「四日市市議会 2006-09-03 平成18年９月定例会（第３日）　本文」の議事録内容

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四日市市議会 2006-09-03
平成18年９月定例会（第３日）　本文

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検索結果へ戻る検索をやり直す（このウィンドウを閉じます）使い方の説明（新しいウィンドウで開きます）平成18年９月定例会（第３日）　本文 2006-09-11 文書・発言の移動発言前へ次へヒット発言前へ次へ文字サイズ・別画面表示ツール文字サイズ大きく標準小さくツール印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます）別窓表示（新しいウィンドウで開きます）ダウンロード表ズレ修正表示形式切り替え発言の単文・選択・全文表示を切り替え単文表示選択表示全文表示発言者の表示切り替え全 113 発言 / ヒット 0 発言すべての発言・ヒット発言の表示切り替えすべての発言ヒット発言選択表示を実行・チェックの一括変更選択表示すべて選択すべて解除発言者一覧選択 1 : 午前10時開議選択 2 : ◯議長（中森愼二議員）選択 3 : ◯議長（中森愼二議員）選択 4 : ◯益田　力議員選択 5 : ◯議長（中森愼二議員）選択 6 : ◯教育長（川北欣哉君）選択 7 : ◯議長（中森愼二議員）選択 8 : ◯助役（山下正文君）選択 9 : ◯議長（中森愼二議員）選択 10 : ◯保健福祉部長（小川順嗣君）選択 11 : ◯議長（中森愼二議員）選択 12 : ◯益田　力議員選択 13 : ◯議長（中森愼二議員）選択 14 : ◯経営企画部長（黒田憲吾君）選択 15 : ◯議長（中森愼二議員）選択 16 : 午前10時59分休憩選択 17 : 午前11時９分再開選択 18 : ◯議長（中森愼二議員）選択 19 : ◯水谷優志議員選択 20 : ◯議長（中森愼二議員）選択 21 : ◯保健福祉部長（小川順嗣君）選択 22 : ◯議長（中森愼二議員）選択 23 : ◯教育長（川北欣哉君）選択 24 : ◯議長（中森愼二議員）選択 25 : ◯水谷優志議員選択 26 : ◯議長（中森愼二議員）選択 27 : 午後０時９分休憩選択 28 : 午後１時再開選択 29 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 30 : ◯竹野兼主議員選択 31 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 32 : ◯助役（宮田昌一君）選択 33 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 34 : ◯竹野兼主議員選択 35 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 36 : ◯助役（宮田昌一君）選択 37 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 38 : ◯竹野兼主議員選択 39 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 40 : ◯市長（井上哲夫君）選択 41 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 42 : ◯竹野兼主議員選択 43 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 44 : ◯市長（井上哲夫君）選択 45 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 46 : ◯竹野兼主議員選択 47 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 48 : ◯市長（井上哲夫君）選択 49 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 50 : ◯竹野兼主議員選択 51 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 52 : ◯経営企画部長（黒田憲吾君）選択 53 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 54 : ◯竹野兼主議員選択 55 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 56 : ◯経営企画部長（黒田憲吾君）選択 57 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 58 : ◯竹野兼主議員選択 59 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 60 : 午後１時40分休憩選択 61 : 午後１時54分再開選択 62 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 63 : ◯中村　敬議員選択 64 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 65 : ◯商工農水部長（中山　一君）選択 66 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 67 : ◯中村　敬議員選択 68 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 69 : ◯市長（井上哲夫君）選択 70 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 71 : ◯中村　敬議員選択 72 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 73 : ◯経営企画部長（黒田憲吾君）選択 74 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 75 : ◯都市整備部長（塚田　博君）選択 76 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 77 : ◯中村　敬議員選択 78 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 79 : ◯都市整備部長（塚田　博君）選択 80 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 81 : ◯中村　敬議員選択 82 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 83 : 午後２時33分休憩選択 84 : 午後２時49分再開選択 85 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 86 : ◯前田　満議員選択 87 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 88 : ◯経営企画部長（黒田憲吾君）選択 89 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 90 : ◯前田　満議員選択 91 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 92 : ◯市長（井上哲夫君）選択 93 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 94 : 午後３時30分休憩選択 95 : 午後３時44分再開選択 96 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 97 : ◯三平一良議員選択 98 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 99 : ◯都市整備部長（塚田　博君）選択 100 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 101 : ◯三平一良議員選択 102 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 103 : ◯市長（井上哲夫君）選択 104 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 105 : ◯三平一良議員選択 106 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 107 : ◯環境部長（山口喜美男君）選択 108 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 109 : ◯経営企画部長（黒田憲吾君）選択 110 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 111 : ◯三平一良議員選択 112 : ◯副議長（川村幸康議員）選択 113 : 午後４時23分散会 ↑ 発言者の先頭へ本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 2: ◯議長（中森愼二議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員数は、48名であります。　本日の議事は、一般質問であります。　なお、市民文化部長は、本日、都合により欠席いたしますので、ご承知おき願います。　　　─────────────────────────── 3: 　日程第１　一般質問 ◯議長（中森愼二議員）　日程第１、これより一般質問を９月８日に引き続き行います。　順次発言を許します。　益田　力議員。　なお、益田　力議員は登壇による発言であります。　　〔益田　力議員登壇〕 4: ◯益田　力議員　おはようございます。本日のトップバッターで質問させていただきます。しばらくの間、おつき合いをいただきますようによろしくお願いいたします。　では、通告しております世代間交流という考え方に基づいた政策について、お尋ねをいたします。　世代間交流につきましては、８日の一般質問で同会派の児玉議員の方がしておりますので、いささか重複する場合があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいなと、こんなふうに思います。　先日、早稲田大学国際会議場におきまして、日本世代間交流協会主催の世代間交流国際フォーラム研究会が、世界７カ国の関係者も集い盛大に開催されました。私も会派の児玉、市川両議員とともに参加をいたしました。世代間交流協会会長草野篤子信州大学教授の開会のあいさつで始まりましたが、まず、このあいさつの内容について少しご紹介をいたします。　皆さんもご承知のように、現代日本社会の際立った特徴の一つとして、他のどの国よりも急速に人口の少子高齢化が進んでいることが挙げられます。特に2007年からは、第二次世界大戦直後のベビーブーム期に生まれた約700万人、その前後を入れますと約1,100万人にも上る、いわゆる団塊の世代が企業で定年を迎え、家庭や地域に戻ってきます。年金・医療・介護システムの破綻といったネガティブな見方ではなく、高齢者が地域で活発に社会活動に参加し、子供、青年、中年と交流し、人と人との関係を構築することは、主婦や女性、子供だけの地域社会から脱却することに貢献し、また、現代社会が抱えている諸問題を解決する足がかりをつくる可能性を大きくはらんでおります。　この日本世代間交流協会は、2004年５月に福祉・介護・教育などの学術的メンバーが集まって創立されました。また、この交流協会の目指すものは、次世代育成、高齢者の役割を位置づけるコミュニティの再構築、現代社会が抱えているさまざまな課題を解決するアプローチとして、異世代間交流プログラムを研究、普及することにあります。また、国際世代間交流協会とも連携を図っております。国連の1999年の国際高齢者年におきましても、高齢化を個人の問題にとどまることなく、地域社会、企業、国家、地球規模にまたがる問題としてとらえ、「すべての世代のための社会をめざして」というテーマに設定されております。それは、ただ単に高齢者だけの人権や高齢社会全般について言及するのではなく、すべての世代のための社会を目指しており、高齢化社会の具体的なあり方が示唆されたものであります。　先ほども申し上げましたが、まもなく60歳を迎える団塊の世代が定年のない地域という場でプロダクティブ・エイジングを実践することができれば、子供たちを家族と学校といった囲い込みから開放し、人間関係を拡大させることができます。また、高齢者を孤独から守り、生きがいを見つけ出すだけでなく、高齢者のこれまで蓄えてきた知恵や英知、経験を社会的に活用し、次世代に文化を継承することができます。加えて、すべての世代の人間発達が促進され、すべての世代の人との間において発達の相乗効果がもたらされ、また、すべての世代の人々の生活の質を高めることができます。さらには、多世代の交流を通じて、地域社会の統合や地域の抱える安全やさまざまな社会問題の解決さえすることも可能となります等々、かいつまんでご紹介をいたしました。少し長くなってしまいましたが、今申し上げてきたこれらのことを念頭に置きながら質問をいたしますので、ご答弁もその点よろしくお願いをいたします。　まず初めに、今回の国際フォーラム研究会におきましても、子育て教育における世代間交流は最重要課題として位置づけられております。我が国は1970年代に至るまで、社会教育、生涯学習の分野では伝統的に異年齢集団による地域社会の子供の生活集団、すなわち遊び仲間、行事への参加、文化的伝統などが自然発生的に根づいていたため、子供が世代を超えて交流することを支援する取り組みに対する必要性は、余り意識されていませんでした。しかし、1970年代以降、子供の生活時間の多くが学校に囲い込まれ、地域社会生活における社会化の機能が衰退したため、学校外活動の発展に向けて異年齢集団の組織化にとどまらず、学校と社会教育の連携による体験活動が重視されるようになり、父母、住民ボランティア活動による支援を通じて、地域の教育力の再生が期待されております。このような社会教育施策の手法が世代間交流という考え方、方法とどのように重なり合い、地域に根差す取り組みを生み出していくことが可能か、取り組みの類型化に基づき、佐藤一子東京大学教授の考えを取り入れながら、二、三点お伺いをいたします。

　１点目は、学校と社会教育の連携による体験活動と「経験知」の伝達という面からお尋ねをいたします。　学校における総合的学習の時間の導入とともに、教科書的な知識に加えて、体験を通じてスキルを身につけ、具体的な課題を解決する中で調べたり、考えたりする学習が重視されるようになってきました。こうした体験活動は、地域の中で図書館、博物館などの社会教育施設と連携するだけではなく、生活体験、職場体験などを通じて、生活の場や仕事場で直接大人から学ぶことも多くの学校でプログラム化されております。生活の利便性の中で体験の貧困化が進むことは、現代社会の自己矛盾であります。体験を伝えられる大人たちの協力によって、経験知の重要性に気づく機会をつくるという意味では、これらのプログラムは有効性があります。しかし、プログラムが数日間で体験も子供の希望によるものが多く、真に必要な経験知をどう身につけていけばよいのかという系統だったカリキュラム化には至っていないと考えます。　また、教師自身が地域をよく知らず、こうしたプログラムを作成することが負担になっている場合もあるようであります。学校と地域社会教育の連携システムは、学校段階に応じたカリキュラム開発と自発的な地域社会への参加の両面から、さらに検討すべき課題であると考えますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。本市の現状と今後の取り組みについてもあわせてご答弁ください。　２点目は、子供の遊び、文化活動を通じての創造性と、感性の涵養と、コミュニケーション能力の育成という面からお尋ねをいたします。　遊びや文化活動が子供たちの創造性や感性を養う上で重要であるということは、1970年代から意識化されてきました。塾通いの増加や、ファミコンなどの遊びの普及の中で、多数の集団による身体的な活動の減少、芸術的な感動に触れる機会の乏しさが問題視されてきております。子供たちにとって遊びや文化活動は、人間的なコミュニケーション能力の基礎を養う上で欠かすことはできません。図書館や学校での読み聞かせ、小さな劇場空間で生の舞台芸術に触れることなど、感動の共有が子供たちの人間形成に大きな影響を与えます。しかし、文化活動に対して行政の積極的な支援がない限り、遊び、文化活動は消費的行為にゆだねられ、家庭の文化的格差が相乗効果を及ぼします。子供たちの生活のゆとりのなさは、「子ども権利条約」に取り組むＮＧＯの国連への報告でも指摘されております。特に創造性や情操が養われる幼児期から十代前半までの子供たちの文化的生活の質の向上には、行政の積極的な取り組みが不可欠であります。この点いかがお考えかお尋ねをいたします。　あわせて、本市の現状と今後の取り組みについてもお答えください。　また、今後において、子供文化の専門家の養成も必要ではないかと考えますが、この点についてもお答えください。　３点目は、ＮＰＯなどの居場所づくりを通じて、社会的な受容と自立の支援について、お尋ねをいたします。　日本では、子供の社会的自立過程において家族依存の傾向が強く、20代後半になっても生活的自立ができないという状況が一般化しつつあります。家庭も地域社会に対して閉鎖的で、都市部では地域社会に参加する大人も少なく、ＰＴＡや子供会、町内会も形式化し、引きこもり等の子供を抱えた家庭に手が差し伸べられていない実態があります。引きこもりの要因は明確化できない場合が多いようでありますが、先進国の中で我が国は際立って多く、数十万人に達すると言われております。このような子供の自立困難な問題に対して、現状ではＮＰＯが開設しているフリースクール、居場所が最も有効な支援の場となっていると報告がなされております。ここでは、家庭と学校、地域の間に存在する中間施設の役割が期待されており、子供を受容し、安心感や共感を通じて、子供が社会的関係の第一歩をはぐくむための受け入れが行われております。最終的に学校に通わなくても、社会的に自立していく道が見出されるならば、子供にとっても家族にとっても救いとなります。子供の声を聞くという忍耐強い活動の積み重ねが重要でありますが、世界全体がゆったり、じっくり子供と向き合うことができなくなっている今日、どう対応すべきかが大きな課題となっておりますが、本市としてこれらの課題に対しどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、国の方でもこれらのことにかんがみ、文部科学省において平成16年度より緊急３カ年計画で子どもの居場所づくり、地域子ども教室推進事業を行っております。この事業は、地域の大人の協力を得て学校などを活用し、緊急かつ計画的に子供たちの活動拠点、居場所を確保し、放課後や週末などにおいてさまざまな体験活動や、地域住民との交流活動等を支援するものでありますが、平成17年度で全国8,000カ所、18年度では１万カ所と言われておりますけれども、「地域子ども教室」の活動に取り組んでおります。地域の高齢者や青少年、スポーツ団体関係者、ＰＴＡ関係者などが各地域の特性に応じて指導員やボランティアとして参加しております。子供や保護者、学校、地域の大人などへのアンケート調査からは、子供の成長や活動に参加している大人自身の変化や、地域社会が前向きに変化していると感じているという高い評価が得られているようでありますが、残念なことに、本市においては平成16年度に常磐西小学校と聞いておりますが、１カ所のみ取り入れられましたが、１年間で中止されております。積極的に導入できなかった問題点はどこにあったのか、お尋ねをしたいと思います。　なお、この事業は本年度で終わりますが、来年度にはこの事業と厚生労働省が行っている放課後児童健全育成事業、すなわち学童保育でありますが、これを一体的あるいは連携して実施する「放課後子どもプラン」が創設され、2007年度中にすべての小学校区でスタートさせる考えが示されております。この事業は、放課後対策をスピードアップさせることと、子供の安全を確保するとの観点から、プランの実施については学校の協力が不可欠と判断され、基本的には教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもと、実効性ある放課後対策にしていくねらいがあります。本市としても前向きに検討していただき、実効性あるものとしていただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　次に、この居場所づくり事業に関連して、本市の中央緑地内勤労青少年ホームで平成16年１月より開設されている「子どもと若者の居場所」について、お尋ねをいたします。　この事業の目的は、そのまま引用しますが、青少年健全育成の非行等防止活動の一環として、人と人とのふれあえる居場所を求める青少年に、気軽に集い、大人とも語り合える場を提供し、子供や若者の自主活動への支援を行うとされております。また、主な業務としては、異年齢集団や友人同士の語らいや活動の中で、青少年みずからが出会いと体験により、大人になるために必要な自立心、社会性を身につけるための支援・助言・相談業務を行うとなっております。この居場所は、本年で３年目に入り、本年度はＮＰＯ法人「みんなのひろば」により運営されておりますが、年々、青少年の利用者も増加し、この事業の目的のもとに鋭意努力していただいていることに対しまして、提案者の私として大変にうれしく思っておりますが、青少年にとってさらに魅力ある居場所にするためには、まだまだの感があります。そこで、この居場所の現状と今後の居場所のあり方についてどうお考えなのか、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　特に今回の質問のテーマにしております、世代間交流を含めた各関係機関との連携について、また、多様な悩みを持つ子供たちの相談に応じられるコーディネーターの配置について、加えて、これまで懸案事項となっております子供たちが利用しやすい駅周辺への場所の移動について、これらを中心にお聞かせください。　次に、「創年市民大学」の創設と「創年のたまり場づくり」について、お尋ねをいたします。　今回のフォーラムで、聖徳大学生涯学習研究所の福留教授による講演がございました。この研究所では、文部科学省採択の事業「学術フロンティア推進事業」と連携して、生涯学習の観点から「少子高齢社会の活性化」に関する総合的研究をテーマに研究をしているそうでありますが、ここでも地域やＮＰＯとの連携による総合的な研究は、専ら青少年問題や中高年者の課題を研究することとしております。その中で特に中高年については、老人や高齢者という視点ではなく、常に前向きに生きようとする生涯現役を目指す、自己自身を地域に生かす前向きの行き方を主張するものとして、中高年期を総称して「創年」と呼ぼうと提唱しております。そして、創年にかかわる活動を「創年活動」として推進しています。その活動の一つが「創年市民大学」の創設であります。　これまで本市も開設しておりますが、市民大学は文化、教養、健康などの学習が多かったこともあって、市民大学の受講者はその学習成果を生かそうとすることは少なかったのではないでしょうか。もちろん最初から市民大学の受講動機は知的欲求を満たすことが最大の動機であり、もともと地域に生かすためなどという考えはありませんでした。しかし、この創年市民大学の「創年」の意味の中に、今申し上げましたが、自己のこれまで蓄えた人生の経験、また、学習成果を生かすという前提があり、当然のことながら、成果を生かすことがいわば条件となっております。　鹿児島県志布志市の創年市民大学では、その卒業者たちにまちづくり仕掛け人として認定し、資格が授与され、地域のまちづくりに貢献するという目標を掲げております。学習成果を必ず地域に還元させる、まちづくりに生かしていくという、まさしく今求められているものではないでしょうか。この点いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。　また、この大学は、市民を主役にしたまちづくりの推進を図るために、二つの志を立てております。一つは、創年と子供のまちづくり、そして、二つ目に地域学から始まるまちづくりの二つであります。この志のもと、平成16年、世界子供の日に当たる11月20日に、「創年と子どものまち宣言」を行いました。一つ、「私たち創年は地域でほめ、叱り、見つめ、守り、抱きしめることで、明日を開く心豊かでたくましい子どもたちを育てます」、一つ、「私たち子どもは、地域に学び、地域を愛し、人に感謝し、明日に向かって力強く生きる心豊かな人間になります」、一つ、「私たち創年と子どもは、子どもも大人もイキイキ輝く住みよいまちを目指します」、これが宣言文であります。この宣言の前年度に、当市は子供を褒める「子ほめ条例」を制定しております。詳細については時間の関係で申し上げられませんが、子供たちは家族や尊敬する人から認めてもらいたいと思っております。そして、褒めてもらうと、常に自分のことを見てくれていると感じるようになります。「子ほめ条例」を通して、大人が子供を見つめることが地域の教育力を高め、よりよいまちづくりにつながるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　また、本市の市民大学熟年クラスの現状と今後の取り組みについてもご答弁ください。　次に、同研究所が推進している創年活動のもう１点が、創年のたまり場づくりであります。創年の日常的に集まり、立ち寄る場、すなわち創年のたまり場が各地で設置されているようであります。子供に将棋を教えているところや、自宅を改造して子ども図書館を開設しているところなど、多様であります。創年にとって、これらの活動を通じて子供と接し、子供とともに活動することや指導することは大きな喜びであり、生きがいにもなります。