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  1. 四日市市議会 2011-09-03
    平成23年9月定例月議会(第3日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-20
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(毛利彰男議員) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員数は35名であります。  本日の議事は、一般質問であります。    ─────────────────────────── 3  日程第1 一般質問 ◯議長(毛利彰男議員) 日程第1、これより一般質問を昨日に引き続き行います。  順次、発言を許します。  樋口龍馬議員。 4 ◯樋口龍馬議員 おはようございます。  今議会一般質問2日目のトップを切らせていただきます。リベラル21、樋口龍馬です。30分間と、前回の質問の半分の時間でありますが、今回は時間切れにならないように頑張って走っていきたいと、そのように思っております。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  その前に、きのうの土井議員同様、土曜日、日曜日と猛威を振るいました台風12号、もちろんこちら被災された方たちに心よりお見舞いを申し上げるところでございますが、私自身も避難勧告を受ける身となりました。地域の方のお話によりますと、ところによっては1時間勧告の案内がおくれたということも聞いております。今後一層防災に向けた働きかけというのは、自分も職責としてしっかりと全うしていかなきゃならないと、そのように強く思った次第でございます。  改めまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。  6月の定例月議会議了後、リベラル21の会派視察で千葉県香取市を訪ねてまいりました。香取市は、液状化の被害が大変に深刻で、まちの至るところに震災のつめ跡が多数残っておりました。いろいろな防災上、復旧上の問題点、体験談などを伺ってきたのですが、大変苦労した点として、トイレの問題が上がっておりました。下水が破断をし、使用できない公園などのトイレを一生懸命封鎖してあっても、水が流れないことを承知の上で、その封鎖、封印を取り払って、破って、そちらのトイレに侵入し用便をするということもあったようです。これは、液状化の被害の関係で、沈下するだけではなく、左右にずれたということも大きな問題のようでありますが、大変にトイレの問題、大きな問題になったというふうに聞いてまいっております。  そこで、上下水道に頼らないバイオトイレの導入を提案したいと思います。  バイオトイレについては、平成19年9月定例会において、中森議員からも紹介されておりますが、改めてここで少し紹介をしたいと思います。  こちらのパネルをごらんください。  バイオトイレの図になるんですが、仕組みは至極簡単でして、製材所などで手に入るおがくずについている菌の働きで便を分解するというものでございます。もともとおがくずについております菌を利用しますので、合併浄化槽のように菌を足して調整したりする必要は一切ございません。菌が最も働きやすい温度にコントロールをして、およそ50℃と聞いておりますが、2時間に一度おがくずの中の羽根を間欠運転で回しておるんですけれども、それで菌の働き及び拡散を促しまして、おおむね半日程度で便を分解するという仕組みです。
     おがくずが便器の下に、便器の下におがくずが入っております。この中に、ファンが、ファンというかフィンが入っている形ですね。  便は85%から95%が水分ということで、分解されると体積としてはとても小さくなり、おがくず自身がどんどんかさを増してくるということはございません。年に2回から3回のおがくずの入れかえが必要になってまいりますが、使用済みのおがくずはにおいもべたつきもなく、有機肥料としての活用も可能と。処分をしたい場合は、可燃ごみの扱いになります。  本市におきましては、避難所への合併浄化槽設置やマンホールトイレの設置に向けた動きなど見られますが、衛生面やくみ取りの手間を考えて、被災した際に設置する仮設トイレにバイオトイレを活用するということを検討していただけないでしょうか。いかがでしょう。 5 ◯議長(毛利彰男議員) 危機管理監。   〔危機管理監(吉川順一郎君)登壇〕 6 ◯危機管理監(吉川順一郎君) ご質問のバイオトイレの導入についてお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、東日本大震災を初めとして、過去の大規模地震などの災害時には多くのトイレが使用できなくなる事態が発生しています。また、避難所においても十分な数のトイレが配備されないことに加えて、簡易トイレはにおいなどの不快な面があることなどから、トイレを我慢し、体調不良を起こす避難者も多く出たところであります。  現在、市では、安島防災備蓄倉庫や小中学校などに整備されている防災備蓄倉庫に簡易トイレを940基備蓄しており、一定数のトイレを確保していると考えております。さらに、災害時におけるし尿収集及び仮設トイレ設置に関する協定を事業者と締結をしており、災害時には民間の力も得て、トイレの確保を行っていくこととしております。  議員からご提案をいただきましたバイオトイレにつきましては、水を使わず、くみ取りも不要であるということから、災害時には有効なトイレの一つと考えておりますが、常設は導入費用の観点などからも現状では難しいというふうなことで考えております。しかしながら、災害時には一つでも多くのトイレを確保するために、今後におきましてバイオトイレについては、普通電源を使用いたしますが、短期的、一時的には活用について有効なものであり、仮設トイレのレンタル事業者等と協定を締結するなど、積極的に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上でございます。 7 ◯議長(毛利彰男議員) 樋口龍馬議員。 8 ◯樋口龍馬議員 仮設という点で、事業者さんと提携をしていただけると、協定を結んでいただけるということですので、大変にいいご答弁をいただいたのかなと、そのように思っております。  今回、避難所の仮設ないし常設トイレとしてバイオトイレが活用できないかという考えで調査を進めてきたのですが、その過程で、バイオトイレというのは大変環境にも優しいトイレであるという、一般的に言えば当たり前の側面なんでしょうが、私としては新しい発見で、側面が見えてまいりました。  バイオトイレは導入費用もちょっと高くて、安価とは言いがたい、先ほど危機管理監のほうからもお話があったんですが、しかし、皆様ご承知のとおり、水は大変貴重な資源であります。そして、何といっても上水を使った水洗トイレというのは世界でもまれであります。飲める水で200cc程度の便、これを何lもの水を使って流すと、こんなことをしているのは本当に数少ないものであります。  今回私が調査したバイオトイレは、特別な菌を入れたりすることなく、まちの製材屋さんで手に入る通常のおがくずを利用することでありますから、循環型の社会を実現していく上で、大変有効な選択肢の一つだと確信をしております。四日市市から発信する環境施策の一環として、一般家庭への導入に当たり助成を行うなど、行政側からのフォローを検討することはできないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 9 ◯議長(毛利彰男議員) 環境部長。 10 ◯環境部長(田中宏一君) バイオトイレにつきまして、議員のご紹介のとおり、このトイレにつきましては、環境負荷の軽減についてすぐれた面があるということは認識しておるところでございます。  しかしながら、おがくずの交換や水分管理に加え、定期的な攪拌といった通常の水洗トイレにはない特殊なメンテナンスが必要となります。また、建築基準法により、下水道の供用開始区域におきましては、水洗トイレとはみなされないことから、バイオトイレを設置することはできないこととなっております。  このような特性から、主には山岳地帯、自然公園等の上下水道、電気、道路等のインフラ整備が未整備ないしは不十分な地域での活用となっております。  これらのことから、バイオトイレを一般的に普及させていくことは現時点では難しい点がございますが、そのすぐれた環境面での特性は市民の環境意識の向上を図っていく上で有効な仕組みであると考えられます。つきましては、環境省の技術実証事業──これは普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者機関が客観的に実施をする事業というものでございますが──この事業にも取り上げられ、客観的な評価が現在も進められておりますので、その動向も見ながら、今後は、例えば環境教育の一つとして取り入れるようなことができないか検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯議長(毛利彰男議員) 樋口龍馬議員。 12 ◯樋口龍馬議員 私も、建築基準法の関係で設置できないということに関しては勉強してまいりました。ただ、仮設としては可能であるということもありますので、いろいろな角度で検討を進めていただければと思います。  また、県内にありますある業者さんですと、仮設トイレになるんですが、バイオトイレを無償で公の機関には貸し出しているという業者もあります。設置費用、撤去費用も含めて無償というふうに聞いております。教育という今側面でお話しいただきましたが、テストケースとしてそういった無償のものを導入するということも検討していただければと思います。  また、本市では、現在新総合ごみ処理施設建設の計画がございます。バイオトイレには、周辺環境、地球環境への負荷が小さい施設、循環型社会形成へ貢献する施設をコンセプトに掲げているこの施設であれば、この新総合ごみ処理施設であれば、このバイオトイレの設置という面では非常に適しているというふうに私は考えます。ぜひ導入を検討していただきたいと思います。  さらには、緊急避難場所のトイレの新設、改修の際に、先ほど環境部長のほうからもご答弁いただきましたが、建築基準法に触れない範囲、下水の通っていない部分等々でトイレの新設、改修がある際には、ぜひ選択肢としてバイオトイレを検討していただきたいと考えます。  この2点は要望とさせていただきます。  限りある自然資源を子子孫孫残していくためにも、導入を心より願っております。  それでは、次の質問に進ませていただきます。前回、時間の配分が全くうまくいかずご答弁をいただけなかった点でございます。  第2次四日市市スポーツ振興基本計画策定の動きがあるということは、前回教育長からご答弁をいただいております。第2次があるということはもちろん第1次があります。せんだってのときもご紹介させていただきましたが、四日市市と冠を打ったスポーツ振興基本計画です。  これは、前回の四日市市総合計画に基づいて倣えてつくられているものでありますが、平成22年でその役割を終えております。役割を終えた計画は必ず総括をされなければなりません。しかしながら、第1次計画はこの計画書がA4で23ページのものでございます。対して、検証として今出されているのはA3のぺら紙が2枚、これが検証といわれています。  この検証資料は取り組み項目、取り組み内容及び成果、今後の課題、審議会委員からの意見という形、四つに縦割りされておりまして、各科目ごとに分かれているわけですが、意見は大変少なく、今後の課題もものによっては取り組み内容と成果と全く結びついていないものであります。とても総括されているとは言いがたい状況です。  例えば、計画には、計画の16ページの3項、中学校部活動の充実という項目があります。17ページの3項の星の部分には、総合型地域スポーツクラブとの連携というふうにうたわれておりますが、せんだって教育委員会指導課さんにお尋ねをしますと、指導課としては中学校の部活動と総合型を絡めるということに関しては了解をしていないというお話でありました。対しまして、スポーツ課さんは、同じ席におったんですが、2次計画でもこの部分を引き続き盛り込んでいきたいというふうに言われております。  これはあくまで一例で、ほかにも計画と実情で全く整合性がとれていない箇所がたくさんあります。しかし、そういった内容が、この検証の中には全く含まれておりません。庁内で全然調整がとれていない。平成22年に期間を終えたこの計画でありますが、これは、総合型地域スポーツクラブを主軸にしたものであり、その成果もしくは進捗は必ず総括されなければいけないということを改めて言わせていただきます。第1次計画策定時の座長、第2次計画を審議する座長、さらに庁内関係各部の担当者の方々で、委員会メンバーを選出し、検証委員会を開き、総括を再度行うべきと考えます。  教育長、現在の検証が不十分であることをお認めになって、改めて検証と総括を厳格かつ適正に行うことをここでお約束いただけないでしょうか。答弁をお願いいたします。 13 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。   〔教育長(水越利幸君)登壇〕 14 ◯教育長(水越利幸君) ただいま議員から第2次四日市市スポーツ振興基本計画策定に当たり、第1次計画の適正検証と総括をする必要があるのではないかとご指摘をいただきました。お答えをいたします。  平成22年度に計画期間を終えました第1次四日市市スポーツ振興基本計画につきましては、基本計画の内容を具体的に検討するために、5名の委員からなる策定委員会、及びスポーツに関して造詣の深い体育協会やレクリエーション協会等の方々、13名で構成されております四日市市スポーツ振興審議会──この委員長は四日市の体育協会の会長さんが今なっていただいておるんですが──その中で、スポーツ指導者の育成や総合型地域スポーツクラブの全市展開という計画内容を検証していただいたところでございますが、まだまだ、議員が言われるように、十分なものとは認識しておりませんので、第1次の計画策定当時の方、それは前四日市市体育協会の会長さんですけれども、その方などのご意見や関係者の意見もお伺いしながら、再度十分な検証及び総括を行うとともに、加えて昭和36年度に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに全面改正し、スポーツに関する基本理念や国、地方公共団体スポーツ団体の責務、努力等を定めたスポーツ基本法との整合性、これは平成23年8月24日に施行されておるんですが、その基本法との整合性だとかあるいは関連性を図りながら、第2次のスポーツ振興基本計画に生かしてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 15 ◯議長(毛利彰男議員) 樋口龍馬議員。 16 ◯樋口龍馬議員 ご答弁ありがとうございます。  不十分であるということもお認めいただいた上で、さらに検証を深めて総括をしていただけるというご答弁であったと理解してよろしいですね。ありがとうございます。  今回立てられるスポーツ基本計画は、市長が初めて肝いりで出された総合計画に、今までの総合計画、10年の計画ではなく、田中市長がつくられた総合計画にのっとってつくられる計画になろうかと思います。また、この10年というのは、せんだって県体協の岩名会長から、三重県知事、鈴木知事に三重国体に向けた動きをされたばかりでございまして、平成33年度に第76回国民体育大会の開催地として三重県はどうだと、また、中ブロックの各府及び県体協13だったと思うんですがが開催地として三重県でよいのではないかという話にもなってきております。かなりの確率で三重県に国体が来るということが予想されます。  ここで市長にお尋ねをいたします。  第2次の計画を立てるに当たっては、平成33年度に想定される第76回国民体育大会に向けた開催地として、誇ることのできるアスリートの養成、競技誘致に向けて施設整備、これは総合計画86ページ、ひしの三つ目にも既に盛り込まれておりますが、改めてスポーツ振興基本計画の中にも盛り込まなければならないと私は考えておりますが、市長はどのようにこのスポーツ振興基本計画、お考えでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 17 ◯議長(毛利彰男議員) 市長。 18 ◯市長(田中俊行君) 第2次四日市市スポーツ振興基本計画の策定についてですけれども、恐らく平成33年には三重県が国体の開催地ということになろうかというふうに思います。  第1次の計画の検証をしっかりやるということは、先ほど教育長からもご答弁させていただきましたが、もともと私のマニフェストの中にも、このスポーツの振興という点については、市民スポーツ、生涯スポーツの振興とともに競技力の向上と、こういう趣旨も入っております。国体というのは、競技力の向上という点では非常にいいチャンスでもあるというふうにも思いますし、このアスリートの養成とそして施設の整備、これについては、その国体を目指して十分に議論した上で、しっかりと充実、強化を図っていきたいというふうに思っておりますけれども、ただ、どの競技が四日市で開催されるかということはまだ未定ですので、施設整備につきましては、今すぐどの競技のスポーツ施設を整備するという段階には至っておりませんが、その四日市での開催スポーツが見通しがついた段階も踏まえて、極力四日市のスポーツ振興を全国に訴えるという意味でも充実強化を図るような、そんな取り組みをしたいというふうに思います。 19 ◯議長(毛利彰男議員) 樋口龍馬議員。 20 ◯樋口龍馬議員 市長、ご答弁ありがとうございます。  公害のまちを脱却すると言われた市長ですので、ぜひこのスポーツの機会をつかんでいただいて、私たちともどもつかみまして、四日市もスポーツのまちというおこし方もあろうかと思います。  また、昭和50年に開催されました三重国体では、多数の有力選手を全国から集めて三重県が1位になったという過去もございます。そのときにやってまいりました選手たちが、教員、公務員等多数雇用されたという話も聞き及んでおります。今回は、よそから人材を集め、よそに人材を求めるのではなく、今から育成を考えれば10年あれば今八つの子供は国体のときに18歳になります。まだまだ育成としては間に合うと。ただ、このスポーツ振興基本計画をつくるのに3年も4年もかかっては、子供たちの育成、将来のトップアスリートの養成につなげるためには時間が短くなってしまいます。子供の神経系は11歳でおよそ成人と同じく発達を終えると言われております。今子供たちに大きな可能性を与えながら、将来スポーツを志していく育成を我々が手がけていくのであれば、そんなに長い時間は残されておりません。  今回は大変、私自身が通告の中で質問を限定してしまいましたので、改めてどなたかに振るということはしませんし、できないわけですが、少しスポーツに対する思いを話させていただきます。  私自身スポーツの指導者として、1996年より合気道という競技にかかわっております。四日市自身なかなか公式のスポーツを展開することのできる施設も少なく、プロ野球は2軍戦、サッカーは一時Jリーグを目指したものの競技場所もないこともあり、バドミントンをしようにも四日市ドームでは風の流れが悪く公式の試合はできない。もっと言えば、四日市ドームでまともにできる競技スポーツというのは、グラウンドゴルフぐらいになってしまうんじゃなかろうかということもささやかれております。  グラウンドゴルフを否定するわけではないんですが、国体を誘致しようとする働きが計画の中に盛り込まれなければ、もちろん県からの助成等も必要になってこようと思います。手を携えなければ国民体育大会を成功させることはできないと。ただ、そのリーダーシップをとっていくのは、やはり中核都市たる四日市の一つの責務ではないかと、私は考えております。30万人を超える人口を擁しながら、アスリート養成が全くできないようではいけないのではないのかと。  今、市役所の1階には、後藤翔太郎君のインターハイのお祝いの垂れがかけられております。また、レスリングでは、全国に名をはせる子供も多く、スポーツの芽は大変育ってきている。せんだっては、民間の体操クラブの方たちが全国で大変優秀な成績をおさめたということも新聞の記事になっておりました。芽は伸びてきています。それを、伸ばす、伸ばしていくように市として協力してきたよと言えるようになれるかどうかというのは、我々の向こう10年間のこの総合計画に基づく働きもかかわってくると私は強く感じております。どうぞ、スポーツを志す若者たちの芽を摘まないように、誠意を持った計画づくりに協力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。 21 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 22 ◯森 智広議員 おはようございます。  冒頭におきまして、台風12号の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  改めまして、リベラル21の、風邪気味ではありますが、元気もりもり、森 智広でございます。6月議会に引き続き2度目の質問となります。30分と短い時間ではありますが、精いっぱい熱い思いで質問させていただきます。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  現在本市におきまして、平成28年度稼働を目指して新総合ごみ処理施設整備事業が、そして、平成28年度開校を目指して大矢知中学校新設事業が進められております。ここでは、大矢知中学校という名称を使わせていただきます。これらの事業は、市長の政治的判断を受けまして、四日市市議会におきましてもこれまで継続して説明、審議がなされてまいりました。私も、議員就任後何度か議員説明会等で市のほうから過去の経緯を含めて両事業の説明を受けてまいりました。しかし、これらの内容について、どうにも腑に落ちない、納得しがたい点が見受けられました。一市議会議員として、市長の政治的判断だから仕方がない、これは決まったことだから仕方がないというスタンスで、みずからが納得できないことを見過ごし、今後の予算等の対応を行っていくわけにはいかないと考えております。既に議論され尽くした件かもしれませんが、9月議会の一般質問という貴重な場をお借りしまして、これまでの経緯を明確にし、当問題におけるみずからの思いをお伝えしていきたいと考えております。  そういったことから、本日は、新総合ごみ処理施設整備事業及び大矢知中学校新設事業の背景について質問させていただきます。  まず、新総合ごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。  この事業の背景にありますのが、南部埋立処分場の残余容量の問題であると認識しております。現在の残余容量、そして、今後の見通しも含めまして、現在の南部埋立処分場の状況をお聞かせください。それと、重ねて、当初平成17年度稼働を予定していた新総合ごみ処理施設の建設が、このタイミングまでおくれた経緯について、端的にお聞かせください。お願いします。 23 ◯議長(毛利彰男議員) 環境部長。   〔環境部長(田中宏一君)登壇〕 24 ◯環境部長(田中宏一君) まず、南部埋立処分場の現状でございますが、昭和54年より埋め立てを開始し、現在の計画埋め立て容量は251万m3となっております。汚水処理施設の規模の関係で、3期に分けて順次整備を進めており、現在、第2期埋立地で埋め立てを行っており、平成22年度末の第2期埋立地の残余容量は約12万m3となっており、整備を進めております第3期埋立地容量の17万m3を加えますと、29万m3となっております。毎年約3万m3の埋め立てごみが発生しており、新総合ごみ処理施設の整備や延命策を行わないとした場合は、第2期埋立地が平成26年度、第3期埋立地も10年後の平成32年度に満杯となる逼迫した状態となっております。  次に、新総合ごみ処理施設の建設がおくれた経緯についてご説明させていただきます。  まず、この事業につきましては、現北部清掃工場の隣接地でございます垂坂町地内を建設予定地として、平成9年度に都市計画決定を行い、当時の計画では、議員おっしゃいますように平成17年度の新設供用を目指しておりました。その後、ダイオキシン類に関する法改正が行われ、平成14年までに排ガス対策等を講じる必要が生じたことから、新設の建設では対応が間に合わないということで、既存施設の設備改修によりこれに対応することとし、あわせまして機能回復工事を実施することで、新設の建設につきましては一たん延伸せざるを得なかったという経緯がございます。  そして、平成15年度に策定しましたごみ処理基本計画では、新設の稼働時期を平成25年度とした上で、平成18年度にはこれから発注を進めていこうということでありましたが、折しも談合問題により、ごみ処理施設の建設を行えるような大手のプラントメーカーのほとんどが市の入札参加資格停止を受けるという事態が生じたことなどから、さらに2年程度施設建設を延伸いたしました。  その後につきましては、地元調整等を行う中で、建設に関しました各種調査の着手におくれが生じたこともございまして、現在は平成28年度の本格稼働を目指しているところでございます。 25 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 26 ◯森 智広議員 ご答弁ありがとうございます。  先ほどのご答弁にありましたように、南部埋立処分場の残余容量は大変厳しい状況にあります。新総合ごみ処理施設を建設しないと、10年余りで南部埋立処分場がいっぱいになるとされています。また、一方で、新総合ごみ処理施設を稼働させることにより、南部埋立処分場は40年から50年の延命が図られることになります。この観点からも、新総合ごみ処理施設は本市にとって、非常に必要な施設だと言えます。  