四日市市議会 2003-12-02
平成15年12月定例会（第２日） 本文
北勢17市町が参画して、北勢バイパス等の事業促進のためにいろいろ活躍をなさっておられるわけですが、三重県北勢地域幹線道路促進連絡協議会会長であられます市長にお尋ねをいたします。
平成14年、第二名神朝日インターから富田山城線までの全体事業費200億円を140億円に、実に60億円も圧縮された計画変更がございました。このことについて、中部地方整備局なり国土交通省に復活の折衝なり働きかけをされたことはございますでしょうか。平成15年度、中部地方整備局管内東海４県の道路整備関係予算、前年比伸び率はマイナス４％でございます。北勢バイパスだけがこのような大幅な削減をされた原因は何であるとお考えでしょうか。
平成15年度、東海３県の国事業の道路関係予算の比較をいたしますと、直轄事業、補助事業合わせて愛知県が1,560億円、岐阜県が1,070億円、三重県は何と600億円しかございません。愛知県の38％、岐阜県の56％しか予算配分がされておりません。しかも、前年度比較をしましても、平均では８％の削減でございますが、三重県は14％削られております。道路環境整備関係分で見ますと、平均では３％ふえておるにもかかわらず、三重県分は49％の削減でございます。額で少ない上に、前年度比でも最大の削減幅で推移をいたしております。三重県内、北勢、中勢、南勢の比較でも、北勢部は中勢の７割強しか割り当てをされておりません。中勢部におきましては、つい先日、中勢バイパス一部供用が開始されました。供用されている区間は約12kmに及んでおりますけれども、四日市市におきましては、現在の計画では、北勢バイパスの朝日インターから富田山城線まで2.2kmの供用開始は平成19年度まで待たねばなりません。このような他県、他市に比べて冷遇をされていると思わなければならない現状を、市長はどのように認識し対策を打たれるのかをお尋ねをいたします。
今までの経緯を見ましても、平成４年度事業着手、平成14年度富田山城線まで供用開始の計画が大幅におくれているところであり、今後、さらにおくれるということが懸念をされておりますけれども、平成16年度の概算要求額とその予算で、平成19年度の富田山城線への暫定供用は担保ができるのでありましょうか。現在、大矢知地区内で工事が進められております。沿道において大型商業店舗の進出が計画をされておりますが、出店に当たっては供用開始時期が問題になっております。北部より工事区間が区割りされておりますけれども、１工区、２工区完成時には供用開始を前倒しをする計画があるのでしょうか、お伺いをいたします。
久留倍遺跡の埋蔵文化財発掘調査、そして、まだ収用不可能な土地家屋が３件あるわけですが、平成19年度供用に支障はないでしょうか。県、市道からの乗り入れ道、交差点については、地元要望を最大限尊重されますようお願いを申し上げます。
大矢知地区垂坂町内においては、富田山城線以南でございますが、用地取得がされておりますけれども、その状況と国道477号バイパスまでの整備計画と供用開始までの年月を明確にお答えをいただきたい。国、県、市が役割分担を明確にして整備を進めることが大切でございます。現在、同じ路線で市道と県道が交錯をして、同一路線で、県道は歩道整備をするけれども、市道は計画をしていないという路線が見受けられます。道路管理者を他の路線と交換しながら一つにまとめることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。
環状１号線の整備、これは県がやっているんですが、富田山城線より順次南進しながら現在行われておりますが、同一路線で市が整備計画をする予定であるように聞いております。これは県にお任せをする事業ではないかと思っております。見解をお伺いいたします。
本年は市道の次期整備計画を示すということですが、優先順位の決定に当たりましては、客観的データをもとに選定をしていただきたい、土地開発公社絡みの土地を優先させるというようなことがないようにしていただきたいと思っております。
続きまして、北部墓地公園用地についてお伺いをいたします。
北部墓地公園拡張用地として、四日市市土地開発公社が平成元年４万3,101m2を５億162万6,000円で取得し、放置されたまま、健全化計画の名のもとに市が平成15年１月７億5,648万9,000円で買い戻した土地でございますけれども、隣地において、隣地というのは市有地の隣の土地で、二つの事業者が林地開発を行った際に、トラック四十数台分の産業廃棄物を不法投棄をしていたことが平成15年６月に三重県の調査で明らかになりました。同時に市が現地調査をしたところ、市有地に大量の９万m3もの、トラックにして１万台分の土砂様のものが無断で投棄をされていたのを確認をした件についてお伺いをいたします。
まず、不法投棄された経緯と現状をお尋ねをいたします。
市に買い戻される以前の土地開発公社の管理はどのように行われていたのでしょうか。市が７億円以上もする土地を買い戻す際、現地確認、または、公社との立ち会いは行われていたのでしょうか。買い戻してから以降も不法投棄が続いているわけですが、北部清掃工場の真ん前にあるにもかかわらず、三重県からの指摘があるまで確認できなかったのは、公社自身が投棄の了承をしていたのではないかと疑わざるを得ません。不法投棄の確認がされてから、業者との現状回復についての交渉は当然でございますけれども、その経過をお尋ねをいたします。
11月13日、津地方検察庁四日市支部に垂坂町地内における市有地への土地侵略行為に対する告訴をされました。開発２業者のうち１業者を告訴いたしておりますが、その理由と、警察ではなく地検に告訴した理由をお伺いをいたします。健全化計画のもとに買い戻された土地が、告訴により将来計画に支障を及ぼすことが懸念されます。土地開発公社、市ともども責任回避のために告訴をしたようにも考えられます。塩漬けの土地にならんよう、しっかりとした市民のためになる計画を期待をいたしております。
また、司直の手にゆだねてあるのでという答弁が予想されますけれども、管理責任を含めて実直なご答弁をお願いをいたします。
最後に、アジア自転車競技選手権大会についてでございます。
平成16年４月３日から17日の15日間、アジア自転車競技選手権大会が開催をされます。国際的なイベントの誘致は、地域経済の活性化につながると同時に、世界の人々に余り知られていない四日市を知ってもらういい機会ではないかなと、大いに期待をしているわけでございます。
そこで、幾つかお伺いをいたしますけれども、誘致に至った経緯と経済的な効果はどのようにお考えでしょうか。トラックレースについては四日市競輪場で、ロードレースについては桜、水沢地区が会場となるようでございますけれども、一般道路を使用するため地元の皆さんの理解と協力が欠かせないと思います。住民の生活に支障のないよう、どのような対策が打たれているのでしょうか。アジア各地より選手、役員、報道関係者、応援の方々をお迎えするに当たって、短期間ではありますが、受け入れの体制、運営は万全に行われなくてはなりません。大会を成功裏にされることを希望するものでございます。
また、四日市として、今後、国際的なイベントが開催される予定、計画などあれば、お示しをいただきたいと思います。
これで、第１回目の質問を終わります。
5:
◯議長（
日置記平議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
6:
◯市長（
井上哲夫君） 三平議員のご質問に、私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。
２期目の任期４年の３年が過ぎたということで、私自身もこれから１年、これまで市民の皆さんにお約束をしたことの施策を全力で取り組んでいかなければならないと思っております。もちろん私自身は、政治家になって以来ずっと無所属でございますし、市長という立場は、言ってみれば市民党というものでありまして、あらゆる意味で市民の立場で市政を展開しなければならないと心がけてきております。
私が２期目に入ってから、ＪＲの連続立体事業の凍結をしたり、あるいは、残念ながら海上アクセスを平成17年３月までに実現することを断念に至ったことや、あるいは、大型合併と言われます鈴鹿市との合併も、平成17年３月までに実現はできないというふうな結果もあります。その意味では、反省をしなければならないところもございますが、一方、これまでに四日市市の課題である、例えば都心居住を再び図るというようなことにつきましては、優良建築物等の整備事業、あるいは共同建てかえ等誘導助成制度、いずれも国の支援を得てでございますが、そういうものを導入して、現実には、諏訪町とか、あるいは沖の島町においては都心居住の充足が図られつつあるわけでございます。また、四日市の北西地域につきましては、今、懸命に努力をしておりますが、阿倉川西富田線、あるいは山村平津線など幹線道路の整備に力を尽くしており、下水道、河川などの雨水対策にも着手をして、さらに加えて、今後、近鉄富田駅前の広場の整備、あるいは西富田３号線の整備なども進めてまいりたいと、このように考えております。
私自身が国あるいは県、さらに今の政府等から遠い存在で、努力もしないが、国、県等の支援も少ないんではないかというふうなご指摘もございましたが、私どもとしてはそういうふうな認識は持っていませんし、懸命に国にも、あるいは与党の方にもお願いをしてきております。そして、例えば、今回、構造改革特区につきましても、国からこの４月に、四日市地域は、正確に言いますと、技術集積活用型産業再生特区、この種類の特区としては日本でたった一つだけ、しかも真っ先に認定を受けるというふうなことで、内閣から認定もいただき、現に、昭和四日市石油株式会社さんは、この特区認定を契機に製油棟の改造に近く着手されるということを発表されておりますし、ある意味では、国のそういう支援も受けてきているわけでございます。
もちろん、市として、私も力を尽くさなければならない問題は、四日市市内における既存の企業の事業所が新たな設備投資をしていただいたり、あるいは新しい分野に進出する。こういうことを促進するがために、企業立地促進条例を平成12年度に、議会の皆さんにご理解を得て施行することができまして、この企業立地促進条例は今日までで約700億円の投資を促して、結果そのような成果を得ておりますし、さらに、最近入ったニュースでは、東芝さんの四日市工場はフラッシュメモリーの製造ラインを増設するということで、建屋を含めて2,000億円の投資をこれから近々になされるというふうなことで、まちづくりの中で努力をしてまいっていることをご理解願えればと思います。
最後に、対外的な折衝につきまして、今、議員からも指摘を受けております。私自身一層努力をして、そして国や県、さらには今の与党の関係筋にいろいろと接触をし、一層、四日市市のまちづくりが促進をできるように、今後も努力をしていく所存でございます。
今回の衆議院選挙については、私自身は、そういう意味では、別に今ここでとやかく言うことはありません。今後も努力をしてまいりたいということでございます。
残余につきましては、担当部長の方で答弁をさせますので、よろしくお願いします。
7:
◯議長（
日置記平議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（塚田 博君）登壇〕
8:
◯都市整備部長（塚田 博君） 基幹道路整備についてご答弁させていただきます。
まず、北勢バイパスでございますが、本道路は、四日市のみならず隣接する市町にとっても重要な道路でございまして、加えて国の幹線道路でもあることから、市といたしましても、全線の早期整備は重要なものと認識しておるところでございます。このため、国の事業とはいえ地元との調整を支援したり、隣接する市町と共同して国への要望活動を行い、事業の促進に取り組んでおるところでございます。
ご質問の平成15年度中部整備局管内の予算の対前年度比、北勢バイパスでは大幅な全体事業費の見直しが行われた。その原因は何かとご質問でございますが、これは国の厳しい財政状況に加え、愛知、岐阜では、愛知万博に関連いたしまして国家的なプロジェクトとして基盤整備が進められている。こういったことが一つの要因ではないかというふうに考えております。
また、国の平成16年度の概算要望の中で、富田山城線まで平成19年度に暫定供用が担保できるのかということでございますが、国においては北勢バイパスを「５年で見えるまちづくり」に位置づけしております。この「５年で見えるまちづくり」といいますのは、国の道路整備５カ年計画、今のところ平成15年から19年でございますが、この間に道路の姿が見えてくる。そういったことでございまして、これに位置づけられておるということでございます。事業進捗を明確にするとともに、平成19年度の暫定供用を目指して事業を進めているというふうに聞いております。しかしながら、本市にとりましても、国や県に対して、今後もいろいろな機会をつくりまして、危機感を持って一層の要望を行っていきたいというふうに考えております。
次に、富田山城線以北の供用開始の前倒しでございますが、ご質問は部分供用が可能なのかというご質問だというふうに思います。現在、平成19年度に富田山城線までの供用を目指しているところでございますが、部分供用による地域への影響も踏まえ、大型車両等が進入してくる可能性もあるという中で、地域の方々のご意見を伺いながら、必要に応じまして、国に対して要望を図っていきたいというふうに考えております。
久留倍山の遺跡発掘作業、それから用地取得のご質問もございました。こういったことに関連して、本当に19年度の供用に支障がないのかということだと思いますが、久留倍山の遺跡発掘は平成17年度までの予定で現地作業が進められておりまして、現在のところ順調に作業は進んでいるというふうに聞いております。また、用地取得に関しましても、北勢国道事務所の方で鋭意交渉に取り組んでいただいておりまして、平成19年度までの供用開始には間に合うというご説明もいただいておるところでございます。
富田山城線より南の取り組み状況でございますが、現在、富田山城線から国道477号バイパス、尾平ジャスコの前の道路でございますが、この間の整備を行うべく、三重地区、神前地区の住民の皆様にご理解をいただき、測量などの着手をしたところでございます。今後は、測量設計の結果をもとに、本年度末から来年度になろうかと思いますが、再度、地域の方々と協議をさせていただくという予定になってございます。
そして、富田山城線から南のうち大矢知地区、垂坂地区でございますが、これは富田山城線以北のみにかかわらず、過去に大矢知地区全体の測量設計を行っております。したがって、当然、垂坂地区も入っておるわけでございますが、そういった測量を行いまして、既に用地取得を行っているのはご質問のとおりでございます。
その用地取得の状況でございますが、買収予定面積といたしましては、約11万8,000m2に対しまして、７月時点でございますが、約10万6,000m2、パーセントにしまして90％になりますが、の取得率になっております。いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、北勢バイパスの整備は市にとって重要な事業でありまして、今後も、早期整備に向けて鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、道路管理者と路線交換をしながら一つにまとめることができないかというご質問でございますが、国道とか県道は、その性格上、要件に合ったルートというものが選定されておりまして、なかなか路線交換というのが容易にはできません。しかし、路線交換をしなくても、基本的には国、県事業であっても事前に市に話があり、双方が協力して事業を進めていくことで連携を図っているところでございます。なお、おのおのの計画や予算の関係もあり、すべてが同時期に対応できかねる場合もございます。計画段階の早期から協議ができるよう、国、県との一層の情報交換など、連携強化することで対応をしてまいりたいというふうに考えております。
最後に、環状１号線、垂坂町地内の環状１号線でございますが、これの事例が挙げられましたが、都市計画道路は基本的には市町村が整備することとされておりまして、近接して未改良の国道とか県道がある場合は、国、県が事業を行うことができるということになってございます。先ほどの環状１号線の場合、並行して県道であります四日市鈴鹿環状線があります。しかし、この四日市鈴鹿環状線が既に改良済みとなっているところから、市で施行を行うものでございます。
なお、可能な路線につきましては、今後とも、国、県と一体になって整備を進めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
9:
◯議長（
日置記平議員） 環境部長。
〔環境部長（
庭田勝弘君）登壇〕
10:
◯環境部長（
庭田勝弘君） ３点目の北部墓地公園用地への不法投棄についてでございます。
不法投棄された場所でございますが、当該区域は、北部墓地公園用地として昭和54年と昭和57年、それと平成元年の３回にわたりまして都市計画墓園として都市計画決定された、最終的に合計27.8haの一画でございます。この不法投棄された場所につきましては、都市計画決定後、平成元年の11月に四日市市土地開発公社が買収したものを、ことしの１月、公社の健全化計画によりまして市が買い戻しを行った土地の一部でありまして、現在のところ、墓地公園として未供用のエリアでございます。
今回の不法投棄の問題につきましては、今年６月に、県の廃棄物監視・指導チームによりまして、市有地の西側の隣地の土地に産業廃棄物の不法投棄をしているとの連絡がありまして、市としても現地調査をいたしましたところ、市有地の中に土砂様のものが堆積しているのを確認をいたしました。早速、市で、投棄者である菰野町の建材業者に確認を行ったところ、広さにして約１万5,000m2、量にして約９万m3、埋立物の内容は地山切土、すき取り土、掘削土など、工事現場から発生する土砂でありまして、平成13年11月ごろから徐々に投棄を始めたとの供述がございました。投棄物に関する県の調査では、産業廃棄物を処分した場所は、隣接しておる西側の民有地の林地開発、土取りのところでございますが、そこの区域でありまして、市有地への産業廃棄物の不法投棄は確認されておりません。
土地の管理につきましては、市が買い戻しの際現場確認を行っておらず、大量の不法投棄の発覚まで現地の確認を怠りましたことについては反省をいたしております。今後、土地管理につきましては、万全の注意を払っていきたいと考えております。
不法投棄発覚以来、投棄者に対して口頭及び文書等にて現状回復を求めて交渉をしてまいりましたが、資力がないとの理由で撤去は困難と申し立てておりまして、これ以上の進展は望めないと判断をし、不動産侵奪罪にてこの11月告訴に至りました。
また、開発２業者のうち１業者のみの告訴につきましては、その業者が自分が行ったとの供述に基づくものでありまして、また、地検に告訴した理由につきましては、地検と警察と両方出せるわけですが、市の顧問弁護士と相談の上、11月13日に地検に行いましたが、その後、捜査力の観点から、11月25日に北警察署に受理された旨、弁護士から連絡がございました。
最後に、北部墓地公園の今後についてでございますが、現地は既に墓地として供用されているエリアと、野球場、サッカー場として利用されているエリア、また、今般、不法投棄されたところのようにまだ未整備の部分がございます。現在は捜査の関係上、不法投棄場所を保全をいたしておるところですが、今後、公社の健全化計画に基づきました買い戻しをいたしました平成14年度から10年以内に都市計画決定の内容に沿った整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯議長（
日置記平議員） 商工農水部長。
〔商工農水部長（
井上敏博君）登壇〕
12:
◯商工農水部長（
井上敏博君） ご質問、４点目になりますか。アジア自転車競技選手権大会の件につきまして、ご答弁を申し上げます。
この件は既に報道発表もされましたが、議員のご質問にもありますように、来年４月上旬、第24回アジア自転車競技選手権大会と第11回アジアジュニア自転車競技選手権大会が本市で開催される運びとなりました。これらの大会はアジア自転車競技連合並びに財団法人日本自転車競技連盟が主催するものでございまして、ことし四日市競輪場で実施しました特別競輪ふるさとダービーの実績と、変化に富んだ地形を生かしたロードレースが可能なところである。このようなことより、８月下旬、日本自転車競技連盟から、ぜひ四日市で実施したいとの打診がございました。この大会は我が国では５年ぶりに開催されるものでございまして、来年８月に開催されますアテネオリンピック競技大会への参加国枠を獲得するための第一関門となる大変重要な国際大会でございます。
したがいまして、地元自治体でございます本市といたしましては、地域振興を図る上で、また、本市を広くアピールする意味でも絶好の機会であるとの認識で、市を挙げて受け入れ準備を進めてまいりたい、かように考えております。
なお、日程やコースでございますけれども、ロードレースにつきましては、４月９日から11日まで３日間にわたり、水沢地区、桜地区の鈴鹿山麓周辺の一般道路を周回するコースで、また、トラックレースにつきましては、四日市競輪場で４月13日から16日まで４日間開催される予定となっております。
本市を訪問されます方々は、選手、役員だけでも200名余りとなっており、宿泊につきましては、ＩＣＥＴＴや霞ヶ浦会館、そして、少年自然の家、さらには市内のホテルに滞在されることが予想されております。
また、観戦される方々や海外からのマスコミ関係者も多数来訪されるものと思っております。ロードレースは、春の新芽があざやかな伊勢茶どころの水沢のお茶畑や桜の花を背景に競技が繰り広げられるものでございまして、自転車ファンのみならず、日本や、広くはアジアの人々に四日市を知っていただく絶好の機会と考えております。
また、スポーツ振興だけではなく、来訪する諸外国の方々と市民の皆さんとの国際交流や親善、さらには地域経済の活性化にも寄与する大会になるものと、議員もおっしゃっておみえでしたが、大いに私ども期待しているところでございます。
一方、ロードレースを運営するに当たりましては、一般道路を使用し交通規制を行うため、住民の皆様の生活や事業運営にご迷惑をおかけすることにもなります。このため、通行の安全や迂回路の確保などにつきまして、地元自治会や警察署などのご助言やご協力を得ながら、住民の皆様と協議を重ねて対応策を検討してまいる所存でございます。
また、登山者などの観光客や外来者、さらにはレースの観戦者などの対策につきましても、バス会社や山岳連盟、関係機関などのご協力を得ながら進めてまいりたい、このように考えております。
無論、事前の周知につきましては、特に大切である、かように考えておりまして、看板やチラシ、広報よっかいち、また、ホームページなどを活用して行ってまいりたいと考えております。
今後は、開催までの準備期間が短いということもありまして、大会の成功に向けて、主催者側と密接な連携をとりながら、早急に庁内に受け入れ体制を立ち上げ準備を進めてまいりますので、皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。
なお、本市での国際的なイベントが今後の予定としてあるかというご質問でございましたが、現時点では、今のところ予定はございません。
以上でございます。
13:
◯議長（
日置記平議員） 三
平一良議員。
14: ◯三
平一良議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
市長にもう一度お伺いしますけれど、公約が多岐にわたっておりますので、大変だとは思うんですけれども、私の総体的な感じは、四日市市内で起こるものについては非常に頑張っておられるなと思うんですけれども、対外的な交渉のある施策に弱いのかなというふうなことを思っております。というのは、職業柄、弁護士というのは、依頼をされたものについて仕事をこなせばいいのであって、前に出るということが少ないのかなと。積極的にやっていただきたい。市役所にいないで、「各市首脳の一日」というのが新聞に載っておりますが、在庁という日がかなり多いんじゃないかなというふうに思いますので、市長は四日市の顔でありますので、トップセールスとしてもっと外に出ていっていただきたいというふうなことを思っております。