また、子供にとっても他世代と交流できることは、子供の社会性の涵養などに大きな効果が期待できます。コミュニティ形成の場として、本市も地域の協力を得てぜひとも取り組んでいただきたい事業だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　最後に、このフォーラムでは、幼老統合施設における世代間交流というタイトルの中で、幾つかの先進事例の紹介があり、多様な取り組みとその効果について学んでまいりました。前段でも述べましたが、高齢者と子供がふれあうことが減少した社会にさまざまな問題点が出てきており、高齢者と子供がさまざまな形でかかわり合う、「幼老統合ケア」の相乗効果はますます必要となってきております。幼老複合施設のような大型社会福祉の存在の一方で、宅幼老所、地域共生ホーム、小規模多機能ホームなどと呼ばれる小規模施設の存在が地域社会の福祉を支える上で大きな役割を果たしております。この共生型の小規模多機能ホームの発祥は、富山市のデイケアハウス「このゆびとまれ」で始められた、「富山型デイサービス」であると言われております。このホームの利用者は、高齢者、障害者・児、子供のそれぞれの担当のセクションが異なるため、開設当時は「このゆびとまれ」にも行政からの支援はありませんでした。しかし、関係者による行政への継続的な働きかけや、共生ケアへの共感が広がり、次第に行政や制度の枠組みを動かしていくようになりました。「このゆびとまれ」に始まる「幼老障」の共生ケアの試みと、地方自治体独自の支援の枠組みは、その後、富山方式と呼ばれるようになり、現在では同様の取り組みが全国各地に多様な形で広がっております。　ここで、フォーラムでの先進事例の中から一番身近なところで、医療法人創建会ウエルネスファミリーサポート宅幼老所「くわなの宿」を紹介したいと思います。　この宅幼老所は、同法人の幼老複合施設「ひかりの里」の評判が大変によかったことから、平成15年宅幼老グループハウスとして「くわなの宿」が開所されました。くわなの宿は江戸時代からの宿場町桑名の旧街道沿いのまち中にあり、くぎを使わない築50年の木造商家を改装し、１階は宿泊もできるデイサービスに、託児、学童保育を併設しており、通所介護、託児、学童保育それぞれ定員20名となっております。高齢者と子供の共有する空間もあり、雰囲気もほのぼのとしてアットホーム的な運営がなされております。体操、食事、かまどでのご飯炊き、散歩、ゲーム、畑仕事、おやつづくり、宿題、学習などの日常の日課や、年間のさまざまな行事を行い続け、高齢者ケアと子育ての相乗効果が出るよう工夫されております。その一つとして、音楽発表会に高齢者と子供と共同出演をされました。その練習過程におきまして、いたずらをしたり、行儀の悪い子供に高齢者が真剣にしかるとおとなしくなり、よく話を聞くようになった。また、高齢者の方も子供をしかることにより元気をもらった等々、時間の関係で詳しく申し上げられませんが、本市としてこの幼老統合ケアについてどのようなお考えをお持ちなのか、また、その取り組みについてもお伺いをいたしたいと思います。　これで壇上からの質問を終わります。 5: ◯議長（中森愼二議員）　教育長。　　〔教育長（川北欣哉君）登壇〕 6: ◯教育長（川北欣哉君）　まず、１点目の世代間交流という考え方に基づいた政策というご質問ですけれども、教育委員会に関係する部分につきまして、お答えをいたします。　まず、世代間交流という考え方によります学校と地域社会教育との連携と、こういうご質問でありますけれども、現行の学習指導要領におきましては、小・中学校の総合的な学習の時間を中心といたしまして、地域のゲストティーチャーを学校に招いたり、あるいは地域の方々から聞き取りを行ったりするなどの体験的な学習が重視されておりますことからも、議員ご指摘の世代間交流の一端を担う学習が進められていると、このように認識をしております。　とりわけ、市内すべての中学校２年生を対象にいたしました職場体験学習、これは生徒がそれぞれの職場で仕事を経験することで、正しい勤労観あるいは職業観を育成し、職業的自立や社会人の資質を養うことを目的として実施されております。　この学習活動は、地域社会の協力なくしては成り立たないことから、生徒にとりましては働くことの意義や役割、喜びや苦労などを実感できると同時に、教えてくださる事業所や地域の人々への感謝の心も深めることになります。また、地域の人々にとって地域の子供たちを知るという意味でも大変意義深いものになっていると思っております。　現在、この学習は、地域の事業所を中心に１日から４日間程度実施されておりまして、年々、体験日数をふやす中学校がふえ、半数以上が３日間以上となっております。議員からは短過ぎるのではないかと、こういうご意見もございますが、現在の学校の他の行事との位置づけや受け入れ先の事業所の負担、こういうことを考えていきますと、現状では３日間程度が適当ではないかと、このように考える次第でございます。　もちろんこの職場体験学習の取り組みは、事業所での体験活動と合わせまして、学校での事前・事後の学習も行われております。例えば、事前学習では、さまざまな職業の方々から仕事に対する考えや経験を語ってもらうことで、「働くことの意義」や「社会人としての資質」等を生徒に意識づける取り組みが行われております。また、事後学習におきまして、お世話になった感謝の気持ちや、体験して学んだことなどを事業所に伝えるといった交流活動を行う学校もございます。　議員ご指摘のとおり、「経験知」として獲得させるためには、このような事前・事後を含めた一連の学習活動を系統的に進めることが重要でございまして、今後のカリキュラムの開発では特に配慮したい観点であると考えているところであります。　このような学習を発展させていくためには、教師自身が地域を知り、人々とつながることへの努力が不可欠であります。こうした努力が世代間交流を進める活動へとつながることから、地域との連携を大切にした取り組みが今後一層積極的に展開するよう、学校の方に働きかけをしてまいりたいと、このように思っております。　続きまして、大きな質問の３点目の、「子ども居場所づくり、地域子ども教室推進事業」について、お答えをいたします。　この居場所事業につきましては、地域の大人たちの力を結集し、子供の活動拠点、居場所づくりを各学校で推進することを目的に、緊急３カ年プランとして平成16年度から平成18年度まで文部科学省の委託事業として実施されております。　本市におきましては、平成16年度当初に各小学校に情報提供したところ、常磐西小学校ＰＴＡが中心となった実行委員会のみがこの事業を受託いたしました。内容といたしましては、ボランティアによる子供たちの苦手な種目、例えば縦笛やマット運動、算数の計算などの克服を目的といたしました学習機会の提供、また、学校に隣接します吉田山の森林整備活動、星空観察会などさまざまな活動を実施してきました。常磐西小学校では、事業を受託したものの、従来からＰＴＡ活動がかなり活発に行われておりまして、子供の居場所を十分に提供してきたことや、人件費などの委託経費もＰＴＡ活動の中で賄える見込みがついたことによりまして、平成17年度以降は委託事業と切り離して、引き続きＰＴＡと学校が協力して取り組みを続けております。　次に、全市的に「地域子ども教室推進事業」の導入が消極的であったのではないかと、こういうご質問でございますが、小学校長会を通じまして、積極的に情報提供を行ったものの、本市におきましては、ＰＴＡ、子供会やＮＰＯ等が中心となりまして、地域の大人たちが指導者となり、太鼓教室やエコクラブなど、地域子ども教室によく似た活動を自主的に実施している地域が多いこともございまして、その結果、申し出が少なかったのではないかと、このように思っております。　また、地域子ども教室を実施する上で重要な役割を果たしますコーディネーターの位置づけ、これも余り明確でなかったこと、また、活動場所の確保の問題、地域の指導者の確保等の問題もあったのではないかと、このようなことを思っております。　続きまして、文部科学省と厚生労働省が連携して概算要求に盛り込む予定の「放課後子どもプラン」でございますが、「地域子ども教室推進事業」を廃止して、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得てさまざまな体験・交流活動等を推進する、「放課後子ども教室推進事業」を新たに創設しようとするものでございます。　現時点では、これまでの厚生労働省の放課後健全育成事業としての学童保育事業と一体的、あるいは連携しながら事業を実施するとの基本的方向性が示されましたばかりでございまして、詳細につきましては、両省間で今後検討すると、このようになっております。　学童保育事業とのかかわり方、関係機関への情報提供のあり方、コーディネーターの位置づけ、運営委員会等組織づくりなどさまざまな課題がございますことから、今後、情報収集に努め、福祉部局との連携を図りながら、この末どう本市に導入するべきかどうか調査、研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、子供と若者の居場所事業につきましては、議員ご紹介のとおり、青少年の健全育成、非行等防止活動の一環として青少年の自主的な活動を支援するとともに、青少年が気軽に集い、語り合え、大人ともふれあえる場所として、勤労青少年ホームにおきまして平成16年１月にオープンし、以降、毎週土曜、日曜に行っております。利用者数の現状につきましては、１日平均の来場者数は年々増加しておりまして、平成17年度での青少年の利用者は914名で、うち中学生の利用が最も多く、384人となっております。本年度も、８月分集計では昨年度を上回る来場者数となっております。　また、今年度は新たに委託先となったＮＰＯと協議し、積極的なＰＲ活動を行うとともに、イベントの企画、運営につきましては、子供たちの自主的活動とすることを念頭に置き取り組んでいるところでございます。そのため、居場所だよりを作成し、市内の全中学校に配布するほか、市内の高等学校長に居場所づくり事業の理解を求め、パンフレットによる生徒への周知も図っておるところでございます。　さらに、本年度は引きこもりや不登校傾向にある子供に対しましても、有効な居場所であることのＰＲのため、適応指導教室の保護者会において活動の内容を説明し、一層の利用の促進を図ってきたところでございます。　議員ご指摘のとおり、ＮＰＯのフリースクールでは、子供の主体的な体験活動や相談員活動などを通じて、社会的な受容と自立への支援に向けた取り組みを行っていることは、教育委員会としても把握をしております。現在の居場所においても、青少年の自主的な活動を支援するというねらいの一つを達成するため、中学・高校生中心の運営会議が、７月に音楽家を招いて「ドラム教室」を４回開催いたしましたほか、11月には環境学習センターの職員を招いて環境出前講座を開催し、保護者とエコバッグを作成して買い物に出かける取り組みや、地域の老人会との音楽交流を企画しております。また、子供たちの悩みを受けとめる相談員を常時２名配置しておりますが、多様な相談に対応できるよう、相談員研修への参加につきましても促してまいりたいと思っております。このような活動を通しまして、世代間交流の促進を図ってまいりたいと考えます。　また、今後は適応指導教室やＮＰＯのフリースクール等との情報交換を行うとともに、イベントへの参加につきましても呼びかけてまいりたいと思います。　最後に、新たな居場所の設置についてでございますが、現在設置しております居場所は、音楽活動や軽運動が非常に実施しやすい施設環境にございまして、利用する青少年も多いのですが、世代間交流の活動が実施でき、さらに多くの青少年が利用できる場所の新たな開設につきましては、現在検討はしておりますけれども、なかなか前進していないという現状が続いております。引き続き検討を続けてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。　以上でございます。 7: ◯議長（中森愼二議員）　山下助役。　　〔助役（山下正文君）登壇〕 8: ◯助役（山下正文君）　益田議員からは、世代間交流ということにつきまして、幅広い観点からご質問をいただいたところでございます。その中で、子供が生の舞台芸術等に触れると、こういったことの文化活動に対する行政の取り組みはどうかというふうなことがございました。　現在のような社会情勢におきましては、子供たちの豊かな心をはぐくむという面からも、次代を担う子供たちの文化鑑賞の機会の拡充をより一層進めるべきであるというふうに考えているところでございまして、本市におきましても、小学生を対象に、学校を通じまして「学び舎音楽会」を財団法人の文化振興財団、ここへの委託事業で行っております。これは、地元のプロの音楽家の生の演奏を学校の音楽室などで身近に鑑賞できる機会を提供するものでございまして、昨年度は13の小学校で行い、今年度も11の小学校で今月末から順次開催する予定でございます。　また、財団法人岡田文化財団からの支援も得まして、二つの中学校ではオーケストラ演奏を11月に開催する予定となっております。　加えまして、今年度は財団法人地域創造、ここからの支援を受けまして、三つの小学校の子供たちを対象に、新進気鋭のプロの演奏家によるワークショップや演奏会も来年１月に予定をいたしております。学校という身近な場所で子供たちが一流の音楽家にふれあえる、こういった鑑賞機会を提供するとともに、最終日の来年１月20日には、文化会館の第２ホールで親子を対象としたコンサートも実施する予定でございます。音楽のすばらしさを親子で鑑賞することは、子供たちにとって豊かな心をはぐくむきっかけになればと大いに期待をしているところでございます。　次に、団塊の世代等の中高年の方の学習効果を生かして地域活動に貢献することと、世代間交流に対する取り組みについて、お答えをいたします。　2007年から団塊の世代が大量に定年退職をされると、こういったことに伴いまして、その方々を地域でどのように活用していくかということが極めて重要となってまいります。このことは言うまでもなく、本市だけの問題ではなく、いわゆる2007年問題ということで、国全体の課題として取り組まれているところでございます。そのために、在職中に身につけたすぐれた技術、技能、あるいは多様な経験を生かしまして、子供たちとの世代間交流を図っていけるようなシステムの構築が、子供たちの心豊かな人間形成のためにも有効な取り組みであると考えております。　そういった観点から、本市のいわゆる市民大学のことを例に挙げていただきました。本市の市民大学の熟年クラス、この熟年大学といたしましては、昭和59年度に高齢者福祉を目的に始まりまして、昭和62年度からは教育委員会の方で実施をされ、平成17年度からは市民文化部の生涯学習事業として、２年間のカリキュラムで毎年約250名の受講生を受け入れて実施しているところでございます。文化・教養といった受講生の生涯学習意欲を充足するといったことを目的に、午前中は講義、午後にクラブ活動、そういったことでおおむね月に２回、また、そのほかに社会見学や文化祭などの行事も含めて、全25回で学んでいただくといったことになっております。　今後は、先ほど益田議員ご指摘のように、自分のための学習に終わるといったことではなくて、この受講が終了した後にはみずからの学習経験を地域社会づくりに大いに活用いただけるよう、とりわけ子供たちの豊かな心をはぐくむために時間を費やしていただけるよう、内容の再検討といったことも考えております。市民大学熟年クラスの終了後、地域社会づくりにすぐに貢献していただくことが可能になるよう、例えば郷土学、ボランティア学、子育て支援学、こういったものの開設も検討に値するものと考え、今後十分な調整を図ってまいりたいと考えております。　また、今後は生涯学習と市民活動とがうまく連携できるよう工夫いたしまして、高齢者、壮年の皆さんが市民大学で学習した成果を、地域社会づくりにおいて十分反映していただけるような環境づくりをしてまいりたいと考えております。そのために、市民大学熟年クラスの特定のコースを修了された方、その方にはコース修了のあかしとして特定の称号を授与する、そういったことにつきましても具体的に検討してまいりたいと考えております。　このように能力のある意欲的な高齢者・壮年世代が地域社会づくりに積極的にかかわるようになることで、子供たちとの新たなコミュニケーションも図れるようになり、結果として子供たちにも自分のことに関心を持ってくれている大人が地域にはたくさんいるという自覚を与え、最終的には地域全体の教育力の向上にもつながるものと期待をしているところでございます。今後、こういった意識が、また、地域の学習の重要性、こういったことがより一層高まっていくことにつれまして、市といたしましても、世代間交流が活発に促進されるよう場づくりや機会づくりなどに積極的に取り組むべきと考えておりまして、潤いのある豊かな地域社会づくりに向けて大いに努力してまいりたいと考えております。　最後に、志布志市の「子ほめ条例」を例に出して、こういった条例をつくったらどうかというふうなお話がございました。　当然、子供にとってはしかるよりは褒めることの方が子供の意欲を高める。これは当然のことだろうと思っております。人を育てるための格言に「やってみせ、言って聞かせて、褒めてやらねば、人は動かじ」というふうな言葉もございます。こうしたことから、褒めるといったことは非常に大切なことであろうというふうに思っております。ただ、この褒めるということで条例化、果たしてこれが条例になじむものかどうか、志布志市の例も十分参考にさせていただいて、今後研究していく余地はあるものというふうに考えております。　以上でございます。 9: ◯議長（中森愼二議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長（小川順嗣君）登壇〕 10: ◯保健福祉部長（小川順嗣君）　最後の「創年のたまり場」、そして、「幼老統合ケア」について、私の方からお答えをさせていただきます。　まず最初に、「創年のたまり場」というようなものは、本市も地域の協力を得て取り組めないかということでございました。　高齢者の方が気軽に集える場としましては、本市では既に「ふれあいいきいきサロン」という活動を進めてきております。その数でございますが、本年の４月で四日市社会福祉協議会には118カ所が報告されております。平成17年度１年間でこの開催回数でございますが、2,200回を超えておりまして、参加していただきました高齢者の人数でございますが、４万900人余ということでございます。平成16年度、前年度に比べまして１万2000人余の増加となっております。文字どおり、高齢者の憩いの場でございますけれども、ひとり暮らしで話し相手がいない、あるいはさみしいといった方、それから、外出機会が比較的少ない方にとりまして、このサロンに集まり、仲間づくりができたり、さらにお互いに支え合う意識が芽生えて、地域における見守り・支え合いのネットワークづくりができたという声も聞いております。　実施主体でございますが、地区社会福祉協議会あるいはボランティアさん、それから、高齢者の方当時者だけでということもございます。開催回数も週１回というものから、年１～２回というものまで非常に幅広うございます。それから、場所としましては、地域の集会所が多いということでございます。中には個人の家を開放して活動しているということもございます。地域によって開催場所、回数、それから、主催者の方さまざまということで取り組んでいただいております。　高齢者のふれあいの場としてスタートいたしましたが、子供との交流を実施している活動も見受けられます。その数でございますが、毎回、子供との交流を実施しているサロンが５カ所でございます。何回か開催する中で、年に１～２回子供との交流をしているサロンが10カ所でございます。具体的には、日曜日に小学校のランチルームで月１回集まり、高齢者と子供が一緒に小物づくりなどの活動を行うということ、それから、近くの保育園児が定期的にそのサロンへ出向いて、高齢者と交流しているサロンといったさまざまな形態がございます。　また、このほか、この交流を団体活動に取り入れているというものに老人クラブがございまして、通学時の交通安全、特に防犯活動に最近力を入れていただいております。子供たちに昔の遊びや草花の育て方を教えている老人クラブもあるということでございます。　そのほか、今日の少子高齢時代を反映しまして、シルバー人材センターでは平成16年度から「高齢者活用子育て支援事業」も開始しております。この事業は、同センターの会員である高齢者が、子育て支援を目的に、子供の一時預かりや自宅まで出向いて託児をするといったものでございます。　また、保育園におけます交流事業につきましては、先日お答えをさせていただいたとおりでございます。　こういった状況でございますが、議員からご紹介の「創年」は、高齢者について積極的に自分の力を地域社会で生かしていくという、自分たちみずからという考え方のもとに、老人あるいは高齢者という言葉をやめて、この「創年」が提唱されているというふうに聞いております。今後の高齢化社会におきまして大変重要なことというふうに考えておりまして、さきに申し上げましたように、既にさまざまな取り組みも始まっておりますので、子供たちの交流ということも念頭に置いて、より一層この創年の活動を促進してまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目は、議員からは、「幼老統合ケア」という言葉を使って子供、それから、障害者、高齢者を一緒にケアする富山型デイサービスをご紹介いただきました。本市でもどうかということでございます。　本市の状況でございますが、既にＮＰＯ法人が運営している通所介護事業所がございまして、文字どおりこの富山型デイサービスを目指してということもそのパンフレットの中に書かれております。平成16年４月に、定員10人ということで開所をしていただきました。例えば、子供さんがいることによりまして、高齢者が生き生きとした表情になるというふうなことも聞いております。それからまた、市といたしましては、昨年度、構造改革特区を活用して、高齢者の通所介護事業所で、事業者の方にご理解をいただいて障害児のデイサービスを行っております。この事業も障害児と高齢者が同じ施設を利用するというものでございまして、幼老統合ケアの一つでございます。　それから、つい先日でございますが、先週末でございますが、民間事業者と地元の方々によりまして、通所介護事業所と学童保育所が併設されました施設が大矢知地区内で開所されました。高齢者と子供たちとの交流を通して、双方によい相乗効果が得られるのではないかというふうに期待をしているところでございます。　このように、本市では既に児童デイサービスあるいは子育て、学童保育といったところで高齢者ケアとの取り組みが始まっております。それぞれに求められます専門性にも配慮して、世代間交流あるいは社会資源の有効活用、さらには地域福祉の推進といった観点からも、こういった取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 11: ◯議長（中森愼二議員）　益田　力議員。 12: ◯益田　力議員　ご答弁、大変にありがとうございました。　それぞれ答弁いただきまして、本当に前向きなご答弁もありましたし、いまいちというのもございましたけれども、全体的には世代間交流の必要性、重要性ということについては認識をしていただいているというふうに受けとめさせていただきました。また、それぞれの部署、セクションでそれなりの世代間交流ということに対して取り組みがなされてきているわけでありますけれども、そこには市としての一貫性というか、一貫した流れがないというふうに思うわけです。やはりそれはなぜかといいますと、世代間交流という考え方がきちっと定着したバックグラウンドに立った上での取り組みではないからだというふうに思うわけであります。だから、８日の日の児玉議員の関連質問の中にもありましたけれど、やはり政策部門でしっかりとイニシアチブをとっていただいて、そして、各部に発信をしていただくような体制づくり、すなわち総合政策といった観点から、この世代間交流というものについてとらえていかなければいけないのではないかというのは、私もそう考えるわけでございますが、８日の日の黒田部長の答弁にも、そのように理解をするということをおっしゃっていただいたわけですけれども、では、今後、具体的な、確実な推進をどうやっていくのかという、そういう体制というものをつくっていかなければいけないと思うんですが、いろいろと考えられるわけですけれども、プロジェクトチームをつくっていくとか、また、各部の政策推進監を機能させていくとか、いろいろと考えられるわけですけれども、この点についてどのような体制づくりをなされるのか、ご答弁がいただければしていただきたいなと、こんなふうに思います。　次に、これは要望でございますけれども、本市におきましても、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代の方たち、その前後の人たちを入れますと、もちろん男性だけですけれども、１万2000人弱の方がいらっしゃるわけでありますけれども、先日、本市の第２次経営戦略プランの骨子の説明がございましたですけれども、その中で、将来ビジョンというものを達成させるための三つの視点というのが示されました。その三つの中で、一つは、子供や若者たちが本物や現実に触れて、そして、実体験ができる機会をふやす視点、それからもう１点は、団塊の世代の人たちが社会づくりや、また、地域づくりや地域産業など、あらゆる分野で活躍をしていただけるような環境づくりの視点、こういった視点を大切にしていきたいと、こんなふうな説明があったわけですけれども、私も全くそれは同感でございまして、そういった視点を大切にしながら進めていただかなければならないというふうに思うわけでございますが、やはりその方策の一つとして、こういった高齢者の方たちが効果的に、かつ長期的に参加をして実践していただく、実践というのは地域づくり等の地域貢献ですけれども、実践していただけるようなプログラム化、プログラムというものを作成して、そして、それを広く示していく。一人でも多くの方に参加をしていただく、そういった方策も一つあるんじゃないのかなと、こんなふうに思うわけですけれども、これはやはり行政としての私は責務であるというふうに考えますが、この点について検討していただきたいなと、もしご答弁いただければいいんですけれども、できなければ検討していただきたい、こんなふうに思うわけでございます。　最後ですけれども、私の質問の冒頭に草野教授の開会のあいさつをご紹介しましたけれども、その中にプロダクティブ・エイジングという聞きなれない単語が出てまいりました。既にご存じの方もいらっしゃるかもしれませんけれど、これはどういう意味かといいますと、生産性を保持した状態で高齢域を生きていく、すなわち高齢になっても多くの分野で活躍し、成果を遂げる主体的な高齢者を総称した考え方なんですけれども、プロダクティブ・エイジングを実践することによってのメリットというのは、冒頭にも申し上げてありますけれど、21世紀はまさしくこのプロダクティブ・エイジングに集約されていくのではないのかなと、こんなふうに私は思うわけでございます。この考え方に基づいていただきまして、どうかひとつ地域再生の原動力になるところのこの世代間交流の促進に今後大いに頑張っていただきたい、こういうことを申し上げて終わりたいと思いますが、最後に１点だけひとつご答弁のほどお願いいたします。 13: ◯議長（中森愼二議員）　経営企画部長。 14: ◯経営企画部長（黒田憲吾君）　１点ご質問いただきましたこの世代間交流に向けた体制づくりと、そういうことをどう考えていくのかということでございます。　ただいまこの場で即答はいたしかねるわけでございますけれども、議員が後段の方で申されましたように、この世代間交流も含めまして、私ども次期の戦略プランにおきましては、やはりこの次世代育成というふうな、次の時代を担う人材をどう育成していくのかというふうなところに大きく焦点を当てておりまして、そうした中での取り組みの中でこの世代間交流というものも位置づけられるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、少しそういうビジョンの一つの柱をどういう体制をつくっていけば実現していけるのかという点については、もう少し私どももご意見をいただいたところは十分踏まえまして前向きに検討させていただきたいと、そのように思っているところでございます。　以上でございます。 15: ◯議長（中森愼二議員）　暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 16: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分休憩　　　─────────────────────────── 17: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分再開 18: ◯議長（中森愼二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　水谷優志議員。　なお、水谷優志議員は登壇による発言であります。　　〔水谷優志議員登壇〕 19: ◯水谷優志議員　皆さん、おはようございます。新生会の水谷優志でございます。今回は、子供たちに関することにテーマを絞って、３点にわたり通告に従いましてご質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず１点目でございます。子供の総合政策につきまして、お尋ねをいたします。