話の視点は少し変わりますが、現在、南部埋立処分場は新総合ごみ処理施設整備事業以外に、延命化事業として、今年度平成23年度から5000m3、来年度平成24年度から平成27年度までは毎年度8000m3の燃やさないごみが、資源化委託として市外のごみ処理場に運ばれております。この延命化事業にかかるコストは、今年度が1億7000万円、来年度から平成27年度までが毎年度2億500万円となっております。  市は、平成21年3月に、新たなごみ処理基本計画を策定しております。こちらの基本計画になっております。この基本計画に基づいて、本市のごみ処理行政は推し進められてきたと認識しております。平成21年度策定のごみ処理基本計画によりますと、南部埋立処分場の延命措置が必要であると一切書かれておりません。それにもかかわらず、基本計画策定の2年後から、南部埋立処分場の延命措置のために、今年度から年間2億円程度、5年間の総額が9億9000万円もの費用が生じることになります。これは、これまでの市の南部埋立処分場の残余容量の見積もり、すなわちごみ処理に関する計画が甘かった、もしくは誤っていたと考えますが、いかがでしょうか。 27 ◯議長(毛利彰男議員) 環境部長。 28 ◯環境部長(田中宏一君) さきに申し上げましたやむを得ない事情によりまして施設整備計画がいろいろ延伸をしてまいったわけでございますが、平成20年度にこのごみ処理基本計画を見直し、新施設稼働時の目標時期を、その時点では平成27年度といたしました。  これまでにも、将来の埋め立て容量を確保するため、年間約1億1000万円ほどかけまして、三重県環境保全事業団三田処分場への埋め立てごみの転送を行ってまいりましたが、三田最終処分場の満杯時期が迫り、ここにつきましても平成22年度をもって受け入れが終了いたしました。また、今後新たな埋立処分場の適地を確保することは難しく、その建設費も高額となるといったことや、大規模災害により大量に発生する災害廃棄物への備えも必要であることから、新総合計画において、埋め立てごみに含まれるプラスチック類の資源化委託を柱とする南部埋立処分場のさらなる延命化の事業を位置づけ、今年度から事業に着手したところでございます。この延命策によりまして、新総合ごみ処理施設稼働時点では、約50年分の残余容量を確保して、将来にわたって安定的な廃棄物処理システムの構築を図ることができるということでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 29 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 30 ◯森 智広議員 三田処分場の件と、また大規模震災に備える等々ありましたが、大規模震災は東日本大震災と想定しますと今年3月でありますし、三田処分場の件も含めて、それは恐らく何年も前にわかっていた話であると私は思っております。  そういった点から、これまでの四日市市のごみ処理行政、少し計画の見通しが甘かった部分、誤っていた部分があるんではないかと、私は思っております。  次もありますので、話を続けさせてもらいます。  先ほどのご答弁にもありましたが、新総合ごみ処理施設の整備は、北部清掃工場の老朽化や南部埋立処分場の残余容量の問題から必要でありますし、急がねばならない事業であることは十分に理解しております。  そういった事実を踏まえてでありますが、現在新総合ごみ処理施設の建設に付随する形で、大矢知中学校新設事業も並行して進められております。大矢知中学校新設事業と新総合ごみ処理施設事業の関係性をお答えください。 31 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 32 ◯教育長(水越利幸君) 大矢知中学校新設事業と新総合ごみ処理施設の整備事業との関連性ということでございます。  大矢知地区は約2万人近い人口でございまして、地区内には今のところ中学校はございません。さらに、子供たちは地区外の複数の学校、小学校ですと3校、中学校ですと4校に分散して通学をしております。地域行事や活動において、地域との一体感を醸成する上での課題がそこで生じてきております。このような教育的な課題を解決し、地域コミュニティーの形成を図るために、大矢知地区からは、地区としての優先順位の高い重要な課題として、中学校の新設の要望がございます。そういうことがございました。  こうしたことを背景に、全市民の行政サービスを担う新総合ごみ処理施設の建設とあわせて、大矢知地区における中学校新設の問題についても議会で議論をされてきたところでございます。その結果、四日市市並びに教育委員会としても、大矢知地区における歴史的な経緯やさまざまな事情を総合的に判断し、地域の課題解決のための中学校の新設が必要であろうと、こういうことで、中学校を建設することとなった次第でございます。 33 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 34 ◯森 智広議員 少し明確でない部分がありましたので、再度質問させていただくんですけれども、因果関係はあるということでよろしかったでしょうか。 35 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 36 ◯教育長(水越利幸君) はい。地域からは、先ほどお話しさせてもらいましたように、いろんな、今の新総合ごみ処理施設の問題であるとか、そういうふうな状況を対応してきたと、こういうこともございました。それで、そういうことも含め、それから今私が言いましたように、人口が2万人近くになってきておるということでの要望も強くございました。そういうことを含めて中学校の要望が出てきておるわけでして、私どもとしましても、市としましても、そういう総合的に判断をして建築をすると、こういう次第になったということでございます。 37 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 38 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  私自身としましては、大矢知地区の教育的、地域的課題はあるものの、新総合ごみ処理施設の建設等の複合的な要因で今回の建設に至ったという説明を受けていると認識しております。  大矢知中学校の新設事業は市長の政治的判断で進められていると認識しております。地方議会は二元代表制であります。市として、議会はこのたびの大矢知中学校の新設事業の遂行に対して、どのような対応をとったという認識でおられるでしょうか。また、大矢知中学校の新設事業の承認を得たとお考えであれば、どのタイミングで得たと認識されていますでしょうか、お願いします。
    39 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 40 ◯教育長(水越利幸君) 中学校の建設につきましては、新総合ごみ処理施設の建設とあわせまして、これまで市議会において熱心なご議論の上、一定の理解をいただいたと認識しております。そして、平成23年度予算において、仮称大矢知中学校の目指す教育内容などを示す基本構想策定業務、あるいは校舎建設に向けた土地造成基本設計に要する経費をお認めいただいてきました。  こういうことから、これから大矢知中学校とお話しさせてもらいますけれども、大矢知中学校新設に対して議会から承認をいただいたと、このように認識しております。 41 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 42 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  そのご答弁を踏まえてですけれども、では、教育委員会が描く大矢知中学校の姿、今後のビジョン、今ネガティブな理由しか出てきませんので、ポジティブな理由を含めて今後のビジョン、どのようなものになっていますでしょうか、お答えください。 43 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 44 ◯教育長(水越利幸君) 大矢知中学校では、全市的な教育課題であることでもあるんですが、問題解決能力やあるいは豊かな人間性の育成などの解決を図るために、各校の取り組み指針となるような先進的な実践研究を行うモデル校の一つとして位置づけてまいりたいと、そのように考えております。また、大矢知興譲小学校とこれから建てようとしている中学校の6・3制は堅持をしていきます。  学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育の実践に取り組むことをねらいとしておるコミュニティスクールを基盤としまして、コミュニティスクールも今四日市市内に指定はしているところも、学区もございますが、それを基盤としながら、地域の教育力を生かしながら義務教育9年間を見通した連携型の一貫教育を行ってまいりたい、このように考えております。 45 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 46 ◯森 智広議員 ありがとうございます。  私の見解としましてですけれども、本市の新総合ごみ処理施設整備の必要性や大矢知地区における教育的課題を含む地域課題の解消という観点から、大矢知中学校新設という方向は容認できるものと考えております。  ただし、大矢知中学校が新設されることにより、近隣地区の教育環境に大きな影響を及ぼすことも事実であります。  まず一つに、朝明中学校の生徒数減少であります。もう一つに、垂坂地区の学校区問題であります。この点について、順に質問させていただきます。  一つ目の近隣中学校に与える影響でありますが、大矢知中学校と小中一貫教育化を行うとされる大矢知興譲小学校の生徒は、現在八郷地区にある朝明中学校に通っております。大矢知中学校が新設されることにより、朝明中学校に通う大矢知興譲小学校の生徒が減ることになります。市の推計によりますと、大矢知中学校新設の影響により、平成28年度の朝明中学校の生徒数は666人から253人と413人の減少となります。そして、新設から4年経過した平成31年度には朝明中学校の生徒数は187人と、教育委員会が定める過小規模校の基準の167名にあと20人に迫るという水準にあります。  仮に、八郷地区で一つの中学校という考え方を用いて、現在西朝明中学校に通っている八郷西小学校の生徒を朝明中学校に通わせるという措置をとった場合であっても、朝明中学校の生徒数は一定規模に保たれるものの、西朝明中学校の生徒数は平成31年に180人程度になり、こちらも教育委員会が定める過小規模校の基準の167人に迫る数字となります。  この点について、教育委員会として、この部分を問題としてとらえているかを含めていかがお考えか、お聞かせください。 47 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 48 ◯教育長(水越利幸君) 現在生徒数が740人を有する市内最大規模の朝明中学校の生徒数といいますのは、今後、これは平成21年10月の児童生徒数の推計に基づいた試算によりますと、大矢知中学校が開設予定の平成28年には、同校の開校によっておおむね今の朝明中学校は250人となることを予測しておるところです。現在の適正規模基準においては、統廃合の対象にはなっておりません。  以上でございます。 49 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 50 ◯森 智広議員 教育長の答弁をお伺いしますと、大矢知中学校新設に影響を受ける近隣中学校の生徒数減少におきましては、現在のところ問題がないという認識を示されたという理解でおりますが、それでよろしかったでしょうか。 51 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 52 ◯教育長(水越利幸君) 今の計画ですと、大矢知地区の中学校を建設しようとするスケジュールは平成28年開校と考えておるわけですが、その時点での朝明中学校の人数、推計の人数はおおむね250人ということですので、今の段階では対象校にはなっていないと、こういうことでございます。 53 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 54 ◯森 智広議員 わかりました。再度、教育委員会としては問題がないということで、質問を続けさせていただきます。  今年3月の定例会におきまして、平成24年度末までに中学校の適正化計画を検討されるという発言があったと議事録のほうから読み取っております。大矢知中学校の新設が、新総合ごみ処理施設を建設するためというミクロ的な視点でしか検討されておらず、市の北部の中学校適正化や中学校区の問題というマクロ的な視点での検討ができていないように私は思います。  ごみ問題と同じぐらい教育環境の問題は非常に大きな問題であると考えます。大矢知中学校の新設を決めた以上は、それを踏まえた今後の教育行政の絵を早期に示していただきたいと思います。  先ほど申し上げましたように、平成24年度末までに中学校の適正化計画を検討していくと3月定例会において発言されております。ただ、こういった適正化計画とともに、大矢知中学校の新設を並行して進めていくのが本来の話の進め方ではないでしょうか。3月定例会ではありますが、なぜこのような中学校適正化の計画の検討という問題を2年後の平成24年度末までとされたのか、また、平成24年度末までの具体的なスケジュール、そして、現在3月定例会からおよそ半年、つまり2年間の猶予期間の4分の1がたとうとしています。現在の中学校適正化計画の検討という部分についての進捗状況をお聞かせください。 55 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 56 ◯教育長(水越利幸君) 今のお話、さきに答弁させていただいたわけですけれども、現在のところ、大矢知地区における中学校新設事業の基本構想の策定作業を進めているところでございます。その中で、新設中学校の目指す教育内容などのソフト面のほかに、候補地の場所や学校規模等について明示していきたいと、このように考えておりますが、その内容については、市議会の教育民生常任委員会等においても随時お示しさせていただいているところでございますし、今後もそのような形でしていかなきゃならんと、このようには思っております。  また、学校規模等、規模検討も行っていく必要があるために、推計、今各学校の児童生徒数の推計を新たに進めているわけでありまして、平成24年度末までに適正な計画、そういう基本的なデータとあわせてそういうことを見直すということの計画を立ててございます。ですから、今後も新しい児童生徒数の推移を見計らって検討を進めてまいりたい、このように考えております。 57 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 58 ◯森 智広議員 明確なお答えがもらえていないんですけれども、時間の関係から次に進ませていただきます。  二つ目の問題、垂坂地区の問題であります。現在垂坂地区の子供たちは、大谷台小学校、山手中学校に通っております。山手中学校に通っている垂坂地区の児童数は現在111人であります。大矢知中学校が新設された際に、垂坂地区の校区はどうなるのか、先ほど大矢知中学校は小中一貫、連携した教育がなされるとありましたが、そうなると、垂坂地区の子供たちにおいても小学校区の編成も話に上がってくると思われます。この問題について端的にお答えください。 59 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 60 ◯教育長(水越利幸君) 中学校の新設に当たりまして、垂坂の通学区域の問題につきましては、保護者や地域の皆様の率直なご意見を十分に伺うことが必要であろうと、このように考えております。この9月の中旬にも保護者の皆さんのご意見を伺う機会を設けたい、このように考えております。 61 ◯議長(毛利彰男議員) 森 智広議員。 62 ◯森 智広議員 この問題についても随時議会のほうに報告していただいて、よりよい市としての方向性を示していただきたいと思っております。  私は、このような問題を棚上げにして、大矢知中学校の新設ということだけがどんどん先に進んでいくということに大変危機感を覚えております。  新総合ごみ処理施設整備の必要性は十分にあります。ただ、そういう意図を持って、市長は政治的判断をされたのだと理解しています。大矢知中学校新設に伴って影響を受ける中学校の問題も抱え込むという覚悟でやると認識しております。そうであれば、少なくとも大矢知中学校新設を前提とした今後の市内北部地域の中学校の適正化計画を明示することが前提ではないでしょうか。  私においても、1年生議員として今後に予算執行の件があります。こういった中で、やはり市としての今後の学校行政、四日市北部における学校区の問題等、絵を示していただかないと私も承認することができません。  そういった部分も含めて、市長、議会に対して、明確な方向性を提示していただきたい、そう思います。市長のご答弁をお願いします。 63 ◯議長(毛利彰男議員) この際、理事者に申し上げます。答弁は簡潔にされるようお願いいたします。  市長。 64 ◯市長(田中俊行君) 時間がないので、少し早口になりますけれども、まず、極めて老朽化した現在のごみ焼却施設、これを早急に建てかえないことには、31万市民のごみ処理という大変大きな問題がストップしてしまう、こういう大きな危機感の中で、私が総合的に判断、決断をしたということでございます。まさに針の穴を通すようなぎりぎりの状況での苦しい決断であったことを、まずご理解いただいておきたいと思います。  ご指摘のとおり、やはり大矢知中学校の新設ということになると、朝明中学校初め周辺の中学校に影響があるということは私も十分認識をしておりますし、今後、それぞれの地域の住民の方あるいは保護者の方々と十分ご意見を伺いながら、この学校の通学区域の見直しも含めて、適正な学校規模、基準ということについて全市的な見直しをする必要があるというふうに思っております。そして、教育委員会にもそのように、私のほうから強く要請をしていきたいと考えております。  以上です。 65 ◯議長(毛利彰男議員) 時間がまいりましたので、森 智広議員の一般質問はこの程度にとどめさせていただきます。  暫時、休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 66                           午前11時休憩    ─────────────────────────── 67                         午前11時10分再開 68 ◯議長(毛利彰男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤嗣也議員。 69 ◯伊藤嗣也議員 リベラル21の伊藤嗣也でございます。  初めに、このたびの台風12号による災害で犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様には心からお見舞い申し上げます。  4月に行われた市議選では、大変な接戦の末当選させていただきました。ゆえに、1票の重さをひしひしと感じている次第でございます。  さて、私は、安全で安心して暮らせる四日市というテーマと原点は現場にあるとの思いから、常に現場、現地に足を運んで現状把握や情報収集を図ることを信条といたしております。今回、初めての一般質問となります。何分ふなれでございますので、その点はご容赦ください。  前置きが長くなりましたが、通告に従い順次質問させていただきます。  まず初めに、終末期医療のあり方について健康部にお尋ねいたします。  現在本市においては、国や三重県の方針に従い在宅を中心とする終末期医療、療養体制を構築しつつあると思いますが、果たして、市民のニーズを的確にとらえていると言えるでしょうか。  私の手元に、昨年12月、国が行った終末期医療のあり方に関する懇談会、こちらの資料でございます、の報告がございます。そのアンケートの中で、死期が迫っているときの療養場所として、63%の一般国民が自宅で療養することを望んでいるが、同時に66%の人は自宅で最期まで療養することは困難であると感じているそうです。その理由として、多くの一般国民は、家族への負担、急変した時の対応への不安を挙げています。私もそうでした。私も昨年3月、父を末期がんで亡くしましたが、まさに介護する側もされる側にとっても毎日が不安との闘いでした。  現在、四日市市には末期がんで入所できるホスピスや療養型の医療機関はありません。したがいまして、もし仮に本人や家族が最後をホスピスや療養型の医療機関で迎えたいと思えば、市外やまたは県外の施設に入所するしかないのが実情ではないでしょうか。つまり、四日市を出なければならないのです。  死はすべての人が受け入れなければならないものです。在宅のみの療養体制で四日市はよいのでしょうか。ホスピスや療養型の医療機関で最期を迎えるという選択肢を整備、充実する必要があると思いますがいかがでしょうか、お答えください。 70 ◯議長(毛利彰男議員) 健康部長。   〔健康部長(中濱正明君)登壇〕 71 ◯健康部長(中濱正明君) 議員からは、本市の終末期医療のあり方につきましてご質問をいただきました。  急速な少子高齢化が進展する中、本市におきます平成21年度の死亡統計からの死亡の場所は、病院、診療所が77%、自宅が14%、介護施設が7%、その他が2%となっております。30年後には、全国におきます年間の死亡者数が現在の約120万人が、1.5倍の約160万人になると予想されておる状況でございます。  このように年間の死亡者が増加する一方で、医療機関の病床数が不足し、病になった場合、どこで療養を行うかは大きな問題となってきています。  そこで、病院や施設の配置の偏りや慢性的な医師や看護師不足等の問題はございますが、市民だれもが望むところで療養ができ、そして望むところで最期を迎えられる社会の実現のための地域医療体制の確立が急務と考えております。  議員ご紹介のアンケート調査におきます結果にもありますように、現在在宅を希望してもさまざまな理由によりできない現状も踏まえて、限られた病院や施設などの社会資源を有効に活用し、より生活に近い場で医療や介護が受けられることを選択できる地域全体の仕組みづくりが不可欠と考えております。  そこで、平成20年4月に保健所政令市となりました本市では、保健と医療と福祉をあわせ持った特性を生かし、生活支援の視点に立って、市民の皆さんの希望を実現し、大変厳しい医療環境を少しでも克服するため、市の総合計画及び健康づくり計画にも位置づけまして、在宅医療を中心といたしました地域医療の確立に向けまして、安心の地域医療検討委員会を設置して、検討を続けてまいっております。  議員ご指摘のがんの末期の場合の療養体制につきましては、在宅での取り組みにも限界がございます。大きな課題であると認識しており、患者やそのご家族の望みや実情に合ったさまざまな選択が必要であると考えております。  医療施策は国民の医療に対します安心、信頼の確保を図ることを目的といたしまして、国並びに県がまずは策定するものでございます。今回議員からご提案いただきました終末期の医療体制につきましては、本市といたしましても、市民や医療関係者などの意見や意向もさらに把握した上で、県の次期医療計画への反映や要望といったことを、できる限り機会をとらえ県への働きかけも行ってまいりたいと考えております。  そして、今後とも、保健、医療、福祉の各分野の切れ目のない本市の地域医療の充実に向けまして、関係機関との連携を密にしながら、安心の地域医療検討委員会におきましてもさらに議論を深め、課題解決に向けて検討を進めてまいります。  そして、市民の皆さんが人生の最期を迎えるに当たりまして、さまざまな療養の場の選択ができる体制づくりの構築に向けた支援や取り組みを図ってまいりたいと思っております。ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 72 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 73 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  本来ターミナルケア、終末期医療は、さまざまな疾患による末期の状態になられた患者さんであったり、ご家族の皆さんがいらっしゃるということは十分承知しておりますが、時間の都合上、本日は末期がんの患者さん並びにご家族の方に対しての質問とさせていただいております。  昨年、平成22年度でございますが、市立四日市病院地域連携・医療相談センターサルビアにおけるデータでございます、伺ったわけでございますが、末期がん、がん患者の方で、そのサルビアさんに相談をされた件数が1年間で322件、その相談中にお亡くなりになられた方が75人いらっしゃるわけです。なおかつ、そのうち在宅で終末医療をなされておられる方が118人、うち73人の方は訪問診療並びに訪問看護利用を受けておられます。  しかしながら、医療機関へ行かれた、ご紹介されて行かれた方は127名約39%、先ほどの在宅は37%でございます。その医療機関、127名のうちホスピスが65名、うち他の療養型医療機関62名でございます。その他の療養型医療機関におかれましては、ホスピスのあきがなく、他の療養型病棟でつなぎをする場合も含んでおります。また、ホスピスが近距離になく、近くの療養型病院を希望されたケースも含まれております。  なお、本市は保健所政令市となっております。したがいまして、県内の基礎自治体の中で、先駆的な形で市民の命に関して取り組むべきと私は考えます。  それで、松阪市民病院のケースを少し触れたいと思います。  平成19年に完成して、平成20年1月に松阪市民病院においては、緩和ケア病棟を建設されました。私は、すばらしいと思います。