いろいろ、国の支援も受けているというふうなことをおっしゃいましたけれども、構造改革特区認定などは予算の伴わないものですから、予算の伴うものに働いていただきたい。連続立体交差事業にいたしましても、ＪＲ貨物の社長などとひざを突き合わせてお話をされたことがあるのか。また、港の中枢港湾の問題にいたしましても、愛知県知事、名古屋市長などとお話し合いをされてから目論見書を提出されたのかというところも疑問に思うところでございますし、近々の例では、海上アクセスの問題につきましても、知事と直接お話をされて、海上アクセスの問題について知事と直接お話をされたことがあるのかなというところも疑問に思っておりますので、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
後で、コメントがあればお願いをいたします。
基幹道路整備について、北勢バイパスの大幅な削減の理由は、愛知万博があって愛知県は厚いというふうなことを言われましたけれども、それでは、岐阜県との対比はどうなるんですか。岐阜県と年間470億円ぐらい違うわけですね。これが既に10年ほど続いておるわけでございまして、10年もありますと4,700億円ということで、北勢バイパスが何本できるかなというふうなことを思いますと、愛知万博だけが原因ではないのかなというふうに思います。
それから、一つお伺いをしたいんですけれども、国道１号、23号の共同溝とか交差点改良をやっているわけですけれども、まずは北勢バイパスを通して、その後に整備をするということが最善かなと思うので、その辺の予算を集中的に北勢バイパスの方に回せないのかなというふうなことを思いますと、そんな要望も一度されたらどうかなというふうに思っております。国道477号までの供用開始の時期というものは明確でないようでありますけれども、なるべく早くというんじゃなくて、明確に、計画を日時を切ってするというのが最近の傾向でございますので、しっかりとしていただきたいと思っております。
それから、県、市道の管理者を一つにまとめたらどうかというお答えは、容易にできないということでございますが、一つの例を申しますと、通称、朝明通りというのがございます。富田駅から西に向かっているところですが、富田駅付近は県道で、あさけプラザ付近は市道なんですね。それからまた、大矢知興譲小学校の交差点から西が県道というふうに、１本の道で市と県が管理している。そして、大矢知興譲小学校の交差点から西の歩道整備の計画はあるけれども、その東側の市道の歩道整備の計画はないという、こんなような矛盾が生じてまいりますので、１本にまとめていただきたいというふうなことを思っておりますし、県道整備分におきましても、話し合いには応じるというふうなことを聞き及んでおりますので、一度、お話をしていただきたいというふうに思っております。
それから、不法投棄の問題でございますけれども、７億円以上の買い物をする際に、現地確認、立ち会いはしなかった。反省してますというお話でございますけれども、反省だけで済む問題ではございません。しっかりと受けとめていただきたい。常識では考えられないんですね。７億円の買い物をするのに見もしないで買ったというのは、一般常識では考えられないことでございます。告訴は、業者が財力がないというのがもうわかっているわけですから、かえって解決には遠回りではないかなというふうに思います。役所の自己満足で告訴されたのかなあというふうなことを思いますと、反省だけでは済まされない部分があると思います。
それから、業者と公社の間に第三者が存在をしているのではないかなあと。それで、公社の方でお認めになったところがあるんじゃないかなあというふうなことが懸念されるんですけど、そこのところをもう一度お伺いしますけれども、業者と公社の間にＳ商会というものが存在してまして、Ｓ商会のところでは公社の了承がとれているというふうなことを聞き及ぶところがございますので、もう一度お答えをいただきたい。そして、公社と市の管理責任は、トータルで、１年半ぐらいで１万台のトラックで搬入をされたわけですから、１日にしてにも約20台の車が１年半出入りをしているわけですね。それを確認できなかったというのは、反省だけでは済まされない部分があるのではないかなあというふうに思います。
それから、隣地に廃棄物が捨てられて、市有地には廃棄物がないということですけれども、それは業者の言葉をうのみにしているんではないかなあ。底の方は調べられたんですか。この辺もひとつお答えをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
15:
◯議長（
日置記平議員） 市長。
16:
◯市長（
井上哲夫君） 市長としてもっとトップセールスに励むようにというご忠告をいただきまして、私自身も一層努力をしたいと思います。
なお、議員の皆さんがお持ちの情報、あるいは人脈等もこれからいろいろと提供、もしくは助力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
17:
◯議長（
日置記平議員） 都市整備部長。
18:
◯都市整備部長（塚田 博君） まず、国道１号、23号の共同溝、それから交差点改良の事業費を、北勢バイパスの方へ回せないかということでございますが、交差点事業というのが必要だと思っております。共同溝事業に関しましては、道路環境整備事業ということで国の予算枠が別だということもありますが、国に関してはそういうことが可能なのかどうか、そういった働きかけをしていきたいと思います。
北勢バイパスの南国道477号まででございますが、これは事業費が決定した時点で完成めどというのが立とうかなと思っておりますので、その時点で、国の方からお話があれば皆様方にもご説明をさせていただきたいなというふうに考えております。
それから、県道との交換、これは路線によって異なってきますので、一度、県の方へも伺いまして、可能かどうかというような協議は重ねてまいりたいと思います。
以上でございます。
19:
◯議長（
日置記平議員） 環境部長。
20:
◯環境部長（
庭田勝弘君） Ｓ商会が介入しているのかという件でございますが、実は、公社と市と連名で告訴をいたしておりまして、そのようなことについては聞いてはおりません。
もう１点は、廃棄物の産廃等が入っているのかどうかの調査の件でございますが、この調査は、県の監視チームにおいて西の隣地と一緒に廃棄物の調査を行った結果でございますが、今後は捜査の中で詳細は明らかにされていくものというふうに考えております。
以上でございます。
21:
◯議長（
日置記平議員） 三
平一良議員。
22: ◯三
平一良議員 いずれにいたしまして、これまでを見ておりましても、不祥事、あるいはこういうことが起こりましても、責任のとり方というものが求められるわけですけれども、どうもあいまいになっていく点が今まで多かったように思います。しっかりと受けとめて、事業を遂行していってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
23:
◯議長（
日置記平議員） 暫時、休憩をいたします。休憩時間は10分程度といたします。
24: 午前10時59分休憩
───────────────────────────
25: 午前11時09分再開
26:
◯議長（
日置記平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加納康樹議員。
〔加納康樹議員登壇〕
27: ◯加納康樹議員 ウェーブ21の加納康樹でございます。それでは、通告に従いまして３点質問をさせていただきます。
まず初めに、教育委員会から提案されています小中学校における学校選択制の導入についてお伺いをいたします。
私の結論から申し上げます。学校選択制導入の趣旨には賛同いたしますが、今回提案をされている手順、手続のままの導入には異議を唱えるものであります。以下、詳細について申し述べてまいります。
日本における学校
選択制は、平成９年に当時の文部省通知、通学区域制度の弾力的運用についての文中に、学校
選択の弾力化も盛り込まれていたことに端を発しています。また、それ以前の弾力的運用の例で最も古いものは、市周辺の過疎化が進む小規模な学校を小規模特認校として、自然の中で学びたいという子供に通学可能な範囲で開放する制度を設けた札幌市の例が挙げられます。この制度は昭和52年より運用されており、現在も小学校４校、中学校１校において実施をされております。この小規模特認校による通学区域の弾力的運用は、近隣市町村では、この春より亀山市においても採用をされております。
さて、いわゆる学校
選択制に先鞭をつけたのは東京都品川区であります。小学校で平成12年度から、中学校で翌年度から導入をし、年々、徐々にではありますが、通学区域外の学校を希望する子供がふえているそうであります。
ここで、実際の品川区の保護者の方の談話、「学校を選べるってどういうこと？学校を選ぶってどういうこと？」の一部をご紹介しながら、学校
選択制について考察をしてみたいと思います。
「学校
選択って何？公立学校を
選択するってどういうこと？というのが私たち親の素直な感覚でした。」これは保護者の方の偽らざる実感、そして、行政として
選択するに足るだけの情報提供が欠かせないことを示唆していると思います。
続きまして、「
選択しろと言われても、親は公立学校はどこに行っても同じだから、公立学校なのでしょうという感覚なので、選びようがないのです。私は直感的に、多分うわさが立つだろうと思いました。それまでも、あそこの学校荒れてるよ。あそこの学校は何か変だね。というようなことが親や子供たちの間では話題になっていましたから、そういうことがもっと露出するのではないか心配でした。そしてやはり露出しました。」多くの方が、四日市においても心配をされております。風評による学校評価というものが避けられないということをあらわしていると思います。
「小学校
選択が導入されたときに、小学校５年生だった息子が、新聞などで話題になったのを見て、僕たちの学校は余り選ばれなかったんだねとつぶやいたのがとても衝撃的でした。選ぶ方ばかり考えていたけれど、選ばれる方については考えていなかったなあと。」対象となる新入児童・生徒だけに限らず、全児童・生徒に対してもこの制度を説明し、またケアもしていかなくてはならないのです。
「学校
選択制になってよかったと思うのは、学校が開放的になったことです。学校公開が終わっていても、いつでもどうぞと歓迎され、教頭先生みずから学校案内をしてくれました。相談にも乗ってくれて、これは学校
選択制の効果だろうかと思いました。非常に懇切丁寧に学校説明をしてくれました。」現時点では反対意見が大多数を占める教員の皆さんに対しまして、ここまでの意識改革が求められる制度であるということでございます。
「非常に大きな問題だと思っているのは、選んでやったのだから何とかしてくれよという親の感覚、ある先生は、私たちだって選びたいよともらします。」選ぶ権利を保障するということは、選んだ責任も背負うということを啓発していかなくてはなりません、また、教員の皆様に対しても、与えられた環境を嘆くのではなく、その環境下で期待される成果を上げることが仕事として、プロとして当たり前であること、それが民間企業においては当然であることを理解していただかなくてはならないということです。学校
選択制を推進するに当たって、先進自治体ではこのようなさまざまな葛藤と対峙をしているのです。
さて、一方、本市においては、平成10年に四日市市立の小学校及び中学校の指定の変更に関する取扱要綱を策定実行し、今まで通学区域の弾力的運用を行っております。しかし、この制度は、いじめ被害者や不登校生の受け入れなど限定的な対象となっており、それだけでは対応し切れない市民要望を実現するために、四日市市立小中学校通学区域制度等検討委員会が設けられました。
平成13年から８回にわたって実施されたこの検討委員会では、その論議過程において、事務局、すなわち教育委員会としての学校
選択制導入ありきの感も否めない議事進行もかいま見えるものの、最終的に本年３月に答申、「四日市市小中学校通学区域制度のあり方及びその弾力的運用について」をまとめています。その中で、学校
選択制の導入方式については、今回提案の隣接校
選択制をうたってはいますが、小学校、中学校同時実施なのか。いずれかを先行実施なのか。また、実施開始年度については検討が必要であるとしています。
恐らくその後、教育委員会内部のワーキンググループにおいて論議の上、今回の中学校先行、平成17年４月実施が決められたのだと推察しますが、３月の答申から９月の今回の提案の間に何ら外部の方に情報が提供された形跡がありません。明らかに手続的な誤りがあったとは考えられないでしょうか。この点において、教育委員会としての答弁があれば、加えて、なぜ中学校が先行なのか、なぜ平成17年度実施なのかとあわせてのお考えをお示しいただきたいと思っております。
そして、何より教育委員会としての、何のための、だれのための学校
選択制なのかという観点、信念が定まっていないとしか思えないのが、この大きな問題だと考えます。検討委員会の中において、事務局、教育長が、この学校
選択制度の問題は常磐小学校の問題が起きて出てきたものではないと断言されているにもかかわらず、今回の案の学校
選択制導入のねらいの第１項に、余裕教室の有効利用という表現が出てくるなど、大規模校の緩和策を主眼としているともとられかねないものとなっております。子供に、その親に、教育を受ける上での選ぶ権利を保障するという大原則が読み取れない内容であると言わざるを得ないのではないでしょうか。
もう１点、学校
選択制の導入に当たって論議が尽くされていない点をご指摘いたします。
それは、小学校における進路指導のあり方についてであります。中学校の積極的な情報公開といった観点は論じられておりますが、では、どのように小学生に中学進学ということを指導していくのかについての論議が十分でないと思います。中学校と同じように進路指導担当者を置き、各中学校との連携も深め、進路というものについての指導をしていかなくてはならないのです。小学校の先生に進路指導という概念を理解していただく必要があるはずです。小学校入学時における学校
選択制では、親に対する情報提供で十分、また、それしか方法がないと考えますが、中学校入学時における学校
選択では、小学校教員の進路指導力の醸成というものが大変大きな役割を果たすことをお忘れではないでしょうか。
以上、私として考える今回の教育委員会による学校
選択制導入提案に対する異議をさまざまな角度から申し上げました。しかし、冒頭にも申し上げましたように、私はこの学校
選択制というものに対して反対する立場ではありません。より多くの市民の皆さんが納得できる形での制度導入を目指すべきだと考えます。だからといって、安易にすべてを先送りにすればよいというものではないとも考えております。事実として、今現在も、目の前に学校がありながら遠くの指定校まで通っている生徒・児童がいるわけです。指定校に通ったために、やりたい部活動ができなくなってしまった生徒がいるわけです。平成17年度からの中学校新入生を対象とした今回の案は延期または白紙撤回すべきだと考えますが、だからといってすべてを先送りにしてしまってはなりません。現状の通学区域の弾力的運用の取扱要綱を即刻運用変更することにより、平成16年度からでも、今苦しんでいる、悩んでいる子供たちは救済すべきであります。
最後にもう一度、品川区の父母の方のお話の結びの文章をご紹介します。
「学校
選択制が実施されてもう４年になりますが、親は選んで当然になっています。今の時期になると、どこへ行くという話が普通の会話になっています。もとの学区制に戻すというと、また反発が出るでしょうね。」
今回、提案されている小中学校における学校
選択制の導入については、非常に重い決断であります。改めて、現時点の教育委員会としてのこの案に対してのお考えをお示しいただきたいと思っております。
次、市職員の給与体系のあり方についてご提案を申し上げたいと思います。
昨今、公務員、地方公務員の給料が高いのではないのか、高過ぎるのではないのかという議論があちらこちらで巻き起こっています。それを受けてのものではありませんが、四日市市におきましても、この12月議会の冒頭において、人事院勧告に基づく形での平均で1.11％の給料表の引き下げ、ベースダウンを決定するに至っております。今回は期末一時金の引き下げもあわせて行っているために、職員１人当たりの年間所得ベースではダウンとなっておりますが、定期昇給の制度がありますので、月収ベースでは給与は上がっております。ちなみに今年度の平均定期昇給額は6,127円、今回の給料表引き下げによる減額平均が4,058円ですので、差し引きは定期昇給額からだけで換算しても2,069円の増額となっております。しかしながら、私は一概に四日市市の職員の給与が高いとは思ってはおりません。給与体系が改善をなされていないために、勤め上げてさえいれば、いつまでもだれでも昇給し続けるという、平等過ぎるがゆえに公正さに欠けるシステムのままであることが問題点であると考えます。
実際に、市職員の年齢別給与額分布表から考察をしてまいりたいと思います。
こちらの表は、横軸に年齢です。縦軸に給料額を、そしてそれを、どのような形で実際に職員の方が給与分布されておるのかというのを示した一覧表でございます。ごらんのとおり、非常に正比例とも言えるような形で一直線的に右肩上がりを描いている給与分布であるという状況は、この分布表を見てご理解をいただけるのではないかと思っております。そして、念のために申し上げますが、ごらんになれますかどうか、この高い部分の層が一部見えるんですが、こちらの方は市立四日市病院のドクターの方々の給与でございますので、イレギュラーという形で見ていただいてもよろしいかと思います。
この分布表、特徴、ほかにもございまして、民間企業と異なる点を言いますと、この辺が中位層の方になるんですが、実は、比較的給与の高いゾーン、そして低いゾーンを見ていただいても、ずうっと右肩上がりで上がり続けているという傾向が、これからは見てとれるのではないかと思います。ところが、必ずしも、私が申し上げるすべてが高いというわけではないということは、およそ30歳から35歳、ここまでのゾーン、40歳までと見てもいいかもしれませんが、このゾーンについては一概に高いとは言えないということかもしれないんですが、45歳あたりを過ぎてからも右肩上がりのカーブを描き続けるという点においては、問題であると指摘せざるを得ないと思っております。
めり張りをつけた人事処遇、すなわち職員の能力、職務に応じた給与支払いシステムは必要であります。非常に密度の高い創造性に富んだ仕事を求められる職員と、日常のルーチンワーク、定型業務を処理していくことを求められる職員とでは、給与処遇が根本的に異なるべきであります。市の財政はその両者に同じ処遇をするに耐えられない状況になっていることはご承知かと思います。
また、過度の年功優先主義は、やる気のある若い人材の勤労意欲を奪いかねない危険性をはらんでいます。年功的な昇給は35歳から40歳程度までにとどめ、それ以降は能力や職務、成果に応じてしか昇給がない給与システムを構築するべきであると思います。
そのための方策としては、現在、何級何号給という形で一本で決められている給料表を、年功部分と職能部分に明確に分割することをご提案いたします。先ほども申し上げましたように、年功的に昇給する部分は最大でも40歳までで頭打ちとし、あとは職能部分において、個人が努力して成果、評価を上げないと昇給はしない仕組みとします。現在、行われている救済措置的なはみ出し昇給も廃止をすべきだと考えます。また、市立四日市病院の医師の方などに対しては、無理にこの給料表に合わせるのではなく、別の給料表をもって処遇すべきであります。
ところで、今回の行政経営戦略プランの中には、給与体系の見直し、そして、その中に職務給についての記載がございます。
民間企業の給与体系の流れは、年功給が中心であったのは昔の話で、既に職能給から職務成果給へ移行しつつあるのが現在の潮流でございます。しかし、公務員の職務特性からかんがみれば、一足飛びに仕事の成果による給与体系である職務成果給にたどり着くことはハードルが高いと思われます。まずは、私が先ほど申し上げたような個々人の能力に応じた給与体系である職能給の考え方を、年功給と切り離す形で導入するべきではないかと考えます。総務部長に、市職員の給与体系の今後のあり方についてのお考えをお伺いいたします。
最後に、四日市における交通政策について、特に、公共交通機関を利用した交通政策についてお伺いをいたします。
本年９月１日から９月30日までの間、三重県バス協会と環境創造活動を進める三重県民の会を主体として、日永カヨーの協力もいただきながら、三重交通四日市営業所がパーク・アンド・バスライドをキャンペーン実施されたことは記憶に新しいことかと思います。残念ながら、今回のキャンペーンでは期待される利用実績を得たとは言いがたい結果となったのですが、幹線道路の渋滞対策や路線廃止など、サービス低下が進む一方の公共交通機関の今後のあり方について一石を投じた実験であったと言えるのではないでしょうか。
四日市においても、高速バスを利用したパーク・アンド・バスライドは一部に定着しているものの、この郊外から市中心部への通勤時のパーク・アンド・バスライドにおいても研究すべきとの観点から質問をさせていただきます。
本件の先進先行事例としては、金沢市の取り組みが上げられます。金沢市では平成８年より「K．Park」と名づけられた通勤時のパーク・アンド・バスライドシステムを本格的にスタートしております。このシステムは、平日に空きスペースが多い近郊の大型ショッピングセンターの駐車場を活用しており、この点においては今回の日永カヨーさんの事例と同じであります。ショッピングセンター側は無料で駐車場を提供し、利用者は「K．Park」メンバーに登録し、割引率の高い専用バス定期券、または回数券をバス事業者から購入をいたしております。利用者はこのほかに１カ月当たり5,000円分、または3,000円分のショッピングセンターの商品券を購入する必要があるのですが、中心部に駐車場を借りるよりはかなり割安になります。商品券の購入は、利用者から見れば利用すれば還元されるわけですし、ショッピングセンター側からすれば、確実な購買につながることになります。金沢市でも当初は利用率が低かったものの、システムが理解されるとともに利用者もふえてきております。金沢市においてパーク・アンド・バスライドが定着している大きな要因は、行政側が単に渋滞緩和だけでなく、環境問題、エネルギーの有効活用等、これからの成熟社会の形成のために大切な一歩と考えて、積極的に関与したからにほかなりません。
ところで、このパーク・アンド・バスライドに関しては、９月議会での佐藤議員の質問に対しまして、「これは市といたしましても大変歓迎する試みでございまして、非常に重要なものという認識をしております。実施に向けて協会からの情報も得ており、今後の公共交通施策の参考として積極的に市でもかかわり、支援していきたいと考えております」と、都市整備部長より答弁をいただいておりますが、この際、具体的に何を積極的に支援されたのか、お伺いいたします。
また、このパーク・アンド・バスライド事業を含め、これからの公共交通機関を活用した交通政策についていかがお考えなのか、お示しをいただきたいと思っております。
以上、１回目の質問を終えます。
28:
◯議長（
日置記平議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
29: ◯教育長（川北欣哉君） 答弁に先立ちまして、お許しをいただきまして、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
10月臨時市議会におきまして、教育委員としてご同意を賜りました。その後、11月６日に開催されました教育委員会におきまして、教育長候補者として決定をいただきました。そして、11月20日に教育委員長から教育長任命を受けまして、就任をさせていただいたところでございます。
今後、山積します教育行政の諸課題の解決に向けまして、また、本市の教育発展のために取り組んでまいりますので、議員各位の格段のご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、１点目の学校
選択制の導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。