　子供に関する総合的な政策の重要性や、教育部局と保健福祉部局との連携をより密にした、子供に関するあらゆる問題などに対応できる組織体制を構築することの必要性については、さきの定例会におきましてもご指摘をさせていただきました。その議論において、政策的な整理が必要であると考えまして、今回は、先ほど益田議員も触れられましたが、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の必要性からまずお伺いをさせていただきます。　さて、国連におきまして1989年に「子どもの権利条約」が採択され、既に我が国も1994年に批准をしております。この権利条約は、未来を担う世界じゅうの子供たちが、等しく心身ともに健やかに育つことが人類の普遍的な願いであり、これを明文化し、世界共通の規範とするためのものであります。　子供の権利の特徴は、子供を権利の主体としてとらえるところにあり、全国の地方自治体においてこれらを具体的に実行するために根拠条例を制定し、具体的な施策を実行する自治体がふえつつあります。　その内容は、おおむね子供の権利の継続的な保障や、子供にかかわる施策全般に子供の権利の視点を加えること、あるいは虐待やいじめなど、子供の権利が侵害された場合の救済や、権利擁護を図るシステムの強化などがうたわれており、今後、子供に関してより効果的で実効性のある施策を推進するためには、実情に応じた基本理念の枠組みを定め、それに基づいた施策を統一的に、かつ体系的に展開する必要があると考えます。　そこで、まずお伺いをいたしますが、本市におきましても、この国連の子ども権利条約に基づく「児童の権利に関する条約」の制定について取り組むことが必要であると考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、「こども総合計画」を推進するための組織体制について、お伺いをいたします。　教育部局と保健福祉部局がより連携を図り、乳幼児から高校生までの子供たちの健全育成を一貫して推進するため、子供に関するさまざまな機能を集約させ、市の施策のほとんどすべてに対応できる拠点施設の必要性は、前にも指摘したところであります。　子供政策の先進地として知られている金沢市では、教育部局と福祉部局が連携を図り、子供たちの健全育成を一貫して推進するための拠点として、「教育プラザ富樫」が整備されており、本年４月からは、横須賀市と同時に、全国の中核市の中でいち早く児童相談所も併設して、子供に関する総合政策を推進しております。　このように、全国的に子供を取り巻く環境が多様化し、児童虐待など子供や家庭に関するさまざまな相談ニーズに対応するため、窓口の一元化による利便性の向上と専門性の強化を図り、迅速かつ的確に対応する体制の整備が必要であると考えます。　一方、児童福祉法の改正に伴い、平成17年度からは、市町村が児童虐待を始めとする児童相談の一義的な窓口となりました。本市におきましては、子供と家庭に関するあらゆる相談を実施している家庭児童相談室を福祉事務所内に既に設置しており、従来から児童相談の重要な役割を担ってきております。現在は、２人の嘱託相談員が年間1,000件以上の児童の発達相談や発育相談、あるいは子育ての相談に対応していると伺っておりますが、児童虐待の増加など、今後、需要の増加が予想され、この家庭児童相談室を大きく拡充する必要があると考えます。国におきましても、家庭児童相談の中心となることが期待されるとして、この家庭児童相談室の整備並びに機能の強化を強く求めております。　そこで、現実的な提案として、この家庭児童相談室をより充実させ、子供に関する相談の中核に置き、保健センターや教育センターとの連携をより強化し、子供に関する相談や支援に対応する体制を整備して、「こども総合政策」を推進するための基礎的な組織体制を構築することが大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。理事者のご所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、大きな２点目の学童保育について、お伺いをいたします。　全国の学童保育連絡協議会の全国調査によりますと、全国の学童保育の現状は、2006年５月現在、1,617市区町村に１万5858の施設が設置されており、入所児童数は68万3476人となっております。これは、学童保育が初めて法制化され、児童福祉法に位置づけられる事業となった1998年に比べ、施設数は約6,200カ所増加し1.6倍に、利用児童数は約35万人増加し、2.1倍になっております。　さて、本市の学童保育の現状は、小学校全40校区のうち25校区で開設されております。また、来年度には新たに３カ所で開設予定と伺っており、市内の小学校区の約７割において設置されることになり、数年後には全校区での開設も視野に入りつつあります。この間の推移は、1970年に海蔵学童保育所が開設されて以来、1998年までの28年間に７カ所が開設されたに過ぎませんでしたが、1998年、児童福祉法に位置づけられて以降の９年間で、実に18カ所が新規に開設されました。　このパネルをごらんいただきたいと思います。これは、近年５年間の推移でございますが、５年間にも学童保育所の施設数は17から25になっております。それから、そこを利用する児童数は409人、これは１年生から６年生全員入っていますが、409人から915人ということで、施設は1.5倍ですが、利用する児童数は2.2倍に増加しており、１施設当たりの利用数が非常に多くなっておりまして、施設の大規模化が進んでいることがうかがえます。　このような増加傾向は、法制化されたことが要因の一因でありますが、それ以上に、本市におきましては、民設民営を堅持しつつ、公的支援の見直しを図り、大幅な要綱の改正をしていただいたことも大きな要因であったと考えられます。　そこで、まずお伺いをいたしますが、本市の学童保育所について、今後も民設民営を主体としていくのか確認をさせていただきたいと思います。ご答弁をお願いいたします。　さて、市内の小学校数に対する現在の学童保育所の設置率は62.5％であり、全国調査の平均68.6％をいまだ下回っております。これは、三重県全体の設置率が42.9％と、全国の都道府県中42番目と極めて低い水準にあるという側面があり、県行政の関心の低さが大きな要因であると考えられます。　そのような中、全国的には行政主導での設置が多数を占める状況において、本市の民設民営を基本とする市民主導での整備手法は、全国的な評価としては非常に高いものがあると思われます。本市の学童保育は、各地域において、市民主導により独自性を発揮し、画一的ではなく、自由な発想のもとにより特色ある運営が行われているととらえていただいております。しかしながら、一方で、民設民営ということで、開設までには相当の努力を要し、指導員の募集や開設場所探しなどは至難をきわめ、偶然の出会いを期待しなければならないことも多いと伺っております。その裏づけとして、現在の設置形態は、借家やマンション、あるいは集会所や社宅などさまざまであり、公共施設や専用施設で開設しているのはわずか９カ所に過ぎません。また、運営形態や施設規模も多種多様であり、さまざまな問題が発生し、その対応策も多岐にわたっております。　そこで、ご質問をさせていただきますが、今後、新たな開設に向けての相談、あるいは指導員並びに開設場所の確保やあっせん、また、施設整備、さらには四日市学童保育連絡協議会への引き継ぎなど、学童保育全般にわたる相談事業の制度化が必要であると考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。　また、来年度に向けての開設や新築移転などの具体的な相談が既にあると伺っておりますが、これまでどのような取り組みをなされ、また、今後どのようなかかわり方をされるのかもあわせてご答弁いただきたいと思います。　そして、先ほど小川部長も益田議員の答弁の中で触れられておりましたが、先月、新聞にも特集され、先週の９日に竣工式が行われた大矢知学童保育所の介護施設と連携するという、世代間交流の側面から見ても非常に先進的な取り組みや、これも先ほど益田議員がご指摘されておりましたが、来年度からの放課後子どもプランとの整合性を検討する必要性などから、今後、保健福祉部局との連携も大変重要になってくるかと考えますが、いかがでしょうか、この辺のお考えをお伺いいたしたいと思います。　さらに、学童保育所が児童福祉法に位置づけられたことを受け、児童福祉施設に準ずる施設として、市街化調整区域においても施設整備が許可されるべきと考えますが、ご見解を確認させていただきたいと思います。農業振興地域も含めてご答弁をお願いいたしたいと思います。　次に、学童保育事業費補助金について、お伺いをいたします。　現在、既に開設されております学童保育所につきましても、開設当初に比べ著しく利用児童数が増加している施設が見受けられます。次のグラフをごらんいただきたいと思います。　これは、市内の保育園を卒園して１年生になる児童数、これが毎年大体1,200人程度です。その中から学童保育所を利用している児童は、平成14年度162人でしたが、18年度は318人と一応倍にはなっておりますが、このパーセンテージが約25％となっております。実は、全国平均で見ますと、保育園を卒園した新１年生が学童保育所を利用するのは全国平均で47％となっておりまして、潜在的な市内の学童保育の需要数が見込まれており、まだまだ市内の皆さんの要望に達していないというのが現状であるというふうにうかうかがわれます。　このような状況の中、現状の施設規模では子供が入り切れなくなっておりまして、学童保育所で待機児童が生じていることはご認識をいただいていると思います。これらに対応するため、それぞれの学童保育所におきまして新築あるいは増築を検討しても限界があります。例えば、借家やマンション、あるいは集会所などでの拡張や増築は極めて困難であります。　また、学校内の新たな空き教室や開放教室の確保などは、学校やＰＴＡとの調整が必要となり、難しい状況にあります。思い切って新築するにしても、大変な苦労と一部の個人へ大きな負担が生じ、問題が多々あります。　現在、新築費補助の場合は、補助率３分の２、限度額600万円までとなっておりますが、現状として900万円で建設できる施設の規模では、児童数30人程度で、すし詰め状態となっております。本市の１施設当たりの利用児童数は、25カ所中15カ所が30人以上であり、そのうち８カ所は40人を超えており、60人以上に上る施設も３カ所存在します。　さらに、学童保育施設の平均床面積は、全国調査によりますと、児童１人当たり平均2.73m2となっておりますが、本市の現状はこの全国平均に達していない施設が13カ所あり、そのうち１人当たりの面積が２m2以下が９施設、１m2に満たないところも１施設あります。この面積は、生活する場所以外にトイレや台所など、すべてを含めた面積でありますので、児童が遊んだり生活する部屋だけを考えれば、いかにすし詰め状態になるかがおわかりになると思います。　このように、現在の新築費補助は既に現状の本市の学童保育の規模には適合しておらず、また、自己所有施設の増改築費等への補助も実情とはかけ離れております。　そこで、さきに提案いたしましたように、相談事業の制度化が必要であると同時に、現状及び今後を見据えて市単独補助の増額が必要であると考えます。例えば、新築費補助の場合は、定員を40名とするなら、補助率４分の３で、1,200万円までとする。また、増築・大規模修繕費補助の場合は、その後の運営費への圧迫も考慮して、補助率３分の２で400万円までとするなどの要綱の改定が必要であると考えますが、これらの提案につきましてご答弁をお伺いしたいというふうに思います。　次に、施設間格差などの是正について、お伺いをいたします。　学童保育所の設置形態や建物面積、あるいは毎月の運営経費などにおいて、現在、開設段階から大きな格差が生じており、入会金や月会費などに大きく影響を及ぼしております。民設民営でありますからやむを得ないところはあると思いますが、女性の社会進出、あるいは単身家庭の増加などにより、需要が著しく増加する中、また、少子化が大きな社会問題となっている現状においてこそ、子供たちの放課後の生活の場にふさわしい施設や環境を整えることが重要であり、施設間格差の是正を図ることも今後は必要ではないかと強く思うところであります。　もちろん全校区での開設も視野に入りつつありますので、民設民営から公設公営へ逆移管すれば、即時解決する問題でもあると考えますが、市民主導を本市の柱とするならば、別の手だてが必要であります。　そこでお伺いいたしますが、これらの施設間の格差解消の必要性についてどのようにお考えになるか、また、具体的な解消方法などについてもお考えをお伺いいたしたいと思います。　このテーマの最後に、本市における学童保育所に適正な基準づくりや設置計画の策定の必要性などがあるのではないかという観点から、お伺いをいたします。　本市の次世代育成戦略プランには、平成21年度の目標値として利用児童数を1,175人としておりますが、これは目標値が極めて低いと考えます。　こちらのグラフでもごらんになれますように、既に915人の利用数がありまして、来年、３施設が新規開設して、そして、１施設が移転をして大きくなりますので、もう1,000人を軽く超えます。そうしますと、平成21年度目標は来年か再来年には達成するという数値になるかと思います。　そこで、ご質問をさせていただきますが、本市の学童保育所の必要数は何カ所とお考えか、また、１カ所当たりの適正規模は何人と思われているか、お答えをいただきたいと思います。　さらに、１学校区で複数の学童保育所を設置することについて、どのようにお考えかあわせてお答えください。　加えて、適正な面積基準や設置計画の必要性もあると考えますが、いかがお考えになるかご答弁をいただきたいと思います。　次に、大きな３番目の幼稚園、小学校、中学校における給食制度についてお伺いをいたします。　本市の学校給食は、昭和22年、小学校における週２回のみそ汁による補助給食に始まり、週４回の脱脂粉乳によるミルク給食を経て、昭和26年には週５回の完全給食が実施され、さらに、昭和40年には中学校におけるミルク給食が加えられ、今日に至っております。　現在は、小学校全40校において完全給食を実施しており、食材に関しては財団法人四日市市学校給食協会が保護者からの給食費を一括管理し、食材の発注、支払い業務を行っております。　一方、中学校22校においては、完全給食が実施されている楠中学校以外の21校では、ミルク給食を実施しており、そのうち一部の中学校においてはパン販売を行ったり、弁当の注文販売を行っております。　また、公立幼稚園24園のうち、完全給食が実施されている楠町内の２園と、塩浜の一体化園の１園を除く21園においては、年に１～２回程度、最寄りの小学校において給食体験を実施するほか、数園においては月に一度程度、民間業者からの配送により注文弁当やパン、サンドイッチなどで給食への取り組みを行っております。　さて、今回は、本市において給食制度を全市的に推進していくために、幾つかの具体的な質問をして、現在行われております四日市市合併に伴う教育制度検討会議での議論の参考にもしていただきたいというふうに思います。　また、その中で特に一定の条件のもとでの具体的な試算額の提示も求めておりますので、できる限り正確な試算をお願いいたしたいと思います。　さて、全国的に本市と同様に近隣の市町村との合併を契機に、給食を検討、あるいは実施する自治体がふえつつあります。例えば、高知市や姫路市、あるいは佐世保市などの事例があり、近隣では桑名市であります。また、市町村合併とは関係なく、中学校給食を実施した船橋市や鈴鹿市などを始め、幾つかの自治体で給食制度を推進しつつあります。　これは、平成元年３月に、中学校学習指導要領が改訂され、学校給食が特別活動に位置づけられたこともその要因の一つになっているかと考えます。　さて、先週、中川議員の質問に対しまして、教育長が「中学校給食を子育て支援の観点から何らかの形で検討しなければならない」と答弁しておりました。そこで、再度確認をさせていただきたいと思いますが、本市において給食制度を推進するために、中学校給食及び幼稚園給食も含めて何らかの形態で制度として確立して推進しようとの前向きなお考えがあるのか、まずお答えをいただきたいと思います。　次に、給食制度を幼稚園や中学校に拡大、拡充することにおいて、教育委員会として直接行うべきことは、学校給食法上、カロリー計算や栄養バランスなどの献立作成は必ずやらなければならないと考えますが、本市の学校給食における公的関与の最低限の範囲は、教育委員会としてはどのように考えるか、お答えをいただきたいと思います。　さて、現在、小学校においては、楠小学校以外は「なかよし給食」を含む自校調理方式による完全給食を実施しており、中学校や幼稚園においても、この自校調理方式を採用するのが一番理想的な形態であるとの意見もあります。　そこでお伺いをいたしますが、仮に市内の21中学校及び21幼稚園で自校調理方式を導入した場合、初期投資の必要額と毎年の人件費等を含む運営経費などはどの程度になるか、それぞれ試算額をお示しいただきたいと思います。　次に、共同調理方式を選択した場合について、お伺いいたします。　現在、楠地区の幼稚園２園と小・中２校の合計４施設の約550食分の完全給食を提供している楠学校給食共同調理場は、昭和45年に設置され、その当時、土地代を除く建設費は１億2800万円程度であり、また、人件費を含む年間の運営経費は毎年約4,800万円前後であると伺っております。　そこで、これらを参考にして、完全給食を実施していない中学校と幼稚園の現在の生徒数及び園児数から、中学校は約8,300食、幼稚園は約1,400食として、市内をおおむね３ブロックに分け、３給食センターでの給食を実施した場合、初期投資の必要額と毎年の人件費等を含む運営経費はどの程度になるか、それぞれ試算額をお示しいただきたいと思います。　さて、最近、中学校給食を導入した全国の自治体を調査いたしますと、献立は自治体で行い、調理や配送などは衛生管理基準をクリアした民間業者などに委託し、いわゆるデリバリー方式により給食を調達し、あわせて家庭からの弁当とも選択ができる、選択制のデリバリー給食制度を導入した自治体が多数を占めます。学校給食法には、食材費だけは保護者が負担するとしておりますが、その他の管理費や人件費及び施設整備費等はすべて自治体の公費ですることがうたわれており、学校給食法の範疇でこの選択制のデリバリー方式を導入すると、公費が発生いたします。　また、鈴鹿市などが行っているランチサービス方式でも、配送費など弁当代以外の経費を公費で負担する場合も想定されます。　そこで、お尋ねをいたしますが、本市の中学校給食を選択制のデリバリー方式で実施し、利用率を全生徒のおおむね10％とした場合、例えば近隣の鈴鹿市のランチサービス方式と桑名市のデリバリー給食方式で試算すると、本市における公費の必要額はどの程度になるか、それぞれお示しをいただきたいと思います。　また、選択制のデリバリー方式を導入した場合、それが就学援助の対象になるか否かは自治体によって異なります。そこで、本市における就学援助の考え方と現状について、お答えをいただきたいと思います。　次に、幼稚園給食について、幼稚園児を約1,400人として、児童数が少ない小学校約10校を拠点に、約140食程度を調理し、最寄りの幼稚園２～３園に週１～２回程度配送する、「幼小なかよし給食」方式により幼稚園給食を実施した場合の初期投資額と、毎年の人件費等を含む管理費の試算額をお示しいただきたいと思います。　さて、このように全市的に幼稚園、小学校、中学校に学校給食を導入しようとすると、まずは衛生面や安全面での確保、そして、持続可能な効率性、また、財政的な裏づけなども十分考慮して、現実的な課題を克服しなければ実現性は低いと考えます。　そこで、ご提案をさせていただきますが、幼稚園に関しては、幼少期の食事がその後の人生の食生活にも大きな影響を及ぼすこと、また、小学校給食への準備の必要性などの観点から、教育の一環としてまずは週１～２回程度の給食を、児童数が少ない小学校10校を拠点に、「幼小なかよし給食」方式で幼稚園給食を検討してはどうかと考えます。　また、中学校給食においては、心身の発達の著しい時期であり、その個人差が顕著であることを十分に考慮し、家庭における調理への参加や、自己管理能力を養うことなどから、家庭弁当と学校給食を選択できる選択制のデリバリー給食方式が望ましいのではないかと考えます。　そこで、これらの提案についていかがお考えになるか、教育委員会のご所見をお伺いいたしたいと思います。　さて、このような方式で幼稚園給食や中学校給食を実施して、本市の給食制度を拡大、推進するために、小学校給食においては、現状の自校調理方式を堅持しつつ、献立の作成など、学校給食法上、教育委員会が関与すべき範囲を改めて検討し、食材の産地の情報提供を適切に実施するなど、安全性を十分に確保した上で、より効率的な運営を考慮し、一部の業務の民間への委託などもより積極的に検討すべきと考えます。つまり、全市的に幼稚園、小学校、中学校での給食制度を推進するためには、現実的かつ効率的にやらなければ持続性は担保できず、実現性は大変乏しいと考えます。　そこで、安全性を最大限尊重し、可能な限りの民間委託なども積極的に図らなければならないと考えますが、教育委員会のお考えを具体的にお伺いいたします。　また、旧楠町との合併に伴う新市建設計画の計画期間の平成27年を目途に、最終的には税の負担と配分の公平性を重視し、将来的には全市的に給食制度を統一することが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁をいただきたいと思います。　本日は、子供にかかわるテーマに絞ってお尋ねをいたしました。四日市市のかけがえのない財産であるすべての子供たちが、生き生きと育っていく環境を整えることが四日市市の重要な責務であり、また、私たち大人の責任でもあると思います。この社会情勢が大きく変化する今日、総合的な子供政策を確立して、官民の役割を明確にしながら、四日市市並びに四日市市教育委員会の諸施策が的確にかつ迅速に実施され、未来を担う四日市市のすべての子供たちが等しく心身ともに健やかに育つことを心から願い、壇上からの質問を終わります。 20: ◯議長（中森愼二議員）　保健福祉部長。　　〔保健福祉部長（小川順嗣君）登壇〕 21: ◯保健福祉部長（小川順嗣君）　まず、１点目の「こども総合政策」についてということで、まず「子ども条例」についてのお尋ねでございました。　議員からは、子どもの権利条約のご紹介もあったわけでございます。この条約には、四つの子供の権利ということがうたわれておりまして、生きる権利、育つ権利、あるいは守られる権利、それから、参加する権利、この四つの子供の権利を守ることを定めているというものでございます。特に条約中繰り返し用いられております表現は、子供の最善の利益ということでございまして、例えば、第３条にある、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、子供の最善の利益を考えてすべての措置をとるというふうに記述されております。私どもといたしましても、子供に関する施策を考える際、基本的な考え方の一つにしなければならないものというふうに思っております。　子供に関する条例でございますが、子供の育成について、その基本的なところを押さえ、その理念や大人の責務、あるいは基本的な施策の方向などを明らかにするものでございますが、平成12年の児童虐待防止法の施行からその条例化の動きが見られます。　