四日市市議会 2006-03-09
平成18年３月定例会（第９日） 本文
まず、議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算のうち歳出に関する３事業についてであります。
１点目、中核市移行推進事業につきまして、大矢知地区の産業廃棄物不法投棄問題などは、中核市移行後も三重県の責任において確実に処理されるべきであり、その確認もされないままに中核市への移行準備を進めることに疑問を感じるとの意見や、中核市移行に関する議会への説明が不足しており、計上されている予算は、精査を行った上での真に必要な経費であるかどうか疑問であるとの意見が出されたところでありますが、これを了とするとともに、その実現に向けた本市の取り組みについて附帯決議の必要性を強く認識し、次のとおり付したところであります。
附帯決議。議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算歳出第２款総務費第１項総務管理費のうち中核市移行推進事業費4,000万円について、予算の執行に当たっては、内容を十分に精査し、実効性の確保に特段の配慮を行うとともに、議会に対し中核市移行に向けた取り組み状況とあわせて、その進捗状況に係る情報提供をよりきめ細かに行うこと。
なお、この中核市移行推進事業に関連し、全体会においても広く中核市移行に向けた意見集約をすべきであるとの複数の委員の意見を受け、急遽、改めて全体会として各委員の意見を求めたところであります。
その結果、当委員会といたしまして、中核市への移行に当たっては、拙速を避け、当面する諸課題に対し理事者として最大限の努力を払い、円滑な移行を目指すことを強く要望いたしました。
次に２点目、火葬場墓地管理運営費については、北大谷斎場及び北大谷霊園の指定管理者の指定に関する議案を撤回したことにより、当面、当該斎場及び霊園を直営方式による委託契約により運営を行いたい旨の説明があり、これに対して、本市の斎場条例に火葬場に関する規定を設けるなど、火葬場の明確な位置づけがなされたならば、多くの課題を克服することができるのではないか、業務委託における業者の選定過程が明確でないなどの意見がありましたが、市民生活に支障を来すことのないよう、速やかな運営の移行が必要なことから、当委員会といたしては、やむなくこれを了といたしました。
しかしながら、附帯決議の必要性を強く認識し、次のとおり付したところであります。
附帯決議。議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算歳出第４款衛生費第１項保健衛生費のうち、北大谷斎場管理運営費に関し、次の事項について特段の努力を払うこと。
１．委託業者の指導・監督を徹底し、円滑な運営に努めること。
２．火葬場について、その位置づけを明確にして条例を整備すること。
３．業務委託における業者の選定過程を明確にすること。
４．議案の提出に当たっては慎重を期すること。
３点目は、中央通り地下高度化施設経営安定資金貸付事業についてであります。
理事者から、経営が厳しい状況にあるディア四日市に対し、経営の改善を促すとともに、経営の安定化を図ることを目的とした資金の貸し付けを行おうとするものであるとの説明を受け、これに対し、経営が厳しいのは経営努力が足らないからではないか、行政に頼る経営体質に問題がある、第三セクターに公的資金を投入しないとしてきた市の政策の転換ではないかとの意見がありましたが、本事業は、市が直接運営経費を補助するものではなく、当面必要な資金を融資するものであり、公的資金の投入ではないこと、ディア四日市がみずからの責任において経営再建を行うに当たって、一定の支援を行おうとするものであること、現状のまま推移すると、平成18年度後半には資金不足によりディア四日市の経営に支障を来すことが予測されることなどから、やむなくこれを了といたしました。
しかしながら、当市議会は、ディア四日市の設立当初から経営計画における駐車場利用者の見込み数値について、読みの甘さをたびたび指摘してきたところであります。
さらに、昨今の都心回帰による都心居住者の増加やパークアンドライドの導入など、本市のまちづくり政策の目指す方向と中心市街地における駐車場整備とは、考え方において相反する部分も見受けられることから、本市のまちづくり政策に沿って、ディア四日市のあり方について抜本的見直しを強く要望するとともに、附帯決議の必要性を強く認識し、次のとおり付したところであります。
附帯決議。議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算歳出第７款商工費第１項商工費のうち、中央通り地下高度化施設経営安定化資金貸付事業に関し、株式会社ディア四日市（以下「ディア四日市」という）の経営の改善に努めることを強く求め、次の事項について速やかに具体的な方向性を示した上で予算の執行を行うこと。
１．中小企業基盤整備機構及び三重県に対して、高度化資金の返済に係
る条件変更並びに利用者の視点に立った駐車場経営が図れるよう、規
制緩和を強く要請すること。
２．出資者として、ディア四日市に対して、経営改善計画の作成を求め、
経営の安定化に向けた主体的な取り組みを強く働きかけること。
３．中心市街地の活性化や産業の育成など、ディア四日市の経営改善に
繋がる施策を積極的に推進すること。
４．ディア四日市への市幹部職員の役員派遣を見直し、ディア四日市の
自立した経営体制の構築を促すこと。
次に、４点目といたしまして、議案第12号平成18年度四日市市水道事業会計予算についてであります。
庁舎耐震化等整備事業につきまして、上下水道局庁舎は大規模地震等災害時における防災活動の拠点であり、災害復旧・統制機能を確保するためにも耐震補強工事を行う必要があることから、これを了といたしましたが、一方で、非常時における断水等の発生を抑止し、市民生活への影響を最小限に止めることが何より求められていると強く認識することから、配水池や幹線配水管の耐震化を行う基幹施設耐震化事業の重要性に鑑み、次のとおり附帯決議を付したところであります。
附帯決議。議案第12号平成18年度四日市市水道事業会計予算のうち、水道基幹施設耐震化事業については、非常時における市民生活への影響を低減するため、主要施設の早期耐震化に特段の努力を払うこと。
なお、全体会での審査の終了に当たり、予算議案全体に関する意見を各委員に求めたところ、外郭団体の出資者としての市の方向性と指定管理者制度の導入に当たっての市としての方向性において整合性を持つべきである、看護系大学の設立支援としての補助金交付は、看護師不足の解消にはならない。それよりも奨学金制度の拡充をすべきであるとの意見がありました。
次に、各分科会における審査の経過と結果については、過日の全体会において各分科会長より報告のあったところであり、また本日皆様のお手元に配付しておりますが、その中で、反対意見のありました議案についてご報告申し上げます。
まず、議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算についてであります。
総務分科会におきましては、中核市移行推進事業につきまして、本市の保健行政に一番精通しているのは当然ながら本市の職員であり、外部にコンサルタント委託をすべきでない、議会において議決されるまでは、中核市移行に関する予算を計上すべきではないとの反対意見が一部委員よりありました。
看護系大学設立支援事業につきましては、看護師不足に対応するという目的であれば、学生に対する助成をすべきであるとの反対意見が一部委員よりありました。
教育民生分科会におきましては、総合型地域スポーツクラブ育成事業につきまして、過年度における総括を行わないまま新年度予算に補助金を計上することについて反対するとの意見が一部委員よりありました。
また、保育所民営化推進事業につきましても、一部委員より反対意見がありました。
産業生活分科会におきましては、企業立地奨励金交付事業につきまして、一部委員より反対意見がありました。
都市・環境分科会におきましては、新総合ごみ処理施設整備事業につきまして、一部委員より反対意見がありました。
次に、議案第３号平成18年度四日市市国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国の税制改革による公的年金等控除及び老年者控除の見直しにより、65歳以上高齢者の保険料負担が大幅な増となることから、一般会計からの繰入金を増額し、負担軽減を図るべきとの反対意見が一部委員からありました。
次に、議案第11号平成18年度四日市市介護保険特別会計予算について、一部委員から、介護保険料が大幅な増額となることから反対するとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました議案のうち、議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算、議案第３号平成18年度四日市市国民健康保険特別会計予算、及び議案第11号平成18年度四日市市介護保険特別会計予算の３議案につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決し、議案第２号平成18年度四日市市競輪事業特別会計、議案第４号平成18年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計予算、ないし、議案第10号平成18年度四日市市農業集落排水事業特別会計予算、及び、議案第12号平成18年度四日市市水道事業会計予算、ないし、議案第15号平成18年度四日市市桜財産区予算の12議案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
