津市議会 2021-03-03
03月03日－03号
令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
津市議会定例会会議録（第３号） 令和３年３月３日（水曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号第１ 承認第１号、報告第１号から第７号まで及び議案第１号から第45号までの議案質疑並びに一般質問 桂 三発議員
田矢修介議員 倉田寛次議員
安積むつみ議員 杉谷育生議員 佐藤有毅議員 村主英明議員 岩脇圭一議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（34人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番
安積むつみ君 ６番
堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番
加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 盆野明弘君 副市長
稗田寿次郎君
政策財務部 政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 橋本英樹君
政策財務部次長 上野毛戸いずみ君
危機管理部 危機管理部長 小松雅和君 総務部 総務部長 荒木忠徳君
総務部次長 稲垣篤哉君 市民部 市民部長 武川明広君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君
健康福祉部 健康福祉部長 國分靖久君
健康医療担当理事 嶌田光伸君
商工観光部 商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 藤牧和弘君
農林水産部 農林水産部長 小畑種稔君
都市計画部 都市計画部長 渡邉公隆君 建設部 建設部長 濱口耕一君
美杉総合支所 美杉総合支所長 中林生公君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 消防本部 消防長 小津直久君
三重短期大学 三重短期大学学長 村井美代子君
教育委員会 教育長 森 昌彦君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 片岡長作君 監査委員 監査委員 大西直彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局 議会事務局長 松岡浩二君
議会事務局次長 川邊勝利君
議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君
議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君
議事課主査 麻生香緒里君
議事課主事補 森浦健太君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（
加藤美江子君） おはようございます。 ただいまの
議員出席数は33人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第１号、報告第１号から第７号まで及び議案第１号から第45号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 なお、
発言持ち時間は、議員１人当たり30分とします。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 桂議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 桂三発議員。 〔11番 桂 三発君 登壇〕
◆11番（桂三発君） おはようございます。 それでは、質問させていただきたいと思います。 特定の自治会に対する諸問題の今後について質問させていただきたいと思いますが、昨日、滝議員とか岡村議員とか小野議員が質問をされておりました。私は、それを聞いておりまして、市長が何か他人事のような感じで聞こえてくるのは何でかなと思うのは、私だけかも分かりませんけれども、何かそういう印象を、私は答弁として聞こえていますので、そのことを踏まえて質問させていただきたいと思います。 まず初めに、新聞にも出ておりましたけれども、今からする質問は多分、
内部統制室の設置についてのことになると思うんですけれども、それで質問させていただきたいと思います。 市長が直轄の全ての職員が相談しやすい組織とはというので、どのような相談しやすい組織をつくるのでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 桂議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） まず、私の責務ということについて、昨日の答弁が他人事のようだというコメントをいただきましたので、その点、少しお答えさせていただいた上で、どのような組織をつくるのかということについて申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。 どのような組織であっても、そこで働く職員が安心して働くことができるような環境をつくること、そういう環境を整えることは、その組織のトップの責務でございまして、それがこの津市役所において十分でなかったということについて、本当に私自身の至らなさを痛感しております。その上で、この問題全てについて、きちんと総括をして、職員はもとより、市民の皆さんにおわびを申し上げなければいけない、そういう機会は遠からず来ると思います。 今捜査が進んでおり、かつ、刑罰法規に関わる関係で、送検、検察に送られている状態、それからさらに、津市の弁護士による調査が今完了していない状態であり、かつ職員の関わり、あるいは、責任についてもきちんと明らかにしなければいけない、そういう段階でございますので、いずれまた適切な段階で総括をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。 そう申し上げた上で、そうはいっても、環境が整っていなかったというのは紛れもない事実でありますので、全ての職位の職員が、つまり部長であっても担当者であっても、困難に直面した際に、そこへいわば駆け込んで、そして事柄を伝えて、そして対応を求めることができるような組織、それが、今ここで言う相談しやすい組織であります。 つまり、上司と相談して、縦のラインでなかなか解決しないこととか、場合によっては、ちょっと