これは、聞くところによりますと、市長の判断でつくられたというふうに伺っております。その条件の中に、ご家族がいないこと、収入が乏しいこと、そのような社会的経済的な理由で差別はしませんということで、約20床の個室をつくられたそうですが、現在すべては利用されていない、それは、すべて現在使っている部屋は個室であり、家族もそこに泊まれるということでございます。常勤のドクターは1名、非常勤で週2回1名のドクターが勤務されておる。また、看護師においては十数名が働いていらっしゃる、看護助手として3名、そのように伺っておりますが、四日市で生まれ、四日市で最期を迎えることは、私は市民にとってぜいたくなことではないと思います。ぜひ、そのような四日市ができることを望んで、本来質問をしたいところでございますが、時間の都合上、強く要望いたしておきます。  それでは、次の質問に入ります。  さて、次に、市民にとって最も身近な存在であるところの集会所等のさらなる活用について、市民文化部にお尋ねします。  私は常々、集会所等の身近な施設が今後地域住民の絆づくりの拠点として、さらに多様な活用がなされるべきと考えております。昨日、土井議員からも地球温暖化や異常気象の話があったかと思いますが、今年の夏はとりわけ暑く、また震災の影響で節電が叫ばれ、ひとり暮らしの高齢者などが、自宅でエアコンをつけるのがもったいないとの理由から使用をためらった結果、熱中症を引き起こしてしまうという残念な事件が発生しております。このような本末転倒の事態を防止するためにも、集会所等が、高齢者にとって猛暑時や寒冷時などに気楽に立ち寄れるつどいの場所として機能すべきであると考えます。また、一部地域ではこうした考えに基づき、既に取り組みを始めたところもあると聞いております。  私は、このような取り組みをクールアンドホットステーション構想と名づけて、その広がりを支援していきたいと思っております。  市内に約340カ所ある集会所等の施設が、果たして高齢者にとって、本当にやさしい施設になっているのでしょうか。  例えば、空調設備は充実されているのでしょうか。また、バリアフリー化はどうでしょうか。シルバーカーを押して訪れることができるのでしょうか。トイレの洋式化は図られているのでしょうか。さらに言えば、多くの集会所では、地震等の災害時には身近な施設として緊急避難場所になっているところも多いわけですが、その耐震化はどの程度行われているでしょうか、お答え願います。 74 ◯議長(毛利彰男議員) 市民文化部長。   〔市民文化部長(佐野 豊君)登壇〕 75 ◯市民文化部長(佐野 豊君) 伊藤嗣也議員の集会所の整備並びに耐震化についてお答えをさせていただきます。  自治会が所有、管理をしております集会所につきましては、地域社会のコミュニティー活動を推進する観点から、補助制度を設けて、多額を要する整備、修繕の費用に対する自治会の負担軽減を図らせていただいておるところでございます。  実績といたしまして、最近の5年間で79件約1億5000万円の補助を実施してまいりました。そのうち、バリアフリー化を伴う工事について補助を行ったケースは35件でございます。また、耐震化につきましては、平成16年度に希望する集会所92件を対象に耐震診断を実施しました結果、65件の集会所について耐震工事が必要であるとされました。約70%であります。この結果に基づき改修を進めているところでございますが、実際に補助制度を利用していただいて耐震工事を実施されたのは7件にとどまっております。これには、耐震工事が必要とされる65件のうち、50件が建築後35年以上を経過している施設であり、多額の工事費用をかける増強、補強を決めかねてみえる、そういう状況があるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 76 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 77 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。
     高齢者などが集う場所として機能していくにはバリアフリー化は欠かせませんが、耐震化と同時に行われる必要があると考えます。また、四日市市集会所補助金交付事業が、その運用面において、現時点でそれらのニーズをとらえていないのであれば、補助率や補助対象メニューの見直し、それに伴う予算総額の増額などを行うべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせ願います。 78 ◯議長(毛利彰男議員) 市民文化部長。 79 ◯市民文化部長(佐野 豊君) 先ほどもご紹介申し上げましたけれども、自治会が所有、管理をしております集会所に対する補助制度というのは、新築や一般的な改修はもとより、耐震化やバリアフリー化に係る改修も助成対象としておりまして、積極的な制度利用を各自治会に働きかけているところでございます。  補助制度は昭和55年から継続的に実施しておりまして、毎年各自治会からの修繕要望を募り、予算化を行っており、これまで、要望のある工事についてはほぼすべて補助できている状況にございます。  今後において、議員が言われましたように、少子高齢化に伴う高齢者の福祉拠点や災害時の緊急避難所として、自治会の集会所はますます活用されることが期待されております。このことから、地域にとって利用しやすい制度となるよう、常に内容の見直しを行っており、今年度におきましても、これまで工事費が100万円以上のものでないと対象にしてこなかった修繕などにつきまして、50万円以上を対象といたしましたところ、今まで対象にならなかった工事で新たに8件の助成希望がありました。より多くのニーズに対応できているものと考えております。  今後ともさらに耐震化やバリアフリー化の整備が望まれるところでありますので、集会所整備に係る市の補助制度を周知させていただき、利用が進むように努めてまいります。 80 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 81 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  これからの社会は高齢化が非常に進みます。進んでおります。自治会、単位自治会、つまり、地区市民センター単位でお考えになっていただいておる部分を、もっと集会所等におろしていただいて、地域の皆様がより使いやすい、安全な施設として集会所の整備をどうかよろしくお願いいたします。  では、3番目の質問に入るに当たり、このたびの東日本大震災で犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表します。また、1日も早い復興を心からお祈り申し上げております。  さて、被災地福島県の勤務経験をお持ちで、今回の震災時には現地に駆けつけられた井上副市長には、特別な思いがおありかと存じます。ぜひ、ご所感をお聞かせください。 82 ◯議長(毛利彰男議員) 井上副市長。   〔副市長(井上 勉君)登壇〕 83 ◯副市長(井上 勉君) お答えいたします。  福島に対する思いということで、若干申し述べさせていただければと思います。  私、平成19年4月に福島県庁に赴任をさせていただき、以来3年間仕事もさせていただき、また、プライベートでも県内各地を回らせていただいて、県内各地に多くの思い出を持って東京に戻った大切な県であり地域であります。その福島が3月11日以降、地震そして津波の被害のみならず福島第一原子力発電所の事故によりまして、多くの方が地元を離れなければいけない、逃げなければいけない、こういう状況になりました。テレビの映像等を見るたびに、本当に胸が締めつけられる思いできょうまで過ごしております。  そうした中で、福島県いわき市から職員の派遣の依頼がまいりました。5月の連休明け8日からだったと思いますが、私も職員の方が行かれるに当たりまして同行をさせていただき、いわき市及び福島市に伺ってまいりました。  いわき市におきましては、久之浜地区という一番北側の海岸の、北側の原子力発電所に近いほうの地域でございますが、ここに行きまして、まさに津波で押し流された地域であり、瓦れきであり、そして3.11以後とまったままの常磐線の電車、まだその時点ではとまったままでございました。そして、漁港では幾つかの漁船がまだひっくり返ったままの状態、まさに目の当たりに見せていただいて、本当に言葉にならない思いでございました。  そうした中で、いわき市そして福島市で、市の関係者の皆様そして県の関係者の皆様とお話をさせていただく機会を持つことができました。お話ししたお一人お一人がその時点で震災から約2カ月、恐らくほとんど寝ていない状態でやっておられて、本当に目は真っ赤であり、目の下にはくまをつくっている、そういう状況の方々とお会いしたわけでありますが、よく四日市から支援にきていただいてありがとう、あんたは四日市でしっかり頑張るんだよと、こういうことを皆さんから言われて、かえって自分のほうが励まされてしまった、こういう状況であります。  本当に、今自分にできることは何だろうと常に考えていたわけでありますが、改めて、ここ四日市でしっかりと自分の職責を果たさせていただくとともに、その中でしっかりと被災地支援をやっていくと、これが福島に対する最大の恩返しなんだろうなという思いを新たにさせていただきました。  そしてまた、ここ四日市に参りまして本当にうれしいのは、多くの方々がそれぞれのお立場、それぞれのやり方で被災地に対する支援を行っていただいていることであります。炊き出しにボランティアとして行っていただいている方々、子供たちの支援をしていただいている方々、そして、また忘れてはいけないのは、福島第一原発の冷却がうまくいかなかったときに、ここ四日市の建設会社さんが送り出していただいた生コンクリートの圧送車、これがぎりぎりの場面で原発事故の進行を食いとめることに、本当に大きな役割を果たしていただいた。こうしたことに対しまして、元福島県の幹部職員としての立場でもありますが、本当に心から多くの方々にお礼を申し上げたいと思っております。  いずれにしても、本当に今回の東日本大震災の被害は大きいものでありますし、また、特に福島はいまだに見えない放射能と闘っております。復興に向けて、本当に長い長い闘いになろうかと思いますが、これを常に胸に置きまして、私も今の立場でできることを一つ一つしっかりとやってまいりたいと、こういう思いでおります。  以上であります。 84 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 85 ◯伊藤嗣也議員 どうも、井上副市長、本当にありがとうございました。私もその井上副市長の思いを心に刻んで、今から防災に関する質問をさせていただきたいと思います。  まことに申しわけございませんが、時間の関係上、通告書の3番と4番を入れかえさせていただきまして、4番からさせていただきたいと思います。どうかご了承いただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、4番でございます。ここでは、災害時、避難所における生活用水の確保について、災害時非常用井戸の設置という観点から、危機管理監にお尋ねいたします。  去る7月5日の会派視察において、茨木県鹿嶋市を訪問いたしました。ここは、津波の被害もさることながら、液状化による被害が目立つところであり、その惨状も目の当たりにしてまいりました。その中、鹿嶋市の説明では、災害時非常用井戸を──ここでは今後防災井戸と呼ぶことといたしますが──大規模災害発生時における断水時の給水対策として、鹿嶋市は平成20年度より防災井戸の設置を開始し、行政区ごとに手動式の井戸ポンプを備えた施設を整備しつつあるとのことで、発災時既に14カ所が設置済みであり、多くの被災者より大変役に立ったとの評価が寄せられたそうでございます。  さて、大規模災害時には、本市においてもライフラインが停止する可能性が非常に高い、とりわけ上水道の断水は市民生活にとって極めて重大な影響を及ぼすものと考えます。例えば、平成9年東京都水道局調査データによりますと、平常時一般家庭においては1人1日約200lの生活用水を必要とします。災害時においても、飲料水以外の最低限の水の確保は必要であると考えますが、現在本市においては、これらの生活用水の確保が困難ではないかと危機感を持っております。  そこで、提案です。鹿嶋市のように、防災井戸を各指定避難所に1カ所ずつ整備して、市民の皆様にいざというときに使っていただく、また、指定避難所には学校が多く含まれており、平常時は花壇への水やりや打ち水、また、今年の夏のように非常に暑い、熱中症の子供たちがたくさん出ました、そういう中で、足湯ではございませんが足を冷やしたりするような施設も、井戸水であれば十分に設置できる、また、トイレの洗浄水等を井戸水にすることによって水道水の節水効果も十分期待できると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 86 ◯議長(毛利彰男議員) 危機管理監。 87 ◯危機管理監(吉川順一郎君) 上水道断水時に生活用水確保のため、防災井戸が必要とのご質問でございますが、ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、大災害時にはライフラインが停止する可能性があり、その中でも水道断水は生活に大きな影響を及ぼすものでございます。そのため、市では、発災直後の混乱期として人が生きるために必要な飲料水、1人1日3lを準備し、その復旧、復興期には調理、洗面、洗濯、ふろなどの生活用水を加え、徐々に必要量を増加し、10日目には1人当たり20lまで用意することとしておりますが、これはあくまでも最低の必要量で算定しているところでございます。  さて、近い将来に発生が懸念されます東海・東南海・南海地震の際には上水道の断水が想定されており、上水道断水時において生活用水を確保するためには井戸が重要な役割を果たすことは、東日本大震災においても明確になっております。議員ご指摘の茨城県鹿嶋市では、防災井戸が住民の生活用水確保に大きな効果があったということを聞いております。  また、鹿嶋市では、ご案内のとおり防災井戸の整備を進めて、3月11日の東日本大震災ではご指摘のとおり14基の手動の井戸が完成しており、集会所、お寺などの地区の共有地に設置され、常時市民が使用して日常的に使用されている状況であると聞いております。東日本大震災以降、上水道が断水している中で、生活用水として防災井戸は有効に活用が図られたことから、その結果、今後は避難所に隣接して防災井戸を整備する予定と聞いております。  四日市市は地下水が豊富で、防災井戸の整備には非常に適しており、市内には多くの井戸が存在しております。今後、既存の井戸についても、井戸の所有者と災害時において井戸水の利用ができるように協定を締結するなどして、地域の住民の皆様が利用できるようにしてまいりたいと考えます。  井戸については、常時使用することが条件となりますが、災害時に不備を来さないように、地区の実情などを十分に考慮した上で、指定避難所などへの防災井戸の整備については地域防災計画見直し検討委員会の場で協議をしてまいりますので、ご理解のほどお願いをいたします。  以上です。 88 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 89 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  先ほどのご答弁においては、人の家の井戸は頼るけれども自分のところでは井戸は掘らないというような意味合いに聞こえました。まず、当市において、みずから率先して生活用水の確保を行うことがまずは先決と思います。  と申し上げますのは、四日市市地域防災計画の中のどこを見ても生活用水に関する記述はございません。その中で、たくさんのものをいろいろ備蓄されておるのは大いに結構です。しかし、生活用水がいかに必要かということを、もっと市民の立場に立って、当市は考えるべきだと思います。  また、こちらの教育民生常任委員会所管事務調査の四日市市防災計画資料、福祉部でございますが、こちらのほうに2次避難所がたくさん載っております。つまり、介護高齢者であったり、障害者である施設の皆様方が、こちらへ避難されるところにおいて、もし生活用水がない、ライフラインがとまって水道水がストップ、飲み水は1日3lぐらいなら何とかなると思うんですが、この状態で、例えばおむつの交換等、それなりの専用のシートはあると思いますが、実際に2次避難所でどうされるのか、その辺も非常に不安になってまいります。  例えば、訪問看護をされている方に伺いました、1人の方に、おしめの交換、高齢の方、させていただく場合、約60℃、バケツ半分程度が必要であると。これを当市においては飲料水で行えと言っているのか、非常に私としてはどのように理解していいのか苦慮いたします。  一度、福祉部長に少しお聞きしたいのでございますが、先ほど申し上げました2次避難所の件、並びに当資料において、保育園における東日本大震災以降、地震対策見直し状況のその備蓄関係の一覧表が載っておりますが、備蓄物品の種類や量のところで、保育園において飲用不可の水を備蓄するとなっております。つまり、飲み水以外に使う水を備蓄する、ポリタンク等だと伺っておりますが、これ、実際に何日ぐらいもつんでしょうか、ポリタンクに保育園が備蓄した場合。これ、もし腐ってしまったら、逆に保育園の園児さんに非常に害を及ぼすわけですよね。  したがいまして、生活用水の確保ができない当市において、福祉部として、どのような対応を今後とっていかれるお考えなのか、ご所見を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。 90 ◯議長(毛利彰男議員) 福祉部長。 91 ◯福祉部長(秦 一正君) ただいま議員から2次避難所での生活用水等の確保、それから、保育所における生活用水等の確保についてご質問をちょうだいしました。順次お答えさせていただきます。  まず、2次避難所につきましては、基本的には高齢者もしくは障害者が日常生活を送っていただいておる施設でございます。そういった施設を2次避難所として指定をさせていただいておりまして、災害時においても、当然入所していただいておる方の飲料水それから生活用水といったものの確保は、災害時の危機管理としてそれぞれの施設で確保いただいているものというふうに考えておりまして、中には先ほど議員ご指摘いただきましたように、井戸を設置してみえる団体さんもございます。  しかし一方で、2次避難所に指定をさせていただいた場合に、その避難者に必要な物品それから備品については市で準備をするということとしておりますので、今行っております地域防災計画の見直しの中で、議員ご指摘いただきましたように、その生活用水の確保も含めまして、その実態の確認、それから指定施設とその確保についての協議を進めてまいりたいというふうに思っております。  もう一つの保育園に関する生活用水の備蓄でございますけれども、ご質問の中でご指摘いただきましたとおり、現在ポリタンクに入れましてその確保をしております。ポリタンクに入れての保存ということですので、そう長期の保存というか、衛生的な状態での保存というのは長期には難しいというふうに考えておりますが、保育園自体がずっとその場におっていただく施設ということでもございません。また、避難所という指定を受けておる施設でもございませんので、基本的には保護者の方にお迎えをいただくまでの間の必要な水等の確保をする、そういう観点で水の確保を行っております。用途としては、手洗いや場合によっては先ほど言われておりますようにトイレの用水、そういったものに活用されるものというふうに考えております。  以上でございます。 92 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 93 ◯伊藤嗣也議員 どうもありがとうございました。  武内副市長に一言ご所見をいただきたいと思うんですが、当市の地域防災計画の上下水道局の中の5を見ても、生活用水というのは記載されておりません。また、大規模災害が起こった後、入浴等は我慢できたとしても、トイレが水さえあれば使えるのに、使えない状況は非常にこれは厳しい。子供からお年寄りに関して、非常にこれは憂慮する事態になると思います。  また、2004年に発生した新潟県中越地震において、井戸はほとんど被害がなく、生活に必要な水の確保ができたという報告があります。  それで、当市の隣、鈴鹿市の状況をお話ししたいと思います。鈴鹿市は、地域防災計画におきまして、避難場所整備として、小学校整備計画の中で、生活用水対策として防災井戸を生活安全部防災安全課で設置しております。平常時は樹木への散水や、学校によってはビオトープに活用されていると聞き及んでおります。要はあくまでも飲料水以外の生活用水、災害時の用水として利用するということでございます。飲料水は受水槽等を検討しておる、搬入を計画しておるというふうに伺っておりますが、その鈴鹿市の現状でございますが、小学校において、平成8年に5校、9年に5校、10年に6校、11年に7校、12年に7校、全小学校に防災井戸が設置済みでございます。  ちなみに鈴鹿市は平成23年8月31日現在、人口約20万2637人、世帯数8万1212世帯でございます。当市は、平成22年4月1日のデータでございますが、人口31万4162人、世帯数12万7820世帯でございます。鈴鹿市の約1.5倍でございます。鈴鹿市が、なぜこのような早い段階から整備ができて、当市において整備がなされていないということは申し上げません。  ただ、先ほどの危機管理監のご答弁を聞いても、もう少し市民にとって、本当に災害というのは想定外のことが起こる、市民に聞いていただきたい。防災井戸を掘るのに、私は質問ですべての指定避難所と申し上げましたが、現実は、市がある程度の数を掘れば、企業の井戸水であったり、個人所有の井戸水も利用させていただけると思います。したがって、どうか武内副市長、市民にとって生活用水は、ある意味飲料水に次ぐ命の水と私は申し上げてもいいかと思うんですが、どうか一言ご所見を聞かせてくださいませ。 94 ◯議長(毛利彰男議員) 武内副市長。 95 ◯副市長(武内彦司君) 伊藤嗣也議員からは、災害時の生活用水の確保という観点でご質問をいただきました。この議会におきましても、各議員さんのほうからも、東日本大震災あるいは紀伊半島を中心にしました台風12号、これで甚大な被害が生じたというご発言もいただいております。こういった災害は、いつ何どきどこで起こるかわからない、それに対しては万全の備えをする必要があると、改めて市としても意を強くしております。  そういう中で、こういう大規模な災害が起これば、当然その避難所の生活、これが長期化するわけでございます。ライフラインというような中で、電気やら水の問題というのも非常に重要になってきてございます。今までのうちの防災計画といいますと、往々にしまして、飲料水といった形で飲み水を中心にという形、これについては上下水道局のほうで必要量を確保しておるところでございますが、なかなか生活用水という点については十分に議論はしてこなかったかなというふうな反省も、今改めてしておるところでございます。  危機管理監が申しましたように、今現在地域防災計画を根本的に見直ししておるという状況でございます。そういった意味では、各地域の現状、状況を踏まえて、本当に生活用水が確保できるのかできないのかといった実態を十分把握をさせていただきたい。そういった中で、当然確保ができないということであれば、今ご提案のあるような対応、これについても当然必要になってくるというふうな考え方でおるところでございます。  以上でございます。 96 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 97 ◯伊藤嗣也議員 武内副市長、本当にありがとうございました。どうか、1日も早く井戸の掘る音が聞こえる日を、私は楽しみに待っております。  田中市長、どうかひとつ先ほどの井戸の件、ご検討のほうよろしくお願いいたします。  では、先ほど無理を申しまして、3番と4番を入れかえさせていただきましたが、3番の質問をさせていただきたいと思います。  被災地の治安の問題に触れておきたいと思います。手元にある警察庁の資料によれば、福島県を例にとった場合、空き巣被害の認知件数が飛躍的に増加している実態が見えます。具体的な数値を申し上げれば、昨年、平成22年4月では48件の認知件数であったものが、平成23年4月、大震災の翌月には何と139件、約3倍の増加となっております。また、コンビニATM等の窃盗被害の認知件数にあっては、3月11日発災時より6月30日までの同じく福島県内において29件、被害額は約4億7700万円となっております。  そこで、災害時における安全・安心の確保について、自主防災、自主防犯の連携の視点から市民文化部並びに危機管理監にお尋ねいたします。  本市は青パト発祥の地であり、市内20団体が四日市市地域防犯協議会を自主的に組織するなど、多様な活動をする自主防犯団体が意欲的に活動をしております。これらの団体が、災害時に地域の安全・安心の確保のため一翼を担い、有効に活動できる体制を構築する必要はないでしょうか。また、平素から消防団、自主防災組織などとの連携、協力体制をつくっていくことが必要であると考えるがいかがでしょうか、お答えください。 98 ◯議長(毛利彰男議員) 市民文化部長。   〔市民文化部長(佐野 豊君)登壇〕 99 ◯市民文化部長(佐野 豊君) 議員からもお話がありましたように、私個人としましても、大災害時における日本人の行動というのが、広く世界からも、いわゆる絶賛をされる中で、人の不幸な事態につけ入るようなこうした犯罪行為の増加というのは大きな憤りを感じます。  今回の東日本大震災の被災地において、実際に取り組みがなされたというふうに私は聞いておるんですが、災害時に手薄になる警察力を補って犯罪を抑止する力として、こうした自主防犯団体によるパトロールは大変有効な取り組みであるというふうに思います。  