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  1. 四日市市議会 2011-09-01
    平成23年9月定例月議会(第1日) 本文


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-23
    最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                           午前10時開議 2 ◯議長(毛利彰男議員) おはようございます。  ただいまから平成23年9月四日市市議会定例月議会を開きます。  今定例月議会の議会期間は、本日から10月7日までの37日間といたします。  ただいまの出席議員数は36名であります。  今定例月議会の議事説明者は、市長を初め20名であります。    ─────────────────────────── 3 ◯議長(毛利彰男議員) これより本日の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付いたしました議事日程第1号により取り進めますので、よろしくお願いいたします。    ─────────────────────────── 4  日程第1 会議録署名議員の指名について ◯議長(毛利彰男議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  今定例月議会の会議録署名議員に、加納康樹議員及び杉浦 貴議員を指名いたします。    ─────────────────────────── 5  日程第2 議案第57号 平成22年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてないし議案第69号 市道路線の認定について及び日程第3 報告第8号 議決事件に該当しない契約について ◯議長(毛利彰男議員) 日程第2、議案第57号平成22年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてないし議案第69号市道路線の認定についての13件及び日程第3、報告第8号議決事件に該当しない契約についてを一括議題といたします。  提案理由の説明及び報告を求めます。  市長。   〔市長(田中俊行君)登壇〕 6 ◯市長(田中俊行君) おはようございます。
     ただいま上程されました議案及び報告についてご説明申し上げます。  議案第57号は、平成22年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてであります。  平成22年度の我が国の経済は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」や、平成22年度の国の予算に盛り込まれた家計を支援する施策等により、民間需要が底がたく推移することで景気が緩やかに回復すると見込まれておりました。その後、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあるものの、海外経済の改善や各種の政策による需要創出・雇用下支え効果により景気は持ち直しに転じ、平成22年度の国内総生産の実質成長率は、政府経済見通しを上回る2.3%となりました。  このような状況下ではありましたが、本市の平成22年度一般会計決算は、前年度に比べ市税収入額が引き続き減少となったことから、歳入総額は1032億6577万4072円、前年度と比較して5.4%の減、歳出総額は1006億9698万7590円、前年度と比較して6.0%の減という結果となりました。  歳入におきましては、市税は、新たに課税を開始した事業所税による増収がありましたが、給与収入の減少等の影響による個人市民税の減収があったほか、固定資産税の償却資産分において、過年度の大規模投資に係る減価償却が進んだことによる減収があったことから、市税全体では3.0%の減収となりました。  また、国庫支出金が定額給付金給付事業の終了に伴い11.4%の減となったほか、市債は、法人市民税減収分を補うため、前年度に借り入れた減収補てん債を平成22年度は借り入れなかったため、27.3%の減となりました。  一方で、地方交付税が5年ぶりに普通交付税の交付団体に転じたことから54.8%の大幅な増となったほか、県支出金が国勢調査実施に伴う県委託金の増加などにより12.1%の増となりました。  次に、歳出を見てみますと、人件費は、退職手当の減などにより3.1%の減となりました。  扶助費は、子ども手当の創設や生活保護費の増により34.5%の大幅な増、公債費は、四日市ドームなどの償還が順次終了を迎えていることなどから5.9%の減となりました。  一方、投資的経費につきましては、北勢公設地方卸売市場民営化に伴う施設整備が完了したことなどにより全体で17.4%の減となりました。  以上の結果、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は25億6878万6482円となりましたが、これから事業繰越のため翌年度へ繰り越すべき財源3億7455万9897円を差し引いた実質収支額は21億9422万6585円となり、前年度に比べ4億6492万7253円増加しました。  さて、この一般会計の歳入歳出決算額の内訳でありますが、歳入につきましては、収入済額が1032億6577万4072円であり、予算現額1033億5405万6600円に比べ8828万2528円の収入減となりました。  主な構成比につきましては、市税が57.5%、次いで国庫支出金12.8%、市債5.6%、県支出金5.4%などとなっております。  歳入のうち、収入未済額につきましては、平成22年度に不納欠損処分に付した1億9047万4290円を除き、市税その他を合計して29億9684万2610円となりましたが、これらの収入確保には今後も引き続き努力をしてまいります。  