現行の通学区域制度についてでございますけれども、これは、入学すべき学校は子供たちの住所によってあらかじめ教育委員会が指定をする。こういうことになっております。しかし、本市の現状といたしましては、市全体としましては児童数が非常に減ってきておる、こういう傾向もございますが、一方で、宅地開発に伴いまして学校間規模の格差、こういうものが発生もしております。また、従来、行政区単位で学校区を設定をしてきた。こういうことによりまして通学距離の矛盾も生じておりますし、さらに、平成10年度から実施しております通学区域制度の弾力的運用、こういう面におきましても限界が生じてきておると、こういう現状でございます。このようなことを背景といたしまして、議員がご質問の中で申されましたような経過を経まして、本年３月に、当面、隣接校による学校
選択制導入の方向性、これを内容とした答申が出されたと、こういう経過でございます。
その後、教育委員会におきまして、この答申の考え方、また、提言されました課題を踏まえまして実施案の作成に入りました。そして現在、関係各団体への説明、あるいは意見交換を行っておる段階でございます。ここではいろいろと意見が出されておりますが、この意見を現在集約をしておりまして、答申におきまして提言されております課題ともあわせて整理をしておる段階でございます。そして、実施案の見直しを行っておるというのが現状でございます。
検討委員会の答申、これは平成15年３月ですけれども、この後約６カ月をかけまして、事務局内で実施案を作成をしてきたところでございますが、これはあくまでも実施内容のたたき台でございまして、各方面からの意見、また、提言を踏まえまして修正を加えていく、こういうことを前提としております。実施案を作成する間ですけれども、外部に対しましては、市ＰＴＡ連絡協議会、あるいはこれの各ブロック会、また、各地区の市長対話等の機会をとらえまして、その時点での状況をご説明し、意見交換も行ってきた、こういうことでございます。
この制度導入の際に、中学校を小学校に先行することについてのご質問がございました。
このことにつきましては、４点ほどその理由を考えておるわけですが、まず１点目には、中学校入学予定児童のほとんどが市立小学校に在席をしておりますことから、対象者へのより完全な周知ができるだろうというのが１点でございます。２点目ですけれども、中学校進学の際は、通学距離の理由以外にも、友達の関係、こういうようなことで
選択をしていくということもあろう、こういうことが２点目に考えてきたところでございまして、学校
選択制のニーズというものは小学校より中学校の方が高いんではないか、こういうことを２点目として考えております。３点目には、通学の安全性の確保ですけれども、これは小学校よりも中学生の方が確保されやすいんではないか、こういう点から３点目の理由として上げております。そして、先ほど述べました１点目から３点目ということで、小学校より中学校を先行させることによって、把握してきた状況を小学校の制度実施の際に配慮、また検討もできるという点。こういうことを考えておりまして、平成17年、18年というふうなところで、その１年の差をつけたというような考え方によるものでございます。
それから、実施年度の点でございますけれども、先ほど申し上げました当面いたします諸課題に対応するために、できるだけ早期に導入を図りたい、このように考えておるところでございます。現時点におきましては、準備期間等も考慮いたしまして、中学校は平成17年度から、小学校は平成18年度から、この実施を目標としております。ただ、議員の方からもご指摘をいただきましたけれども、関係各団体等いろいろ話をしてまいりますと、まだまだ議論が足らない。議論の時間が不足している。このような意見が非常に強く出されている状況でございます。我々といたしましても、関係団体へのさらなるご説明をし、ご理解をいただいていかなければならないと、こういうことを非常に痛切に思っておるところでございます。
今後、こういうことも踏まえまして、児童・生徒にとって最良の制度となるよう、この導入につきましてはなお慎重に進めたいと、現時点ではこのように思っておるところでございます。
次に、何のために、だれのための学校
選択制なのか、こういうご質問もいただいております。
学校
選択制の導入のねらいですけれども、議員ご指摘のとおり、これは子供、保護者による
選択の権利の保障、こういう部分も含んでおりまして、これも重要な目的の一つであると考えております。実施案におきましても、保護者や子供たちの意向を尊重する、こういう目的も掲げているところでございまして、権利の保障、こういう面も強く思っておるところでございます。
生徒や保護者にとって、みずからの考えで学校を
選択したいと、こういう意向が尊重されることによりまして、みずから選んだ学校に誇りを持つとか、あるいは愛着と責任感が芽生えること、こういうことを期待をいたしておりますと同時に、また、学校・地域と協働して開かれた学校づくりや、特色ある学校づくりが進められる。また、学校教育の一層の活性化の契機ともなる。こういうことも期待をしておりまして、学校に対する人的・物的な整備を始め現在の広域化、あるいは多様化いたしました地域を見直し、子供たちにとって、より一層学校生活や地域における安全・安心な教育環境、こういうものを学校
選択制によって整えていきたいと、こういうことを考えておるところでございます。
次に、小学校におけます進路指導についてのご質問をいただきました。中学校
選択にかかわりまして、特に、６年生担任が各中学校の特色のある教育活動について十分理解をした上で、小学生に適切な指導ができる、このことが非常に大切だと思っております。教育委員会といたしましても、各学校のホームページの充実、その他いろいろ情報提供というものにも努めなければならないと思っております。また、個々の児童や保護者が求める以上に具体的な情報、これにつきましては、中学校の資料を積極的に小学校の方で収集をしていく、このようなことも非常に大事なことだと思っておりますし、また、必要な情報を入手できるための窓口、こういうものも明確にするようなシステムづくりというものがこれから必要になってくるんであろうと、このように思っております。教育委員会といたしましては、小学校職員、それから中学校の担当者との情報交換の場、こういうものも設定できるような工夫を凝らしていきたい、このように思っております。
それから、これもご質問いただきましたが、要綱による弾力的な扱いの問題でございます。弾力的扱いは平成10年度から要綱に基づいて行っておりますけれども、この学校
選択制が実現されていったとしても、なおかつこの要綱で対応しなければならない部分と、こういうものは当然残ってくるだろう、このように思っております。したがいまして、現行の要綱も必要に応じて修正を加えながら継続をさせていくと、こういう考えでございます。
いずれにいたしましても、学校
選択制の導入につきましては、先ほども申し上げましたが、賛否両論が非常に多くございます。教育委員会としても、十分にこのことにつきましては現在認識をしているところでございまして、今後も、関係各方面からの意見、提言には十分耳を傾けながら、児童・生徒のための真の制度になる。このようなことを思っておる中で、これは慎重に進めていく。現在の時点におきましては、そのように考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
30:
◯議長（
日置記平議員） 総務部長。
〔総務部長（北川保之君）登壇〕
31: ◯総務部長（北川保之君） ２点目の市職員の給与体系のあり方について私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
ご承知のとおり、地方公務員法では、給与につきましては、職務給、あるいは民間等との均衡、条例主義に基づくこととなっておるところでございます。
本市の給料表につきましては、先ほど紹介のありましたように、一つの給料表にて各職位、例えば部長級、課長級、係長級にあわせて１級から８級までの級別職務分類に従い、例えば部長であれば８級、課長であれば６級というように、職務に対応した級に位置づけ、さらに昇給として各級の中で上位の号級に昇給させるという制度運用を行っておるところでございます。
例えば、私の給料でいけば８級11号給になるということになるわけでございます。しかし、すべての職種、医師あるいは医療技術員、事務員、労務職等、網羅的に一つの給料表で運用することは実態にそぐわないのではないかということから、行財政改革の視点で、給料表の見直しを掲げ、職員団体とも協議を重ねまして、給与制度の全般的な見直し等の研究を行っているところでございます。
さらに、これに加えまして、職員の能力や勤務実績を給与にいかに反映していくかが大きな課題となってきていることは十分認識しておりまして、このことから職員への動機づけにもつながる人事管理をいかにするかが急務であろうと考えておるところでございます。私も、議員ご提案のめり張りをつけた人事処遇が必要であるというふうに考えております。
このような考えの一環から、まだ完成の域には達しておりませんが、本年６月市議会で条例改正をお願いいたしました新人事考課の結果を課長以上の勤勉手当に反映させた次第でございます。その際にも、総務委員会等で種々ご意見をいただいたところでございます。また、能力給的な要素を高めることにつきましても、年功序列から能力、あるいは実績を重視していかなければならないとの問題意識も持っているところでありまして、この点におきましてもご指摘のとおりであるというふうに考えております。
職能給、職務給につきましては、本市でも、市民部あるいは都市整備部で行っているようなグループ制を始めとして新たな組織機構もありまして、必ずしも従来的な発想に固執することなく、柔軟な姿勢であるべき姿を追求してまいりたいと考えておるところでございます。
一方、国におきましては、公務員制度改革が議論されているところでございまして、先日、新聞報道等でも発表されました国の財政制度等審議会による2004年度予算編成の指針となる意見書の中でも、三位一体改革の関連で、地方公務員の給与減額、とりわけ地方の技能労務職員の給与等は、国家公務員の給与水準を踏まえて調整すべきである旨が指摘されております。また、公務員制度改革大綱の中にも、地方公務員制度の改革は、国家公務員制度の改革スケジュールに合わせ速やかに改革を進めることとなっております。国家公務員の公務員制度の改革につきましては、平成18年度が目標と聞いております。今回の改正の一つに、職務給、いわゆるポストの給でございますが、廃棄いたしまして、能力等給の導入がございます。国の結論をただ単に待つという受身的な姿勢でなく、能力や実績を重視した処遇には、公正で客観的な評価方法や評定を昇進管理や給与等の処遇に適切に反映できる仕組みが不可欠でございますので、国の動向も見つつ、みずからも民間人の方々らもまじえ、人事給与制度に関する検討会を早急に立ち上げ、今後さらなる研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
32:
◯議長（
日置記平議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（塚田 博君）登壇〕
33:
◯都市整備部長（塚田 博君） 最後の、四日市における交通施策について、パーク・アンド・バスライドの検証に関しましてご答弁させていただきます。
交通施策についてのご質問でございますが、四日市では人口が微増傾向でございますけども、公共交通の利用者は減少の一途をたどっているのが現状であります。臨海部を縦断する国道１号、23号の慢性的な渋滞に加え、郊外部の丘陵地帯から産業の場であります臨海部へ向かう道路にも渋滞が発生しております。このため、本市では北勢バイパスや環状１号線、さらにそれを補完する街路整備など、自動車交通の増大に対応する道路整備を進める一方で、公共交通機関の活用に向けまして、交通事業者を始め国や県などの関係者とともに、どのような取り組みが可能であるのかを検討を始めているところでございます。
具体的には、バス利用者の利便性を向上するため、バスの運行速度を速くするということも一つございます。そのために、笹川通りにおきまして公共交通優先システム、略しましてＰＴＰＳというふうに呼んでおりますが、これはバスが信号交差点に差しかかったときに、青信号の延長、それから赤信号の短縮、それをビーコンによって自動的にやっていく、そういったシステムでございます。このシステムを笹川通りに、それから、三重団地、笹川団地間の主要バス路線、この路線での運行情報を提供するバスロケーションシステム、これは今、自分が乗りたいバスがどのあたりを走っていて、自分が待っている停留所にあと何分ぐらいで着くんだ、そういった情報をバス停で明示をしていく。これは携帯電話でも明示ができる。そういったシステムです。こういったシステムを年度内に実施の予定としております。
また、東名阪の四日市インターでございますが、ここまで国道477号バイパスが供用いたしました。したがって、このバイパスを利用いたしまして、実験的に中心市街地へ向かう急行バスの運行、こういったものを考えております。この急行バスの運行でございますが、これも単にバスを走らすというんじゃなしに、パーク・アンド・バスライドの試みをあわせてやっていこう。といいますのは、国道477号は４車線で用地を買収しております。ただし、供用しておりますのは２車線分ということで、２車線分の用地が余っております。活用されておりません。その余っている用地を整備いたしまして、駐車場をつくり、そこへバス停を設置して、バスを走らす。こういったことを三重県と共同して検討しているということでございます。
こうした中で、議員ご質問にもございましたが、９月に行われました日永カヨーでの三重県バス協会主催のパーク・アンド・バスライドについても、市民センターでのポスター掲示や窓口でのチラシの配布、庁内メールによる全職員への利用の呼びかけなど、広報に努めてまいりました。そして、新聞への掲載や、この議会でも取り上げていただくなど、注目された実験ではございましたが、バス協会の推計によりますと、残念ながら１日10台程度の利用にとどまったということでございます。これは利用実績が得られなかったということで、議員ご指摘のとおりでございます。これは短期間の実施であったということで、通勤・通学などの日常的な経路変更がなかなか簡単にできなかったということとか、実施場所が市街地の外縁部ではなく、市街地に入った位置では、駐車場に着くまでの交通渋滞を回避することができないということと、それから、目的地になるのは多分中心市街地ということだと思うんですが、カヨーから中心市街地までの距離が短かった、こういうことが原因であったというふうに推察されます。
しかしながら、今回の実験で利用者へのアンケート調査というのも行っておるわけでございますが、その結果では、ショッピングセンターの駐車場を利用することによりまして、帰宅時などの買い物に便利であったなど、利用者からのこういった意見も寄せられておるところでございます。
議員のご紹介にもございました金沢市の例を始め他都市、例えば岡山市でもパーク・アンド・バスライドの駐車場の実験をやっておりまして、岡山市では複数の無料駐車場を設けまして、その利用者にはバス料金に対しまして専用の割引定期券を設けておりまして、料金の約２分の１で利用できるといったことで、利用者の利便性を上げる工夫がなされております。こうした多くの先進都市で、地域の状況や特性に応じた取り組みがなされておりまして、そうした先進事例などの研究も行い、四日市においてはどういった取り組みがよいのかを検討し、今後の公共交通の利用促進策につなげていくことが重要であるというふうに考えております。
また、本市の交通施策としまして、バス、鉄道といった公共交通と自動車交通、自転車、歩行者をどのように組み合わせていくことが市民にとって望ましいのかを考えていく必要がございます。そのため、今後は鉄道やバスの公共交通機関がある程度整っており、その利用を優先するエリアや、また、公共交通の不便な自動車交通を優先するエリアなど、それぞれのエリアに合った施策を検討し、四日市の交通体系の具体的な将来像の策定を、市民の参加を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上でございます。
34:
◯議長（
日置記平議員） 加納康樹議員。
35: ◯加納康樹議員 それぞれからのご答弁ありがとうございます。
それでは、細かく一つずつ再度の確認をさせていただきたいと思っております。
まずは教育長、教育委員会に関してのご確認を何点か申し上げます。
まず１点、ご答弁の中に、さまざまな団体とご協議をしながら、いろんな反対のご意見もあるので、今後、案の見直しも含めですとか、慎重にというお言葉が多々見られました。そういうことは、平成17年度の実施ということの先送りを含めてという意味なんでしょうか。まずはこの点について確認をお願いいたします。
36:
◯議長（
日置記平議員） 教育長。
37: ◯教育長（川北欣哉君） 私が今思っておりますのは、現時点におきましては最大限17年度で実施をする。こういう方向で、ぎりぎりのところまでは私としては努力をさせていただきたい。今、さまざまな意見が出ておりますので、その意見を今集約をしております。その中で、その時点で関係団体の方々、あるいは保護者の方々のご同意が得られておるかどうか、このあたりの判断の中でその年度は決定をしていきたいと、そのように思っておりますので、現時点ということにおきましては、17年度目標をしておると、こういうご回答になります。
以上でございます。
38:
◯議長（
日置記平議員） 加納康樹議員。
39: ◯加納康樹議員 わかりました。それでは、当然、教育委員会の方から出された案にもございますが、17年度で今は行きたいというお気持ちはよくわかったんですが、最終の判断、ジャッジメントを求められるのは、どうでしょう。年明け３月ぐらいまでの間には判断を求められることにはなるかと思うんですが、最終の決定時期についてのお考えはございますでしょうか。
以上です。
40:
◯議長（
日置記平議員） 教育長。
41: ◯教育長（川北欣哉君） 最終決定時期ですけれども、これはいついっかということまでは申せませんが、多分、今、議員が言われましたように年度内ということになろうかと思います。
以上です。
42:
◯議長（
日置記平議員） 加納康樹議員。
43: ◯加納康樹議員 わかりました。また、突然の発表ということではないように、さまざまな形で議論を尽くした形での最終決定をいただきたいと思っております。
引き続きなんですが、学校
選択制のねらいについて私がご指摘を申し上げました、何のための、だれのためのなんだということに関して、明らかにつくられたものの修正が私は必要であると思います。１項目めで余裕教室の見直しというところがうたわれており、子供のため、親のための
選択、その権利を保障するというところが、口頭ではよく出てくるんですが、あの文章上では余り読み取ることができません。これは見直しという中に含まれて、再度新たなものが出ると考えてよろしいでしょうか。
44:
◯議長（
日置記平議員） 教育長。
45: ◯教育長（川北欣哉君） 確かにこの実施案の中で、権利の保障という言葉にまでははっきりとあらわれてはおりません。今現在、この案を見直しております中で、議員のご指摘の点も踏まえまして検討させていただきたいと、そのように思います。
以上です。
46:
◯議長（
日置記平議員） 加納康樹議員。
47: ◯加納康樹議員 続きましては、小学校の先生の方々への進路指導に関するというところです。この点につきましては、私ご指摘申し上げましたし、これは事実だけ、まずお答えいただければいいのですが、私が指摘申し上げる前に、どこかの場で小学校の教員の皆様に対しての進路指導について協議すべきだ。もしくはその点についての不安があるということが協議をされた形跡はありましたでしょうか。その点だけ確認します。
48:
◯議長（
日置記平議員） 加納康樹議員、ご質問の要点がありましたら、一応、全部言ってください。
教育長。
49: ◯教育長（川北欣哉君） 進路指導につきましては、具体的な協議というのは多分されていないと思います。で、確かに、議員がおっしゃいますように、中学校
選択ということになりますと、小学校からの進路指導、これは大切なものと思っておりますので、この点につきましては、今後十分に検討もさせていただく、こういうことでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
50:
◯議長（
日置記平議員） 総務部長及び都市整備部長の方、なければいいんですが、あれば同時にご質問の方、お願いします。
51: ◯加納康樹議員 議長の仰せでございますので、従いたいと思いますが、それでは、小学校の進路指導という点に関しましても、かなりご無理をお願いするのかもしれませんが、恐らく年度内までという形で、詳しい形でのお取りまとめもいただきたいと思っております。これは最終の意見という形で、私から、最後、教育委員会への今回質問を申し上げるということの締めくくりとさせていただきます。
それでは、総務部長そして都市整備部長に関しましてですが、まずは、給与体系の見直しについてです。最後に心強いお答えをいただいたと思っておりますが、多少詰めて確認だけさせていただきます。
検討会というふうなものも設けというお言葉をいただきました。この検討会はいつまでに立ち上げていただける目途でございますでしょうか。そして、あわせて今回の経営戦略プランというものは３カ年の計画でございます。３カ年のうちには検討ではいけないと思ってます。３カ年のうちに具体的な給与の案という具体案が提示をされますでしょうかという点についての確認をしたいと思っております。なぜあせるのかといいますと、当然、具体的な案が提示された後に、労働組合さんとの交渉というものがあるかと思います。具体案が出て、それからさらに実施までは少なくとも１年は要するという、人事、給与にかかわる変更というのは大変なことでございますので、早急な検討委員会の立ち上げ、そして具体案の提示というものが必要だと思っておりますので、年限を切ってのお答えをいただければと思っております。
都市整備部長に関しましては、お願いしたい点は、特段の確認はございません。新たな試みがあるという点をお聞かせいただいてありがたいと思っております。ただ、９月議会での積極的支援ということに関しては、私のお伺いした限り、部長のおっしゃったとおり、そのような周知をされたということなんですが、感覚として、積極的な支援といえる支援とは私は言えなかったのではないかと思っております。とりあえず体裁を整えただけ。何となく、市役所を通じて情報を提供しましたよという程度にとどまっていたのではないかと思っております。なぜかと言いますと、これにつきまして、当該の営業所長さんの方に私も聞き取り確認をさせていただいたんですが、「市役所の方、何かお手伝いさせていただいておりますか」と言ったら、「いや、特段」というふうなご返事もいただいておりますので、やはり「支援をする」と、この場で、答弁の場でおっしゃっていただいたからには、きっちりとしたご支援も、今後もしていただきたいと思っております。都市整備部長に関しましては申し上げるという形になろうかと思います。
できましたら、総務部長の方にはご答弁をいただきたいと思います。
52:
◯議長（
日置記平議員） 総務部長。
53: ◯総務部長（北川保之君） 給与体系の見直し、検討会につきまして、いつまでかということでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、地方につきましても、国の制度に合わせまして、早急に、速やかに改革をせよということを言われております。自分といたしましては、平成16年度早々にはこの検討会を立ち上げて、国の動向を見つつ、国の目標が18年度ということになっておりますので、それにあわせてやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
54:
◯議長（
日置記平議員） 加納康樹議員。
55: ◯加納康樹議員 ありがとうございます。ぜひ、そのスケジュールにのっとって具体的な提案に入っていただきたいと思います。
多少時間も残っておりますので、恐れ入りますが、都市整備部長、一言コメントいただきたいと思います。
56:
◯議長（
日置記平議員） 都市整備部長。
57:
◯都市整備部長（塚田 博君） 実を申しますと、この実験につきまして市が情報を得た時期というのは、非常に間際に迫っておりまして、当然、バス協会との連絡が悪かったということもございますが、そういった時間的な関係がございまして、支援できる範囲というのが啓発活動になった。したがいまして、この実証試験に関して市が積極的にその取り組み内容にまで踏み込んでいく、そういった時間がなかったことから、後方的な支援のみに終わったということでございます。