最後に、今回の予算審査は、分科会方式を用いた初めての試みでありますが、各分科会においては、専門的な見地から精力的に審査をいただき、重要ポイントにおいて指摘・要望が出されるなど一定の成果を見たものと考えます。
一方で、審査を通じて委員の皆様からは、審査日程のあり方、分科会長の報告に対する質疑の取り扱い、予算案と条例案との審査の整合性などの課題について提起いただいたところであり、このことについては、次年度の予算審査のあり方の中で引き続き検討いただくよう要望するものであります。
また、理事者におかれては、当委員会の全体会及び各分科会での審査を通じて出された数多くの議論や意見を真摯に受けとめ、平成18年度の市政運営に当たられるよう強く要望いたしまして、予算特別委員会の審査報告といたします。
7:
◯議長（
伊藤正数議員） 次に、総務委員長にお願いいたします。
石田成生議員。
〔総務委員長（
石田成生議員）登壇〕
8:
◯総務委員長（
石田成生議員） 総務委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず初めに、議案第16号四日市市職員定数条例の一部改正につきましては、事務事業の見直し等により、職員定数の適正化を図ろうとするものであり、別段異議はありませんでした。
次に、議案第17号四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、国民保護協議会、男女共同参画審議会の設置等に伴い、関係する規定を整備しようとするものであり、一部委員から反対意見がありました。
議案第18号四日市市国民保護協議会条例の制定について、議案第19号四日市市国民保護対策本部及び四日市市緊急対処事態対策本部条例の制定につきましては、平成15年に国において有事関連法案が成立し、それを受けて平成16年に整備された国民保護法に基づき、関係する規定を整備しようとするものであり、議案第18号は、国民保護計画の審議を行うための協議会の規定を定めようとするもの、議案第19号は、武力攻撃事態等の発生時の対策・措置を統括する本部の規定を定めようとするものであります。
また、議案第20号四日市市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定につきましては、災害時に本市が派遣を受けた国家公務員等に対して、災害派遣手当等を支給しようとするものであります。
一部委員から、現実性のない有事に対し、国民保護計画の策定を国から義務づけられたからといって、すぐに条例制定する必要はない。さらに内容を吟味して善処してもらいたいとの反対意見がありました。
議案第32号三重県自治会館組合規約の変更について、議案第33号三重地方税管理回収機構規約の変更につきましては、いずれも一部事務組合の規約変更に関して、構成市町村の合併に伴い規程の変更を行おうとするものであり、別段異議はありませんでした。
次に、議案第36号土地の取得につきましては、（仮称）中消防署中央分署建設用地について、曽井町地内の土地5,147.34m2を約２億円で取得しようとするものであります。
理事者から、取得価格の決定に至る経過について説明がありましたが、多くの委員から、最近の地価の動向、近隣地域の状況等に照らし、土地の鑑定評価額が妥当な金額か判断するには説明不足であるとの意見があり、審査を翌日まで留保し、詳細な資料の追加提出を求めたところであります。
当委員会といたしましては、今回の議案提出に当たり、議会に対する説明責任において配慮が足りない点を強く指摘いたしました。
議案第37号動産の取得につきましては、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）一式113セットを指名競争入札により取得しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
次に、議案第38号平成17年度四日市市一般会計補正予算第４号について、歳入につきましては、市税、地方譲与税等の計上など、歳出につきましては、職員退職手当の計上、四日市港管理組合負担金の減額補正などであり、別段異議はありませんでした。
次に、議案第48号四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、議案第49号四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市議会議員の報酬及び市三役の給与について引き下げを行おうとするものであります。
委員から、特別職報酬等審議会においては、地域の経済指標の実態あるいは全国の地方議会の中で四日市市議会の先駆的な取り組み等の関係資料の充実を図り、それらが的確に反映された審議、答申となるよう努めるべきであるとの強い意見がありました。
次に、議案第50号四日市市職員給与条例の一部改正につきましては、国家公務員の給与について、俸給表の平均4.8％引き下げ改定等を行う人事院勧告を尊重し、市職員について給料表を国家公務員に準じたものに見直すこと、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう地域手当を新設すること、従来の定期昇給制度を廃止し、勤務成績に基づく昇給制度を導入することなどがその内容であります。
当委員会といたしましては、勤務成績に基づく昇給制度の導入に当たっては、公正かつ透明性の高い査定基準とし、職員のやる気醸成の面で十分配意するよう要望いたしました。
続きまして、議案第51号四日市市職員の給与の特例に関する条例の制定につきましては、国及び他の地方公共団体との給与水準の均衡を図るため、職員の給料をさらに一律３％減額しようとするものであります。
委員からは、現在の経済情勢及び市の財政状況から見て、今３％カットする理由はないのではないかとの質疑に対して、理事者からは、国家公務員を100とした場合の地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が本市は102.8と、全国の市で２番目に高く、この指数が適正な水準となるように給料を下げたいとの説明がありました。
これに対し多くの委員からは、給料を減額することで、職員の士気が下がるのではないか、あるいは給与水準は、手当を含めた実質賃金で比較すべきであり、それで見ると本市は決して高くない、さらに総務省では地域手当を含めた新しいラスパイレス指数の算出を既に検討しており、こうした時期に急いで減額する必要性は理解しがたいとの反対意見がありました。
また一方では、市と職員団体で合意していることを踏まえ、了とするとの意見がありました。
以上の経過により、本件につきましては、賛成少数により否決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第52号四日市市職員退職手当支給条例の一部改正につきましては、国家公務員の退職手当の改定に準じ、在職期間中の職務の内容、責任等を的確に反映させるため、職員の退職手当の額の算定方法を改定しようとするものであり、一部委員から反対がありました。
次に、議案第53号四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定につきましては、職員の給与の適正化に合わせ、市三役の給料を減額するとともに、市立四日市病院における医薬品購入をめぐる不祥事に対する責任を明確化するため、市三役の給料を減額しようとするものであります。
一部委員から、職員に給料の減額を求める経営者としての市三役の責任は重く、不祥事に対する責任として認識が甘いとの反対意見がありました。
最後に、議案第59号工事請負契約の締結につきましては、市庁舎の耐震改修工事を一般競争入札により締結しようとするものであり、別段異議はありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました関係議案につきまして、議案第51号につきましては、賛成少数により否決すべきもの、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第52号、議案第53号につきましては、賛成多数により可決すべきもの、その他の議案につきましては、いずれも別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、総務委員会の審査報告といたします。
9:
◯議長（
伊藤正数議員） 次に、教育民生委員長にお願いいたします。
小方士朗議員。
〔教育民生委員長（
小方士朗議員）登壇〕