次に、歳出につきましては、支出済額が1006億9698万7590円であり、予算現額に比べ26億5706万9010円の支出減となりました。支出済額に翌年度への事業繰越額を含めますと1016億6217万9912円となり、16億9187万6688円の不用額を生じました。  主な構成比は、民生費が32.9%、次いで土木費16.2%、総務費13.0%、公債費11.3%、衛生費9.7%などとなっております。  翌年度繰越額は、準用河川改修事業等の明許繰越によるものが45件で9億6514万2322円、事故繰越によるものが1件で5万円であります。合わせて46件で9億6519万2322円であります。  次に、特別会計決算の状況でありますが、老人保健医療特別会計公共用地取得事業特別会計を除き、いずれも歳入歳出差引剰余金を生じております。剰余金の内訳は、競輪事業特別会計で4億9513万4842円、国民健康保険特別会計で22億1440万2145円、介護保険特別会計で2億351万4895円などとなっております。  以上のとおり、平成22年度における決算は、一般会計、各特別会計及び桜財産区を合計いたしまして、歳入総額1708億1696万8436円、歳出総額1652億106万4061円となり、差し引き残額は56億1590万4375円で、事業繰越による翌年度へ繰り越すべき財源3億9400万1397円を控除した実質収支額は52億2190万2978円となり、前年度に比べ2億2732万2954円の増となりました。  以上が決算の概要であります。  ここで、本市における平成22年度の財政状況について若干ご説明申し上げます。  まず、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、経常的な一般財源が市税の減少等により減少する中、子ども手当生活保護費の増により扶助費などの経常経費が増加したことから、普通会計で86.0%となり、前年度に比べ3.9ポイント悪化しました。  市債の平成22年度末残高は依然高水準でありますが、普通会計で999億円となり、前年度より56億円減少し、また、特別会計及び企業会計を含めた市全体の市債残高も2163億円となり、前年度より77億円減少し、昨年度に引き続き減少となりました。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率が黒字のため、昨年度同様、赤字なしとなりました。また、実質公債費比率は16.4%、将来負担比率は118.9%となり、いずれの比率も昨年度より改善し、基準以内となりました。  しかしながら、依然として実質公債費比率や将来負担比率が県平均や全国平均と比較しますと高目であることから、今後もさらなる財政健全化を推進していく必要があります。  また、公営企業の経営健全化を判断する資金不足比率は、地方公営企業法適用の市立四日市病院事業、水道事業、下水道事業、地方公営企業法非適用の食肉センター食肉市場農業集落排水事業、いずれの会計においても資金剰余の状況であり、経営健全化基準以内となりました。  さて、現下の我が国の経済は、8月の政府月例経済報告において、景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しているとしておりますが、今後、電力供給の制約や、原子力災害の影響、海外景気の下振れ懸念、円高株価の変動の影響など、景気を下押しするリスク存在すること、また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であるとしております。  本市の財政状況においても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や、公債費が依然高水準で推移するなど、構造的に厳しい財政状況が続くものと予想しております。  このような財政状況においては、既存の事業効果について検証し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを積極的に行うことで財源を確保した上で、新総合計画の実現に向け、着実に施策を実施していくことが極めて重要であると考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上が平成22年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算の概要であります。  議案第61号は、本市一般会計補正予算第4号案であります。  今回の補正の主な内容は、木造住宅耐震補強工事などを促進するための事業費を初め、財政調整基金積立金、地域支え合い体制づくり事業補助金高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業費や、野生猿による農作物への被害対策に関連する事業費などを計上するほか、集中豪雨により被害を受けた道路河川等の修繕費などを計上するものでありまして、歳入歳出予算のほか、債務負担行為及び地方債の補正を行おうとするものであります。  歳入歳出予算につきましては9億9981万4000円の増額で、補正後の予算額は1057億6791万3000円となります。  以下、各款にわたり主な内容についてご説明申し上げます。  第2款総務費は、財政調整基金積立金や耐震化促進事業費などの追加計上であります。  第3款民生費は、地域支え合い体制づくり事業補助金の計上であります。  第4款衛生費は、がん検診推進事業費や予防接種事業費の追加計上であります。  第6款農林水産業費は、有害鳥獣異常発生対策事業費、食肉センター食肉市場特別会計繰出金や、県単土地改良事業費などの追加計上であります。  第7款商工費は、中心市街地再生事業費の計上であります。  第8款土木費は、道路維持修繕費や河川等改良事業費などの追加計上であります。  第9款消防費は、消防団員公務災害補償共済基金負担金の追加計上であります。  