職務そのものではないんだけれども、市民との関係、外との関係において、非常に困難に遭遇する、そういう場合に、全ての職員が相談できる先としたいというふうに思います。 その相談を受けた組織、独立してつくる組織は、中立的な立場で自ら調査をして、そして、問題を解明して解決を図るような、そういう権限を持たせたい、このように考えておるものでございます。
◆11番（桂三発君） 大体分かったんですけれども、その組織というのは、外部から、これは僕の考えなんですけれども、弁護士を入れる、そして、現職の警察官、バッジをつけた警察官を常駐で入れていくような感じの組織を考えているんですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） この組織は、あくまでも津市の
行政組織条例に基づく組織にしたいと思っておりますので、そこにトップないしは、そこの担当していただく方を外部から、出向ないしは採用という形で来ていただくということを現在考えております。
◆11番（桂三発君） 外から来るというのは分かりました。でも、その外から来る方が、私がさっき言ったような方なんですかというのを具体的に聞きたいんですけれども。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 相手のある話ですので、これは条例を通していただければ、その条例が通り次第、私が考えておる先にそういう話を持ちかけて、御了解いただければ来ていただくと、そういう形にしたいと思います。
◆11番（桂三発君） 分かりました。だから、条例が通ったら、追加議案が出てきますので、そのときにまた具体的に聞いたらいいのかなと思いますけれども。 これも一緒なんですけれども、イの不当要求や圧力に対して、新しい組織というのは、その組織なんでしょう。この組織をつくって、庁
内で起きる、こういう某自治会長のような方に対する圧もあるんですけれども、例えばこの組織をつくって、いろんなところで公共事業するじゃないですか。そのときに、いろんなことが邪魔をするというか、中心に持っていったりとか、いろんな延長するときに、職員ではなかなか対応できないじゃないですか。そのときは、この人らがぽんと行って、話の対応とか全部していただけるような組織なんでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君）
不当要求行為ということになるというふうに思います。
不当要求行為については防止要綱がございまして、この要綱の所管が、現在人事課でありますが、新しい組織をつくれば、そこにその所管を移管したいというふうに思います。 したがって、
不当要求行為があった場合に、この独立した中立的な組織が担当して、そして、直接出ていくという形にすることを想定しています。
◆11番（桂三発君） 確認しますけれども、だから、何かあったときに、庁
内以外のところであったときに、きちっとこのチームが対応してくれるんですかということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 何かあったというのは、例えば、今現在、
不当要求行為防止要綱で、
暴力、脅迫、またはこれらに類する行為により要求の実現を図る行為、このイメージでお話しになっていると思いますので、そういう行為、ほかにも１号から６号まで書いてございます。 こういうことがあった場合は、直ちに報告をする、そして、所属長が動く先が、人事課ということになっているわけです。それを、人事課ではなくて、できれば、名称は
内部統制室にしたいと思っているんですが、
内部統制室にそれを通告するということになります。 そうすると、
内部統制室が警察との連携の下、自ら解決に動くと、つまり前へ出ていくということになります。
◆11番（桂三発君） 続いていきたいと思います。アとイ、分かりましたので、続いていきます。 ウなんですけれども、口頭や面談での要求の記録・報告をする仕組みの構築は、どのように考えているのかというのを聞きたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 今まで御答弁申し上げた市長直轄の新しい組織については、この議会、なるべく早く追加議案を出したいということで、今申し上げたように、私自身の考え方、このように考えておりますということを申し上げました。 その上で、さらに続く仕組みとして、口頭・面談要求、あるいは倫理規定、条例にすべきという御意見も議会でもございます。この件については、現在、総務部に検討させておるところでございますので、ちょっと検討の状況、今こんなことを考えていますとか、事務的にこういうことを積み上げましたということを総務部長から答弁させます。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） その仕組みについて、今私が考えていることを申し上げたいと思います。 職員につきましては、日々の業務の中から、市民の方でありますとか事業者の方、それから各種団体の方から、いろんな声といいますか、要望、御意見をいただいております。 メールとか、書面でありますとか、あと電話とか、いろんな方法で、そういった御意見、要望が入るんですが、こういった要望は、先ほども市長が発言されましたが、その声を聞いた職員が上司に報告して、それで相談をして、組織として対応していくというのは、当然の流れなんでございますけれども、法律の顧問弁護士からの結果報告でもございますように、威圧を感じるような強い要求とか度重なる要求に対しまして、他部署への影響でありますとか組織
