四日市市議会 2008-12-01
平成20年12月定例会〔附録〕
│11 │保険病院グループの新たな
経営主体の早期決│ 院長 松本 好市 │採 択│
│ │定を求める
意見書の提出について │
│ │
│ │ │
│ │
│ │ │
│ │
│ ├……………………………………………………┼…………………………………………………┤ │
│ │ 市川 悦子 杉浦 貴 │ 教育民生
委員会 │ │
└──┴────────────────────┴───────────────────┴────┘
4:
平成20年12
月定例会 一般質問通告一覧表
発言順序 氏名 会派
発言時間
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
一般質問
01 早川新平 緑水会 40分
１．12年間の自治体経営の点から
２．東芝新棟誘致について
３．新型インフルエンザの対応について
02 杉浦 貴 リベラル21 45分
１．事業所税について
03 加納康樹 リベラル21 60分
１．レジ袋の有料化について
～立ち遅れた環境行政を、せめてスタンダードに出来ないのか～
２．自転車の街よっかいちの実現のために
～左側通行の順守を、ソフト面・ハード面から推進すべきではないか～
３．２度目の電子投票を終えて
～事前の周知、当日の運営、今後の課題などについて～
４．職員の勤務時間に関して
～総務事務次官通知を受けて、本市はどのように対応するのか～
04 毛利彰男 リベラル21 60分
１．障害者の生涯雇用に向けて
（１）雇用の実態と現行雇用促進制度の問題点
（２）障害者のための雇用促進技術訓練所設立の必要性と新しい動き
（３）訓練所設立整備に関わる行政の役割と支援
２．「循環こそ都市の活力」［そのＩ］～税の循環～
（１）税の市内還流比率の検証
（２）補助事業の経済効果検証の必要性
05 伊藤修一 公明党 60分
１．あけぼの学園の30周年と施設移転について
２．
四日市市子どもの権利条例について
３．新保健所と総合母子保健について
４．介護保険サービスの立替払いについて
06 藤原まゆみ 公明党 60分
１．「全国農業担い手サミットinみえ」の成果について
２．農地を取り込んだ都市計画「生産緑地」について
３．「
平成20年度定期監査等報告書」から
07 樋口博己 公明党 30分
１．円滑な救急医療体制推進について
２．後発（ジェネリック）医薬品の利用促進について
08 竹野兼主 自由会議 60分
～合併協議会・新市建設計画をふり返って～
１．合併効果について
２．地域防災について
３．行政経営戦略プランについて
09 山本里香 日本共産党 45分
１．子どもたちの育ち・くらしを守れ
（１）中学校給食
選べる給食のおとし穴
（２）小学校給食は何を目ざしているのか
10 前垣忠司 日本共産党 45分
１．コンビナート地域防災について
２．公共交通施策について
11 豊田政典 政友クラブ 60分
１．国際都市へのNEXT STAGE～ブラジル移民100周年に寄せて
【外国人との共生VOL.７】
１）外国人市民の苦悩
２）日本人市民の憂鬱
３）「国際都市」
四日市市の新たなる決意を問う
２．井上市政12年の終わりに
12 小川政人 政友クラブ 60分
１．井上市長をペテン師呼ばわりした理由
（１）本市の河川技術者語録
イ．
平成13年「小川さんの言うことがおおとる」
ロ．
平成15年「十四川はポンプ場付近が溢れるような水は流れていかない」
ハ．
平成17年「海の水と川の水に段差はつかない」
ニ．
平成19年「水門を閉じておれば溢れるにきまっとる」
平成19年「十四川を溢れさせたのは下水（上下水道局）のせい」
ホ．
平成19年「河川に尋ねたらきちっと答えましたやろ」
「水門を開けておれば十四川が溢れなかったのは当時の水谷嘉孝下水
道部部長も城下水道部次長も知ってたはずです」
（２）十四川水害訴訟判決理由と十四川調整池事業について
（３）十四川水害訴訟判決理由と十四川が溢れたことによる住民被害について
13 伊藤正数 政友クラブ 60分
１．鈴鹿山麓リサーチパーク整備事業の課題と将来展望について
―どう新市長に引き継ぐのか
２．認知症対策について
5:
付 託 議 案 一 覧 表（
平成２０年１２
月定例会）
○ 総務
委員会
以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出します。
平成20年12月19日
四日市市議会
議長 日置記平
関係省庁宛
（衆・参両議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣）
7:
緊急経済対策を求める決議
米国の大手証券会社の経営破たんに端を発する世界的な株価の暴
落など、国際金融情勢は「100年に１度」とも言われる混乱期に陥り、
こうした金融危機は実体経済にも大きく影響を及ぼしつつある。
日本経済においても株価の大幅な下落や円高基調、金融不安が拡
大を見せる中で、既に景気の後退局面に入っており、今後、この局
面は一層長期化・深刻化するとの懸念が強まっている。
また、原材料等価格の急激な高騰は、特に中小零細企業の活動に
深刻な影響を与え、地域経済にとっても大きな打撃となり、その結
果、雇用を初めとする市民生活の不安へと繋がっている。
このため、
四日市市は、今後の日本経済、世界経済の動向による
本市経済や、市民活動への影響等を的確に把握、見通した上で、雇
用不安等、市民生活への不安を払拭し、活力あるまちづくりのため、
きめ細かい雇用対策等あらゆる施策の可能性を検討し、緊急経済対
策を盛り込んだ来年度予算を編成することを求める。
以上、決議する。
平成20年12月19日
四日市市議会
8:
総務
委員会
○消防団組織について
１．はじめに
旧楠町の消防団の取り扱いについては、旧楠町との合併における
四日市市・楠町合併協議会
において、合併時には現行のまま
四日市市に引き継ぎ５年を目途に再編するとしたため、
平成
17年２月の合併以降、本市は
四日市市消防団と
四日市市楠消防団の二団制をとることとなりま
した。
消防本部では、
平成16年に、両団の正副団長を中心に構成する消防団組織推進
委員会を設置
し、現在までに11回にわたり一団制への移行に向け、移行後の組織・分団数、団員数、機能別
団員の導入、出動基準、消防車両・施設の活用等が検討されてきました。
平成20年８月にそれ
までの検討結果を集約した素案が作成され、北、中、南、楠の各ブロックの分団長、各団員へ
の説明、意見集約を行い、10月６日の消防団幹部会議における確認を経て「
四日市市消防団・
四日市市楠消防団一団化（案）」（以下「一団化案」という。）がまとめられました。
一団化案においては、
平成20年９月の消防庁及び三重県知事からの「消防団員確保の更なる
推進について（通知）」にのっとり、消防団機能の充実を図るため、市全体の消防団員数の見
直しも同時に行われたところであります。
当
