えよ～
19 山口智也 公明党 60分
１．高齢者の見守りに地域はどう向き合うか
～孤立化を防ぐために～
（１）現状と課題
（２）住民参加の促進
（３）子どもたちの参画と福祉教育
20 荒木美幸 公明党 60分
１．女性の視点からの防災対策について
（１）女性の視点を生かすことの重要性
（２）男女共同参画課との連携
（３）避難所の設備・運営
（４）避難所運営ゲームＨＵＧ（ハグ）の導入
（５）避難所の防犯体制
（６）本市における復興支援
21 中川雅晶 公明党 30分
１．失語症者等のコミュニケーション保障の確立について
7:
付託議案一覧表
○
予算常任委員会
議案第１号 平成24年度四日市市
一般会計予算
議案第２号 平成24年度四日市市
競輪事業特別会計予算
議案第３号 平成24年度四日市市
国民健康保険特別会計予算
議案第４号 平成24年度四日市市
食肉センター食肉市場特別会計予算
議案第５号 平成24年度四日市市
土地区画整理事業特別会計予算
議案第６号 平成24年度四日市市
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第７号 平成24年度四日市市
公共用地取得事業特別会計予算
議案第８号 平成24年度四日市市
農業集落排水事業特別会計予算
議案第９号 平成24年度四日市市
介護保険特別会計予算
議案第10号 平成24年度四日市市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第11号 平成24年度四日市市
水道事業会計予算
議案第12号 平成24年度
市立四日市病院事業会計予算
議案第13号 平成24年度四日市市
下水道事業会計予算
議案第14号 平成24年度四日市市桜財産区予算
議案第50号 平成23年度四日市市一般会計補正予算（第６号）
議案第51号 平成23年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第52号 平成23年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
議案第53号 平成23年度四日市市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
議案第54号 平成23年度四日市市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第55号 平成23年度四日市市下水道事業会計第１回補正予算
議案第57号 平成23年度四日市市一般会計補正予算（第７号）
───────────────────────────────────────────────
○
総務常任委員会
議案第15号 四日市市
職員定数条例の一部改正について
議案第16号 四日市市
本町プラザ駐車施設条例の一部改正について
議案第17号 四日市市税条例の一部改正について
議案第43号 四日市市総合会館集会施設の指定管理者の指定について
議案第44号 四日市市本町プラザ駐車施設の指定管理者の指定について
議案第47号 三重県自治会館組合の共同処理する事務の変更及び三重県自治会館組合規約の変更に
関する協議について
議案第58号 四日市市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について
───────────────────────────────────────────────
○
教育民生常任委員会
議案第21号 四日市市障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第22号
四日市市立あけぼの学園の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第23号 第５次四日市市
介護保険事業計画・第６次四日市市
高齢者福祉計画の策定について
議案第24号 四日市市
介護保険条例の一部改正について
議案第25号 四日市市理容師等の衛生上必要な措置に関する条例の制定について
議案第26号 四日市市
興行場法施行条例の制定について
議案第27号 四日市市
旅館業法施行条例の制定について
議案第28号 四日市市
公衆浴場法施行条例の制定について
議案第29号 四日市市
クリーニング所等に係る営業者が講ずべき必要な措置に関する条例の制定
について
議案第30号 四日市市美容師等の衛生上必要な措置に関する条例の制定について
議案第34号 四日市市
楠学校給食共同調理場設置条例の廃止について
議案第37号
市立四日市病院使用料及び手数料条例の一部改正について
議案第38号
市立四日市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第46号 四日市市少年自然の家及び四日市市水沢市民広場の指定管理者の指定について
───────────────────────────────────────────────
○ 産業生活常任委員会
議案第18号 四日市市印鑑条例の一部改正について
議案第19号 四日市市
戸籍関係等手数料条例の一部改正について
議案第35号 四日市市
火災予防条例の一部改正について
議案第36号 四日市市
消防関係手数料条例の一部改正について
議案第48号 三重郡朝日町及び川越町と四日市市との間における消防事務の委託の変更に関する
協議について
───────────────────────────────────────────────
○ 都市・
環境常任委員会
議案第20号 四日市市斎場条例の一部改正について
議案第31号 四日市市駐車場条例の一部改正について
議案第32号
四日市市営住宅条例の一部改正について
議案第33号 四日市市再
開発住宅条例の一部改正について
議案第39号 四日市市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第40号
四日市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について
議案第41号 土地の取得について
議案第42号 訴えの提起について
議案第45号 四日市市環境学習センターの指定管理者の指定について
議案第49号 市道路線の認定について
議案第56号 委託協定の締結について
議案第59号 土地の取得について
8:
障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書
現在我が国では、障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備を図るため、当事
者や関係者の参画のもとに、その集中的な制度改革の検討が進められているところ
であります。平成23年７月には障害者基本法の改正が行われ、８月には障がい者制
度改革推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、「
障害者総合福祉法の骨
格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられました。
制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備
等を内容とする「
障害者総合福祉法」（仮称）が施行されることにより、障害者の権
利の擁護並びに障害者支援に関する諸施策のさらなる推進が期待されているところ
であります。
本市においては、平成16年３月に「第２次四日市市障害者計画」が策定され、障
害当事者、関係者をはじめ広く市民の意見を聴取し、「お互いの人権を尊重し合う
だれもが暮らしやすいまちづくり」をテーマに掲げ、取り組みが実施されてきまし
た。また、平成19年３月に策定された「四日市市障害福祉計画」の見直しとして、
平成21年３月に「四日市市後期障害者福祉計画」が策定され、現在は、「第２次四日
市市障害者福祉計画」の策定に向けての意見集約が行われています。
「だれもが自分らしく暮らせるまちをつくる」という本計画の理念の実現のため
には、「市民の一員として」社会参加するための支援制度を作ることが必要でありま
す。
本市議会は、以上の観点から、
障害者総合福祉法（仮称）の確実な成立・施行を
求めるとともに、障害者が自分らしく暮らせる社会を実現するため、障害者総合福
祉法（仮称）の制定にあたり、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がとりまと
めた「
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し反映
させ、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保するよう、強く要
望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成24年３月23日
四日市市議会
議長 毛 利 彰 男
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣）
9:
予算常任委員会
○ＣＴＹ関連予算の見直しについて
１．はじめに
当委員会におきましては、平成23年３月定例会において、「市民の為、市長から、ＣＴＹ
に対し、デジアナ変換の実施を強く申し入れ、実施しない場合は、地デジ化のＣＴＹ関連予
算を凍結する」との附帯決議を付しました。