内での孤立を恐れて、多くの職員がその要求をのみ込み、ぎりぎりの対応を重ねてきたことで、今回のような公正・公平な職務の執行がゆがめられたと、こういった指摘もございますので、このような状況を踏まえまして、市民の皆様等から過度な要求について、これらに対しましては、現場の職員が個人で抱え込むことなく、組織
内でしっかりと共有できるように、例えば口頭とか面談による要求の内容をしっかりと記録して、上司へ報告をすると、それを義務づけまして、場合によっては、その要求の内容を録音したり、文書化したり、そして決裁をすると。そうすることによりまして、組織全体で問題を共有できる仕組み、こうすることを考えております。 その仕組みは、
情報公開制度がありますので、請求があったときには記録の内容を公開して、公開するという仕組みをつくりたいと思います。この仕組みを津市の統一的な対応としまして、市民の皆様に広く周知をすると、そういうことを不当な要求の抑止につなげていきたいなと考えております。 具体的な内容につきましては、今後の調査結果を踏まえまして、より確実に機能を果たせるような仕組みにしたいと考えております。
◆11番（桂三発君） ありがとうございます。 私は思うんですけれども、例えば電話の対応なんか、メールはちゃんと残りますけれども、電話なんかは、今どこへ電話をかけても、
サービス向上のためにこの音声を録音させてもらいますとかいうのをやるじゃないですか。それも、これからの津市は、そういうように、電話も録音機能ができるようにしてもらいたいなと思うんですけれども、そのことはどうなんでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 一部の課では、子機があります、そこにつなげて録音機能をしているところもあります。ただ、全部にあるかというと、ありませんので、やはりそういう外からの過度な要求があるようなところは、そういった対応も検討していきたいと思います。 実際そういう職員の声も、私も職員のときに言うたことありますけれども、あると思いますので、そういうのに対応していきたいと考えております。
◆11番（桂三発君） そういうようにしていただいたほうが、僕はいいと思うんですよ。何でかいうたら、公務員は弱い立場ですから、何か言われたら、ぎゃぎゃぎゃぎゃぎゃっと言われて、そのまま引いてしまう部分があるわけじゃないですか。これを守るには、弱い人間は何かの物を持たなければ対抗できないので、だから、一番最初の口頭や何かのときも録音するとか。 でもこれ、勝手にすると、また言われると思うので、大きく、この事件があったので、津市としては受付、面談のときには録音させてもらいますとか、例えばカメラを設置するとか、そういうような形でやっていかなければいけないと思いますけれども、そのような形になっていくんでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 録音というのは、たくさんの機械がありますので、どこまでするかというのがあります、どこに配置してというのは、予算の関係ありますので、今後検討していただく。 それと、カメラは、私、税務課におるときに、そういう話もありましたが、なかなか肖像権とか、いろんな問題で、他市で問題があったりとか、いろいろありますので、その辺も法的な面も調べた上で、導入すべきものは導入するというのも、ちゃんと予算も確保して対応していきたいと思います。
◆11番（桂三発君） それで、よろしくお願いいたします。 エの津市の行動規範がなぜ機能しなかったのかというのは、やっぱりこれが、何というんですか、ハートだけじゃないですか。気持ちだけじゃないですか。だから、この後つくる倫理規程、そこにうまくつなげていくん違うんかなと思うんですけれども、だから、今後つくる倫理規程とかというのは、また条例で出てくるので、そのとき聞いたらいいんか、今聞いたらいいんか、よく分かりませんけれども、お答えください。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 行動規範、おっしゃるとおり、職員の側がこのように、市政において市民のために、市民の皆さんの御要望をかなえるために頑張りたいということを、職員自らが声を高らかに上げたというのが、この行動規範の性格でございますので、どちらかというと、職員、このように行動しますという宣言的な意味合いが非常に強かったものでございます。 これが結果として、こう書いてあるのに、そうしていないじゃないかという御批判を恐れて、一生懸命やろうとして寄り添い過ぎたとか、そういうことにもつながっている面もありますので、むしろおっしゃるとおり、何らかの形で職員は、このようなことをやります、ただ、このようなことはやりませんということも含めて、倫理規程のような形でまとめないと、職員を守る形にはなっていないということは、御指摘のとおりだと思います。
◆11番（桂三発君） 今聞きましたので、そのように本当にしていただければ、二度とこういう間違いというか、こんなことはないと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問にいきたいと思います。 補助金の今後の対策についてというところで、今年から
防犯カメラの補助金もつきました。 僕は、自治会長、たくさんいます、たくさんいますけれども、99.9％までは、本当に真面目な自治会長と思うわけですよ。こういう方が１人出たことによって、いろんな書類を付け加えなあかんようになっていくと思うんですけれども、それを踏まえて、
防犯カメラに対する