58:
◯議長（
日置記平議員） 加納康樹議員。
59: ◯加納康樹議員 それぞれ再質問にお答えいただきましてありがとうございます。
今回、再質問の中で、私としては、何月ですとか何年とかかなりこだわって確認をさせていただいたつもりでございます。きちっと明確にお答えはいただけてなかったとは思うんですが、これからやはり、行政、このような議会の中でも、ご説明するまでもないと思うんですが、先月ございました衆議院の選挙一つとらえましても、マニフェストがうたわれ、いついつまでに何をするんだということが明示されなくてはならないというのが今の世の中の流れであると私は考えております。この議会のやり取りにおいても、そのような明確に、いつまでにやるのか。できないものであれば、私は正直、玉虫色でお答えいただく必要はない。申しわけないができないとお答えをいただければ結構だと思っておりますので、そのようにきっちりと、はっきりとした、これを見ていただいておる市民の皆様にもわかりやすい、そういう市議会の中でのやり取りというものを心がけていきたいと思っております。
あと５分ほどあるんですが、これにて今回の私の質問は締めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
60:
◯議長（
日置記平議員） 暫時、休憩いたします。再開は午後１時といたします。
61: 午後０時７分休憩
───────────────────────────
62: 午後１時再開
63:
◯議長（
日置記平議員） 休憩前に引き続き会議を行いますが、お昼前の加納康樹議員のご質問の中で、私も誤解をお招きをしたようでありまして、おわびを申し上げますが、決して、一問一答を制したということではありませんので、教育長さんとの大変熱いキャッチボールをしておられまして、総務部長さんや都市整備部長さんの方に牽制球を投げるのをお忘れになられるといけないという配慮でございましたので、どうぞご理解をいただきますように。
それでは、笹岡秀太郎議員。
〔笹岡秀太郎議員登壇〕
64: ◯笹岡秀太郎議員 皆さんこんにちは。12月になりまして、外は大変何か穏やかな日が続いておりますが、議会の中は議長の采配で大変にぎやかになっておりますが、私の方からは２点、信頼できる市立病院を目指して。そしてもう１点は、外国人にやさしいまちづくり、この２点を、それぞれ通告に従いまして質問をさせていただきます。
まずもって、今回の市立病院におけます医療事故に遭われました患者さんに対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早いご回復を心からお祈りを申し上げるところでございます。
きのうも、テレビあるいは新聞等でも多くの医療過誤の報道がされておりまして、大きな社会問題の一つ、こんなようなことで注目を浴びております。医療過誤による訴訟件数を見ますと、この10年で倍増している。こんなようなことも報道されております。医療の安全の確保、これは信頼のできる医療の基本事項である、このように思われます。患者は病気の治療に病院へ通い、そしてドクターの指示に従って治療を受ける。そして、一日も早い回復を願い、信頼関係を結んで治療に当たる。このようなことであろうと思います。
その治療の過程で、病が重くなったり事故が発生することは、双方が望むものでもありませんし、病気が改善されて、医療事故のない、そういうことを願うものであります。しかしながら、現実にはその理想はなかなか実現されておりません。つい最近までは、医療現場におきましては、事故を隠そうとする、また謝らない。そして、さらには患者に説明しないなどの悪弊があったところであります。このことは、つい数年前までの都道府県のマニュアルにも、事故の原因に関する判断や見解の説明あるいは謝罪を避けるようにし、特に決定的なことを言わないとの姿勢があったのも現実であります。患者のための医療が原点にあるとするならば、患者に対して正直であって、万が一ミスが見つかったときは、誠実に対応して、真実を正確に伝える。そういう責務があるものと理解をいたします。
今回の事故に遭われた患者さんの一日も早いご回復を重ねて心から願うところでありますけれども、残念ながら、今回のように事故が起きたときは、まず事象の把握と原因究明、そして被害者の救済、あわせて、事故を繰り返さないシステムの構築であると思われます。
本市のトップリーダーとしての市長は、それらを踏まえて事故を根絶し、信頼できる病院経営の将来展望を示していくべき、このように考えますが、ご所見があればお伺いをいたします。
本市の市立病院は、さきにも述べました医療の悪弊でありました閉鎖性あるいは機密性、これの打破を目指して、信頼できる病院として鋭意努力をいただいているものと理解をいたします。今回の事故の公表に関して、本年３月に制定された市立四日市病院医療事故公表基準、これに定められた「事故により障害が発生、治療したが重大な後遺症があり」、これをレベル４、または「事故により死亡」のレベル５、これには該当しないものの、医療安全管理上公表すべきと判断されたものであると理解をいたしますが、今回の事故に対する公表に至った経緯、また、公表の条件あるいは基準などを改めてお示しをいただき、あわせて、それら手順どおり適切に行われたかどうかお伺いをいたします。
また、さきに事象の把握と原因究明、これがまず大事であると申し上げましたが、今回の医療事故の経緯そして原因、このあたりを患者さんのプライバシーにかかわる部分を除いていただいてお示しをいただきたいと思います。その上で、事故に対する安全対策の体制整備、これについてお伺いをしたいと思います。
事故後、多くの市民から、医療の安全性に対して病院の方にも問い合わせが多くある。そのように私は理解をいたしますが、これに対してどのように対応されているのか、不安を払拭するには、従来にも増して透明性の確保が大変重要になってまいりますが、過去の事例をとらえて、どう対策を講じられていくのか、お伺いをさせていただきます。
また、事故の原因究明に当たっては、あくまでも再発防止を最重点に考えるべきであり、だれがやったかではなく、医療関係者はもとより、行政が一丸となって組織的にその防止に向けて取り組む姿勢が大変大切になってくる、このように思われます。今回の事故のように、謝罪して反省することにより医療事故の防止につながっていくものと確信をいたしますし、医療の質的向上の観点からも、当事者の責任追及に終始することがあってはならない、このような視点に立ってお伺いをいたしますけれども、関係者の処分、これについていかがお考えなのか、お伺いをいたします。
あわせて、被害者の救済、大変重要な課題と思われますが、その取り組みについてお考えをお伺いいたします。
行政の責任としては、安全のための技術革新施策、これを全面的に推進すべきであると考えます。そのためには、以前にも一般質問において、安全で信頼できる病院に向けての手法として、市立病院に電子カルテの導入をという形で質問もさせていただいたところでありますけれども、この電子カルテの導入というのは、やはり、さまざまな面において多くの成果を生むものと私は確信をいたしますので、改めて導入に向けてのご所見があればお伺いをいたします。
また、近年、病院は救急医療が大変充実しまして、高度医療を駆使して積極的な治療が行われていると思われます。しかしながら、一方ではコスト優先になって、いわゆる、やさしさという部分が欠けているのではないだろうかという疑問があります。国においては、医療費の上昇を抑えるために平均在院日数を短くする方向でありますが、その流れと同じく、市立病院の平均在院日数は現在14日であります。この短縮への方向性が、より一層コスト優先、経済効果の重視につながって、患者に冷たく、やさしさを失うことになりはしないかと危惧されるところであります。アメリカの場合で言いますと、医師が１人、15人から20人の外来患者を診ると経営が成り立つと、このように言われております。我が国におきましては、40人から50人以上の患者さんを診ないと、その経営が成り立っていかない、そのように言われおります。患者さんを丁寧に診察し十分な説明をするといった、患者を生活者の視点で見るべきであって、自立した生活を目指すために医療がどうかかわるのかとの施策も重要ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
また、近年の医療技術は、疾病や臓器を細かく分割しながら医療の技術が確立されてきたところでありますが、患者は専門と専門のはざまの病気であったり、あるいは幾つかの重なる病気を抱えたときなど、一つの専門分野では対応がなかなかできない、このような現状もあります。一つの分野のスペシャリストと連携をとるような、全身を診てくれる総合医、いわゆるジェネラリストといいますが、その総合医の配置も今後進めていくべきではないだろうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、大きな２点目でございます。外国人に住みやすいまちづくり、これを質問させていただきます。
質問の通告の中には、多文化共生社会を目指す市長の基本理念、それから多様な言語への対応策、人材活用とネットワークづくり、学校教育における国際化、この四つの視点で取り上げておりますので、答弁の方よろしくお願いを申し上げたいなと、このように思います。
実は、本年10月、全国市議会議長会が主催いたしました米国・カナダ都市行政調査団に議会より派遣をいただきまして、先進的な取り組みが行われております各都市を視察する機会をいただきました。各都市の現状と課題に直接触れることができて、大変有意義な視察であったことをご報告申し上げます。また後日、その報告書は皆様に配布をさせていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
また前回、県の議長会、これの行政視察をする機会をいただいたことがあるんですが、そのときもヨーロッパの先進的な交通安全施策ということを視察をさせていただいて、この四日市市にも昼間点灯、いわゆるデイライトシステムというんですけれども、行政が率先して市民の安全を守る取り組みをしたらどうかというのを提案させていただきました。試行期間を通して、市民の皆さんには、行政が率先して安全対策に取り組んでおるという高い評価を受けたところでもありますし、実績を踏まえて本格導入に向けての取り組みも行われておる、こういう現状であります。
今回の視察を通して、多くの施策に学ぶべきことがたくさんありましたので、早速、この議会に提案をさせていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
外国人が住みやすいまちづくりというテーマで提案をさせていただきましたが、実は、ニューヨークの世界貿易センタービル、これは９．１１の大変大きな事故、忌まわしいテロだったんですけれども、その後、市民が一体となってその復旧に当たられておる。大変努力をされて、立派な計画も立てられておりました。グランド・ゼロ、いわゆる世界貿易センタービルの跡地の下を通る地下鉄、これが実は事故の後ずっと不通でありました。先月ですけれども、11月にその地下鉄が開通したというニュースがありましたが、その地下鉄がとまっていた間、マンハッタンと海を隔ててスタテン島というのがあるんです。これはそれぞれニューヨークの区なんですけれど、それをつなぐ通勤者、あるいは通学者の交通の便がフェリーで賄われておりました。その地下鉄は両区を結ぶ大きな足だったわけですけれども、その開通が望まれとったわけなんですけれども、ちょうど視察に訪れた日に、フェリーが接岸に失敗をしまして、大きな犠牲者を出されて、大々的に報道されとったと思うんですけれども、その事故に対しまして、市長が陣頭指揮をしておりました。その陣頭指揮をして、市民と一体となって、この困難に立ち向かおうというふうにやっておられました。そこで経験したことは、市長が陣頭に立って危機管理に向かう姿勢、これは大きな都市で多くの外国人が事故当事者となって、多くの言語を使っているにもかかわらず、被害者の安否確認、あるいは搬入された病院の案内、あるいは事故処理に関して大きなパニックが起こらなかった、こういうことが大きな成果として出ております。
ニューヨークでは通常、多くの言語、いわゆる150を超えると言われておりますが、言語が日常的に飛び交っておる。それらの言語に対する行政システムがしっかりと構築されていたところによるということであります。今回の危機回避にこれは大変大きく貢献したんでありますが、ニューヨークには国連本部も置かれておりまして、国連に加盟されている各国の職員、これは常駐しておりますから、150どころでない、もっと多くの言語がニューヨークでは飛び交っておるんですけれども、そのあたりの対応がしっかりととられておった。このフェリー事故に関しても、当然ながら多くの外国人が乗っておられましたし、言語も多様であった。市役所には、家族やあるいは関係者から多くの言語で安否を尋ねる電話、問い合わせが押し寄せていたのが現状であります。その対応に、先ほど言いました通訳のシステム、行政システムがしっかりと有効に働いたところであります。この通訳システムは、各国の言語に対応すべく整備されており、さらには、窓口のコンピューターシステムでその処理をしっかりと正確に行っておりました。また、そのデータが事故の検証にもしっかりと生きてくるものであります。当然ながら、この行政システム、平素の行政運営にもしっかりと大きく寄与しているところであります。
この事故を通して感じたことは２点ありまして、まず１点は、これは四日市にとっても基本的なことでありますので、しっかりと押さえておきたいと思いますが、まず、市長が外国人が安心して住めるまちにするにはどうするのかといったリーダーの視点であります。今日の多文化共生社会を目指していくには、ニューヨーク市長のように外国人が安全で安心して暮らせるまちづくりの視点をしっかりと持つことが重要である、そのように考えます。そこで、本市の市長であります井上市長の基本理念をお伺いしたいと存じます。
もう一点は、この事故を通して多様な言語に対する施策、これが大変重要になってくると思われます。本市では、現在約7,500人の方が外国人登録をされております。人口比で見ますと、実に40人に１人の方が外国人ということになります。言語の種類も、ニューヨークほどではないですけれども、大変多様であるのも現実であります。今年度から四日市国際交流協会では、ポルトガル語の窓口対応として共生推進員を配置されました。また、四郷地区市民センターには生活相談員が配置されているところでありますけれども、これの充実をしっかりと求めていきたい、このように思っておりますが、この点に関しましては、後日、豊田議員が質問されると思いますので、よろしくお願いをしたいなと、こう思っておりますので、よろしくどうぞ。
さきに述べました先進的なニューヨーク市の通訳システム、これはやはり本市でも学ぶべきことが大変多いと思いますので、ご所見があればお伺いしたい、このように思います。
また、人は財産であります。外国人の皆さんも本市の貴重な人的財産と考えられます。本市が国際化に向けての施策を展開するに当たり、この貴重な財産をいかに活用していくのかがキーワードになってくると思われますが、ご所見をお伺いいたします。
また、先ほども述べましたように地域で独自の取り組みを展開されているところもありますけれども、活動への支援策にあわせては、民間団体、あるいは企業、研究機関、これらのネットワークの構築も大変重要になってくるのではないでしょうか。いかが施策が考えられるのか、お伺いをいたします。
また、学校教育における国際化への対応、これは次代を担う大変な事業であると認識をいたします。現在では情報手段が発達して、外国のことも含め他の地域のことなど瞬時に入手できる時代となりました。しかしながら、生きた情報に直接接することによって情報の質が異なってくる、このように確信をいたします。実践につなげていくには、実際に見て、触れて、実感としての刺激を受けることが大変重要であろうと思われます。
その観点から、本市における小学校での英語活動への取り組みについては、３年生以上のすべての学級で10時間以上の英語活動が行えるように指導員配置がされております。また、その運用については、ある学校では１年生から英語活動を導入されているところでもあって、各学校に任されているわけでありますけれども、この事業をさらに展開させていくには、先ほどの観点を導入していくことが生きた国際教育につながるものと確信をいたします。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
さきにも、本市には40人に１人の外国人がいると申し上げましたが、このことは本市の小中学校に通う児童・生徒が年々増加しているということでもあります。それらの子供たちには、四日市に同化させるという教育でなく、それぞれの国のアイデンティティーをしっかりと守って育てる、そういう姿勢が、ひいては四日市の真の国際教育につながる、このように思うところでありますけれども、国際教育の理念、そして、今後の取り組みについてご所見をお伺いをして、１回目の質問を終わります。
65:
◯議長（
日置記平議員） 市長。
〔市長（
井上哲夫君）登壇〕
66:
◯市長（
井上哲夫君） 笹岡議員のご質問のうち、私の方から冒頭の点をお答えを申し上げたいと思います。
本年の10月の初旬に、市立四日市病院の産婦人科におきまして、開腹手術施行時に金属製の手術器具を患者様の腹腔内に残置すると、そういう事故を起こしまして、患者様はもとより、そのご家族の皆様に大変なご心痛を与え、ご迷惑をおかけしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げたいと思います。
病院では、市民の皆さんの健康を守る中核病院という期待を担わせていただいて、それにこたえるべく高度な医療技術、さらに、地元の開業医のお医者さんとの病診連携に努めてまいったわけでございますが、このたびの市立四日市病院の事故に関しましては、市民の皆様に大変大きな不安を与え、また、それによって信頼関係を大きく揺がせてしまった。こういう事態を招きましたことに関しまして、病院の管理者として深くおわびを申し上げ、そしてまた、このようなことを二度と起こさないようにしなければならないと思っているところでございます。
医療の安全管理、特に事故防止に関しましては、当院では、医療安全管理委員会を設置しまして万全の体制で臨んできたつもりでございましたが、このような単純かつ大きなミスを招いてしまって、本当に残念でありますと同時に、どこかに落とし穴があったという厳しい反省をしておるところであります。そして、直ちに今回の事故の究明に移りまして、どうして金属器具が残ってしまったのか、それを防止するマニュアルは完全であったかということで、マニュアルの見直しをしまして、医療従事者にその周知徹底を図ったところでございます。
また、このたび被害に遭われました患者様に対しましては、完全な回復ができるまで、我々としては誠意をもって対応をさせていただくことをお誓い申し上げたいと思います。
このたびの事故は、先ほどの議員のご質問のように、レベル３という段階のものでございまして、医療従事者の医療に取り組む姿勢をこれからより一層正して、事故の再発を防止するのみならず、今回の事故発生の責任の所在も明確にしなければならないと思っておりまして、その結果、関係職員に対しても処分は厳正にいたすつもりでございます。今後におきましては、安全管理の徹底という原点にさらに立ち返って事故の再発を防止する体制をつくり、そして、一層市民の皆様から信頼をしていただけるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
ご質問の細部につきましては、事務長の方から答弁をいたしますし、残余の部分につきましては、担当部長よりご答弁を申し上げます。
67:
◯議長（
日置記平議員） 病院事務長。
〔病院事務長（中山亮二君）登壇〕
68: ◯病院事務長（中山亮二君） 今回の医療事故につきまして、患者様並びにご家族及び関係者の方々に深くおわび申し上げます。また、市民の皆様に大きな不安を与えましたことを、この場をお借りしましておわび申し上げます。
ご質問の１点目でございますが、事故が起きた経緯と原因について申し上げます。本年10月初旬に産婦人科で開腹手術を行った後、患者様の腹部の痛みが続くため、レントゲン撮影を行いましたところ、腹腔内に金属製の手術器具が残置されていることが10月下旬に判明し、翌日、除去手術を行いました。事故の原因は手術器具のカウントミスによるもので、閉腹直前までは数回にわたり手術器具のカウントを行ってまいりましたが、閉腹後には、午後の手術時間が迫っていることもあり、また、閉腹直前のカウントが合っていることもあり、省略したこと、及び産婦人科ということもありまして、レントゲン撮影を行っていなかったことによります。今後、こうしたことのないよう院内に周知を行い、注意を喚起したところでございます。
続きまして、今回の事故の公表に至った経緯、及び公表の基準についてご説明いたします。
事故が判明した翌日、直ちに除去手術を行い、その患者様の回復を待つ間に院内で医療安全管理委員会を開催し、本年３月に策定しました市立四日市病院医療事故公表基準に照らして公表を決めたものであります。当院の公表基準では、市立四日市病院医療安全管理委員会要綱で定めた事故レベル５及び４の事故、先ほど議員からも言われておりましたが、レベル５が死亡事故でございます。４が重大な後遺症ということでございますが、こういうふうな場合には直ちに公表するものとしております。今回の場合はレベル３に該当するわけですが、３以下のものにつきましては、ホームページによりまして年に２回、今回の場合、この３月に公表基準が決まりまして、４月から９月までを10月に公表しております。普通ですと、包括公表になるわけですが、今回の場合、当院の完全なミスでありまして、病院の過失が重大ということを考えまして、単独で公表することにしたものであります。
公表に当たりましては、被害者及び家族への十分な説明を行い、公表に関する同意を得、公表の内容及びその範囲についても被害者のプライバシーを尊重して決定しております。今回の事故については、以上の公表基準並びに条件に基づき公表したものであります。
事故後におきまして、市民の方々から安全性に対する不安の声が多く寄せられていますが、このような不安を一刻も早く払拭する必要があると痛切に感じているところであります。院内におきまして診療体制の総点検を行ったところであり、早期の信頼回復に努めたいと考えております。
当院におきましては、手術器具の置き忘れを防止するため、体内残留物の防止マニュアルを整備し実行しているところですが、今回の事故の反省をもとに、今後は手術器具のカウントについて、術後においても、直接介助及び外回りの２人の看護師によりダブルチェックをかけることとし、また、従来、胎児への影響等から産婦人科のみ実施していかなった術後のレントゲン撮影も支障のない範囲で極力行うなど、マニュアルを変更し、直ちに医療従事者への周知徹底を図ったところであります。
続きまして、医療安全上有効だと考えられます電子カルテシステムの導入につきましてでございますが、このシステムといいますのは、投薬ミス、あるいは患者の取り違い等にかなり効果があると考えられておりますが、当病院といたしましては、平成19年度稼働を目標に開発を進めてまいりたいと考えております。
なお、平均在院日数短縮のため、早期退院及び治療時の説明が不十分であり、コスト優先で医療にやさしさが欠けているのではというご指摘がありましたが、当院外来診療の状況を見てみますと、内科のある医師は１日当たり90人近くを診ております。非常に多忙を極めておりまして、厚生労働省はこういう事態を解消すべく、軽い症状の患者さんは近くのかかりつけ医で、また、高度な検査等が必要な重症患者さんは当院のような急性期病院でと、医療機関の機能分担を進めているところでございます。当院におきましても、十分な診療時間を確保するためにも病診連携を推進しているところでありまして、病状の安定した患者さんはお近くのかかりつけ医へ紹介させていただいており、市民の皆様にもご理解とご協力をお願いしているところでございます。