その後、理事者とＣＴＹとの交渉を経て、ＣＴＹが簡易チューナーを安価で提供すること
としたため、当委員会といたしましては、デジアナ変換は実現しなかったものの、市営住宅
入居者がテレビを見られなくなることを避けるため、市に簡易チューナー等によりデジアナ
変換と同等の効果を得るべく努力すること、市営住宅のデジタル放送の環境整備を行うこと
及び地デジ化以外のＣＴＹ関連予算についてゼロベースで見直しを行うことを強く求め、地
デジ化のＣＴＹ関連予算の執行を認めることといたしました。
このような経過により、ＣＴＹ関連予算のゼロベースでの見直しにつきまして、平成23年
12月16日（金）及び平成24年１月13日（金）に調査を実施したところであります。
２．ＣＴＹ関連業務の契約状況
┌──┬───────────────────────┬───────┬─────┐
│No. │ 件 名 │Ｈ23執行見込額│入札の実施│
└──┴───────────────────────┴───────┴─────┘
【行政ＬＡＮ通信料＋本庁インターネット接続運用委託費】
┌──┬───────────────────────┬───────┬─────┐
│ │1)大規模施設・行政ネットワーク通信料（４箇所）│ 997,920 │ │
│ ├───────────────────────┼───────┤ │
│ │2)小規模施設・行政ネットワーク通信料（38箇所）│ 9,477,972 │ │
│ １├───────────────────────┼───────┤ 有 │
│ │3)四日市市インターネット接続運用委託費 │ 5,380,200 │ │
│ ├───────────────────────┼───────┤ │
│ │4)インターネット通信料（本庁職員用端末など） │ 1,260,000 │ │
└──┴───────────────────────┴───────┴─────┘
【システムサーバ管理運用委託費（ＣＴＹにサーバ設置）＋付随の通信料】
┌──┬───────────────────────┬───────┬─────┐
│ ２│防災情報提供サーバ管理委託費 │ 1,008,000 │ 有 │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ ３│1)図書館情報システム運用委託費 │ 5,670,000 │ 有 │
│ ├───────────────────────┼───────┼─────┤
│ │2)図書館ネットワーク通信料（５箇所） │ 1,449,000 │ 有 │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ ４│介護認定支援システム管理委託費 │ 1,008,000 │ 有 │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ │1)学校図書館ネットワークシステム管理委託費 │ 1,008,000 │ 有 │
│ ├───────────────────────┼───────┼─────┤
│ │2)インターネット通信料 │ 73,080 │ 有 │
│ ５│（学校図書館ネットワークシステム） │ │ │
│ ├───────────────────────┼───────┼─────┤
│ │3)インターネット通信料（小中学校（62校）、 │ 914,760 │ 無 │
│ │教育センター、適応指導教室） │ │ │
└──┴───────────────────────┴───────┴─────┘
【インターネット通信料】
┌──┬───────────────────────┬───────┬─────┐
│ ６│インターネット通信料 │ 4,199,296 │ 無 │
│ │（介護保険審査員宅100回線のうち84回線分） │ │ │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ ７│インターネット通信料（道路監視システム（カメ │ 200,340 │ 有 │
│ │ラ）・アンダーパスの３回線） │ │ │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ ８│インターネット通信料 │ 60,480 │ 有 │
│ │（災害情報収集システム） │ │ │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ ９│インターネット通信料 │ 753,480 │ 有 │
│ │（23地区市民センター 講座、サークル活動用） │ │ │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ │インターネット通信料 │ │ │
│ │ ・応急診療所・レセプトコンピューター │ │ │
│ │ ・消防本部庁舎（国統計用） │ │ │
│ │ ・人権プラザ４箇所、児童集会所 │ │ │
│ │ ・文化国際課（生涯学習情報提供用） │ │ │
│ 10│ ・楠公民館 │ 1,090,740 │ 有 │
│ │ ・南部埋立処分場 │ │ │
│ │ ・議員パソコン用 │ │ │
│ │ ・健康増進センター │ │ │
│ │ ・児童館（４館）、病児保育室、橋北 │ │ │
│ │ 子育て支援センター │ │ │
└──┴───────────────────────┴───────┴─────┘
【テレビ映像受信料】
┌──┬───────────────────────┬───────┬─────┐
│ │テレビ映像受信料 │ │ │
│ │ ・市庁舎、総合会館 │ │ │
│ │ ・市庁舎１階ロビー、危機管理室、議長室、 │ │ │
│ │ 議員ラウンジ │ │ │
│ │ ・市民生活課分室（昌栄町） │ │ │
│ 11│ ・北・南五味塚排水機場 │ 284,928 │ 無 │
│ │ ・健康増進センター │ │ │
│ │ ・上下水道局 │ │ │
│ │ ・市立四日市病院 │ │ │
│ │ ・消防本部・北署・南署・中央分署・西分署・ │ │ │
│ │ 港分署庁舎 │ │ │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ │テレビ映像受信料【ＣＴＹ回線用の緊急 │ │ │
│ │地震速報受信器を設置】 │ 2,072,700 │ 無 │
│ │ ・あけぼの学園 │ │ │
│ │ ・あさけプラザ │ │ │
│ │ ・中央老人センター、西老人センター │ │ │
│ │ ・幼稚園23園分 │ │ │
│ │ ・楠学校給食共同調理場 │ │ │
│ │ ・小学校40校分 │ │ │
│ │ ・中学校22校分 │ │ │
│ │ ・本町プラザ │ │ │
│ │ ・楠総合支所、楠公民館、楠避難会館 │ │ │
│ │ ・応急診療所、歯科医療センター │ │ │
│ 12│ ・健康増進センター │ │ │
│ │ ・病児保育室、保育園25園分 │ │ │
│ │ ・北部児童館他２箇所 │ │ │
│ │ ・地区市民センター │ │ │
│ │ ・あさけワークス、たんぽぽ、共栄作業所本館 │ │ │
│ │ ・上下水道局15箇所 │ │ │
│ │ ・人権プラザ小牧、神前（２施設）、 │ │ │
│ │ 赤堀（２施設）、天白 │ │ │
│ │ ・北大谷、南部清掃、楠衛生センター、 │ │ │
│ │ 南部埋立 │ │ │
│ │ ・図書館 │ │ │
│ │ ・農業センター │ │ │
│ │ ・博物館 │ │ │
│ │ ・勤労者・市民交流センター │ │ │
│ │ ・食肉センター・食肉市場 │ │ │
└──┴───────────────────────┴───────┴─────┘
【市政情報番組制作・放送委託費】
┌──┬───────────────────────┬───────┬─────┐
│ 13│市政情報提供番組制作・放送業務委託費 │ 15,645,000 │ 無 │
└──┴───────────────────────┴───────┴─────┘
【市議会テレビ放送中継委託費】
┌──┬───────────────────────┬───────┬─────┐
│ 14│四日市市テレビ放送中継事業委託費 │ 6,427,000 │ ※ │
├──┼───────────────────────┼───────┼─────┤
│ 15│四日市市議会インターネット中継用 │ 806,000 │ ※ │
│ │カメラ操作委託費（開会日・閉会日・臨時会等） │ │ │
└──┴───────────────────────┴───────┴─────┘
※ 市議会テレビ放送中継委託費は別途検討中。
３．ＣＴＹ関連業務の見直し状況について
理事者において、ＣＴＹ関連業務の見直しについて検討を行った結果、従来は個々の業務
ごとに契約をしていた行政ＬＡＮ通信料（大規模施設、小規模施設）並びに本庁インターネ
ット接続運用委託等（No.１1)～4)）を合わせて導入することにより、応札業者内での費用低
減が図れることから、競争入札の実施が可能であるとの結論が出されました。また、その他
のインターネット通信料（No.９、10）につきましても、長期継続の契約を前提とすることに
より、他社への切り替えに伴う初期導入費を月額通信料の中で賄うような工夫も想定される