補助金制度、どのようにしていくんですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君）
防犯カメラにつきましては、今年度から開始いたしました新しい事業でありまして、防犯灯と比べて、
防犯カメラは、製品のバリエーションや設置箇所の選定をはじめ、留意事項が非常に多かったこともありまして、
防犯カメラの在り方について御検討いただきました津市犯罪のない安全・安心な
まちづくり推進委員会での御意見も聞きながら、手続をまとめた
防犯カメラ設置の手引を作成いたしました。その中で、提出書類などを整理いたしまして、申請者にとって分かりやすく説明をさせていただいております。 補助金の交付事務に係る部分につきましても、いろんな要綱等を踏まえまして、
チェックシートを作成したりして、確認の仕方も少し工夫をしております。
◆11番（桂三発君） もう一つ、１点聞きたいことあるんですけれども、もし部長が自治会長になったときに、そんなことをしないと思いますよ。でも、悪いことをもし考えてしたときに、その
チェックシートではうまくいくんですか。質問の仕方難しいかな。大体しないと思いますけれどもね。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） はっきり申し上げまして、そこまでの検証は行っておりませんので、今直ちにそういうものに対応できるかと聞かれますと、はっきりとお答えはできません。 しかしながら、こういう事例もありましたので、そういうものにも対応ができるようにしていく必要があると思う一方で、今、議員が最初の頃におっしゃったように、多くの自治会長は善良な方で、ボランタリーな精神でやっていただいておりますので、そうした自治会長のやる気をそぐようなことがないように、バランスを取りながら制度をつくっていくべきかなと、こんなふうに思っております。
◆11番（桂三発君） だから、本当に悪さができないような簡単な形で、できるような形でしてください。お願いします。 多分誰も、本当にいろんな補助金というのは、悪いことをする人がおると思って、みんなつくっていないと思いますので、ほとんどの自治会長、99.9％までの自治会長は、ちゃんとしていると私は思いますので、大変な仕事やと思っていますので、その仕事を増やすような形のことはしないでほしいと。だから、言うていることは変な感じなんですけれども、その変な感じをうまく理解していただいて、うまくやっていただけると、私は非常にうれしいです。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 御趣旨よく分かります。 自治会は、自治会のメンバー、つまり各
家庭から会費を取ってやっていただいておるものでありますし、そして、この補助金、自治会へのいろんな、こういうカメラにしても、防犯灯にしても、ごみ箱にしても、補助金は自己負担のある、つまり自治会の負担のある形での補助金でありますから、当然裏負担があるわけです。裏負担も含めて、
自治会自身の監査、あるいは自治会員の
相互チェックというのがなされているという、市民の手による組織であるということを前提に、基本的におっしゃったとおり、悪いことをしない、性善説でチェックがなされているというのは、御指摘のとおりであります。 この防犯灯の補助要綱は、今年からスタートするものですから、新しいものですので、かなり、今市民部長が説明しておりますように、入念な
チェックリストを作っておりますので、性善説でありながら、一定の
チェック効果は果たせると思います。 ただ、以前からある補助金は、以前からのやり方で、性善説を基本にチェックをしてまいっておりますので、それが十分に機能しないような場合というのが今回生じたのであれば、そこは何らかの対策を取らなければいけないと思いますが、ただ、おっしゃるとおり、自治会の御負担がこれで物すごく増えるとか、そういうことにはならないように、しっかりと考えたいというふうに思います。
◆11番（桂三発君） ありがとうございました。 最後の質問にいきたいと思いますけれども、職場で新型コロナのクラスターが起きたときに、濃厚接触者とか接触者は隔離されますやん。その前の段階で、例えば医療従事者なんかは、かかっていなくても、クラスターが出たところへ仕事に行かなければならないじゃないですか。その仕事へ行けなければならない方に、希望者は津市がホテルなんかを手配できるような形にしていただけると、非常にうれしいなというのがあるわけですよ。その考えないですかね。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 市内においても、医療機関や介護施設等で、クラスターの発生が報告がされておるところでございます。 まず、クラスターが発生した場合ですが、これの場合、市内でのクラスター発生時におきましては、まず県のクラスター班と津保健所の方が施設
内のほうへ出向いていただいて、その上で、感染症防止のための個々の身を守る手指の消毒でありますとか、あと防護服の着脱の仕方の指導でありますとか、まず施設
内のゾーニング、あと、また施設
内での消毒の仕方などの環境整備について、指導が行われていると聞き及んでいます。 また、御紹介いただいたように、従事される方がいろんな御不安を抱えながら対応されていることは、本当に感謝申し上げたいと思っております。 その上で、現在、県としてなされていることは、そういう方を別のところへということの一斉の指導はなされていなくて、まず、やはり各
家庭で御滞在いただくときに、これは厚生労働省が示しました、御家族に新型コロナウイルス感染が疑われる場合の御
家庭内での御注意いただきたいことということの８つのポイントがございますので、こちらを基に指導が行われているというところでございます。 今、感染症に対する蔓延防止につきましては、都道府県知事の権限ということになりまして、そういう指導とか要請というのは、県知事の要請になるものだと思っております。 市町村の役割としては、県からそういう要請があったときに協力するというのが、感染症に対する市の役割分担でございますので、現在のところ、議員おっしゃられたようなことについて、県から具体的な要請というのは市にございませんもんで、取りあえずは、今のところ、そのような考えはございません。