第10款教育費は、霞ヶ浦緑地運動施設整備事業費の追加計上であります。  以上、歳出の概要をご説明申し上げましたが、歳入につきましては、地方交付税河川改良事業資金を初めとする市債を補正するほか、歳出各款に関する特定財源を補正し、収支の均衡を図ったものであります。  また、債務負担行為につきましては、少年自然の家を初めとする5施設の指定管理に係る協定のほか、新総合ごみ処理施設整備運営事業などを補正し、地方債につきましては、河川改良事業資金などの変更を行っております。  議案第62号は、食肉センター食肉市場特別会計の補正予算第1号案であり、歳出の主な内容は、安全で安心な食肉を提供するための事業費などを計上しております。  続きまして、条例その他の議案等についてご説明申し上げます。  議案第63号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族に兄弟姉妹を追加しようとするものであります。  議案第64号スポーツ振興審議会条例の一部改正につきましては、スポーツ振興法の全部改正に伴い、関係する規定を整備しようとするものであります。  議案第65号は、工事請負契約締結議案でありまして、北部清掃工場焼却炉整備工事につきまして、請負契約締結しようとするものであります。  議案第66号から議案第68号までは、動産の取得に関する議案でありまして、それぞれ柔道畳、大型化学高所放水車及び小型動力ポンプ付水槽車を取得しようとするものであります。  議案第69号市道路線の認定につきましては、道路法に基づき、開発行為による茂福53号線ほか3路線の認定を行おうとするものであります。  報告第8号につきましては、議決事件に該当しない契約についての報告に関する条例に基づき、賃貸借契約2件を報告するものであります。  以上が各議案及び報告の概要であります。どうかよろしくご審議いただき、議決及び認定賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯議長(毛利彰男議員) 病院事業管理者。   〔病院事業管理者(一宮 惠君)登壇〕 8 ◯病院事業管理者(一宮 惠君) 議案第58号平成22年度市立四日市病院事業決算認定についてご説明申し上げます。  まず、決算報告書の収益的収入決算額は164億6515万8949円、収益的支出の決算額は163億97万2120円となりました。  資本収入決算額は12億7591万1546円、資本的支出の決算額は20億1198万5730円となりました。資本収入資本的支出に対して不足する額7億3607万4184円につきましては、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしました。  損益計算書につきましては、収益164億4720万5001円、費用162億8423万7678円となり、差し引き1億6296万7323円の当年度純利益を生じました。  剰余金計算書の欠損金につきましては、繰越欠損金年度末残高27億5507万2927円から当年度純利益1億6296万7323円を引いた結果、当年度未処理欠損金は25億9210万5604円となりました。  また、資本剰余金は、前年度末残金11億8537万3556円で、当年度発生額はありませんでした。翌年度繰越資本剰余金も11億8537万3556円となりました。  欠損金処理計算書につきましては、当年度未処理欠損金25億9210万5604円を翌年度へ繰り越すものであります。  貸借対照表におきましては、資産総額184億7214万4242円、負債総額27億6716万4787円、資本総額157億497万9455円となりました。  収支の状況につきましては、1億6296万7323円の当年度純利益を生じております。収支が前年度の純損失1億3519万115円と比較して改善しておりますのは、給与費等の増加により費用が前年度に比べ伸びましたが、収入において、平成22年度診療報酬のプラス改定(全体改定率プラス0.19%)や、DPC(診断群分類別包括請求)の適正運用及び7対1看護体制の維持などにより、入院、外来とも診療収入が前年度に比べて増収となったことによるものであります。  平成22年度主要事業につきましては、中期経営計画に基づき事業を推進するとともに、全身用磁気共鳴断層撮影装置(MRI)や、眼科手術用顕微鏡を初め、デジタルエックス線テレビ装置等の更新や新規導入を行い、医療環境の整備と収入の確保に努めてまいりました。  また、医療及び療養環境の改善を図るために、病棟増築・既設改修工事に着手し、仮眠棟や旧託児所などを解体し、増築病棟の基礎工事を行ったほか、ER棟の増築を完了するとともに、小児科、腎臓内科、泌尿器科及び外来診療棟の西ブロックの改修を実施しました。  以上が平成22年度における病院事業の概要であります。  平成22年度決算では、収益面で改善は見られましたが、医師看護師不足など医療を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。また、平均在院日数の短縮により、延べ入院患者数の減、医療体制の充実に伴う人件費や病棟の増築・施設改修等施設整備など、経費の増大も見込まれるところであります。今後も厳しい病院運営になるものと考えております。  以上のような状況のもと、引き続き医師看護師の確保に努めるとともに、経営の健全化を図りながら、急性期医療、高度医療を担う北勢地区の中核病院として、医療水準の向上や良質な医療の提供に、より一層努力をしていく所存であります。  以上です。 9 ◯議長(毛利彰男議員) 上下水道事業管理者。   〔上下水道事業管理者(塚田 博君)登壇〕 10 ◯上下水道事業管理者(塚田 博君) 議案第59号平成22年度四日市市水道事業決算認定についてご説明申し上げます。  まず、決算報告書の収益的収入決算額は78億7781万2215円、収益的支出の決算額は71億8256万719円となりました。  