ことから、他社でもサービス提供が可能な地域におきましては、競争入札の実施が可能であ
るとの回答がありました。
他の契約（No.２～５1)2)、No.７、８）につきましては、ＣＴＹ回線の使用を前提とした
仕様等を設定しており、現時点での見直しは余分な変更費用が必要となりますので、機器の
更新時期に合わせて入札の実施が可能となるものにつきましては、積極的に検討していきた
いとの考えが示されました。
また、テレビ受信契約（No.11、12）につきましては、ＣＴＹで放映している市政情報提
供番組の受信及び緊急地震速報受信機の接続のため、そして、市政情報番組制作・放送委託
（No.13）につきましては、放送回数の確保及び費用面で現行サービスを維持するため、ＣＴ
Ｙと引き続き契約していきたいと理事者から回答がありました。
４．委員からの意見
・ケーブルテレビはケーブルが切断するおそれがあるため、災害時に避難所となる可能性が
ある公共施設はケーブルテレビだけに頼るのではなく、アンテナによる映像受信との併用や、
経費を考慮してアンテナだけにするなどの検討をすべきである。
・ＣＴＹに対して市が出資したという設立経緯も考慮すると、ＣＴＹは市の事業に協力する
べきであり、行政もそのことを踏まえて交渉するべきである。
・共聴アンテナによる映像受信では、民放のうち受信できない局が出てくる可能性があるた
め、その点も考慮して検討するべきである。
・ＣＴＹ関連業務について、ゼロベースでのしっかりとした検討がなされていない。市政情
報提供番組の制作・放送業務については、多額の経費をかけるだけの効果があるのか疑問で
あり、内容・効果が伴っていないのであれば廃止や縮小も含めて検討するべきである。
・市政情報提供番組の視聴状況調査については、費用対効果を見きわめるためにも、市政ア
ンケートに基づいた調査ではなく、視聴率を出すなどさらに詳細な調査をＣＴＹに対して求
めるべきである。
・ＣＴＹ関連予算見直しの議論がなされることになった経緯を踏まえ、デジアナ変換を実施
しなかったことにより、どれくらいの世帯でテレビを見ることができなくなっているのか、
また、電波障害がまだあるのか現状を把握し、市民の立場に立って交渉するべきである。
・四日市市民に対してＣＴＹが普及してきた要因のひとつには、市政情報提供番組が見られ
るということがあると思う。他市には無料で市の広報番組や議会中継を放送している事業者
もあり、市もＣＴＹに協力を求めていくべきである。
５．おわりに
当委員会といたしましては、来年度予算の策定に向けて、当所管事務調査において委員か
ら出された意見を取りまとめ、理事者に提出したところであります。
理事者に対しては、これらの意見を踏まえ、ＣＴＹ関連予算についてさらなる見直しを行
うことを強く要望いたしました。
------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 土 井 数 馬
副委員長 樋 口 博 己
委 員 荒 木 美 幸
委 員 石 川 勝 彦
委 員 石 川 善 己
委 員 伊 藤 修 一
委 員 伊 藤 嗣 也
委 員 伊 藤 元
委 員 小 川 政 人
委 員 加 藤 清 助
委 員 加 納 康 樹
委 員 川 村 高 司
委 員 川 村 幸 康
委 員 小 林 博 次
委 員 笹 岡 秀太郎
委 員 杉 浦 貴
委 員 竹 野 兼 主
委 員 豊 田 政 典
委 員 中 川 雅 晶
委 員 中 村 久 雄
委 員 中 森 愼 二
委 員 野 呂 泰 治
委 員 早 川 新 平
委 員 日 置 記 平
委 員 樋 口 龍 馬
委 員 藤 井 浩 治
委 員 三 平 一 良
委 員 村 上 悦 夫
委 員 村 山 繁 生
委 員 森 智 広
委 員 森 康 哲
委 員 諸 岡 覚
委 員 山 口 智 也
委 員 山 本 里 香
委 員 芳 野 正 英
─────────────────────────────────────────
総務常任委員会
○組織・機構のあり方について
１．はじめに
行政機関における組織機構については、効率的かつ効果的な行政運営を実現するためにも
その編成が重要な鍵となります。本市においても、改編規模の大小はありますが毎年度の見
直しが行われており現在の体制に至っています。
本市においては財政経営部が行政組織及び事務の分掌に関することを所掌していることか
ら、当委員会として、昨今の本市を取り巻く情勢等を踏まえ、本市の組織機構のあり方につ
いて改めて調査を行いました。
２．組織機構の考え方
（１）商工農水部
商工農水部は、１次産業から３次産業まですべての産業が共存共栄するまちづくりを目指
し、産業施策を機動的かつ効率的に展開していくことを目的とし、平成10年度に従来の商工
部と農林水産部を統合し、現在に至っています。この統合により、従来の部の枠組みを越え
た連携が可能となり、一層の創意工夫が図られ、産業振興や産業界全体の活性化に向けた効
率的な取り組みが実施できる体制が整ったとされています。
この体制のもと、総合計画に掲げられる「いきいきと働ける集いと交流のあるまち」の実
現に向けて、各産業施策の着実な実施、地産地消の推進や地域ブランド化、物産や観光によ
る魅力の発信等、農商工の連携による施策が取り組まれています。
また、平成23年度の組織機構の見直しにおいて、農水振興の体制を強化するため、農水事
業担当理事を配置するとともに、農地法改正に伴う農業委員会事務局の事務量増加に対応す
るため、事務局長に農水事業担当理事を充てるとともに専任職員が配置されました。このこ
とにより、農業委員や農水振興課とのさらなる情報の共有化など綿密な連携が図られるよう
になったと分析されています。
以上のような状況にあり、理事者からは、今後とも現状の体制を維持したいとの考えが示
されました。
なお、平成10年度に本市と同じように商工部門と農水部門を統合する組織改編を行った三
重県においては、平成24年度からスタートさせる「みえ県民力ビジョン」を着実に推進する
ための組織体制構築のため、農水商工部の商工部門と農水部門を再度分割し、商工部門につ
いては生活・文化部の雇用部門とあわせて雇用経済部とし、農林水産部門については環境森
林部の林業部門とあわせて農林水産部とする組みかえが行われるとのことです。
（２）都市整備部
都市整備部は、都市計画マスタープラン全体構想の理念に基づき、市民参加のもと、関係
各課が連携してまちづくりに取り組むため、平成15年度に従来の都市計画部と建設部が統合
され１部編成となりました。その結果、道路整備計画の策定等により重点的に幹線道路整備
を進めることが可能となったほか、大規模開発等においても関係課が連携し、地区計画の策
定や許認可部門との調整を円滑に進めることができるようになったとされています。
このような体制下で、総合計画に掲げられている「誰もが自由に移動しやすい安全に暮ら
せるまち」の実現に向けて推進計画を着実に実施し、また、交通政策や市民主体のまちづく
りなど、計画と事業の一体化によって実施していくため、部内各課が連携して取り組んでい
るとされています。
以上のような状況により、理事者からは、今後とも現状の体制を維持したいとの考えが示
されたところであります。
（３）こども部（仮称）の設置、福祉部・健康部の統合
現状において子供に係る業務は、福祉部、健康部、教育委員会が担っています。このよう
に各部に分かれている業務を１つに集約し、本市の未来を担う子供が大人になるまでを総合
的にとらえ、次世代育成や子供の施策、政策をより効率的、効果的に展開していくため「こ
ども部（仮称）」の設置が検討されています。この設置により、現在複数に分かれている子
供に関する市役所窓口をワン・ストップ化でき、市民にとって利便性が向上することが期待
されます。
国においては、平成23年７月に子ども・子育て新システムに係る中間取りまとめが出され
ていますが、依然として幼保一体化の内容が明確にされていない状況にあり、また、地域主
権改革一括法の成立に伴い、平成24年度には県から新たな業務が移譲されることとなってい
ます。理事者からは、このような状況を勘案し、こども部（仮称）の体制について検討を継
続していくとの考えが示されました。
また、福祉部と健康部の統合については、保健・福祉・医療に係る施策を一体的に取り組
むために行おうとするものでありますが、こども部（仮称）の設置にかかわる個々の業務の
関連等があり、これと一体的に検討を進めるとのことでありました。
３．中核市移行と組織機構
本市は平成20年度に保健所政令市に移行した際に、組織機構の見直しを行っているため、
中核市移行に伴っての組織機構の見直しについては必要最小限にとどまる見込みであります。
しかしながら、従来からの業務に加え、新たに権限移譲を受ける業務が円滑に遂行できるよ
うに、実施体制について中核市移行後を想定し、検討を進める必要があります。
（１）中核市における局制の採用状況
中核市41市について、その市長部局の組織体制を、局・部・課の３層体制、局・課の２層
体制、本市が採用している部・課の２層体制の３種に分類したところ、局部課制としている
のは金沢、西宮、倉敷、福山、長崎、熊本、鹿児島の７市、局課制は姫路、尼崎の２市、そ
の他32市は部課制でありました。
局部課制を採用している７市についてはいずれも人口40万人以上ではありますが、人口50
万人超であっても部課制としている市も散見され、必ずしも人口規模が大きい市が部局課制