10:
◯教育民生委員長（
小方士朗議員） 教育民生委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず、議案第38号平成17年度四日市市一般会計補正予算第４号の関係部分についてでありますが、歳出第３款民生費のうち第１項社会福祉費につきましては、特別障害者手当等の支給実績見込みに合わせた増額補正、知的障害者通所授産施設の整備に対する国庫補助の不採択による補助金の減額補正、老人保健医療特別会計の歳入調整による一般会計繰出金の増額補正、身体障害者補装具交付・修理費の実績見込みに合わせた増額補正などであり、別段異議はありませんでした。なお、知的障害者授産施設整備補助金の不採択に伴う債務負担行為の廃止についても、別段異議はありませんでした。
第２項児童福祉費につきましては、市立保育所における保育児童数の増加に伴う臨時保育士の雇用に係る所要見込み賃金の増額補正及び民間保育所２園の新設に伴う補助金の増額補正を行おうとするものであります。
このうち民間保育所に係る補助金は、西日野町地内及び東日野町地内に新設される民間保育所に対して、その建設費の一部を補助しようとするものでありますが、当該２園の近隣には多くの公私立保育所があり、一方で、市内には延長保育等の特別保育を提供する保育所が設置されていない地区も見受けられることから、保育所の配置や規模、あるいは提供する保育メニュー等、少子化社会における保育所のあり方を検討すべきであるとの意見がありました。
これに対して理事者からは、公私の役割分担を基本とした民営化の推進及び次世代育成戦略プランにより保育事業の拡充を推進していきたいとの説明がありました。
第５項国民健康保険費につきましては、国民健康保険特別会計の調整に伴う一般会計からの繰出金の減額補正を行おうとするものであり、また歳出第４款衛生費第１項保健衛生費につきましては、老人保健事業費のうち胃がん検診において受診者数に変更を生じたため、不用となった委託料を減額補正しようとするものであり、いずれにつきましても別段異議はありませんでした。
歳出第10款教育費のうち第２項小学校費につきましては、学校校舎等改修事業において、食中毒発生防止のための給食室改修工事の契約差金及び防犯カメラの整備について、前年度に前倒しして施工したことによる不用額等の減額補正を行おうとするものであり、別段異議はありませんでしたが、委員からは、給食室の改修については、平成21年ごろの完了予定となっているが、児童の健康に係ることであるので、できる範囲で改修の前倒しをすべきであるとの意見がありました。
また、防犯カメラの整備が前年度に完了しているのであれば、今年度予算の当該品目についての減額補正をもっと早く行い、市全体として使途を考慮すべきとの観点から、今後は時宜を得た補正予算の編成に留意すべきであるとの意見がありました。
第１項教育総務費につきましては、職員の早期退職に伴う不用額の減額補正、第３項中学校費につきましては、学校事故による症状が固定した児童に対して見舞金を支給するため増額補正を行おうとするもの、第５項社会教育費につきましては、北勢バイパス建設に伴う久留倍遺跡の発掘調査について、航空写真測量委託等について入札差金が発生したため、不用額を減額補正しようとするものであり、いずれにつきましても別段異議はありませんでした。
続きまして、議案第39号平成17年度四日市市国民健康保険特別会計補正予算第２号につきましては、交付金等の交付実績見込みに合わせた減額補正を行おうとするもの、議案第43号平成17年度四日市市老人保健医療特別会計補正予算第２号につきましては、交付金等の実績見込みに合わせた会計の調整を行おうとするものであり、いずれにつきましても別段異議はありませんでした。
議案第23号四日市市立保育所条例の一部改正につきましては、平成16年12月議会から議論されております保育園の民営化に関して、西浦保育園、河原田保育園、水沢保育園を平成19年４月より社会福祉法人に移管するに当たり、関係規定を整備しようとするものであります。
委員からは、民営化議論の当初の説明不足は、保護者の反対といった形で尾を引いている観があるので、保護者との話し合いにおいては、引き続き理解を深める必要があり、かつ１年間の引き継ぎがより実効性の高いものとなるよう取り組んでいくべきであるとの意見がありました。
なお、一部委員から、今回の民営化の目的は人件費の削減にあり、教育や福祉の施策についてはコストという物差しではかるべきではないという立場から、当該議案に反対するとの意見があったところであります。
議案第24号四日市市立あけぼの学園の設置及び管理に関する条例の一部改正ないし議案第29号四日市市身体障害者授産施設条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、いずれも障害者自立支援法が平成18年４月１日に施行されることに伴う条例の制定及び一部改正であり、いずれにつきましても別段異議はありませんでした。
続きまして、議案第55号四日市市国民健康保険条例の一部改正についてであります。
この議案は、国の税制改正により、国民健康保険料の算定について65歳以上の被保険者の公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止がなされることに伴う国民健康保険料の急激な増加を緩和しようとするものであります。
国民健康保険料の算定にあっては、旧ただし書き方式、本文方式、住民税方式があり、多くの自治体は旧ただし書き方式により保険料を算出しておりますが、本市は本文方式を採用しております。本文方式は、今回の税制改正で控除額が削減されることにより保険料の負担増となることに対して、高齢者の負担が急激に増加することは認めづらく、反対せざるを得ないとの意見があったほか、国の制度改正に起因するものであり、いたし方ないとはいうものの、保険料算定時に国の制度改正等による影響が少ない旧ただし書き方式に時期を見て見直していくべきであるとの意見があったところであります。
次に、議案第56号四日市市介護保険条例の一部改正についてであります。
この議案は、介護保険法施行令の改正に伴い、介護保険料の区分を５段階から６段階に細分化し、平成18年度から平成20年度の保険料を改定するとともに、税制改正に伴う保険料の急激な増加を緩和しようとするものであります。
一部委員からは、第１号被保険者の保険料基準額が4,060円と、22％程度引き上げられることから、国民健康保険の制度改正とあわせ、高齢者に非常に大きな負担を強いるものであることから、認められないとの反対意見がありました。
最後に、議案第58号第３次四日市市介護保険事業計画・第４次四日市市高齢者保健福祉計画の策定についてであります。この議案に対して別段異議はありませんでしたが、介護予防事業が開始されること及び介護保険料が引き上げられることなどから、計画に盛り込まれている制度のＰＲに努めるとともに、状況によって計画の見直しが必要な場合は、当委員会への報告を行われたいとの意見があったところであります。
以上の経過により、当委員会に付託されました関係議案につきましては、議案第23号四日市立保育所条例の一部改正について、議案第55号四日市市国民健康保険条例の一部改正について及び議案第56号四日市市介護保険条例の一部改正につきましては、賛成多数により、その他10議案につきましては別段異議なく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、教育民生委員会の審査報告といたします。
11:
◯議長（
伊藤正数議員） 次に、産業生活委員長にお願いいたします。
日置敏彦議員。
〔産業生活委員長（
日置敏彦議員）登壇〕
12:
◯産業生活委員長（
日置敏彦議員） 産業生活委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
まず初めに、議案第21号四日市市男女共同参画推進条例の制定についてであります。
理事者から、四日市市男女共同参画推進条例は、本市における男女共同参画推進の基本理念並びに市民・事業者・市の責務を明確化するとともに、基本的施策を規定し、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みの基本的な方向性を定めている。具体的な施策は、基本計画を策定し、推進していくこととしているが、条例は市の根幹・根本法規であり、継続性が担保されることから、条例制定については非常に重く受けとめているとの説明がありました。
委員から、市民や事業者の条例の制定に対する関心は低く、周知されていない状況での条例制定は時期尚早ではないかとの意見があり、理事者からは、パブリックコメントを実施するとともに、1,500社の事業者に文書を送るなど周知を図ってきたが、関心が低いのは事実であり、条例が制定された暁には、この条例を市民や事業者にきめ細かく周知し、この条例を男女共同参画を推進する根拠として、啓発に積極的に努めたいとの説明がありました。