本市におきましては、この児童虐待防止法の施行に先立って関係機関から成るネットワーク会議を立ち上げて、積極的にその虐待防止等にも取り組んできたところでございます。　それから、また、既に次世代育成のための行動計画といたしまして、平成17年度に５カ年計画でございます「次世代育成戦略プラン」を策定しております。ここには、法で定めます次世代の育成支援対策推進法でございますが、この法に定めます国、自治体、企業、それから、国民の責務を踏まえて、市として取り組むべき子供に関する個別具体の事業が、可能な限り目標値を定めてうたい込んでおるところでございます。　子供に関する条例を定めて、その精神を再度確認することも重要でございますが、既に子供の健全な育成について、このプラン等に沿って全庁的な取り組みを行っているところでございます。私どもといたしましては、まずはこの目標達成に向けて着実にその取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、金沢市の例を引かれて、子供の総合相談の窓口についてのご質問でございます。　子供の相談窓口の一元化、それから、利便性の向上、あるいは専門性の強化、連携といったご指摘がございました。すべての相談に対応できる体制というところは、専門性や、あるいは問題解決のための社会資源の活用、あるいは結びつけといったことから、かなり難しいところがございます。私どもといたしましては、重要なのは、相談を受けて必要な支援に結びつけるための関係部署によるネットワークの構築というふうに考えております。これは、子供に限らず、私ども福祉を進めていく上で大変重要な要素でございまして、窓口とそのバックに控えるネットワークをいかにつくっていくかということだというふうに思っております。　家庭児童相談室のお話がございました。本市の家庭児童相談室でございますが、古く昭和41年に開設されております。現在では子育て、育児不安、発達、それから、児童虐待などの家族関係、それから、いじめや不登校などの学校生活に関することといった、幅広い相談に応じてまいっております。教育や保健と連携した相談体制をとっておりまして、小学校や中学校に通学している子供さんのことでの相談があった場合でございますが、一たん保護者の不安を受けとめて、教育との連携が必要と判断すれば教育の方へ、乳児について、例えば発育なり、栄養あるいは発達、予防接種などの保健関係の相談に及ぶ場合には保健につなぐというふうなことをいたしております。また、反対に、教育からは、子育て不安といったことにつきましては家庭児童相談室につなぐこととしております。こういった連携をとっておりますが、ここのところを詳しく申し上げますと、家庭児童相談室で四つの機能が基本的にあるというふうに考えておりまして、さきに申し上げましたが、まず全部相談を受けるということでございます。単に他の部署へ回すのではなくて、受けとめて相談内容を聞き整理して、そして、相談を持ってこられた方に十分配慮をして、関係課と連携していくということにしておりまして、１点目はコーディネートの機能でございます。そのほか２点目としましては、助言ということがございます。それから、３点目は、さまざまな社会資源の活用なり、相談機関の紹介も含めまして、情報提供ということでございます。それから、４点目はカウンセリングということでございます。相談内容なり、相談を持っておられる方によりまして、この順序は前後するといったことでございまして、このような業務をさせていただいておるところでございます。　議員からもご指摘がございましたように、昨年の４月に児童福祉法が改正されて、児童相談の一義的な窓口が市町村とされました。実質的にもこの家庭児童相談室と児童福祉課が相談窓口として対応しているというところでございます。この家庭児童相談室と児童福祉課が受けました、虐待を含めまして児童相談の対象者数でございますが、実際の人数でございますが、平成16年度は160人でございまして、うち虐待相談は41人でございました。昨年度、平成17年度でございますが、法改正ということもございましたが、実際の人数で申し上げますと、348人ということでございます。虐待に関するもの86人というふうに急増しているという状況でございます。このほか、家庭児童相談室には、育児不安を中心としまして、母親からの匿名の電話による繰り返しの相談もふえてきております。話すことによって一定解決していくという面もございます。　それから、この虐待の相談でございますが、本人以外から通報が入ってくるということをもとにすることが多いということでございます。したがいまして、この事実確認のための関係者からの情報収集、あるいは自宅訪問を何回も行うということがございまして、問題解決に至るまで時間がかかること、そして、きめ細かな対応が求められるということが、これまでの相談とは随分違った面かなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、都市化あるいは核家族ということが進んでおります中で、子育ての環境が大変厳しくなっております。議員ご指摘のとおり、虐待や育児不安に代表されます児童相談は、今後もますます増加していくものというふうに予想しております。したがいまして、市民からのわかりやすさ、相談対応のスキルアップ、それから、関係部署・機関の連携強化が重要であると認識しておるところでございます。そのために、家庭児童相談室も相談窓口に終わることなく、今後も相談に関する部署や機関が連携して、より迅速な問題解決に結びつけるために、ケースワークといった機能をあわせ持つことも必要ではないかというふうに考えております。そこで、現在の家庭児童相談室の相談体制を強化して、虐待など、事ある場合には機動的に対応がとれるような組織をぜひとも構築したいということでございまして、現在、組織の見直しを検討しているところでございます。ご理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 22: ◯議長（中森愼二議員）　教育長。　　〔教育長（川北欣哉君）登壇〕 23: ◯教育長（川北欣哉君）　教育に関しまして、大きく２点、学童保育所と給食問題、これのご質問をいただきました。非常に多くの質問にわたっておりますので、できるだけ簡略にお答えをさせていただきます。　まず、学童保育所の設置形態につきましてのご質問ですけれども、本市におきましては、学童保育事業は地域の有識者あるいは地域団体の代表者、利用児童の保護者などで構成されます運営委員会方式をとりまして、民設民営で推進をしてきております。さまざまなご意見はございますけれども、市民参画型で、利用者の視点に立ったきめ細かな特色のある運営がなされておると、このように考えておりまして、これまで成果を上げていただいているのではないかと思っております。今後も民設民営方式によります学童保育事業、これに対します市の支援を推進してまいりたいと、このように思っております。　続きまして、相談事業の制度化が必要ではないかと、こういうご質問でございました。現在におきましては、各地区市民センター、小学校、幼稚園、保育園、こういうところとの連携の中で、各地区におけます学童保育所にかかわる需要あるいは要望などを把握し、いつでも相談に乗れるように心がけておりますけれども、議員ご指摘のように、確かに福祉か教育か窓口がわからないこともあろうかと思います。さらに、タイムリーな指導、助言などが的確に行えるように今後努めてまいりたいと思っております。このためには、学童保育事業に関します情報提供、これも今後力を入れていくことが必要であると考えておりまして、特に立ち上げ時期の学童保育所運営委員会を支援するために、現在、運営マニュアルというものをつくっておりますが、このマニュアルの中に相談先や設立の手順、こういうものを新たに追加明示したマニュアルを作成したい。そして、本庁の各市民相談窓口のほか、関係部署、また、各地区市民センターなどに配布をして、できるだけ相談窓口がよくわかるように努力をしていきたいと、このように思います。　さらに、議員がご指摘されましたように、学童保育所の立ち上げに関しましては、実績のある既存の学童保育所運営委員会から助言を受けることも有効な手段であると考えます。市が橋渡しを行いまして、既に組織されております四日市学童連絡会などとの情報交換も含め、相談に応じられる体制をつくるなど、立ち上げ時の負担軽減となるよう努力をしたいと思います。　続きまして、開設予定の学童保育所とのかかわりでございますが、平成19年度は保々、羽津北、八郷の小学校区、合計３カ所で来年４月からの開所に向けまして準備が進められております。既に準備委員会が立ち上がり、市も設置場所、それから、児童数確保に係るニーズ調査、地域との協議、説明会への参加など支援をさせていただいております。現在のところ、アンケートや仮申し込みなどで保々小学校区と羽津北小学校区におきましては20人から35人、八郷小学校区では40人ぐらいの規模で開所する予定となっております。これら新設の学童保育所につきましては、安定した経営ができるように、運営面や経理面、さらには指導員の研修などにおきまして相談に応じてきたところでございまして、今後も継続的に協力をさせていただきたいと、このように思っております。　続きまして、保健福祉部との連携の重要性についてでございますけれども、先ほどから話が出ておりますが、一昨日、大矢知学童保育所の開所式に私も出席をさせていただきまして、デイサービスと一体となったすばらしい学童保育所を見せていただきました。世代間交流の一層の重要性が指摘されております中、福祉との連携は重要であり、現在、国の概算要求に盛り込まれております、「放課後子どもプラン」の中でも文部科学省と厚生労働省との連携が打ち出されております。四日市市におきましても、保健福祉部との一層の協調・連携に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　続きまして、市街化調整区域での建築につきましては、四日市市におきましては、学童保育所の設置目的などを判断いたしまして、地域の準公益的施設として適正な運営がなされること、これを条件といたしまして学童保育所を建築することが可能であると、このような判断がされております。しかしながら、農用地区域など土地利用の規制がある場合は、原則として農地転用は認められませんので、農業委員会と事前に協議をしていただきたい、こういう必要がございます。　続きまして、補助金制度のご提案につきまして、お答えをいたします。　全国的にも学童保育所の利用児童数がふえ、学童保育所が大規模化する傾向にある中、指導員の目が行き届かない、また、子供の安全管理が十分にできないこと、多くの人数の中で生活することで落ち着きのない子供がふえる、こういうような問題も生じてきております。そのため、国におきましては、児童数が71人以上の大規模学童保育所につきましては、補助金を平成19年度から３年間の経過措置後に廃止すると、このようにしております。これは、大規模学童保育所の分割を促進し、１学童保育所の児童数の適正化を図ろうとするものでございます。ご指摘のように、借家や集会所、また、敷地の狭い学童保育所は拡張や増築ができません。したがいまして、市といたしましては、同じ小学校区に２カ所目を認め、一つの学童保育所の規模の適正化に努め、必要数を確保していきたいと、このように考えております。　また、建築費の補助におきまして、本市は建物の面積の要件を31.8m2以上としておりまして、小規模学童保育所に対しましても、補助金交付ができるようになっております。このことによりまして、１小学校区の中で規模の大き過ぎる学童保育所につきましては、２カ所の学童保育所を設置することを認め、この場合には1,200万円相当の建築費の補助金交付が可能となります。建築費なども含めまして、市単独補助の状況を総合的に見てみますと、現状の建築費補助に関しましては、ご指摘のように問題はあるといたしましても、一定の妥当性はあるのではないかと、このように考えます。今後、文部科学省と厚生労働省が連携して取り組んでいきます「放課後子どもプラン」の内容が検討されつつありますので、このプランの具体的な制度の中で国の補助のあり方も変化してくることが考えられます。それに合わせ、本市の学童保育所のあり方とともに、補助金制度も検討してまいりたいと考えるところでございます。　地域間の格差解消についてのご質問ですけれども、学童保育所の設置場所は、地域の事情に応じて学童保育所運営委員会が民間の施設や公共の施設を借用したり、独自の専用施設を新築して利用するなどしておりますが、設置場所の違いによりまして、借地料や借入金の返済など、経費面で学童保育所間の不均衡が生じないよう、市単独の補助金として建築費補助、家賃補助を行っているところです。また、遊休の公有施設で利用可能なところがあれば相談や協議に応じ、今後もできる限り地域間のバランスがとれるよう、きめ細やかな協力を行ってまいりたいと考えております。　これからの学童保育所の必要数、設置計画についてのご質問ですけれども、本事業は民設民営方式でございますので、基本的には申請のあった学童保育所に対しまして、１小学校区２カ所を認める中で補助する考えでございます。既に次世代育成戦略プランの中で平成21年度までに36カ所が必要と試算しておりますが、将来的に市内に何カ所必要かの試算は非常に難しい面がございます。当面は、すべての小学校区に１カ所を整備していくことを目指しております。面積基準に関しましては、国から明確な基準は示されておりませんが、全国学童保育所連絡協議会や他市などが独自で定めた基準などを参考にいたしますと、およそ１人当たり1.65m2から1.98m2と、このようになっておりまして、規模におきましては、30～40人程度の規模で、おおむね80m2の面積が適正ではないかと考えておりまして、この方向で進めてまいりたいと、このように思っております。

　続きまして、大きな２点目の給食の問題でございます。　これにおきましても、非常に多くのご質問をいただいておりますが、本市の中学校や幼稚園の昼食、これは手づくり弁当を基本としてきております。手づくり弁当は親子のきずなを深め、家庭で食について考えるよい機会にもなりますし、個々の子供たちの嗜好や食事の量にも対応できるなど、多くの長所もございます。保護者の生活状況の変化等もあり、給食実施を望む声も強く上がってきております。現在におけます少子化傾向、それに対します子育て支援が社会問題になっている中で、本市におきましては、楠町との合併もあり、中学校や幼稚園の昼食のあり方につきましては、中川議員のご質問にもお答えをしましたが、何らかの対応をしなければならないと、これは前向きに考えておるところです。現在、四日市市といたしましては、合併に伴う教育制度検討会議で中学校・幼稚園給食について検討を重ねていただいているところでございますので、その答申を待って市としての対応を決めていきたいと思っております。　ご質問の学校給食を行う場合に最低必要な公的関与の条件は何かと、こういうご質問でございますが、献立作成を始めとする栄養管理、これが第１点目の公的関与でございます。それから、あと人件費、設備投資などを公費負担で行うと、この２点が大きな最低条件であろうかと思います。ただ、現在、本市におきましては、ほかにも安全衛生管理、物資管理などを公的に行っておると、こういう現状です。　続きまして、ご質問の中でいろいろな形態での経費の試算のご質問がございました。まず、全幼稚園、中学校で給食を実施したときの必要経費についてでございますが、楠地区以外の四日市の全中学校、幼稚園で自己直営の完全給食を実施した場合について試算をいたしますと、初期経費といたしまして、給食設備、食器・食缶等の消耗品に中学校で約17億円、幼稚園で約９億円程度見込まれます。また、毎年、人件費、光熱水費、その他維持管理費に中学校では３億8000万円、幼稚園では２億3000万円程度と見込んでおります。　また、給食センターを市内に３カ所つくり、楠中学校以外の中学校21校へ業者委託で配送した場合は、用地取得費を除いた初期経費に20億円程度、それから、光熱水費、人件費、配送料を含めた毎年の経費は２億7000万円程度必要となると試算しております。また、幼稚園に昼食を配送する場合、各幼稚園の受け入れ室の整備が必要となり、さらにパート調理員の人件費と配送委託料で毎年3,000万円程度の増額が必要となります。　続きまして、中学校で弁当注文方式を取り入れた場合の必要経費についてでございますが、弁当注文方式には大きく分けまして２通りございます。まず第１は、桑名市が実施しておりますデリバリー給食でございます。希望者のみの弁当あっせん給食でありまして、これは学校給食の一環として行われるものでございます。　それから、二つ目は、鈴鹿市で実施されておりますランチサービス方式でございます。これは、学校給食としてではなく、子育て支援の一環として実施されておりまして、業者が作成する献立の点検及び施設設備と窓口業務にかかる人件費のみ市が関与をしております。こういう桑名市方式をとる場合におきましては、１食当たり260円が市の負担となります。仮に１日に800人が利用すると、年間3,600万円の支出となります。また、鈴鹿市方式をとりますと、市が負担しております配膳員の人件費と配送料で年間2,500万円程度が市の負担となります。さらに、両市どちらの方式におきましても、学校の状況によりまして額の多少はありますけれども、配膳室の整備、エアコン等備品は初期に必要となってまいります。　続きまして、就学援助制度についてのご質問ですが、この制度は、経済的な理由によりまして就学困難と認められます児童生徒の保護者に対しまして、小学校の給食費及び中学校のミルク給食費や学用品費等、就学費用の一部を援助する制度でございます。就学援助の平成17年度の実績は、小・中学校2,510人が該当しておりまして、児童生徒を対象に１億4534万6000円の支出となっております。また、平成18年度につきましては、同程度の認定者を想定し、１億5155万円を予算化したところでございます。　ご質問の選択制デリバリー方式の給食を中学校に導入した場合、デリバリー弁当を購入したか、あるいは自宅から弁当を持参したかなど多くの場合が考えられます。就学援助制度を適用するかどうかに当たりましては、交付手続の複雑化や受給者の公平性など、非常に多くの検討課題がございまして、これからの課題であろうと、このように思っております。　次に、幼稚園に10校程度の小学校で２～３園ずつの幼稚園分を調理して、週１～２回程度配送することにつきましては、初期投資として各幼稚園の受け入れ室の整備と、小学校によっては配送コンテナ置き場の増設が必要となります。また、配送コンテナ、食器、食缶などに１億8000万円程度かかります。さらに、毎年の経費としましては、調理員の増員分と配送委託料が合わせて週１回配送でおよそ900万円程度必要になると、このように見込んでおります。　以上、いろいろ試算をさせていただきましたが、これはあくまで試算でございますので、一つの目安と考えていただきたいと思います。　続きまして、幼稚園と中学校の給食の実施方法に関する議員のご提案につきましては、本市の財政面と効率面も十分踏まえていただいた中でのご提案でございまして、このご提案に沿って検討することは意義があると、このように考えます。したがいまして、今後、合併に伴う教育制度検討会議で給食の方式について具体的にご検討いただくと、このようになっておりますので、ただいまの貴重なご意見につきましては、今後の議論の中に反映されるよう事務局より十分伝えていきたいと思います。　それから、学校給食は子供たちの心身の健全な発達、増進と体位の向上を図る重要な教育活動でございまして、今後ますますその重要性が高まるものと考えられます。そういった中で、市内公立小学校の給食業務は、自校方式、親子方式、センター方式を織り交ぜながら効率化を図ってまいりました。しかし、今後、市の厳しい財政状況の中で、食育の充実や安全性の確保を図るためには、より一層の学校給食業務の効率化に努めることが求められているところでございまして、そのためには、民間への一部委託の手法を取り入れていくことが有効な手段であると考えております。　具体的にはまだ検討の段階ではございますが、給食業務のうち献立作成、食材選定・発注、給食指導等につきましては、引き続き公が担い、それ以外の調理作業、配食運搬、洗浄清掃等を民間業者に委託する方法が適当かと考えております。いずれにいたしましても、今後の調理員の退職等の状況を勘案しながら、さらに検討を進めていきたいと思います。　最後にお尋ねの、楠地区と旧四日市市の中学校、幼稚園の給食に違いがあることにつきましては、四日市市と楠町の合併に際しまして設置されました、四日市市・楠町合併協議会において合併後５年間で調整することとされておりまして、それを受けまして、合併に伴う教育制度検討会議で検討していただいておるところです。その結果を待ちまして新市四日市にふさわしい昼食のあり方を結論づけていきたいと思います。　走りまして、申しわけございませんでした。 24: ◯議長（中森愼二議員）　水谷優志議員。 25: ◯水谷優志議員　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。もう時間もありませんので、感想だけ述べさせていただきます。　１点目の総合政策ですが、家庭児童相談室を拡充していただくということで、ご答弁いただきました。これは前向きな答弁としてとらえさせていただき、これを基本としてさらに総合政策を推進していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それと、２点目の学童保育ですが、本市は民設民営を堅持していくんだということにおきましては、私も異論がないところですが、そのためには、さまざまな形での他の市町村とは別の公的な支援が当然必要になってきます。他のところは、公設公営というのが全国的には６割を占めておりますので、そういった意味では、四日市の独自性を発揮していただく中でも、民設民営を堅持するためにも支援のあり方というのを今後さらに前向きに検討していっていただきたいというふうに思います。　そして、給食制度に関しましては、試算をしていただきまして本当にありがとうございました。これをもとに検討していただきたいというふうに思うんですけれども、既に教育長に何度も答弁いただいております、教育制度の検討会議の中で結論を待つんだということでございます。私どもこの検討会議の行方を注視しつつ、また、さまざまなアイデアを教育委員会の方に投げかけていきたいというふうに思っております。　本日は、子供のことについての３点のテーマとさせていただきました。時間も来ましたので、これで私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。 26: ◯議長（中森愼二議員）　暫時休憩いたします。再開は午後１時からといたします。 27: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分休憩　　　─────────────────────────── 28: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 29: ◯副議長（川村幸康議員）　中森議長にかわりまして、議長の職務を行いますので、よろしくお願いします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　竹野兼主議員。　　〔竹野兼主議員登壇〕 30: ◯竹野兼主議員　新生会の竹野兼主でございます。合併より、市議会議員といたしまして１年７カ月が経過いたしました。その間、本会議はこの９月議会で７回目となります。私の一般質問も７回目でありますが、決して一般質問を自慢するわけでもございませんし、大好きなわけでもございません。会派の諸先輩方の厳しい指導とやさしくも温かい指導の中で、合格がなかなか出ないのが現状であります。この７回目の一般質問を精いっぱい一生懸命やりますが、理事者の答弁が合格のためには大きなウエートを占めると考えております。どうか私が合格できるよう、温かいご答弁をお願いいたしまして、一般質問を行います。　それでは、競輪事業について、質問を行います。　前回、６月議会におきまして、競輪事業あり方検討委員会の骨子報告を受けて、本市の考え方を質問させていただきましたが、市長は、７月、あり方検討委員会の最終報告書の結果を踏まえるとともに、議会におけるあらゆる議論を参考にして方針を決定すると答弁されました。　そこで、このあり方検討委員会の最終報告書におきましては、廃止及び条件つき存続が両論併記されており、現況におきましてはまだまだ運営努力を要し、結論を導き出すには時期尚早でありますが、委員の体制は条件つき存続論を指示と聞いております。　また、議会といたしましては、産業生活委員会の閉会中所管事務調査におきまして、競輪事業につきまして５回の委員会が行われております。そのうちの２回の委員会を傍聴させていただきました。各委員におかれましては、条件つき存続を支持する委員と、また、即時撤退ではないとの意見が産業生活委員会の総意であり、存続が基本であることを確認いたしたところです。　そこで、９月議会におきましても補正予算が計上されており、市長におかれましては、当然のことながら、存続を決断されたのだと推察いたしますが、産業生活委員会の調査最終日におきまして、宮田助役に対し総括質疑が行われました。その際、競輪事業存続を明言されませんでしたので、改めまして市長にお伺いいたします。競輪事業は存続されるのですか、お尋ねいたしたいと思います。　次に、四日市競輪自体の置かれている状況が大変厳しいことはだれもが承知しており、存続が決定された以上は、生き残りをかけたあらゆる手段が必要だと考えます。そこで、四日市競輪が生き残るための方策としてはどのような方法が必要なのか、お伺いいたします。　また、経営改善策として包括的外部委託が提言されておりますが、問題となっている従事員の地方自治法、地方公務員法における身分上の不明確さを解決する手段といたしましては導入する必要があると考えますが、この点に関しましてもあわせてお尋ねいたします。　さらに、いろいろな活性化策をより効果的に進めていくためには、事業経営感覚を研ぎ澄ませることが第一に必要であると考えますが、四日市競輪におきまして不足しているのではないか、このことは否めません。そこで、あり方検討委員会で報告されております撤退基準の設定をチェックするための検証委員会を事業経営に活用されたらいかがでしょうか。これは、公認会計士や中小企業診断士などで構成された決算情報及び今後の収支予測をもとに市長に提言されることになっておりますが、私もこの検証委員会の役割は重要であると考えます。　