◆11番（桂三発君） 今言うてもろうたことは知っているんですよ。僕が言うているのは、医療従事者とか介護施設とか、新型コロナのクラスターが出たところへ働きに行かなければならない方がいらっしゃるわけじゃないですか。何もまだかかっていない、濃厚接触者とも接触者とも違う、そこの現場へ行く人です。そこへ行ったらかかる可能性、だから、いろんな脱ぎ方とか、そんなのも指導されているのもよく分かりますし、レッドゾーンからイエローゾーン、グリーンゾーンというのも分かれているのも分かっています。 でも、そのときに、例えば
家庭の事情で、受験生がおるとか、いろんな形の方がおるわけじゃないですか。なった瞬間に物すごく、出たときに心配になるわけですよ、この子、高校受けられるんやろうかとか、大学受けられるんやろうか。そのときに、これは全員じゃなくていい、希望者がいたときに、ホテルをこうしてもらって、自主隔離というんですか、そういうのをすることによって、万が一うつったときに、家族がうつらないわけじゃないですか。だから、事前に防止できて、高校受験なり大学受験なり、うまくいく可能性があるんやから、こういうことを津市が初めてやるのも、一ついい方法じゃないかなというのを言うているだけですよ。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 現在、国におきましては、医療機関や薬局等における感染防止等に対して、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金という制度がございます。 そういう医療機関とか薬局等におきましては、そういうことを病院のほうが手法として、従事員の方を宿泊施設へお泊めいただくというものは、交付金の対象経費となっているところではございます。あと、それを市単独で、そのほか介護施設も含めてということです。 先ほどおっしゃられたように、感染リスクのある方を御
家庭以外の場所で受け入れられるということについては、そこの、例えば宿泊施設の備える条件というものが必要となってくると思います。当然、そういうリスクがある方を受け入れていただくという、まず御理解ということと、あと、先ほど議員お触れいただいたように、次の感染を防ぐという意味から、ゾーニング分けとか様々な、そういう施設
内での条件というものが必要になってくると思いますので、その辺のことは、ちょっと県のほうとも相談しながら、どういう場合であれば、そういうものが受け入れられるのかどうかという研究は、考えていきたいと思っています。
◆11番（桂三発君） それは本当によく分かるんですけれども、また同じことを言うてしまうので、もう言いませんけれども、本当に医療従事者は、もしクラスターが出たときには、目の前が、一転して景色が変わるそうです。だから、それを考えたときに、受験者を抱えている親にとっては、何としても受験はさせてやらないけないというのがあるじゃないですか。だから、隔離できる状態になっているときには隔離できる状況で、家族でやるけれども、できない方がいらっしゃるから、そういうのを津市がしたらどうですかと言うているわけですよ。 それぐらいは、僕はしてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、国がしていないからできないとか、そんなん言わんと、これはやっぱりしていくべきだと僕は思うんですよ。よそがせんでも、これはせなあかんと僕は思います。 だから、答弁要らないですけれども、ぜひともそれしてもらったほうが、全国に先駆けてこんなことやっているんですよというＰＲにもなると思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私、質問終わりたいと思いますので、どうもありがとうございました。
○議長（
加藤美江子君） 以上で桂議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 田矢議員は一括質問、一括答弁を選択されておりますが、田矢議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
田矢修介議員。 〔25番 田矢修介君 登壇〕
◆25番（田矢修介君） おはようございます。 議案質疑と一般質問をさせていただきます。 初めに、議案第31号令和３年度津市一般会計予算から、質疑の第１といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種体制について、３点質問通告をさせていただきましたが、昨日の当議場での質問、質疑におきまして、第１の集団接種・個別接種・施設接種による接種方法の在り方はについてと、第２の接種場所となる公共施設・商業施設、病院・診療所等の選定については、昨日の答弁におきまして理解をいたしましたので、市民の皆様になるべく早くお知らせできるよう、引き続き努力をいただきますよう求め、答弁はいただかなくて結構です。 そこで、３点目の全ての市民の皆様がワクチンを接種しやすい体制をどのように整えていくのかについて質疑をいたします。 新型コロナワクチンは、16歳以上の全国民を対象に、受けられる方が２回接種を受けるという、これまでに例のないものであり、このことから、受けたいという人は必ず受けられる方策が重要であると思惟をいたしております。 これまでの議論の中で、津市は集団接種、個別接種、高齢者施設での接種に向け、準備をされているとのことでしたが、各接種方法をうまく組み合わせていくことが不可欠でありますので、市として現在考えていることをお答えいただきたいと思います。 続けて、質疑の第２としまして、道路・公園等の適切な維持管理について。 