また、審議会の組織について、条例で細かく規定する必要はないのではないかとの意見に対し、審議会は地方自治法に基づく市長の付属機関であり、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的施策及び重要事項を調査・評価及び審議するため設置するものである。審議会の組織などについては、規則で定めているものもあるが、その設置・構成・担任事務及び運営の主なことは、条例で定めることが基本とされていることと、市民によりわかりやすい条例とするため、条例の中に規定することとした。また、その委員構成については、男女共同参画を推進するための条例であり、審議会で出される意見が男女どちらかの視点に大きく偏ることがないよう、委員の男女いずれか一方が10分の４未満とならないものとする規定を特に盛り込んだものであるとともに、国の男女共同参画社会基本法をはじめ、三重県や他市の男女共同参画推進条例の大半が条例の中に同様の規定をしているとの説明がありました。
さらに委員から、この条例案は、市民主体の男女共同参画推進協議会が主に、市民の意見を集約し、作成・提言した骨子をもとに、当委員会による閉会中調査をはじめ、議員説明会やパブリックコメントの実施を通じて種々検討を加えて上程されたものである。本市の基本姿勢を示す理念条例であり、制定されたからといって、すぐに男女共同参画社会が実現されるというものではないが、男女共同参画社会の実現に向け、目指すべき方向を明らかにする「最初の一歩」を、勇気を持って踏み出していくべきであるとの意見がありました。
次に、議案第22号四日市市楠ふれあいセンター整備基金条例の廃止については、同センターの完成に伴って廃止するものであり、別段異議はありませんでした。
次に、議案第31号四日市市楠ふれあいセンターの指定管理者の指定については、同センターと、公民館や保健福祉センターとで行う事業にはよく似た部分もあり、同センターの役割を明確にして事業を進めていくべきであるとの意見がありました。
また、同センターは合併前から計画されていた施設であり、足湯については、温泉デーの開催や、その他朝市などイベントを開催するなど集客に努め、多くの市民に親しまれる施設になるよう要望したところであります。
次に、議案第38号平成17年度四日市市一般会計補正予算第４号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第２款総務費第１項総務管理費の補正のうち、楠ふれあいセンター整備基金積立金については、運用益の積み立てに伴う補正であり、別段異議はありませんでした。
文化会館等管理運営委託費については、公益法人会計基準の改正に伴い、財団法人四日市市文化振興財団の職員退職給与引当金を全額確保するため、不足額を補正するものであり、別段異議はありませんでした。
歳出第６款農林水産業費歳出第７款商工費については、事業実績の確定などにより補正するものであります。
申込者が少なかったと説明のあった農業近代化資金については、制度利用の拡大を図るため、農業従事者に制度をよく周知するようにとの意見がありました。
また、企業立地奨励金交付事業については、本年度交付を予定していた事業が翌年度交付事業に移行したことに伴い減額補正するものでありますが、減額補正を恐れずに企業立地を積極的に進めていくようにとの意見がありました。
以上が、平成17年度四日市市一般会計補正予算第４号のうち産業生活委員会関係部分についてであります。
次に、議案第40号平成17年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算第２号、議案第45号平成17年度四日市市農業集落排水事業特別会計補正予算第２号についての２議案については、別段異議はありませんでした。
次に、議案第46号平成17年度市立四日市病院事業会計第３回補正予算については、事業実績の確定などにより補正するものであります。
看護師の勧奨退職が例年に比べ多かったという説明に対し、職場環境に問題があるのではないか、定員不足を招かないよう、看護師の確保に努めていくべきとの意見がありました。
次に、議案第54号四日市市病院事業管理者給与等支給条例の特例に関する条例の制定については、薬局医薬品の購入をめぐる不祥事の責任を明確化するものであり、別段異議はありませんでした。
最後に、議案第57号四日市市企業立地促進条例の一部改正については、企業へのインセンティブを高め、新たな投資を呼び込むことで税収と雇用の確保に努めたいとの理事者の説明に対し、今が投資を呼び込むチャンスであり、さまざまなインセンティブをアピールして、他市との都市間競争に負けないよう、さらに積極的に取り組むべきであるとの意見がありました。
以上の経過により、当委員会に付託されました９議案のうち、議案第21号四日市市男女共同参画推進条例の制定について、議案第38号平成17年度四日市市一般会計補正予算第４号、議案第40号平成17年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算第２号、議案第45号平成17年度四日市市農業集落排水事業特別会計補正予算第２号、議案第57号四日市市企業立地促進条例の一部改正についての５議案は賛成多数により、議案第22号四日市市楠ふれあいセンター整備基金条例の廃止について、議案第31号四日市市楠ふれあいセンターの指定管理者の指定について、議案第46号平成17年度市立四日市病院事業会計第３回補正予算、議案第54号四日市市病院事業管理者給与等支給条例の特例に関する条例の制定についての４議案は全会一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、産業生活委員会の審査報告といたします。
13:
◯議長（
伊藤正数議員） 次に、都市・
環境委員長にお願いいたします。
三平一良議員。
〔都市・
環境委員長（
三平一良議員）登壇〕
14:
◯都市・
環境委員長（
三平一良議員） 都市・環境委員会に付託されました関係議案につきまして、当委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
初めに、議案第30号四日市市営住宅条例の一部改正について、議案第34号市道路線の認定について、議案第35号市道路線の廃止については、別段異議ありませんでした。
次に、議案第38号平成17年度四日市市一般会計補正予算第４号の関係部分について報告いたします。
第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費第１項保健衛生費の関係部分及び第２項清掃費に関連して、資料が不十分であることから、委員より、予算編成や事業を進めていく際に生じる問題点、その要因等、審査に資すべき情報の積極的な提供に努めるべきであるとの指摘がありました。
次に、歳出第８款土木費第２項道路橋梁費、第４項河川費、第６項都市計画費について、別段異議ありませんでした。
次に、第８項住宅費に関連して委員より、今後、大瀬古新町市営住宅と同様の契約手法をとる場合には、市にとって不利にならないよう全庁的に研究を進める必要があるとの意見がありました。
次に、第３条債務負担行為の補正の関係部分については、別段異議ありませんでした。
次に、議案第41号平成17年度四日市市土地区画整理事業特別会計補正予算第１号について、委員より、午起土地区画整理事業の終了の後、競輪場のあり方と霞ケ浦パークブリッジの利用法について総括的な検討が必要であるとの意見がありました。
議案第42号平成17年度四日市市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算第１号については、別段異議ありませんでした。
議案第44号平成17年度四日市市公共用地取得事業特別会計補正予算第１号について、委員より、ＪＲ四日市駅周辺活性化事業について、定期的に事業の進捗状況等を報告すべきであるとの意見がありました。
議案第47号平成17年度四日市市下水道事業会計第２回補正予算については、別段異議ありませんでした。
以上の経過により、当委員会に付託されました関係議案につきましては、別段異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
これをもちまして、都市・環境委員会の審査報告といたします。
15:
◯議長（
伊藤正数議員） 委員長の報告は、お聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたら、ご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
16:
◯議長（
伊藤正数議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
17: 午後１時52分休憩
───────────────────────────
18: 午後２時45分再開
19:
◯議長（
伊藤正数議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
順次
発言を許します。
加藤清助議員。
〔加藤清助議員登壇〕
20:
◯加藤清助議員 私は、議案第１号、議案第17号、議案第18号、議案第19号、議案第20号及び議案第51号に反対の立場から討論を行います。