委員会といたしましては、本年７月の行政視察における機能別消防団員についての調査・
研究を踏まえ、一団化案を検証し、より本市の実情に適合したものとするため調査を実施いた
しました。
２．
四日市市の消防団の現状
（１）組織構成
先にも述べましたとおり、現在本市の消防団組織は、
四日市市消防団と
四日市市楠消防団の
二団制をとっており、総分団数は29分団、総定員は527名となっています。消防団に関する事
務については、
四日市市消防団は消防本部が、
四日市市楠消防団は楠総合支所がそれぞれに担
当しています。
〇
四日市市消防団（１団本部、24分団、定員427名）
・団本部（団長１名、副団長３名）
・各分団（分団長、副分団長、部長各１名、班長２または３名、団員10または16名）
〔定員15名または22名〕
◇定員15名の分団：サルビア分団、羽津分団、富田分団、富洲原分団、大矢知分団、
八郷分団、橋北分団、海蔵分団、海上分団、常磐分団、三重分団、塩浜分団、日永分団、
河原田分団、内部分団
◇定員22名の分団：下野分団、保々分団、神前分団、川島分団、県分団、桜分団、
四郷分団、小山田分団、水沢分団
平成17年９月にそれまで休止中であった港分団を廃止し、その定員15名を引き継ぐ形で女
性によるサルビア分団が結成されるという変化はあったものの、昭和39年の消防団組織の見
直し以来、１団本部、24分団、定数427名の体制が現在まで続いています。
〇
四日市市楠消防団（１団本部、５分団、定員100名）
・団本部（団長１名、副団長２名）
・楠第１分団（分団長１名、副分団長、部長各２名、班長８名、団員17名）〔定員30名〕
・楠第２分団（分団長１名、副分団長、部長各１名、班長７名、団員10名）〔定員20名〕
・楠第３分団（分団長、副分団長、部長各１名、班長７名、団員11名）〔定員21名〕
・楠第４分団（分団長、副分団長、部長各１名、班長３名、団員９名）〔定員15名〕
・楠第５分団（分団長、副分団長、部長各１名、班長２名、団員６名）〔定員11名〕
昭和49年に定員が100名となった後、
平成５年３月に
四日市市に消防事務を委託することと
なり、翌
平成６年３月に本部分団を解散、同年４月に第５分団を設置し現在の組織体制とな
りました。また、
平成17年の合併まで楠町消防団は、楠町水防団条例等により水防機動員と
して位置づけられていました。
（２）主な活動
火災や風水害などの災害発生時には災害出動など消防活動を行い、平常時には、警戒、消
火・防災訓練、応急手当の指導、防火・防災啓発活動、資機材の点検などを行っており、住民
の安心と安全を守るため地域に密着した活動を行っています。
特にサルビア分団については、他の分団とは異なり災害出動はありませんが、幼児向けの大
型紙芝居、小学校での防火教室、中学校での防災教室や応急手当普及講習等、予防減災活動を
中心に活動しています。近年は特にその活動回数が増加しており、火災予防啓発が一層図られ
ています。
３．一団化案の概要
一団化案については、７つの「協議項目」により構成されており、その中の個々の検討項目
に対する検討結果が案としてまとめられています。項目ごとの主な内容は以下のとおりです。
1)組織・分団数について
・現在の
四日市市楠消防団を５分団から２分団とし、それぞれの分団の名称を「北楠分団」
及び「南楠分団」とし、南ブロックに編入する。
・「北楠分団」の管轄区域は「楠地区のうち、南五味塚及び南川以外」とし、「南楠分団」
は「楠地区のうち、南五味塚及び南川」とする。
・市内全域を管轄区域とする「機能別団員」を新設し、団本部付けとする。
楠地区を２分団とすることについては、
四日市市・楠町合併協議会における消防団の取り
扱いについての協議の際に、２から３分団程度とするとの方向性が示されていたため、これ
を反映したものとなっています。
以上の結果、総分団数は現在の29分団から26分団となります。
2)定員について
・団本部の定員を７名とする。（現在の両消防団の団本部合計は７名）
・サルビア分団の定員を20名とする。（現在の定員は15名）
・北楠分団の定員を37名、南楠分団の定員を27名とする。（現在の楠地区の分団定員合計は
97名）
・楠地区以外の一部分団の定員を増員する。（羽津、富田、大矢知、八郷、常磐、三重、
塩浜、日永、内部の各分団においては現在の15名を22名に、富洲原、橋北、海蔵、海上、
河原田の各分団においては現在の15名を17名にそれぞれ増員）
・機能別団員の定員を33名とする。（新設）
楠地区については、治水対策事業の遅れと津波による被害が顕著に及ぶことが想定される
ため、これらが解消されるまでの暫定措置として、治水対応活動団員を加味した定員として
います。また、楠地区以外の分団の定員については、団員１人当たりに占める管轄人口の多
い地区、山林・林野等を抱える管轄面積の広い地区、または地域の災害特性を有する地区を
22名、それ以外の地区を17名として見直しを図っています。
また、機能別団員の定員については、現在の
四日市市楠消防団の定員100名から、一団制
への移行後の定員である、団本部３名、北楠分団37名、南楠分団27名、計67名を差し引いた
数を充てています。
以上の結果、基本団員が572名、機能別団員が33名の総定員605名となります。
3)機能別団員について
・任用基準は、基本団員の基準に加え、団員経験を有する者または団員として必要な知識経
験を有すると団長が認めた者とする。
・活動内容は、風水害や大規模地震等による大規模災害時における活動のほか、平日昼間の
火災対応、火災予防広報、応急手当の普及啓発や各種訓練指導等を視野に入れたものとする。
・平常時の活動は団本部幹部、大規模災害時については被災地の地区分団長の指揮のもとに
活動する。
・年間スケジュールを策定し、大規模災害を前提とした防災訓練等に参加するほか、災害対
応や活動内容に必要な研修・訓練等に適宜参加する。
・貸与品については、活動内容に必要な被服等を貸与する。
・年報酬については支給なしとし、
費用弁償については全額支給とする。
・退職報償金額等の基準となる在職年数については基本団員と同様の扱いとする。
4)消防団の火災等出動基準について
・楠地区分団の分団数、定員削減に伴い、近隣地区の分団もあわせて火災出動基準を
改正す
る。
5)楠分団車庫・詰所及び一団制後の車両配備について
・現在楠地区に７台ある車両のうち、北楠分団に２台（うち１台は予備車両として）を、南
楠分団に１台を配備する。
・車庫・詰所については北楠分団が現在の第２・第３分団のものを、南楠分団が現在の第１
分団のものを使用する。
・現在の第４・第５分団詰所には、コンビナート災害及び大規模災害対策車という位置づけ
で、可搬式消防ポンプ、ホース等付属装備品及び消防用資機材等を装備した緊急災害対応資
機材搬送車を配備する。
・現在の第３分団東本郷分庫は消防用資機材等の備蓄倉庫として活用する。
楠地区の分団車庫・詰所は石油貯蔵施設立地対策等交付金の対象施設であることから、一