最後になりますが、総合医の配置についてのご質問ですが、内科分野を総合的に診る医師１名はこの４月より新たに配置しておりますが、いわゆる総合医の配置ということになりますと、医療がますます高度化、専門家してきている今日、非常に困難な状況にあります。こういう状況を踏まえて、当院といたしましては、各専門の診療部門間の連携を十分にとれるシステムの構築を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
69:
◯議長（
日置記平議員） 市長公室長。
〔市長公室長（西川周久君）登壇〕
70:
◯市長公室長（西川周久君） 私からは、笹岡議員のご質問のうち、２点目の外国人にやさしいまちづくり、このうち教育委員会の部分を除いた３点についてご答弁を申し上げます。
まず、笹岡議員も触れられましたけれども、本市の外国人登録者数でございますけれども、本年11月末現在で総数は7,555人でございまして、これも笹岡議員が分析されましたように40人に１人が外国人と、このような状況でございます。平成５年の３月末では4,125人でしたので、約この10年間で1.8倍に増加をしておるということになります。この増加の要因でございますけれども、平成２年に、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正をされまして、日系の２世、３世とその家族の滞在、就労が認められるようになりまして、従来の短期単身滞在型から長期家族滞在型に変化をいたしまして、急増したものというふうに考えております。
国籍別では、最も多いのがブラジルで3,215人、２番目が韓国朝鮮人で2,056人、以下、中国、フィリピン、ペルーとなっておりまして、特に南米からの、いわゆるニューカマーと言われる人たちの増加が著しいところでございます。そのため、言語、習慣、制度の違い、それから国際理解不足等によりまして、地域において課題が生じており、これらに対応するため、本市では国際共生の都市目標、先ほど理念というお尋ねがございましたけれども、外国人及び日本人が互いの文化を認め合い、安心して学び、働き、暮らせるまちといたしておりまして、外国人にも住みやすい地域社会となることと、外国人と日本人同士の国際理解が深まること、これを基本理念としております。また、総合計画の「健康で安心して暮らせるまちづくり」の柱の中に、安全な市民生活の確保を掲げまして、市民への災害情報伝達の充実を図り、市民、企業、行政が一体となりました総合的な防災体制を整備することといたしておりまして、市民の安全・安心とともに多文化共生社会を推進していこうと、このように考えているところでございます。
次に、多様な言語への対応策といたしましては、市及び国際交流協会では、本市を紹介するパンフレット、生活ガイドブック、外国人診療用語ガイド、月刊ニュース、ごみ分別及び収集チラシなどを数カ国語で作成をいたしまして、これを配布し、利用をいただいております。また、よりきめ細かなニーズにこたえるために、外国人生活相談等を実施をいたしておりまして、ご質問にもございましたけれども、本年７月からは最も多いブラジル出身者との共生のパイプ役として、日系２世の方の、国際交流協会では共生推進員といっていますけれども、あわせて四郷の地区市民センターに生活相談員を配置したところでございます。
海外視察の際ご紹介いただきましたニューヨークでの通訳システムにつきましては、お話のように、特に、緊急時に母国語が通じない国にいる場合を想定をいたしますと、母国語で応答してもらえるということがいかに安心を得られるかについては容易に想像できるところでございます。しかしながら、需要の面を考えますと、本市において同様のシステムをすぐ導入するということについては大変難しいものと思われますので、我々で検討できる必要なものは何かということを考えた上で、市内にも通訳、または翻訳の業者が最近進出されておりますので、このようなところと相談をしながら、我々としてとれる可能な対応、方策を考えてまいりたいと、このように考えております。
また、お話のございました人材活用等に関しましては、市内に外国人の方々が多数居住しているということは、市民にとっても、四日市市にいながら国際交流の機会にも恵まれてるというふうにとらえられるのではないかと、このように考えております。また、国際交流協会におけるボランティアの登録制度では、外国人を含めまして、現在、約200名の方々が登録をいただいておりまして、そのうち語学ボランティアは79人が登録をいただいております。さらに、在住外国人の方々ともさまざまな共生に向けた交流イベント、こういうものにも協力をいただいたり、日本人の方にも参加をいただいたりしております。近々の例としてちょっとご紹介申し上げますと、日曜日の晩に、国際交流協会主催でクリスマスパーティーというのを今準備をいたしております。この場は、最初、50名程度集めるのが難しかった。もちろん会費をちょうだいして集めるわけですが、最近の例では、今度は13カ国、60名程度の外国人の方を含めて総勢200人が参加いただく。この司会とか準備とかいうものも外国人の方にも参加いただいてやると、このように協力をしていただける体制が徐々に整いつつある例としてご紹介を申し上げました。
それから、ご指摘のございました万一の場合の危機管理の体制でございますけれども、県内最大の外国人集住地区でございます笹川団地におきまして、９月下旬に、ポルトガル語による防災説明会及び消火訓練を行いました。このときの配布資料として、ポルトガル語による防災マップを作成し、地域で活用を図っておるところでございます。また先月、同じく笹川団地内で開催をされました三重県とサンパウロ市友好30周年記念交流イベントでは、地震の少ない国であるブラジルの方々に地震体験車を経験をしてもらった。それから、ＦＭよっかいちでポルトガル語放送の「アローヨッカイチ」という番組を、市の番組の中の一部という形で、本年の４月から毎週土曜日に放送をしておりまして、その番組の中では、119番のかけ方、防災情報紹介などを現在も行っておるところでございます。今後は、さらに防災マニュアルの充実等にも努めてまいりたいと考えておりますが、ちょっと紹介をさせていただきますと、これがポルトガル語の防災マニュアルです。同じような「地震を」というのが、これは国から出されてますけれども、５カ国語の防災マニュアルでございます。それと、小さい、持ち歩いてもらって、もし万一事故に遭われた場合でも使えるということで、これは英語版ですが、防災手帳ということで、緊急の場合はここへ連絡してくださいよと、こういうものがございます。
それから、ポルトガル語に限って紹介させていただきますと、これが四日市市全体の地図でございます。地図に関しましては、笹川団地の人には、どこに学校があります。病院があります。食料品店がありますと、こういうものを配布をいたしております。それから、全体に関しましては、前回、藤原議員からも外国人の最初の相談相手はだれなんですかというご質問をいただいたときにご紹介申し上げましたけれども、５カ国語の生活ガイドブックをつくっておりまして、この中にも防災に関する記述はいたしております。
このように、緊急時に多言語にて対応するためには、やはり人のネットワーク、整備された組織づくりが必要というふうに考えておりまして、外国人集住地域では、外国語による広報活動を支援できるように、共生推進員や生活相談員との協力体制を整備いたしまして、また、お話もございましたけれども、外国語のできる企業の方々、それから、グループピープルでないと言われてる外国の方々が多いわけですから、その中でもキーパーソンとなってもらえるボランティアの方々、それから一部言語ができる市の職員、このような人たちの連携を図りまして、人的ネットワークの確立に一層努めたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
71:
◯議長（
日置記平議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
72: ◯教育長（川北欣哉君） 私の方からは、外国人にやさしいまちづくり、この中で学校教育における国際化、この点につきましてご答弁をさせていただきます。
本市におきましては、現在、すべての小中学校に14人の外国人英語指導員を派遣しておりまして、ネイティブの英語に直接触れることによりまして、国際言語としての英語力の育成に大変効果を上げておる、このように思っております。小学生におきましては、３年生以上が各学級約10時間程度ですけれども、英語活動を行っておりまして、英語によるコミュニケーション能力の向上は言うまでもなく、外国人英語指導員と触れ合うことによりまして、国際感覚豊かな子供の育成を図っておる、このようなことでございます。各小学校におきましては、平成12年度の外国人英語指導員派遣が始まった時点から、英語活動を重点として取り組んできておりまして、英語が話せるようになった。また、外国への興味が持てるようになった。児童のこのような感想もございまして、英語活動が定着し、それをもとにした国際理解教育が推進されておるということでございます。今後におきましては、さらに中学校での英語学習に無理なく接続することができる小学校英語活動のカリキュラムの開発をするとともに、小中学校でネイティブと直接かかわって学習することができる機会をふやすように、外国人英語指導員の派遣の充実に努力をしていきたい、このように思っております。
また、平成15年９月１日現在ですけれども、本市に在籍いたします日本語指導が必要な外国人、園児、児童・生徒の数でございますが、125名でございまして、これは３年前と比べますと、50名近く増加をしております。それに伴いまして、日本語を習得するための指導や学校生活に適応するための指導の必要性がますます大きくなってきておる現状でございます。平成13年度から日本語指導が必要な子供たちへの指導につきましては、ポルトガル語やスペイン語などを話せる14人の外国人適応指導員を学校に派遣することで、年々その充実を図ったきたところでございます。
議員ご指摘の多様な言語への対応、この点についてでございますが、本市の外国人児童・生徒への教育の中でも、これは非常に大きな課題ととらえております。平成15年９月１日現在で、ポルトガル語、スペイン語、中国語、タイ語、タガログ語、ロシア語、英語、これを母語といたします子供たちが在籍しておりまして、これに対しまして、国際交流協会や鈴鹿国際大学、また三重大学、近隣市町村との情報交換をして、必要な適応指導員を確保するように努めておりますけれども、今後なお一層、多様な言語に対応する適応指導員の確保が必要であると考えております。
また、国際化時代に対応する子供の育成のためには、各小中学校におきます国際理解教育の充実が重要でありまして、各学校ではさまざまな取り組みを行っております。例えば、外国人
受入拠点校でございます笹川東小学校におきましては、在籍する外国人児童が市内でも最も多く、教育活動全体を通して国際理解教育を推進しております。低学年では外国人児童とともに遊ぶことで交流を深め、中高学年では、地域のブラジルの店や外国人と接することで、互いの生き方や考え方を学習をしております。また、校内のいたるところに外国人に関するものが掲示されたり、学習したことをワールドフェスティバルとして保護者や地域の人に広めたり、互いの国際理解を深めることができていると思っております。同様に、中央小学校、あるいは中部中学校におきましても、外国の言葉や生活、遊びや文化などを体験する中で、外国人児童・生徒と日本人の児童・生徒が異なる互いの文化、生活について学び、認め合っている姿が見られております。
このように本市の各小中学校におきましては、日本人児童・生徒も含め、すべての子供が世界に目を向け、国際感覚を身につけた豊かな心を持つことを願いまして、多くの人材を活用しながら国際理解教育を推進しているところでございます。今後は、さらに、外国人英語指導員や適応指導員の派遣を始め地域に住む外国人をゲストティーチャーとして学校に招くなど、外国人との触れ合いや文化の交流などを通じまして、各学校の実態に応じた取り組みをさらに充実させてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
73:
◯議長（
日置記平議員） 笹岡秀太郎議員。
74: ◯笹岡秀太郎議員 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。また、市長の方からは、謝罪のお言葉をいただいて、患者さんも喜んでおるのかな、こう思うんですが、まず１点、市長は患者さんに直接謝罪にお伺いをしていただきましたでしょうかということをお伺いします。
それから、リーダーとしての市長、先ほど、謝罪を行って、その上でいろんな事故の再発防止につながっていくと、こういうことに向けて努力をしていっていただかないかんことですけれども、すべての職員、この方たちが、患者の安全という面で、最優先にこれを認識していただくということが大事であろうと思うし、その実現に向けてきちっとした安全を可能にするような組織づくりというのもしっかりと指導していっていただきたいな、こう思います。その前提なんですけれども、まず、人は間違えるんだということの視点をしっかりと持っていただいて、この組織づくりをしていただきたいと、こう思っております。
それから、病院の方からは、内科で現在１人90人の患者を診ていらっしゃるドクターがいらっしゃる。病診連携の中でもう少し減らしていただくとありがたいんですけれども、安全な医療をしっかり提供していこうと思うと、やはりドクターみずからの健康管理、あるいは生活の管理ですね。していっていただく必要があるんではないか。これは医療人として最低限基本のことになると思うんですけれども、自己管理の充実をしっかりと求めていきたい。もし何か対策があればお答えいただければと思いますが。
もう一つは、いわゆる療養の環境の整備も大事になってくるのかなと、こう思っております。患者の快適性だけでない、いわゆる環境整備ですね。実は、今、隣の南部議員は病院の方で治療をされて、休んでおられますが、せんだってお見舞いに行きましたら、おでこに傷つくっておりました。どうしたのって聞いたら、病院でこけたんやと。病院でこけて、けがすることのないような環境整備も大事になってくる。こう思うんで、しっかりとその辺の環境整備をしていっていただきたいな、こう思っております。
信頼の確保、これは医療を受ける主体は患者である。患者本人が求める医療の提供というのをしっかりしていっていただきたい、こう思っております。
きのう実はテレビ、ある番組を見ておりましたら、ある大学病院の医学生が、１年生なんですけれども、コミュニケーションですね。医療の技術ではない、その一歩前のしゃべり方、あるいは自分の思いを伝える方法、あるいは患者の相手の言葉を聞く、そういう授業も受けておりました。これはコミュニケーションの授業だったんですけども、実はこれが大事になってくるのかな。ある人が言っておりましたけれども、相談に行って、例えば、ドクターが患者を見ないで書類を見ながらしゃべっていた。あるいは、「どうしたのですか」と患者の顔を見ずに聞かれた。そうじゃなくて、やはりしっかりとコミュニケーションをとれるような、今、学生たちが勉強していることを、現在のドクターもしっかりと勉強していっていただきたいな、こんなようなことを思っております。
それから、自治体の責任としては、先ほども言いましたが、トップリーダーがしっかりしていかないかんと、こういうふうに思うんですけれども、地域の関係者とともに、病診連携も含めしっかりと安全対策に取り組んでいっていただきたいなと、こういう思いがします。
それから、病院内のことなんですけれども、医療が高度化して複雑化する中では、現場においてより慎重な対応というのが大変必要になってくると思います。よく病院内で「ヒヤリ・ハット事例」の報告というのを義務づけておる。あるいは報告しなさいよということをお聞きしておりますが、それの報告がしっかりと院内でできるように、収集範囲の拡大、あるいは分析の充実、これをしっかりと求めていきたいなと思っております。
それから、患者さん、あるいは家族などの相談、これにもしっかりと迅速な対応がとれるようにシステムの構築をしていっていただきたいと、こいうふうに思います。
何点か申しましたが、答弁いただくことがあればお伺いしたいと思います。
２点目の外国人の住みやすいまちづくりなんですけど、実は、県がある事業をやっておりました。今年度なんですけれど、多文化共生社会づくり事業の委託について、こういうのをやっておりました。これは１事業について30万円を限度に総額90万円なんですけれども、対象事業を県民の皆さんから募集して、その提案されたものに対して、多文化共生社会づくりの事業を委託していこうと、こういうことなんです。もう１点は、多文化共生シンボルマークというのも募集されてました。こんなような取り組みもしっかりとやられておりますので、ひとつ市の方も独自の取り組みがあれば、あるいは考え方があればお伺いしたいなと。
最後になりますが、一部の自治体において、新しい外国人対策の取り組みとして、外国人の政治参画、これは実は現在の日本のシステムにおきましては参政権はありませんから、外国人として地域社会に参画していくための外国人会議というのを取り組んでいるところがあります。これは一歩進んだ展開かなと思われます。この辺の考え方がもしあればお伺いしたいと思います。
何点かお願いいたします。
75:
◯議長（
日置記平議員） 市長。
76:
◯市長（
井上哲夫君） まだ、被害に遭われた患者様にはお会いはしておりません。といいますのは、ほぼ回復されたと聞いておりまして、この間、院長及び事務長が記者会見をして公表をする直前に、院長、事務長、担当のドクターがお会いしておりまして、いつでも私も直接お会いをしておわびをしたい。することにやぶさかではありませんが、そういう状況にあるということでございます。
以上です。
77:
◯議長（
日置記平議員） 病院事務長。
78: ◯病院事務長（中山亮二君） 幾つか質問をいただきました。ドクターの健康管理でございますが、例えば研修医につきまして、この４月より、今までは当直制ということで、昼間働いて、また夜当直、実際には、当直といいましてもほとんど寝る暇ない。夜も働いてまた次の日研修というふうな体制だったんですが、ことしより、これは完全にローテーションで回すような形に変えました。
それから、コミュニケーションをとるような練習をということなんですが、今、大学では医学部の勉強ばかりじゃなしに、こういうふうなことを重視するようになってきております。それから、私どもの病院におきましても、面接試験によりまして研修医を採用するような形をとっておりまして、やはり会話を重視していこうという姿勢で今臨んでおります。
それから、いわゆる「ヒヤリ・ハット事例」の報告ができるような体制ということで、私どもは今、医療安全管理委員会におきまして「ヒヤリ・ハット」を報告させるようにしておるわけなんですが、これは看護部とか医療側、あるいはレントゲン、そういうふうな医療技術、そういう各方面から院長の方へ上がってくるような形をとっております。それで、この10月に公表いたしましたアクシデント、インシデント報告ということで行ったわけですが、今回の４月から９月30日までに、件数で1,194件、この中にはどういうものがあるかと言いますと、チューブ管の外れとか詰まり、それから投薬間違い、転倒転落、こんなものも全部、いろんな部門を通じて上がってくるようにしております。それで、これらを今後どうしていくかという対策も、毎月１回会議を開き検討をしております。
それから、相談に気楽に乗れるような体制ということでご質問をいただきましたが、去年の４月より、私どもは１階のホールの横にサルビアという相談コーナーを設けております。ここにおきまして、現在、委託職員も含めて６人ですか。職員がおりまして、次の医療相談、あるいは福祉相談、そういうふうなことにも乗っております。今後、さらに充実していくように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
79:
◯議長（
日置記平議員） 笹岡秀太郎議員。
80: ◯笹岡秀太郎議員 ありがとうございました。信頼できる病院を目指す、こういうことは外国人に住みやすいまちづくりにもリンクしてまいるのかな。今回はちょっと時間がないので質問できませんでしたが、例えば病院の診療中の、いわゆる医療通訳という問題なんかも一つ問題になってくるのかなという思いがします。いずれの項目も危機管理という部分で切り口をとらえていきましたが、安心して安全にこの四日市のまちがなりますように心からお願いして、そして、最後になりましたが、患者さんの一日も早いご回復を重ねて祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
81:
◯議長（
日置記平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
82: 午後２時１分休憩
───────────────────────────
83: 午後２時15分再開
84:
◯議長（
日置記平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
村上悦夫議員。
〔村上悦夫議員登壇〕
85: ◯村上悦夫議員 政友クラブの村上悦夫でございます。通告に従いまして、３点ほど質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
これからの地区市民センターのあり方ということにつきまして、せんだって理事者の方から内容と説明がございました。その件につきましてご質問をさせていただきます。
地区市民センターの問題につきましては、数年来、廃合とかブロック化とか、いろいろ市民が惑わされるようなご意見が発表されてきました。非常に節操のないといいますか、一貫性のないお話を市民は承っておったわけでございます。ようやくここに来て、ビジョンというものが示されました。それを見ますと、非常に消極的な問題のようで、積極的に今後どう展開していくかというところの説明がなかったように思います。一貫した考えの政策の中で、市長の考えの中にはあったんだろうと思います。確かに、事務局設置に伴いまして自主自立の精神を養おうという、そのお考えは今後必要かと思います。また、ＩＴ化が進んでいくにつれまして、行政の携わる業務はどんどん合理化されていくべきだと思いますし、また、センターについては、センター条例にもありますように、地域社会づくりの業務として大切な役割を持って、地方自治の原点として、職員は教育職が携わるべきだと示されております。そういった意味合いからしまして、地域とのかかわりを持つセンターというのが非常に大切な分野だと思います。自主自立をうたわれる昨今ですと、どうしても財政再建の一つの担い手として、一市民が一人一人役割を果たしていくことが、当然、財政再建の一つの市民の協力の仕方ということもございまして、大切なことだと思います。心の豊かさを感じられる基本的な考え方をもとにして、真の創生をしていかなきゃならない、こういうふうにも考えております。
とりあえず、まちづくりの住民主役になる地域活動を目指していく必要が説かれておるわけでございます。まさにそういった観点に立って、これからは、お互いが地域の住民の自主的な活動の中で、互いに安心と安全が得られるような環境整備を整えていく必要があるというふうにも受けとめられてきました。
まず、進め方に問題があるのかと思います。今の説明内容ですと、どうしても制度はこういうふうにやるべきだ。それを実際に市民に向かってどのように進めたら自主自立の道が開けるんだというところの問題が少しありません。そこで、６月の一般質問でも触れましたけれども、やっぱり具体性を持って、どのように自主自立に向かって市民が考えてくれるか、協力をしてくれるか、あるいは、我々の地域は我々の手で立派なまちづくりをしようという、そういう考え方に進んでくれるかが問題であります。
そこで、私は、公民館の役割を果たすべく、センターとして、今のセンターの館長、職員の役割が一体どうなってるかということをお尋ねしたいなと思います。