まず、議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算についてでありますが、歳出第２款総務費、企画費で、中核市移行推進事業費4,000万円が計上され、保健所業務移行には外部コンサルタントを使って推進しようとしています。中核市移行問題については、これまでの質疑の中で、平成19年４月移行に固執し、議会への説明、情報提供不足が指摘されてきたところであります。ましてや、産業廃棄物不法投棄事案についての三重県との責任確約もいまだ締結されていない中で、中核市ありきで推進する姿勢に大きな疑問を抱かざるを得ません。中核市は目的ではありません。そこでどんな自治が行われるか、ここにこそ住民の幸せがかかっています。拙速な中核市推進関連予算は容認できません。
同じく総務費、防災対策費で、国民保護計画策定事業に785万円が計上されています。これは、後で述べる条例制定に伴うものですが、避けることのできない地震、台風など自然災害の被害をこそ最小限にするための防災計画の全市的な実践的対応を進めることが求められる中、国民保護計画による余分な作業が入り、現場の負担や混乱を招くものであることから、反対します。
同じく総務費、人権推進費では、同和対策として４自治会への補助金116万円、また職員の研修立案として推進経費が計上されています。同和対策特別措置法がなくなったにもかかわらず、依然として同和地区と線引きすることは、行政みずからが差別を固定化するものです。このほか、教育総務費の中にも人権同和教育研究会運営費補助金126万円が計上されていますが、この研究会の予算の半分近くが補助金依存という状況です。同和対策特別措置法失効後も補助金を継続することの根拠はなく、一般施策で対応すべきであり、反対を表明します。
次に、総務管理費、諸費に自衛官募集事務費として16万円計上されています。さきの一般質問で明らかにしたように、本人の同意なしに住民基本台帳から自衛隊適齢者名簿を作成し、提供しているのは、住基台帳法や個人情報保護法に反する行為です。既に自衛隊適齢者名簿の提供は地方分権法で国の機関委任事務から地方が自主的に裁量する受託委任事務にかわっています。判断は自治体でできることであり、名簿提供をやめるべきであり、容認できません。
第10款教育費では、保健体育費、総合型地域スポーツクラブ育成事業費として645万円が計上されています。保々地区に続いて、第２、第３のクラブ設立を進めようとするものですが、補助金は３年間の限定であり、設立されたクラブの成果や自力の会費で運営が維持できるのかが検証されないまま、新規設立だけを急ぐのは、補助金ありきの行政主導のクラブ事業で、地域に混乱を招くだけであることから、反対します。
次に、第３款民生費、児童福祉費、保育園民間移管推進事業費は、来年４月１日から公立保育園３園を民間に移管する前提として、移管先法人から保育士を公立園に１年間引き継ぎ目的で派遣するに当たり、その人件費８人分2,615万円を市が社会福祉法人に助成しようとするものであります。この件については、議案第23号に関連する内容であり、四日市市の保育行政の大転換であります。既成の事実として存在する公立、私立の役割分担をも固定化してしまうものであり、コストという物差しだけで福祉を見て、経費節約の矛先を公立保育園に向けるのは間違っています。
さらに、民生費、国民健康保険特別会計繰出金では、かねてより指摘している類似自治体と比較しても、少な過ぎるその他一般会計繰入金を、国保運営協議会の要望にも反して、平成17年度繰入金よりも減額することは到底容認できません。
次に、議案第17号四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第18号四日市市国民保護協議会条例の制定について、議案第19号四日市市国民保護対策本部及び四日市市緊急対処事態対策本部条例の制定について及び議案第20号四日市市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定についてでありますが、いずれの議案も提案理由は、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の制定に基づきとあります。すなわち政府は、有事法制の一部である国民保護法に基づき、都道府県に続いて全国市町村に平成18年度中に本土決戦、本土空襲、核攻撃まで想定した住民の避難や救助方法を盛り込んだ国民保護計画の作成を求めています。しかし、現実に戦争事態が発生した場合、住民がこうむる被害は絶大であり、国民保護計画で回避できるものではありません。住民の生命と財産を守るためには、戦争事態とならないよう、憲法９条の精神にのっとり、あらゆる平和的努力を尽くすことこそ求められるものであります。
一昨年12月に発表された政府の基本指針は戦時体制を前提にしていますが、同じ12月に閣議決定された新防衛大綱では、見通し得る将来において我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されるとあり、国民保護計画を作成する根拠はなく、戦争事態をあおるものでしかありません。
また、国民保護計画は、自治体の防災計画をベースにしてつくり上げるとも言われています。しかし、戦争と自然災害の混同は本質的な誤りをはらんでいます。多くの自治体では、この３月に条例制定案が上程されていますが、昨日高知県土佐市議会では、全会一致で国民保護法に基づく条例案を継続審議とし、事実上廃案になりました。また、国立市のように、まず地域防災計画を充実させることを優先していくという地方分権における自治体の責務と役割をこそ発揮するところもあります。沖縄県では、41市町村中、この条例を予定しているところは13市町村でしかありません。国民保護という名のもとで、自治体と住民を戦争態勢に組み入れていくことがねらいの計画づくりを行う協議会条例を容認することはできません。
また、議案第18号に基づく委員報酬、費用弁償を規定しようとする議案第17号及び住民避難権限を中央統制とする議案第19号、さらに災害対策派遣のみでなく、武力攻撃事態派遣に読みかえて準用する議案第20号に反対を表明します。
次に、議案第51号四日市市職員の給与の特例に関する条例の制定についてでありますが、提案理由に国及び他の地方公共団体との給与水準の均衡を図るためとあります。しかし、四日市市のラスパイレス指数が102.8と、全国の市の中で高い水準にあることを理由に、一律この３％カットが提案されていますが、全国の46％の自治体では調整手当が支給されています。四日市市は調整手当がありません。現在のラスパイレス指数だけの比較は、賃金水準の正確な比較にはなっていません。調整手当を含めた実質賃金水準の全国順位は、全国679市中252番目です。一律３％カットした場合、管理職層を除く職員の大半が指数100未満となり、特に勤続10年から20年でそのラスパイレス指数は95という状況になってしまいます。道理のない一律３％カットは安易な人件費カットであり、反対を表明して、討論を終わります。
21:
◯議長（
伊藤正数議員） 前田陽子議員。
〔前田陽子議員登壇〕
22:
◯前田陽子議員 今
定例会に付託されました議案のうち５議案について反対の立場で討論いたします。
まず、議案第３号平成18年度四日市市国民健康保険特別会計予算及び議案第55号四日市市国民健康保険条例の一部改正についての関連２議案については、税制改正に伴う国民健康保険料の負担増を軽減措置を設けて緩和するということが提案理由とされていますが、例えば公的年金等年収が260万円で、平成17年度国保料５万5,200円の場合、平成20年になると21万100円と、3.8倍もの値上げになります。所得段階によって値上げの率は違うものの、平均３年間で17％の値上げは、まさに弱い者いじめで、到底賛成できるものではありません。
次に、議案第11号平成18年度四日市市介護保険特別会計予算及び議案第56号四日市市介護保険条例の一部改正について。議案第56号は、介護保険法施行令の改正に伴い保険料の区分を５段階から６段階に細分化するとともに、介護保険料の率を改定、すなわち介護保険料の値上げであります。基準額で見てみますと、3,324円を4,060円、22.14％も高くなり、国民健康保険料とダブルパンチで、値上げに反対いたします。
次に、議案第23号四日市市立保育所条例の一部改正について。提案理由は、西浦保育園、河原田保育園、水沢保育園の３園を民営化するために、四日市市立保育所条例からその名称、位置を削除する議案でありますが、経費削減のために保護者不安や反対にもかかわらず、官が果たすべき福祉行政を後退させる民営化に反対する立場から本議案に反対をいたします。
以上５議案について、市民の暮らしを守る立場から反対表明をし、討論を終わります。
23:
◯議長（
伊藤正数議員） 豊田政典議員。
〔豊田政典議員登壇〕
24:
◯豊田政典議員 私は、議案第48号四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について反対、否決すべしという立場から討論いたします。
四日市市議会は、全国でも有数の活発な活動をしている議会であると認識をしております。今３月