団制移行後も消防補助金関係処理制限年数まではすべて存続させる必要があります。
6)楠分団の装備及び運営等について
・楠地区に配備する車両に係る無線機・積載品等についてはその他の地区のものと整合性が
ないため、他地区に合わせて更新・追加を図る。
・これまで公費で支出してきた詰所における光熱費、テレビ受信料は、その他地区に合わせ
て分団の運営交付金で対応する。
・これまで消防団が管理してきた楠地区内のホース及びホースボックス等については、地区
防災組織が活用するものであるため、自治会へ帰属し管理を委ねる。ただし、平常時の点検
については、水利調査等に併せて消防団が実施する。
7)一団制への移行日について
・条例、規則等を
改正し、
平成22年４月１日から一団制に移行する。
現在のスケジュールとしては、
平成21年９
月定例会に条例
改正案が上程される予定となっ
ています。
４．委員からの主な意見
・消防団の適正団員数は、都市の特性や消防車両等の装備も勘案し、総合的に検討されるべき
である。
・一団化案における団本部の定員は、現行の両団の合計数と同じ７名となっているが、一団制
移行後にこれだけの人数が必要であるか疑問である。それぞれの役割を明確にした上、必要に
応じて見直すべきである。
・現在の楠地区の団員100名の処遇をどうするかは重要な課題であり、一団化により定員が
減員となる分については、消防・防災に関して優れた能力を備える人材のストックとしてその
活用を考えるべきである。
・一団化案において楠地区の団員数が突出して多いことは他地区との整合性を欠くが、急激な
減員は住民の不安や混乱を招くので暫定的な措置としては必要である。
・一団化については合併協議会における協議を尊重し、他地区とのバランスをとりながら公平
に消防団組織を構成していくべきである。
・一部分団の定員増については、事業所に協力を求め、活動時間帯を営業時間内に限定する、
松山市の事業所消防団員の例のような制度を活用していくべきである。
・楠地区においては地域特有の水災害を想定していることから、水防団のような水災害に特化
した機能別団員での対応も検討すべきである。
・消防団の報酬等の処遇については、他都市と比較しても十分とは言いがたく、士気を高める
という意味においてもできる限り改善を図るべきである。
５.まとめ
一団化案につきましては、
四日市市・楠町合併協議会における「５年を目途に再編するもの
とする」との合意に基づき、消防団組織推進
委員会による協議等、当事者である団員の方々を
中心に検討されており、また、当時の合併協議会における議論の中で確認された方向性を踏襲
した案となっていることから、当
委員会としても、基本的には当該案を尊重すべきであると確
認した次第であります。
委員会においては、新たに設置する機能別団員について議論が集中し、特に楠地区の現団員
数と一団化後の定員の差をそのまま機能別団員の定数とすることについて多くの意見が出され
ました。楠地区の消防団の方々の処遇については配慮すべきではありますが、機能別団員とい
う制度を、安易に受け皿的に用いることについては、かえってこれを設置する必然性を損なう
ことになりかねません。
機能別団員は、一団化案において、その活動内容を大規模災害時における活動や平日昼間の
火災対応、火災予防広報、応急手当の普及啓発や各種訓練指導等と定めており、基本団員の活
動を補完することによって、本市の消防団機能の総合力を高める役割を担うものと考えられま
す。こうした役割を前面に打ち出し、本市の消防団制度における機能別団員の位置づけを明確
に示したその上で、楠地区の団員の定員差については、優れた技能・経験を有する人材のス
トックとして捉え、機能別団員にこの人材を活用していくとするべきであります。
また、一部地区の分団において定員を増員することについては、現行の定員配置が40年以上
前に定められたものであり、当時から町並みや人口分布が大きく変化している点や、本市の消
防団定員が類似都市との比較において少ない状況にかんがみても、消防団機能の充実に一定の
効果をもたらすものとは思われますが、地区によっては団員のなり手がなかなか見つからな
かったり、これに関連して、被雇用者団員の割合が高く、平日昼間の火災出動の人手が不足す
るといった現状もあり、必ずしも地域の抱える問題の解消にはならないと考えられます。こう
した状況に対しては、松山市で採用されているような、活動時間帯を就業時間に限定した事業
所消防団員を導入することも一つの手段ではないかと考えられます。さらに、楠地区において
治水対策が遅れているという地域事情を考慮した場合には、水防に特化した機能別団員を設置
することも有効であると考えます。
以上のように、機能別消防団員制度を定員合せの受け皿と捉えるのではなく、消防団機能そ
のものの拡充のために積極的に活用していくという視点に立ち、場合によっては33名という定
員数にも固執せずに検討を進めるべきであります。
合併に端を発する消防団組織の再編ではありますが、これをよい契機として、地域の実情、
特性に適合した消防団組織を確立し、住民の身体、生命、財産を守るために本市の防災力をよ
り高めていくことを望みます。この調査がそのための一助となることを期待し、当
委員会の報
告といたします。
--------------------------------------------------------------------------------
〔
委員会の構成〕
委員長 伊 藤 元
副委員長 中 川 裕 之
委 員 市 川 悦 子
委 員 葛 山 久 人
委 員 加 納 康 樹
委 員 笹 岡 秀太郎
委 員 中 森 愼 二
委 員 藤 井 浩 治
委 員 森 康 哲
教育民生
委員会
○介護保険と介護従事者の状況について
１．はじめに
平成12年４月にスタートした介護保険制度は、制度開始後９年目を迎え、国民の老後の最大
の不安要因である介護を支える制度として定着してきたといえます。また、介護保険制度では
３年毎に事業計画の見直しが義務付けられており、本市では
平成21年４月から
平成23年度まで
の３年間の第４次介護保険事業計画・第５次高齢者福祉計画を策定することとなります。
しかし、少子高齢化が進展し介護サービスの需要が増大してきている一方で、厳しい労働条
件等を背景として、介護福祉士等の養成施設において定員割れが生じているなど、高い介護
サービスの需要に応える担い手である介護従事者の不足が問題として各方面で取り上げられて
います。これに対し国の方でも「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げ、介
護の担い手の確保・定着対策について検討がなされています。
そこで当
委員会では、次期事業計画の策定を控えた今、
四日市市における介護保険制度の現
状及び次期事業計画・福祉計画の内容を調査し、それを踏まえ市内における介護従事者の状況
について調査研究を行うことといたしました。
２．
四日市市における介護保険制度の現状