令和２年４月１日時点で、津市役所建設部が所管する市道は１万1,238路線、3,488キロメートル、橋梁は2,249橋で、うち15メートル以上のものが327橋、市が指定し管理する準用河川は124河川、167キロメートル、公園は616か所で212ヘクタール、調整池が96か所あります。 膨大な市有財産の維持管理に市役所が懸命に取り組んでおられることに敬意を表しつつ、令和３年度の当初予算において、道路維持、交通安全施設整備、公園管理など、市民の要望に応え得る予算措置がなされているかお聞きをします。 続いて、市政一般質問として、質問の第１、施政方針におきまして、私たちは今、新しい感染症に向き合っています。感染しない、感染を拡大させないことを最優先に取り組む新しい社会は、全ての市民に対して、日常生活や経済活動に非常に制約をもたらしており、これまで当たり前であったことが当たり前ではなくなるという世の中の大きな変わり目にあって、その時々の状況にしっかりとお応えするために、今必要とされること、今やるべきことを選択し、迅速かつ的確に実行することを基本として、令和３年度は、市民の命と暮らしを守り、将来への持続可能なまちづくりを進めていくことを市政運営の基本とすると掲げられていますが、初めに、その要諦について。 次に、市民の暮らしを支える地域経済のための施策として、地域経済を支え続けることを根幹に据え、事業継続のため、第２弾、第３弾の経済支援に取り組む考えはについて、それぞれお聞きします。 質問の第２、津市では、平成29年１月に策定された教育大綱を引き継ぎながら、さらに教育施策を推進していくため、コロナ禍前の令和２年１月に新たな教育大綱が策定されました。 策定に当たり、懇談会を開催して、学校現場や保護者の皆様の声を把握し、その後の総合教育会議において、力を入れて取り組んでいくポイントについての協議が行われ、策定された大綱では、３つの着眼点として、１つ目に、教員が子どもたちと向き合う時間の確保、２つ目に、組織体制の構築による信頼される学校づくり、３つ目に、未来へとつながる教育・子育て環境の整備が掲げられています。 翻り、新たな教育方針には、令和３年度もコロナ禍の中、新しい生活様式を踏まえた取組の継続が想定されますが、これまでの様々な気づきを生かしながら、持続可能な体制づくりに努め、将来の社会を担っていく子どもたちが夢や希望を持ち続けながら、未来を生き抜いていく力を身につけていくため、
教育委員会はその役割を果たしてまいります。その際、学校や保護者、地域の方々の思いにしっかり耳を傾け、その思いを大切にしてまいります。そして、教育大綱や教育振興ビジョンを踏まえ、柔軟かつ着実に教育施策の取組を進めてまいりますとうたわれています。 そこで、教育方針から、第１に、コロナ禍において津市
教育委員会が果たすべき役割は何か。第２に、絶えず課題と向き合い、責任を持って一つ一つの施策に取り組むと記載されていますが、津市の目指すべき教育の姿はについて、それぞれお聞きし、初回の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの田矢議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 私からは、一般質問の１番の施政方針をお答えいたします。 コロナの時代でありますから、何をおいても新型コロナウイルス感染拡大を防ぐこと、これを防ぎつつ、市民の生活、あるいは地域経済をしっかりと支えていくということが基本でございます。その中でありますが、コロナ対策を最優先事項としつつ、将来に向けて持続可能なまちづくりを着実に進めていくということも同時にやらなければいけないと、こういう思いでございます。 例えば、これまで進めてきております津興橋の架け替え、雨水対策、さらには、新たに展開していく学校の長寿命化改修、そして、都市計画の観点からの中心市街地の新しい将来像を描くための調査など、コロナ禍を理由として、決して立ち止まることはできないものばかりでございます。こうした持続可能なまちづくりをコロナ対策と２本柱にして、両方を併せて掲げたのが今回の施政方針でございます。 そこで、２番目の地域経済についての今後の支援策でありますが、まず、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは津市に28億1,000万円頂きましたが、これの中で、現時点までに42％の11億7,000万円を地域経済対策に投じました。地域経済対策に10分の４を投じてきたというのが、交付金の使い方、津市の使い方であります。 今後は、令和３年度でありますが、この予算ではコロナ対策が17億円入っておりますが、そのうち12億円がワクチンでございますので、５億円が一般のコロナ対策であります。その中で、地域経済にも取り組んでおりまして、これは、今非常に厳しい状況にある飲食事業者への支援ということに集中をして取り組ませていただきました。 しからば、第２弾、第３弾はどうするんだというようなお話でございますので、これは令和３年度も令和２年度と同様、感染状況の直近の状況を見ながら、そして、それが地域経済にどのような影響を与えているのか、こういうことを見ながら、一つ一つ事業を捉えて講じていくということになりますので、これは補正予算をまた計上し、議会で御審議をいただく、こういう形にしたいというふうに思っております。 今年のコロナ交付金、これは今年というか、来年度に使える分、つまり３次配分の分が10億円来ておりますので、これは現在、当初予算５億円は、一般財源とボート財源のコロナ基金で充てておりますが、また改めて、この中で交付金を充てられるものは充てながら、残りの交付金については、地域経済にもしっかりと投じていきたいというふうに思っております。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 私からは、ワクチン接種についてお答えしたいと思います。 議員御発言の趣旨としては、非常に大切なことであると認識しているところでございます。このことから、まず、市民の皆様が身近なところで接種を受けることができるよう、個別接種に御協力いただける医療機関を多く確保するために、それぞれの医療機関の御負担を軽減できることは、市としてしっかり対応してまいりたいと考えておるところでございます。 また、集団接種につきましては、かかりつけ医をお持ちでない方や、あと、仕事などの理由で医療機関の開設時間中に接種に行けないというような方がお見えになろうかとも思います。あと、医療従事者の確保という点からも、例えば土曜日の午後でありますとか、あと日曜日・祝日等を中心に開設することなど、今現在、両医師会の皆様と協議を詰めているところでございます。 あと、高齢者施設での接種につきましても、ワクチンの配送でありますとか、あと接種医の確保など、接種に関わる条件が整えば、施設