私の考え方では、まちづくり、自主運営その他について、いろいろと具体的に話を進めていただくについては、それぞれの館長、今、現職の地域の館長は、その地域に見合ったいろいろなまちづくり構想、恐らくこれは責任あるポジションにおられる方でございますので、昨今の自主自立の市民の活動をこれからは必要とするという感覚の中では、当然、各センターの館長はそれ相応の考え方を持っていることではないかと。まず、それぞれの館長が任されている地域に、心の豊かさを求めて、また、地域のニーズに合ったまちづくりをどうすべきかというようなニーズを、それぞれの館長が語り合う機会があってしかるべきではないかと思います。実際に館長の役割が何であるか。今までは、ややもすれば、自治会長のご機嫌うかがいとか、あるいはクリーニングの取扱店のような役割を果たしている向きがあろうかと思います。確かに、行政から依頼する事項が余りにも多いかと思います、各自治会長経由で。そういった今までの流れの中では、当然、遠慮というものがございまして、本来の館長の役割は、公民館の役割を果たそうとすれば、自治会組織に対しても、あるいはまちづくりに対してこう指導していくという、こうあるべきじゃないかと、こういうような考え方の中で指導的役割を果たす任務があろうかと思います。それが今の状況の中では、なかなか自治会長に対して物申す館長は現実にはいないと思います。そういうようなことで、これからはそういったことも指導していただくことができるように、館長に裁量権と権限を渡すべきじゃないかと思います。裁量と権限を渡していただきたい。
例えば、この前、事務局の設置によって１人の職員が削減できた。それに対して年間150万円の設置費用、団体の事務局として１人賄える補助金が出ました。しかし、その補助金だけで、何ら後のカットされた余剰金の使い道についての説明を受けておりません。これは市民にとって、自主参加することで、どれだけ市に対してその目的を達成することができたかと評価する材料が発表されておりません。これからのまちづくりには、市民が協力すれば、それがどのような形で市に反映できたかということが一番やりがいを生み出す根幹になってくるんじゃないかと私は思うんです。そういった意味で、最近はよく費用対効果とか言われますけども、やっぱり市民が協力したことでこれだけのことができましたというような評価がなければ意味がないし、また、そのことによって、市民はなお一層協力できるんじゃないかと、こういうふうに思います。館長の役割については、自治会の組織の見直しとか、あるいは今後必要とする地域づくり、まちづくりに対して、センターの館長がそれぞれ持つ我が地域のビジョンを描きながら、各町までおりて、そういう話を実際にして、きっかけづくりをすることが肝心ではないかと思います。きっかけをつくっていただく、まず住民が立ち上がってくるのをじっと待って、立ち上がってきたところに対しては補助金をつけようと、こういうような考え方は、本当についてこいという考え方でありまして、実際には努力がなされてないということになろうかと思います。ですから、やる気を起こさせるためには何を始めたらいいかということを、館長会議、あるいは市民部の関係される方々でご協議いただいたらええんやなと。
それから、もう一つ、先ほど人件費削減に対する効果を示してほしいと言いましたけども、その一部、例えば200万円、あるいは300万円、これを館長に、何に使ってもいい。ただし、これからねらおうとする将来に向かって、まちづくりに向かって、土壌づくりをするために自由に使いなさい。こういうような思い切った方法によりまして、各館長以下職員がどれだけ前向いて職務に対する情熱を燃やすことかなあと。これができるかできないかは問題がありますが、なかなか予算がということを言われるかもしれません。しかし、住民が協力して、カットできたその一部を、そういった地域づくりの、将来に向かっての土壌づくりのために、各センターの館長がその地域地域によって展開していただくということは、私は非常にいいことだと思います。思い切ったことをやる。これが市民の気持ちを引きつける一つの手腕でもあろうかと思います。
続きまして、外郭団体の土地開発公社の経営方針に基づく経営計画について、私、市外郭団体審議会の委員でございます。再建計画案についていろいろとお話を承りました。この場所、議会では、本来、開発公社の細かい、ああしてくれこうしてくれということは、発表して質問する場でないということが通念化されてる様子でございますが、あえて、開設者である市、債務保証をしている市としての立場で、関心といいますか、発表する場、ここであってもいいじゃないかという気がいたしております。今まで、開発公社の問題についてはいろいろと問題提起され、市民も、そんなことでいいのか、いろんなことをおっしゃられております。しかし、過去のことはもう振り返ってみてもどうしようもございません。ただ、再建していくという観点に立ってのみお話を申し上げたいと思います。これは私の私見でございます。
説明していただいたときに、私、審議会でも、これは何だと。一般管理費を５年間ありきで考えてるじゃないかと。これは一体どういう方々が一般管理費、何人でこれを行ってるのかというお話をしました。そしたら、バブル時代は27人やったと。今は８人から９人だ、こうおっしゃられました。これ６億円から７億円、すべてありきなんです。これは一般管理費としてありきで、その上に立って再建計画を立てようという考え方でありました。27人を９人、10人にしたことによって、私の意見はもみ消されたような形になりまして、よし、議会で言おうと実は思っておったんです。ところが、議会では言うたらいかんということでした。しかし、これは先ほど言いましたように、開設者、債務保証、連帯保証人しとるのと同じですから、そういった観点から言えるんじゃないか。まして、市長はその理事会の理事を指名しているということでございますし、市民としてはやっぱり今後の再建計画を聞きたいと。
総務省の指導要綱によって、平成22年までには150億円以内、これは評価価格ですね。これは市の財政基準の25％に当たる150億円ということです。しかし、昨今では税収が減っております。540億円弱だと聞いております。そうなりますと、これが135億円になろうとします。そういった、今の再建案では150億円ということでございます。その計画でいきますと、18年以降が毎年3,200万円ずつの赤字が計上されて、平成22年には、一応、今の財政再建の150億円に達するという計画でございます。その業務の中を聞いてみますと、賃貸料で今現在3,200万円、年間収入を得ていただいております。これは市が買い戻すべき土地を賃貸しているということで、平成17年、18年に向かっては6,800万円の賃貸収入が得られる計画の中で、18年以降が3,200万円の赤字が出る。この3,200万円の赤字を、人件費カット、あるいは今のありきの問題じゃなくて、１年１年、１割、２割と一般管理費を節減して、赤字の計上を一日も早く解決すべきだと思います。それと、150億円、あるいは135億円になるかもしれませんが、そういった後の評価される土地の資産評価は、150億円の中で、恐らく保々の土地が80億円で簿価が出ておりまして、実勢価格が20億円しかない。これからはかりますと、やっぱり150億円の評価額は実勢価格にあわせたら40～50億円しかないのじゃないかというふうにも推察できます。そういった中での22年以降の財産については、やっぱり本来の業務はそのまま続行するにしても、一時凍結すべきじゃないかと、こういうような意見を私は持っております。
いろいろ、好き勝手なことを申し上げましたけども、冒頭に申し上げました土地開発公社の経営計画案ですね。案に立てた内容でお話をさせていただきました。これも開設者の市と、債務保証している立場からということもあってこの場をお借りして意見を述べさせていただきました。
続きまして、私どもの地域にかかわることでございます。伊坂ダム、山村ダム、これを６月の議会でも、最後の方で、ご答弁は要りませんので、ちょっと述べさせてくださいということでお願いいたしました。
北部地区の総合公園化問題について、これを一つ地域の活性化につなげて、地域の自治会がこの問題を真剣に取り上げて、プロジェクトチームを立ち上げてきております。そういった中で、私たちの地域、これは八郷地区になりますが、総合公園は北部というとらえ方でお願いしたいと思います。たまたま私どもの八郷地区にある両ダムでございます。先ほどセンターの問題でも触れましたけども、地域づくりの一つの方法、手段として、今後この問題を真剣に取り上げて、まちづくり、地域づくりにいそしみたいという姿勢が、連合自治会の皆さんの声が出てまいりました。きょうも傍聴席に２地区から自治会長が来ていただいておるのも、私の今申し上げてること、気になってお見えになってると思います。地域で取り上げていきたい、この姿勢についてひとつお考えを聞きたいと思います。
現在は、伊坂ダムで、天気のいい日、休日ですが、1,800人ほど市民が散策に来ておられます。コミュニティーの場と健康管理、ジョギングとか、いろいろなさってみえます。小さい子供をつれて家族の団らんを図ってみえる方もおみえです。今、管理部門で、都市整備公社の方から、八郷地区連合自治会はダムの草刈り、除草契約をさせていただいております。これは住民の手でやっております。これから自立していく上においては、財源確保していかないと、なかなかボランティアも労力提供だけでは長続きしません。そこで、ボランティアの皆さんに対しても、やっぱりお茶を飲みたいなあ、ジュース代、あるいは１日作業すれば、お昼のおにぎり二つぐらい欲しいな、こういうような程度の財源確保を今後は絶対にしていかなきゃいけないと思います。それについては、今後、連合自治会でいろいろと協議されると思いますが、行政のやる仕事を住民が肩代わりしていこう、その中に生まれる財源確保、あるいはまた、地域で企画するダム周辺の公園化に伴って、地産地消の商品をそこで即売したい。あるいは、趣味、工芸品をそこを発表の場として対価にして、その一部を財源確保していきたい。建物を利用して総合会館、市民の発表の場に、ささやかながらやってみたい。ダムを中心にした夢がどんどん今八郷地区内ではふくらんでおります。ぜひ、その支援していただくところにつきましては、今後いろいろと役所の持つノウハウを地域におろしていただきまして、私どもの地域と密着な連携の中で、よりよい公園化、ローコストによる公園化、自然を破壊せずにつくれる公園化、これを地域は目指しておりますので、いろいろとご支援いただける点がございましたら、この場で発表していただきたいと思います。なお内容は、いろいろと手元にございますけども、これは後日、行政の皆さんとお話をさせていただくときに提案させていただくことだと思います。本当に実現に向かって協力してほしい。自然環境を保存しながら、ローコストで総合公園化計画推進過程で、住民の参加による地域社会づくりとまちづくりの実現とともに、ともに歩んでいきたいというのが八郷地区連合自治会の要望でございます。
以上が、私の第１回目の一般質問と地区要望として、よろしくお願い申し上げます。１回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。
86:
◯議長（
日置記平議員） 市民部長。
〔市民部長（奈須庄平君）登壇〕
87: ◯市民部長（奈須庄平君） 村上議員さんの地区市民センターのあり方と今後の進め方につきまして、ご答弁申し上げたいと思います。
村上議員さんにおかれましては、ご自身、自治会長をされましたご経験から、それを踏まえて、地区市民センターを中心とします地域社会づくりについて貴重なご提言をいただきました。ありがとうございました。特に、私どもが示させていただきましたビジョンのこと、具体性に欠ける、あるいは消極的といったご意見、あるいは館長の権限についてのご見解を申し述べられましたので、順次ご答弁申し上げたいと存じます。
地区市民センターのあり方と今後の進め方につきましては、去る９月議会で地区市民センターの将来ビジョンとしてお示しをさせていただきました。その後、議員の皆様始め連合自治会長会議の場でもその考え方をご説明申し上げてきておりまして、具体化に向けてのアドバイス等も多々いただいております。それらも勘案させていただきまして、よりよいビジョンとなりますように今手直しを進め、また、来年度からできることは着手していきたいというふうに考えておりまして、準備を進めておるところでございます。
特に、村上議員さんのご指摘の中で強く申してみえました館長の職務権限のことでございます。職務権限を強化せよ、あるいは指導性を発揮せよというお言葉がございました。館長の役割ということでございますが、私どもも今後の地域社会づくりにおきましては、その役割は大変重要であると考えておりまして、地域が自主自立を進めていく上でもキーポイントであると考えております。現在の館長の職務権限と申しますと、これはセンターの処務規程に規定されておりますように、地域振興、あるいは社会教育、窓口の各業務の責任者としての職責を担っております。今回のビジョンにおきましても、だれもが安全で安心な生活が営める地域になるため、地区市民センターはこれまで以上に地域に頼られる存在となるように位置づけをさせていただいております。館長にもその責任者としての役割を求めているところでありますので、これらが有効的に機能するような役割や業務内容について検討してまいりたいと考えております。
さらに、これまではどちらかといいますと、議員さんは遠慮という言葉を使われましたけども、地域団体のお世話係的な役割にとどまっているというご指摘も受けておりますが、今後につきましては、館長みずからが一層地域に出向き、各種団体や住民の皆様と頻繁に接触をすることによって、地域のニーズを的確に把握するとともに、地域社会づくりを進める中での中心となるような人材の育成、発掘も館長の大きな役割であると考えております。特に自治会長の皆様方には、平素、市役所のいろんな仕事について、仕事がスムーズに進むように多大なご協力願っておりますが、こうしたことに対しましても、館長の指導的な役割というのは大変重要だと考えておりまして、自治会長の皆さんが複雑多様化する地域のいろんな課題に的確に対応できるようにすべく、館長としても情報の提供や、あるいは先進事例の勉強等を重ね、いろんな場でお伝えし、地域社会づくりがスムーズに進むように努力をさせていただきたいと思っておりますし、また、来年度におきましては、これが一層円滑にということで、事業調整担当者を新たに配置したいというふうに私ども提案させてもらっておりますが、そういった考えで、地区市民センターの館長を中心とします地域社会づくりにつきましては、なお一層努力をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後の地域社会づくりを進めるに当たりまして、住民の皆様と行政がそれぞれの役割を担うことが重要でありますし、今回のビジョンの中でも示させていただいておりますが、将来的には地域社会づくりは地域の皆様が主体で取り組んでいただくということでございますが、そうは申しましても、自主自立ということで、団体事務局もことしからでございまして、やっとこれも緒についたばかりでございますので、地域の体制が整うまでの間は、その仕組みづくりや地域の啓発等におきまして、地区市民センター、とりわけ館長の果たす役割も、議員ご指摘のように大変重要と考えております。したがいまして、その役割が十分果たせるように、私どもも真剣に来年度に向けていろんな施策の展開を考えていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
以上でございます。
88:
◯議長（
日置記平議員） 市長公室長。
〔市長公室長（西川周久君）登壇〕
89:
◯市長公室長（西川周久君） 村上議員からの２点目のご質問、土地開発公社の再生に向けてということで、ご提言をいただきながら、３点についてご質問をいただきました。
村上議員が、ご質問の中でも触れられておりますけれども、開設者の市としての立場につきましては、土地開発公社の経営そのものについては言及できませんので、一般的な事項ということでご了解を賜りたいと思います。
まず１点目に一般管理費、人件費を含めた一般管理費に対して削減努力が見られない。特に、平成18年度以降の赤字解消に対して、まず人件費をさきに取っておいてという考え方はおかしいというふうなご指摘がございました。確かに、ピーク時には27人いた職員も、平成12年度では８人になっておりますし、15年度では６人になっております。このように、人員削減による一般管理費の削減というものは公社自体で努力をされておるものというふうに思っておりますけれども、この問題は、外郭団体のあり方にかかわる、市にとっても重要な課題でございまして、まず、公社の中で十分に議論を尽くされるということが大事だというふうに考えますので、そのように市としても指導をしてまいりたいというふうに考えております。
２点目の、公社の業務のうち民間に委託できるものもあるのではないかというふうなご指摘をいただきました。この問題につきましても、公社としてどうするかという経営の中での、本当はお答えをしなきゃならんと思っておりますけれども、これも先ほどと同じように、あわせて、公社の中でどうするかというものを議論してもらうということがまず求められておる。このように考えておりますので、ご指摘いただいた以上２点については、十分議論されるように改めて指導していきたいと、このように考えております。
それから、３点目ですが、これも同じような立場で、お答えしかできないんですけれども、プロパー事業は一時凍結すべきではないかということでございまして、現状としてご説明申し上げますと、まず、新規にプロパー事業にかかるものを、土地、物件を取得すると、こういうふうなことはございません。だから、計画というものもないわけでございまして、ただ、未造成の土地を新たに造成するということについても慎重であるべきだということが確認されております。どういうことかと申しますと、きちんとした相手の意思があって、計画があって、いわゆる、オーダーメードで開発したときにプラスマイナスどうなるか、こういうものが計算できるときに限ってというのが一つの方針でおりますので、これまでのようにつくっておけば売れるだろうというふうな考え方ではやらないということは確認をされております。
それで、このようなことは、全部、ご指摘をいただいた点を含めて慎重に検討してもらうように、改めて依頼も指導もいたしたいと考えておりますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
90:
◯議長（
日置記平議員） 都市整備部長。
〔都市整備部長（塚田 博君）登壇〕
91:
◯都市整備部長（塚田 博君） 最後の北部地区総合公園化問題についてお答えさせていただきます。
議員ご質問の伊坂ダムや山村ダムの周辺でございますが、これは平成14年度に策定いたしました都市計画マスタープランの中でも、自然環境を保全する地域として位置づけするとともに、緑の基本計画の中でも緑化保全の重点地区であると位置づけておるエリアでございます。改めて申し上げるまでもなく、緑は都市の魅力ある景観の維持や防災機能の確保といった重要な役割を持っておりますし、人間の心をいやす、そういった役目をも持っているのかなというふうに感じております。とりわけ、伊坂ダム周辺は豊かな自然に豊富に恵まれておりまして、また、ダムなどにも野鳥が飛来をするなど、地域の貴重なまちづくりの資源として位置づけられているものと思っております。したがって、先ほど議員からご紹介もございましたけども、休日には1,800人の人が訪れる。やはり、それだけの魅力がある地域だというふうに認識をしております。こういった既存の資源を最大に活用いたしまして、地域の個性、特性、こういったものを生かしたまちづくりを進めていくということは、八郷地区のみならず、四日市のまちの活力を維持し、さらに、魅力的な地域づくりを可能にする上で非常に重要な課題だというふうに認識しております。
そういった意味で、今回、議員からのご質問にありました八郷地区における伊坂ダム周辺の自然環境を生かしたまちづくりを進めていく。また、ローコストによって取り組んでいくということは、住民の皆様が自主的にまちづくり構想を作成し、そして公園化していこう。また、管理も住民の手でやっていこう、そういったことを目指しているというご提言でございまして、市といたしましても、非常に大きな期待を寄せているところでございます。こういった自然環境や地域の歴史、文化といった、将来にわたって大切にしていきたいまちの資源を、今後のまちづくりにどのように生かしていくのか、地域住民が望むあるべきまちの将来の姿をまちづくり構想としてまとめていく過程におきまして、市といたしましては、職員も積極的に参加させていただいたり、地域での勉強会に専門家をアドバイザーとして派遣を行いたい、そういうふうに思っておりまして、まちづくりに関しましては、市としても積極的にかかわらせていただきたいというふうに考えております。
また、まちづくり構想をつくっていく中で、行政が支援できるところ、また、住民みずから進めていくところ、そういったものを検討しまして、伊坂ダム周辺でどういった公園づくりができるのか。例えば企業庁の敷地、それからサイクリングパークの都市整備公社が持っている建物、そういったものを地区の皆さんと一緒に、どういうふうに有効活用、有効利用していくのか。こういったことも地域の方々とご一緒に検討し、そして、応援をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
92:
◯議長（
日置記平議員） 村上悦夫議員。
93: ◯村上悦夫議員 どうもご答弁ありがとうございました。
今、都市整備部長からお答えいただきましたが、きょうテレビを通じて、地域の方々たくさん見ております。我々の目指すところを、勇気づけられたというふうにとらえていただいてる方がたくさんおるかと思います。ありがとうございました。
センター問題につきましてちょっと。先ほど私、原稿を全く無視してしゃべらせていただきまして、後で見たら肝心なことを忘れとったなということもございました。まず、センターの館長の指導的な役割の中で、先ほどちょっと申しましたけども、自治会長に対する関係といえば、お願いすることがあって、なかなか指導するところまでいかないという問題がございます。これは市の仕組みが悪いということを指摘したいと思います。また、館長の役割で一番大事なことは地域づくり、地域社会づくりにどう取り組むかという、この問題が一番大事だと思います。先ほど言いました自治会長との関係がそういう中でございますので、なかなか指導的役割を果たすということは非常に難しい立場だと思います。あえて申しますけれども、やっぱり、今、自治会長さんもいろいろございまして、名誉職ととらえられてる自治会長さんがあると思います。実際にはまちづくりを真剣に、これから財政再建のためにも、あるいはお年寄りが元気に暮らすためにも、すべての点で思いやりのあるまちづくりをすれば、それぞれの生きがいを見出し、健康な一日を過ごしていただく。これすべて財源難の時代に財政を助ける運動になってまいります。若い世代に負担をかけない方法になろうかと思います。あえて、今、館長に権限を与えていただきたいなあというのはそこにあります。館長に権限を与えていただくことで、自治会長さんとの立場を対等に持っていき、あるいはその中で、こうあるべきじゃありませんか、自治会長さんよ。おたくの考えはちょっと、昔の人はそう言ったけど、今はそれでは市民のニーズに合いませんよということも堂々と言えるような関係を構築していくためには、やっぱり裁量権と、地域で目に見えて館長がなす行為、これが地域に認められることが、自治会長に対するご意見を出すにしても、そういう対等な立場で物が言えるような環境づくり、これはぜひお願いしたいと思います。いかがでしょう。そういった点について、先ほど投げかけた200万円の問題もそうです。自由に使えるお金を与えることによって、館長がそれぞれ自分の思いで、自分の構想でもって、自信を持って進めていきたいという意欲を問うていきたいという気持ちから発言させていただいたことでございます。そういう点についてのお考えをもう一度聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
94:
◯議長（
日置記平議員） 市民部長。
95: ◯市民部長（奈須庄平君） 館長の権限と申しますか、役割のことについて熱く申し述べられました。私ども全く同感でございます。今回のビジョンもその辺にございまして、従来、ややもしますと、私どもの地域社会づくりも25年を経過してまいりまして、やや硬直的なところがありました。したがいまして、これを打破するために何とかということで、議員さんのお力もお借りましてビジョンに結びついたわけでございまして、そのビジョンの内容がまだ少し歯切れが悪いというところは、確かに、10年先のことも踏まえての提案ですので、具体性のところでやや弱いところがありますが、基本的なスタンスといたしましては、議員さんと私どもと一緒の考えでございますので、具体化に向けて館長の力が発揮できますように、なお一層私たちも努力させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