本市においては、介護保険制度スタート以降高齢者数・要介護認定者数共に増加の一途を
辿っており、今後いわゆる団塊の世代が65歳を迎えるため一層増加していくものと想定されて
います。また、要介護認定者の要介護度構成割合における全国や三重県との比較では、本市は
比較的軽度の認定者が多くなっています。
次に介護サービス費給付額の推移については、在宅介護を推進する国の施策もあり、居宅
サービスでは
平成19年度は約65億円と
平成12年の３倍程度になっていますが、施設サービスに
おいては大きな変化はないという結果になっています。
介護保険給付以外の独自事業である高齢者支援福祉事業としては、ひとり暮らし高齢者の安
否確認を兼ねての訪問給食、家族介護支援事業としてのおむつ支援事業及び在宅介護支援セン
ター事業が本市の大きな特徴となっています。
平成18年４月の制度
改正により開始された介護予防の施策としては、特定健診等により選定
された特定高齢者については介護・高齢福祉課の事業として実施し、それ以外の一般高齢者に
ついては健康部健康企画課にて実施するというように、対象者に応じて役割を分けて実施され
ています。
同じく
平成18年の制度
改正にて設置が義務付けられた地域包括支援
センターは、高齢者が住
み慣れた地域で生活していけるよう支えていくための中核機関であり、本市では、在宅介護支
援
センターを地域包括支援
センターがバックアップし、それを市が更にバックアップするとい
う独自の三層構造を取っています。
また、介護保険料については、本市の
平成18年度から
平成20年度の基準額は4060円であり、
全国・三重県の平均に比べると若干低くなっています。
最後に施設整備については、
平成20年４月現在入所施設と居住系サービスの整備数を合計す
ると1741床が整備されています。
３．第４次
四日市市介護保険事業計画・第５次
四日市市高齢者福祉計画
介護保険制度では、３年毎に事業計画の見直しが義務付けられており、本市においても
平成
21年度から
平成23年度までの３年間を計画年度とした、第４次
四日市市介護保険事業計画・第
５次
四日市市高齢者福祉計画の策定が進められています。これらについては、団塊の世代が65
歳を迎える
平成26年度までの中間計画との位置付けで、国の方でも大きな
改正は計画されてい
ないことから、現在これまでの計画の取り組みの評価・見直しの形で素案が策定されており、
パブリックコメント手続を経て最終案が決定されることとなります。素案の概要については以
下のとおりであります。
（１）計画の策定にあたって
介護保険制度の開始以降、初めての大きな制度
改正が打ち出され，第３次介護保険事業計画
においては「在宅生活に向けての包括的支援」と「一貫性・連続性ある介護予防」を重視し、
平成18年度以降の取り組みを進めています。この間、地域包括支援
センターを立ち上げ、在宅
介護支援
センターとの機能分担による相談・支援の充実、及び特定高齢者施策、要支援者への
予防給付といった介護予防の実施を進め、その他の地域支援事業とともに、新たなしくみが定
着してきました。
第４次計画は、
平成26年度に向けた「中間期」の計画でもあることから、これまでの取り組
みを評価し、見通しを補正しながら目標年度への確かな道筋をつけなければなりません。
以上の趣旨をもって、第４次介護保険事業計画・第５次高齢者福祉計画を策定するものです。
（２）高齢者人口等の将来推計
本市における65歳以上の人口は
平成20年度で62,918人であったものが、
平成23年度には
66,690人、
平成26年度には74,037人と伸び続け、高齢化率についても
平成20年度で20.0％で
あったものが、
平成23年度には21.0％、
平成26年度には23.2％に上るものと推計されます。
また、要介護認定者数については、
平成18年度から
平成20年度にかけては認定者数が減少し
ましたが、今後は高齢化の進行に伴い徐々に認定者数が増加し、
平成26年度では認定者数が
13,236人、認定率が17.9％に上るものと見込まれます。
（３）アンケート調査結果の概要と課題認識
本計画を策定するにあたって、介護保険事業の円滑な実施と高齢者の保健福祉全般にかかわ
る各種サービス提供を充実させるための基本資料とすることを目的にアンケート調査が実施さ
れました。結果から導かれた課題・意見は以下のとおりです。
・介護者の負担は大きく、家族介護に対する支援策が求められている。
・「在宅」を継続させるための環境整備と意識付けが求められている。
・特に健康面での不安が大きく、保健・介護予防の取り組みが求められる。
・ひとり暮らしの人への相談・支援が必要。
・全般に利用者の満足度は高い。
・事業拡大意欲の反面、人材不足がサービス提供のネック。
・保険料の上昇には抵抗があるものの、利用者層を中心に理解が進んでいる。
（４）
四日市市における地域ケア体制整備の方策
望ましい居宅サービスと施設サービスとのバランスを保つため、国が定める参酌基準に即し
た
平成26年度における目標の達成を目指します。
施設整備については、「在宅重視の中の施設整備」、「地域ケアのしくみに合った施設整
備」、「サービスの質の確保」、「まちづくりの考えに適合した施設整備」の４つを基本的な
考え方とし、適正な介護保険事業運営ができる範囲で圏域間ないし地区間でのバランスよい配
置を目指し、かつ責任ある主体によるサービス提供が図られるよう誘導・指導を図ります。
また、本市がこれまで展開してきた在宅介護支援
センターと地域包括支援
センターとのしく
みを継続しつつ、増加する認知症や虐待の相談、困難事例への対応など、より機能的に充実さ
せるべく改善と連携強化を図ります。
（５）介護保険サービスの給付見込み
介護給付サービス・予防給付サービスについて、
平成19年度の利用実績をもとにサービス見
込量を推計し、基盤整備などの影響を加味して目標事業量を設定します。
また、介護保険サービスの見込量を確保するため、マンパワーの確保、サービス提供事業者
に対する参入促進とともに、適切な事業者
指定を行います。
（６）介護予防と高齢者福祉にかかる事業
在宅介護支援
センターと地域包括支援
センターによる相談・支援のしくみのもとで、総合相
談・情報提供、虐待防止と権利擁護、地域活動との連携、包括的・継続的マネジメント、介護
予防マネジメントに取り組みます。
また、特定高齢者を把握し、その対象者に対し運動器の機能向上、栄養改善、及び口腔機能
の向上などの通所型介護予防事業を実施するとともに、閉じこもり、認知症、うつ等の状態、
またはその恐れのある特定高齢者への訪問・電話相談を行うことで介護予防を推進します。
生活支援・家族支援の観点からは、高齢者の自立生活を支援するため、訪問給食の実施、緊
急通報装置機能付電話の貸与などを行います。また、家族介護を継続できるよう、おむつの支
給、徘徊高齢者家族の支援などを行います。
高齢者の生きがい活動に対する支援としては、地域における介護予防・社会貢献活動が促進