資本収入決算額は10億5985万875円、資本的支出の決算額は21億6266万4326円となり、資本収入額が資本的支出額に対して不足する額11億281万3451円は、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんいたしました。  損益計算書につきましては、収益75億637万4903円、費用68億7703万536円となり、差し引き6億2934万4367円の当年度純利益を生じました。  剰余金計算書の利益剰余金につきましては、当年度純利益と同額の6億2934万4367円が当年度未処分利益剰余金となりました。  また、資本剰余金は、前年度末残高122億5009万9122円、当年度発生高1億1210万9183円で、翌年度繰越資本剰余金は123億6220万8305円となりました。  剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金6億2934万4367円の全額を減債積立金に積み立てるものであります。  貸借対照表につきましては、資産総額419億5117万1473円、負債総額20億1904万8267円、資本総額399億3212万3206円となりました。  経営状況につきましては、猛暑により水需要の減少が緩和されたことに加え、業務の効率化、経費の節減など継続的な見直しに努め、純利益を計上することができました。  また、事業面におきましては、第2期水道施設整備計画に基づき、基幹施設耐震化、経年管の布設がえ、経年施設の更新及び配水管の布設などの事業を実施いたしました。  今後も経営改善に積極的に取り組み、引き続き健全経営を維持しながら、安全で良質な水道水の安定供給に一層努めていく所存であります。  続いて、議案第60号平成22年度四日市市下水道事業決算認定についてご説明申し上げます。  まず、決算報告書の収益的収入決算額は107億264万1821円、収益的支出の決算額は100億7385万6383円となりました。  資本収入決算額は65億1351万152円、資本的支出の決算額は119億3887万4037円となり、資本収入額が資本的支出額に対して不足する額54億2536万3885円につきましては、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに当年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。  損益計算書につきましては、収益104億6567万5883円、費用100億460万3202円、差し引き4億6107万2681円の当年度純利益となりました。  剰余金計算書の利益剰余金につきましては、当年度純利益と同額の4億6107万2681円が当年度未処分利益剰余金となりました。  また、資本剰余金は、前年度末残高1387億2001万5870円、当年度発生高35億5507万9076円、当年度処分額3億1325万6352円、翌年度繰越資本剰余金1419億6183万8594円となりました。  剰余金処分計算書につきましては、当年度未処分利益剰余金4億6107万2681円の全額を減債積立金に積み立てるものであります。  貸借対照表につきましては、資産総額2669億3047万671円、負債総額17億5889万349円、資本総額2651億7158万322円となりました。  平成22年度末の汚水事業につきましては、処理区域内人口は前年度に比べ2312人増加し、22万1566人となり、人口普及率は70.5%となりました。  また、雨水事業につきましては、排水整備済み面積が2894.0haとなりました。  経営状況につきましては、前年度に比べ増益となり、本年度におきましても当年度純益を計上することができました。今後も引き続き収益の確保を図るとともに、経費節減に努めながら、下水道事業を効率的に運営してまいりたいと存じます。  以上が水道事業及び下水道事業の決算の概要であります。  少子高齢化社会、節水型社会への移行など、水需要の増加が見込めない厳しい経営環境の中、市民生活や都市活動を支える重要なライフラインとしての上下水道事業が将来にわたって健全な事業運営が確保できるよう、上下水道事業全体を一体として管理しながら、経営改善、合理化を着実に進めることで、経営基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。 11 ◯議長(毛利彰男議員) 提案理由の説明及び報告は、お聞き及びのとおりであります。  議事日程に従いまして、議案第57号平成22年度四日市市一般会計及び各特別会計等の決算認定についてないし議案第69号市道路線の認定についての13件に関する審議は留保いたします。  報告第8号議決事件に該当しない契約について、ご質疑がありましたらご発言願います。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    12 ◯議長(毛利彰男議員) 別段ご質疑もありませんので、これをもって報告を終了いたします。    ─────────────────────────── 13 ◯議長(毛利彰男議員) この際、ご報告申し上げます。  専決処分の報告、監査結果の報告、健全化判断比率及び資金不足比率の報告並びに教育委員会の点検・評価報告が参っております。既にお手元に配付いたしておりますので、ご了承願います。    ─────────────────────────── 14 ◯議長(毛利彰男議員) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  次回は、9月7日午前10時から会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。 15                         午前10時36分散会 Copyright (c) YOKKAICHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...