そこで、今後の競輪開催ごとに収支をこの検証委員会に報告し、専門家としての意見を積極的に取り入れられれば、経営改善に非常に役立つと考えるのですが、いかがでしょうか、理事者の答弁を求めます。　これまでは競輪事業存続を基本に、４点質問してまいりました。これより競輪事業継続のためのデッドラインについて、お尋ねをいたします。　あり方検討委員会の最終報告書の確認事項でありますが、まず、自転車競技法の趣旨から、一般会計から税金投入は行うべきではないことと、市の財政に寄与すべきであることが提言されており、もし税金の投入が予想されるときには撤退すべきであるとされております。この撤退基準といたしましては、３年以内の黒字化、及びその継続と競輪事業財政調整基金や売却可能資産などの純資産で施設解体費や開催関係者に対する補償費などの撤退経費が賄われることが示されております。これは、撤退経費が予測で純資産を上回ったら撤退することでありますが、現実問題として可能なのでしょうか。例えば、撤退経費の積算はこれまでに撤退した自治体の経費をもとに算定されており、また、撤退時期により必要かどうかもわからない。開催関係者に対する補償費などの不確定な要素までも経費として盛り込むべきなのか疑問であります。また、施設解体費といたしまして、全面解体すれば４億5000万円の経費を要すると聞いております。跡地利用計画もない中で、果たしてそれだけの経費を競輪事業で全額賄う必要があるのでしょうか。このように、不確定なものすべてを見込むべきでない経費までも計上していけば、即撤退であって何ら不思議ではなく、故意に撤退を早めていると憶測するのは私だけではないと思います。しかしながら、撤退を行う場合には、ある程度の経費が必要になることは十分に承知しております。撤退経費にはある程度の幅を持たせ、確実に必要な額を見込むことが必要不可欠であると考えます。運営費に対する公費投入は決して行ってはならないと考えますが、競輪事業で全額賄わなくてもよい経費まで確保する必要はないと考えます。　過去に150億円の財政貢献してきたことを考慮すれば、撤退時にはある程度の柔軟な考え方が必要であると考えますが、いかがでしょう。理事者のご所見をお伺いいたします。　また、３年以内の黒字化とその継続でありますが、黒字継続において、もし仮に少額赤字を起こした場合、次年度には改めて大きな収益が見込める場合もあり、あえて撤退にこだわる必要はないと考えますが、この点についても答弁を求めます。　次に、私は、四日市競輪場存続の正念場は、平成19年度にかかっていると思います。各種活性化策と経費削減策を平成19年度当初より執行していくためには、この18年度中の準備が必要不可欠と考えております。具体的には、例えば、活性策としてのナイター競輪へのシフトに必要な施設整備の予算措置を行っておくことや、他のナイター競輪場との日程調整などが必要ではないかと考えております。いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。　競輪事業の最後になりますが、私はこの質問をつくりながら、競輪業界の仕組みを知れば知るほど中央の構造改革が必要であると実感いたしました。現在、全国の８割の競輪団体が、赤字であろうと中央に上納金を納めなくてはならない仕組みになっております。まさに競輪事業は地方財政の寄与のためではなく、上部団体存続のための存在になっていることを認識し、ぜひとも上部団体に対し構造改革を推し進めるよう働きかけをお願いしたいのですが、この点につきましても理事者のご所見をお伺いいたします。　これで競輪事業について、最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 31: ◯副議長（川村幸康議員）　宮田助役。　　〔助役（宮田昌一君）登壇〕 32: ◯助役（宮田昌一君）　竹野議員のご質問にお答えいたします。　まず、競輪事業の方向性について、ご答弁申し上げます。　ご存じのように、四日市競輪、これは昭和27年以来、地方財政への貢献という目的のもとに実施してきておりまして、これまで地域性のある大衆的な娯楽として多くのファンに親しまれ、その収益は公共施設の整備に充てられるなど、市の財政に大きく貢献してまいったところでございます。　しかしながら、近年、ファンの高齢化に伴い、全国的に車券売り上げが大幅に減少するなど、競輪事業を取り巻く環境は極めて厳しくなっておりまして、四日市競輪といたしましては、ナイター競輪の実施や積極的な経費削減を行うなど、懸命に経営改善に取り組んでまいりましたけれども、競輪事業の単年度収支は、平成11年度から17年度まで７年間連続して赤字になっております。　このように、年々その地方財政への貢献を図るという競輪事業の本来の目的を果たすことが困難な事態となっており、競輪事業の継続について今日的な意義が問われる状況となっております。このような状況を背景にいたしまして、本年２月に四日市競輪の今後のあり方検討委員会を立ち上げ、さまざまな角度から検討していただき、７月に最終報告書としていただきました。この内容につきましては、先ほど議員がご紹介いただきましたように、即時に撤退するということと、競輪事業に税金投入は行わないと、そういう一定条件を定めて、それを検証するための第三者組織を立ち上げ、経営チェックを行いながら経営改善方策に取り組むと、条件つき存続とこの２案が出されております。　また、議員が先ほどご紹介されましたように、市議会の産業生活常任委員会におきまして、閉会中の所管事務調査でも詳細にご審議いただきまして、その中で、まだ取り組むべき競輪事業の活性化策、これがあるのではないか、そういうご意見があったと伺っております。まもなくその報告書がまとまるとお聞きしておりますので、この報告書の内容を参考に四日市競輪の今後のあり方検討委員会からのご提言を踏まえ、競輪事業への一般会計からの税金投入は行うべきでなく、さらに市の財政に寄与すべきであるということを基本に、早急に決断していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、２点目の生き残りをかけた経営改善策についてでございますけれども、条件つき存続と、そういう方針を決定した場合におきましては、税金の投入が絶対に許されないという危機感を持って、あり方検討委員会からいただいているナイター競輪の拡充や、包括的民間委託の導入等の経営改善策を検討いたしまして取り組んでいきますとともに、近々、議会からいただく予定の報告書を十分に参考にさせていただきながら、全力で経営改善策に取り組んでいきたいと考えております。　それから、従事員への餞別金の関係でございますけれども、今まで従事員の関係につきましては、事実上、長期的な雇用関係が見られるものがあるわけでございますので、この辺を継続する場合においても必ず整理していかなきゃいけないと考えておりますので、この辺についても早急に取り組んでいきたいと考えております。　それから、３点目の検証委員会を活用した事業経営、この点でございますけれども、ご指摘のように、事業経営感覚をさらにつけていくと、そのためにどうすればいいか、そういうことを検討しているところでございますけれども、議員ご指摘のように、まずは開催ごとの収支を明らかにして、そのデータ分析を行うと、こういうことにまず取り組んでいくと、これは非常に重要なことだと思っております。そういう面で、存続する場合には当然この経営条件についての検証委員会を活用した取り組み、これは必要だと考えております。　それから、４点目のデッドラインの引き方、これについてでございますけれども、四日市競輪の今後のあり方検討委員会の最終報告書におきましては、一般会計からの税金の投入は行うべきではないとの前提のもと、存続する場合においては、開催関係者に対する補償費等の撤退経費と純資産をあらかじめ見積もり、純資産で撤退経費を賄えなくなることが予想された時点で速やかに撤退すべきとされているわけでございまして、存続する場合にはこの考え方を基本に具体的なデッドラインを検討すると、そういうふうに考えております。　それから、３年以内の黒字化ということでございますけれども、この３年以内の黒字化ということについては、全国的に大変厳しい競輪事業を取り巻く環境の中で、競輪事業の本来の目的である地方財政への貢献という目的を達成するためには、当然クリアしなければならないものと、そういうことで提言されたと認識しております。　それから、活性化策に早期に取り組むべきではないかということでございますけれども、本年度の収益の改善に効果が見込まれるインターネットライブ中継の導入、それから、開催予定の記念競輪の収益向上に必要な施策、これにつきましては、この議会で補正予算をお願いしております。本年度の収益の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、上部団体への働きかけについてでございますけれども、中央での構造改革が必要であるということは、これは全国の競輪施行者のほとんどが認識していることでございます。今後、条件つき存続と決定した場合は、各施行者レベル、つまり四日市競輪独自の経営改善策に全力で取り組むことは言うまでもありませんし、構造改革を上部団体へ要望していくことは、競輪事業の真の活性化を図る上で最も重要かつ有効な施策であり、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 33: ◯副議長（川村幸康議員）　竹野兼主議員。 34: ◯竹野兼主議員　宮田助役の答弁をいただきまして感じたことは、前向きにやっていくよというふうに聞こえもするし、聞き方によってははっきりしないのかなとすごく感じるところがあります。そこで、まず、この撤退及び存続の決断が今議会の最終日の委員会報告というか、この形に沿ってやっていくというふうにお答えになられましたけれど、私は、この９月議会の補正予算には、先ほども18年度の記念競輪が２月に行われるということで、融雪設備を行うという1,580万円、また、インターネットの開発費用が2,400万円という形で前向きに計上されているということは、よく理解いたしました。ただ、産業生活委員会によりこの補正予算は委員会で審議していくわけなんですけれど、今後、継続というはっきりとした言葉がない限り、この補正予算を認めていいのだろうか、どうやって審議していいのだろうかということを私自身考えるところです。もし平成19年度に撤退の可能性があるというのであれば、売上向上策を上程されたにもかかわらず、これが本当に19年度以後も継続されていいのか、非常にわかりにくい。その点もう少しきちっとした説明をお願いしたいと思います。平成19年度以降も継続していくのだとお答えいただければ、安心して委員会で審議できるのかなと考えておりますので、よろしくお願いします。　また、私には建前論とメンツで競輪事業を存続するのか、両論併記の中で、前向きに検討するという言葉を先延ばしにしているとしか考えられないと先ほど言いましたので、この時点で現場の人がどんなふうに感じているのか、やめるのか、それとも継続するのかわからない中途半端な状態では、この仕事をやっていく方々の意欲が非常にそがれるのではないか。あえてもう一度この競輪事業を復活させようという気持ちになるのであれば、トップの決断があり、その中で初めて私たちの力でこの競輪事業をもう一度立て直すんだという気持ちがわき上がってくると考えます。もしそうならなければ大きな損失だと考えます。　そういう意味も込めまして、本年度限りの経常的な経費ではなく、この約4,000万円を次年度まで影響する投資的な経費を含んだ今後の活性策そのものであってほしいと考えますが、当然、19年度、競輪事業を実施すべきであり、また、撤退ありきであるのならこの補正予算の計上をどうするのかをもう一度教えていただきたいと思います。　また、競輪事業におきまして、ナイター競輪の拡大と包括的民営委託の導入を前向きに検討すると言われておりますが、これは本市はまだ取り組んでおりません。これによって経営改善された競輪場は、いろんなところがあると聞いております。そこで、この経営改善に取り組んだ結果がどういうものなのかという検証を一刻も早く行うべきであると考えますので、この考え方についてもご答弁をお願いしたいと思います。 35: ◯副議長（川村幸康議員）　宮田助役。 36: ◯助役（宮田昌一君）　まず、補正予算についての考え方でございますけれども、今回計上させていただいておりますのは、少なくとも平成19年度単体で見ても十分効果が上がると、そういうものでございまして、インターネットライブ、こういうものは翌年度にも効果が持続するものでございますけれども、本年度は十分上がるというものでございまして、そういう考えで計上させていただいております。　それから、現在、競輪事業を実際行っているわけでございまして、行っている以上、毎回の開催ごとに少しでも収益を上げていくと、これは非常に大事なことでございますので、早急に存続するかどうかという決断はしていくといたしましても、毎日の開催については全力で取り組んでいくという考え方でございます。　それから、他県のさまざまな活性化策は、いろいろ今回も勉強していっておりますけれども、さらにほかのところの取り組み事例、こういうものは競輪事業をやっている以上、十分検討していく必要があると思っておりますので、その辺は検討していきたいと思っております。 37: ◯副議長（川村幸康議員）　竹野兼主議員。 38: ◯竹野兼主議員　非常に前向きに決断をする、それと、平成18年度、この補正予算でそれを出すだけの価値があるのだというふうに答弁されたと思うんですけれど、本当にそうなんでしょうか。はっきり言えば、もし撤退ありきの考え方であるのであれば、この補正予算は決して認められるものではないと私は思います。でも、やってもらうと言っておりますので、何としてもやってほしいのです。私の気持ちとしては、やっていただきたいというのが表に出ているのは間違いございません。少なくともこの平成19年度におきましては存続させるのであるのかと市長に最初お尋ねしたわけですから、市長から、19年度は少なくともやるんだという力強いお言葉をいただけないでしょうか。市長、いかがでしょうか。 39: ◯副議長（川村幸康議員）　市長。 40: ◯市長（井上哲夫君）　競輪を続けるのか、それとも条件つきの続ける形になるかについては、あり方委員会の方の答申でも実は両論併記になっておりました。そして、一方では、税金投入はこの競輪事業では許されないんだということが一つ大前提になっております。そして、議員がいみじくも先ほどご指摘になりましたが、撤退経費というものが非常に考えようによっては莫大な経費になる。そういう撤退経費も含めて赤字になってはいけないという面は、考えれば考えるほど厳しい状況にあるわけです。そうした中で、私どもは、先ほど宮田助役が答弁いたしましたが、約4,000万円に近い改善努力費の計上も９月議会でさせていただいておるということは、裏を返せば、もう目の先の開催日に何としても利益を上げていかなければならない。回りくどい言い方だとおっしゃいますが、二重、三重に条件が実はあり方検討委員会の提言の中にもついておるわけでございます。そうした中で、私どもは経営改善努力をしていく中で、この競輪について条件つきの存続が可能かどうか、あるいは即時撤退を表明しなければならないのかどうかについては、本当に慎重に、慎重に考えておる。なぜかといえば、あり方検討委員会の意見だけで我々は決めてしまってもいけないと、議会の提言、あるいは議会の近く出る意見も踏まえて判断材料にさせていただかなければならないと、そういう状況にあるということをご理解願いたいと思います。　以上です。 41: ◯副議長（川村幸康議員）　竹野兼主議員。 42: ◯竹野兼主議員　今の答弁を聞きまして、先ほど少し紹介させていただきましたが、従事員の方、あわせて競輪事業にかかわっていらっしゃる皆さんの不安は、今の言葉では全く解消されないのかなと、それと、あり方検討委員会は２カ月たちました。産業生活委員会の報告書は、確かに皆さんに公開されるのは今議会の最終日ではありますけれど、当然、問題点を考えれば、少なくともいつ決断するのかというここの点は外せないと思うんですけれど、二重、三重にというのはよくわかりましたが、少なくとも決断するのはいつと考えられますか、そこだけもう一度答弁をお願いします。 43: ◯副議長（川村幸康議員）　市長。 44: ◯市長（井上哲夫君）　私は、あり方検討委員会の提言書をちょうだいしたときに、たしかそういうご質問もほかからいただきまして、そして、年末までには結論を出しますと、なぜかといえば、平成19年度の記念レース、その他の問題も絡んでくるからというようなことを申し上げましたが、今、私どもが言えるのは、先ほど宮田助役も答弁いたしましたが、この議会における委員会の答申をいただいて、速やかに私どもの結論を出していかなければならないと、したがいまして、それが年末よりも早くなればいいがなと思っております。以上です。 45: ◯副議長（川村幸康議員）　竹野兼主議員。 46: ◯竹野兼主議員　しつこく済みません。あり方検討委員会は、条件つき存続じゃないかという大勢の意見であった。また、特に所管の委員会におきましては、全体がやることに賛成であったと、そこまで形ができていて、なぜ12月なのか、なぜ９月ではいけないのかというこの点について、もう一度お願いします。 47: ◯副議長（川村幸康議員）　市長。 48: ◯市長（井上哲夫君）　今議会では、競輪については必ずしも条件つき存続論でない立場のご質問も受けるやに聞いております。私どもは、今、そういう意味では、再三ご答弁を申し上げましたが、この場で今言った答弁を明確にせよと言われましても、なお検討中という答弁をさせていただきますので、ご了解を願いたいと思います。 49: ◯副議長（川村幸康議員）　竹野兼主議員。 50: ◯竹野兼主議員　そこまで言っていただければ、つらい立場はよく理解いたしました。　私は、次の一般質問に向けての答弁だと感じました。包括的民間委託の導入というのも前向きに検討されるということがありますので、実際には19年度継続だなと私自身はそう考えております。市長のかわりに決断させていただけたらよかったなと今考えておりますが、これは大変無理なことであります。今質問をさせていただきました中で、競輪事業の前向きな答弁であったかどうか非常に自分自身としては不満が残るところではありますが、12月までには結論を出していただくという答弁もありましたし、それから、包括的民間委託の導入、これもしていただくという前向きな答弁ということだったので、これも可能だと考えておりますので、今回の競輪事業につきましての一般質問はこれで終わりたいと思います。　それでは、次にふるさと海岸整備事業について、質問いたします。　現在、津・松坂港におきまして整備が進められている海岸事業である、「ふるさと海岸整備事業」を実は視察いたしました。このふるさと海岸整備事業は、老朽化等による安全度の低下した、あるいは耐震性に問題のある既存施設の改良に当たり、海岸背後地域の特性や、海岸性状に配慮した良質で多面的な機能を持った海岸保全施設の整備を行う事業であります。　香良洲地区におきまして、住民が海辺にあふれる穏やかな勾配の海岸護岸や、広い道路や歩道、さらには駐車場や植栽公園などが整備されており、非常にすばらしい景観を持った海岸に生まれ変わっておりました。このようなふるさと海岸整備事業は、四日市港内におきまして整備されれば、港周辺に住んでおられる、また、労働されている市民の方々の憩いの場となるとともに、人が行き交い、情報が交流する港町本来の姿を取り戻すことにより、港湾地区の活性化をもたらすことは確実であります。　また、楠地区の吉崎海岸にはハマヒルガオの群生や、アカウミガメの産卵場などの貴重な動植物の保全が必要であることや、また、四日市港内のどの海岸護岸も老朽化が進み、いつ来てもおかしくないと思われる東海・東南海・南海地震などの大規模地震の対策としてもこのふるさと海岸整備事業は非常に有効な施策であると考えますが、そこで、お尋ねいたします。　私は、四日市港内においてふるさと海岸整備事業が最も適している場所は、磯津漁港から楠漁港を結ぶ吉崎海岸や千歳地区などを考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 51: ◯副議長（川村幸康議員）　経営企画部長。　　〔経営企画部長（黒田憲吾君）登壇〕 52: ◯経営企画部長（黒田憲吾君）　ふるさと海岸整備事業についてのご質問をいただきました。ご答弁を申し上げるわけでございますけれども、現況報告のようなことになろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。　議員からご紹介いただきましたように、この事業につきましては、旧の運輸省が所管いたしますこの運輸海岸におきまして、高潮対策事業の一環ということで地域住民に親しまれて、海辺とふれあえる美しい景観を持って、安全で潤いのある海岸空間を創出すると、そういう目的の事業でございます。いわゆる海岸事業と申しますのは、海岸４省庁と言われておりますが、旧運輸省、旧建設省、それから、構造改善局あるいは水産庁と、こういったところが個々に所管をいたしまして、それぞれに同じような事業を行っておるというところもございます。　議員から、四日市港内におきまして、このふるさと海岸整備事業を行えるところはないのかと、こういうご質問でございます。四日市港内の海岸線の総延長でございますけれども、34kmぐらいございまして、この事業ということで想定いたしますと、四日市港管理組合が管理する海岸線といたしましては20kmほどになろうかなと、ただ、そのうちで議員からもご指摘いただきましたように、老朽化が認められるとか、あるいは大規模地震発生時の防潮施設と、そういうふうなことで機能的な懸念があるというふうなところを見ますと、先ほどの20kmのうちの60％程度、12～13km程度あるかなというところでございます。ただ、そこのところをまた見てみますと、港湾整備による埋め立てということで、施設が内陸部に存在しておるとか、あるいは民間企業の立地に伴いましてプライベートの施設が建っておるとか、そういう状況がございます。四日市港管理組合におきましては、こうした中で優先度の高いと、必要度の高いというものから順次整備を行っておると、こういう状況でございます。　聞くところによりますと、このふるさと海岸整備事業が制度化される以前でございますけれども、千歳地区の旧港から千歳橋にかけて海岸高潮対策事業として整備を行ったということがありまして、当時は、この事業が国のモデル的な事業として高い評価を受けたということも聞いております。現在どうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、四日市港管理組合であるとか、他の海岸管理者というものがこの四日市港内の海岸整備を行っているということがございまして、今後それぞれのところで整備が必要と判断されるところを見きわめをいたしまして、整備計画を策定し、事業化を図ってきておるというところでございまして、現在、ちょっと問い合わせもした中では、ただいまのところはこのふるさと海岸整備事業として整備する計画はないということを聞いておるところでございます。　もう一つ、この事業の趣旨というところから考えますと、議員からご指摘いただきましたように、磯津から楠町前面の吉崎海岸というところも思い浮かぶわけでございますけれども、この付近におきましては、四日市港管理組合の所管ということではなくて、旧建設省、水産庁が所管する海岸ということが１点ございます。それから、ご承知のように、ここの磯津地区から楠地区の海岸線の沖にかけましては、四日市港管理組合が港湾計画を持っておりまして、小型船船だまりであるとか、マリーナ計画と、そういうふうなものが一つございます。それから、もう一つは、下水道の関係ですけれども、流域下水道の計画があるというふうなことでございまして、いろいろその計画のところが錯綜しておるというふうなこともございまして、面的な整備に今踏み込んでいくというところは難しいというふうに思っておるところでございます。　大変雑駁ですが、ふるさと海岸整備事業の現状につきましては、以上のような状況でございます。