議員のお話にありましたように、四日市市は青色パトロールの発祥の地であります。その構成員の方々には、市から四日市市地域防犯活動推進員として委嘱をさせていただき、活動をしていただいております。ぜひ、災害時にも可能な限り活動していただきたいと思います。  また、市内の自主防犯活動団体、20団体が協議会を結成するなど、自主防犯活動が盛んな地域もふえてきております。そのスムーズな活動のためにも、これは災害時に限ったことではございませんが、地域に根差した地域活動団体として、地区市民センター館長会などで認識を深めさせていただき、市として支援をしてまいります。あわせて自主防犯活動には、地域により取り組み状況に差があると聞いておりますので、市内全域に自主防犯活動を広げていくような取り組みもあわせて行ってまいります。  一方、災害時には、まず命を守るということを最優先とすべきでございますので、危険を回避しながらどうやって活動するのかをしっかり検討する必要があると思います。このため、危機管理室が所管をいたします自主防災活動団体の会議のほうに、自主防犯団体からも出席をしていただき、どうやって連携するのかなど団体間の情報交換や意見交換ができるような場を設けさせていただきたいというふうに思います。  また、既に、自主防犯活動が盛んな地域では、自主防災活動と連携を進めるモデルケースとなっていただけるように、それぞれの地域で検討を進めたいと思います。  よろしくご支援を賜りますようにお願いいたします。 100 ◯議長(毛利彰男議員) 危機管理監。   〔危機管理監(吉川順一郎君)登壇〕 101 ◯危機管理監(吉川順一郎君) ご質問に危機管理の立場からお答えを申し上げます。  現在四日市市では、708自治会のうち674隊の自主防災組織が結成されております。その自主防災組織を取りまとめる形で、地区防災組織はすべての地区で結成されており、現在29の地区防災組織が活動を行っております。大災害時には、この地区防災組織が各地区内の災害情報収集、初期消火、救出、救護、避難誘導、避難所運営などの活動を行うところであります。  災害発生後は、社会秩序の維持が非常に大切なところであり、市では、被災地域の市民に安全に関する情報、気象予警報などの情報の提供や防犯に関する情報の提供を行わなければなりません。公的機関が迅速、的確に機能を果たしにくい被災後の状況では、自主的な防犯活動が必要であり、自主防犯組織が果たす役割は大きいものと考えております。  今後、地区防災組織と自主防犯組織との連携や役割について、地域防災計画見直し検討委員会の中でも検討し、治安維持が図れるように考えてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 102 ◯議長(毛利彰男議員) 伊藤嗣也議員。 103 ◯伊藤嗣也議員 ありがとうございました。  地域において、どうか地区市民センターの館長並びに地域マネージャー、また連合自治会の皆様と行政と十分話し合っていただきまして、現実味のある体制の整備を強く要望したいと思います。  またその中で、私自身防犯に取り組んでまいりました四日市市安全なまちづくり条例があることも市民の皆様に広く啓発をしていただきたい。この条例の目的、並びに市の責務、市民の責務等がきちっとわかりやすくうたわれております。ぜひ、条例をつくられた、これは議員発議だと伺っておりますが、その条例に魂を入れていただいて、より地域でさまざまな人が参加でき、地域の絆も高めるような環境整備をお願いいたします。  また、参考までにでございますが、東日本大震災復興構想会議の資料でございます。この中で、宮城県の村井知事が、災害時における安全・安心の確保の対策ということでご提言をされております。少し触れたいと思います。  災害時における安全・安心の確保の対策、背景といたしまして、震災により行政機能や地域コミュニティーの防犯機能が喪失するということは、村井知事が本当につらい思いでご経験された、県民の皆さん初め東日本で被害を受けた皆様が経験されたんだと思います。その混乱に乗じた犯罪が非常に増加、これがやっぱり懸念であると。それから、それに伴って、一番大事な行政として、住民の安全・安心の確保が必要であるというふうにうたってございます。  どうか当市においては、大規模な災害が来ないことが一番ありがたいわけでございますが、いつ大規模災害がやってくるかわかりません。どんな災害が起こるのか、先日の台風12号でもそうだと思いますが、何が起こるかわからないのが現状だ、現実だと思います。どうか当市においては、市民のため、市民中心の行政としてのあり方、方向性を示していただき、四日市市民が安心して暮らせる、この四日市に住んでよかったと思える四日市をつくっていっていただきたい、強くお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。   〔「関連質問」と呼ぶ者あり〕 104 ◯議長(毛利彰男議員) 関連質問を認めます。  芳野正英議員。 105 ◯芳野正英議員 リベラル21の芳野正英です。  伊藤議員が先ほど質問された終末期医療についてのご質問、時間の都合上、ちょっと切られた部分があったのでお聞きしたいんですが、ご紹介もあったような松阪市民病院の緩和ケア病棟、こうした病棟の検討を四日市市も考えているのかどうか、お聞かせください。  8月末でやめられた前の保健所の所長さんは、以前お話ししたときに、四日市は在宅医療に関してはかなり充実をしているんだと胸を張ってお答えをされておりました。本当にそうなのかどうかはこれから検証が必要だと思うんですが、先ほど伊藤議員も指摘されたように、在宅だけで終末を迎えられる家庭もあれば、そうでない家庭もあります。こうした緩和ケア病棟の必要性というのは在宅医療を充実させた上でも、必要になってくると思います。
     四日市は安心の地域医療検討委員会で、市立病院の院長さんと県立総合医療センターの院長さん、そして社会保険病院の院長さんが合わさったところで、合同で会議もされているようですので、そうした安心の地域医療検討委員会で、緩和ケア病棟の必要性を検討されたことがあるのかどうか、それから今後検討する方向性があるのかどうかもあわせてお聞かせください。 106 ◯議長(毛利彰男議員) 健康部長。 107 ◯健康部長(中濱正明君) お尋ねの終末期にございます緩和ケアの関係の問題でございますが、先ほど議員のほうからご紹介のありました基幹3病院、市立四日市病院あるいは県立総合医療センターあるいは四日市社会保険病院等が集まって、それを協議したことがあるかとご指摘がございますが、これは私、確認はしておりません。  市としましては、伊藤議員のほうのご質問にもございましたように、在宅だけですべての問題が解決するという思いではございませんのですが、今後、安心の地域医療検討委員会の中でこの議論は今も出ておりますので、この後どうするかにつきましては議論を深めてまいりたいとご回答した内容でございます。  ただ、ご回答の中でもお話ししましたように、この病床の問題であるとか、病棟の問題につきましては、お答えの中で言いました保健医療計画と申します国のレベルあるいは県レベルの計画の中に位置づけながらやっていくという前提がございます。この辺につきましては、市としましても県にも働きかけ、また先ほど申しました安心の地域医療検討委員会の中でもこの議論を深めつつ、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 108 ◯議長(毛利彰男議員) 芳野正英議員。 109 ◯芳野正英議員 ありがとうございます。前向きなご意見だったと思います。  国は病院完結型から地域完結型へというような方向性を出しておりますけれども、決してそれで緩和ケア病棟の必要性がなくなるというわけではないと思いますので、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。  関連質問を終わります。 110 ◯議長(毛利彰男議員) 暫時休憩いたします。再開は午後1時からといたします。 111                         午後0時11分休憩    ─────────────────────────── 112                           午後1時再開 113 ◯議長(毛利彰男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  諸岡 覚議員。 114 ◯諸岡 覚議員 諸岡 覚でございます。1時間のおつき合いをどうかよろしくお願い申し上げます。  私にとりましては、昨年の9月議会以来、ちょうど1年ぶりの登壇ということで、また、改選後初めての一般質問ということになりますので、どのようなテーマで質問をするべきなのかと自問自答いたしたところでございます。  本年は東日本大震災があり、そして同時に原子力発電所の事故が起こり、また、円高や株安等により長引く経済不況にも脱出の糸口が見えず、何といいますか、この国は今非常に暗い世相に覆われていると多くの国民は感じているのではないでしょうか。この国が置かれているそういう現状を考えましたときに、ひとえに震災復興だけにとどまらず、声を大にして頑張ろう日本とそう言わずにいられない我が胸中に素直に従っていこうと考えた次第でございます。  私たちが生まれ育ったこの美しい国、日本、再び日の上る国として再起動させていかなければいけない。その目的遂行のために、今地方自治体は何をなすべきなのか、また、その地方自治体の議員は何を論じ、そして行動すべきなのか。そんなことを考えますと、やはり国家を組成する組織の、その行政としては最小単位としての地方自治体における基本的なスタンスというものが非常に重要であるということで、本日は、私の持ち時間すべてを使いまして、本市の国家観を問うていきたい、そのように思います。  その前に、テレビやインターネット中継をご視聴の皆様方、ご存じないかもしれませんので、ここで、四日市市議会の一般質問のルールを簡単にご説明させていただきます。  四日市市議会の一般質問には、大きく分けて二つのやり方が存在しております。まず一つは、一括質問方式。これは、いろんな質問事項を全部まとめて一度に質問をし、そして答弁も一括して受けるという、そういうやり方でございます。そして、もう一つは、一問一答方式。これは質問のテーマごとに細かく区切って質問と答弁を繰り返していくというやり方であります。本市の場合は、この二つのうちから質問をする議員本人が好きなほうを選びまして事前に通告をしておくと、そういう決まりがあるわけでございます。  本来私のように一つしかテーマがない場合には一括質問とすべきところでございますが、今回はどうしても一問一答方式で質問をさせていただきたいがために、便宜上、まずはここで大きなざくっとした質問をさせていただきまして、あとは再質問という形で進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  では、まず、お尋ねいたします。  明治、大正、昭和という世界が震えた時代の中で、我が国の歩んできた道は、本市の公式見解として、子孫に胸を張って誇れる歩みだったのか、あるいは近隣諸国に謝罪を繰り返すような恥ずべき歩みであったのか、我が国の近現代史に対してどのような見解であるのか、お答えください。 115 ◯議長(毛利彰男議員) 政策推進部長。   〔政策推進部長(藤井信雄君)登壇〕 116 ◯政策推進部長(藤井信雄君) 議員からは、我が国の近代史に対しての見解についてご質問をいただきました。  現在私たちが享受している平和と繁栄は、過去にこの国を支えてきた多くの人々の歩みを積み重ねた賜物であります。例えば、明治維新の成功でございますが、版籍奉還と積極的に外国の物、人、情報を入れた文明開化により近代工業社会への転換が図られた結果であるとも言われております。  その後、大正、昭和と順調に国家として発展を遂げたわけでございますが、一方では大いに反省すべき時代もございました。まさに今日の豊かな日本は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲と、戦後廃墟から立ち上がるために不断の努力を重ねてこられた方々の苦労の上にあることを決して忘れてはならないと、強く感じるところでございます。  終戦60年の節目である平成17年8月15日の内閣総理大臣談話では、「我が国はかつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明するとともに、さきの大戦における内外のすべての犠牲者に謹んで哀悼の意を表します。悲惨な戦争の教訓を風化させず、二度と戦火を交えることなく、世界の平和と繁栄に貢献していく決意です。」と述べられております。  本市といたしましても、明治以来の我が国の歴史を正しく認識し、貴重な教訓とする一方で、我が国の中でも本市がたどってきました歴史や先人が残した遺産を十分理解した上で大切にしながら、未来へ向けた夢のあるまちづくりの実現に向けまして、着実な歩みをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 117 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 118 ◯諸岡 覚議員 ありがとうございました。  まさに教科書どおりの、まるでマニュアルでも見て書いたかのようなご答弁をいただきました。ここでそのご答弁を非難するつもりはございませんのでご安心ください。  今、私、教科書どおりのという言葉を使いましたが、これまでの日本の教科書で教育を受けていれば、必ずそういう答えになるのだと、私も理解しております。そこで、本市の中学校で使用されている教科書について幾つか質問をしていきたいと思います。  まずは、教科書の採択についてであります。  ご承知のように、現在の教科書制度は昭和22年に制定された学校教育法において検定制度が採用されております。この検定制度に基づき我が四日市市の教科書は選ばれているわけでございまして、簡単に言えば、文部科学省の教科書検定に合格をした教科書の中から四日市市教育委員会が最適な1冊を選定していくと、そういう流れで教科書は選ばれていくのであります。  もう少し詳しく申し上げますと、例えば、ことしの中学校用歴史教科書として7種類の検定済み教科書が各地区の教育委員会に報告をされております。そして、その中からどの出版社の教科書を四日市市の学校が採用するのかを決定するその採択権限は本市の教育委員会にあり、三重郡を含めた三泗地区内合同で採択協議会、これは正式名称を北勢第2地区教科用図書採択協議会と申しますが、ここが採択実務に当たっているのであります。聞くところによりますと、この採択協議会は12名の委員の皆様で組織されておりますが、このメンバーは各市町の教育長やあるいはPTA会長等の充て職で組織され、実質的には調査員と呼ばれる49名の教職員、つまり学校の先生方によってその実務が仕切られていると伺っております。  そもそも、私はここに大きな違和感を感じるのでございます。ご存じのとおり、三重県の教職員の皆様の日教組加入率は全国トップ水準を誇り、全国平均26.6%の組織率に対し、三重県は69.7%の方が組合員として活動されております。  そもそも、この日教組とはいったいどんな組織なのでありましょうか。教職員の待遇改善、地位の向上、教職員定数の改善を初めとする教育条件の整備などを主な目的として活動している団体でありますが、その日教組のホームページに目を通しますと、例えば、その政策提言の中で、憲法第9条の戦力不保持を踏まえ、自衛隊の役割の見直しと縮小、改編を進めること、戦後補償、戦争責任を明確にするとともに、一方的な歴史認識の醸成につながらないようにすること、沖縄戦における集団自決に関する教科書検定意見を撤回するとともに、従軍慰安婦、侵略など加害の視点での教科書の記述を復活させることといった内容を公式に発信されており、特定の政治思想を持った集団であることは周知の事実であります。また、組織内候補として、これまで多くの国会議員や地方議員を輩出していることもご存じのとおりであります。  そういった思想集団で構成された49名の調査員によって選定されている我が四日市市の教科書、本当に真っ白な目で教科書が選ばれているのでありましょうか。そもそも、加害の視点での教科書の記述を求めると、堂々とうたっている団体の皆さんなのですから、その視点は最初から一方的であると言わざるを得ないのであります。  さて、来年度の中学歴史教科書については、我が四日市市では東京書籍の教科書が採択されました。どのような教科書かと思い、早速入手いたしましてざっと中身を拝見したところ、大きな衝撃を受けたのであります。特に、近現代史に関する部分では、これが本当に日本の教科書なのかと。その中で、一例をここでご紹介させていただきます。  本市が採用する東京書籍「新しい社会歴史」の204ページより。「日本軍は同年末に首都の南京を占領しました。その過程で、女性や子供など一般の人々や捕虜を含む多数の中国人を殺害しました」と書いてあります。これは、いわゆる南京事件を取り上げている部分でありますが、この事件自体は、ご存じのようにさまざまな研究がなされながらもいまだに結論が出ていない事象であります。しかしながら、この教科書では、日教組が進める加害の視点が非常に的確に強調されているわけでございます。  これに対して、例えば、本市が採用しなかった教科書には、この南京事件、どのように記載されているのでありましょうか。育鵬社「中学社会新しい日本の歴史」209ページより。「このとき、日本軍によって中国の軍民に多数の死傷者が出た(南京事件)。この事件の犠牲者数などの実態についてはさまざまな見解があり、今日でも論争が続いている」と書かれてあります。  同じ内容でも大きく表現が違っていることをご理解いただけたかと思います。加害を強調したものと事実を淡々と述べたもの、これ以外にもわかりやすいところで、こういうものもあります。  日本軍の東南アジア占領に関する記述でございます。  本市が採用した東京書籍209ページと211ページより。「日本軍は短期間のうちに東南アジアから南太平洋にかけての広大な地域を占領した」。少し中略いたしまして、「日本軍は労働を強制したり物資を取り上げたりしました。また、日本語教育などを押しつけました。そのため現地の住民の日本に対する期待は徐々に失われ、各地で抵抗運動が発生しました。日本軍は抗日的とみなした人々を厳しく弾圧し、多くの犠牲者が出ました」と記されております。  対して、他社の教科書、育鵬社の場合、216ページ、「戦争初期の我が国の勝利は、東南アジアやインドの人々への独立への希望を与えました。長く東南アジアを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊は、開戦から半年でほとんどが日本軍によって破られました」。少し中略いたしまして、さらに「ビルマでは日本軍の進行に応じて、ビルマ独立義勇軍がつくられ、日本軍に協力しました」。  片や加害の視点による表現、もう一方はアジアの独立解放の希望と、そういったスタンスで書かれているわけでございます。  このように、同じ事象でも教科書によって大きく表現が変わっているのでありますから、その選定には本来さまざまな視点、考え方を持った人がその任に当たらなければならないはずです。本来、その国の歴史というものは確たる証明がない中で、ある程度の推測と主観を交えてつくられるものでございまして、であるならば、この国を背負って立つ子供たちには、加害の視点などという自虐史観ではなく、我々の先人たちの崇高な精神を教えていくことが大切なのではないでしょうか。  ところが、残念ながら、こういった自虐的なまるで先人を愚弄するかのような考え方は、実は本市の教育現場にはいたるところに散見するのであります。代表的なものは、卒業式における国歌の不斉唱、すべての学校がと言うつもりはございませんが、しかし、一部の学校では確かに国歌を斉唱していないという、そういう学校が実在しているのであります。  少し視点を変えます。  そもそも、教育委員会がなぜ独立した行政機関であるのか、それは、かつて軍国主義に傾倒していった不幸な時代において、政治的思想が教育現場にも浸透してしまったという、そういう戦前の大きな反省を生かした上で、教育に政治介入をさせないという意味を持ったシステムがこの教育委員会制度であります。  しかし、にもかかわらず、実際にはその教育現場を預かる日教組が政治思想集団と化し、子供たちに偏った思想を植えつけているという現状を、我々は今一度しっかりと考え直さなければなりません。  そこで、お尋ねいたします。  本市の教科書選定における、本市が人選した調査員の報告書に、何も政治的思想が介入していなかったと断言できますでしょうか。少なくとも、教職員だけで組織する現在の調査員の人選には大きな問題があると考えますが、ご所見をお聞かせください。  そして、本市の教育現場において毎年見受けられる光景、卒業式の際、国歌不斉唱についてお尋ねします。本市では、卒業式の式次第に国歌斉唱が入ってさえいればそれで実施したという扱いにしておりますが、現実にはだれも歌っていない学校が実在しているという事実に対し、これは、文科省の定める学習指導要領に対して明らかに違反していると思われますが、いかがでしょうか、ご所見をお聞かせください。 119 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 120 ◯教育長(水越利幸君) 議員から教科書採択に関する問題と、国歌斉唱の状況についてのご質問をいただきました。お答えをいたします。  まず、議員ご指摘の調査員の人選に対する政治的思想の介入についてお答えをいたします。  教科書選定に関しては、文部科学省より適正かつ公正な採択の確保の徹底に関する通知がなされております。この通知を受けて、三重県教育委員会教科用図書選定審議会において、教科書の調査研究を進めるとともに、県内の各採択協議会へも具体的な採択方法について指示がなされております。その中で、調査員については、議員ご紹介のように採択地区協議会で種目──これは教科、科目ということであるわけですが──ごとにおくことができるようになっています。その人選は、各市町教育委員会が、各教科に専門的な知識を有しかつ地域において指導的立場にあるものを候補者として推薦し、採択地区協議会が委嘱するよう決められております。  また、文部科学省教科書採択の方法の説明によると、県教育委員会が行う調査では、調査員は通常教科ごとに数人の教員を調査員として委嘱するとなっており、各地区の採択協議会での調査員もこれに準じております。  そこで、四日市市の所属する北勢第2地区教科用図書採択協議会では、四日市市及び三重郡3町の各教育委員会が、現職の校長、教頭、教諭から調査員候補を人選し推薦をするよう依頼し、採択協議会で決定し、委嘱することになっています。このため、政治的な思想が介入するということはないと、このように考えています。  また、この調査員の報告書は、市政情報センターにて一般閲覧を行うこととしております。さらに、教科書の調査項目について、その調査項目は7項目ほどあるわけですが、三重県教育委員会が示したその項目を採用し、その項目ごとに専門的な立場から特徴をまとめるよう依頼しており、ここでも政治的な思想が入り込む余地はないものと、私ども、考えております。  いずれにしましても、教科用図書は、学習者の視点に立ち、この地区の子供たちが学習を進める上でどの発行者の教科書が一番適しているかを議論し、決定することが大切であると、このように考えております。  次に、国歌斉唱についてでございますが、国歌については、小学校及び中学校の学習指導要領において、「入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」とあります。小学校音楽科では「いずれの学年においても歌えるようにすること」とあり、社会科でも、我が国及び諸外国の国旗、国歌についてその意義を理解するなどし、尊重する態度をはぐくむよう記されております。  これら、学習指導要領の趣旨を踏まえて、国歌を指導することは大切なことであり、各校においても、教科の指導と行事との関連を図りながら、国歌について指導を行っているところでございます。  平成22年度の卒業式においても、市内全小中学校で国家が斉唱されていると報告を受けております。  しかしながら、式にご臨席された方々の感想も受けとめ、教育委員会としても、引き続き学習指導要領の趣旨にのっとって、各校が行事等で国家斉唱の意義をより一層踏まえて国歌を斉唱するように指導してまいります。  以上です。 121 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 122 ◯諸岡 覚議員 まず、教科書選定につきましてなんですが、そこに政治的思想の介入する余地はないと、そういったお答えでございました。  その採択協議会の議事録を取り寄せさせていただきました。その中で、調査員の方が、るる、さまざまな全部で7社ですか、7社の教科書の説明、それぞれよいところ、悪いところがあるんですけれども、説明をされて、最終的な結論として東京書籍が一番いいですと、そういうようなご報告があるわけです。  そして、それに対して、いわゆる委員の12名の皆様が大変慎重な検討をしていただいて東京書籍に決定をしたと、そういうことなんですが、その大変慎重な検討内容、ここでちょっとご報告させていただきます。  説明が終わりました。そして、司会者が「ご意見ございますか」というところで、手を挙げたのはたった1名の方でございました。その1名は幸いにも水越教育長なんですけれども、教育長は大変すばらしいご質問をしていただけた。「内容ではなく、教科書の大きさはどうだろうか」たったそれだけなんです。ほかの方から「問題ないのではないか」そういうお答えがあり、司会者が「他にご意見はございませんか。ないようでしたら東京書籍に決することにご異議ございませんか」「異議なし」たったこれだけなんです。これ、本当に真剣に協議したと言えるんですか。内容はともかくなんて、そんなこと言えるんですか。なぜそんな質問しかできないのか、不思議で仕方がない。