内での接種をしてもいいですよというお声を多々いただいておりますので、そのような点についても、実現に向けてしっかりと努めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（濱口耕一君） 道路維持、交通安全施設整備、公園管理などの市民の要望に応える予算措置はなされているかについて回答いたします。 道路維持、交通安全施設整備、公園管理などの予算措置につきましては、令和３年度の当初予算におきまして、津興橋大規模更新事業を除いて20億7,946万3,000円を計上しており、前年度比約８％の増となっております。 市民から寄せられる要望は、道路の草刈りや水路のしゅんせつなど維持に係るものから、生活道路の舗装や側溝の修繕など、交通安全施設等の整備に至るまで多岐にわたり、毎年多くの要望をいただいているところでございます。また、道路・公園施設等の老朽化による損傷も進んでおりますことから、緊急性や必要性を見極め、施設の維持管理に取り組んでおります。 一方で、幹線道路の舗装修繕などは、津市舗装維持管理修繕計画などを策定し、国の防災・安全交付金などにより財源を確保し、予防保全型の維持管理を行っております。 今後につきましても、市民の安全・安心を確保できますよう、適切な維持管理に努めてまいります。
◎教育長（森昌彦君） ２、教育方針から、１点目のコロナ禍において津市
教育委員会が果たすべき役割につきましてお答えをいたします。 今年度は、コロナ禍という状況におきまして、特に学校との連携に力を注ぐということでした。とともに、保護者であったり、地域の方々からも様々な御意見をいただきました。その中で、改めて命を守ることの大切さ、これを強く実感をいたしました。それとともに、学習保障、子どもの居場所の保障、社会教育における場の提供、平素から継続して行っている人権教育等、これら多くの大切なことを継続し具現化していくことが、
教育委員会の果たすべき重要な役割であると強く認識をいたしました。 令和３年度におきましても、学校等関係機関との連携に尽力をするとともに、適切かつ迅速な対応を心がけまして、引き続き、新しい生活様式を踏まえた様々な教育施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、２点目の津市の目指すべき教育の姿につきましてお答えをいたします。 社会の在り方が劇的に変わりますSociety5.0時代の到来、グローバル化の進展など、社会環境が大きく様変わりするとともに、新型コロナウイルス感染症拡大等、子どもたちが社会で活躍する時代は、先行きの不透明な予測困難な時代であると言えます。 このような時代におきまして、将来の社会を担っていく津市の子どもたちが、夢や希望を持ち続けながら、未来をしっかりと生き抜いていく力を身につけていくことが求められます。知・徳・体をバランスよく身につけ、自分のよさ、可能性を認識するとともに、他人に対しても価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な困難を乗り越え、豊かな人生を切り開いていく力をつけ、成長していけるよう、学校教育現場への指導や支援に全力で取り組んでまいります。 また、社会教育につきましては、多世代の方が興味や関心を持ち、学ぶ楽しさを実感することができ、学習意欲を高められるよう、市民の皆様の学習ニーズに対応した公民館事業や図書館事業を展開し、生涯学習の活動の拠点して市民の皆様の学習活動を支援するとともに、そこで学んでいただいたことを地域や学校現場に生かしていただくことにより、教育環境の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
◎市長（前葉泰幸君） 申し訳ございません。 私の答弁の中で、今年度のコロナ交付金28億1,000万円と申し上げましたが、28億3,000万円の誤りでございました。おわびして訂正をさせていただきます。
◆25番（田矢修介君） それぞれ懇切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、施政方針におきまして、令和３年度は感染状況に応じて、その時点の状況を厳しく受け止めながら、コロナ対策を実行していくことはもちろんとして、ポストコロナ、その次の時代を見据えて、まちづくりにおいても将来をしっかりと考えて、向き合って、取組を停滞させることのない市政運営をしていくということが要諦であるという受け止めをさせていただきました。受け止めさせていただいた上で、第２点目の地域経済を支えることを根幹に据えて、事業継続のための第２弾、第３弾の取組をしていくということについて、必要なタイミングで必要な施策を講じていくという総括的な答弁をいただきました。 そこで、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず１点目として、大きな経済施策の流れにつきましては、今後もそれぞれの状況に応じて対応いただきたいということをお願いしたいと思いますが、日頃の事業所の相談窓口となっているビジネスサポートセンターにおいて、どういったことに重点を置かれ、取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