53: ◯副議長（川村幸康議員）　竹野兼主議員。 54: ◯竹野兼主議員　先ほどの答弁で、楠地区の海岸線におきましては、ふるさと海岸整備事業が合わないよということで、その辺は理解しましたが、各省庁でのこれに似た事業がひょっとしたらあるのかなと、その辺はまた詳細にお尋ねしたいと思うんですが、時間がありませんので、この20kmのうちの60％も非常に危ないその護岸につきまして、この整備事業がどうしても必要だと私は考えるところなんですが、今は計画がなくても、例えば、先ほども言ったこのモデル事業として非常に高く評価を受けた千歳地区を実は見てきたんですけれど、その位置からふるさと海岸整備事業の継続で事業が進められることができるのかできないのか、この１点だけ、今は計画がなくても、できることがあるのか、それともこれは全くできないものなのかだけお尋ねいたします。 55: ◯副議長（川村幸康議員）　経営企画部長。 56: ◯経営企画部長（黒田憲吾君）　この事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな管理者というものがございますので、そういうところと調整をしないことにはできるできないという判断は直ちにこの場ではいたしかねるということでございます。 57: ◯副議長（川村幸康議員）　竹野兼主議員。 58: ◯竹野兼主議員　私は、実は調べさせてもらったら、ある程度できるのではないかと、これは市から強く要請できればこの事業はできると考えておりますので、ぜひこの四日市市よりこの事業ができるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 59: ◯副議長（川村幸康議員）　暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 60: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分休憩　　　─────────────────────────── 61: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分再開 62: ◯副議長（川村幸康議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　中村　敬議員。　　〔中村　敬議員登壇〕 63: ◯中村　敬議員　新生会の中村でございます。新生会の３番バッターとして質問させていただきます。　また、この時間は眠気が差す時間帯であります。朝からの聴講で皆様方は大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間ご辛抱のほどよろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。　今回は、２項目について順次お尋ねしていきますので、よろしくお願いをいたします。　初めに、本市の中心市街地活性化のテーマは抽象的な課題であり、決め手となる策も難しい中ではございますが、反面、市にとって重要課題と考えます。現状を直視しての点をお含みいただき、ご理解のほどをお願いしておきます。　また、二つ目の楠地区における道路施策についても、地域にとって密着な課題、また、身近な問題として質問させていただきますので、いずれもご理解をお願いして、質問に入らせていただきます。　それでは、本市の中心市街地活性化について、今、全国的に都市の中心部にある商店街の寂れ方は大きく目立っております。いわゆる、シャッター通り化した各地の中心商店街の姿であります。当然、本市も例外ではありません。この要因は、言うまでもなく、かつての大型店の出店を規制した大店法の施行から始まり、車社会の進展に伴い、大型店舗の郊外出店でありました。しかし、寂れた都市中心部の現状を政府も認識し、大型店と地域社会の融和を目的に、中心市街地活性化法等のまちづくり三法の施行でした。しかし、このまちづくり三法は、商店街保護のねらいも効果はなく、郊外に立地する大型店の流れをとめることができず、変わらぬ中心市街の反省から、バランスのとれた都市機能再配置を念頭に、改正中心市街地活性化法が先月施行されました。　また、改正都市計画法は来年の11月にかけ段階的に施行されます。この大型店舗などの市内呼び戻し法改正により、まちの拡散を抑え、中心部に集約する市街地再生の新たな枠組みがスタートすることになり、今後は、市の施策によって中心市街の形態が変わることも期待するところでございます。　また、先月には独立行政法人・中小企業基盤整備機構は、市街地活性化に取り組む関係者に関連情報などを提供する中心市街地活性化協議会支援センターを設置したと公表もされました。こうした中、四日市の活性化施策としては、諏訪公園に交流館を建設、また、新しいところでは大型店舗の跡地の再利用など、集客的な施策が講じられてきましたが、人の流れもいまいちと考えます。しかし、この再生施策の中でも空き店舗がふえる傾向にあり、今、四日市の夜の19時ごろになるとシャッターを閉める店もたくさんあります。市民は町中を歩いていても一抹の寂しさを感じます。このような現状の中で、市の中心部の姿を行政はどのようにとらえておられるのか、まず認識をお尋ねいたしたいと考えます。　２点目は、中心市街の活性化は、環境整備、交通対策、住居対策など総合的に考える必要がありますが、人口減少に向かう中で高齢化社会が確実視される今、団塊の世代を視点にした中心街のまちづくり施策も考えるべきではないでしょうかと考えますので、ご所見を賜りたい。　３点目は、総合的再生事業として、創出方策制度の取り組み、例えば官学民の連携した中心街再生機構の構築、あるいは専門的な再生マネジャー制の導入なども考えられますが、この制度についてのご認識をお聞きしたい。　今、本市として活性化施策を取り組む中で、時期尚早かもしれませんが、今後において難題、課題もたくさんありましょうが、規制緩和処置、すなわち「にぎわい特区」などを利用した画期的な中心街まちづくり、中心街出店小規模店舗のさらなる支援、独自性を備えた魅力ある店づくりなどの施策を検討してはと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、国の法改正も不可欠ではありますが、基本的には地域がどんな将来を描くかが大事であり、リーダー的な人の問題でもあります。中核市になろうとする31万都市の中心市街を、10年後はどのような施策をもってどんなまちを想定されているのか、未来都市像についてお伺いをいたしたいと考えます。今の市街の寂しさは、市民にとって痛恨の至りであります。これまで中心街活性化についての質問、説明があったかとは思いますが、改めてご所見をお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。 64: ◯副議長（川村幸康議員）　商工農水部長。　　〔商工農水部長（中山　一君）登壇〕 65: ◯商工農水部長（中山　一君）　中村議員からいただきましたご質問のうち、第１点目、本市の中心市街地活性化について、ご答弁を申し上げます。　議員ご指摘のとおり、車社会の進展ですとか、消費者のライフスタイルの多様化などによりまして、全国の地方都市において中心市街地の空洞化が進んでおります。このような中、本市の中心市街地の状況でありますけれども、まず、居住者の動向につきましては、近年、中心部におけるマンション建設が促進されておりますことから、これまで減少傾向であった定住人口が徐々にではありますが、回復傾向となっております。　一方、中心部への来街者の動向を見てまいりますと、毎年、歩行者流量調査を実施しておりますけれども、この中心市街地の部分の歩行者の流量を見てまいりますと、平成17年は、平日の場合は１日７万７人、そして、休日、祝日の場合には７万1524人ということで、それぞれ対前年度比でいいますと、平日の場合は12％、休日の場合には20％の増となっております。ただ、その内訳ということで見ますと、近鉄四日市駅西につきましては、昨年３月のララスクエアの全館オープンによりまして徐々ににぎわいは取り戻しつつありますけれども、近鉄四日市駅東におきましては、議員のご指摘のとおり、空き店舗が増加しておりまして、なお厳しい状況であると認識いたしております。　その中で、いかににぎわいを創出するかということにつきまして、50歳代の後半の年齢になってまいりました、いわゆる団塊の世代を視点に置いた施策をご提言いただきました。この世代は、豊かな社会経験を持ち、活動力があり、まちづくりの担い手であるというふうに考えております。まちの中心部にあります、先ほどご紹介にありました「すわ公園交流館」におきましては、市民が主体となりましたさまざまな活動が行われておりますが、ライブ演奏を行う「マチナカライブｉｎスワ」であるとか、「ジャズナイト・カフェ」、そしてまた、絵本を単に読み聞かせるだけでなくて、表現力豊かに身振り、手振りで語り聞かせる「お話宅配便」、そして、朗読と演奏を織り交ぜて語り聞かせる「洒落ナイト秋」の企画などはまさにこれら、いわゆる団塊の世代の皆様方が中心となって開催していただいておりまして、今後も多くの皆さんのご協力をいただきながら、これらの企画を引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。　一方、中心市街地は都市基盤が整備されておりまして、公共交通機関でありますとか、商業施設においてもバリアフリーが進んでおります。食料品から衣料、日用雑貨など、多様な店舗が展開いたしておりまして、交通アクセス拠点でもあり、大変暮らしやすい地域でもあります。居住者をふやすことにより、商業需要が拡大しまして、まちのにぎわいを取り戻すことにつながってまいります。その居住者として期待されるのが、この定年を間近に迎える団塊の世代ですとか、夫婦がともに働く若い世代の方々であるというふうに考えます。これらの世代のまちなか居住を推進し、そしてまた、他世代交流の活気あるまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。　３点目として、中心市街地の再生に向けて特区制度などの活用についてのご質問をいただきました。規制緩和措置の導入について、例えばにぎわい特区として、今ご紹介もいただきましたけれど、青森県十和田市における道路の有効活用の特区であるとか、宇都宮市における中心市街地への大型店出店手続の簡素化等の事例がございます。本市においては、中心市街地再生に向けて、個々の商店への支援措置として、商店街の魅力向上に向けた新たな取り組みに対し補助金を交付する「商店街魅力アップチャレンジ事業」など実施しておりまして、今後も商業者などと具体的な方策を検討し、中心市街地の再生に向けての取り組みを進めてまいりたいと考えております。　最後に、10年後の中心市街地の未来像をどのように描いているのかというご質問をいただきました。　中心市街地は既に高いレベルで都市基盤の整備がなされている地域でございまして、本市のまちの核として多くの人々が集い、憩いを感じる都市空間であります。20世紀後半は核家族化の時代と言われ、そしてまた、21世紀前半は単身化の時代となるとも言われておりますが、このような中で、人々がともに暮らし、そして、コミュニケーションを持ち、人と人との豊かな交流、そして、人生を楽しむ快適な空間が求められるものと考えております。そして、そこに住む人々が一体となって、まちを訪れる人たちへのもてなしの心、そして、ホスピタリティといいますか、それを持ちましてさまざまな人々でにぎわい、活気あふれるまちとなることが期待されます。そのためにも、中心市街地の利便性をさらに高めますとともに、意欲ある商業者、事業者が関係各機関の連携のもと、個々の商店が魅力を競い、従来の物を売るだけの商店街から脱却しまして、文化でありますとか、健康にかかわる分野など、さまざまなサービスを多角的に展開できるような環境づくりを行い、また、その動きを促進いたしますなど、大会社、そして、居住者をふやすための取り組みを推進してまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。 66: ◯副議長（川村幸康議員）　中村　敬議員。 67: ◯中村　敬議員　項目ごとにご説明ありがとうございました。中心市街活性化の課題につきましては、二つの法律の施行に関連して質問させていただきましたが、人口減少の時代に入って、公益的な、公共的な投資には財政的に厳しく、コンパクトなまちづくり、すなわち環境的にもエネルギーの節減、高齢者にとって動きやすさ、歴史、伝統を生かした地域の資源の利用など、地域の特性や魅力を出すまちづくりが求められております。三重県初の中核市を目指す本四日市の表玄関周辺地、まちなかのにぎわい、活気なくして四日市の発展は望めないものではないでしょうか。人口が減る中で、この中心市街地の集客は一大事業とも考えます。来年度は市制110年目であり、1998年、今の総合計画の基本方針として「人と文化と自然を育む活気あふれる港まち四日市」を策定されましたが、このとき井上市長は、この都市像の実現に全力を傾注していくとあいさつされております。また、きょうまで日夜努力されてこられましたが、世の変化に追従できず、本市の現在の姿であります。ぜひとも井上市政において中心市街活性化の起爆剤となる再生施策に行政の英知を結集され、31万都市として栄え、市民はにぎわうまちの実現に望みを託して期待するところでございます。　先ほど理事者側より、未来都市像の説明をいただきましたが、井上市長からこの都市像についてトップとしてのご所見を賜りたいと市民は願っております。よろしくお願いいたします。 68: ◯副議長（川村幸康議員）　市長。 69: ◯市長（井上哲夫君）　中村議員様より中心市街地についてのビジョンのお尋ねがありましたが、実は今、答弁させていただきましたように、中心市街地に人がまず住んでいただくと、買い物に来ていただけたらありがたいわけですが、時代がやはりまず住んでいただく人をふやすと、そういう形で私どもは今努力をしているわけであります。四日市の中心市街地につきましては、担当部長もお答えをいたしましたように、なお東側は今後の課題をたくさん残したままになっていると、じゃ西側が全く合格かというわけではありませんが、そういう意味では東側のにぎわいを一刻も早く回復したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。　そして、10年、20年後にどんなまちにということでありますが、やはり高齢社会はどんどん進んでいきますので、中心市街地も単に買い物のまちというわけではなくて、楽しみのまちであり、あるいは住むまちであり、さらにその他のまちであると、そういう形のにぎわいを確保したいと、このように思っているわけであります。　以上です。 70: ◯副議長（川村幸康議員）　中村　敬議員。 71: ◯中村　敬議員　ご答弁ありがとうございました。　本市の発展、市民のためにご尽力いただくことを重ねてお願いをいたします。　次の２項目に移らせていただきます。楠地区の道路施策に関し、お尋ねをいたします。　初めに、道路の現状認識、また、これまでの経緯について少し触れさせていただきます。　道路は、交通の基盤として都市の骨格を形成するものであり、また、日常生活や経済活動などの都市社会を支える上でも重要な役割を果たしており、市民生活にも大きく寄与されております。しかし、車社会を背景に、幹線道路を始め、国道などの交通渋滞、また、生活道路への大型車両の進入などで、幾多の問題を提起している今日の現状であります。この道路交通事情に対し、渋滞の緩和政策がとられてきています。しかしながら、幹線道路を始め生活道路ともに、車社会の増大に伴う道路整備が追従しない現状に対し、本市におきましても、市民のニーズにこたえようと生活道路を体系的道路整備に努力され、順次進められております。また、まちづくりの中で、平成16年12月に四日市市道路整備計画が策定され、その計画の概要は平成25年までの10カ年計画で、整備道路の路線は継続事業も含め15路線が指定され、目標達成の施策の基本として鋭意努力されていることは認識するところでございます。　片や、これまで旧楠町も住民の道路に対する意識や生活様式の多様化などから、同様に道路整備を図ってまいりました。そうして、平成７年には楠鈴鹿線、楠河原田線の２路線の一部が県道より町道に変更され、楠鈴鹿線の道路は楠の住宅や商店の密集地帯の中心を通り、もともと道路幅も狭く、交通渋滞の発生区間であり、危険きわまりない状態でありました。しかし、２路線とも県事業でバイパス道路が整備され、交通渋滞の緩和、住民の危険度の減少、そして、利便性が図られた今日の状況であります。しかし、昨年の２月の合併時点において、旧楠町都市計画道路整備事業の路線、楠駅開栄町線の1,052ｍが残されております。都市道路整備計画は他の市町同様、旧楠町でも重点施策として取り組み、また、この路線の関係者の住民にも説明をしてきた経緯がございます。特に住民は関心を寄せております。しかし、合併によって施策も大きく左右され、道路行政の基本は総合計画であり、期間は平成22年となっております。これらを背景に踏まえお尋ねいたしますが、旧楠町の基本的な総合計画は、合併協定書によると四日市に引き継ぎ、合併後改めて両方の総合計画を踏まえ新たに策定するとあります。中核市移行の問題もあります。しかし、合併して年月も経過しておりますが、新しい総合計画の策定時期についてお尋ねをいたしたいと思います。　また、四日市道路整備計画は前期と後期に区分され、５年後に必要があれば見直しも検討されることになっておりますが、そうすると、平成20年が改定見直しとなるが、見直す場合、旧楠町計画道路整備計画とこの四日市道路整備計画との整合性について見解をお尋ねいたしたいと思います。　以上、２点についてよろしくお願いをいたします。 72: ◯副議長（川村幸康議員）　経営企画部長。　　〔経営企画部長（黒田憲吾君）登壇〕 73: ◯経営企画部長（黒田憲吾君）　ご質問いただきましたうち、この総合計画の策定時期あるいは取り組みといったことにつきまして、ご答弁申し上げます。　議員からご指摘いただきましたように、さきの合併協議におきましては、旧楠町の総合計画を現行のまま四日市市に引き継ぐということで、合併後に両市町の総合計画を踏まえましてこれを新たに策定すると、このようになっておったところでございます。しかしながら、ご承知のように、合併後の一つの大きなテーマであります中核市への以降時期ということが不確定といった事情もございまして、現段階におきましては、基本的には現行の総合計画の計画期間でありますところの平成22年まで、これを踏まえていきたいと、このように考えておるところでございます。この間でございますけれども、この総合計画に基づきまして、具体的な施策や事業を行ってまいるわけでございますけれども、これにつきましては、できるだけ行政経営戦略プランの方に盛り込んでいきたいということでございまして、現在のところこの時期の行政経営戦略プランにつきましては、平成19年度から21年度までを計画期間と想定しておるところでございます。ただ、先ほど申し上げた総合計画の22年と21年のところでは、１年のずれがあるというところでございまして、このずれをどう考えていくかというところでございますけれども、そういう関係と、今後、総合計画を策定するに当たりましては、やはりこの市民自治基本条例に基づきまして、市民の皆さんの参画というふうな形をどのようにとっていくかということも考えなきゃいかんということがございまして、先ほど申し上げた、現在のところは22年というところがあるわけでございますけれども、次の具体的な時期については、もう少し時間をいただいて、21年、22年のとこら辺をきちっと整理をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。　いずれにいたしましても、そういう作業を行いまして、次期の総合計画の策定時期、こういうものも早急に見きわめまして、案がまとまりましたらできるだけ早い段階に議会の方にもご報告申し上げて、ご意見を伺ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 74: ◯副議長（川村幸康議員）　都市整備部長。　　〔都市整備部長（塚田　博君）登壇〕 75: ◯都市整備部長（塚田　博君）　楠町の道路整備計画と四日市の道路整備計画、これらの整合性についてお尋ねがございました。ご答弁させていただきます。　楠町の道路整備計画でございますが、これは、旧楠町の総合計画の中でうたわれております。その総合計画の中では、町内の幹線道路網整備についてはほぼ完了したとされております。ただ、課題といたしまして、主要幹線道路へのアクセスや狭隘道路の存在などが挙げられております。また、都市計画道路の未整備路線については、再度必要性を検討する、こういうふうに総合計画の中でうたわれております。　楠地区内におけます都市計画道路で未整備路線は、議員のご質問にもありましたように、楠駅開栄町線、これのみとなっております。この楠駅開栄町線でございますが、これは楠駅の北側から楠の漁港の方へと行っている東西の道でございます。　一方、旧四日市市では、平成16年の12月に、道路整備10カ年計画であります四日市市道路整備計画を、平成15年につくられました三重県の新道路整備戦略を受けて策定しております。　ここで、楠地区に関係する道路整備につきまして、若干紹介させていただきたいと思います。　合併いたしまして、旧楠町と旧四日市市の一体化を進めるために、四日市市では石原南五味塚線、磯津橋でございますけれども、これの耐震補強や、一方、三重県新道路整備戦略では、楠地区から河原田地区を通りまして国道１号線や四日市鈴鹿環状線につながる環状１号線は、平成15年から平成29年のこの間に着手していくというふうに位置づけられております。しかしながら、四日市道路整備計画につきましては、合併前の策定でございますので、旧楠町の道路計画は現道路整備計画には位置づけしておりません。したがいまして、楠駅開栄町線の整備につきましては、平成20年度に予定しております道路整備計画の見直しの中で、交通ネットワークの視点や土地利用の状況など、総合的な評価を踏まえて検討を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　ただ、当面の楠駅開栄町線の代替道路としてなんでございますが、旧楠町時代に三鈴川沿いに道路整備が行われておりますので、こちらの方の道路が若干広い幅員を持っているということがございますので、この道路を有効に活用できる方向で検討したいというふうに考えております。　以上でございます。 76: ◯副議長（川村幸康議員）　中村　敬議員。 77: ◯中村　敬議員　ご答弁ありがとうございました。　旧楠町の都市道路整備計画については、改めて検討するということで白紙になったものと理解いたします。しかし、楠駅開栄町線のこの市道は道幅も狭く、道路にかかわらず、まちの発展、水産業振興に欠かせない輸送道路として大型運搬車が頻繁に通る産業道路でありました。また、生活道路でもありました。この状況の中で、お年寄りの墓参道路でもあり、安全面から、平成16年に旧楠町政によって三鈴川南側、すなわち県道の新境橋から楠漁港線、先ほどご説明いただきました鈴鹿境界の道路が拡張整備され、バイパス的な道路として完備されました。しかしながら、依然として楠駅開栄町線の道路は産業道路化し、人と大型車が共用、危険きわまりない現状が続いております。半年前にも大型車が個人ブロックの塀を壊し、物損事故が起きております。このような安全・安心な観点から、楠駅開栄町線の市道を生活道路として大型運搬車進入規制措置を沿線住民は願望しておりますが、県警交通課との関係もあります。当局としてよく検討、調査いただき、今後の善処置をお願いしたいと要望しておきます。　また、迂回路として多額の金額を支出し、高さ５ｍ、幅約50ｍ程度に及ぶ護岸の整備、道路の拡幅、舗装完備された道路であります。安全的にも大いに活用すべきでありますが、通行頻度が低い現状であります。その要因と考えられるのが、大型運搬車用の漁港進入標識が迂回路に移転されなく、現状のまま過去の状態に立地しております。事故が発生してからでは取り返しのつかないことが考えられます。いずれもこの２点につきまして、前向きに検討していただくことを切にお願いいたします。　次に、市道楠駅新浜町線の道路拡幅事業について、お尋ねをいたします。　この道路の市道拡張事業につきましては、合併前よりの事業で、合併後も継続事業として引き継ぎ、鋭意取り組んでいただいているものと思っております。しかしながら、合併して今日においても、表面的に何ら進展の経過が見られない現状であります。この道路拡幅問題は、昭和49年に町より提案され、個人の土地の一部の提供を依頼し、長年の間、私有地を道路として使用した現状でございます。平成16年に楠町議会で問題提起によって、改めて同年12月、整備事業として取り上げた経緯がございますが、継続事業にと今回お願いしている次第でございます。土地所有者にとっては、道路との境界線に垣根を植えることもできず、非常に困った状態が続いており、一刻も早く解決を望むところでございます。よって、この拡幅継続事業について進捗状況は今どうなっているのかお伺いをいたしたいと、また、今後の作業の進め方、工事着工予定時期などの見通しがついているならばお示しをいただきたいと思いますが、よろしくお願いをいたします。 78: ◯副議長（川村幸康議員）　都市整備部長。 79: ◯都市整備部長（塚田　博君）　楠駅新浜町線の道路拡幅事業についての進捗状況と、今後の予定ということでご説明させていただきます。　この道路は、新市建設計画に位置づけられている事業でございます。合併以降、整備計画の構想とか、用地の取得の方法につきまして、既存の資料の入手とか、旧楠町のときに在任していた職員の方から聞き取りなどを行いまして、整備に向けて着手しているところでございます。　まず、進捗状況でございますけれども、平成17年度、昨年度におきましては、まず道路の用地を取得する必要があるということで、土地の登記事務を行う上での調査、それから、用地測量、こういったものに着手しております。そして、関係する地元の南本町、栄町の自治会長様と調整を図りながら、18年の２月５日に関係者の立ち会いを求めまして、土地の境界確認を済ませました。そして、登記事務に必要な境界確認書というのが必要になるわけですが、この確認書を６月末までに確認をいただいて現在に至っていると、こういうような状況でございます。　今後の進め方でございますけれども、楠駅から東へ向かって延びている道路でございますが、これの計画ライン、これをまず決めさせていただきたいというふうに考えておりまして、本年度中に地元へ事業説明会を開催して、その後、順次用地取得に取りかかっていきたいというふうに考えております。問題の工事予定でございますが、用地を平成18年と19年の２カ年で取得したいというふうに考えております。そして、20年度に道路工事に着手をして完成させたいと、そういうふうに考えております。　以上でございます。 80: ◯副議長（川村幸康議員）　中村　敬議員。 81: ◯中村　敬議員　どうもありがとうございました。楠駅新浜町線の道路拡幅継続事業につきましては、交渉過程においていろいろな問題がありましょうが、市民の安全・安心なまちづくり、また、特に今建設工事中の避難所へ通じる道路でもあります。道路の整備なくしてまちの発展、また、市民の安全はないと考えます。また、善意ある住民協力者の意思も十分酌み取っていただき、一刻も早く事業の推進を改めて強くお願いをしておきます。　以上、長々と質問させていただきましたが、１分ほど残っておりますが、これにて私の質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 82: ◯副議長（川村幸康議員）　暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 83: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分休憩　　　─────────────────────────── 84: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分再開 85: ◯副議長（川村幸康議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　前田　満議員。　なお、前田議員は登壇による発言であります。　　〔前田　満議員登壇〕 86: ◯前田　満議員　新生会の前田　満でございます。今回は、公会計の課題と改善策について、質問させていただきます。　2006年の地方分権一括法施行以降、地方の時代と言われて、地方の自主、自立が大いに叫ばれております。政府も三位一体改革という形で取り組んでおりますけれども、現状はかけ声だけで、中身はそれに伴っていないのではないかと私は思っております。そのような今日において、自主、自立を図るためには、何はともあれ財政面を強固なものに確立することが極めて重要であります。それで、本日はこの題とさせていただきました。　最初に、地方公会計の現状について見ますと、我が国の地方公会計制度は、昭和22年に制定された地方自治法においてその基本的な枠組みが規定されました。それは、家計簿や小遣い帳の記帳方式と大差のない単式簿記法を採用し、また、現金主義を会計処理の基本とするという、まさに明治以来の前近代的な制度を踏襲するものであります。このため、同制度に対しては、各方面から多くの問題点が指摘され、その抜本的な改革の必要性が提唱されておるのであります。そこで、自治大臣は昭和34年に「地方財政会計制度調査会」を設置し、予算、決算及び会計、財産、財務会計の組織、監査など制度全般に関して調査、研究を行うよう諮問いたしました。同調査会では、その後、数年間にわたり詳細な調査、研究を行い、その成果を昭和37年３月に自治大臣に答申しております。その答申の中で、会計の観点から次の諸点について改善の必要性が主張されております。　１、現行制度は、現金の収支に比べて財産、物品及び債権債務の会計管理を不当に軽視しており、現金の収支と広い意味での財産変動を総合的に明らかにする仕組みにはなっていないこと。　二つ目、予算に比べて会計本来の意味における決算が軽視されており、現行の決算報告書などをもってしては、住民に対する会計責任は果たされないこと。　三つ目、日々の記帳が不完全であり、会計記帳の正確性を確認するには特別の調査が必要であり、また、会計記帳の数値を財政活動に活用していく管理体制になっていないこと。　四つ、財務組織面について、監査機能の重大性の欠如等々を指摘されたのであります。　これを受けて、昭和38年６月に地方自治法の大改正が行われ、監査委員につきましては必ず置かなきゃいけないですよ、委員の変更、委員の資格等々、代表監査委員制度の設置等、ほぼ現行制度の枠組みを確立することになったのであります。しかし、残念ながら、地方公会計制度を一般に納得されやすい会計制度として確立すること、つまり単なる予算、決算の対照にとどまらず、別に金銭収支の金額を基礎とする財産、物品及び債権債務を含めた総合的、有機的な会計決算をなし、その結果を表示する会計制度を設けるべきであるとの画期的な答申の提言は残念ながら実現されてなく、将来の研究課題として先送りされることになりました。その後、優に40年余を経過したが、今日においてもなお前近代的な会計制度が現実に機能しているものであります。　地方財政に関する国の諸法令としては、憲法第８章地方自治第92条から95条を始めとして、地方自治法、地方財政法、地方公営企業法、地方税法等の個別法があります。特に地方自治法第９章財務では、会計年度、会計の区分、予算、収入、支出、決算、契約、現金及び有価証券、時効、財産、住民による監査請求及び訴訟、財政状況の公表などについて基本的な規定を設け、同施行令、同規程及び規則について手続、様式等を詳細に定めております。