するよう、ふれあいいきいきサロン活動などを支援するとともに、地域の社会資源を活用した
住民主体の見守り・助け合いを促進します。
（７）介護保険料の算定
現在国において介護報酬単価の改定が計画されており、
平成21年１月頃に正式発表される見
通しとなっています。ここでは一律に３％上昇したものと仮定し算定しています。
介護給付・予防給付の総給付額に特定入所者介護サービス等費などその他の費用を加えた
「標準給付費見込額」は３年総額で約470億円となります。地域支援事業にかかる費用は３年
総額で約14億円です。これらの事業費のうち、第１号被保険者が20％を保険料として負担する
こととなり、保険料基準額の月額は4252円となります。
また、低所得者への配慮として、保険料の旧第４段階及び第５段階を所得等で区分し多段階
設定することにより、該当段階における低所得者層の負担の軽減と格差の縮小を図ります。
（８）日常生活圏域別計画
本市においては、相談からサービス調整までを行う25ヶ所の在宅介護支援
センターを設置し、
通所と訪問の機能を付加し、一部においては泊まりの機能も追加することで総合的な対応がで
きるよう整備を図ってきました。各在宅介護支援
センターをブランチとすることで、本市を
北・中・南の３日常生活圏域に分け地域包括支援
センターを設置していますが、第４次介護保
険事業計画でも引き続きその体制を維持します。
４．介護従事者・介護事業者へのアンケート調査
介護に携わる人材の不足が全国的に叫ばれる中、本市における介護従事者と事業者の方々が
どのような状況にあり、どのような思いを抱いておられるか、直接生の声をお聴きしたいと考
え、当
委員会として独自のアンケート調査を実施いたしました。
アンケート結果を概観いたしますと、以下のとおり様々なことが浮き彫りになりました。
（１）介護従事者向け調査
仕事に関しては比較的やりがいを持って取り組んでおられる一方で、賃金としては自らが生
計を維持するに足る金額には及ばないという実態がうかがえます。それが総体的な人材不足と
相まって、仕事に対する負担感や悩み・不満につながっております。そのようなゆとりを持ち
にくい現状が更に人材不足を加速することが懸念されます。
（２）介護事業者向け調査
雇用状況としては、正規職員数よりも非正規職員数が上回っているという実態があります。
離職者については、正規・非正規により違いはあるものの、３年未満で離職に至っている方が
多くなっています。そういった中、事業所としては職員不足を感じているという声が大勢を占
めるに至っています。事業所がかかえる困りごととしては、マンパワー不足の他に、介護報酬
が低い、経費がかかりすぎる、規制が多いといった指摘が多くなっています。そういったこと
もあり、事業所の収支としては、概ね均衡しているという事業所が多いものの、赤字を訴える
事業所がそれに次ぐ割合を占めています。
（３）自由記載
自由記載については、上記（１）（２）のそれぞれの事項に関連して現場の声を届けてくだ
さいました。介護保険制度自体に関わる指摘が多くみられ、特に介護報酬を中心に賃金・待遇
にまつわる思いが述べられておりました。
５．委員からの主な意見
・高齢者が在宅生活を続けていくためには、保健・福祉だけでなく医療も必要不可欠であり、
事業計画には保健・福祉と医療との連携についても盛りこむようにすべきである。
・地域ケアの視点における地域との連携については、安易に仕事を地域に丸投げするような形
ではなく、他市の先進事例も参考にしながら新しい連携のシステムを構築し、適切な役割分担
が行われるようにするべきである。
・パブリックコメント実施については、前計画との変更点についてまとめる等市民への分かり
やすさを重視した資料作りを心がけるほか、介護施設・介護事業所といった関連機関や前計画
のパブリックコメントの際意見をいただいた方に素案を送るなど、より広く意見をいただける
よう配慮を行うべきである。
・アンケート結果からも、介護のマンパワー不足が課題となっており、今後さらに進行するの
は明白であるため、対策について国や県任せにするのではなく市独自でも検討していくべきで
ある。
・アンケート結果については更に整理・分析を行い、最終的には
委員会としての意見を
意見書
等様々な形で国、県及び関連機関に発信していくべきである。
６．まとめ
当
委員会での３回に渡る調査の内容と、それについて各委員から出された指摘や意見につい
ては以上のとおりであります。
今回は介護保険制度の現状や次期介護保険事業計画及び高齢者福祉計画に加え、独自に介護
従事者及び事業者へアンケート調査を実施し、介護保険制度が抱える課題について研究いたし
たところであります。
アンケート調査では、介護人材の不足が本市においても深刻な状況であり、介護従事者・介
護事業者の方々には大変なご苦労の中、介護事業に従事しておられることが明らかになりまし
た。しかしながら限られた時間の中でもあり、調査結果を踏まえての
委員会としての意見発信
といった点までは十分に踏み込めなかった部分がありました。
介護人材を確保していくことは、介護保険制度が今後維持していくための重要な柱のひとつ
であり、安心して介護が受けられる社会を築くための基盤でもあります。今回の報告で一定の
整理はいたしましたが、当
委員会としては、引き続きこのテーマには調査研究の必要性がある
と認識しているところであります。
--------------------------------------------------------------------------------
〔
委員会の構成〕
委員長 諸 岡 覚
副委員長 中 川 雅 晶
委 員 伊 藤 正 数
委 員 大 谷 茂 生
委 員 川 口 洋 二
委 員 竹 野 兼 主
委 員 土 井 数 馬
委 員 毛 利 彰 男
委 員 山 本 里 香
産業生活委員会
○多文化共生の推進について
１．はじめに
平成２年の出入国管理及び難民認定法（入管法）
改正により南米に多く見られる日系人を中
心に定住者として来日し、近年増加の一途をたどっています。本市においては現在約１万人弱
が外国人登録を行い、人口比では全体の約３％を占めています。そのうち約3000人のブラジル
人が笹川団地に集住するなど国内において有数の外国人集住都市になっています。
多くの外国人市民は、主に製造業などに従事し、労働力として日本の産業を支える一方で、
日本語や日本の文化への理解が乏しいことにより、住民とのトラブルに発展する事例も見られ
ます。また、50カ国を超える国から訪れている現状もあり、行政においても外国人市民に対す
る施策や多文化共生に関する施策が課題になっています。
そこで、当
委員会といたしましては、多文化共生の推進について閉会中の調査を実施いたし
ました。
２．調査の日程、進め方について
当
委員会では、今回の閉会中継続調査を、執行部からの説明により本市における多文化共生