としているわけではなく、各市の特性等に応じ、独自の判断で組織編成を行っていると考え
られます。
消防組織については、市長部局と同様の分類を行った場合、局部課制が１市、局課制が26
市、部課制が14市という状況でありました。もっとも多い局課制については、局部課制の「部」
に当たる中間的な組織が存在しないため、実質的には部課制と差異はなく、名称のみ「消防
本部」を「消防局」としたものであると推察されます。
なお、消防については現在、三重県消防広域化推進計画に基づき、現在県内にある15消防
本部を第１段階として８ブロック化し、さらに第２段階では４ブロックとする段階的に広域
化の推進が図られようとしています。本市消防本部は第１段階において、菰野町消防本部を
あわせた四日市・菰野ブロックを形成し、第２段階においては、さらに桑名市消防本部及び
鈴鹿・亀山ブロックをあわせた北勢ブロックへ移行していく計画となっています。こうした
広域化の流れも、消防組織のあり方を検討する上で勘案すべきと考えます。
４．委員からの主な意見
・本市の農業、商業の衰退が深刻である状況下においては、商工農が連携することで期待で
きるメリットだけを強調するのではなく、ひとくくりとしてしまうことにより生じるデメリ
ットにも目を向けるべきである。
・本市は観光行政に力を入れるとしているが、これまでの施策では不十分であり、現在の組
織体制で十分に機能するのか疑問である。
・商工農水部が所掌する、商業、工業、農業等の各分野の進展が見込めない現状では、これ
らを一体的に取り組むという方向性はやむを得ないと考えるが、将来的な組織分離を見据え、
それぞれの分野に精通する専門性の高い職員育成のための研修体制を充実していく必要があ
る。
・三重県の組織見直しにおいて農水部門と商工部門を分離したのは、行政効率をより高める
ために行ったものと推察するが、本市も行政効率を追及するために県に倣う必要があるので
はないか。
・県と市の産業構造は異なるため、組織機構について県と考え方が異なることは理解するが、
過去には県の機構改革に同調するように本市の組織機構も再編されているので、柔軟な姿勢
で検討していただきたい。
・幼保一体化については、国の示す内容にこだわらず、本市としての考え方を明確に持った
上で、組織機構の見直しを課、室、係のレベルでも実施し、市民サービスの向上を図るべき
である。
・保健所の開設間もない現状においては、健康部に人材確保等の課題があるため、福祉部と
の統合については、まず、こうした課題を解消した後に考えるべきである。
・児童福祉法の改正等により、県から市に移譲されることがはっきりしている事業もあるの
で、財政経営部が中心となり、そうした事業を精査した上で組織体制を構築すべきである。
・専門性の高い国家資格を有する職員が、政策的な役割を果たす地位にあることで専門性を
発揮できていない状況もあるので、こうした状況を検証した上で、個々の職員の処遇にも配
慮した組織機構の見直しを行うべきである。
・産業廃棄物の不適正処理事案については、中核市移行後も大きな問題として残ることが考
えられるので、住民に不安を抱かせることなく市として責任ある対応ができるよう、体制に
ついても十分準備しておくべきである。
・行政の組織機構として、局制を採用している同格市の実態と、局制とすることのメリット、
デメリットを研究した上で、組織規模が大きい都市整備部や、健康部と福祉部の統合におい
て局制が採用できないか検討してもらいたい。
・消防本部を局制とすることにより、内部的にも職員の意識が高まり、強い組織となること
が期待できる。本市の消防職員には県内随一であるという高い自負の念もあることから、局
制採用について前向きに検討してほしい。
・コンビナート企業が沿岸部に立地しているという本市の特性にかんがみ、市民の安全・安
心を守るためにも、法律の枠にとらわれない本市独自の視点による消防組織のあり方を検討
していくべきである。
・消防の広域化の進捗について、あまり進んでいない印象を受けるが、広域行政については、
消防に限らず他の分野においても、担当部署が中心となり、本市としての考えをもって検討
していくべきである。
５．まとめ
冒頭にも述べたように、自治体における組織機構の適切な編成は、効率的かつ効果的な行
政運営を行うに当たり非常に重要な部分を占めると考えます。それゆえ、組織編成について
は、それぞれの自治体が目指す方向性や進むべき道を明確に定めて、初めてその実現に向け
ていかにあるべきかという議論に至るものと考えられます。さらに、そこから導き出された
組織体制であっても固執することなく、社会情勢の変化や突発的な事変等に対応するため、
柔軟に形を変えていくことが求められます。
本市の組織機構のあり方に対する考え方については、今回の調査をはじめ、これまでに議
員説明会や一般質問において示されたとおり、総合計画を初めとする各種計画に基づき、時
代や社会情勢の変化に応じてその都度見直していくとする点において、目指す方向性は同じ
くするものと思われます。
そうした本市の考え方については大筋では理解するところですが、委員の意見にもあるよ
うに、メリットを追求する余りデメリットを回避する視点がおろそかになっていないかなど、
様々な角度からの検討が十分になされているか疑問が残る部分もあります。今回の調査にお
ける委員からの意見を初め、これまでさまざまな機会に議会から示された指摘事項等を改め
て検討し、柔軟に対応いただくことを要望します。
また、局制の導入についても、組織の統合・分割を考える上での一手段として可能性を模
索されることを希望します。特に、消防組織については、今後予定される広域化に向け、本
市消防本部が主導的な役割を担うためにも、「消防局」という名称が持つ優位的なイメージ
を利用することも考えられることから、引き続いて検討を進められるよう要望いたします。
以上、当委員会の調査報告といたします。
------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 加 納 康 樹
副委員長 森 康 哲
委 員 石 川 勝 彦
委 員 伊 藤 修 一
委 員 笹 岡 秀太郎
委 員 杉 浦 貴
委 員 藤 井 浩 治
委 員 毛 利 彰 男
委 員 森 智 広
─────────────────────────────────────────
総務常任委員会
○本町プラザ駐車施設の見直しについて
１．はじめに
当委員会では、前回の休会中の所管事務調査として指定管理者制度について調査・研究を
行いました。その際、指定管理施設である本町プラザ駐車施設について、運営改善や長期的
な視点からのあり方について検討を行い、適宜、その進捗について当委員会に報告するよう
求めたところであります。
本調査は、前回調査を受け、理事者から現時点における検討の状況について報告を受ける
べく実施したものです。
２．見直し状況
（１）見直しの方針
理事者からは、今後実施していく本町プラザ駐車施設の見直しについて、平成24年度から
始まる指定管理期間においては、引き続き指定管理施設として当該施設の利用拡大につなが
る方策を講じていくこと、長期的な視点によるあり方については、当面の利用拡大策の実施
と並行して、本町プラザの利用実態や将来的利用を勘案し、より実情に即した駐車台数を確
保するという見地から、周辺駐車場の活用やトータルコストなど幅広い視野での抜本的な見
直しを平成25年度末までに行うとする二段構えで実施していくとの方針が示されました。
（２）定期駐車利用者拡大策
当面の利用拡大のため、定期駐車利用者を増やす方策として、異動時期に向けた本市職員
に対する庁内掲示板での案内や周辺企業・近隣住民への勧誘を行うこと、また、新聞折込に
よる周辺へのチラシ配布を引き続き行うことが示されました。
（３）本町プラザ周辺民間駐車場の状況
本町プラザ駐車施設定期駐車料金の適正額の検証や本町プラザの駐車場としての利用の可
能性を検証するため、附置義務駐車場の要件である本町プラザから半径200ｍ以内にある民間
月極駐車場を対象として調査が行われました。
駐車場数は15カ所、駐車台数は総数371台であり、料金別では7000円台が３カ所29台、8000
円台が１カ所５台、9000円台が２カ所16台、１万円台が７カ所161台、１万1000円以上が２カ
所160台という調査結果でありました。また、駐車料金の単純平均は9463円で、本町プラザ駐
車施設の定期駐車料金である9450円とほぼ同額でありました。
この結果を踏まえ、理事者からは、現状の9450円の料金設定について、本町プラザ駐車施
設の入出庫の際の利便性等の不利な条件を考慮して再検討の余地があるとの見解が示されま
した。また、調査対象の民間駐車場には現在空きがほとんどなく、４月の異動時期には空き
が増える可能性はあるものの、一定数のまとまった借り受けは難しい状況であるとのことで
ありました。
このほかに、市営本町駐車場の近年の利用状況も資料として示されました。
３．本町プラザ駐車施設の一部無料化
平成24年４月１日から、本町プラザの来館者等について、周辺施設への来客等、本町プラ
ザへの用件のない一般車両を除く来館者の車両を対象に無料化を図ろうとする旨、理事者か
ら報告がありました。
本町プラザ来館者の利用が多い新丁ひろば駐車場については、周辺商店街等の活性化を目
的に設置したことを重視し、本来の設置趣旨が損なわれる恐れがあることから無料化は行わ
ないとのことでありました。