96:
◯議長（
日置記平議員） 村上悦夫議員。
97: ◯村上悦夫議員 今、後ろの方から言われましたが、そういった思い切った政策的に展開できませんかね。それがインパクトを与えて、やる気を起こさせるということにつながると思うんですよ。館長会議をたび重ねて持っていただいてると思いますけども、今の館長、失礼な言い方ですが、定年前に来てると。そういうのでは困る。実際は市長の顔なんですよ、出先機関の末端であるセンターの役割は。市長の顔の延長線上なんです。そこに何の裁量権も権限もない。そういう立場では、そりゃあ地域づくりできません。そこら辺を追及しておるんですが、いががでしょうか。200万円ぐらい出したらどうですか。それで自由に使いなさいと。使えなきゃ返してくださいということで評価できるでしょう。館長の評価。そういうシステムになぜ持っていけないかというように私は思うんですよ。だから、思い切ったことをやりなさいというのはそういうことなんです。できませんか。
98:
◯議長（
日置記平議員） 市民部長。
99: ◯市民部長（奈須庄平君） 四日市市の場合は23地区、本庁地区を入れますと27地区ということで、行政区としては非常に細かい単位で行政区が設定されておりますので、その中でも、人口的にも単位規模の格差が大きい地区でございますので、館長の権限も、その辺で、金銭的なことだけを申しますと、なかなか難しいところがございます。私の方としては、全市的に行き渡るようにという気持ちがあるわけでございますが、地域地域で余り偏りがあっても、小さい地域の地区もありますし、その辺がありますので、お金だけで私はないと。私から見れば、館長会を毎月開いておりまして感じることは、やはり地区の代表として出てきておりますから、ときには私の言うこともなかなか聞かないときも、これはあります。それは、市民部長だけやないと、こういう館長の立場がありますから、そういう意味で、権限がないということではありません。強い権限を持っておりますので、それはその発揮の仕方によって、受けとめ方とか、そういうことによってあるかと思いますので、お金の問題ではなしに、役割が大事でありますので、ビジョンでもその辺を重要視して考えておりますし、その辺を、何度も述べてますけれども、ご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
100:
◯議長（
日置記平議員） 村上悦夫議員。
101: ◯村上悦夫議員 どうもありがとう。極端なことを言いましたけども、やっぱり権限を持っていただいて、地域と本当に密接な関係を持つ館長でございます。
職員は皆そういう立場におられますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それと、事務局員、人件費カットによって、どういうところに使用され、効果が出たかという問題についてご答弁いただけませんか。この場でいただけなかったら、また後日で結構ですが。例えば、人件費カットによって、各地区の市民センターに、事務局員を150万円補助金出していただきました。あとの効果、それはどういうところに使われたかということを、わかればお願いしたいと思います。
102:
◯議長（
日置記平議員） 市民部長。
103: ◯市民部長（奈須庄平君） 団体事務局のことでご答弁申し上げますが、ちょっと議員さんのとあれですけど、私の方の受けとめ方としましては、先ほども申しましたように、また、団体事務局、平成15年度の４月から、各地区ばらばらで、４月のところもありましたし、最近のところもありますので、団体事務局の中にもかなり格差がございます。１地区だけ人を雇っておられない地区がございますが、22地区そろっておりますが、それを見てみますと、簡単な補助事業は大体こなせそうだと。ただもう一つ問題は、やはり私らが団体事務局に期待しております自主自立に向けての部分、いろんな自主企画を、地域の事業なんかは自分たちでというふうに企画をしていただくことにつきまして、まだ、従来のおんぶに抱っこのところがあるんではないかと。私の方も余り急激に、地域の事情がありますので、急激にことしじゅうに何とかというふうに申し上げておりませんので、事務引き継ぎには１年、２年かかると思っておりますので、その辺の差はやむを得ないんですが、地区によっては、ものすごくスピードアップされて、補助員だけでは不足しとるから事務局長を雇うんやと。事務局長だけでは足らんで補佐を置きたいと、こういったこともどんどん出てきております。そういう方たちはどういうことをやっていただくかというと、地区のニュースを自分たちで出して、地区だよりとして出していただいたり、あるいはインターネットでの情報も既にしかかったりしてみえますので、地区によってかなり差がありますが、進んだところはそこまで来つつありますので、私の方は、そういった進んでいく団体事務局に対してはどんどん支援をさせていただく。これは差がついても仕方がないと思っておりますので、積極的な地区に対しましては、私の方の支援の仕方も強くしていきたいと、そういうふうな考えで地区の方に話をさせてもらっております。
以上でございます。
104:
◯議長（
日置記平議員） 村上悦夫議員。
105: ◯村上悦夫議員 どうもありがとうございました。ぜひひとつ、センター問題につきましては、細部にわたって今後いろいろなことを推し進めていただきたいと思います。
土地開発公社の問題でございますけども、答弁しにくい中を答弁していただきました。非常にありがとうございます。指導していくというお言葉で納得しました。よろしくお願いいたします。
時間ちょっと早いようですけども、ここで終わらせていただきたいと思います。
106:
◯議長（
日置記平議員） 暫時、休憩いたします。休憩時間は15分程度といたします。
107: 午後３時08分休憩
───────────────────────────
108: 午後３時23分再開
109:
◯議長（
日置記平議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤井浩治議員。
〔藤井浩治議員登壇〕
110: ◯藤井浩治議員 月日がたつのは早いもので、カレンダーも最後の１枚となってしまいました。ことしは統一地方選挙、総選挙と二つの大きな選挙がございました。私もこうして再び壇上に立つことができ、市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、議員各位におかれましては、さらなるご指導のほどをお願い申し上げます。
さて、12月と申しますと、各公共団体が来年度の予算を編成する大切な月でもございます。そこで、本市の平成16年度予算編成について提言及び質問をさせていただきます。
まず、現下の社会経済情勢でございますが、竹中金融経済大臣が11月の月例経済報告として、10月までの「持ち直しに向けた動きが見られる」から「持ち直している」との表現に上方修正いたしております。一方、本市四日市市では、松坂屋、ジャスコ跡地の再利用も決まらず、地場産業や中小零細企業、商店の不振など、景気回復の兆しどころか、長引く不況に政治不信を募らせており、政府の景気判断はさておき、本市独自の経済対策が急務となってきております。
このような背景を考慮し、新年度予算は、ぜひ積極的な景気回復のための予算を編成していただきたいものでございます。ご所見をお聞かせください。
次に、予算編成の方式についてお尋ねをいたしますが、本年度に引き続きまして、来年度も総額管理枠配分方式によって予算を編成をすると伺っております。昨年の予算編成は、各部署一律20％カットという方針が打ち出されまして、市民や議会から集中砲火を浴びておられましたが、今回はこの反省により、４項目の重点施策に基づいた集中的な財源配分を行うとのことであり、一定の評価をいたしたいと思います。しかしながら、相変わらず、総額の管理枠を設定し各部署に配分するという考え方は、民主的・分権的とはほど遠いものであり、各部署からこの政策を行うためにこれだけ必要なんだという提案型の予算編成が、地方分権時代にマッチした編成方式であって、めり張りのある政策が行えるものと考えます。ご見解をお聞かせください。
ところで、来年度は政府の三位一体の改革により、交付税、補助金の削減と引きかえに税源移譲が行われる運びとなっております。現在、税源移譲の税目はたばこ税や住民税などの基幹税になる模様でございますが、そうなりますと、法人住民税や個人住民税の増収を図ることが急務となってまいります。例えば、法人税増収につきましては、構造改革特区の充実や地元業者の育成、企業立地促進条例の拡充などが考えられますが、いかがお考えなのか、お尋ねをいたします。
他方では、個人住民税の増収に向けて人口集積を図らなければなりません。市町村合併も当然でありますが、転入市民の受け皿として、市営住宅の建設にも予算を注いでいただきたいと思います。あわせてお答えください。
次に、予算編成に相まって策定される第３次推進計画と第３次行財政計画をセットとした新たな計画、行政経営戦略プラン、詳しいことは他の質問者にゆだねますが、このプランの中から２点、簡潔に質問いたします。
まず、新規事業として燃料電池の研究助成事業が目を引きます。この事業の詳細、そして、時間外勤務の削減に向けてフレックスタイム、時差出勤でございますが、この制度の拡充はどうか、お考えをお聞かせください。
２番目の質問は、安全・安心なまちづくりについてでございます。
先日、流行語大賞が発表されました。年間大賞は三つございます。一つは「マニフェスト」「毒まんじゅう」、それから「何でだろう」と、これでございますが、これ以外に、近ごろちまたではやるものは「おれおれ詐欺」に「野菜どろぼう」と言われております。刑法犯罪の件数は７年連続で戦後最多を更新中で、年間300万件に迫る勢いであります。一方、検挙率は20％前後で推移し、激増する犯罪に警察力が対処し切れない状況にあります。治安悪化も警察問題と受けとめられがちでございますが、警察官の増員など小手先の対策では到底間に合わないことを認識し、治安を回復させるには社会全体の取り組みが必要不可欠となってきております。
そこで、住民みずからが自主防犯組織、自分たちのまちや生命、財産を守ろうということで、四日市市内でもこういった防犯組織が立ち上がりました。パトロールや啓発活動を行い、犯罪を未然に防ぐことがねらいでございますが、今後、全市的な展開が予想されております。行政としても、このような組織に積極的に支援すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
現実の問題といたしまして、桑名市内の小学校３年生の女の子が連れ去られる事件が起きました。東京杉並区は、このような事件を防止するために、女の子５歳以上に防犯ブザーを貸与する措置がとられますが、本市での対応はいかにお考えなのか、お伺いいたします。
また、刑法犯罪の低年齢化に伴い、約４割を占める少年事件は、モラルや遵法精神、善悪の分別能力の低下が遠因として指摘されております。満足なしつけができない家庭がふえていることを踏まえれば、学校教育の中で遵法精神を培うとともに、他人への思いやりや協調性、節度や抑制といった心の教育が、安心して暮らせる人間社会の形成に大きなかぎとなり得ましょう。子供の個性、能力を伸ばす環境の充実ということが、今度の行政経営戦略プランの重点施策に上げられておりますが、心の教育についてのご所見をお聞かせください。
ところで、ことし４月より、とうとい生命を守る救急救命士の医療行為が拡大されました。救急車の中で心臓電気ショックなどの医療行為を行うことが可能になったところでありますが、１分１秒を争う現場での迅速な処置を期待するものであります。ところが、本市の救急車到達時間は、通報より平均６分40秒と全国平均を下回っております。早急に時間短縮を図り、でき得れば、すべての救急車に救急救命士を配置すべきでありますが、お考えをお聞かせください。
安全・安心なまちづくりの最後として、安心歩行エリア整備事業が来年度から実施されますので、その内容をあわせてお聞かせいただきたいと思います。
３番目の質問に移らせていただきます。
市民自治基本条例の制定についてでございます。さきの９月議会でも取り上げられておりますし、先般、議員全体の懇談会の場で、我が緑水会の川口代表が、３月議会を目途に議員発議ででも条例を制定したい旨提案されましたので、この際、私も、執行部や市民の皆様にご提案し、論議を深めていただこうと思います。市民自治基本条例、聞きなれない条例でございますが、三重テレビの一色さんが後ほどわかりやすく解説していただけるそうでございますので、安心して質問に入ります。
地方分権一括法が施行されて以来、これまで国、県、市の関係が縦からの、言わば従属関係のような管理された状態から国、県、市が平等の立場となったことに伴って、地方自治体の自己決定権が拡大されました。
そこで、本市といたしまして、新たに市民の権利や行政、議会の責務などを明確に位置づけ、行政運営の基本原則を定める条例づくりの必要が生じてまいりました。これにより、行政の公正化・民主化・透明化が図られ、特色ある行政運営が実現し、市民参加の市民自治が法的にも可能となります。あわせて、これまで各部局により実施されたりされなかったりしていた市民意見の聞き取りなどを統一し、パブリックコメントと申しますが、全庁的な市民参加の手続を明確化しようとするものであります。今後、市民の皆様のご意見を拝聴しながら、早期に制定し法整備を図る必要がありますので、執行部のお考えをお聞かせください。
最後の質問といたしまして、児童養護施設「エスペランス四日市」を取り上げました。
ことし４月、乳児院、児童養護施設「希望の家」が民営化され、名称も「エスペランス四日市」と変更になりました。この施設では、親の保護を受けられない乳児から高校までの子供たちが暮らしております。子供たちの処遇改善や行政改革の一環として民営化されたのでありますが、民営化後、当初から入所児の処遇に関し数々の問題点が指摘されております。例えば、「希望の家」当時にはまれだった不登校児が小中学校で数人出ている。あるいは、頭髪にケジラミがわいていたり、体臭が気になる子供がいる。お風呂に入れてもらってないのかもしれませんが、学校に子供たちの欠席の連絡がないなどとたくさんの苦情が寄せられております。その後、目に余ることは改善されつつあるようでございますが、現在の状況、今後の問題点、行政としての監視、指導についてお聞かせください。
「エスペランス四日市」のエスペランスとは、フランス語で希望という意味だそうですが、幸せ薄い子供たちが希望を持てる環境づくりを願って、１回目の質問といたします。
111:
◯議長（
日置記平議員） 藤島助役。
〔助役（藤島 昇君）登壇〕
112: ◯助役（藤島 昇君） 藤井議員のご質問のうち、私の方からは、大きな１点目の平成16年度予算編成に向けてについてお答えをさせていただきます。
まず、予算編成のうち、最初のご質問にありました、日本経済は回復してくる傾向にあるけれども、四日市の景気がまだなかなか苦しい状態にあるのではないか。この四日市の地域経済の活性化を図る景気回復のための予算を、平成16年度については組むべきではないかというご質問についてでございます。
確かに、国の方が大企業の収益回復などを受けてさきに回復したようですけれども、なかなか四日市の足元の景気は余りよろしくない状態にありました。ただ、ことし若干税収の回復の兆しも見られておるところであり、来年に向けて幾つか新しい明るいニュースもありますので、やや期待はしておるところでございますけれども、なお、予断は許さないというところはまさにご指摘のとおりであろうというふうに思っております。
景気回復のための予算編成といったところに関してですけれども、地域経済の活性化のためには、国の産業政策とともに地域産業の振興を図ることも極めて重要であると考えておるところでありまして、魅力ある都市づくりと連動した形で、人口増、雇用増、収入増につながるような施策を展開する必要があると考えておるところでありまして、特区構想の推進案、あるいは産業振興などの分野について、重点的に予算配分をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
なお、予算の総額そのものについては、多少回復の兆しがあるとはいえ、来年度の地方交付税の減少が見込まれるところでありますとか、あるいは繰越金が厳しい、さらには基金の積立額というのが底をついておるような状態でありまして、決して緩められるような状態ではないということで、現行の予算より若干少な目の総額になろうかと思います。しかしながら、そんな中で、景気回復に配慮した地域産業活性化に直接役立つようなところに重点配分をしていくということで予算を対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、次に、総額管理枠配分方式による予算編成というものよりも、各部局の提案型の予算編成の方がより望ましいのではないかという点についてでございます。
この総額管理枠配分方式、来年度予算で２回目になりますけれども、この配分方式といいますのは、まず、一般財源歳入総額というものを把握した上で、推進計画など市全体の判断として政策的に予算化すべき事業や、あるいは扶助費、公債費といった各部局の判断、裁量では減らすことができない、既に起債をして借金の返還に充てないといけないとか、あるいは、国の制度で支出を義務づけられてるような、そういう部局の努力ではどうにもならないようなものについて、あらかじめよけておきまして、特定経費として取り出しておきまして、その残りの部分について、これについては各部局がみずからの裁量で予算が組めるだろうということで、こういうものを部局別に一括配分しておるというものでございます。ただ、こういうものについても、当然、各部局からの提案というのが大いに尊重されておるわけでありまして、今年度はスプリングレビュー、サマーレビュー、あるいはオータムレビューといった、それぞれの三役と各部長との議論の場におきまして徹底的な政策議論を尽くし、各部局の来年度の政策に向けての真剣な政策議論をやってきたところでございます。ただ、議員おっしゃられる各部局の提案をそのまま認めるという方式では、最終的な財源のおさまりというところではみ出してしまうというのが過去の経験でございますので、各部局それぞれみずからの判断によって、重要な点については積極的に予算化しつつ、相対的に重要でないところについては、来年度見込まれる歳入の範囲内において優先順位をつけ、優先順位の低いものについては、みずからの裁量で切っていただくということをやっていただこうというのがこの趣旨でございます。
それから、３点目の、税収増を図るための幾つかの方策についてご提言をいただきました。
１点目の特区の問題についてでございますが、特区構想については、一番最後の戦略プランの中での燃料電池構想と絡む話ですので、こちらの方とまとめて答えさせていただきますけれども、燃料電池につきまして、本市の臨海部の化学産業につきましては、最も実用化が早いと言われております固体高分子型家庭用燃料電池の部材など、高機能な化学素材に関して技術や人材の蓄積があるということから、新たな研究開発の拠点化の可能性が高いものと認識しておりまして、燃料電池の実証試験に際しまして、ほかにない支援策と考えておるものが、今回、四日市市あるいは三重県の方から国に対して産業再生特区として要望して認められた、電気主任技術者の選任義務の免除、それから保安規程の届出不要という、この二つの規制緩和でございます。この規制緩和を受けまして、県、市それぞれ支援するための予算というのを予定しておりまして、三重県では本年度特区区域内で実証試験に対する補助制度を創設し、三重県家庭用燃料電池安全性評価委員会というものを設置して、実証試験の実施に向けての準備を進めておるというふうに聞いておるところでございます。また、本市といたしましても、県と連携して新たに補助制度を創設しております。
さらに、これは燃料電池に限らないわけですけれども、民間研究所の立地奨励制度というものを本年度から施行しておりまして、特区の施行と燃料電池の振興策というものの相乗効果について大いに期待しておるところでございます。なお、この経済効果として考えておるところでございますが、市内の主要企業15社に対して、昨年秋の段階で個別ヒアリングをして集計した結果で申しますと、約700億円の投資額というのが、この特区による規制緩和で各企業の方が投資をしていただけるというふうなところも聞いておりますので、こういうところから景気の回復に役立てるんではないかというふうに思っておるところでございます。
それから、税収増を図る２点目として、地元業者の育成を図るべきではないかというご指摘がございました。
こちらの方といたしましても、それについては十分考えておるところでございまして、公共事業を減らしておる中、総額としてはなかなか厳しい状況にあるところは認識しておりますけれども、建設工事、設計、業務委託、物品等の発注に当たりましては、従来から市内業者優先というものを基本的な考え方としておるところでございまして、特に建設工事の発注につきましては、工事の難易度、規模等を勘案して、市内業者が施工可能なものについては市内業者を優先することにしておるところでございます。
それから、企業立地促進条例についてのご提言もございました。
これにつきましては、従来から臨海部工業地域の方で企業立地促進条例の制度を使いまして、新たな設備投資を行っていただいた場合には、３年間、固定資産税の２分の１の額を補助金として交付するという制度をつくっておりましたけれども、現在、今度は、同様の制度を中心市街地の活性化に向けて拡充するということを考えておるところでございまして、松坂屋退店後のアムスクエアの後継テナントの誘致に際しましても、企業立地促進条例の趣旨にかんがみて、固定資産税、都市計画税の２分の１に相当する額を奨励金として交付する制度を現在検討中でございます。
それから、税収増の中で、人口増を図るための施策として、市営住宅について予算化を図るべきではないかというご提言をいただきました。
この件につきましては、現在、市営住宅に対する入居の申し込みが非常に多くありまして、いつも倍率が非常に高いというところで、市営住宅が不足しているのではないかというようなご指摘をときどきいただくところでございます。
そこで、担当課の方で種々分析をさせてみたところでございますけれども、市内で公営住宅に入居できる収入基準以下で持ち家を持ってない世帯というのが、全部で１万1,000世帯あるというふうに推計されておりまして、このうち民間賃貸住宅で最低居住水準に満たない狭いアパートに住んでいる世帯数、それから、現在、県営、市営住宅に入居する世帯数、さらに、公社・公団の入居世帯数の、そのうち収入が少ない世帯について抽出してみますと、この１万1,000世帯のうち3,560世帯だというふうに推計がされておるところでございます。すなわち3,560世帯というのが、行政として公営住宅を用意しなければならない潜在的な数かというふうに思われるわけですけれども、このうち県営住宅が市内に860戸あるということで、残りの2,700戸を市で用意しなければならない戸数というふうに推計しております。
そこで、現在、市営住宅は全部で何戸あるかと申しますと、2,800戸既にございます。したがいまして、数の上では現在の戸数で一応足りておるということになっておるわけでありまして、ただ、老朽化しておったりというところがあり、また、耐震基準を完全に満たしてないようなところもありますので、計算上の数の問題だけではなかなか解決はしないんだろうなという認識も持っておるところでございます。こういうことでありますので、今後、積極的に市営住宅の総戸数そのものをふやすということは考えておらないところでありますけれども、きちんと耐震基準を満たした、ちゃんとした生活が送れるような市営住宅というものに置きかえていくということはやっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
それから、４点目の、戦略プランから２点ということで、最初の燃料電池につきましては、先ほど特区の関係でお答えいたしましたので、もう一つの方のフレックスタイム制度の拡充についてお答えをさせていただきます。