どうかお答えください。 123 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 124 ◯教育長(水越利幸君) 内容はともかくと言いましたのは、その東京書籍で、今紹介がございました南京事件の問題であるとか、太平洋戦争アジア諸国植民地と占領地ということの中身の中に、今紹介がございませんでしたですけれども、東京書籍でも、南京の事件に関してなんですけれども、前段で204ページ「多数の中国人を殺害しました」こういうような記述がございます。東京書籍以外のところでも「多数の死者が出た」と、こういうふうになっております。この被害者の数については、さまざまな調査や研究が行われておりますが、いまだ確定しておりませんと、その本文のページには、それは東京書籍の中にも書いてございます。  それから、これは、調査員の方もそういうこともずっと、中身のことは細かくは言うてはおりませんが、それを踏まえて言うておるわけでございます。  それから、今先ほど言いました「太平洋戦争アジア諸国植民地と占領地」というところの項目のところではございますが、東京書籍では「太平洋戦争の開始、日本の南進」とこう書いてございますが、あとがありまして、「日本は大東亜共栄圏の建設を唱えました。これは日本の主導のもと欧米の植民地支配を打破し、アジアの植民地だけで繁栄しようという主張でした」と、こう書いてございます。  それに対して、育鵬社のほうは「日本軍の進出とアジア諸国、アジア独立への希望」ということで、今言われたところの、議員ご紹介されましたところの文章が書いてございます。  ところが、東京書籍のほうはそれ以外に、戦争下の人々、植民地と占領地というところで、そういう中身のことをるる調査をされまして、内容的にともかくという、私はそういう発言をしたと思っております。 125 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 126 ◯諸岡 覚議員 本当にそのような議論があったのかどうか、議事録には書いてございませんので、私は何とも言えませんけれども。  もう一つ、質問させていただきます。  先ほど、私、質問いたしましたけれども、調査員49名の皆さんは全員教職員の方である、その個人個人の組合加入につきましては、これは個人の問題でございますので明確に断ずることはできませんけれども、一般的に考えますと、その中のおよそ7割近くの方は日教組加盟なのであろうと、三重県の加入率から推測をいたしますと。  そうすると、その報告書なんですけれども、そもそも調査員の7割の、恐らく7割程度の方が加害的な視点を持った教科書を選ぼうと思っている皆さん方の報告書なんです。これ自体が一方的な視点であると言えるわけなんですけれども、そこについては何も疑問は感じられませんか。 127 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 128 ◯教育長(水越利幸君) 今議員、加害者的で一方的な視点で調査されているんではないかというご質問ですが、当初に私、ご答弁させてもらったように、調査員を委嘱する間の中身の動き、それに対してそのようなことの、その中に今言われましたように、教職員の中に組合の出身の方もいらっしゃると、70%おりますのでそれは多分入っているだろうと思いますね。ところが、今ご答弁させてもらった項目がございます。項目ごとに調査員の方が詳しく記述されておりますので、そういう点での中身は入ってこないのではないかなと、このように考えております。 129 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 130 ◯諸岡 覚議員 調査項目に従ってやっているので、政治的思想の入る余地はないとおっしゃったんですが、実はこの報告書の中にこうやって書かれているんです。これは、調査員の方が書いた報告書です。「自虐的な記述があるとのご指摘も聞きます。調査員の調査では、教科書に自虐的な記述は見られないと判断しておりますが、自虐的かどうかというのは、教える教員の姿勢によるものが大きい」と。自分で言っているんです。要するに、自分の、教員の姿勢によるところが大きいと、その判断は。自身で、調査員の方自身がこのようにおっしゃっているわけですから、その教職員の立場によって、当然その考え方、報告が変わってくるというのは当たり前のことかと思いますが、それを踏まえた上で、もう一度お聞かせください。 131 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 132 ◯教育長(水越利幸君) 自虐的にということにつきまして、本人がそのように思っているかどうかということを前提として調査しているかどうかというところは、私は全然、それはちょっとわかりません。  ただ、組合員という組織として、加入、仮にしておったといたしましても、そういう意識のある人ばかりではないというふうには私は感じております。 133 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 134 ◯諸岡 覚議員 はい、結構です。水かけ論になりますので、これについては一たん引きまして、違う視点でご質問いたします。  少なくとも、先ほど申し上げましたように、日教組さんのホームページを見ると、加害の視点での教科書を求めると明確に書いてある、その団体に加盟する皆さんが調査員をしている。そうすると、今私がご指摘をしたような疑問を感じる方は大勢いらっしゃるはずなんです。そうすると、こんな疑義を挟まれるような調査員の選定自体にやはり問題があるのではないだろうか。もっときれいに、だれからも疑義を挟まれないような人選の仕方があってもいいのではないかと思いますが、これは、教職員の皆さんだけで組織しなければいけないものなんでしょうか。 135 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 136 ◯教育長(水越利幸君) 教職員だけ、のみの組織ということではなくてもいいんではないかと私は思います。
    137 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 138 ◯諸岡 覚議員 では、ここで、さらに要望というか、質問させていただきますが、今教育長が教職員のみで組織しなくてもいいとはっきりとお答えをいただきましたので、次回から、例えばこの教職員の、やはり学校の先生、現場を預かる先生のご意見というのも大切ですのでゼロにすることは当然できない。しかし、それを少なくとも半分以下、3分の1程度に抑えまして、公募がいいのかどうか私はわかりませんけれども、さまざまな分野から、例えばそこに大学教授が入ってもいいじゃないか、例えば僧侶の方や神主さんやあるいは会社員や主婦の皆さん、自営業者の皆さん、いろんな方がそこに入ってもいいんじゃないかと思うんですが、そういう調査員の構成について変化を求めていく、そういった考え方はありませんでしょうか。 139 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 140 ◯教育長(水越利幸君) 確かに、その前に国が検定をしております。その検定は大学教授等の学識経験者で検定をされて、その7冊ですね、この社会におきましては、それに対して、検定了という形で来ておるわけですね。そして、県におきまして、この審査をするわけでございます。その審査されたものは、これになっておるわけですが、これは、県では教員のみでやっております。これは、教員ということははっきり言っております、県では。それを受けまして、市も、「等」とは書いてございます、市のほうへ来たときには「等」と書いてありますので、「教員等」と書いてありますので、教員ばかりではなくてもいいんではないかという点は、私は今申し上げました。  ただ、教科書というのは、ある程度は、7冊もありますと大変膨大な量での選定調査、研究を行わなけりゃならないということから、どうしても数人の教員を調査員として委嘱しているということにはなってしまうという点はご理解いただきたいなと、こう思っております。 141 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 142 ◯諸岡 覚議員 ちょっとここで余り時間をとることもできませんので、次に行きますが、少なくとも、そういった姿勢では、この問題につきましては、いつまでも必ずだれかから疑義をさし挟まれる余地のある不完全な調査員の構成である、システムであるということを申し添えておきまして、もう一点、先ほどご質問いたしました国歌の不斉唱なんですけれども、平成20年3月議会におきまして、私、同じ質問をいたしまして、そのときに、その問題についていろいろ調査をして適切に対応してまいりたい、そのようなご答弁をいただいておりましたが、その後の報告を私、受けておりませんので、ここで改めて問いかけいたしますが、その後、どのような調査をして適切な対処をしたのか、お答えください。 143 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 144 ◯教育長(水越利幸君) その後の調査といいますのは、毎年毎年、要するに卒業式、入学式も含めて、その前の校長会等で指導しております。そういうことをやってくださいよということでございます。  その調査は、県から市へ来て、市から学校へ行く、やったかどうかという調査を私も見させてもらっておりまして、それに書いてないものですから、なかなかどこがどうなのかという点での細かな調査ということにはなりませんけれども、私どものほうで現場へ行っております。あるいは、地区市民センターの館長さんがやっております。そういうところから、ときどきお聞きするということもあって、そういうことに対してさほど大きな問題は今までになかったなという、私は感覚でおります。  だから、そういう細かなまた調査というのは依頼、いつでもそういうことの、毎年そういう調査はありますので、そういうことでやっておったということでございます。 145 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 146 ◯諸岡 覚議員 要するに、紙の調査をしているだけなんですね。現場で見ていない、全部また聞きの話なんだと思うんです。  3年前にも指摘をしましたが、紙の調査では、いわゆる式次第の中に、プログラムの中に国歌斉唱が入っていればそれで実施したという扱いになっていくんです、本市のシステムだと。どこの中学校でも、それはプログラムに入っている。入っているんだけれども、いざ国歌斉唱と司会者が言いまして、全員起立をして国歌の伴奏が流れてくるんですが、だれも歌っていない。歌っているのは来賓の自治会関係者、議員関係者だけという状況。これでも紙の上では実施したことになるんです。  しかし、私はこれは文科省の学習指導要領に対して、明らかに違反をしている実態があると思いますけれども、お願いがあるんですけれども、例えば、ことし、すべての学校において、ちゃんと現場に見に行っていただいて、本当に歌っているかどうか、確認をしてもらうことはできませんでしょうか。 147 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 148 ◯教育長(水越利幸君) 確かに私ども教育委員会の事務局のほうで、全校、全部行けるかどうかはわかりませんが、今までもずっと割り当てて行っておるわけでございます。その中で、きちんと今回、来年の3月の卒業式ということについては、そのことをきちっとまたそこへ行って、それも行くのをもうちょっと、こちらも空にするわけにもまいりませんのであれなんですが、行って調査をするというふうな指導はしてまいりたいと、このように考えております。 149 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 150 ◯諸岡 覚議員 すべての学校に行くだけの人員がないというのであれば、例えば、いまどき卒業式、どこでもビデオ撮影していると思いますが、ビデオで撮っていれば、歌っているかどうかはっきりわかるんですね。それを取り寄せて後で確認をすると、そういった行動もとれるかと思いますので、ぜひ配慮していただきたい。  例えば、先ほど教育長のお話の中にありました、小学校ではすべての学年において国歌、いわゆる君が代を指導し、全員が歌えるようになるように、そういった指導をしているということでございましたが、こんな事例がございました。  ある年に、大変熱心な先生がいらっしゃって、子供たちに一生懸命に国歌を指導されたそうです。その学年の子供たちは大変国家が好きになりまして、非常にいい結果が出たんです。ところが、その先生が年がかわりましてよその学校に転出をしていき、そして、新しい先生が入ってきた。音楽の先生ですから、一番最初の4月の授業のときに、「きょうは一番最初の音楽の時間ですから、みんなで何か好きな歌を歌いましょう。何がいいですか」そしたら子供たちは、前の年にさんざん教えられて好きになっていますので、「国歌を歌いたい」そのように答えた。そしたら、その先生は、「そんな歌は歌ってはいけません」と、そのように指導して、子供たちは大きく困惑をしたと。そういった事例も市内にあるわけでございます。私はその音楽の先生の名前も承知しておりますけれども、ここであえてそれを公表するつもりはございませんが、現実には、この四日市の市内でそういった教育が行われている。そして、卒業式においても、現実にはだれも歌っていない、そういった学校が、全部ではございませんが、幾つか確かに存在をしているということ、これをどうかしっかりと胸に受けとめていただきまして、今後の指導に生かしていただきたいと、そのようにお願いを申し上げます。  話は変わってまいります。市民の皆様は市内に朝鮮学校があることをご存じでしょうか。近鉄名古屋本線阿倉川駅のすぐ横にありまして、正式名称は四日市朝鮮初中級学校といいます。この学校はいわゆる小学校、中学校に相当する授業を行う三重県内唯一の朝鮮系学校であり、県内各地から在日朝鮮人のご子息たちが通学をされていらっしゃいます。祖国を離れて海外で暮らす多くの皆さんにとって、母国語で学び、母国の歴史を学び、母国の文化を学ぶ学校というのは非常に大切な存在であり、在日朝鮮人の皆様にとっては重要な施設であると私は認識しております。  日本も例外ではなく、随分昔から日本国籍のまま何らかの事情で海外で暮らす日本人のために、多くの諸外国において日本人学校が設立、運営されております。やはり、それがどこの国であっても母国語で学ぶ学校というのは重要なものでありまして、ですから私はここで、朝鮮学校の存在を否定するつもりは全くないということを、そして、その運営自体を批判するつもりはないということを、まず、事前に明言をしておきます。  さて、朝鮮学校がどんなところなのか、何も知らないのに語るわけにはいかないと思いまして、先日、この四日市朝鮮初中級学校にお邪魔してまいりました。当日は、校長先生にも大変親切にしていただきまして、学校の様子を細かくご教示いただきました。  例えば、校舎、大変質素であり、市内のどの公立学校よりも、こういう言い方は失礼かもしれませんが、大変老朽化した建物でありました。そこにおいてあります備品も少なく、また、修繕等も校長先生初め関係者の手作業によるものが多く、これが現代日本の教育現場なのだろうかと、驚きを禁じ得ませんでした。また、校長初め教員の皆様のボランティア精神あふれる精力的な活動にも大変驚いたところでございます。目で見て、耳で聞いて、大変苦しい環境の中で、皆祖国の誇りを胸に抱きながら頑張っている姿が印象的でございました。  さて、ところで、ここの運営資金はどうなっているのでありましょうか。先ほど話をしました日本人学校の場合、当たり前のことですが、日本国、文科省からの支援と地元企業や日本人会からの寄附金、そしてそこに通う子供たちの保護者からの授業料で賄われております。  それに対して、四日市の朝鮮学校はどうでしょうか。本国、朝鮮民主主義人民共和国、これは通称北朝鮮と呼ばれておりますが、ここからの送金と保護者の支払う授業料、関係者の皆様からの寄附金と企業や支援団体からの寄附金、ときにはバザー等の収益で運営をされていると、そのように思っておりましたところ、どうもほかにも大きな収入源があるようでございます。実は、三重県が毎年定額で300万円の助成金を出し、そして我が四日市市もこれは定額ではございませんが、年によって変動がございますが90万円台から100万円を少し超える、およそ100万円前後のお金が毎年助成をされているわけでございます。  ちなみに、我が国では、昭和24年10月12日、朝鮮人学校処置方針の閣議決定第3項の中で「朝鮮人の設置する学校の運営については、みずからの負担によって行われるべきであり、国または地方公共団体の援助は必要ない」と断じております。  つまり、政府が必要ないと言っているにもかかわらず、本市は本市独自の判断によりまして、この資金援助を続けていると、そういうわけでございます。このことを本市の市民の皆様はご存じでありましょうか。私も恥ずかしながら、長年議員をしていながら、このことについてはことしになるまで気がつきませんでした。毎年3月には予算の審議がなされるわけですが、この朝鮮学校への助成金は予算書の中には明記されておらず、私立学校運営補助金という項目の中に紛れているわけでございます。  そもそも、この北朝鮮という国、恐らく多くの国民の皆さんは何となくよくわからない、詳しいことがわからない、そういった印象を持つケースが多いのではないでしょうか。実は、そのよくわからないというのはある意味当たり前のことでございまして、存在をしていないからなんです。そもそも、我が国の正式な見解では北朝鮮を国家として認証しておらず、国家として認めていないわけですから、当たり前ですが国交もありません。ですから、北朝鮮という言葉は国の名前ではなく、朝鮮半島の北部を指す言葉としてしか、その意味はないのであります。しかし、便宜上、国のような位置づけでみなしていると、そういった状態にあるのが我が国内においての現状でございます。北朝鮮の当事者から見れば、また違った視点があろうかと思いますが、我が国の見解はそういうことでございます。  この北朝鮮、アメリカでは2008年までテロ支援国家の指定を受けておりまして、あの大韓航空機爆破事件は余りにも有名でございます。また、特に日本においては、いわゆる日本人拉致事件が有名でございますが、これは日本国政府が認定しているだけでも12件17名の日本人が不法な手段で北朝鮮に組織的に拉致されたというものであります。また、ノドンミサイル──これは日本全土を射程に収めた化学兵器を弾頭に装着できる中距離弾道ミサイルでありますが──北朝鮮はこれを200基以上も実戦配備をしているわけでございます。つまり、今この瞬間も、我々日本国民、我々四日市市民はこのノドンミサイルの脅威を受けている、そういう状況にあります。  話を戻しますが、本来この朝鮮学校は我が国における位置づけとして学校教育法の第一条に規定される学校、いわゆる一条校ではなく、各種学校と呼ばれるものであります。そして、その運営資金は、当然ですが母国や当事者が支出すべきものであります。母国からの送金が少なく、子供たちがかわいそうだからといって、そのお金を四日市市が負担するという行為は、本当にそこに正当性があるのでしょうか。  恐らく本市の見解ですと、国家のイデオロギーを超えて、未来ある子供たちによりよい教育環境を提供するのは必要不可欠なことだと、そういうことになるのかと推察いたしますが、果たして、本市の支出している助成金は本当に子供たちのために使われていると言ってもよいのでしょうか。四日市市が100万円を負担することによって、本来それを出さなければいけなかったはずの北朝鮮は、その浮いたお金、100万円が浮いてくるわけですから、その浮いたお金を場合によってはミサイルに使うことができるかもしれない。四日市が100万円を負担することによって、その浮いたお金でひょっとしたらきょうもどこかで我々仲間である日本人が拉致されているかもしれない。誤解を招くといけませんので申し上げておきますが、この質問は決して在日朝鮮人の皆さんを非難する目的ではなく、民族の尊厳を傷つけたり、また、差別的な意識を持つものではないということを申し添えておきます。  我が国の先人は、かつて中国やタイ、満州国、フィリピン、ビルマ、インド、そういったアジアの国々とともに、各国の自主独立や人種差別撤廃の願いを込めて大東亜共同宣言を発した高徳国家でございます。本市でも多文化共生を標榜し、さまざまな国籍、人種を問わず、豊かで明るい社会を目指しております。ですから、当たり前ですが、たとえ国籍に違いがあろうとも、言葉に違いがあろうとも、皆で平等な社会を目指していかなければいけない。例えば、子供の教育についても、本市では日本国籍がなくても、当たり前ですが、公立の学校に通えますし、お金がなければ生活保護や助成金といった制度で担保しているのであり、私はこの本市の姿勢はとてもすばらしいことだと思っております。本市に住まわれる外国人の方には、四日市に住んでよかったと、いつか母国に帰国される際にはそう思ってもらえるような、そういう制度設計をしていかなければならないと、そう思っています。  しかし、この問題は朝鮮人の方々に祖国を愛する心があるように、あくまでも日本人としての尊厳を考える上でどうしても語らなければならない問題なのであります。  小説『徳川家康』で有名なあの山岡荘八先生が海軍報道班員であったころ、西田高光海軍中尉にこういう問いかけをしたそうです。「この戦を果たして勝ち抜けると思っているのか、あるいは悔いはないのか」すると、西田中尉は、重い口調で「そう簡単に勝てるとは思っていません。しかし、負けたとしてもその後はどうなりますか。おわかりでしょう。我々の命は、講和の条件に、その後の日本人の運命にもつながっています。そう、民族の誇りに」と静かに語られました。  そこで、お尋ねいたします。何かと言えばお金がないと言っている本市が、公立学校の教育予算すら潤沢に用意できない本市が、なぜ他国の学校に全く法的義務のないお金を支出しているのか、お答えください。  本来地方自治体の一番の使命は何かと考えたとき、私は市民の安全と財産を守ることが一番だと考えますが、であるならば、本市はなぜ、我が国を標的にし得るミサイルを配備するその北朝鮮に対し、間接的資金援助ともとれる助成金を支出するのか、お答えください。そして、このことを拉致被害者の家族を目の前にして、堂々と胸を張って言えるのか、お答えください。そして、何よりも、この資金援助はかつてこの美しい国日本を、その命を賭して築き上げてくれた先人に対し、その先人の功に対して余りにも無礼であると考えますが、恥ずかしい、そういった点はないのか、ご所見をお聞かせください。 151 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 152 ◯教育長(水越利幸君) 学校法人三重朝鮮学園四日市朝鮮初中級学校は昭和21年9月に設立されて、昭和41年11月に三重県知事から私立学校法に基づきまして学校法人としての設立が許可されております。  当校は、学校教育法に基づきまして、初中等普通教育に準ずる教育を実施し、在日朝鮮人子弟に対し、朝鮮民族としての必要な教養を身に着けることを目的とした学校として位置づけられております。  そういう点で、四日市で育った市民である子供の教育を担っているということから補助金を交付している、こういうことでございます。  先ほど、その補助金が拉致であるとかノドンだとかいうロケットの、そういうところにも、逆に言うたら行っているんではないかと、こういうふうなご質問もございました。ところが、それは実績報告書がございまして、学校の家屋の防水の工事であるとか、教科書の指導書代であるとか、学生の図書代であるとかというところの補助金に充てておるということでございまして、それはつけ加えておきたい、このように思っております。  そういう補助金については、四日市市補助金交付規則の規定に基づいて、四日市市私立外国人学校教育補助金交付要綱に定められてございます。  こういうふうな形で、私ども、外国人学校で学習する子供たちの教育環境の向上を図って、多文化共生の取り組みに寄与することを交付の目的と、このようにしてございます。教育に必要な経費に対して補助をそのように行っているということで、今先ほど言いました校舎の施設の補修とか教材購入と、そういうことに充ててございます。  四日市朝鮮初中級学校では、67名、今ございまして、42名が市民、四日市市民であります。少しでもこの補助金によって、この子供たちが通う学校の教育環境が少しでもよくなるということをもって、助成をしているところでございます。  これは、余談ではございますけれども、当校は以前より近隣の小中学校と積極的に交流しておりまして、異文化への相互理解が深まってきていると考えておりまして、ことしも7月2日に富田中学校において、近隣中学校と朝鮮……。それも紹介をしておきます。  そういうふうな和・ウジョン・ハーモニーが行われておるということで、日本の社会の中で健全に育つための教育環境の整備、そういう支援が必要ではないかと、こういうふうに考えて、そういう意味合いでの補助金を出しておる、こういうことでございます。 153 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 154 ◯諸岡 覚議員 ありがとうございます。  まず一つ、ちょっと明確にしておきたいんですけど、私、質問の中で、その100万円がミサイルに使われているなんて、一言も言っていないです。今教育長、そうやっておっしゃいましたけれども、私が指摘をしたのは、100万円を四日市が負担をすることによって、本来それを支出する北朝鮮が100万円浮いてくるじゃないかと。その浮いたお金がそっちに回っていることになるんじゃないかと、そういう話をしたんであって、その100万円がそっくり送金されたらそれこそえらい大問題ですから、それは明確に否定をしておきます。  