の現状を把握するとともに、地方自治法第109条第６項の規定に基づき市内在住のブラジル人
市民３人に参考人として出席を求め、本市における外国人の生活実態や課題と考えることなど
を聞き取りました。これらをもとに、今後の本市における多文化共生を推進するための方策を
委員間で討議し、結論づけることとしました。
日程及び事項は下記のとおり実施しました。
(１)
平成20年10月７日（火）
本市における多文化共生について（執行部からの説明）
(２)
平成20年10月31日（金）
独立行政法人都市再生機構（以下「都市再生機構」という。）笹川団地管理サービス事務
所集会所において、ブラジル人市民３人を参考人として、本市における外国人の生活の実態
や課題の聞き取りを実施
(３)
平成20年11月10日（月）
委員間討議、まとめ
３．本市の外国人市民の現状について
平成20年８月末現在における外国人登録者数は9858人で、市の人口の3.13％を占めています。
出身国別ではブラジルが4070人で外国人登録者数の41.3％で最も多く、韓国・朝鮮が2118人で
21.5％、中国が1467人で14.9％と続き、55カ国の人が本市で外国人登録を行っています。
このうち、ブラジル人を主とした約3000人が笹川団地の都市再生機構賃貸住宅に集住してお
り、四郷地区全体では地区人口の12.27％を外国人が占めています。以前は韓国・朝鮮籍が一
番多くを占めていましたが、
平成10年からはブラジル人が外国人のうち一番多くを占めるよう
なりました。
近年、出稼ぎのために単身で短期間日本に滞在するだけではなく、家族とともに日本に定住
するために住居を購入する外国人市民もあり、四郷地区など数地区に集中していた外国人市民
は、市内各地区に遍在するようになっています。
４．これまでの取り組みについて
これまで本市では、窓口での通訳や印刷物の翻訳、外国人市民への情報伝達などの母国語対
応をするとともに、教育現場や病院・福祉、防災活動などにおいて外国人市民の日常生活に関
する分野での対応を行ってきました。
主な取り組みは以下のとおりです。
（１）母語対応
1)通訳・翻訳対応
文化国際課：ポルトガル語、スペイン語対応臨時職員 各１名
四郷地区市民
センター：ポルトガル語対応の嘱託生活相談員１名
2)日常生活に関連の深い文書や通知等（生活ガイドブック、ゴミ分別表、予防接種・健診
のお知らせ、母子手帳、学校からの通知、窓口の申請・説明書類、督促状等）を、母語
（ポルトガル・スペイン語など）に翻訳
（２）市民への情報伝達、啓発
1)外国人市民向け生活オリエンテーション
転入時に直接母語で行政情報の説明と日本語や生活習慣習得の啓発を行っている（ポルト
ガル語・スペイン語）。
平成19年４月からは毎日開催、同時に行政窓口案内も実施
2)ＦＭよっかいち情報番組：週１回５分間ポルトガル語で放送
3)四郷地区市民
センター「お知らせ」（ポルトガル語・スペイン語・日本語）
4)市広報の共生特集（年１回、ポルトガル語・スペイン語・日本語）
5)市広報のポルトガル語版を発行
（３）日本語習得の支援
1)ボランティアによる主要な日本語教室数 ７教室
2)「日本語ボランティア養成講座」
3)行政、学校、幼稚園、保育園からのお知らせの日本語文にルビをつける
4)「用件先振り分けシート」により行政窓口で、わかりやすい日本語で対応、「対訳式の
指差し単語・フレーズ集」を使った初期対応→通訳要請
（４）推進体制
1)多文化共生推進庁内課長会議：関係する26課の課長で構成
2)
四日市市多文化共生推進市民懇談会
3)笹川地区共生推進会議（外国人集住地区）
4)外国人集住都市会議：全国の26市町で構成
（５）外国人集住地区での施策
外国人集住地区の笹川団地に開設した拠点施設「
四日市市
国際共生サロン」と同団地を抱
える四郷地区市民
センターを中心に関係機関、自治会等と連携し共生の取り組みを行ってい
る。
1)
四日市市
国際共生サロン（
指定管理：(財)
四日市市まちづくり振興事業団）
・スタッフ：管理者１名、言語対応職員２名（ポルトガル語、スペイン語、日本語）
・共生のための講座・教室
日本語・生活文化サポート教室（外国人小中学生）
日本語教室（大人及び高校生以上の外国人生徒）
・相談事業（ポルトガル語・スペイン語）
生活相談・行政窓口案内、ハローワーク担当者による出張職業相談
・地域事業への参加・協力
2)防災等説明会 自治会等と連携して実施
3)防災啓発事業
・地域団体主催のイベントに防災ブースを設置、パネル展示、スタンプラリー、防災クイ
ズ等を通じ災害に対する正しい理解と防災や災害時対応についての意識啓発事業を実施
・外国人市民のための防災マップ作成を目的に大学生と地域が実施した防災アンケート等
に協力
・地域の避難、救急救命処置等の訓練に協力
（６）教育
1)適応指導員（母語）20人を拠点校４校、拠点園１園、一般校12校に派遣
2)外国人児童生徒のための初期適応指導教室「いずみ」
日本語が不十分な外国人児童生徒に、日本語初期指導・学校生活への適応指導を行う
3)高校進学ガイダンス「学校へ行こう」
外国人中学生やその保護者に日本の高校進学制度を説明するとともに、先輩からのアド
バイス、県内９高校による学校紹介を行う。
4)来入児童の外国人保護者説明会（外国人集住地区で）
5)就学案内ガイドブック等の配布
・外国人児童生徒と保護者のための
四日市市立小・中学校ガイドブック
・外国人児童生徒受入の手引き
6)外国人児童生徒向け日本語教室（「ササエダーデ」笹川東小学校の教室を利用）の支援
（７）医療・福祉
1)無料健康相談・結核相談
2)市内３保育園に通訳を配置、集住地域の２保育園には家庭支援推進保育士各１名も配置
（８）企業等
1)笹川地区連合自治会、四郷地区市民
センターとともに、共生推進のため、都市再生機構、
財団法人住宅管理協会中部支社に対し、団地内の環境面の整備、団理管理のための入居者代
表組織の設置等を要請
2)外国人を多く雇用している派遣会社や、外国人が多く働く市内の有力企業を訪問し、外
国人集住地域での現状を説明するとともに、市や地域の取り組みに対する協力を依頼
3)
四日市商工会議所が実施するアンケート調査（外国人労働者の雇用状況）に協力
4)商工会議所や県と、企業向けに外国人労働者の雇用環境整備につながるセミナーを開催
（９）
四日市国際交流
センターの役割
1)外国理解講座・外国語講座の開催
2)国際交流・多文化共生・日本文化紹介事業（イベント等を通じ、外国の文化や日本の歴
史、生活習慣への理解を深める）
3)外国人市民の日本語学習支援（登録ボランティアによる指導）
4)外国人生活相談と行政手続相談
5)ボランティア活動の推進(ホームステイ、ホームビジット、通訳・翻訳、イベント支援)
6)
国際共生サロンの管理運営
7)多文化共生、国際交流に関わる関係団体の活動支援及び連携
8)多言語での各種情報提供
５．外国人市民からの意見の聞き取り
執行部から外国人市民の現状と市の取り組みについて説明を受け、
質疑を行った結果、委員