　以上のごとく、地方公共団体は地方自治法等の規定に従えば、我が国の地方公会計制度は、予算、決算、収入、支出、契約、現金及び有価証券の出納、保管などに関する事務を処理するための組織であり、内部管理事務に属するものとして位置づけられております。つまり、現行の制度は、市民グループなど外部の情報利用者の意思決定や、行政のアカウンタビリティ説明責任の評価に役立つ情報を提供するための外部報告会計制度としてではなく、単に首長始め各階層の行政管理者や上級官庁など、お上に役立つ情報を提供するための内部管理事務組織として規定されておると言っても過言ではございません。　次に、現行制度の特徴を見てみますと、第１の特徴は、記帳方式として単式簿記法を採用している点にあります。単式簿記法は複式簿記法と違って、記録の網羅性、完全性に欠けること、また、記帳の正確性を独自に検証し得ないこと、さらに、重要な問題は、ストック、財産とフロー、現金収支に関して、有機的な関連を持った１組の財務諸表を会計帳簿から誘導的に作成し得ないという、計算構造上の重大な欠陥を有していることであります。　第２の特徴としては、現金主義及び予算主義を会計基準とする点であります。したがって、そこでは経常的収支と資本的収支は区別されず、例えば地方債の発行や償還、固定資産の取得等にかかわる収支もすべて当該年度の収入、支出として処理されることになります。このため、歳入歳出決算書は、当該年度における収入、支出の適正な期間対応を表示し得ないという重大な欠陥を有しております。　第３の特徴としては、普通会計における決算が歳入歳出予算額とその執行結果の実績額とを単に計数的に表示する予算対比の決算であって、いわゆる会計決算ではないという点にあります。つまり、単式簿記と現金主義をベースとするため、経常収支計算書や貸借対照表などの財務諸表を会計帳簿から誘導的に作成し得ないこと。特に貸借対照表が存在しない場合には、ストック面からの財務分析が不可能となり、健全な財政運営を行う上で、また、社会資本の整備を進める上で重大な支障を生ずることになります。そのよい例が、北海道で発生しております夕張市の例ではなかろうかと私は考えます。　次に、本９月議会は、俗に決算議会とも言われておりますが、決算制度についてチェックしてみますと、いろいろ問題点がございます。普通会計の決算制度がはらんでいる第１の問題点は、先ほども触れましたように、一会計年度における現金フローを記録した予算対比の決算、歳入歳出決算書しか作成し得ないことであります。しかも経常的収支と資本的収支とが区分されず、固定資産の取得に係る支出、公債の発行、償還、他会計への貸付及びその回収などもすべて当該年度の収入、支出として処理されることになり、したがって、歳入歳出決算書は営利企業における損益計算書のごとく当該会計年度における経常的な収入、支出、費用の適正な期間対応を表示しないという問題を有しております。また、会計処理基準として現金主義を採用しているため、収入及び支出、費用の見越し繰り延べを始め、固定資産の減価償却費の計上、退職給与引当金の設定など、長期的視点に立った正確な行政コストが認識計上されないことであります。　第２の問題点は、当該自治体が所有するストック、資産、負債及び正味財産に関する十分な情報を提供し得ないことであります。ストック情報としては、財産に関する調書を決算の附属書類として作成することが義務づけられております。本議会に対する資料として、我々議員も決算書類をちょうだいしておりますが、その中にも財産に関する調書が入っております。しかし、そこには皆さん見ていただければわかると思いますが、有価証券、株券、社債券など、出資による権利、債権、貸付金など一部の資産についてのみ金額表示を要求するに過ぎなくて、大部分の公有財産、土地、建物、山林、不動産などあるいは乗用車などの物品は、物量単位、平米だとか、トンだとか、台で表示され、金額ではありません。また、債務の開示は要求されておりません。ストック情報としては極めて不完全なものであります。さらに、普通会計では単式簿記に基づく現金収支会計を採用しているため、フロー情報、経常収支計算書または活動報告書と有機的な関連が不可能であります。このようにストックに関する十分な財務情報が提供されず、地方自治体の健全な財政運営を行う上で、なおかつ有限な資源を有効に活用して、住民のニーズに即した社会資本の整備を進める上でも重大な支障を生ずることになるのであります。　第３の問題点は、３Ｅと言われますが、経済性、効率性、有効性など住民ニーズに即した目的適合的な情報を提供し得ないということであります。利益の獲得を目的としない地方自治体においては、能率的な行政を確保することは極めて重要な問題であります。言うまでもなく、行政活動における非能率は増税や料金等の値上げを通じて、最終的には主権者である住民の財政的な負担の増加をもたらすものであります。このため、住民は行政が経済資源を最小のコストで獲得し、それらの資源を効率的に利用し、かつ行政目的を有効に達成したか否かについて、大きな関心を抱いております。　そこで、現行制度のもとでは、このような３Ｅ、経済性、効率性、有効性に関連する情報を提供するために、主要な施策の成果を説明する書類の作成を義務づけております。これも今回の決算資料として皆さんの手元に届いております。そこでは、主要な施策や事務事業について当該事業の目標、成果、財源内訳、支出明細などの執行実績の概要等を記載しております。しかし、費用対効果の観点から、当該事業の評価は残念ながら行われていないとか、各事業に対する人件費の配分が行われていないため、トータルコストが把握できないなどの問題点を有しています。言いかえますと、従来から現在の公の会計は四つの欠如があると言われてきました。それは、まとめますと、一つ、ストック情報の欠如、二つ、コスト情報の欠如、三つ、マネジメントの欠如、４、アカウンタビリティの欠如の四つであります。これらの問題点を解決する一つの方策として、東京都の新しい公会計制度を紹介したいというふうに思います。　東京都は、今まで述べてきました制度上の問題点を克服するため、平成18年４月から、日々の会計処理の段階から現金主義、単式簿記を廃して、複式簿記、発生主義会計を全庁的に導入することになりました。これはいろいろな問題点をクリアするため、平成14年９月に東京都の会計制度改革に関する検討委員会を設置され、都にふさわしい複式簿記、発生主義会計の具体的な内容等について検討を行ってきて、この委員会の報告を受けまして、平成17年８月に東京都の新たな公会計制度という報告書が発表されました。その内容は、我が国で初めてとなる会計基準、都における財務諸表の制度的位置づけ、さらには単式簿記と複式簿記とを並行して運用する電算処理システムの仕組みにも及んでおります。これは何かといいますと、現在、地方自治法からいきますと、残念ながら単式簿記を廃して、複式簿記だけで処理はできない状況になっておりますので、地方自治法が改正されるまでは並行して処理しなきゃいけないというような状況になっている点で、東京都はこういうふうになっています。　都が進める公会計制度改革は、会計制度を変えること自体が目的ではなく、制度改革を手段としてさらなる都民サービスの充実を図ることをねらいとしているのであります。日々の会計処理から複式簿記、発生主義の考え方を定着させることで、職員の意識改革を図り、より効果的、効率的な行政運営を展開するとともに、都民への説明責任を一層果たしていくことで、より質の高い住民サービスの提供を目指しているのであります。　東京都の会計基準の特色として、まず第１に、発生主義の採用、現金の収支がなされた時点で収入または支出をとらえるのではなく、調定の時点で収入を把握するように、取引の事実が発生した時点で収入または支出を認識する発生主義を採用しております。　二つ目の特色は、収入という概念の確立であります。行政活動は営利を目的とするものではございません。自治体の主たる収入は、個別の行政活動と直接的な対価性を持たない税収であります。したがって、都の会計基準においては、収益という用語を用いずに、行政サービスの提供に要した費用に対する財源という概念に基づき収入という用語を用いております。その上で、行政コスト計算書において費用と収入の対応関係を示しております。　その他、勘定科目体系に都の予算性質別の分類を採用するとか、固定資産の表示に地方自治法による財産分類を採用、あるいは行政財産のうち道路、橋梁、港湾、漁港、空港及び軌道について、特にインフラ資産として区分計上する。このインフラ資産は、都独自の勘定科目であります。　次に、財務諸表の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書及びキャッシュフロー計算書と、これらに関連する注記事項と附属明細書をつけ加えるものであります。貸借対照表とは年度末時点における都の資産、負債及び正味財産の状況を表示したものであり、行政コスト計算書は一年度間における行政活動に伴うすべてのコスト、当該活動から得られた収入、使用料だとか、手数料及び税収等を金額により表示したものであります。キャッシュフロー計算書は一年度間における現金収支の状況を、三つの活動区分、つまり行政サービス活動、社会資本整備等投資活動及び財務活動に３区分して表示したものであります。この財務諸表は、普通会計にとどまらず、各事業別財務諸表が作成されるという点が最大の評価されるところであります。　また、これらの財務諸表により会計の説明責任が十分に果たせることになったのであります。詳しく説明しておりますと時間が足りなくなりますので、要点のみといたしますけれども、以上のように、都が今回導入した制度は、本来、国が率先して取り入れるべきものでありながら、何らそのような動きが見られない中で、複式簿記、発生主義会計の導入に踏み切ったということは、極めて画期的なことだと言っても過言ではないと思います。　さて、前置きが長くなりましたが、これまで申し上げましたことを踏まえて、質問に移ります。　最初に、質問の前提として、現行公会計制度、現金主義、単式簿記の問題点を指摘いたしましたが、同じような認識をお持ちなのかどうか、まずお答えいただきたい。その上で次の質問の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　１点目は、先ほど触れましたように、東京都がこの平成18年４月から発生主義に基づく複式簿記の会計システムを正式にスタートさせました。これは、東京都のような国と対比できるくらいの規模だからできたのかもしれませんが、今後の地方分権の時代、また、都市間競争が始まっている今日、ましてや三重県においてリーダー的な都市を目指す本市であれば、いろいろ問題のある現行の会計システムを廃して、新しい会計システムを構築するお考えがあるのかどうか、まずお伺いいたします。　二つ目の質問ですが、今回説明を受けました第２次行政経営戦略プランの骨子案の中で、財政運営の指針としてストックの指標２項目挙げられています。また、その説明に、実質的な財政負担の把握の視点として、財政運営において単年度の現金ベースの収支均衡の視点だけでなく、中長期的な企業会計的・発生主義的観点から経営管理を行う必要がありますと記述されております。これらの意味するところは、企業会計の発生主義に基づく複式簿記の手法でストック情報を把握しなければならないことを婉曲に言っているのではなかろうかと私は読み取りましたが、いかがでしょうか。もう少しわかりやすい表現でご説明いただきたいものであります。　次に、同じく骨子案の中で、行革プランの目指すものとして、改革の目的は「より小さく効率的な市役所」の実現であり、改革の手段として経営型行政運営の推進、行政経営システムの構築とあります。そこで、お尋ねいたします。　「経営、経営」と文字が並んでおりますが、具体的な方策がいまいち読み取れません。少なくとも市民からの税金等を投入して、その結果が明確に示されなければ経営という名前に値しないのではないでしょうか。正確な計数で説明責任を果たしていただきたいのであります。まさしくこれを実現するための会計システムとしては、発生主義の複式簿記会計が絶対的に必要であると考えますが、いかがでしょうか。現行の現金主義、単式簿記の会計ではとても対応は困難であります。　東京都の例を挙げますと、一般会計、特別会計のような会計別の財務諸表だけでなく、各部局別、各事業別のように必要とされる財務諸表が作成され、それに基づいてその部門、その事業の評価がなされる。言いかえれば、それにかかわる部門長などの行政評価に活用されるのであります。当然のことながら、住民に、東京は都民でありますが、これらの情報公開をされるのであります。この財務諸表は、人件費、退職給与引当金を含むはもちろんのこと、減価償却費など関連するコストを織り込んでおり、これらを可能としているのは言うまでもなく新しい会計システムに切りかえたからであります。　以上、３点最初の質問といたします。　なお、参考までに申し上げますと、地方財務９月号の記事によりますと、先日、決算の説明のときに代表監査委員が若干触れられましたが、地方財務という雑誌の９月号の記事によりますと、隣の国韓国においては、来年2007年度より全地方自治体に新しい公会計制度、これは発生主義、複式簿記の会計制度でありますが、これが実施されることになったと記載されております。参考までに申し上げます。　以上、よろしくお願いします。 87: ◯副議長（川村幸康議員）　経営企画部長。　　〔経営企画部長（黒田憲吾君）登壇〕 88: ◯経営企画部長（黒田憲吾君）　公会計制度についてのご質問をいただきました。順次、ご答弁申し上げたいと思います。　ご質問の方は、議員のご経験を通されまして、大変高度に、専門的な領域ということでございますけれども、論点を十分に整理されまして、大変貴重なご意見をいただいたというふうに思っております。　また、個々の点のご指摘につきましても、大変正確なご指摘ということで、余り反論の余地はないのかなというふうに思っております。　まず、現行のこの公会計制度についてどのような認識を持っているかと、そういうご質問でございますので、少し述べさせていただきたいと思います。　この点につきましては、今申し上げましたように、現行制度に対しましては、決算が十分に予算の方にはつながっていかないと、そういう欠陥がある。あるいは、コスト情報に欠けるとか、ストックの資産や負債の構造が明確でないと、そういう現行会計に対する問題点が取り上げられておりまして、これは議員からご指摘がございましたように、昭和38年の自治法改正のときに若干そういう会計処理の問題が積み残されたと、そういう指摘がございまして、我が国ではいわゆる決算統計の改善、改良を図るということで今日まで来たと、そういう経過が一つございます。ただ、今日に至りましては、この公会計に企業会計的な手法を導入するということにつきましては、時代の趨勢ということもございまして、多くの自治体でもそういう取り組みがなされておるというところでございます。　本市におきましても、総務省から示されました統一的な基準と、そういうものに沿いまして、十分ではないかもわかりませんが、一応の財務諸表の作成というものを行ってきております。ただ、全国的に取り組みがあるわけでございますけれども、若干その学識経験者あたりからいたしますと、まだまだ我が国ではそういう取り組みの日が浅いと、あるいはその作成手法とか活用方法というものについては、若干、上滑りの状態があるのではないかと、そういうご指摘もいただいておるところでございます。そうした中ではございますけれども、かなり進んだ取り組みというものもございまして、その例が議員から取り上げられました東京都ということになろうかというふうに思います。東京都におきましては、平成11年ごろでしたか、大変財政的に危機的な状況に陥ったというところで、都知事が一体負の資産は幾らあるのかと、そういうものをつかみたいということをご発言されたそうでございますけれども、そういうことがきっかけとなりまして、東京都ではこの複式簿記、発生主義による財務会計制度を導入したと、そういうふうに聞いております。そして、約４年程度の歳月と、最大のときには20名程度を超える職員を配置いたしまして、経費的にも22億円という大きなシステム開発費を投入したというふうに聞いております。東京都の場合は、ご承知のように、会計の規模も大変大きく、いろいろな企業会計等がございまして、組織的にも大変複雑になっていると、そういう中で、これも議員からお話がございましたように、行財政改革を進めていくためのツールとしてそういう会計方式を活用していくと、こういうことで行われておると、そんなふうに聞いておるところでございます。　ただ、こうした中でございますけれども、この企業会計方式の導入ということにつきましては、先ほども申し上げましたように、この財務諸表の作成の方法であるとか、活用方法という点ではまだまだ克服していかなければならない問題も多く指摘をされておるところでございます。その一つの例でバランスシートを例に取りますと、企業会計におきましては、借方の方の資産に対しまして、貸方の方の負債あるいは資本における自己資本と、そういうふうなものを見てまいるわけでございますが、その場合に、これは当然のことでございますけれども、負債の比率が低く、自己資本比率が高いというほど経営的には安定しておると、企業の場合はそういう見方になると、こういうことでございます。ただ、自治体のバランスシートにおきましては、若干そういうところの読み取り方が違ってくるということがございます。それは、例を申し上げますと、負債のところに世代間の負担の公平性を図るというところで、起債措置のところが入ってまいります。要は、起債によりまして負債がふえてしまうと、そういうところをどう見ていくかというところが一つあろうかと思います。　それから、正味資産のところでございますけれども、正味資産とはいいながら、個々には国、県の支出金が仕分けされると、そういう点もございまして、個々には依存財源と申しますか、そういう財源のところが仕分けされてくるというところでは、また個々の読み取り方が少し違う点があるというふうに思っておるところでございます。　また、この活用というところでは、これも学識経験者のご指摘がございまして、近年ではこの現行制度を打ち消すというふうな形で企業会計方式の導入自体を目的のように言われることが多いけれども、やはり活用面というものをしっかり踏まえておくということが大事であると、そのようなご指摘をいただいております。　この点につきましては、議員からご指摘もあったところでございますけれど、財務会計処理というものは、その団体の状態とか活動内容を記録するというものでございまして、その活用につきましては、例えば企業では、外部の株主投資者に対する、そういう利害関係者に対する活用の仕方があると、もう一つは内部の経営者に対して活用すると、そういう場面があるのではないかと、そこで、自治体においてそういう点を考えてみると、やはり、外部的なところでは住民に対する情報提供の手段であるというところから、十分な活用がなされてしかるべきであるけれども、現在の状況ではそこまでは至っていないという点がある。ただ、先ほどの企業の経営者の活用というふうなところでは、自治体においても、この議会であるとか、首長あるいは行政担当者のそういう内部での活用という面では、大いに活用の期待ができるというふうなご指摘がございます。　いずれにいたしましても、議員からご指摘がございましたように、アカウンタビリティと申しますか、説明責任の上でこの財務諸表をどのように作成し、提供し、活用していくかというところはまだまだ発展途上というふうな状況もあろうかと思っておるところでございます。　ただ、このように申し上げましても、これも議員からご指摘がございましたんですが、特に最近、この行財政を取り巻く環境が変化をしてきておりまして、やはり政策の評価というふうな点から決算が重視されるという点が一つございます。それから、地方分権が進展してまいるにつれまして、自治体の意思決定というものを判断していくと、決定していくという上では、こういう財務会計情報の重要性というものが一段と高まっておるという点が１点あろうかと思います。　また、もう一つは、地方債の発行制度が協議制に移行するということもございますし、夕張市の例を出されましたんですが、現在、国の方でも再生型破綻法制というふうな、破綻に至る前の会計処理、あるいは財政再建のあり方をどうするのかというところが議論されておりまして、そういう点でも企業会計的な手法によります財務会計情報というものの重要性が高まっておるというふうに言えようかと、このように思うわけでございます。　もう１点は、今日の行政経営という点から見ましても、やはり行政経営の基本原則といたしましては、柔軟性を持っておるとか、比較可能性がある、あるいは説明責任が十分である、透明性があると、そういう点を言われておりますので、本市におきましても、現行の会計制度のもとという条件はございますんですが、できるだけわかりやすい形で財政や会計の情報を皆様にお知らせしていくというふうに取り組んでいるところでございまして、現在の資料におきましても、一定の市の財政状況あるいは本市の将来的な方向性については、一応、数字的には不完全かもわかりませんが、そういう議論にしていただくだけの材料はお出しをしておると、そういうつもりでございます。　ただ、そういう全体的な状況を一つ申し上げて、そこで、ご質問の３点のところに入らせていただきますが、１点目は、現在の会計事務を廃して新しい会計システムを構築する考えがあるのかと、こういうことですが、これも議員から実態をお話しいただきましたように、体系的に現在の制度が成り立っておるというところでは、一自治体が現行の仕組みを廃すると、やめてしまうというわけにはいかないというふうに思っております。ただ、最近でございますけれども、総務省の方から、地方行革新指針というものが示されまして、やはりこれでは複式簿記あるいは発生主義に基づく財務諸表を作成していくと、今後３年以内に整備をすると、そういう方針が打ち出されておりまして、その実務的な内容につきましては、今後のことになろうかと思うわけでございますけれども、現在は従来の総務省方式で本市は行っておりますが、新しい指針に基づく取り組みというものも早急に手がけてまいりたいと、こういうふうに考えております。　それから、２点目のこの発生主義あるいは複式簿記の手法でストック情報を把握していくのかと、そういうご質問でございます。複式簿記を本市がどの段階で導入していくかということにつきましては、先ほどの総務省の実務面での提示ということによりますけれども、現在のところは現行の経営システムがあって、それを十分補完していくという形で企業会計的な取り組みを取り入れていくというふうに考えております。もう少し進めば、例えば予算段階からの複式簿記というふうなことも考えられるわけでございますけれども、それは少し将来のことになるのかなと現時点では思っております。　最後に、経営ということから、複式簿記の会計を通しまして結果や数字を明確にすべきであると、大変厳しいご指摘をいただきました。確かにコストとか、ストックについては明確な数字が必要となってくるというところがございますんですが、これはまだ各種のコスト分析であるとか、業務分析、そういう手法をまだ本市はきちっとシステム的に確立する、あるいは整備するところまでは至っておりませんので、その点は十分意識して今後とも取り組んでまいりたいと、そんなふうに考えております。　いずれにいたしましても、この行政経営というふうなことから申しますと、やはり行政に企業経営的な取り組み方、やり方、手法というものを取り入れていくということでございますので、私どもは現在のその条件の中で精いっぱい努力しておるつもりではございますが、先ほど申し上げたような国からの新しい取り組みというものもございますので、早急にそういうものも研究して取り入れて、本市の財務会計システムの向上というものを図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 89: ◯副議長（川村幸康議員）　前田　満議員。 