その上で、例えばこの四日市の朝鮮学校、ことしの7月23日のニュースにも載っておりましたので、多くの市民の皆様もご存じかもしれませんけれども、平成13年から14年にかけまして、この学校の土地建物が担保に入れられて、民間企業の借金の担保に入っていたという事件がございました。つまり、わざわざ助成金をもらわなくったって、よその民間の会社の借金を肩がわりするだけの少なくとも気迫と能力は持っている学校なんですね。別にそれが悪いとかそんなこと言うつもりはないんですけれども、普通、なかなかよその民間企業の数億円にも上る借金の担保に、自分のところの学校の土地建物を提供しようなんて、普通ならあり得ない。それが平気でできるぐらいの資金的な余力のある学校であるということが言える。そして、このニュースの記事によりますと、そのお金が、銀行から借りたお金は中国経由で北朝鮮に資金を持ち出し、ピョンヤンで飲食店事業を行ったとの関係者の証言もあるということで、これが今事件になっております。  三重県はこれを受けまして、毎年300万円の助成金を出していたわけですけれども本年の助成金を凍結をしたと、簡単に言ってしまえば、非常にいかがわしいお金の動きのある学校でありますので凍結をするという判断をしたわけですけれども、本市においては、これに関する見解はいかがでしょうか。もう時間がないので、1分で結構です、答弁は。 155 ◯議長(毛利彰男議員) この際、理事者に申し上げます。答弁は質問に対する範囲内で、簡潔に要領よくお願いを申し上げます。  教育長。 156 ◯教育長(水越利幸君) 議員、言われるようなそういうことを私も承知しております。それで、三重県と学校と今調整をしておると、相談といいますか、それに対する対応をしているということでございまして、私どものほうは、それを受けながら私どもも検討をしていきたいと、このように考えております。 157 ◯議長(毛利彰男議員) 諸岡 覚議員。 158 ◯諸岡 覚議員 これは各自治体の判断ですることであって、わざわざ三重県のまねをしなくてもいいんです。ただ、三重県につきましては、私としては、非常によい判断をしていただいたのではないかと思っておりますので、この四日市市においても、こういったお金の動き等もきちんと検討材料にしていただきまして、そして、本当に生きた税金の使い方というのをしていただきたい。  私たちの先人が築いてくれたこの日本。例えば、日清、日露の戦いから始まって、当時このアジアの国々というのはいわゆる西欧、欧米列強の植民地支配を受ける。そしてアジアの国々が、簡単に言えばどんどんどんどん侵食をされて食いつぶされていく。そういった中で、有色人種としては初めて、白人に勝った国、私、学生時代にインドに行ったことがございますけれども、インドに行くといたるところで、ゼネラル東郷を知っているかと、そのように尋ねられました。インドの人が胸にペンダントを持っていて、そのペンダントの中にゼネラル東郷、東郷元帥の写真が入れられていた。今でもアジアの国々の皆様方からは、そのように日本の過去の功績というものが大きく評価をされているわけでございます。  余りかみ合うことのない1時間でございましたけれども、本日私が何を申し上げたかったのかといえば、それは、先人に対する敬意の念と報恩の念、これを忘却した政治はそれは政治ではなく、ただの政策であり、対処療法に過ぎないということであります。  今、この国難と言われる時代、地域に密着した地方自治体に必要なのは、明確な国家観を持ち、ぶれることのないしっかりとした軸をつくること、軸さえしっかり持っていれば、細かい施策は実はたわいもない枝葉であるということ、そう考えたとき、この四日市は、今枝葉が重くなり過ぎて、肝心の軸が細くなってしまっているのではないかということでございます。今日、この四日市の、この日本国の、そして我々の豊かな暮らしがあるのは、我々の偉大な先人から連綿と受け継ぐ大きな遺産の結果であるということを、私たちは忘れてはいけません。我々のこの日本国の歴史は、先人の無念と努力の積み重ねによってできているということ、これをしっかりと肝に銘じなければいけないのであります。このことを強く申し上げ、最後に、先ほどの西田高光中尉の生きたあかし、最後に日記を朗読させていただきます。  「あとを頼む。  5月10日。大空に雲は行き、雲は流れる。星は永遠に輝き、久遠にきらめく。空、空。  5月11日、5月11日の朝は来た。今より5時間後は必ず必中する。すべての人よ、さらば。あとを頼む。お父さん、お母さん、行ってまいります。一生最後の書。」  中尉、享年23歳でございました。  終わります。 159 ◯議長(毛利彰男議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 160                         午後1時59分休憩    ─────────────────────────── 161                         午後2時13分再開 162 ◯議長(毛利彰男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  竹野兼主議員。 163 ◯竹野兼主議員 リベラル21の竹野兼主です。  まずは、今般の台風12号によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた多くの方々にお見舞いを申し上げたいと思います。また、4日の日曜日には、各消防団の皆さん、本来ならば警戒1次体制が発令された場合に詰所待機するところを、警戒初動体制の時点で体制を整えられて、消防団車庫に夜の7時過ぎまで待機していただき、本当にご苦労さまでした。地域の安全・安心のため、今後も地域防災リーダーとしてぜひ努めていただくようお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして、四日市市の子供医療費助成について質問を行います。  この8月18日、新聞に、三重県の鈴木知事が県内における小学校6年生卒業までの医療費助成を来年9月までには実施したいとの記事がありました。本市では、田中市長のマニフェストに沿って、平成23年9月1日より県に先んじて小学校6年生卒業時までの子供の医療費助成が実施されたところです。  この子供医療費助成につきましては、私は2年前の9月議会において一般質問を行っております。当時はリーマンショックにより財政力の低下などの経済状況において、私は本当に財政的にマニフェストの見直しが必要ではないかと質問しております。そして、市長は、マニフェストの各事業は市民の皆さんとの約束でもあり、事業を実現することが市民の皆さん一人一人の幸せにつながると考えており、全力を挙げて取り組んでいきたいと答弁されております。実現に向け、予算確保などに努力していただき、今月より四日市市の子供医療費助成が実施できたことに高い評価をいたしたいと思いますが、マニフェストに掲げておられた医療費助成の拡充が実現されたことに対して、まず、市長のコメントをぜひお願いしたいと思います。  また、子供医療費助成の事業につきましては、2年前に、もしこの事業を実施するのであれば所得制限を求めないという亀山市などの他の自治体の紹介を行いましたが、本市においては県の制度との整合性を図っていくと答弁されておりますし、その当時、民主党が政権交代、9月にかわったばかり、そんな中でのマニフェストによる子ども手当などが実施される前でもあったということで、国の今後の動向により課題が変化することが考えられると答えられておりました。  そんな中で、お尋ねいたします。  四日市市子供医療費助成を実施するに当たり、どのような検討を行い現在実施されたのか、改めて制度の説明と、年齢拡大に関する広報などの経緯とをあわせ、また、市単独事業としての財政面の検討について理事者の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 164 ◯議長(毛利彰男議員) 市長。   〔市長(田中俊行君)登壇〕 165 ◯市長(田中俊行君) ただいま竹野議員からご質問をいただいた四日市市子供医療費助成について、まず、私のほうからお答えをいたします。  この9月1日から、これまで小学校就学前まででありました子供の医療費助成を小学校終了までに対象年齢を引き上げたところでございます。子育て支援や少子化対策といった意味からも、心身ともに健やかに子供が育つ環境を整備することは、市にとっても最重要課題の一つであり、子供の医療費助成の年齢拡大は、私のマニフェストの記載にもありますけれども、ぜひとも実現すべき施策であるというふうに考えておりました。  リーマンショック後の経済情勢は大変厳しいものがあり、本市の財政状況も大きく影響を受けました。そういうこともありまして、実際にこの課題についての議論は、財源の確保という点からも、当初想定しておりました以上の検討を余儀なくされたところであります。  しかし、そのような厳しい財政状況の中ではありましたけれども、子供医療費助成の年齢拡大を何とか実施することができたことにつきましては、いわゆる子育て家庭の負担軽減を通じて、子供を安心して産み育てられる、そんなまち四日市の実現に向けて、着実に一歩前進することができたのではないかというふうに考えております。 166 ◯議長(毛利彰男議員) 福祉部長。   〔福祉部長(秦 一正君)登壇〕 167 ◯福祉部長(秦 一正君) 竹野議員からは、今回の医療費助成の実施に当たりましてどのような検討を行ったのか、また、本年度からこの制度を導入しているわけでございますけれども、現在に至るまでの経緯をということでご質問をちょうだいしました。順次お答え申し上げます。  まず、子供医療費助成の年齢拡大に当たっての検討についてお答え申し上げます。  まず、制度の概要について簡単にご説明申し上げますと、子供医療費助成は、国民健康保険、社会保険などの何らかの医療保険に加入し、保護者の所得が一定額未満の子供を対象に医療費の自己負担分を助成するものでございます。8月診療分までは小学校就学前までの乳幼児を対象としておりましたが、この9月1日以降の診療分から小学校終了前のお子さんまで対象年齢を引き上げたところでございます。  この医療費助成制度のうち小学校就学前の乳幼児を対象とした部分、これは年齢拡大前の部分でございますが、これは三重県の制度として実施をされておりまして、事業費の2分の1が県の負担となっております。今回の年齢拡大部分につきましては、本市の単独事業として実施するものであり、その事業費の全額を本市負担で実施するものでございます。制度実施に当たりましては、年齢拡大の対象年齢のほか、対象医療費、所得制限の有無について、検討を行っております。  まず、所得制限につきましては、この制度は比較的収入の低い世帯に対し、子供の医療費を助成することで受診の機会を確保し、子供の健康を守ることで児童福祉の向上を図ろうとするものでございまして、また、県の制度との整合性を図ることが望ましいということから、引き続き所得制限を設けているものでございます。  また、対象年齢につきましては、小学3年生まで、小学校終了まで、それから中学校終了までという、この3パターンで想定しまして、各パターンの入院分、通院分、それから入通院分の医療費をその経過で試算をしております。  検討する際に、特に考慮しましたことは、子育て世帯の方々が、子供が病気になっても医療費助成があるから大丈夫と、そういう安心感を持っていただけること、また、小学校までの保護者は比較的年齢が若く、収入も余り多くないということから、子育てにおける支援が必要であること、そして、現時点の厳しい経済状況を勘案いたしまして、さらに将来的にもこの医療費助成が財政面からも持続可能な制度として実施できると、そういう点について検討を行っております。  これらを総合的に検討いたしました結果、入院、通院ともに助成対象といたしまして、対象の年齢範囲は小学校終了前まで行うという結論になったものでございます。  続きまして、本年度から制度を導入しているわけでございますけれども、4月以降の年齢拡大に伴う手続の広報などの経過についてお答え申し上げます。  まず、5月末に拡大の対象となる小学生のお子さん、1万6914名でございますけれども、こちらの保護者様あてに申請書と年齢拡大のご案内を送付し、6月末までの約1カ月間の期間で申請をいただいております。その後も順次受け付けをさせていただいておりまして、8月末までに1万4330件の申請をいただきまして、その後に、所得制限の判定を行い、対象となった1万3193人のお子さんの受給資格証を送付させていただいております。所得制限により認定されなかった、その差の933名の方には、その旨を文書でご通知したところでございます。  また、申請書が未提出のお子さんの保護者様、2488名でございますが、こちらの保護者さんには再度8月末に申請書とご案内を郵送したところでございます。  制度改正の周知につきましては、広報よっかいち6月上旬号に、子供医療費助成の年齢拡大について掲載するとともに、ホームページでもお知らせをいたしております。
     さらに、制度実施に当たりましては、四日市医師会等ご協力いただく関係機関にもお知らせをいたしまして、この9月から運用を開始したものでございます。  以上でございます。 168 ◯議長(毛利彰男議員) 竹野兼主議員。 169 ◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございます。  先ほども亀山市のほうでは所得制限は行わなかった、そういうのも本当は必要ではないかなという前回の質問をさせていただいたんですけれども、検討していただいた結果、所得制限は実はあるということであります。  そうすると、ちなみに金額、所得制限になるその年間所得というのは、大体どれぐらいで所得制限があるのか、その点、少しお教えいただけますか。 170 ◯議長(毛利彰男議員) 福祉部長。 171 ◯福祉部長(秦 一正君) この医療費助成の対象になる所得制限でございますけれども、これは、ご家族の、扶養親族の数等によっても変わってまいりますけれども、基準になります制限額といいますのは、児童手当に基づく所得制限額を準用させていただいておりまして、ちょっと具体的な金額、今ここで申し上げられないんですけれども、児童手当の所得制限額に合わせた金額というふうな運用をさせていただいております。 172 ◯議長(毛利彰男議員) 竹野兼主議員。 173 ◯竹野兼主議員 わかりました。  先ほども数字では933名の方が所得制限に引っかかった、1万6914人のうちの5%に満たないような形ということなので、裕福な方にはこういう制度は少しそぐわないのかなという市の方針は、それは仕方がないと思っております。  そんな中で、スタートしたわけですが、最初にお話ししましたように、鈴木知事の発表のとおり、来年9月、三重県で子供医療費助成が実施されれば、先ほどもお話があった、大変市長も苦労されたという予算の部分の中で、負担がもし実施されれば2分の1に軽減されることになると考えますので、その負担する部分が助かるというふうに考えています。そんな中で、2年前にも提案したところなんですけれど、この負担の減額分を、中学校卒業時までの医療費助成に回すことはできないのかというのを、前回も質問させていただきましたが、ぜひお尋ねしたいと思います。  この中学校までどうしてするべきなのかというと、前回もお話しさせていただきましたが、多くの10人の方が新しく議員として見えておりますので少しお話しさせてもらうと、中学生になれば体力的なものもあって、かかる負担の部分よりは効果が高いのではないか、そんなようなふうなことでありますので、ぜひお尋ねしたいと思います。  そして、そのときに同じように、共同通信社が行った調査では、入院、通院とも中学校終了までの医療費を実際に助成している市区町村においては、その時点で全体の2割、364市町村に上っていたそうですが、現在の状況がわかれば、あわせてお尋ねいたしたいと思います。 174 ◯議長(毛利彰男議員) 福祉部長。 175 ◯福祉部長(秦 一正君) 今議員からは、今回三重県で実施されます乳児医療費助成が行われる結果、その差額分について中学校までの拡大に回せないかという点、それから、全国的な状況についてご照会がございました。お答え申し上げます。  まず、さきにご紹介いただきました、三重県において、この平成24年度から小学校終了前までこの子供医療費助成が拡大されるということが今現在前向きに検討されるということでお聞きをしておりますけれども、現在のところ、実施時期等詳細についてはまだわかっておりません。ただ、実施されれば、四日市市の負担分の一部が軽減されるということで承知をしてございます。  今回議員からは、この負担軽減分を活用して、中学校終了までの対象年齢拡大をしてはどうかというご提案をいただきました。子供医療費助成の対象拡大につきましては、まさに本年からその運用を開始いたしましたところでございまして、当面は現行のこの小学校6年生終了までという基準でもって、現在のところ運用してまいりたいというふうに思っております。  それから、2点目の全国的な市町村における中学生の入通院に対する医療費助成の状況でございます。これは、2年前に議員のほうからご紹介をいただきまして、その当時は共同通信の調査ということでございましたが、それ以降の調査は行われておらないようでございます。今手元に資料がございません。  それから、これは三重県からの提供資料でございますけれども、都道府県単位で実施しておるものは、今年の4月1日現在で、入院が8団体、通院が3団体ということでございます。  以上でございます。 176 ◯議長(毛利彰男議員) 竹野兼主議員。 177 ◯竹野兼主議員 ありがとうございました。  先ほど部長のほうから答弁いただいたように、まだやりたいという、あくまで知事の意向であって数字的にも当然出ていない。ただ、もしこれが実施されれば、間違いなく市単独の予算というのは楽になるというふうに思っておりますので、この中での四日市というまち、私は中京地区のベッドタウンとしての機能を持ちあわせていると考えています。人口減少時代の中、労働人口確保のための一つの要素としての子供医療費助成のさらなる拡大というのは、子育て世代にとって大きなポイントになると思っています。行政サービスの子育て支援事業の充実は、都市間競争に勝ち抜くための差別化を進めることにこそ意味があると考えております。2年前にも提言させていただいたわけですが、この三重県が子供医療費を負担することで生まれる、余分というわけではないですが、財源については、中学校卒業までの医療費に回さないという方向も考えられるのですが、同じ他の分野の医療費が余分に用意ができる状況であれば、他の分野の事業に回すのではなく、同じ福祉に関する事業で有効に生かしていくべきではないかと考えております。  この点について、理事者としてのご所見をお尋ねします。また、もしあれば、今後の方向性もお聞かせください。 178 ◯議長(毛利彰男議員) 福祉部長。 179 ◯福祉部長(秦 一正君) 議員からは、子供医療費助成のほかの医療費助成の分野ということでご照会をいただきました。  医療費助成には、子供医療費助成のほかに、ひとり親の医療費助成、あるいは障害者医療費助成というものがございます。こういった医療費助成の分野においてもこういったものがございますので、その他の分野にもいろいろ課題を抱えてございます。市といたしましては、他の医療費助成の整備に活用すべく、現在そういった検討も進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。 180 ◯議長(毛利彰男議員) 竹野兼主議員。 181 ◯竹野兼主議員 ありがとうございます。  今答弁いただいた他の医療費助成、いろんな形で考えられるとは思いますが、ぜひ、この今の時代に福祉の部分で言えば、さまざまな検討、必要であると思いますし、今この時代、福祉関連予算についての増加分、本当に生活保護者の増加によるものでもあって、福祉施策の全体がスキルアップしたものでは決してないと思っております。福祉施策の充実と、言葉にしてしまえば簡単なんですが、児童福祉、障害者福祉、介護、高齢者福祉が抱える問題は、本当に多くの課題があると考えています。  これらの課題をクリアするための取り組みを実施して行ってもらわなければ、そして、市長も先ほども言ったように、マニフェストをしっかり進めていただけるということが、市民一人一人の幸せにつながると、前回、2年前にも答弁されておりますし、必要であるということを考えていただければ、この予算、しっかりと税の公平性を重要視した施策展開に使っていただくことをお願いしまして、一つ目を終わりたいと思います。  次に、組織体制について質問いたしたいと思います。  今回子育てサポートをしているNPO法人よりアンケート用紙が私のもとに届きましたが、こども部が、本市にできた場合の項目という点が目にとまりました。  こども部の文言は10カ年の総合計画の議員説明会において、組織体制のあり方についての質問の際に何度か聞き、今後こども部についても検討が必要であるとも聞いた記憶があります。多くの地方自治体においては、こども部が設置されており、教育、福祉、保健を統括して、子供政策の充実に当たっていると聞いております。市民の方から、子供に関する事業サービスを受けるに当たり、例えば、窓口だけでも統一されていれば助かるわ、などの声も耳にします。最初の質問の子供医療費助成と同じように、こども部の創設は、子育て支援事業の充実に大きな影響を与えるものと思います。  そこでお尋ねします。  現在までに、こども部の設置に関してどのような検討が行われているのか、理事者の答弁を求めます。また、本市において、こども部を設置するためには、教育委員会、福祉部、健康部が連携して取り組まなければならないと考えておりますが、組織を改編することでの問題点をどのように認識されているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 182 ◯議長(毛利彰男議員) 財政経営部長。   〔財政経営部長(倭 猛君)登壇〕 183 ◯財政経営部長(倭 猛君) ただいま竹野議員から、こども部の設置についてご質問をいただきました。ご答弁をさせていただきます。  本格的な人口減少、少子高齢社会の到来に向けて、子供や子育て支援に対するニーズが多様化する中、これまで以上により効果的で効率的なサービスを提供するためには、それを実現するための体制づくりが必要でありますことから、こども部の設置につきまして、調整を進めているところでございます。  こども部の設置につきまして、どのような検討をしてきたかとのご質問をいただきました。こども部の設置につきましては、これまでも議員説明会でご説明させていただいた折、どのような効果があるかを明らかにする必要があるというふうなご意見もいただいたところでございます。このようなところから、5月に、関係部局の担当者が、既にこども部を設置している豊田市、岡崎市を視察し、具体的な実態を調査した上で、こども部の設置の有効性を確認するとともに、問題点の整理を進めているところでございます。  検討の内容についてでございます。  こども部設置による主な効果と申しますか、次の4点を挙げることができると思います。  まず、福祉部、健康部、教育委員会にある子供に関する窓口を統合しワンストップ化することで、市民にとってわかりやすい、利便性のある形になろうかと思います。  次に、母子手帳の交付、健診、予防接種などを通じ、発達に不安のある保護者からの相談を速やかに支援につなげるなど、子供の発達に関して総合的に支援が行うことができることと考えております。具体的に申しますと、出生のときから継続的な人的なつながりを持ち、顔の見える相談体制を確立することによって、保護者が安心して相談できる環境が整うものというふうに考えてございます。  また、子供の施策や、政策を総合的にとらえ、企画立案そして推進を図ることが可能になることで、多様化する子供や子育て支援に対するニーズに対して、効果的、効率的な行政サービスの提供ができるものと考えております。  そして、幼稚園と保育園をこども部に移管することによりまして、保育園、幼稚園における保護者からの相談窓口の一元化が図られ、これまで以上に入園の手続などきめ細かな相談、対応ができることになると考えております。  その一方で、母子保健業務の移管に伴い、健康部からこども部へ保健師が異動することにより、健康部の健康づくり課における成人健診等の業務の現行の体制におけるスケールメリットが失われるということも考えられます。保健師の適正配置について、今整理を進めさせていただいてございます。  また、さきに述べましたこども部設置の効果が損なわれることがないように、どのように、職場の配置といいますか、レイアウトについても今整理を進めておるところでございます。  こども部が、安心して子供を産み育てられる社会の実現のため必要な組織でありますことから、早期の設置に向け、関係各部局と最終調整を行っており、詳細が定まりましたら、議会にもお示しをしたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 184 ◯議長(毛利彰男議員) 竹野兼主議員。 185 ◯竹野兼主議員 ご答弁ありがとうございます。  今、部長からの答弁で、実際今現状として同じ30万人程度の自治体、豊田市、岡崎市に調査に行っていただき、よいところ、悪いところをしっかり見ていただいてきたということをご答弁いただきました。  問題点においては、健康部の保健師など今のサービスの低下があるのではないかということを言われておりますが、この保健師に関しては、より多くの保健師を登用するということで、何とか前向いて進めていければなと、今お話を聞いて感じたところです。  これまで、市民課窓口の対応に苦情が寄せられていたりしていまして、委託業務に変更されたことで、私も、市民課窓口というのは当然いろんな証明書などを取りに行かせていただくわけなんですが、民間企業とか銀行のように、そこのところに行くと、きょうは何のご用ですかと声かけをしてもらいました。