４．委員からの主な意見
・示された利用拡大策では不十分であるという印象を受けるので、駐車施設の全体的な見直
しを行う方向で取り組むほうが望ましいと考える。
・本町プラザの周辺民間駐車場の状況調査において、一定台数のまとまった借り受けは困難
と記載していることについて、「一定台数」の想定がなされていない状況下で、実現性に言
及するような記述は誤解を生じかねないので改めるべきである。
・定期貸し台数の拡大を図ることは収入増となることから積極的に取り組むべきではあるが、
本町プラザ来館者の利用の妨げにならないよう配慮すべきである。
・現在の施設のあり方について、抜本的な見直しを平成25年度末までに行うとのことで、指
定管理期間を１年残すことにはなるが、結論を出した以上、スピード感をもって施策展開し
ていく必要があると考える。指定管理期間を途中で変更する可能性も視野に入れた検討をし
てはどうか。
・附置義務条例については、現在の規定が定められたときから、社会状況も変わってきてい
る。利用実態との較差も生じていることから見直し時期にきているのではないか。
〔本町プラザ駐車施設の一部無料化について〕
・一部無料化については理解するところであるが、本町プラザ来館者のみが無料対象となる
ことについて、その判別を指定管理者が厳密に行えるか疑問である。
・本町プラザ来館利用以外の駐車場の無料利用を防止するためにも、無料となる上限時間を
定める等の対策が必要である。
・本町プラザ来館者という点では同じであるのに、本町プラザ駐車施設と新丁ひろば駐車場
で料金の取り扱いに差が生じることは不自然である。
・定期貸しを一概に無料化の対象から外してしまうのは、本町プラザ来館者を無料とするこ
とと矛盾が生じる可能性があるのではないか。
・一部無料化の実施については、指定管理者の業務見直しによる委託料の削減効果や、定期
貸しにより一定の使用料が確保されること等を勘案し、抜本的な見直しが行われるまでの猶
予期間として実施することは問題ないと考える。
５.まとめ
以上、委員からの意見を参考とし、本町プラザ駐車施設のあり方について、今後も引き続
き検討するとともに、その進捗状況を報告することを要望し、当委員会の調査報告といたし
ます。
------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 加 納 康 樹
副委員長 森 康 哲
委 員 石 川 勝 彦
委 員 伊 藤 修 一
委 員 笹 岡 秀太郎
委 員 杉 浦 貴
委 員 藤 井 浩 治
委 員 毛 利 彰 男
委 員 森 智 広
─────────────────────────────────────────
産業生活常任委員会
○多文化共生について
１．調査目的
本市では、1990年の入管法改正以降、南米出身の日系外国人が急増し、全国でも屈指の日
系外国人集住都市となった。笹川団地という一地区に集住している事は他都市に無い本市の
大きな特徴である。
四日市市は文化国際課・多文化共生推進室を設置し、共生政策・事業を展開している。し
かし、その事業成果はどうなのか、政策の方向性は正しいのか、そもそも、日系外国人の集
住による課題は存在するのか、予算投下の必要性があるのか、・・・。
今年度の委員会では、これらの命題について、一度立ち止まって調査・考察・議論を重ね
ることにより、多文化共生に関する本市の行政政策のあるべき形・進むべき道を見据えるこ
とを目的として、このテーマを選択した。
２．調査経過
1）平成23年８月11日 執行部から現状について資料説明・質疑
2）平成23年11月４日 三重大学人文学部 福本 拓氏を参考人として招致
説明・意見交換
3）平成24年１月13日 特定非営利活動法人愛伝舎 理事長 坂本 久海子氏、副理事長 米
川 綾氏を参考人として招致
説明・意見交換
4）平成24年２月３日 これまで３回の調査を踏まえた総括
３．各回の概要
1）平成23年８月11日（文化国際課による市の事業についての説明、委員間議論）
当委員会では概ね、次のような意見に集約がされた。
1)四日市市の多文化共生政策は、目的と実効性に疑問がある。
2)政策の基である「四日市市多文化共生推進プラン」は、理念と従前事業に終始している。
3)市長が言う「多文化共生モデル地区」＝笹川団地の内容は、今なお不明。
4)四日市市役所（と市議会議員）は、南米系外国人市民全体の意識～生活上・精神上の疑
問・苦悩・課題・希望を充分に把握しているとは言えない。想像により机上で立案し、
予算化し、事業執行をしている。しかし、事態は好転していない。
また、集住地区である笹川団地に居住する日本人住民の意識全体も把握されていない。
5)そこで、すべての政策・事業の出発点として、今年度の委員会として、笹川居住の日本
人・外国人の意識調査を行なうことを決定した。
※しかし、この間に、三重大学の研究室が、当委員会が企図する調査と同趣旨のアンケー
ト調査を実施中（日本人対象）／予定している（外国人対象）、との情報を入手した。
そのため、研究室の協力が得られれば、先ずは、アンケート調査結果の報告と研究内容
の講演を依頼することとした。
（その後、日程の都合もあり、委員会独自の意識調査は実施しないこととなった）
2）平成23年11月４日（三重大学：福本拓特別研究員による講演・意見交換）
三重大学の福本拓特別研究員を参考人として招致し、福本研究員が笹川団地居住の日本人
住民を対象に実施した「笹川地区における多文化共生に関する実態調査」の結果と分析に関
する講演を受講し、委員と福本研究員とで議論を行なった。
議論は概ね、次のような認識、あるいは疑問で一致したように思われる。
1)笹川団地における課題は、外国人集住とは無関係ではないのか！？
2)笹川団地の近年の現状分析
若年層の流出による少子高齢化・高齢単身化孤立化・交通および災害弱者化、外国人
児童生徒の増加による学力低下への住民の懸念および他地区住民による風評、外国人集
住による種々の悪影響についての他地区からのマイナス評価など、さまざまな複合的要
因により、地域の魅力が低下した。加えて、40年前の団地創設当初の優良な団地イメー
ジとの大きな格差と、日本人と外国人とのコミュニケーションの希薄さが重なり、“笹
川団地の課題はすべて、外国人集住に原因がある”との、典型的とも言える一部住民の
意識を生んでいる可能性があるのではないか。
三重大学のアンケート調査結果では、団地の課題の上位に外国人集住とは関係の無い、
高齢化やペット管理が上がっているのも、注目すべき点である。
3）平成24年１月13日（特定非営利活動法人 愛伝舎による講演・意見交換）
愛伝舎から提示された講演内容・応答内容の主なものは次の通りである。
1)共生は日本（人）のためである！：労働力・経済効果・人材面など
2)外国人の最近の傾向：「出稼ぎ」→「定住」へ・・・日本の学校へ就学者増加
3)子供が、今後の共生のキーワードである。
4)外国人「日本が好き」→日本人はこの声に応えているだろうか？
5)四日市市は、民間団体・NPOが共生のために活動できる環境を作るべきである。
6)2012年：三重県→ブラジル移民百周年、住民基本台帳制度改正
14年：サッカーW杯／16年：リオ五輪 ⇒ またとない交流のチャンス!!
4）平成24年２月３日（今年度調査を終えるにあたっての総括議論）
過去３回の調査を踏まえて、各委員・市民文化部とで議論を行なった。
議論の大テーマとして、
「◎行政（四日市市）は、多文化共生のために何をするべきか？（するべきでないか）」
ということを置いた。その中で、主に、次のような点について議論が集中したが、意見は分
かれ、集約に至らなかった論点も多い。
以下に、主な論点別に主な意見を記述する。
◇論点１
外国人集住都市である四日市市には、あるいは、集住地区である笹川団地には、
1)本当に課題はあるのか？
2)あるなら、何が課題なのか？
3)それは外国人集住が原因なのか？
4)行政に何が出来るのか？すべきなのか？ ─税を使ってするべき事とそうでな
い事
2)【市民文化部長】地域コミュニティに課題がある。
3)外国人集住だけが原因ではない。
4)日本人・外国人がコミュニケーションを生み出す拠点・コミュニティ作りが市の
役割。
2)【芳野】日本人・外国人のコミュニケーション不足による外国人の自治会非加入が課題で
はないか。
4)大人の外国人に対する日本語教育、特に企業による教育を促す。
《提案》外国人雇用企業から協賛金・寄付金を募り基金化し、外国人に対する日本語教育
を行なってはどうか。
《反論》【樋口龍】効果に疑問がある。
2)【委員長】日本語が出来ないために十分な行政サービスを受けられない外国人がいる。
《反論》4)【川村高】外国人が自己責任で日本語習得をすべきだ。
2)【川村高】笹川団地に限らず、ごみの分別や決められた時間に決められた場所へごみを出
すというルールを守らない外国人が多い。
4)【川村高】日本語を習得しなければ住み辛い環境・国による制度を作るべきだ。
◇論点２
日本人・外国人の共生は、本当に必要なのか。目的は何か。（論点１と重複あり）
◆目的１・・・コミュニティ・防犯
【市民文化部長】【副委員長】地域コミュニティへの関わり方に課題がある。外国人集住だ
けが原因ではない。日本人・外国人がコミュニケーションを生み出す拠点・コミュニティ
作りが市の役割。
【芳野】日本人・外国人のコミュニケーション不足による外国人の自治会非加入が課題。
【市民文化部長】地域の課題解消が目的の一つ。