90: ◯前田　満議員　ご回答ありがとうございました。　基本的に、本市の単独では体力的にも単式から複式簿記に変えるということは不可能ということも私は十分理解しておりますが、しかし、先ほどの部長のお話で、必要な部門においては企業会計的な観点で物事を、あるいは数字を出していくということでございますので、ぜひ今まで以上にそういう観点で取り組んでいただきたい。　一般会計、特別会計だけでなくて、公社等も含めた連結の関係についても出していただくと、ただし、そのときにどういう手法でこの数字がつくられたのかという中継は必ず入れていただきたい。でないと、単純に数字が並んでいるだけで、中身が読めないということもありますので、その説明をお願いしたいと思います。　時間がほとんどなくなりました。最後に、出番が多いんですが、市長にちょっとお願いします。　先ほど説明しました東京の公会計制度も、石原都知事のリーダーシップでああいうスタートができたわけでございますので、リーダーシップを期待している一人として、井上市長にどういう考えをお持ちなのか、最後に一言簡潔にお答えいただきたいと思います。 91: ◯副議長（川村幸康議員）　市長。 92: ◯市長（井上哲夫君）　前田議員のご指摘のとおりでございます。問題は、いつ、どのように決断をし、どうしていくかと、今、経営企画部長が答弁しましたが、今回、夕張市を契機にして、実質公債費比率が当市は極めて悪い成績であるということも報道されております。これは連結決算で物を全部オープンしていかないといけないということを痛切に感じておりまして、なおかつ、今回もいろいろと新保々工業団地の用地について新たなる措置をとっていこうという説明をさせていただいておりますが、やはり簿価に合わせるという努力の過程の中で、今の複式会計といいますか、発生主義の会計をなるべく早く導入をにらんで、研究、努力というよりも、むしろ東京都の事例を十分勉強してやっていかなければならないと思っております。当面、私が何年までに決断、実行できるということはただいまのところ申し上げにくいところでありますが、一層努力を続けたいと思っています。以上です。 93: ◯副議長（川村幸康議員）　暫時休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。 94: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分休憩　　　─────────────────────────── 95: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分再開 96: ◯副議長（川村幸康議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　三平一良議員。　　〔三平一良議員登壇〕 97: ◯三平一良議員　新生会の三平一良でございます。議長、２点ほど質問させていただくんですけれども、２番の方から先にさせていただきますので、よろしくお願いします。　午前中の質問で益田議員、水谷優志議員、また、答弁では教育長、保健福祉部長、一昨日、竣工いたしました大矢知のデイサービスセンター、学童保育所を話題にしていただきまして、どうもありがとうございました。　デイサービスセンターは民営で株式会社、それで、学童保育所は社会福祉協議会のご協力で運営をしているということですけれども、行政の積極的な関与をお願いしたいと思っております。　本題に入りますけれども、少子高齢化が進みまして、都市間競争が加熱する中で、改革をすることはもちろん大切ではございますけれども、本当に大切なことは、人と人とが信頼し、尊重し、支え合っていく社会をつくらなければならないのではないでしょうか。それと同時に、市と市民、市と県、市と国の関係も同じことが言えるのではないかと思っております。都市整備部長には重ねて申しますけれども、信頼し、尊重し、支え合っていくということが大切ではないかなというふうに思っております。さらに、もっと自然に向き合うことが大切であるというふうに思います。　平成12年９月、まさに今から６年前のきょうでございますけれども、十四川が氾濫をいたしました。そして、浸水被害が出たわけですが、このことは小川議員が毎回取り上げてみえますので、頭にこびりついておるのですけれども、水害を契機に、上流の大矢知地区におきまして、都市計画地域地区別構想の取り組みの中で、特に開発に伴う治水対策の議論が大矢知町開発委員会を中心に行われておりました。そして、平成13年８月、都市計画部と大矢知町自治会の間で、今後、すべての開発については大矢知町開発委員会と事前協議をした上で進めるという約束が取り決められました。ところが、さきの約束を無視して、平成14年１月10日、市は、沿道サービス施設立地のための対象路線として、富田山城線の一部区間を追加指定することを四日市市宅地開発協議会会長藤島　昇名にて承認をいたしました。その後、十四川に汚濁水が大量に流れているとの富田地区から厳しい指摘がありまして、市当局に対する不信感が増幅していったところでございます。　以上のような経過がありまして、平成14年４月18日、大矢知地区連合自治会長名で市長に対しまして質疑・要望事項書を提出いたしました。その後、双方協議の上、翌月の平成14年５月に四日市市助役藤島　昇氏と大矢知地区連合自治会長との間で開発第39号の２という公文書をもって覚書が交わされました。８ページにわたるものなのでありますけれども、要約して主な内容を申し上げます。富田山城線の一部について、沿道サービス施設立地を認める決定を行う際、地元住民の皆様に対して十分な説明を申し上げるべきところ、説明が至らなかった点につきましては、深くおわび申し上げますと、まず最初に謝罪をしております。次に、２としまして、平成12年９月の水害の反省から、総合治水対策の一環として十四川の洪水調整池の設置計画が示されております。３として、開発許可の条件として、排水問題については、場内貯留等を行い、敷地の一部を緑地帯として緑地を確保する意見を付し、良好な計画ができるよう指導する。４番目として、大矢知地区の開発については、２～３カ月に一度、連合自治会と行政の連絡会議を行うというふうな内容の覚書であります。それで、その月の６月議会だったと思いますが、私も同趣旨の質問をいたしまして、覚書と同趣旨の答弁をいただいております。ところが、本年、また覚書を全く無視する行為が再び起こったのであります。この覚書にあります、洪水調整池の設置もいまだ建設をされておりません。そして、今申しましたけれども、緑地等の指導もされておりません。そして、地元協議がなされないままに開発の許可が出まして、工事が今着々と進んでおります。これでは住民の不安は解消できるものではございません。随分前のことですから、人事異動、部の組織改革等もございました。しかしながら、そういうもので覚書がほごにされるというようなことでは、住民は安心して暮らしていくことができません。市民との約束を守らなくてもいいのでしょうか。　一般質問の答弁をも無視しております。一度ならずも、二度同じ過ちをしていることをどう受けとめておられるのか。きめの細かい行政が求められているときに、信頼を回復するためには、説明責任と同時に、結果責任をも求められるのではないかというふうに重いものであると考えておりますが、いかがでしょうか。つまり、約束を一度破ったと、それで対策を考えながらもう一度覚書を交わしたと、それがまた破られた。二度繰り返されたわけです。謝罪だけでは済まされない部分があると思っておりますけれども、きっちりとお答えをお願いいたします。 98: ◯副議長（川村幸康議員）　都市整備部長。　　〔都市整備部長（塚田　博君）登壇〕 99: ◯都市整備部長（塚田　博君）　まず、少し繰り返しになると思いますけれども、回答書を出させていただいた経過について、若干ご説明させていただきたいと思います。　これは、三重ハイテクプラネット21構想によります大規模開発であるスパイラルタウン計画、これが大矢知地区、特に富田山城線沿線にこういった計画があったわけでございますが、これが事実上白紙状況となった。そういう中で、富田山城線沿線上の開発相談、こういったものが急増いたしました。そして、沿道の土地利用を抑制していくことが非常に難しい状況というふうになってきたわけでございます。こういった問題がまた地元でも非常に話題になりまして、議員がおっしゃったように、平成13年の８月に大矢知の地区市民センターにおきまして、行政と大矢知の自治会代表との話し合いの場が持たれました。その話し合いの場の中で、今後の開発については地元の大矢知町開発委員会と事前協議をし進める、こういった約束が取り決められました。これは、議員ご質問のとおりでございます。こういう状況の中で、富田山城線の沿道施設の許可の対象区間、これを延長いたしました。平成14年にこの延長区間で運用を始めたわけでございます。　しかしながら、その後も富田山城線沿線で沿道サービス施設の立地を意図した土取り等が進められました。その土取りの水が十四川の方へ流れていったという一つの事実がございます。こういった問題から、地元から質疑・要望事項書というのが連合会長から市へ提出されました。この質疑・要望書に対して助役名で回答させていただいた。これが議員ご質問の中にあります覚書と言えるものでございます。　回答書に基づきまして、平成15年には地域開発委員会の申し出を受け、都市計画法の開発許可、それから、地元協議、こういった議題での勉強会というのを開催しました。その後、連絡会議の開催について行き違いがありまして、住民感情を阻害したことはまことに申しわけないというふうに思っております。　今回の開発についてでございますが、平成18年１月10日に事前協議申出書、これが市の方へ提出されたわけでございます。市といたしましては、その回答書に基づきまして、市民文化課経由で地区市民センターへ情報を提供し、意見を求めたところでございますが、地元協議が円滑に進まなかったという状況を開発事業者から報告を受けました。その報告を受けまして、市では地域への情報提供、これを行いまして、事業者に対しましても地域協議を再度行うように指導を行わせていただいたところでございます。　市としましても、６月には大矢知地区の土木協議会でご説明をさせていただきましたが、地元のご理解は得られなかったわけでございます。しかし、その開発の申請内容を審査した結果、開発許可制度上許可をしないことは法的にできないと、そういう判断をいたしまして、市として許可処分をさせていただいたということでございます。　ただ、まだその地域から周辺の治水上についての不安が残るということでございまして、再度７月には地元の大矢知地区の土木協議会へ説明を行うなどさせていただいたわけでございますが、それでも地元にはご理解はしていただけなかった。そういう中で開発許可をおろしたということは、申しわけなかったというふうには思っておりますが、法的におろさざるを得なかったという状況もございました。　この許可された開発行為につきましては、開発区域は１ha未満ではありますが、平成14年の回答に基づきまして、沿道サービス施設の対象路線となった箇所におきましては、これまで１ha以上の開発についてのみ求めてまいりました洪水調整池を、富田山城線沿線におきましては１ha未満であっても貯留機能として求めていくこととしたこともございまして、三重県宅地等開発事業に関する技術マニュアルの洪水調整池設置基準、これに基づきまして洪水調整池を開発区域内に設置するよう指導し、洪水調整池が開発区域内に設置されるということになったわけでございます。　しかしながら、治水に対する地元の不安が多い中、もう少し早い段階で何らかの対応をし、住民の皆様にご理解をいただくべきではなかったかと反省しておるところでございます。　また、ご指摘のとおり、治水対策につきましては、雨水排水に対する総合的な対策が必要であると考えておりまして、この区域の排水を受け持つ十四川につきましては、河川排水課において十四川の上流部に洪水調整池を設置すべく事業を進めておりますが、用地取得が予定よりも進まないということがございまして、工事はいまだに着手できてないということでございますが、何とか平成18年度には用地買収を済ませて、19年、20年でこの調整池を完成させたいというふうに考えておりまして、それに向かって努力をしていきたい、その旨ございます。　いずれにいたしましても、議員がおっしゃられました行政と市民との信頼関係、そして、支え合いながらこういった事務に対して皆様方がご理解をし、譲るところは譲り、主張するところは主張していく、そういった指導といいますか、話し合い、協議というのが非常に重要かと思います。今回のこの件につきましては、そういったところの心配りというのが行政には少し欠けていたということで、反省しております。　以上でございます。 100: ◯副議長（川村幸康議員）　三平一良議員。 101: ◯三平一良議員　やっぱり覚書よりも法律が先だというお答えかなというふうに思います。法的にその許可をとめることはできないというお話でございましたけれども、ここに２～３カ月に一度地元と協議を持つというふうな覚書の中がありながら、部長は開発業者からの地元協議がうまくいかなかったからという報告を受けたと、しかし、法的に許可しなければならないからというふうなお答えだったんですけれども、これでは心がないですよ。だから、最初に信頼、尊重、支え合う心というのを私が申し上げましたわけで、約束を守ることは行政の基本なんです。このような風潮があるということは、そんなこと自体、市長としても許せないんじゃないですか。市長のリーダーとしての住民に対する責任はどんなふうに思っておられるのか、そこをお伺いします。 102: ◯副議長（川村幸康議員）　市長。 103: ◯市長（井上哲夫君）　地元と私ども行政の信頼関係が極めて重要であるということは、これは議会の皆様も、私どもも十分わかっておるという問題でございますが、今の懸案の問題について言えば、私ども行政の方にその点の足りない分が出たというふうに思っております。問題は、今、法律と覚書の優劣という議論をされましたが、法律は、私ども行政としてはそれに的確に対応していかなければならないことでありますが、覚書は、先ほど来の地元と行政のいわゆる永遠に続く関係の中における信頼関係を支えるものであると、だから、どちらが重要であるかという点については、これは優劣をつけがたい。そういう意味では、一層、職員にその辺の意識をさらにはっきり認識させるように努力をしていかなければならないと思っております。私自身も非常に遺憾なことであると思っております。以上です。 104: ◯副議長（川村幸康議員）　三平一良議員。 105: ◯三平一良議員　信頼を回復する手だてを一日も早くつくっていただいて、一度ならずも二度起こったことに組織に問題はなかったかという点も含めて、市長の厳正なる決断を期待いたしまして、この問題についての質問を終わります。　産業廃棄物と中核市についてでございます。　本年６月10日、有識者、私は御用学者と呼んでおりますが、安全性確認調査専門会議の結果を受けまして、６月議会で緊急質問をさせていただきました。産業廃棄物撤去に消極的な姿勢を示している県に対する市の今後の方針を質問いたしました。そのとき、市長、環境部長の答弁に基づきまして、答弁後どのような行動、姿勢をお示しなのかをお尋ねいたします。　市長の答弁を抜粋しますと、許可区域外の撤去を始めとし県がどのような措置をとるか、これは、今この問題にだけ限れば、国の委託がないとできないということになりますからとおっしゃっております。また、法的責任が県にあるということは確認済みではございますが、これらの責任のとりようについても、粘り強く、かつ中身をもって交渉を要請、その他あらゆることをやっていかなければならないとおっしゃっております。　そこでお尋ねしますけれども、国の委託がないとできないということですけれども、その後、環境省、総務省、財務省、あるいはそういう各省に特措法の復活をも含めて交渉要請をしているのでしょうか。また、その具体的なことがわかればお答えがいただきたい。　産廃撤去のための県との交渉要請は、関係職員による検討会で行うようですが、検討の中身を具体的に教えていただきたい。　７月20日、産業廃棄物不適正処理事案について、三重県知事、四日市市長の間で確認書が交わされました。確認書についてもお尋ねをいたします。　確認書案は、１月に我々に案として示されました。その時点で法的責任が県にあるのは確認済みであるとしていますが、半年もの間締結ができなかったのはどうしてでしょうか。また、法的な担保が保障されておりません。紳士協定のようなものであれば、市長、知事がかわった場合はどうなるのでしょうか。土地所有者に責任が及ぶことを県が考えているようであります。県の不作為がもたらした状況を考えると、また、土地所有者が知らない間に不法投棄された事例などがあり、さまざまな形態があることも考えられます。この際、投棄現場を県の所有にして、県が管理することも考えられますけれど、市はこのことに関してどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。　産業廃棄物問題の解決が先送りされる中、平成19年４月の中核市移行を平成18年４月になって断念されました。市長の判断、決断能力の欠如は重大な責任問題であると考えております。産業廃棄物問題調査特別委員会を始め、議会の多数は19年４月移行は無理であるということを具申しておりました。にもかかわらず決断のおくれは、専門職員の三重県への派遣、県、国との協議をまた行わねばならないというような点も含めて、１年間で約２億円のむだが生じたと考えております。さきの議員説明会では、本年10月までに産廃の具体的な対処方針並びにスケジュールが確認されなければ、平成20年４月移行も難しいとの見解を示されておりますが、そうなるとさらに多くの損失が生じます。どのようにお考えなのかお答えをお願いします。 106: ◯副議長（川村幸康議員）　環境部長。　　〔環境部長（山口喜美男君）登壇〕 107: ◯環境部長（山口喜美男君）　ご質問をいただきました産業廃棄物の問題の中で、私どもの環境部としての関係分と申しますか、そういう部分についてお答えをさせていただきたいと思っております。　まず、１点目、議員からのご指摘でございますが、６月21日の緊急質問をしていただいたわけでございますが、その後３カ月近くたとうとしているという中で、どういうことをしてきたかということでございます。これにつきましては、６月21日以降、７月の20日に確認書を正式に県との間で取り交わし、その確認書の具体的な内容を詰めるということで、現在まで作業部会等を開きまして進めてまいってきておるところでございます。

　その検討の２点目としてご質問をいだきましたが、検討の中身ということでございますが、中核市移行も県が責任を持って対処するということはその確認書に明言されておるわけでございますが、じゃどういうふうな具体的なスケジュールでやるのか、あるいはその財政負担ということにつきましてもどういうふうな具体的な県と市の役割でいくのか、そういうところについて今細かい詰めを順次進めておるというふうな状況でございます。　それから、３点目にご質問をいただきましたが、産業廃棄物のこの不適正事案に係ります市長と知事の確認書につきましては、１月に案ができていたのに取り交わしたのは７月20日付になっておると、このおくれた理由は何かということでございます。これにつきましては、１月の時点におきましては、県の安全性確認調査が継続中でございまして、また、３月26日に開催をされました第２回の安全性確認調査専門会議でさらに水質の継続調査が必要であるというふうにされました。６月10日に開催されました、第３回の専門会議でその後の意見集約がされたというふうな経緯がございます。また、この確認書の内容につきましても、県、市の両議会でのご意見等も伺う中で取り交わすというふうな手順を踏まざるを得なかったというふうなこともあって、この７月20日になったというふうなことでございます。　それから、確認書の法的な担保がないがどうかという問題がございます。確かにこれは知事と市長の間で交わした確認書ということでございまして、法的な裏づけがあるというものではございませんが、しかし、この内容につきましては、県及び市、市の議会及び県の議会もご了解をいただく中で取り交わしてまいったものでございまして、これは将来にわたって最大限尊重されるべきものであろうというふうに強く認識をいたしておるところでございます。　それから、この大矢知・平津事案についての土地の活用、例えば土地を県の所有にして県が管理をするということについての市としての考えはどうかというふうな内容でございましたが、これにつきましては、私どもといたしましても、最大限地域の皆様方のご意向を十分に踏まえた上で、地域の皆様方の中には地権者の皆さんも当然含まれるわけでございますが、こういう皆様方のご意見、お考えを十分に踏まえた上で、県に対して公平、公正な判断をしていただくように強く要請をしてまいりたいというふうに現状考えておるところでございます。　以上５点でございますが、お答えにさせていただきます。 108: ◯副議長（川村幸康議員）　経営企画部長。　　〔経営企画部長（黒田憲吾君）登壇〕 109: ◯経営企画部長（黒田憲吾君）　後段のところで移行時期の判断、あるいは準備の状況、次の移行時期という点でご質問をいただきました。少しお答えをさせていただきます。　１月の時点では、知事と市長の間でこの産廃問題について県が責任を果たすと、四日市が中核市へ移行した後も県が責任を果たす、そういう確認を行っております。その際、３月ぐらいにはこの不適正処理事案の調査が出るということもお伺いしておったわけでございますけれども、そういう状況の中で、私どもといたしましてもできるだけ早期の中核市の移行を目指したいということで、国のヒアリングであるとか、移行準備経費を予算計上させていただく、あるいは派遣研修の策定をするというようなことで必要な準備を進めさせていただいてきたところでございます。それが、３月になりましてこの安全性確認調査専門会議の結論が出まして、一応、生活環境保全上、重大な支障のおそれはないということでございますが、特にこの大矢知・平津事案につきましては、地下水の追加調査というふうなことが出まして、この時点でいわゆる４事案、あるいはフェロシルトを含めてこの産廃問題の全体状況を見ますと、まだまだ具体的な処理方策というものが出ておらんというふうなことで、当初予定しておりました５月臨時会あるいは６月議会への中核市移行の申し出議案の上程というものは見送るということで、産廃問題を見きわめていくというふうなことでございまして、ずっとそれまでは、当初、平成19年４月の移行ということを念頭に置きながらぎりぎりの準備をしてきたという経過がございます。　次に、結果として移行時期が延期ということになったわけでございまして、その間、準備が間延びするのではないかと、あるいはむだになるのではないかと、むだな時期を過ごすのではないかと、こういう厳しいご指摘でございますけれども、私どもも、当初予定したような期間のうちにできるだけ派遣職員の知識、技術、ノウハウの習得というものを精力的に行いまして、職員も緊張感を持って準備に当たるということで、今いろいろ作業をしておるところでございまして、結果的には延びたわけでございますけれども、むだにならないというところでは、次のいろいろな保健所あたりの構想づくりというふうなところには十分反映させていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。　次の移行時期のところでは、先ほどの議員説明会におきましても、仮に平成20年４月というものを想定したときには、この10月、少なくともこの秋ぐらいには一応見きわめをしていかないと、次の国のヒアリングとかには臨めなくなるという点があるということを申し上げたところがございますんですが、そのためにはやはり県の方で具体的な方策が早いところ打ち出されるということが必要でございますので、そうした点について副知事と助役の間の検討部会、あるいはその下の作業部会というところでそうした点についての相談、詰め、調整、そういうものをやっておるという状況でございます。　以上でございます。 110: ◯副議長（川村幸康議員）　三平一良議員。 111: ◯三平一良議員　お答えいただきましたけれど、国の委託がないとできないというふうなことをおっしゃっていながら、国とは交渉要請してないんです。国の関係がよくないんですかね、宮田助役がいながら。それと、県にも具体的なことをおっしゃらなかったということは、鋭意協議をしておりますということですけれども、何にもしてないんじゃないですか。理解ができません。今度、協議をするときは要約筆記なり議事録を報告してください。それは、今やってないから出せないんだと思います。　それから、国の支援要請がしてないということは、市長、去年、車のご当地ナンバーがございましたね。あれを１市だけでやっているところがあるんですよ。下関。ということは、市長が総務省なり、国土交通省なり、いろんな努力をしながら、１市だけで下関ナンバーというのを獲得してきたわけです。だから、そういうことも考えると、もう少し国との関係をよくしてください。　それから、北バイをいつも言っておられる。早期と。これは、この間、前川議員の質問にもございましたけれど、三重県に２個あったら採択が難しいと、先週ですけれども、鈴鹿・津・松坂軍団が中勢バイパスの７工区、11工区の採択の要望に行っております。あちらに取られたら大変ですよ、こちらは。頑張ってください。　質問を終わります。 112: ◯副議長（川村幸康議員）　本日はこの程度にとどめることにいたします。　次回は、あす午前10時から会議を開きます。　本日は、これをもって散会いたします。 113: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時23分散会発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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四日市市議会 2006-09-03 平成18年９月定例会（第３日） 本文

四日市市議会 2006-09-03
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