このような窓口対応が非常によくなっていて、改善されていると感じている市民の方は多いんじゃないでしょうか。私は、窓口の方にも、子供連れの方とか問いかけはどうですかと尋ねたところ、結構子供連れの方が、どこに行けばいいのかなということを質問される、そんなことが多いと答えられておりました。  職員の業務日報にも対応した人数とそのいろいろなことが示されていて、先ほどもお話しいただいたワンストップサービスを総合計画に掲げられている本市においては、本庁と総合会館に分かれてさまざまな事業を実施していることを考えると、子供総合窓口、ぜひ先ほども部長の答弁では前向きにというふうに私自身は聞いたところなんですけれども、新たな総合窓口というのが必要になるのではないのかなと思っています。  この本庁の1階に行くと、昔きっと使われたんだろうなと思うカウンターがありました。そこで、ぜひ、現在市民サービス向上に寄与してもらっている、例えば市民課窓口の委託業務の拡張を検討するなど、市民利用、データなどを参考にして、今後、庁舎に訪れるだれもが満足できる、そして総合窓口業務の実現を目指していただくことをぜひ強く要望しておきたいなと思います。ただ、財政上大変なことかもしれませんが、ぜひお願いしたいと思います。  子供医療費助成と組織体制、こども部についての質問を、今回、2問行わせていただきました。子育て支援事業の充実は、私のモットーとしている、住んでよかった、住み続けたいまち四日市、そんな重要施策であると私は確信しています。どうか未来の四日市を担う子供たちのための施策、どうか実現、そして、より充実した施策をお願いして、私の一般質問を終わります。 186 ◯議長(毛利彰男議員) 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 187                         午後2時43分休憩    ─────────────────────────── 188                         午後2時57分再開 189 ◯議長(毛利彰男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  野呂泰治議員。 190 ◯野呂泰治議員 皆さん、こんにちは。もう、きょう、午後3時になりました。一般質問、四日市市議会9月定例月議会でございまして、2日目、私たちの会派のリベラル21の方が朝からずっといろいろと質問をさせていただいておりました。それぞれ皆さん思いもあるんでしょうけれども、私はことしで、今期4月に再選されまして3期目でございます。8年間四日市市政について、それぞれいろいろと勉強もさせていただいて、あるいはいろんなところへも視察にもやっていただきました。何とかこの自分の故郷である四日市が、本当にいいまちになるようにと、ただ一筋でございます。  そして、ところが、世の中大変厳しゅうございまして、せんだっても私、議員説明会のすぐ後、井上副市長、今しも福島市といわき市にお見えになったと言われましたけど、私もすぐ視察にやっていただきました。  後でいろいろとお話もさせていただきますけれども、とにかく一生懸命になって、市民の皆さん、この四日市がやっぱり市制ができて110年を超えておると。大変三重県でも、産業界はともかく私たち議会、政治の世界においても、市議会においてもやっぱりリードしていかなければならないというような立場の市議会ではないかと、こんなふうに思っておりまして、昨年度から、小川議員を初めそれぞれの方の議会改革、議会基本条例をしっかりとつくっていただきまして、36人が、四日市31万市民の皆さんに対して、一生懸命になってご奉仕させていただきたいと、こんな思いでおる私たちでございます。  そういう意味におきまして、限られました時間、約1時間でございますけれども、その中で、私は少しご質問をさせていただきたいと、こんなふうに思っておりまして、数点ございますけれども、皆さん方にいろいろと通告をさせていただいておりますけれども、昨今大変台風12号の大きな被害もございました。当然東日本大震災のこともございますけれども、私どもこの四日市市内においても、もれなく非常に気象の変化、環境の変化によってさまざまなことが身近に起こっております。そういう意味も込めまして、2番目のおくれておる地域問題から一般質問という形で入らせていただいて、その後農業問題に入らせていただきたいと、こんなふうに思っております。  とりあえず、1番目の新保々工業団地の件についてのご質問をさせていただきたいと思います。  新保々工業団地の、以前に実は保々にはもう一つ大きな工業団地がございまして、1981年から約二、三年かかりまして、本市初の内陸型の工業団地として、ご存じのように八千代工業、それから吉田工業、YKK、それからCKDプレシジョン、この3社が操業いたしております。その後で、この新保々工業団地を、さらに内陸部の工業団地を造成しようではないかということで、四日市市土地開発公社にいろいろお世話になって今日に至っておるわけでございます。  この新保々工業団地は、そもそも平成2年に一応工業団地としての事業を着手して、それから、いろいろと用地買収を含めて行ってきたわけでございますけれども、さまざまな経済情勢の中で、平成9年に一時凍結と、こういうふうなことになりました。  それから、その間いろいろあったんでございましょう、平成17年からこの新保々工業団地の事業化をいろいろと指摘がございまして、そして、平成19年1月からこの新保々工業団地の早期処分、いわゆる新しい計画ということについての発足になってきております。  平成19年6月に私たち議会に対しては、議員説明会がなされました。同時にそのときに、新保々工業団地の処理案といいますか、そういった事案についての説明会がございました。というよりか、その平成19年7月には、新保々工業団地のこの用地の中に、オオタカ、環境保護の問題でいろいろ問題になっておりますその鳥が実は繁殖しておると、巣があるということがわかりまして、そして、再度新保々工業団地の用地の活動方針についてどうしたらいいかということについて、いろいろと説明がございました。  それでも計画としては、平成21年度、22年度に造成をいたしまして、そして、23年度から販売の予定というか、そういったことにしていこうではないかという報告があったわけでございますけれども、いかんせん、やっぱりまた平成20年6月に土地開発公社の経営の健全化に関する計画書ということで査定がありまして、まだ環境調査ということをやらなければならないんだと、こういうふうなことが出てまいりまして、そして、ご存じのように、今日、平成21年、22年、まだまだ環境調査をすると同時に、保全対策をやっていきたいというふうなことがありまして、オオタカを何とかほかのゾーンに誘導して移せないものかどうかと、こういうふうな中で今日に至っておるわけでございます。  ところが、それはそうとしましても、地元の住民といいますか、地元の方は、せっかく貴重な財産を、先祖からの財産を四日市に提供したのではないかと、もうしかも20年たっておると。この辺でどうするかについてももう少しはっきりとしてもらいたいと、こういうふうな声もございまして、当然四日市としても、20年間も一応貴重な公有財産でございます。また、ここには、その間に内陸の工業型の中の工場を大きくしたいと、増設ということで土地を買ったりとか、あるいは近辺の企業が工場用地を探しておるということも盛んに聞かれておったわけです。  しかし、今日までこのままになっておりますので、これだけの資産があることについては、もう少しはっきりと四日市としてもめどを立てて、方向性というものをしっかりとしていただければどうかなと、こんなふうに思っておりますし、同時に、この近くにまた新名神高速道路の工事が近々着工されるようにも聞いております。  こういうようなことから思いまして、やっぱり有効な資産でございます。いつまでもほうっておくわけにいきません。また、新保々工業団地のためには基金も積んでおります。金額もかなりな金額でございます。  そういう意味からもおきまして、一度本市の明確な、もう少し具体的な方向性をひとつお聞かせいただきたいということで、一問目の質問をさせていただきます。ご回答をよろしくお願いします。 191 ◯議長(毛利彰男議員) 政策推進部長。   〔政策推進部長(藤井信雄君)登壇〕 192 ◯政策推進部長(藤井信雄君) 新保々工業用地の事業化につきまして、平成17年度に、先ほど議員からもご質問いただきましたけれども、市外郭団体審議会で早期事業化をせよというご指摘をいただきまして、その後、平成18年度には土地開発公社の経営改善検討委員会から、これも早期に事業化するような指摘をいただいております。そして、平成19年6月に凍結を解除いたしまして、新保々工業用地の開発計画の素案を市議会にご説明申し上げたという経緯がございます。あわせまして、その後、未買収の事業用地並びに進入路用地の取得も図ってまいりました。  ところが、同じ平成19年度に環境調査の結果、これもご質問ありましたが、開発予定地内にオオタカが生息していることが判明いたしまして、平成20年6月よりオオタカの生息状況や繁殖状況をさらに詳しく把握する作業に取りかかり、その後ずっと調査をしております。平成21年度からは、オオタカとの共存を図るべく、営巣地を、いわゆる開発を予定している区域から環境を保全していく区域へと巣をちょっと移動してもらうという、そういう誘導を図るという取り組みを続けてきたところでございます。  その結果、今般、新保々工業用地内におきまして、当初ねらっておりました、開発を予定している区域から環境を保全していく区域へとオオタカの営巣が移動したことは確認をしたところでございます。そこで、今後は、環境を保全していく区域内でのオオタカの永続的な生息、繁殖が可能となりますように、営巣環境の確保に努めていく必要が生じております。  したがいまして、オオタカ等に関する環境調査を引き続き実施しますとともに、このようなオオタカの状況を踏まえまして、改めて新保々工業用地の開発手法につきまして、関係部局一体となりまして、検討を詳細に詰めなければならない状況となっております。  しかしながら、工場立地を図っていくには、まずは、ご質問にもありましたが、経済状況が回復することが大前提でございます。新保々工業用地の造成工事費等に活用する目的に、土地開発公社経営健全化基金条例を設置しまして、平成19年度から積み立てを行っておりまして、平成22年度末で約36億7000万円の基金を持っておりますが、この基金を設置した時点から比べまして、その後の世界的な経済不況や東日本大震災等の影響で、それが顕著にあらわれておりまして、企業活動が停滞し用地需要が減少しているという市場の動きがございます。工業団地を取り巻く環境が大きく変化してきております。基金を取り崩して工業団地をつくって、実際に企業からの用地の引き合いがあるのかどうかということも、なかなか不透明な状況ではあります。  しかも、オオタカの営巣に影響を与えないように、自然環境を十分保全した工事をしていく必要性もございますので、工業団地としての有効面積をどの程度確保していけるのかもポイントとなってまいります。現在の土地利用計画におきましては、開発を予定している区域は、一団の土地として見てまいりますと、市が、公社が持っております南小松工業団地の総面積7haと同程度の規模でございまして、大規模な工場立地を図るのも難しいのが実情でございます。  さらに、企業から用地の引き合いがあった場合に、オーダーメード手法をとっていくのか、あるいは粗造成にとどめるのか、また素地での売却を図るのかなど、十分な開発販売手法についての精査も必要でございます。土地開発公社の経営健全化に取り組んでまいりました市といたしましては、やはり財政面でのリスク回避は十分念頭に置く必要がございますので、多面的に検討していかなければならないというふうに考えております。  したがいまして、開発と環境保全の両立を図れるよう十分な検討を行うとともに、マーケットの動向や企業の動向にも十分注意を払いまして、諸条件をもう少し整理をした上で、新保々工業用地の方向性を議会にもお示ししたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解のほどお願い申し上げます。 193 ◯議長(毛利彰男議員) 野呂泰治議員。 194 ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。  以前からも、ほかの議員からもこの問題についてはいろいろと質問もされています。ご回答については何ら変わらない。経済情勢を見て、考えていくんだと。経済情勢はいつになったらよくなるんだと、その見通しはと言っても、わからないということですよね。  そうじゃないんですね、やっぱり、経済というのは。ましてや、この土地が、正直言って私も思ったんですけど、もう時間も、次の問題も行きたいんですけれども、隣に朝明高校があるわけですよね。朝明高校、教育機関です。そういうところの隣に、工業団地ですね。だから、この辺についても、教育環境と合致できるようなそういう企業というものは、その辺についても、恐らくさあとなったときには議論になるでしょう。そういった議論がされているかどうか、今はこういう形でとまっているけれども、本当にここが、この土地が、本当に土地利用がここでどういうものがいいのかということを、もっと突っ込んで議論すべきではないかと、こんなふうに思いますね。  それと、新名神も入ってきます。ここにスマートインターチェンジということで、私もあるいは地区の連合自治会からもさんざんいろいろと要望も出ていますし、いろんなお話もさせてもらっております。同時に、あそこの保々地区には、ふれあい会館という大きな公民館がございます。これも、実は、新保々工業団地ができたときには、恐らくそういう企業がいろんな面について使っていただけるだろうということで、地元のほうも大変いろんな面で協力をしていろいろやっていただいておると。あらゆることがこの問題には実は絡んでおります。  さらには、地元にはかんがい用水、あるいはため池とか、昨今での大きないろんな水、雨の降り方によっては大変農業用地の多いところでございます。非常に仕事もやりにくいと。道路一つもつくってもらえないんだったら、何のために自分たちがこの土地を四日市に提供したんだということが、地元としてはもう20年もたっているやないかと、これはもう代がわりになったらどうなるんだということになるわけです。どんどん時代は変わっていくわけです。時代が変われば人も変わります。人も変われば考え方も変わるし、考え方が変われば使われ方も変わってくるんですよ。  だから、鉄は熱いうちに打て、いろいろ変えていかないかん。そして同時に、東日本大震災、津波で非常に困られている方が、海岸線にたくさんみえるわけです。海岸線で、私も聞くところによると、川越町とか朝日町とか、あるいは楠地区、あるいは富田地区もそうですけれども、伊勢湾の海岸線で津波が来て、自分の工場が大変困ったときにはどうしようということで、移転をしたいと、変わりたいと、そういう企業の方もたくさんみえるんですよ。そういうアンケートもとられたかどうか。  そういったことも含めて、再度もう少し前向きにひとつ考えていただきたい、こういうふうに思いますので、所見があったら一言だけ。時間がございませんから、一言だけお答えください。 195 ◯議長(毛利彰男議員) 政策推進部長。 196 ◯政策推進部長(藤井信雄君) 長年の地域の課題ということを重く受けとめております。ただ、弁解になりますが、オオタカがいるという状況の中で、かなり制約がございますので、その範囲の中で庁内として検討すべきことは真剣に検討させていただきたいと思います。
    197 ◯議長(毛利彰男議員) 野呂泰治議員。 198 ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。  しっかりとこの問題について、前向きにとらえていっていただきたいと、そんなふうに思いますので、次に移らせていただきます。  少しパネルを用意いたしましたので、議員さんの方にはまた後でお配りしますので、ちょっと見ていただきます。  実は、これは準用河川朝明新川、こちらにサンレックス工業があるんですけれども、小牧町のほうです。小牧町から千代田町のほうまで行っておるこの区間なんですけれども、約3.6kmですかね、距離数にすればもうちょっとありますか、3.6kmの距離の河川でございます。そして、今準用河川ということで、朝明新川について工事をやっていただいておるわけでございますけれども、実はこの川が、台風12号、そうだったんですけれども、7月25日に実は大変冠水がございまして、そういう面もありまして、ちょっと皆さんにご報告というよりか、もう少し準用河川について市も積極的に工事というか、いろんなことについて対応していただかなきゃいかんじゃないかと、こんなことで実は提案を申し上げておるわけでございます。  この朝明新川改修工事は平成3年ころから実は着手しておりまして、当然用地確保もそうですけれども、整備事業については平成13年から実は工事を始めております。議員の皆さんにはあれですけれども、ここから、サンレックス工業のところからこの千代田橋のところ、ここまでが朝明新川。  わかりやすいんですけど、とにかく朝明新川、平成13年から実はこの改修工事をやっていただいておりますけれども、そのやっていただいておる区間が約900mなんです。正直言って900mの区間なんですけれども、平成13年から始めてことしは平成23年なんですね。10年間で1kmも行っていないんです。区間は900mですけれども、工事をやっている区間は660mしかまだ工事がされていない。これは皆さんもご存じと思いますけれども、準用河川というのは、四日市もたくさんございます。それで、いろんなところもやらなきゃなりませんので、予算上大変でございますけれども、しかし、ここの川がきちっとうまく流れませんと、朝明川へ入るわけですけれども、それが排水が処理できませんと、こういう形でほとんどこの間の大雨では全部冠水しちゃったんですね。田んぼの中へ全部、道路も含めて全部、西大鐘町のほうからこの河村産業、ここにあるんです、ここから東が全部冠水しました。通行どめは下野小学校のところのほうからもう完全に道路が通行どめということになっております。  それで、原因はいろいろあるんですけれども、最近の大雨といえば、もうどこもここもなく大変水が多く出て、被害が出ておるわけでございますけれども、しかし、この河川工事が10年たっても660mしか工事ができていないということは、例えば学校とかあるいは病院とかいろいろ建設工事やるじゃないですか、そんな建物、10年もかかりますか。ないと思います、はっきり言って。どうして、こういう、道路もそうなんです、道路も同じなんですよね。どうしても遅い。お金がいると言えばそれまでなので、予算がないと言えばそれなんですけれども、しかし、ここに生活しておるとか、あるいは今ちょうど農繁期です、農業です、みんな稲作のほうに全部いろいろ被害がありまして、大変でございます。  そういうことで、その辺の工事を、この改修工事、朝明新川の工事について、もう少し第1期目の工事をはっきりと、一遍ここでお答えをいただきたいと思います。  同時に、この第2期工事、この大鐘町のガソリンスタンドがあるんです。このところから西のほう、ここも非常に狭いんですね。大企業も来ております。あるいはましてや新名神の工事が今度始まりますもので、その辺のこともありまして、いろいろ地形は変わってきております。そういう面において、もう一つは、この道路は高いんですけれども、道路の北側の朝明新川のこの北側の堤防が道路より低いものですから、水がふえた場合にはみんな道路に来ずに、北側の農業用地のほうへ全部行ってしまうんですね。  そういう面もございまして、当然朝明新川の改修もやってもらっているんですけれども、土が入ってきたりあるいは雑草がふえたりして、非常に河川の管理がうまくいっていないと、そういう面もございまして、その辺のひとつお考えをとりあえずお聞かせ願いたいと思いまして質問をさせていただきます。  第1点目はそういうことです。 199 ◯議長(毛利彰男議員) 都市整備部長。 200 ◯都市整備部長(伊藤真人君) ただいま議員のほうから、準用河川朝明新川に関するご質問をいただきました。  本市には、四日市市が管理する河川、91の河川がございますが、そのうち23河川を準用河川に指定し、昭和51年から準用河川の整備に着手しております。平成22年度末現在でございますが、57.6%の進捗率、整備率となってございます。  この準用河川整備でございますが、今年度から進められております総合計画第1次推進計画の中で、河川としては、米洗川、萱生川、源の堀川及び朝明新川を準用河川改修事業として、治水安全度の向上を図ることを目的に、計画的に整備を進めることというふうにいたしております。  その中で、準用河川朝明新川でございますが、朝明川との合流点から市道日永八郷線までの、先ほど議員ご説明ございましたように、900mを全体計画区間として、国からの交付金を受けて、平成3年より下流側から整備に着手し、現在約670mまで改修が進んでおります。  今年度でございますけれども、引き続き上流側に向かって、左岸側の護岸の新設工事、約60mを実施する予定でございまして、来年度にはその上流側にある農業用井堰でございますけれども、河川改修により位置や形状を変える必要があることから、移設工事を実施する予定でございます。  なかなか整備が進みにくいようにはなっておるんですけれども、私ども計画的に整備を進めていくために、朝明新川を初め、準用河川の改修をより着実に進めることができるよう、今後も国や県に働きかけて、早期整備に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。  日永八郷線から上流側、これは2期目という感じになろうかと思いますけれども、ここは当面、対策といたしまして、農業用水の取水堰、堰が3カ所ございます。この3カ所の堰が水の流れを遮るような構造となってございますので、台風や集中豪雨による被害を最小限に食いとめるために、市単独事業ではございますけれども、堰が川の流れの支障とならないような構造に改修をしていきたいというふうに考えてございます。  議員からは冠水防止対策を講じるべきとのご提言もいただきましたけれども、今後朝明新川の改修計画を立てる際には、議員ご発言のように冠水対策、あるいは川幅をどうしていくんだというふうなことも考慮に入れて具体的対策についてはその改修計画の中で考えていきたいというふうに思っております。  最後でございますけれども、日々の日常管理、河川流下能力を維持するためには既存水路や河川の維持管理も重要であるというふうに思っております。川の流れの障害となる河床の草刈りや藻及び堆積土のしゅんせつを行うなど適切な維持管理に努めて、少しでも水が流れやすいように努力をしていきたいと思っております。  以上でございます。 201 ◯議長(毛利彰男議員) 野呂泰治議員。 202 ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。  しっかりと、そういう私たちの河川、どこの河川も一緒なんですね。いつ何どきどういうことが起こるかわかりません。これは、市も総合計画、いろいろ立てていただくのは結構なんですけれども、最近の本当に気象状況が変わりまして、もう一つ言えば、道路もそうなんですけれども、今まであった公共施設、建物も含めて、道路、河川、すべてそうですわ、もう想定外、想定外ばっかり言われますけれども、想定外というよりか、それこそ今世の中変わってしまったんだと、30年以前のいろんな公共施設については、今日の状態が起こったときには対応できないというふうなことを基本において、そして、一遍にはできないと思いますけれども、ではことしはどうするかと、長期的な視野に立ったそういう考え方で対処していく、そのためには、災害を少なくするためにはどうしたらええかと、ことしは予算づけで。それはみんな、どこかからひねり出すという言い方はおかしいですけれども、あるいは負担するということにもなるんでしょうけれども、そういう形でやっぱり取り組んでいくことが大事ではないかと思うので、しっかりと今後の改修の仕方というか、取り組み方に、ひとつ配慮のほどをお願いいたしたいと、こんなふうに思います。  続きまして、議員の皆さんに見ていただいておりますけど、今度は通学路ですね。通学路についても、1点だけご報告というか、質問をさせてもらいます。  これ、山城町信明寺の周辺の道路状態でございますけど、これが山城町周辺の道路でございますけれども、その通学路につきまして、三岐鉄道の踏切工事があったんですけれども、ここに実はあるんですけれども、これなんですけれども、下野小学校のこの通学路なんです、実を言うと。こういう形で通学しているわけですけれども、ここに三岐鉄道の踏切があって、その北側なんですね。北側が非常に狭いんです、はっきり言って。本当にこの写真の見たとおりで、子供さんがとにかく二、三人歩いたら、トラックとか車が来たときにはもう歩けないという状態で、毎日約100人から200人近くの生徒が、この周辺の方が毎日通学しておるわけですね。  この件については、実は7年前にも質問はさせていただいております。そして、この三岐鉄道の踏切のところが少し広くなって、今日交通渋滞は少しはけておるわけですけれども、まだしかしこの辺が残っております。  と同時に、もう一つ東のほうにあるんですけれども、これは県道のほうですけれども、山城町の郵便局のところなんでございますけれども、そこの県道平津菰野線ですか、八千代台の入り口からもう少し東のほうに実はあるんですけれども、その道も同じように狭うございます。ここは、朝明中学校のほうに通っております。ここも100人から150人の生徒が毎日通っております。  