からは、外国人市民の声を聞き取る必要があるとの意見がありました。そこで前述のとおり、
男性１名、女性２名のブラジル人市民に参考人として
委員会に出席を求めました。
参考人からは次のような意見がありました。
・日本での生活が長く、日本語も覚えたので会話に不自由することはない。
幼稚園に通っている子どもがいるが、ブラジル人の子どもどうしで遊んでいるので日本人の親
とブラジル人の親ともなかなか仲良くなることができない。子どもがこれから小学校、中学校
と大きくなっていくので、お互いが仲良くする必要がある。そのためには、日本の文化を理解
していくことが必要だと思う。
食文化の違いから給食で食べられない食材もあり、先生から注意を受けることがある。やはり、
子どものことが一番心配である。
・日本に来ている外国人は工場勤めの人が多く、長時間労働をしているので、日本語の勉強
をする時間がない。
日本に来て10年ほどになるが、最初のころは看板や飲食店のメニューなど翻訳されていなかっ
たが、最近は翻訳されており便利になった。
最近は、ブラジル人に比べて時給の安い中国人の労働者が増え、仕事を失うブラジル人が多く
なった。
・日本に来て少しずつ日本語を覚えることにより、日常生活の不便がなくなった。
教育
委員会で適応指導員として勤めていたが、臨時職員という扱いであったため、組織の中
で自分の意見を言う機会がなかった。外国人であっても能力の高い人はいるので、そういう人
をもっと生かせる機会があってもよいと思う。
市内にはブラジル人学校もあるが、日本で生活するには日本語を話すことが最低限必要であり、
日本人による日本語教育が必要だと思う。
仕事と子育ての両立は難しく、現在は働いていない。日本で暮らすためには共稼ぎでなければ
ならず、子どもの教育のことでの不安もあり、ブラジルに帰国する予定である。
６．委員からの主な意見
・多文化共生は大きな目標であるが、まずは外国人に日本語や日本の文化を理解してもらうこ
とが重要である。
・いろいろな施策を実施しているが、十分な効果が表れていないのが現状である。
・現在は、外国人に対して日本人が必要と考える施策を実施しているに過ぎない。外国人市民
の実態を把握し、本当に必要としている施策を実施すべきである。
・日本にいれば日本語教育が必要であるし、いずれ帰国するつもりならばポルトガル語の教育
も必要であり、どちらも中途半端ではいけない。
・外国人の定住のための支援は企業と自治体が責任を持って取り組まなければならない。
・ブラジル人の間で中心となるような人材育成が必要である。
・外国人はブラジル人だけでなく、多くの国から来日している。多文化共生の施策は笹川地区
だけでなく全市的に行うべきである。
・日本語や日本の文化を理解してもらうだけではなく、個人のアイデンティティを保障するよ
うな取り組みも必要である。
７．まとめ
平成２年の入管法
改正以来、南米からの日系人をはじめ多くの外国人が来日するようになり
ました。その多くは労働目的ですが、滞在が長期化するとともに家族を連れて来日するように
なりました。
当
委員会において、理事者からの説明を受け、議員間で討議を行うことにより、言葉や教育
など日常生活について問題が集中していることがあらためて浮き彫りになりました。
これまで本市では、さまざまな施策を実施してきましたが、十分な効果を得ることはできま
せんでした。というのも、これまで実施してきた施策は、日本人が外国人にとって必要と考え
る施策であり、外国人の意見や要望が反映されたものではなかったからです。
当
委員会に出席した３人の外国人市民の意見にもありましたが、今後日本に定住しようとす
るか母国に帰国するかという個々の考え方にも大きな違いもあります。
委員の意見にもありましたが、外国人市民の実態把握に努めるとともに、意見や要望を調査
し、ニーズに対応した施策を実施することが望まれます。加えて、行政だけではなく、外国人
を雇用する企業や商工会議所、自治会など関係する機関が集まり意見交換を行い、問題解決に
取り組むことも必要であります。他市では、外国人だけで構成する会議を設置し、日常生活の
課題や現状を話してもらうことにより、行政が施策を考えるうえで参考にしている事例もありま
す。
また、外国人市民に対する施策については、本市独自で可能なものもあれば、外国人登録制
度や年金など、国において実施すべきものもあります。そのため、国において制度化すべきと
考えられるものについては、同様の課題を抱える自治体とともに、積極的に国へ訴えることに
より全国で統一した制度のもとで外国人市民の権利を保障する必要があります。
外国人市民に関する課題は多分野にわたっており、全庁的な取り組みが望まれます。庁内で
組織された多文化共生推進庁内課長会議をはじめ、外国人市民も含めて構成される
四日市市多
文化共生推進市民懇談会や笹川地区共生推進会議においても、活発な議論が展開されることが
望まれます。これらをもとに、条例や推進計画など市としての基本方針を策定し、体系化され
た施策を実施していく必要があるのではないかという意見がありました。
一方的に日本の文化・慣習に従ってもらうことや、単に外国人市民を支援することでは
真の多文化共生とは言えず、互いの文化を尊重し、支えあっていくことが求められます。
そのために、市民一人一人の理解を得て、すべての市民、企業、行政等が一丸となって問
題解決に取り組むことを強く要望し、当
委員会の報告書といたします。
--------------------------------------------------------------------------------
〔
委員会の構成〕
委員長 石 川 勝 彦
副委員長 早 川 新 平
委 員 伊 藤 修 一
委 員 小 林 博 次
委 員 豊 田 政 典
委 員 野 呂 泰 治
委 員 日 置 記 平
委 員 藤 原 まゆみ
委 員 前 垣 忠 司
都市・
環境委員会
○総合治水対策について
１．はじめに
四日市市は、
平成12年９月の東海豪雨により、市内において多くの家屋が床下・床上浸水に
見舞われ、市中心部においても店舗・家屋の床下浸水や道路の冠水などが発生するなど、大き
な被害を受けました。
近年では、突発的・局地的な豪雨（ゲリラ豪雨）が全国各地において多発しています。さら
に、雨水の流出抑制機能の低下も水害発生のリスクを高める要因になっています。以前は、多
くの水田や里山・ため池などがあり、雨が降っても貯留されたり地中にしみ込んだりして、時
間をかけてゆっくりと河川などに流出していました。しかし、都市化の進展に伴い、保水能力
がある山林や緑農地などが開発され、地表がアスファルトやコンクリートで覆われることによ
り、雨水が短時間に排水路へ流出し、水害発生の危険性は以前よりも高まっています。
そのような状況のなか、河川や下水道（雨水排水対策）などのハード整備と併せて市域の保
水機能を高める施策を実施する総合的な治水対策の重要性がますます高まっています。本市は
平成13年に「