《疑問》地域コミュニティ作りの支援は行政の仕事・役割なのだろうか？－何のために？
【芳野】外国人の生活向上を支援することで、生活保護受給・犯罪への道を防ぐことに繋が
る。
【野呂】コミュニティは、守らないと外国人に壊されてしまう。犯罪社会にも繋がる。
【副委員長】コミュニティの場づくり、コミュニティ・センターを提案したい。
◆目的２・・・労働力・納税
【芳野】【市民文化部長】定住を促すことで、労働力、納税など、メリットは多い。
【山口】日本語習得は雇用の安定につながる。企業にもメリットがある。
《反論》【川村高】【野呂】納税者増・労働力なら、日本人に対する引きこもり対策・失
業者対策の方が優先度は高い。
【川村高】納税とは、“インフラ使用料”であり、外国人に対する迎合施策は過
剰サービスだ。他国で外国人への公金による言語指導など何処もやっていない。
【委員長】だからこそ、日本でやるべきだ、という考えも出来る。日本語習得を支援するこ
とで、“戦力”となってもらうことが早くなる。投資効果も見込める。
【市民文化部長】行政は、国の施策として来訪を促した人たちが生活できるようにサービス
するのは当然ではないだろうか。
◆目的３・・・行政サービスを受けられる環境整備
【委員長】【副委員長】同じ納税者でありながら、等しく行政サービスを受けられる環境が
未整備。
◆目的４・・・人権
【山口】外国人の人権を守る視点からの政策・施策は必要。
◆目的５・・・まちの活力／統合・同化
【委員長】【市民文化部長】異なる文化・人種・経験を取り入れることで、四日市市の活力
を得る可能性がある。
【川村高】“共生”ではなく日本への“同化”を目指すべき。“多文化”では国家が成り立
たない。
【芳野】日本語・文化の理解を支援し、日本への“統合”を目指すべき。
◇論点３
交流のキーワードは、子供 ＆ 女性
【市民文化部長】子供たちの生活・教育を保障することは行政の役割である。同時に、外国
人の子供たちへの日本語・日本のルールの教育に力を入れるべきだ、と考える。
【山口】次の世代を育てる、という理念を共有すべきだ。
【副委員長】女性と子供、特に子供をベースに考えて行くべきだ。「幸せな」子供を増やす
施策に努めるべき。
【多文化共生推進室長】大人が日本語を使えないと、子供の日本語も上達しない。
４．平成23年度委員会の集約意見
1）外国人が集住しているが故の「課題はあるのか無いのか」、「あるなら何が課題なのか」、
このことについて先ず、四日市市は改めて認識をし直し、表明すべきである。
2）その認識のためには、集住地域である笹川団地住民に対する、三重大学の調査結果（対象：
日本人・外国人）も参考にさせて頂き、また、四日市市独自の意識把握も行なうべきであ
る。
3）その上で、「その課題に対して行政は何をすべきなのか」、この事を再検討すべきである。
4）「日本人・外国人の共生は、本当に必要なのか。目的は何か。」－このことについて、四
日市市は、改めて再検討し、明確な考えを確立すべきである。
5）それに従い、「多文化共生推進プラン」を再策定し、全庁で共有し、市議会を始め市民に
説明をするべきである。
6）また、四日市市自ら行なうべき政策・施策とは別に、全国的にも特徴的な集住都市として、
国・県や企業・市民に働きかける事項を提案して行くべきである。
7）市議会に於いては、上記６項目について、行政の動きをチェックし、平成23年度調査を
引き継ぐ形で、平成24年度の産業生活常任委員会でも調査を継続して行くことを提言す
る。
8）今回の議論で“キーワード”との意見が複数出た「子供」については特に、教育民生常任
委員会との合同調査も必要だろう、ということも併せて提言する。
------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 豊 田 政 典
副委員長 中 川 雅 晶
委 員 川 村 高 司
委 員 土 井 数 馬
委 員 野 呂 泰 治
委 員 日 置 記 平
委 員 樋 口 龍 馬
委 員 山 口 智 也
委 員 芳 野 正 英
─────────────────────────────────────────
産業生活常任委員会
○観光政策について
１．調査目的
四日市市は、市長が平成２３年冒頭に「２０１１年は観光元年の年とする」と宣言して以
来、観光推進室を設けて、観光政策に力を入れ始めた。これまで、産業政策としての観光に
力を入れてこなかった四日市市にとっては、模索の日々が始まったといってよい。しかし、
行政がどのような観点で観光業に対して産業支援をするべきなのか、といった視点の議論が
なされていないので、今回所管事務調査として観光政策を取上げ、議論することとした。
２．調査内容
２０１２年２月１０日（金）１４：３０～
参考人
株式会社観光販売システムズ 代表取締役専務 小高 直弘氏
行政・観光企画課長 高島 耕一氏
四日市観光協会 副会長 野村 愛一郎氏
産業観光ＰＲ部会 樋口 藤人氏
観光コーディネーター 落合 純二氏
1)観光販売システムズ 小高直弘専務の講演
・着地型観光の商品を開発しなければならないが、それだけではなかなか観光客を呼んで
くることはできない。また、広告や広報でＰＲするだけではダメ。着地型観光の商品を実
際に関西圏などに売り込みに行って、観光客を連れてこなければならない。
・行政が行う観光戦略事業は、最低３年続けないといけない。しかも一貫性のある政策展
開を取る必要がある。
・行政のサイクルで行う観光戦略は時期の過ぎた「遅すぎる」戦略になりがちである。
・「周遊性広域観光戦略」で周辺自治体と連携をしていくべきである。
・行政が行うと底上げ主義で、みんな平等で政策を展開しようとしがちであるが、それが
一番不平等となる。吊り上げ主義でやる気のある民間企業と行うべきである。
・「都道府県」は、他地域からの誘客政策や一次交通整備に力を注ぐ。「市町村」は、地
元観光の整備やイベントの開催、着地型商品の開発、地域の観光人材の育成に取り組む。
「観光団体」は、会員の資質の向上や着地型商品や宿泊の受注システムの開発をすべき。
「民間企業」は、個々の魅力ＵＰと安定した商売に取組む。といった役割分担が必要であ
る。
2)四日市観光協会 観光コーディネーター落合純二氏からの報告
四日市コンビナート夜景クルーズの事業報告
・２０１１年度の四日市コンビナート夜景クルーズは、前年比８割増の２,０１４人の誘
客に成功した。
・夜景クルーズの参加者のうち、６割が女性であり、７割が県外市外からの来場者で、年
齢は２０～３０台が約半分を締めるものの、幅広い層で参加いただいた。
・県外誘客者は７割以上が愛知県・岐阜県だが近畿日本鉄道と協力してのＰＲが功を奏し
て関西方面からの来場者が増えてきている。
・参加者の満足度は高いが、じばさん三重や博物館、ばんこの里会館の利用者の満足度が
低いことが課題であったが、一方でコンビナート企業ＯＢによるクルーズガイドや四日市
案内人協会のガイドなどは、満足度が高かった。
・改善の要望としては、ツアー料金が割高であること、港湾地区までの交通アクセスが不
便ということ、昼間の産業観光（工場見学）とのセットがあればよい、船が小さく立ちっぱ
なしは辛い、といった意見が見られた。
3)四日市市役所 観光推進室 清水室長からの報告
四日市市役所・四日市市商工会議所・四日市観光協会が事務局となっている四日市市観光
戦略会議がまとめた『四日市観光戦略』について説明があった。
３．討議内容
以上の講演・報告を受けて、参考人と委員（Ｃ）との間で、以下のような議論があった。
そのうち、参考人の観光協会メンバー（Ｋ）および四日市市（Ｙ）から、観光販売システ
ムズ（Ｓ）の方への質問などもあった。
Ｃ：観光協会が実施する夜景クルーズに、代理店として活動している会社は３社のみなの
か。
Ｋ：現在、市内の４社で観光協会の産業観光ＰＲ部会を構成していて、クルーズ事業を行
っている。観光協会には、９社の旅行会社が所属している。
Ｃ：他の５社はなぜやらないか。どこの業者も扱った方が広く知られるのでは。
Ｋ：旅行業者に頼むということは、手数料を支払うということ。その分支払いが増えて、
今の料金設定では運営が難しくなる。
Ｃ：市長が「観光元年」と宣言したことを市役所内では、どう受け止めているのか。
Ｙ：観光元年ということで、観光推進室ができた。イメージチェンジが一番の狙いである。
それに伴う経済効果もあると思う。
Ｃ：市長の発言について、観光協会や産業界はどのように受け止めているのか。
Ｋ：もともと、四日市市は観光都市ではないが、産業観光はできると思っていた。市長の
発言で、いよいよ観光に取組むのかと心強く思った。注目を浴びているし、観光推進
室もできて、体制が整ってきているのではないか。夜景クルーズをきっかけに観光へ
の取組を始められたと思っているし、商工会議所としても、取組を進めていきたい。
Ｋ：観光を推進する体制は、どこが束ねていくのか。先進地の自治体ではどこの団体が核
になっているのか。
Ｓ：資金を出すところが決定権を持っている。観光の核となるのは行政である自治体が多
い。観光協会は、杓子定規的に動いているだけの地域が多い。行政が役割を各団体の
割り振りして、徐々に各団体に任せていくやり方が多い。
Ｃ：行政は、着地型イベントの企画とあるが、これは行政が苦手な部分ではないのか。
Ｓ：イベントを始める際に、入口である準備を行政がまとめ、具体的な中身は観光協会か
民間がやればよい。トータル的に情報収集するのは行政で、各団体の横のつながりを