交通事故というのは、子供さん、地域で子供の家とかいったり、あるいは子供を守る家ということで、いろいろとボランティアの地域の方にお世話になっておるわけですけれども、やっぱり登下校については心配ですから、皆気を使って、子供さんの行動についていろいろと配慮をいたしておりますので、指示してもらっておりますので、その辺、教育委員会というのか、かなりこれも前からいろいろ問題になって、これも地区の連合自治会とか、あるいは北部地区連合自治会のいろんな会議の中から要望を出していただいておりますので、関係当局はよくおわかりだと思いますけども、再度ご答弁のほどをひとつお願いしたいと思いまして、ご回答のほど、案があったらひとつ出していただきますように、ご質問させていただいております。お願いをいたします。 203 ◯議長(毛利彰男議員) 教育長。 204 ◯教育長(水越利幸君) 通学路についてでございます。  学校において、学期ごとに実際に教師と児童が下校時にともに通学路を歩くことによって、点検を実施しております。危険箇所の把握には、そういう点では進めておるところでございます。また、教育委員会としては、各学校に通学路地図の作成や見直しを通して、通学路の危険箇所の把握に努めているところでございます。  通学路の安全対策に係る事業につきましては、通学路を利用する児童生徒の保護者や地域から上げられる整備を必要とする箇所を、学校区を中心として集約し、実施してきているところでございます。その内容は、通学路のカーブミラーや道路の側溝のふたかけなど、小規模な交通安全施設などの整備を行っているところでございます。  また、議員ご指摘のように、県道など市が所管しない道路においても対策を講ずべき通学路が存在しております。カーブミラー設置のような小規模な交通安全施設は、道路管理者の許可を得て設置しておりますけれども、規模がある程度まとまったものについては、その道路管理者に要望を行っているところでありまして、また、通学路の安全対策については、自治会やPTAなどにおいても大変ご心配をかけておりまして、所管する各道路管理者へ要望をしていただいているところでございます。  議員ご指摘の下野小学校の通学路である下野橋南詰から信明寺西側にかけての県道については、児童約80名が下野小学校に通学しておりまして、以前から危険箇所として認識しております。この道路につきましては、地域でのご努力がございました。その結果、近接する踏切工事が完了して、順次整備が進んでいるところでございます。今後も引き続いて早期に整備されるよう、都市整備部と連携をして、道路管理者である県のほうへ要請してまいりたいと、このように考えております。  ご指摘の、まだ整備が進んでいない場所につきましては、その対応として、学校からその県道を通って登下校する児童に対して、危険箇所として子供たちに認識させて指導しているところですが、加えて、その場所においては、毎日地域やPTAの方々が登校時の該当箇所での立ち番や下校時の1年生への付き添いなどをしていただいて、見守りをしていただいているところでございます。  今後におきましても、都市整備部との一層の連携を図りながら、通学路の整備に努めてまいりたいと考えておりますし、また、通学路の安全確保について、地域、家庭と連携した安全指導や見守り体制を充実したりするなどの取り組みを推進しているところであり、PTA、自治会のご協力を賜りながら、通学路に対する安全確保に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 205 ◯議長(毛利彰男議員) 野呂泰治議員。 206 ◯野呂泰治議員 ありがとうございます。  各地区どこでも一緒だと思うんですけれども、子供さんが毎日学校へ通っている、これは皆、通勤の方も当然そうなんですけれども、安全・安心、いろいろ口では言いますけれども、じゃ、実態はどうなんだということになれば、何もこれは進んでおりません。1歩でも2歩でもそういう姿が見えればいいんですね。  以前ですか、教育予算というよりか土木関係の中から通学路に関する予算をということで、各中学校校区にそういった問題があったときにはその予算を使いましょうということで、約2000万円か3000万円あった時期があったわけです。それをうまく各地区がずっと履行されているかなと思ったら、いつの間にか学校とあるいはPTAさんですか、あるいは地域の方もそうかもわかりません、いつの間にかうやむやになっちゃって、今地区土木要望という形で出てきておりますけれども、我々議員はそういった形でここ数年前、もっと10年も前からそれぞれ予算を積んで、皆さんの、行政の方にいろいろ細かいところまで仕事、お世話してもらうんですから、お世話というよりか、そういうことが一番市民のためであるからやってくれと言っても、途中でなんか変なふう、変なふうという言い方はおかしいですけれども、変わっていってしまうと。変わるときには、この予算についてはこうだったけどこういうふうに変わったんだということが、全然報告もありません。いつの間にかなくなっていると。  今9月定例月議会は決算です。本当に我々議員は1円たりとも、市民のためにどう使われているんだと、1円でもどういう効果があったんだと。100億円使ったって効果がないものは効果がないんですよ。1円でも効果のあることは効果があるんですよ。だからその使い方、それは本当に私、もっと言いたかったんですけれども、教師というか教育委員会もそうなんですね。各地区の自分の学校の子供が、親ですわ、はっきり言って、親が子供がどこを通って歩いているか知らないということは、あり得んと思うんです。そんな形で私は子供がかわいそうだと思うんです。親の責任です、学校の責任、そういったことになってくるんですね、結果論として。  私たちも当然議会の議員ですもので、そういう点については、地域でしっかりとそういう点について、いろんなご意見をいただいておりますけれども、それが正しいかどうか、あるいは本当に正当かどうか、あるいはまた行き過ぎかどうか、いや、それは少しは辛抱してくださいということは、言うことは幾らでも言いますけど、やるべきことがやってなかったら、そういったことが言えません。そういったことをやることが私たちの議員の仕事でございますので、真摯に受けとめていただいて、子供さんのために通学路がさらに安全に通学できると、あるいは通勤もそうです、車も当然、道路もそうなんですよね。安全に走れるような道路状態でなければいかんわけですよ。  ときによったら広い歩道があるじゃないですか。広い歩道をつくってでも、何人歩いているんですかということですわ。広い歩道は歩いていなくて、たくさん歩いている歩道は何にも、歩いている場所はつくられていないと。この矛盾を私たちは常にどうしてかなということを思うんですね。だめであれば、これを法律として、ルールとして変えればいいんですよ、これを。これは地方では変えられんかわかりませんけれども、しかし、これからは地方の議会です、地方の時代です。私たちは私たちの、四日市の道は四日市がつくっていったらいいんじゃないですか。そういうことをそれぞれ所管で、出していただかねばいかん。こんなふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと、こんなふうに思います。  それでは、時間も来ておりますので、ちょっと後先になりましたけれども、農業問題のほうに入らせていただきます。商工農水部の部長さん、ひとつよろしくお願いをいたします。  農業委員会についてでございます。  農業委員会、この農業委員会というのは、昭和26年に実は法律でできた委員会でございまして、農業委員会等に関する法律の第3条で市町村に農業委員会を置くと、こういうことになっております。まして、地方自治法、昭和22年の法、これも決められているんですけれども、市町村の行政機関であるが、首長の指導監督を受けないと、こういうふうにはっきりとうたわれているんですね。そして、農業者の代表者である農業委員の話し合いで農業委員会は運営されていくんだと。四日市も、ご多分に漏れず、農業委員には、選挙委員、任期3年でございます。これは、農業者が公職選挙法に準じた選挙で選ばれる方が各地区から32名と。そして、選任委員、これは農協さんとか、あるいは土地改良区、あるいはまた共済組合の推薦者と、それと議会が推薦した者を首長さんが選任した人たちがそうした委員でなっておるわけです。こういう方が四日市は6名。38名で今構成されているわけですけれども、そして、問題は、農業委員会に実は事務局があるわけです。事務局は、農業委員会等に関する法律第20条に、農業委員会には職員を置くと、こううたわれておるわけです。そして同時に、同法におきましては、交付金が実は国から、農業委員さんと職員に対して、国から交付金が補助されるわけです。  そこで、ちょっと質問させていただくんですけれども、本市の農業委員会の職員の数は、条例上からいって何名になっておるかということと、実は、農業委員会の専任の職員が、平成16年から平成22年までは専任がゼロになっておるわけですね。これ、今言いましたけれども、小川議長の時代に、農業委員さんのほうからも陳情がありまして、農業委員会のほうに職員を置いてくださいという陳情がありまして、平成23年度から実は職員が配置されております。だから、こういう期間は空席になって、だれもいなかったということが実はあるわけですね。そして、同時に、そのときは国からも農業委員会さんに対する手当とか、あるいは職員に対する手当も、実は国からちょうだいしているわけですね。  ですから、いろんな理由はあったと思いますけれども、どうしてこういうことが起こっていたのかなということがちょっとお聞きしたいということと、それから、この農業委員会が構成上今選任委員と選挙委員になっておりますけれども、この選挙の選ばれ方とか、あるいは選挙の内容というとおかしいですけど、その選挙の農業委員会さんと行政の機関、特に行政機関、こちらで言えば商工農水部、そことの開催とか農業に関するそういう具体的な会議はやっておるかどうか、そういったことがありましたら、また、農業委員から農業施策についての提案とか、あるいは本市に対する予算の要望というのがあったかどうかと。言えば、農業委員会がこれからどうあるべきかということについての、いろんな検討をもっと尋ねたいんですけど、時間の関係もありますので、簡単にひとつそういう点でお答えいただければと、こんなふうに思います。よろしく。 207 ◯議長(毛利彰男議員) 商工農水部長。   〔商工農水部長(清水正司君)登壇〕 208 ◯商工農水部長(清水正司君) まず、農業委員会事務局の職員数についてご答弁申し上げます。  農業委員会等に関する法律第20条第2項に、職員の定数は条例で定めると規定されておりまして、現在、四日市市職員定数条例で農業委員会事務局の定数は7名とされておるところでございます。農業委員会事務局の業務をさらに円滑に遂行するために、体制といたしましては、農業委員会事務局長である理事のほか専任職員4名、再任用職員2名の7名に加えまして、併任職員2名を含めまして、現在9人の体制で臨んでいるところでございます。  次に、平成16年度から22年度まで、専任がゼロだったじゃないかと、交付金が来ているのにどうなっているのかというご質問でございます。  農業委員会等に関する法律第20条の農業委員会に職員を置くとした規定に基づき、平成16年度から農業委員会事務局職員と市長部局の農水振興課職員との併任を行ってまいったところでございます。  これは、平成22年度まで、農業委員会で所管いたします農地法と農水振興課で所管いたします農業振興地域の整備に関する法律とは密接な関連がありまして、農地の適正かつ効率的な利用を推進するために、合理的な組織であると判断いたしまして、農水振興課農地係と農業委員会事務局との併任の体制で業務に当たってまいったところでございます。  しかし、平成21年11月に農地法の改正がございまして、農業委員会の果たす役割がさらに重要になり、農業委員会事務局の体制の強化が必要であるとの判断から、そのあり方について検討を重ねてきた結果、平成23年度、今年度から農業委員会事務局に専任職員4名を配置しているところでございます。  ご指摘のとおり、国から農業委員会の業務運営を円滑にするため、農業委員会交付金として一定額が支給されている制度がございます。この交付金は、農業委員の手当、事務局職員給与などに充当できるところでございますが、平成20年度以降は本市におきましては農業委員報酬だけに充当しておりまして、平成22年度決算においては、539万1000円が国からの交付金で、委員報酬1200万円余の財源としているところでございます。  国からの交付金の額によりまして、職員配置方法は変わるものではなく、これまでは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市内農地の適正、効率的な利用や関連する事業の円滑実施のために、併任配置による組織体制がよりよいと判断したものでございます。  次に、委員会構成上問題はないのか、行政機関との関係はどうか、施策とか予算要望について農業委員会からの提案はあるのかというご質問でございます。  農業委員につきましては、本年7月に3年に1度の委員改選がございまして、選挙による委員が32名、議会推薦委員が4名、農協等推薦委員が2名、合計38名でございます。38名の方に農業委員をお世話になることになりました。  農業委員会につきましては、平成20年5月に全国農業委員会会長代表者会議がございまして、農業委員会活動のさらなる活性化に向けて特別決議がなされたところでございます。その内容につきましては、農業委員への人材登用について、情熱と行動力のある女性や認定農業者など幅広い人材の選出に向けた環境づくりを推進するというものでございます。  現在、本市におきましても、認定農業者を初め農村女性アドバイザー、青年農業士などの方々が地域農業の振興、農家女性の地位向上のために取り組んでいただいておるところでございます。このような方々が育っていただくことが、農業委員候補のすそ野を広げるものと考えてございます。市といたしましては、将来本市農業を担っていただく、このような人材の育成に努めてまいりたいと考えてございます。  あと、行政機関と農業委員会の関係でございますけれども、行政機関と農業委員会の連携については、農地制度の運用とそれに関連した農業振興施策の実施については、農業委員会と農水振興課は一体となって進めております。  具体的には、地域の担い手でございます認定農業者の営農状況などの情報について連携を密にいたしまして、農業委員のご協力をいただき、農地集積などを推進しております。さらに、JAなどの外部の関係機関との情報交換も行い、各種施策の円滑な実施に取り組んでまいります。  次に、農業委員会からの施策提案や要望についてのご質問でございますけれども、農業者からの要望、農業委員の意見を取りまとめ、建議書として農業委員会会長から市長に対して提出されております。直近では、平成21年7月に、農業委員会会長から四日市市長に対しまして、経営所得安定対策等大綱の実現に向けた取り組みの強化、地域に密着した農業の推進についてなどの内容で、四日市市の農業振興に関する建議書が提出されております。  最後になりますけれども、今後の農業委員会のあり方についてご質問をいただきました。  農業委員会の活動は、農業委員による農地や営農活動の現状確認、及び地域での相談などを通じて、地域農業の振興、発展、活性化のために、非常に大きな役割を担っていただいているところでございます。  本年の改選後、農業委員のほうから、農業委員が地域で懸案、課題になっている項目について、農業委員会で解決に向けて議論を行って施策の実現につながるよう積極的に取り組んでいきたいというご提案がございまして、農業委員会事務局といたしましてもしっかりと支援してまいる所存でございます。  さらに、先ほどもご答弁申し上げましたように、若手認定農業者などの地域の担い手が、農業委員会委員の次世代の候補として選ばれるための人材確保に向けての環境づくりを、さまざまな機会をとらえて進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、時代のニーズに対応した委員会運営はもとより、農業委員一人一人が役割を十分に発揮していただき、地域農業の発展のために農業委員会事務局と一体となって取り組んでいく必要があると考えてございますので、よろしくお願いします。 209 ◯議長(毛利彰男議員) 野呂泰治議員。 210 ◯野呂泰治議員 部長、ありがとうございました。  農業委員会は新しくて古いというか、大変農業委員会には歴史がございます。ましてや農業、農村、なかなか改革ができないというか、考え方が変わらないというか、農村というところはそういうところでもございます。  その中で、今一番問題になっているのは、やっぱり農業の衰退というか、農業が、農業後継者、農業をしっかりと事業としてやっていく、そういう形が見えてこない。後でもう少しTPPのことも申し上げますけれども、いわゆる農業は6次化産業とかいう、一言でそんなふうにおっしゃる方がありますし、また、農業の大型化と、こういうふうな大規模営農というふうなことを、意見を言われますけれども、できるものであればもう既に今まで農業の大型化なり大規模化なり、あるいは6次化もできておるはずなんですね。農業、なぜできないか。日本の気候風土に、あるいはいろんなことを見ても、日本は日本なんです。欧米のような形にはいきません。やったら失敗します。  例えば、ある地区で、欧米では大体100町以上の方が大規模営農です。オーストラリアであれば260町です。そんなことがとても日本では、現実としてあり得ません、できません。一つの地区だけでもそれだけの面積はありません。仮に、もしやったところで、排水の問題、あるいは雑草の問題、あるいは種まきの問題、取り入れは、あるいはもう一つ言えば土地改良、大規模土地改良をもう一度やり直さなければだめなんです。それこそ国土の再編ですわ。いわゆる田んぼの再編ですわ。3反ではだめなんです。1町でもだめでしょうね。何十町歩というものを一つの田園にして、耕作をやっているのが諸外国なんです。日本の国土でそんなことはあり得ません、はっきり言って。できません。やったら失敗します。  ましてや経済管理とか、いろんな経済に、米の値段でも、農業の生産物は全部自分で決められておりません。生産者物価といいますけれども、ほとんどほかの人に、流通機構の中で価格が決められております。いろいろと問題点はあると思いますけれども、そういう中での農業なんですね、今。  ですから、非常に農業は担い手が、どうしてもやる方が少なくなってしまって、地区で3人か5人になってしまうわけです。兼業農家が正直言って今まで日本の農業を支えていたわけです。私たちの年代が兼業農家として、サラリーマンとして、会社とかあるいはどこかへ行って外へ働きながら、自分の田畑あるいは食用というものを維持管理、それをやってきたわけです。しかし、それがもう経済環境の変化によって、皆ほとんど出てもなかなか就職口が見つからないとか、あるいはまた休耕とか遊休農地とか、いろいろさまざまな農業政策の中から、今荒廃されておるわけです。  ですから、田園、田んぼにしても、これだけ大雨が降れば、正直言って農地はための池の役割を果たすわけです。田園がいわゆる雨水を全部一時保管してくれるわけです。ため池の片割れをしてくれるわけです。涵養というんですけれども、これを。だから、そういうことも今やもうできなくなりつつあると。できなくなっているから、いろんな集落の、いろんな各地区で災害が起こってしまっていると。これも事実なんですね。  ですから、こういう問題については、もっともっと、それこそ農業委員会の中でしっかりと議論をしていただいて、そして、四日市の農業はこうあるべきだということをやっていただきたいと、こう思います。  同時に、教育委員会の教育委員長さんの席もこの議場であるのであれば、農業委員会という委員会があるんですから、ここに委員長さんの席があってもおかしくないんです、はっきり言って。私はそんなふうに思いますので、ぜひ、それもひとつご検討のほどよろしくお願いをいたしたいと思いまして、あとわずかになりましたので、TPPということで、ちょっとこれは、私が発言というか質問するについては、少し大き過ぎるかわかりませんけれども、私も8月の、今先ほど申し上げた福島市とそれからいわき市へ研修に行ったときに、実は東京で、一つは全国地方議員の交流会がございましたもので、その中でこのTPPを考えるということで、全国の市議会あるいは県会議員さんの中からいろんなお集まりの方がたくさんみえました。その中で議論したことと同時に、私もこの問題については大変関心を持っておりますもので、少し簡単に、いい悪いは別として、簡単に所見を伺ってもらいたいです。  一言で言えば、日本という国は貿易立国です。確かにそうです。しかし、それについては、自分の国の消費は自分で守っていくというか、自分は自分で守るということで、関税といいますか、関税自主権、自分たち、四日市で言えば四日市の条例ですわ、四日市の条例。そういう関税というものを、日本は日本としてそういう外国との商取引をするときには、そういうルールを日本として決めましょうということで、今日まで来ておるわけです。  ところが、昨今では、グローバル化の時代は、いわゆるそういったことを全部取っ払っちゃって、全部なしにして、世界各国同じ、同一水準のルールでやりましょうと、こういうことなんです、一言で言えば。  ですから、それについては、平成の開国だとか、実はもう破られましたけれども、菅内閣のときにこの6月にそれを実施するというか、決めるというふうなことを言っておりました。このハワイのASEAN〔訂正…APEC〕のときですか、11月にまたそういう会があるというふうに聞いておりますけれども。  もう一つ申し上げたいのは、TPPは農業だけではないということなんです。農業だけではないんです。完全な自由化です。医療についてもそうなんです。外国の医療が、外国の医療機関、いわくそういったものが介護についても、福祉についてもそういうのが入ってくる。同時に、保険についても、一言で言えば外資が入ってくるわけですね。あるいは公共事業、政府調達といっていますけれども、公共事業、市の公共事業もそうです、いわゆる地産地消でないんです。市外どころか県外どころか、外国の建設業者でも四日市の仕事に参入できるというそういう規則なんですね。  ですから、そういう面において、しっかりとこれはよく考えて、よく検討して、農業だけではございません、ほかの分野においてもたくさんそういったことがありますので、いろんな方、ぜひひとつ検討していただいて、勉強していただいて、研修していただいて、そして、それぞれが判断を下さなければならない、こんなふうに私は思って帰ってきましたので、一言皆さんにもこういう点について、ご判断というか、そういう点でこういうことだということを一つ申し上げて、もう一点だけ、農業ですもので。  2010年の3月に、食料・農業・農村基本計画で、2020年をめどに食料自給率を50%にやりますというふうに決めたんですね。ところが、このTPPに参加しますと、食料自給率が13%に減っちゃうわけです。そういうようなこともございまして、ということは、今度はあらゆる産業に外国の企業が入ってきます。もう一つ言うたら、外資という言い方は悪いですけど、グローバルですからどんな企業でも入ることができると。ところが、日本人の給料は高いと。日本人の賃金は高いから、外国人並みの安い賃金という言い方は悪いですけれども、低コストのような形で価格体制がなってしまった場合は、医療現場においても株式会社という制度になってしまったら、医療機関でも今大変問題になっておりますけれども、そういう形ですべて営利中心で物事が図られるようになってしまったときには、一体福祉というものはどうなるんだと。教育もそうです。あらゆる面がそういうことになってくると思いますね。その点で、ひとつ、担当の部署ですか、一言だけ、答えてください。もしよかったら。  答えられますか。だめならだめでええで、検討なら検討でもいいですから、そういうことで、いや、これは大事な問題なんですよ。もっと言うと、国の形を変えてしまうと、日本の形態は日本でなくなってしまうというふうなことまで言われておるんですから。もしよろしかったら、一言だけ。担当部長。 211 ◯議長(毛利彰男議員) 商工農水部長。 212 ◯商工農水部長(清水正司君) TPPへの参加の判断につきましては、政府は当初本年6月をめどに基本方針を決定するということにしておりましたけれども、東日本の大震災の発生等により、去る5月17日に閣議決定されました政策推進方針においては、交渉参加の判断時期については総合的に検討するというふうになっておりまして、おくれております。  先ほど議員申されましたように、農業分野はその貿易自由化により最も影響を受けやすい分野であるということから、TPP参加に対しましては議論の中心となるところでございますが、議員ご指摘のとおり、TPPでは農業だけではなくて、商工業、通信、環境、労働等の多くの分野に影響があるところでございます。  まず、製造業分野においては、経済産業省の主張するように、経済貿易連携を推進することで、産業の振興につながるものと考えてございます。ただ、農業分野に関しましてはいろいろ問題がございまして、今後政府の動きも注意しながら、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 213 ◯議長(毛利彰男議員) 野呂泰治議員。 214 ◯野呂泰治議員 ありがとうございました。  走っていろんな面についてちょっと原稿も書かずに思いをもって、いろいろとさせていただきました。  最後に、TPPの問題については、私、発言しましたけれども、各議員の皆さん方も、この条約がどういう条約であるかとしっかりとひとつそれぞれご研究いただければ幸いかと思います。  以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
    215 ◯議長(毛利彰男議員) 本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回は、あす午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 216                         午後3時57分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...