四日市市総合治水対策（雨水対策編）」を策定しました。その後、雨水対策の現
状や課題を整理して、今後の具体的な目標を定め、実効性のある制度の再構築を図るために
「
四日市市総合治水対策（雨水対策編）」の見直しを
平成19年に行い、
平成20年３月には、四
日市市総合治水対策協議会から、「雨に強い
四日市」を実現するために、「総合治水対策の進
め方」について提言を受けています。
２．
四日市市の現状
本市においては、1997年の時点で20年前（1977年）と比べて山林・田畑等が10～15％も減少
しています。それにより、水害発生のリスクが以前よりも高まっています。一方、
四日市市に
よる河川改修については、計画改修済の河川（１・２級河川は除く）は全管理河川の22.6％で
あり、そのうち準用河川の計画改修率は52.5％となっています。また、下水道（雨水排水対
策）の都市浸水対策整備率は49.7％となっています。今後も計画的かつ継続的な河川改修・下
水道整備が求められます。
３．
四日市市総合治水対策について
四日市市では、ハード・ソフト両面から治水対策を進め、行政のみではなく、市民にも取り
組みを進めてもらうために、
四日市市総合治水対策を策定しています。
四日市市総合治水対策
は、以下の体系で構成されています。
＜浸水に対する安全度向上のための施策＞
Ｉ．浸透させる
1)土地利用の規制誘導
2)公共施設の改善
3)民間施設の誘導指導
II．貯留（調整）する・遅滞させる
1)土地利用の規制指導
2)公共施設の改善活用
3)貯留施設の新設
4)民間施設の誘導指導
III．流出させる
1)下水道（内水対策）
(１)既整備施設の機能発揮対策
(２)計画的整備事業の推進
(３)緊急時の応急対策
2)河川（山水対策）
(１)既整備施設の機能発揮対策
(２)計画的整備事業の推進
(３)緊急時の応急対策
＜市民自らの防災行動を支援する施策＞
Ｉ．情報提供システムの確立（浸水予想図の作成）
1)浸水実績図の作成公表（行政情報の開示・行政責任範囲と住民が背負っているリスクの
明確化）
2)浸水予測システムの構築・活用
3)非常時対応システムの確立
4)水位・降雨量等の観測及び予測機能充実
II．防災資材の備蓄・支給
1)土のう・止水板等
2)自己防衛資材のＰＲ
III．ワラ・ゴミの飛散防止対策
1)飛散防止対策
2)除去機能充実
3)ゴミの不法投棄対策
上記の施策のうち、行政は従来からの計画的な河川改修や下水道（雨水排水対策）整備など
に加え、公共施設の透水性舗装・浸透ます等の積極的な導入が求められ、民間開発における浸
透施設の設置への指導・誘導や一般家庭における各戸貯留や浸透施設に対する補助金制度の創
設等の普及施策を実施することが必要になります。また、市民に正確で迅速な防災情報の提供
や市民の防災意識・自己防衛の意識を高め「自助」による浸水防止活動を促す取り組みも求め
られるところであります。
４．委員からの主な意見
・個人で取り組むには経費がかかる。助成などの施策も考えるべきである。また、その取り組
みを行うとどのような効果があるのかということを市民に対して周知するべきである。
・一定規模の雨水貯留施設や透水性舗装を行うことにより、所得税・法人税での割増償却の適
用が可能になる雨水貯留・利用浸透整備促進税制があるとのことだが、市民に全く周知されて
いない。積極的にＰＲするべきである。
・財政面の裏づけがなければ本当の計画にはならないため、財政面の計画も立てるべきである。
・現在、ハード整備率が50％とのことだが、これから取り組む整備は財政的に
四日市市の身の
丈に合うものにしていくべき。
・雨水を貯留することは緊急避難的な対策であり、海まで安全に流出させなければ抜本的な解
決策にはならない。
・現在の市の状況を具体的に把握したうえで、実効性があり、財政面の計画も明示されたわか
りやすい計画にするべきである。
・ソフト施策について、市民や企業に対してもっと協力を呼びかけていくべき。
５．おわりに
「雨に強い
四日市」を実現するためには、河川改修や下水道整備（雨水排水対策）等の対策
は不可欠ですが、整備が完了するまでには多額の経費と時間を要します。そのような状況を考
えると、行政が行う河川改修や下水道整備（雨水排水対策）等の対策と市民や企業等が協働し
て雨水貯留・浸透施設の整備を併せて実施していくことは非常に有効であると考えます。また、
ハザードマップの作成・配布や、防災情報の提供などにより市民の防災意識を高め、減災につ
なげる施策も求められます。ゲリラ豪雨を予測・予防することは非常に困難であり、ハード・
ソフト両方の施策を盛り込んだ総合治水対策を確実に実施することが求められています。
四日市市総合治水対策は行政のみで実施することができないものであり、市民に十分な周知
を図り、目指す方向へ市民・市内の企業を誘導していくことが必要です。しかし、現状は四日
市市総合治水対策を知っている市民は少なく、今後周知を積極的に行うべきであります。さら
に、
四日市市総合治水対策の内容は具体的な施策にまで踏み込んではおらず、今後どのような
具体策を実施していくのかが重要です。特に、一般家庭で雨水貯留施設や浸透施設を導入する
ためには個人に負担を求めることから、普及を図るためには補助制度の創設が必要であり、導
入の効果をＰＲし、市民や事業所に対して協力を求めることが必要だと考えます。
一方、行政が行う河川改修や下水道整備（雨水排水対策）等のハード整備に関しては、市の
財政に過度の負担とならないよう、適切で計画的な整備を行うべきであります。
総合治水対策は、市民が安心して生活するためには重要なものであることは言うまでもあり
ません。総合治水対策の進め方については、既に
四日市市総合治水対策協議会から提言がなさ
れていますが、今後は、市民・企業・行政が一体となって目指す方向に進むために、行政がさ
らに具体的でわかりやすい施策を打ち出し、リーダーシップを発揮していくことが求められま
す。また、市民や事業所に対してこれから市が目指す治水対策の方向性や総合治水対策の必要
性・効果などの普及啓発に努めることが必要です。当
委員会といたしましては、総合治水対策
の具体策と財政面を考慮した実行スケジュールを早期に策定し、市民に周知することにより、
市民の意識を醸成していくべきであると考えます。
-------------------------------------------------------------------------------
〔
委員会の構成〕
委員長 三 平 一 良
副委員長 杉 浦 貴
委 員 小 川 政 人
委 員 加 藤 清 助
委 員 鎌 田 二三男
委 員 川 村 幸 康
委 員 田 中 紘 美
委 員 樋 口 博 己
委 員 村 上 悦 夫
9:
常任委員会の閉会中の
継続調査項目
教育民生
委員会 介護保険と介護従事者の状況について
発言が
指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...