つくれば、強い組織になると思う。
Ｃ：そうした組織の推進体制の構築や役割分担については、行政機関はまだまだ不慣れで
あるが、成功実例の自治体はあるか。
Ｓ：松山市は、市の観光課が中心になっている。市・旅館組合・コンベンション組織等で
役割を割り振り、最終的に市がまとめている。
Ｃ：行政は金を出すことしかできない。ただ、どこに金を出すのかは専門家の意見による
べき。
Ｃ：観光のプロジェクトの中身が見えない。都市のイメージを変えるなら、何をもってイ
メージが変わったかの検証も必要だが、市の姿勢からそれは見えない。
Ｃ：行政だと底上げの方式になるとのことだが、観光協会なら吊上げ方式でできるのでは
ないか。観光協会を前に立たせて、市はバックアップしてもよいのではないか。
Ｓ：観光協会自体も会員に対して公平性を保つためがんじがらめになっている。観光に関
係ない企業も観光協会に入っていたりして、複雑なしがらみもある。
松山市でも観光協会では公平平等部分を観光協会が担った。観光パンフレットにどの
土産物製造業者の商品を掲載するかは、市や観光協会では判断できない。そのため、
パンフレット作製は民間業者に委託して、その業者が土産物製造業者を選別するよう
なスタイルをとった。
Ｃ：行政の一番の役割は、四日市が観光地であるということを知らせていくこと。四日市
に来た人をもてなす精神の涵養が必要。そうでないといくらイベントをやってもリピ
ーターが来ない。行政や議会がどう広報すれば、市民の意識が変えられるのか。
Ｃ：著名な観光地は、反面住民にとってはマイナス面もある。住民全体がもてなしの意識
を持つべきなのか。
Ｓ：お客さんが地域を育てる。客が来なければ待っている人の意識は下がる。まずは経費
をかけずにストレスの溜まらないところから始めて、客の増加に合わせて充実を図れ
ばよい。例えばタクシー会社に対して観光案内できる運転手の教育に努めることを繰
り返すことで変わってくる。
観光で収入が得られるかどうかで二分されるが、今まで観光で収入を得られない人が、
収入を得られるようになるチャンス。地元の人がいかに入り込み商売ができるかであ
る。
Ｃ：観光協会が市に代わって、リーダーシップを取ることも考えられないか。
Ｋ：四日市市観光協会は本業の合間に片手間でやっている。コーディネート・リーダーシ
ップまでできていない。これまでは行政の補助の受け皿でしかなかった。ただ、人員
が充実してきたので、今後リーダーシップをとることも必要だと思う。協会にとって
は、会員全てを平等に扱っていかなければならず、行政と同じ底上げ型である。今後
は吊り上げ方の方法も有効と思う。
Ｃ：消費者から選ばれるためには、消費者行動を知らなければならない。マーケティング
とそれに合わせた戦略が必要と思うが、戦略会議の報告書からはその意気込みは感じ
られない。行政がリーダーとなって、消費者行動やマーケティング戦略にアプローチ
すべきと思うが、先進事例はあるのか。
Ｓ：観光客を受入れる側を着地、観光客が住む側を発地と捉えると、発地にその観光地が
どう映っているかが重要。着地で議論していても、発地のことはわからない。旅行会
社は発地の考えに立っている。行政は、民間業者に委託して、発地に向けたアピール
をしないといけないのでは。
Ｃ：観光をゼロから立ち上げるのは難しいが、今ある資源を生かすことが大切と感じた。
関西方面から長島温泉に来る家族客に夜景クルーズで長島温泉の花火を見せるなど
の仕掛けを工夫することが必要だろう。
Ｃ：四日市市の夜景クルーズは、東海・関西地区に広めるべきか。新しく東京など関東地
区を開拓すべきか。数ある発地のうち、どこから人を呼ぶべきなのか。
Ｓ：それは、究極の質問でどこの観光地も悩んでいる。温泉地なら遠方からも客が訪れる。
しかし、シティホテルやビジネスホテルではダメ。また遠方から来るなら観光客は旅
行会社に依存する率が高くなる。旅行会社はシティホテルやビジネスホテルの販売は
しない。そうしたところに宿泊する場合旅行会社によるＰＲは望めない。観光地で落
とす金額の単価を上げようと思うなら、伊勢をはじめとする近隣観光地に行く人に立
ち寄ってもらう観光動線をつくるべき。前述の長島温泉は東京では無名だが、関西で
はすごく有名である。その人達を四日市にも呼び込むような宣伝を関西に出すなどの
戦略を組み立てるべきではないか。また、オンリーワン・ナンバーワンに飛びつく人
も多いので、そうしたものを発掘すると全国区になるチャンスもある。
Ｃ：行政からはどのような発信をすべきと考えるか。
Ｙ：観光に力を入れたのは今年度からで、ゼロからのスタート。できることからやってみ
ようというスタンス。ぜひ了承してもらいたい。市民への広がりもあり、土鍋やコン
ビナート等、様々な人から協力を得て、徐々に広がってきていると感じている。商工
会議所・観光協会・市役所が連携していきたい。市としては金も出すし、口も出して、
いろいろな人を巻き込んでいきたい。
Ｋ：夜景クルーズに携わる現場の声としては、４つの旅行会社でクルーズの企画・集客・
添乗などをすべてやっている。四日市案内人協会やコンビナート企業ＯＢにボランテ
ィアガイドをしてもらったり、バスガイドも専用のガイドをお願いしたりしている。
現場の人間は四日市の観光を盛り上げるために熱い思いを持っているし、客に間違い
のない情報を伝えられるように勉強もしっかりしている。
観光に力を入れることでいろんな課題もある。クルーズの出発地である埠頭ビルのト
イレが汚かったり、そこまでのアクセス、特に埠頭ビルからの帰りのバスがなかった
り、現場では課題はまだまだ多いと感じる。
しかし、今後もがんばっていきたいので、ご支援いただければありがたい。
４．まとめ
四日市市役所が行う観光政策といっても、従来は夏の「大四日市祭り」と「四日市花火大
会」への支援だけというのが現状であった。しかし、市長の「観光元年」宣言以来、コンビ
ナートの夜景クルーズを一つの柱として観光地としての可能性もあるということを、市役所
職員、議会、市民が自覚し始めているのではないだろうか。
今後は、その自覚を風土としてなじませていく必要がある。
例えば、市民にも、観光客におもてなしの心で接する必要性を感じてもらえれば幸いであ
り、観光戦略会議でもそうした市民意識の醸成を図る取組が必要になると思う。
また、市役所は観光客の立ち寄る地域の環境整備や観光戦略会議など観光を推進する体制
のより一層の充実に力を入れるべきである。
しかし、着地をいくら整備して盛り上げて、発地にアピールできなければ観光客は来ない。
こうした発地へのアピールは、行政より民間企業の方が得手としている。行政はこうした取
組のサポートに回るべきであり、そうした支援体制としては、今後は観光戦略会議が中心と
なるべきである。
その上で、戦略会議はあくまで司令塔として役割を分担配置する側に徹するべきであり、
旅行会社やホテル等民間企業が観光産業の主導的な役割を果たすべきである。
今回、観光戦略も打ち出したわけであるから、民間主導の基本方針は崩さないまでも、更
なる具体的支援がないか、議会としてこれからも注視し、議論していく必要があるだろう。
------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 豊 田 政 典
副委員長 中 川 雅 晶
委 員 川 村 高 司
委 員 土 井 数 馬
委 員 野 呂 泰 治
委 員 日 置 記 平
委 員 樋 口 龍 馬
委 員 山 口 智 也
委 員 芳 野 正 英
─────────────────────────────────────────
都市・
環境常任委員会
○調整池について
１．はじめに
当委員会では、去る11月定例月議会における補正予算審査の中で、調整池管理費にかかる
審査を行いました。その審査の中で委員からは、近年のいわゆるゲリラ豪雨の増加や、また、
昨年９月には台風12号による大雨で鹿化川流域地域に避難勧告が出されたことからも、改め
て全市的な治水対策のあり方を考える必要があり、その一環として調整池の役割、現状、過
去からの変遷等について調査すべきであるとの意見がありました。
そこで当委員会では、休会中の所管事務調査として、調整池について所管事務調査を実施
することといたしました。
２．調整池の設置について
（１）設置目的
山林や田畑等を切り開く宅地化等の開発が行われると、雨水等の地面にしみ込む量が減っ
て、その開発区域から流れ出る水の量が増えることにより、当該開発区域から下流の川では
洪水の危険性が高くなる。これを抑えるために、開発地内に一時的に雨水をためて、流れ出
る水のピークを抑える役目をするのが調整池である。開発地内に降った雨を道路側溝や暗渠
にて流末に集め、そこに調整池を設置し、調整池の出口で下流へ流れ出る放流量を抑える構
造となっている。
（２）設置基準
本市では、開発行為における調整池の設置については三重県の開発指導マニュアルに基づ
いて行われており、開発行為において、面積が１ha以上または洪水調整容量500m3以上である
場合には調整池を設置し、開発面積が4,000m2以上１ha未満の場合には調整池設置の必要性に
ついて検討し、洪水調整容量が500m3以上となった場合に調整池を設置することとしている。
調整池の計算では、開発区域の下流の河川や水路の流下可能流量（河川ネック点流下能力）
に基づき、調整池から放流することができる量（許容放流量）を定めることとなり、計画規
模は50年確率降雨に基づく流入量に対して洪水調整容量を定めることとしていて、現在の基