定例会におきましても、２月15日の開会から37日間、５週間以上という、実に活発な
定例会を開いてまいりました。また、例えば特別委員会におきましても、さきの産業廃棄物問題調査特別委員会に20回以上の熱心な活動をしております。
このようなことは、多くの雑誌でも紹介をされているところでもありますし、また地方制度調査会、国の調査会でありますが、私たちの議会の代表者が議員提案による自治基本条例及び議会モニターについて報告をなされたところでもあります。
さらに言えば、本日の代表者会議で報告されましたように、８月３日に日比谷公会堂で予定されております第１回全国市議会議長会研究フォーラムにおいても、全国に有数の議会改革の進んだ議会であるということで、パネラーの出席を要請されているところであります。
四日市市にはほかの自治体から多くの視察が参ります。平成17年度の実績、まだ年度途中ではありますけれども、既に市全体で年60件以上の視察が来ている中で、約半数の29件が我が市議会に対する議会行政視察であったとのことも聞いておりますし、この３月議会が終わった後にも、既に２件以上の視察の申し込みを受けているとも聞いております。
私は、さきに会派のメンバーとともに東京に伺いまして、自治体議会政策学会主催の議会を元気にする講座というのに出てまいりました。この中でも、議会を研究されております大学の教授から、全国でも先進的な議会であるということで、複数の事例が四日市市議会を取り上げて紹介をされていたところでもありました。
また、３年前私は、訪中使節団に参加をいたしました。これは、皆さんご存じのとおり県内の各市の市議会議員と一緒に中国を訪問した使節団でありますが、このときもほかの市議会議員から、四日市は三重県内でも一番進んでいる議会であるということを言われて、大変誇らしく思ったことを思い出すものでもあります。
さて、今回の議案でありますけれども、さきの議案質疑で明らかになりましたように、私は、提案者である市長に対して質疑をしまして、特別職報酬等審議会の答申を受けて、行政はいかなる議論をだれが行ったのか、何をもってこの議案を提案するのか、提案理由を問いただしたところ、市長の答弁では、答申を受けて、議論もせず、報酬審の答申を唯一の根拠として提案されたということが明らかになりました。それでは、その特別職報酬審議会の議論はどうだったのかということを考えてみたいと思いますが、過去に傍聴したこともありますし、今回の報酬審についてのいろんな伝聞もいただきました。
そこから判断しますに、まず今回の改正案については、委員からの提案というか発案ではなくて、事務局であります行政側から提案がされております。そして、その提案を受けて委員は、いかなる基準で今回の答申に結びつく、答申の出た金額を決定したかということについて、特に私は、当然ながら議会活動の内容について議論を行い、その上で金額を判断すべきだと考えるところでありますが、今回は特に議会事務局の方から詳細な議員活動についての説明があったと聞いております。先ほどの地方制度調査会の資料等も出して、詳細な説明がありましたが、委員からはほとんど反応がなかったというふうに聞いておりますし、通常、ふだんの生活の中で、議員活動にほとんどと私は解釈しますが、ほとんど議会活動に関心のない委員の皆様が２回、たった２回の資料、机上の説明だけで果たしてどれだけ、冒頭に述べましたような四日市市議会の現状、議会活動について理解できるのかということに大きな疑問を感じるところでありまして、結局議会活動についての議論というのは大変少なかった。
それでは、どういった基準で判断をされたのかなということを、伝聞及び会議録の抜粋から判断しますに、また答申の文章にもありましたが、判断基準としては、１番、市の財政状況、２番、他の自治体、他市の状況、３番、一般職の給料月額の引き下げ、この３点において金額を判断されたというふうなことになるかと思います。
そこで、議員報酬の改正、条例改正については、私は当選してからこれが初めてではありませんが、これまでの従前の流れ、構図について私なりに整理しました。
まず、国家公務員給与について人事院勧告が行われ、地方公務員はそれにならって引き下げなり引き上げがなされてきました。さらに言えば、それにならって、さらにならって、特別職の報酬についても、それにならった額の、あるいは比率の提案が行政から特別職報酬等審議会に提案されてきております。そして、それを受けて特別職報酬等審議会では、委員の皆さんが提案どおり承認をいたします。それをもって市長は議案を議会に提案し、議会はそれを可決してきた。これはまさに、この構図は中央集権の構図であり、私は20世紀の過去の遺物であると断じます。
しかしながら、最近の動きといたしまして、例えば隣の鈴鹿市、あるいは三重県の特別職報酬審議会では、その人事院勧告等にならうことなく、来年度の議員報酬を据え置くべしとの報酬審の答申を出されましたし、また総務省では、40年以上続きました先ほどの国の人事院勧告に地方公務員もならうべきだという通知、その国公準拠の方針転換をいたしました。つまり、国公準拠する必要がないという決定を下したところであり、こういった鈴鹿市、三重県、それから総務省の動きというのは、まさに中央集権から地方分権への大きな転換のあらわれであると思います。
私は特にこの際、四日市市においても、やっぱり報酬審の答申というのは大きな位置を占めるし、尊重すべきであるというのもわかりますけれども、先ほど述べたような報酬審の現状というのを重く受けとめて、改革につなげるべき時期に来ている、まさにそういう時期だと思います。
最後に、議員の報酬及び待遇について、私たち議員が議論をしたり、あるいは私のように反対をするというは、大変物を申しにくいというか、やりにくい話ではありますけれども、皆さんに申し上げたいのは、自分たちの報酬、待遇ということを議論するのではなくて、やっぱりこの四日市市民の代表である議員、議員の報酬、待遇というものがどうあるべきかということを、そのことを、自分の利害とかそういうことを離れて、議員、市民代表の待遇という問題であるととらえて考えていただきたいということをまず申し上げたいし、例えば市議会議員の職というものが、もちろん職務の内容が魅力的であることは言うまでもありませんけれども、その活動を行う上での待遇というのが、特に若い方にとって魅力のある、そういった役職であることによって、この先将来、いろんな有為な人材が市議会議員を、四日市の市議会議員を目指してくる、そういったことにもつながるというふうなことを強く思います。
私の話、冗長になりましたけれども、どうか議員の皆様に勇気と誇りを持って英断、決断をいただきたいということを最後に申し上げます。
25:
◯議長（
伊藤正数議員） 小川政人議員。
〔小川政人議員登壇〕
26: ◯小川政人議員 私は、議案第１号、議案第53号に反対の立場から討論をいたします。
まず、議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算第10款教育費第１項教育総務費、看護系大学設立支援事業費についてであります。
看護系大学を設立すること自体に私は反対をするものではありません。ただ、高等看護学校というのが今四日市市にはあります。それを発展的解消するということについて反対をしたいなというふうに思います。
今まで四日市市は福祉施設を民営化してまいりました。その我々がその民営化に賛成する条件としては、当然入所者、それから児童生徒の待遇が変わらないということを前提に我々議会は民営化について賛成をしてまいりました。ところが、今度の高等看護学院と看護系大学とは似て非なるものであります。というのは、高等看護学院は、年間18万円ほどの授業料で、それに年間27万円ほどの学資というか、奨学金がついてまいります。逆に小遣いを少しもらって看護師を目指して勉強をしているということになりますが、今度の看護系大学になりますと、年間180万円の授業料を納めなくてはなりません。生徒に対する大きな違いが出てまいります。ですから、私は高等看護学院はこのまま存続をさせておくべきだというふうに思っております。
そして、高等看護学校に通われていた生徒さんと看護系大学に通われようとする生徒さんの差というもの、こういう表現をしたら差別になるのかわかりませんが、私立の大学へ行けるような富裕層と、それから今まで高等看護学校へ行ってみえた方は、多分少し小遣いをもらって看護師になるというような勉強をしてきたわけですから、その辺の層の差というのが必ず出てまいるというふうに私は思いますので、その辺の差をきっちりと解消しなくてはならない。
また、看護系大学へ通われた方が四日市市以外からもかなりの生徒が来るというふうに思いますので、その点、四日市市の市立病院とか四日市市内の病院に幾ら残ってくれるかというところも大変気になるところであります。ですから、今高等看護学院が年間約30名の生徒を卒業させております。そういう部分がなくなってしまうということについては、看護師不足を解消するんじゃなくて、四日市の市立病院の看護師をますます不足にさせてしまう、また四日市市内の看護師を不足にさせてしまう。それから、四日市市立病院及び四日市市が看護師を指導して養成していくという崇高な使命を持っていたのをよその学校にゆだねてしまう、そういった欠点があるものですから、この議案に対しては反対をしたいというふうに思います。