市民の生活時間の多様化を背景にいたしまして、職員の業務時間を市民の生活時間にあわせて、市民サービスの向上を図りながら、一方では、職員の時間外勤務の抑制に努める必要があるというふうに考えておるところでありまして、フレックスタイム制あるいは時差勤務というものについて、当市でも真剣に検討しておるところでございます。既に、納税課、あるいは事業課、あるいは介護・高齢福祉課等において、時差出勤というものを現在も実施しておるところでございます。ただ、業務の効率化という観点からは、必ずしも、部局によってはこれによって効率化が図れないようなところもございまして、一律的な導入というのはふさわしくないというふうに考えております。業務の種類に応じまして、効率化、あるいは職員の健康管理等、トータルでフレックスタイム制導入の効果というものを見極めまして、これの効果があると認められたところについては、今後とも積極的に導入を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私からのご答弁は以上でございます。
113:
◯議長（
日置記平議員） 市民部長。
〔市民部長（奈須庄平君）登壇〕
114: ◯市民部長（奈須庄平君） 安全・安心なまちづくりの中で、組織支援あるいは補助制度について、私の方からご答弁申し上げたいと思います。
平成13年に制定されました四日市市安全なまちづくり条例に基づきまして、現在、安全なまちづくり基本計画の立案作業が進行中でございまして、その素案を中間報告いただいたところでございます。いただきました素案につきましては、市民の皆さんのご意見をいただくべく、11月上旬号の広報よっかいちで特集をするとともに、11月下旬には、その概要版を全世帯にお配りしたところでございます。素案の中心をなす思想といたしまして、犯罪や事故の予防には地域における人と人とのつながりが最も重要な要素であり、安全を人に任せるのではなく、住民個々の日ごろからの地域への目くばりや、あるいは気くばりが重要であるとしておりまして、そのため、素案では、主に、１点目、問題を発見した住民の方、あるいはまた、２点目として、問題の意識、危機感を持った住民の自発的な組織、３点目として、地域の既存組織及び関係団体や行政機関の連携が重要であり、警察や市、関係団体は積極的に住民組織の自発的な活動を援助していくべきであるとしております。
そこで、住民の自発的な安全活動に対する支援でございますが、そうした自発的な活動は地域によってかなり重点や方法が違ってまいりますし、住民の皆さんの活動に対する要求の水準や熱意もさまざまでございますので、地域の特性にあわせた最も適切な活動を推進していただくように、地区市民センターを中心に情報の提供あるいは啓発にも力を入れてまいりたいと考えております。
また、この組織の支援とあわせまして補助の制度でございますが、これにつきましては、平成15年度で基本計画が作成されますので、私どもといたしましては、16年度からは、いよいよ実施に向けての行政としての成果を出していかなければならないと思っております。したがいまして、どういう補助金の制度にするかということにつきましても現在検討中でございまして、いろんな地域の活動に対する多様なニーズにこたえるように、なるべく弾力的な対応ができるようにということで、補助の制度を検討中でございますので、この点について、またご理解いただきたいと思っております。
それから、都市整備部の関係で、私の方からあわせて答えさせていただきます。
ご質問の安心歩行エリア整備事業とはどういう事業かということでございますが、具体的に申しますと、市立四日市病院、あるいは文化会館等の公共施設と近鉄四日市駅を結ぶ堀木日永線、四日市中央線、赤堀山城線において、車道と歩道の段差を解消し、高齢者や障害者にも配慮したバリアフリーの歩行空間ネットワークを図る目的で行う事業でございます。平成16年度は図書館前の堀木日永線の工事を予定いたしております。
以上でございます。
115:
◯議長（
日置記平議員） 消防長。
〔消防長（鈴木史郎君）登壇〕
116: ◯消防長（鈴木史郎君） 安全・安心なまちづくりの中で、救急体制につきましてご質問をいただいております。
まず、救急車の現場到着までの時間短縮についてでありますが、現在、四日市市消防本部におきましては、三つの消防署、二つの分署、それから二つの分駐所に合計９台の救急車を配置しておりまして、増加する救急需要に対応しております。
ご指摘をいただきました平成14年度中の通報から救急現場への平均到着時間は６分40秒で、全国平均に比べまして約30秒ほど時間がかかっておる、そういった状況でございます。
そこで、救急車の現場到着時間の短縮という根本的な課題の解決を図るために、組織内に設置をいたしました消防整備計画推進委員会におきまして、救急需要が多く、かつ到着に時間を要する市内の中央部への新たな消防署所の配置も視野に入れながら、現在、５分救急体制の実現に向けまして検討をしておるところでございます。
あわせまして、119番通報した地点の特定や、要請先に最も近い救急車を優先して出動させることができるシステムを搭載した消防救急通信指令台の更新も、平成18年度導入を目指して検討を行っているところでございます。
次に、救急車すべてに救急救命士を配置することについてでございますが、平成３年に公布されました救急救命士法を受けまして、平成４年から年次計画的に救急救命士を養成しておりまして、去る12月１日現在で、21名の職員に救急救命士としての任命を行っておるところでございます。
救急救命士の具体的な配置につきましては、これまで救急出場件数が集中します三つの消防署を中心に配置をしてまいりましたが、昨年の４月から、朝日川越分署にも１名の救急救命士を配置しておりまして、今後もすべての救急車に、少なくとも１名以上の救急救命士を配置することを目標として、救急救命士の養成を継続をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
117:
◯議長（
日置記平議員） 教育長。
〔教育長（川北欣哉君）登壇〕
118: ◯教育長（川北欣哉君） 安全・安心のまちづくりの中で、犯罪防止のための教育についてお答えを申し上げます。
議員ご指摘のように、推進計画の中で個性と能力を伸ばす教育、これを重点として掲げておりますけれども、同時に、豊かな人間性をはぐくんだり社会性を身につけさせたりすることは人間形成の上でも重要なことと、このように考えております。また、学校教育指導方針の中におきましても、社会性の不足や倫理観の低下といった問題を乗り越えるために、心の教育の充実を最重点課題の一つとして掲げまして、各学校で鋭意取り組んでいるところでございます。人間としてよりよいあり方や生き方を考えられる授業を創造したり、日々の学校生活の中でも、基本的な生活習慣、善悪の判断、社会生活のルールを身につけられるよう指導をしておるところでございます。
また、子供たちが物質的な豊かさや便利さの中で生活をし、ゲームなどの疑似体験や間接体験が多くなっております中で、多彩な生活体験や自然体験、社会体験、文化・スポーツ活動などの体験、ボランティア活動も重要であると考えております。
そこで、本市におきましても、自然教室を通じまして自然と触れ合う活動を行ったり、三泗地区が一体となって音楽会等の学習発表会を行ったり、実際に仕事を体験し、働くことの意義を考える職場体験学習を実施するなど、教科や総合的な学習の時間、特別活動などでさまざまな取り組みが進められているところでございます。
このような教育を進めることによりまして、議員がご指摘いただきましたような子供の協調性、思いやり、譲り合い、こういった心がはぐくまれていくと、このように考えております。ただ、これらの活動は学校だけでできるものではございませんで、今後、家庭や地域の協力を得て、子供たちの実態、地域の実情にあわせまして一層推進をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
119:
◯議長（
日置記平議員） 市長公室長。
〔市長公室長（西川周久君）登壇〕
120:
◯市長公室長（西川周久君） 私からは、藤井議員のご質問のうち、３点目の市民自治基本条例の制定についてというところのご答弁を申し上げます。
この自治基本条例につきましては、お二方からご質問ちょうだいいたしまして、９月議会でもお答えをいたしましたように、住民自治を実現するための理念としては大変重要であるというふうに認識をいたしております。先ほども藤井議員からお話がございましたように、平成12年の４月１日以降、地方分権一括法の施行以後、やはりこれを実のあるものというんですか、地方自治体としての取り組みというものを実のあるものにするためには、地方自治体としての取り組みというものが大変重要であるというふうにお答えをさせていただいたところでございます。しかしながら、地方分権時代の自治体のあり方といたしましては、行政主導ではなく、市民の皆さんがその必要性を認識をされまして、市民参画での議論を経て、市民協働でつくり上げることが重要であるという考え方につきましても述べさせてもらったところでございます。そのため、現在、市民参画、市民との協働の諸施策の充実に努めているところでございますけれども、ご質問の中で、自治基本条例を３月議会において議員提案で上程されるとのお話がございました。私どもといたしましては、この条例が住民自治の実現と効率的な行政運営を両立させ、真に実効性のあるものにする必要があるというふうに考えておりまして、時期ということよりも、当面、関係部局との協議を深めさせていただきたいというふうに今考えているところでございます。
当然、藤井議員からお話もございましたように、市民の市政への参画を促すという点でパブリックコメントについて触れられました。このパブリックコメントにつきましては、自治基本条例を制定する際、果たす役割というものは、先ほど申し上げましたように、市民が市政へ参加する。または、当然市サイドからは、また議会サイドからは、市民への説明責任も同時に負う、こういうことで大変重要なものということで、現在、行政経営戦略プランの中では、平成16年度までに検討して17年度で実施したいというふうな計画をお示しをさせていただいておりますけれども、この重要性から考えまして、16年度に前倒して実施をしたいということで、現在、研究をしているところでございますので、この点については、なるべく早く実施したいと考えているということをお答えさせていただいて、ご答弁とさせていただきます。
以上でございます。
121:
◯議長（
日置記平議員） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長（小川順嗣君）登壇〕
122: ◯保健福祉部長（小川順嗣君） 最後の「希望の家」民営化その後ということでございます。
議員からは、問題点として数例挙げられました。このことにつきまして、ご説明をさせていただきながら、現状等をお答えさせていいただきたいと存じます。
まず、不登校の児童・生徒の問題でございますが、状況を申し上げますと、小学校につきましては、移管前後とも不登校の児童はないという状況でございます。ただ、移管後に、いわゆる不登校ぎみという児童が１名出ておりますが、現在はきちんと通学をしておるという状況でございます。それから、中学生につきましては、移管時に不登校の生徒１名、あるいは不登校ぎみの生徒が１名という状況でございました。移管後の夏、本年８月でございますが、新たに１名の不登校である生徒が入所いたしました。その生徒の影響を受けてということもあろうかと思いますが、他の２名が一時期不登校となりました。その後につきまして、夏以来、中学校と施設側の努力によりまして、現在はすべての生徒が少しずつ登校するという状況になっております。それで、中学校の先生方からは、「エスペランス四日市」のこの間の努力を認める言葉も具体的に運営委員会でいただいているところでございます。
いわゆる、不登校の問題につきましては、児童・生徒、かなり重い生活課題を背景にして入所してくるわけでございます。施設が、教育関係者の皆様方とともに全力を挙げてこの不登校の問題に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。中学校の例で申し上げましたように、「エスペランス四日市」の皆様方には、今、その努力を懸命にしていただいているところでございますので、どうかご理解を賜りたいと存じます。
それから、次に、頭ジラミの発生ということでございます。これは、新規入所の児童から感染した可能性が強いというふうに考えておりますが、施設側のふなれもございまして、若干対応がおくれました。私ども児童福祉課からも対応を指導いたしまして、処置を行い、10日間程度で消滅したということでございます。
それから、学校に子供たちの欠席の連絡がないということでございましたが、これは実は欠席の連絡がないということではなくて、施設の複数の職員が重複して学校に連絡するということが当初あったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、学校から施設の連絡につきましても、当初は職員同士の連携がうまくとれていなかったということでございます。このため、施設におきましては、毎月の職員会議を開催するなどして、職員間の連携体制の確立に努め、現在では、うまく連絡が行われているものというふうに思っております。
移管当初におきまして、職員の経験も浅く、子供の処遇上の課題もありましたが、幼稚園、小学校、中学校、児童相談所などの助言、ご指導をいただきまして、また、職員も他の施設を見学したり、積極的に研修に取り組んでまいりました結果、さまざまな課題も短期間に改善されて今日に至っております。
それから、ご承知をいただいておりますように、民営化に伴いまして施設に専門の職員を加配してまいりました。心理的なケアを行う臨床心理士、学習指導、スポーツ指導、あるいは表現活動指導を行う特別指導員、それから、乳児の早期の家庭復帰や里親委託を図る家庭支援専門相談員を配置しておりまして、さまざまな活動を通して処遇の向上につながる努力をいたしております。具体的にその効果も出始めておりまして、例を申し上げますと、臨床心理士による専門的なアプローチは、生活面で課題のある子供さんへの対応に効果を上げてきております。また、特別指導員によります絵画指導、絵を描くことでございますが、子供たちにも大変人気がございまして、コンテストに入賞するというふうなこともございます。こういったことが子供たちの自信になりまして、学校生活、あるいは学習面におきましてもよい効果が出てきております。引き続きまして、一人一人の能力、あるいは個性に応じた個別指導に力を入れていくことが必要であるというふうに考えております。
一方、運営面におきましては、運営協議会を設置をいたしております。法人が設置をいたしておるという形でございますが、市議会の代表の方、学識経験者、それから地元の自治会、民生委員の方、幼稚園、小学校、中学校の先生にもお入りをいただいて運営協議会を設置しております。これまで８月と11月の２回開催いたしまして、年度内にさらにもう１回開催する予定でおります。で、前回の運営協議会におきましては、各委員から忌憚のないご意見をいただくということでございました。幼稚園、小学校、中学校からは、別途連絡会も開催して、大変連携もうまく行ってるというふうなこと、そして「エスペランス四日市」の子供の処遇向上への努力を認めていただく発言もちょうだいしているところでございます。
さらに、「希望の家」の時代にもご協力をいただいておりましたボランティアさんでございますが、「エスペランス四日市」にもご協力をいただける、出入りをしていただけるようになりました。これまでに子供たちと一緒に施設の草刈りをしたというふうな報告もなされております。さらに、「希望の家」のときと同じように、施設のＯＢの方がこの正月には「エスペランス四日市」に集って旧交を温め合うということ、さらには、施設の子供が、実はこれは「希望の家」のときにはなかったことでございますが、初めて地域の祭りやイモ煮会に参加するなどして、地域社会との交流もできつつあることが関係委員から報告されておりまして、施設がまさに子供たちの家庭としての機能を果たしているということが実感できたところでございます。
今後につきましても、私ども児童福祉課に配置をいたしております支援担当職員が施設運営に関する相談、指導を行いますとともに、運営協議会を中心といたしまして、施設を支えていただきます関係機関との連携、あるいは、先ほど申し上げましたボランティアさん、ＯＢの皆さん方のご支援を得ながら、子供の処遇の向上、そして、よりよい施設づくりに、移管先法人とともに全力を注いでまいりたいというふうに考えております。ご理解とご支援をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
123:
◯議長（
日置記平議員） 藤井浩治議員。
124: ◯藤井浩治議員 多岐にわたっての質問につきまして、本当に丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。
それじゃ、お答えいただいた中から、再質問の時間も限られておりますので、ポイントを絞って再び質問をさせていただきます。
まず、予算でございます。予算編成、基金も底をついているということで、多分、若干のマイナスになるかというふうなお言葉をいただきました。財政状況も厳しき折でございますので、よく事情もわかりますけれども、やはり景気の悪いときに積極的な予算を組んで税収増を図るといった、ほかにも例を出しまして、税収増の提案をさせていただいておりますけれども、なかなかそういった考え方というのが、すれ違いになっているのかなと思っております。いたずらに、これまでのように箱物やいろんな公共事業に予算を重点配分してくださいという意味ではなくて、ポイントを絞って、それこそ景気対策のために予算を重点配分していただきたいと思います。そういったお言葉もございましたんで、でき上がった予算を見させていただくのを楽しみにしております。
それから、総額管理枠配分方式についてでございますけれども、これも議論がなかなかかみ合いません。この３月議会、今年度の予算議会でも、私いろいろと異議を唱えさせていただきました。やはり管理という言葉が非常に引っかかってくるわけでございますよね。各セクションからこれだけの政策をしたい。だから、重点的に予算を配分していただけないかといった積み上げ方式でないと、何か財政の方がすべてを管理してしまって、その枠の中で各セクションが泳ぐだけの結果になってしまいますので、これではめり張りのある重点政策が打ち出しにくいと、そういうお話をさせていただいてるわけでございます。これまで積み上げ方式ということで、平成15年度、総額管理枠配分方式に変更されました。１年でまた変更というのも、いろいろご事情がおありでしょうし、もう一回こういうやり方をしていただいて、壇上でもお話ししましたように、一律カットということはもうおやめになられたわけでございますので、今後、重点的な施策を打ち出せるような予算編成方式、新たに弾力的に考えていっていただきたいと思います。
その中でちょっとお尋ねをしたいのは、政策的調整枠、今年度８億円ございました。これを来年度は廃止する方針というふうに伺っております。この調整枠というのは、今申し上げたように柔軟に弾力的に予算を配分する最後の調整でございますので、ゼロということよりも、少し余裕を持たせて、例えば、復活折衝なんかで配分できるような、そういった度量のある考え方というのも必要なんじゃないかなと思いますので、これについてお答えをいただきたい。
それから、行政経営戦略プランの中に、行政運営を管理から経営へということで、今回、新たな行政経営戦略プランを打ち出されるわけでございますが、この中にも管理から経営へという言葉があるわけでございますので、総額管理枠というのはなかなか納得が行きかねます。この辺についてもあわせてお答えをください。
次に、安全・安心なまちづくりについてでございます。たしか３月議会のときに、市民部長が補助金については今のところ考えていないというふうなご答弁をされていらっしゃいました。ところが、きょうお聞きしておりますと、どのような補助金かを検討するといったお答えをいただいたと思います。ということは、一歩進んだお考えをお持ちなのだと思いますので、この辺につきましても、再度お答え、どういった事情で３月議会よりも前進していただいたかということをお答えいただきたいと思います。
それから、その安全・安心なまちづくりの中で、杉並区の事例、防犯ブザーを貸与という質問をさせていただいたんですが、お答えがなかったように思います。ということは、考えていらっしゃらないのかもしれませんが、これは、やはり壇上で例を出しまして、桑名市の女の子の連れ去り事件、こんな身近なところでも発生しておりますので、これはもう本当に、四日市でもし発生したらどうされるんですか。その辺も考慮に入れながらお答えをいただきたいと思います。
それから、救急体制、これは本当に消防の皆さんには、日夜住民のためにご努力いただいておりまして、心から敬意を表するところであります。また、的確なお答えをいただきました。ただ、６分40秒、全国平均が６分10秒ですか。この辺、何とか全国平均を超えるような努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから、自治基本条例でございます。今後、協議を深めていくということで、なかなか実現が可能にならないのかなと思っておりましたら、パブリックコメントは１年前倒しをしてというお答えもいただきました。ぜひ、そういった前向きな姿勢で今後もご努力をいただきたいと思います。
とりあえず、時間も参りましたので、今の再質問についてのお答えをいただきます。
125:
◯議長（
日置記平議員） 簡潔に願います。
藤島助役。
126: ◯助役（藤島 昇君） 再質問のうち、予算関係についてお答えいたします。
１点目の政策的調整枠、昨年度８億円あったのに、ことしなぜゼロにしたかというご質問についてでございますが、昨年度の経験から、これを設けると、結局のところ、枠を決めても、各部局からの要求では、これを期待して非常に大きな要求が出てくる。昨年もたしか８億円の枠に対して数十億円の要求が出てまいりました。結果として、こういう管理枠を決めた意義が失われましたので、ことしは、これも一つの実験ではございますけれども、ゼロということで、最初に決めた枠を各部局きちっと守ってやってみろということで、やらせていただいておるところでございます。
２点目の総額管理枠の管理という言葉はいかがなものかということでございますが、これについては、管理してるのは枠だけでございまして、今までの積み上げ方式というのは、むしろ、逆に１件１件の事業について管理していたわけです。ですから、枠だけを管理して、その下の部分は管理しないということで、むしろ管理ははるかに減っておるということで、まさに、これは経営の考え方に沿うものだというふうに思っておるところでございます。
以上です。
127:
◯議長（
日置記平議員） 市民部長。
128: ◯市民部長（奈須庄平君） 安全・安心の関係でご答弁申し上げます。
３月議会で補助金の云々とおっしゃられましたが、その時点では、まだ基本計画そのものがほとんどできておりませんでした。その後、基本計画が、先ほど申しました素案としてかたまってまいりまして、住民の責任、行政の責任、事業者の責任ということになってきまして、行政の責任の中に、やはり団体の支援とあわせて、そういった各地域の団体、いろんな活動に対する支援もすべきじゃないかということも出てきておりまして、それと、実際に住民の方々からそういう要請も強いというふうになってきておりますので、今回、来年度に向けて、防犯ブザーがどうかというのについてはまだ言及しかねますが、私としては、弾力的な地域にあわせた補助メニューを考えていきたいというふうに検討中でございます。
以上でございます。
129:
◯議長（
日置記平議員） 藤井浩治議員。
130: ◯藤井浩治議員 時間が参りましたので、最後の「エスペランス四日市」について、これ、行政の構造改革として民営化は進めていかなければなりませんが、火のないところに煙は立たないということで、やはり入所者が生活弱者の場合、本当に慎重に民営化を進めていっていただきたい。これを要望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────────────────────────
131:
◯議長（
日置記平議員） 本日は、この程度にとどめることにいたします。
次回は、12月８日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
132: 午後４時25分散会
発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...