準では89.6mm/hの降雨量に相当する。また、降った雨のうち浸透や蒸発をすることなく下流
へどれだけ流れ出るかを表す流出係数については、調整池の計算では0.8～0.9を用いて調整
池への流入量を計算する。
調整池では、許容放流量を守るために放流口にオリフィスという施設を設けて流出量を制
御している。また、開発区域内からの土砂流入を想定し、雨水の調整容量とは別に沈砂する
量も見込んだ構造となっている。
（３）設置基準の変遷
昭和45年の都市計画法の制定により、開発行為に対する調整池の設置についての規定が定
められたため、本市においてそれ以前に開発された団地である笹川団地、高花平団地、三重
団地、あかつき台等では調整池は設置されていない。
昭和45年から昭和59年までは、調整池の設置基準に貯留容量を定めるための計画降雨が定
められていなかったため、過去の実績降雨をもとに計算されていたが、昭和59年に三重県が
計画降雨を定めたことにより、50年確率の84.8mm/hの降雨パターンをもとに貯留容量を算出
するものとされた。この値は平成16年度まで採用され、平成17年度に基準が見直されたこと
により現在の設置基準に至っている。
（４）河川整備としての調整池のあり方
市では準用河川、普通河川等の改修を進めているが、河川の計画改修率は25.3％、準用河
川に限っても57.6％と低く、護岸整備等の河川改修を進めていく必要がある。
この中で、河川の排水能力を高める手法としては、一般的には水路断面の拡幅があるが、
家屋が連担しているなどの理由により河道の拡幅が困難な場合には、設置場所の制約条件が
あるものの、洪水調整池を設置して上流部分で洪水を調整するほうが効率的で早期に効果が
期待できる。本市においては十四川調整池がこれにあたる。
３．調整池の維持管理について
（１）通常の点検・補修
通常の点検・補修については、業者に委託し、月１回の見回り点検として、調整池からの
放流口であるオリフィス周辺の異物除去や堤体・フェンス等の点検が実施されている。また、
必要に応じて大雨時の緊急出動もされている。点検で異常が発見されれば、市に連絡が入り
それぞれ対処される。また、ネットフェンス等の破損等については、可能な範囲で委託業務
の中で対応されるが、対応できない規模の内容については別途発注で対応されている。
（２）フェンス・門扉等の劣化
フェンス・門扉等については、近年、昭和の時代に設置された調整池において老朽化によ
る部分修繕の頻度が高くなってきたことから、平成20年度に昭和の時代に設置された調整池
について総点検し、その後取替えが進められている。平成22年度までに７箇所の取替えが終
了しており、平成23年度にはさらに11箇所の取替えが終了することとなる。
（３）池内の堆積土砂
土砂の堆積状況については、毎年点検業者及び職員による確認が行われている。その結果、
現在堆積している土砂については設計時に見込んでいた流入土砂量の範囲内であり調整容量
には影響がないため、現在のところ浚渫が必要な調整池はないと判断されている。
４．調整池の今後について
調整池を有する団地は、調整池の適正な維持管理により雨水の流出抑制能力を持っている
ものの、調整池を設置する必要のない比較的小規模な宅地造成により、田畑や山林等の形状
が変化し、今まで浸透していた雨水が水路や川に流れるため、下流域の河川や水路への流出
量が増加しているものと考えられる。また、市内の土地利用の状況を見ると、1977年から1997
年の20年間で保水機能を持つ自然型土地利用（山林、田、畑等）は11,172haから9,987haへと
約10％減少しており、特に遊水機能を持つ水田は4,262haから3,646haへと約15％減少し、さ
らに2010年では3,092haと約25％の減少となっている。
これらの変化が雨水流出量に与える影響について、鹿化川流域を一例として昭和60年と平
成22年の航空写真を基にした概略の比較検討を行った（検討にかかる諸数値は以下の表のと
おり）。
表 鹿化川流域の諸数値
┌───────────┬─────┬──────┬───────────┐
│ │ 昭和60年│ 平成22年 │ │
├───────────┼─────┼──────┼───────────┤
│宅地等面積 │ 約80ha │ 約190ha │流出係数0.69 │
├───────────┼─────┼──────┼───────────┤
│山林・田・畑等面積 │ 約720ha │ 約610ha │流出係数0.33 │
├───────────┼─────┼──────┼───────────┤
│全体流出係数 │ 0.37 │ 0.42 │ │
├───────────┼─────┼──────┼───────────┤
│流出量（m3/s） │ 54.5 │ 61.9 │流達時間を60minと仮定 │
│ │ │ 57.9 │調整池を考慮 │
└───────────┴─────┴──────┴───────────┘
まず、宅地等の面積は昭和60年の約80haから平成22年の約190haへと、流域全体の面積に
対して割合にして約10％から約24％に増加し、山林・田・畑等の面積は約720haから約610ha
へと割合にして約90％から約76％へと減少している。また、雨水の流出量を計算するための
流出係数について、宅地等を0.69、山林・田・畑等を0.33とし、流域全体としての流出係数
を加重平均により算出すると、昭和60年は0.37、平成22年は0.42となることから、これらの
値を基に雨水流出量を計算すると、昭和60年は54.5m3/s、平成22年は61.9m3/sとなり、約14％
増加することとなる。
ただし、この増加分については、調整池を設置した団地分も調整されずに流出するものと
仮定されているが、実際は増加した宅地等面積の110haのうち調整池が設置された団地が約
60haと半分以上を占めており、この調整池で調整される分もあることから、流出量の増加量
は約６％になると想定される。なお、鹿化川の西吉田橋より下流の現況能力は75m3/sであり、
設置された調整池を考慮しない場合で算出した流出量61.9m3/sより大きな能力がある。
このように、開発や農地の減少などにより河川や水路の増水が懸念されることから、市で
は河川改修や下水道の整備などとあわせ雨水の流出を抑制するための方策として、直接雨水
を浸透・貯留させるための浸透桝の設置や透水性舗装などの総合的な治水対策が進められて
いる。また同時に、河川の能力を十分に発揮できるよう、市管理河川の適切な維持管理を行
うことはもとより一級河川や二級河川について国や三重県に対し適切な維持管理を行うよう
要請していくこととしている。
５．委員からの意見
・鹿化川の例を見ても、開発等により雨水流出量が過去に比べ増加している計算になってい
ることから、田畑の保水機能の活用や新たな調整池の設置等も考慮に入れた対応を考えるべ
きである。
・調整池の設置が必要ない小規模開発の増加による雨水流出量の増加に対応するために、都
市整備部のみでなく全市的な視点で総合的な治水対策に取り組むべきである。
・国や三重県が管理する河川についても、市民の安全のため維持管理が適切に行われるよう、
市として国や三重県に積極的に要請していくべきである。
・小規模開発でも地域の要望により市として雨水流出にかかる指導を行っている地域もある
ことから、そういった方針を全市的に広げていくことも検討すべきである。
・近年増加している想定を超える大雨に対応するために、治水対策について総合的に検討す
べきである。
６．まとめ
当委員会における調査の内容と、それについて各委員から出された指摘や意見については
以上のとおりであります。
現在、市（河川排水課）が管理する調整池は市内に68池あり、その建設年度は昭和50年度
から平成21年度に渡っています。これらは開発行為に基づき、当該開発地域からの河川への
雨水流出量を抑えるために設置されていますが、今回の調査における鹿化川流域の例では、
調整池の設置を必要としない小規模な開発等の影響により、雨水流出量が以前より増加して
いるとの試算が示されました。
この雨水流出量の増加に加え、近年増加している想定を超える大雨への対応も考慮すると、
今後さらに雨水の流出を抑制するための方策に取り組むことはもとより、河川の能力を十分
に発揮させるため、河川の維持管理を適切に行っていくことが肝要であります。
今回委員から出された意見を踏まえ、市民の安全のため、市として調整池以外の手法も含
めた総合的な治水対策について全庁的な体制で検討を進め、議会に対し早急に具体策を示す
よう努めるとともに、河川の管理について、市管理河川の適切な維持管理を行うことはもと
より、国及び三重県に対してそれぞれが管理する河川の維持管理を求めていくことを強く要
望し、当委員会の報告書といたします。
------------------------------------------------------------------------------
〔委員会の構成〕
委員長 竹 野 兼 主
副委員長 早 川 新 平
委 員 加 藤 清 助
委 員 川 村 幸 康
委 員 小 林 博 次
委 員 中 森 愼 二
委 員 樋 口 博 己
委 員 三 平 一 良
委 員 村 上 悦 夫
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...