それから、特に市長は最近、大盤振る舞いをするわけです。どこかの会館の建築に補助金を出したり、学校建設にもということで、最近の市長の金の使い方は、今まで金を使わなかった人が、たこの糸が切れたように大盤振る舞いをして、その後は職員の給与のカットなどをやっていくという、大変矛盾した姿勢を感じます。
議案第53号四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてであります。
まず、職員の給与を３％カットすることに対応して、助役及び三役の給与を３％カットするわけです。経営戦略、経営戦略という言葉が市長の口からかなり出ますが、経営戦略であるのであれば、従業員の給料を３％カットするということは、非常に大変重い責任があるというふうに私は思います。そうすれば、経営者は、従業員の給与を３％カットするなら、30％ぐらいの自分のカットを覚悟して職員の給与カットをしなければならないというふうな思いでおりますし、3,000人からの職員の給与をいたずらに３％カットすることについては、反対であります。
次に、市長の３カ月10％の給与減額、それから助役が２カ月10％の給与減額、それから収入役が１カ月10％の給与減額については、病院の不祥事に対する責任ということでありますが、病院の不祥事に対する責任がすべて明らかにされたのかというと、この前私が質問したときには、４年前に薬局長は半年間も薬代を払わずに値引き交渉をしておった、こういう事実があります。そして、その事実は議員から指摘をされ、そして年末までに支払わなかったらこの事実を公表するぞと言われて、初めて薬価代を支払ったというような事実があります。そして、そのときにその議員さんは、この薬局長はかえた方がいいんではないかという進言をされております。それについても、いや、かわりになる人がいないというような理由で、何のかわりも立てませんでした。また、何か処分をするかというと、これはもう水際で防いでしまったんだから、表ざたにならなくてよかったという安堵の気持ちで、何ら処分なり指導なりをやらなかった。そのときにきちっと指導をしておけば、また変わった展開になったのかなというふうに思います。
この点、市長は法律家でありますから、事の善悪というのはよくご存じなわけです。ですから、そのご存じの方が何の注意、指導もしなかったというこれ自体が、薬局長を助長させることになったり、わいろをもらうのになかなかもうなれてしまったというようなことが起こってきたんではないかなというふうに思います。こういう点、法律用語では、これは不作為の幇助にでも当たるんではないかなというふうに私は思いますけれども、またこの辺は市長さんの方が専門家ですから、またご意見がありましたら教えていただきたいなというふうに思います。
で、こういうことを４年間放置してきて、我々、私どもから指摘しなかったら、このことについては何の発表もされずに、自分たちの減給を簡単に決めてしまった。やはり自分たちが処罰を受けて、減給をするなら、それなりの理由をきちっと市民なり議会なりに示してから減給処分をするべきであったというふうに思いますし、まだまだこの程度の減給処分では私は軽過ぎるというふうに思っています。このことが一番、責任をとらない、無責任体質に四日市市の市役所がなっていくんではないかなという懸念も感じております。ぜひこういう点で、また議会の方で再度新たにわかった事実についての責任追及をやっていきたいなというふうに思いますので、ぜひご協力をお願いいたします。
これにて討論を終わります。
27:
◯議長（
伊藤正数議員） これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第１号平成18年度四日市市一般会計予算を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第３号平成18年度四日市市国民健康保険特別会計予算、議案第11号平成18年度四日市市介護保険特別会計予算、議案第17号四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第18号四日市市国民保護協議会条例の制定について、議案第19号四日市市国民保護対策本部及び四日市市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第20号四日市市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について、議案第23号四日市市立保育所条例の一部改正について、議案第55号四日市市国民健康保険条例の一部改正について、議案第56号四日市市介護保険条例の一部改正について及び議案第57号四日市市企業立地促進条例の一部改正についての10件を起立により一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第21号四日市市男女共同参画推進条例の制定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
30:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第38号平成17年度四日市市一般会計補正予算（第４号）を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
31:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第40号平成17年度四日市市食肉センター食肉市場特別会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
32:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第45号平成17年度四日市市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
33:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第48号四日市市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第51号四日市市職員の給与の特例に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。
なお、本件に対する委員長の報告は否決でありますが、採決に当たっては、可とする方をはかる原則により、本件を原案のとおり決することについておはかりいたしますので、念のため申し上げます。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第52号四日市市職員退職手当支給条例の一部改正についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
36:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、議案第53号四日市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の制定についてを起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37:
◯議長（
伊藤正数議員） 起立多数であります。
よって、本件は可決されました。
次に、ただいま採決いたしました議案を除いた40件を一括して採決いたします。
本件に対する委員長の報告は可決であります。
本件は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38:
◯議長（
伊藤正数議員） ご異議なしと認めます。
よって、本件は可決されました。
───────────────────────────
39: 日程第３ 委員会報告第２号 請願の審査結果について
◯議長（
伊藤正数議員） 日程第３、委員会報告第２号請願の審査結果についてを議題といたします。
本件につきましては、既に議案第３号平成18年度四日市市国民健康保険特別会計予算が可決されましたので、議決不要とし、不採択といたします。
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40: 日程第４ 発議第３号 特別委員会の設置について
◯議長（
伊藤正数議員） 日程第４、発議第３号特別委員会の設置についてを議題といたします。
おはかりいたします。本市議会に、中核市移行問題に関する調査研究を行うため、全議員52名の委員をもって構成する中核市移行問題調査特別委員会、及び大規模地震等防災対策の推進に関する調査研究を行うため、11名の委員をもって構成する防災対策調査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。
なお、両特別委員会は、議会の閉会中も調査研究ができるものとし、調査研究が終了するまで存続することにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41:
◯議長（
伊藤正数議員） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
この際、両特別委員会の委員の選任を行います。
おはかりいたします。委員会条例第６条第１項の規定により、
中核市移行問題調査特別委員会委員に全議員の52名、
防災対策調査特別委員会委員に、
伊藤 元議員 宇野 長好議員 岡田 武男議員 加藤 清助議員
児玉 昇議員 須藤 清次議員 田中 紘美議員 樋口 俊夫議員
前川 忠男議員 前田 満議員 毛利 彰男議員
以上のとおり指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42:
◯議長（
伊藤正数議員） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました方々をそれぞれの特別委員会委員に選任することに決しました。
───────────────────────────
43:
◯議長（
伊藤正数議員） この際、両特別委員会は、正副委員長互選のため委員会を開催されるようお願いいたします。
中核市移行問題調査特別委員会は、本会議休憩後引き続き議場において、その後に防災対策調査特別委員会は第４委員会室にて委員会を開催されるようお願いいたします。
暫時、休憩いたします。
44: 午後３時28分休憩
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45: 午後３時50分再開
46:
◯議長（
伊藤正数議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、両特別委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。
中核市移行問題調査特別委員会
委員長に私、伊藤正数 副委員長 笹岡秀太郎議員
防災対策調査特別委員会
委員長 岡田 武男議員 副委員長 須藤 清次議員
以上のとおりであります。
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47: 日程第５ 発議第４号 産業廃棄物問題の早期解決を求める決議について
◯議長（
伊藤正数議員） 日程第５、発議第４号産業廃棄物問題の早期解決を求める決議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
川口洋二議員。
〔川口洋二議員登壇〕
48: ◯川口洋二議員 ただいま議題となっております発議第４号産業廃棄物問題の早期解決を求める決議について、発議者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
皆様方にはご承知のとおり、平成16年４月、四日市市内の４カ所において産業廃棄物の大規模な不法投棄が明らかになりました。同年６月から三重県において、生活環境保全上の支障の有無及び対応方針が検討されているところでありますが、いまだ安全性の評価等の結論が出されていない状況であります。さらに、市内ではフェロシルト問題が起こり、将来的に不適正処理事案が発覚する可能性も懸念され、住民の不安は増大するばかりであります。
一方四日市市においては、中核市移行に向けての準備と並行して、移行後における三重県の果たすべき責任について協議されているところですが、県の責任が不明確な状況のまま推移することになると、市が目標としている平成19年４月の中核市移行は非常に難しいと言わざるを得ません。
このようなことから、四日市市議会として、市内の産業廃棄物問題について三重県の全責任と財政負担をもって原因者である事業者に対する責任追及、法的措置を講じるとともに、市民の安全安心を最優先し、不法投棄分の撤去だけではなく、有害物質の除去等の解決に向けた明確な道筋を早急に確立し、この問題に対する市民の不安を解消することを強く求め、ここに決議しようとするものであります。
どうか議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
49:
◯議長（
伊藤正数議員） 提案理由の説明はお聞き及びのとおりであります。
ご質疑がありましたら、ご
発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50:
◯議長（
伊藤正数議員） 別段ご質疑もありませんので、質疑を終結いたします。
おはかりいたします。本件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51:
◯議長（
伊藤正数議員） ご異議なしと認めます。
よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
52:
◯議長（
伊藤正数議員） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
本件は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53:
◯議長（
伊藤正数議員） ご異議なしと認めます。
よって、本件は可決されました。
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54: 日程第６ 委員会報告第３号 特別委員会の調査報告について
◯議長（
伊藤正数議員） 日程第６、委員会報告第３号特別委員会の調査報告についてを議題といたします。
お手元に四日市港活性化調査特別委員会及び医療基盤整備調査特別委員会の報告書を配付いたしておりますので、これによりご了承願います。
なお、両特別委員会は、この報告書の提出をもって調査研究を終了いたしましたので、ご了承願います。
また、予算特別委員会は、本日、本
定例会の閉会をもって調査研究及び審査を終了いたしましたので、あわせてご了承願います。
───────────────────────────
55:
◯議長（
伊藤正数議員） この際、ご報告申し上げます。
さきの12月
定例会から今
定例会までの都市・環境委員会の閉会中の調査結果について、お手元に報告書を配付いたしておりますので、これによりご了承願います。
また、さきの
定例会において平成17年度全国市議会議長会海外都市行政調査団への派遣を議決いたしました市川悦子議員、川村幸康議員から、第33回三重県市議会議長会海外行政視察団への派遣を議決いたしました田中紘美議員、藤原まゆみ議員から、及び日中友好促進三重県市議会議員連盟第27次訪中使節団への派遣を議決いたしました須藤清次議員、樋口俊夫議員から議長に対し、それぞれ視察報告書が提出されておりますので、ご了承願います。
───────────────────────────
56:
◯議長（
伊藤正数議員） 以上で、今
定例会の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じることにいたします。
───────────────────────────
57:
◯議長（
伊藤正数議員） この際、市長から
発言を求められておりますので、これを許します。
市長。
〔市長（井上哲夫君）登壇〕
58: ◯市長（井上哲夫君） 去る２月15日から本日まで、平成18年度の当初予算をはじめ数多くの議案につきまして、連日にわたりまして皆さんのご議論をいただき、慎重なご審議の上ご議決を賜り、厚くお礼を申し上げます。
現在の我が国は、長期にわたる経済の低迷期を脱し、回復基調に向かいつつあるものの、急速な少子高齢化、情報化、経済社会のグローバル化の進展など、これまでにだれもが経験したことのない困難な状況が続いております。
このような中、本格的な分権社会において十分に自立し、活力のあるまちづくりを目指すため、今議会のご審議の過程で賜りました貴重なご意見、ご指導等につきまして十分検討いたしまして、今後の市政運営に生かしてまいる所存であります。
また、中核市への移行をはじめ、より市民に身近で市民ニーズに的確に対応できる行政基盤の整備に努めてまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様におかれましては、今後とも市政の運営により一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございます。
───────────────────────────
59:
◯議長（
伊藤正数議員） これをもちまして、平成18年３月四日市市議会
定例会を閉会いたします。
連日にわたりご苦労さまでした。
60: 午後３時58分閉会
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地方自治法第123条第２項の規定に基づき署名する。
四日市市議会議長 伊 藤 正 数
四日市市議会副議長 笹 岡 秀太郎
署 名 議 員 伊 藤 修 一
署 名 議 員 樋 口 俊 夫
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