ビジネスサポートセンター長（藤牧和弘君） まず、ビジネスサポートセンターで、どういったところに重点を置いていくかということでございますけれども、まず年度初めにおきましては、先ほど市長答弁にございましたように、飲食事業者等の方々に対する支援というのをまず行っていきたいと考えております。 その後でございますけれども、先ほどポストコロナ時代というお話がございました。やはりコロナ禍以前と後で大きく変わるというのは、事業者にとっては、デジタル化がすごく進んだというのが大きな部分だと思います。 その中で、新年度にビジネスサポートセンターのほうで考えておりますのが、まず従来は、展示会等に出展いただくときには、そこに行ってしていただいたんですけれども、最近はオンラインによる展示会が非常に増えてまいりました。そのようなことから、そういったオンラインによる展示会の出展ニーズが高まっておりますので、そういった経費、それに対する支援を新たに設けさせていただこうと考えております。 もう一点は、まず、これからいろいろと経済が立ち直ってきて、経営基盤の強化、それから従業員のスキルの向上、これを目指される方につきましては、いろいろ今、研修とか講習会に要する経費、これについては御支援させていただいているんですけれども、これも非常にオンラインというのが増えてまいりましたので、オンラインによるそういった研修会、それに対する経費も今後支援してまいろうと、そのように考えております。
◆25番（田矢修介君） どういうところに重点をおいてお考えになっておられるかということを、よく理解をさせていただきたいと思います。 もう一点、質問させていただきたいと思いますが、市内の事業者の方々が安心して事業継続ができるということについて、相談体制も非常に大事なことだと考えておりますが、相談体制を引き続きどのようにお考えになっておられるか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
ビジネスサポートセンター長（藤牧和弘君） ビジネスサポートセンターにおきましては、従前から専門相談員による相談というのをずっと行ってまいりました。新型コロナの影響で、いろいろ経営の見直しとか、そういうものをされる、そういう御要望も非常に増えてまいると思いますので、こういった相談体制、今まで専門相談員の方が、いろいろ見えますので、そういった相談体制というのがさらに必要になってくると思いますので、引き続きやっていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、まず、企業がどういったことを求めてみえるのか、これは非常に、なかなか新型コロナの中で、私どもも外を回ってお聞きするということが、なかなか難しかったんですが、今後は落ち着いてまいりましたら、そのお声もしっかりとお聞きした上で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆25番（田矢修介君） よく理解をさせていただきました。 今おっしゃっていただいた取組は、当然、地域経済の下支えですとか事業継続に、しっかりとリンクしていっていただけることだという期待を持ちながらですが、そのことは、やはり津市の雇用を守るということに直結していくわけですので、しっかりと市民の皆様の雇用を守っていただくという点でも、取組を継続していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルスワクチンの接種体制について、お話をさせていただきたいと思います。 まず、先ほどの
健康医療担当理事の答弁で、仕事などの理由で医療機関の開設時間中に接種に行けない、あるいはかかりつけ医がないという方々のために、土曜日の午後とか日曜・祝日に接種ができる取組をという非常に心強い答弁をいただきました。ただ、こういう取組を一生懸命進めていただくという一方で、例えばお独り暮らしの高齢者の方とか、どうしても身寄りがなくて、ワクチンの接種を受けたいけれども、どうしても受けられないという方が、きっとお見えになると思います。 自助で、なかなかワクチン接種を受けに行けないという方々について、公助も限界があるという中で、全ての市民の方々がワクチン接種を受けられる体制づくりということを、民間活力の導入とか、いろいろな方策を講じて、これからお考えになっていただきたいということを申し上げて、この項を終わらせていただきたいと思います。 続けて、お願いいたします。 道路・公園等の適切な維持管理について、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。 まず、現在までの要望とか、あるいは、いろんなお声に対しての対応の状況ということを、まず答弁をいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎建設部長（濱口耕一君） 建設部所管の道路・河川・公園などに対する要望・苦情件数は、穴埋めなどの補修を含めますと、南北工事事務所管内で令和元年度の件数は3,045件あり、そのうち、対応済み件数は2,929件です。また、本年度の令和３年１月までの件数につきましては2,726件あり、そのうち、対応件数につきましては2,419件でございます。
◆25番（田矢修介君） 一生懸命、非常にたくさんの要望に対して尽力いただいているという、数字で今お示しをいただいたんだろうと思います。 もう一点、質問させていただきたいと思います。 従前、この本会議でも、杉谷議員が心を砕いておられる横断歩道ですとか、あるいは停止線のお声を上げていただいておられるんですが、今、県が、いわゆる区画線の塗り直しということで、非常に予算を手厚くして対応していこうと、市町との連携も非常に重要だということをおっしゃっておられるんですが、津市における区画線の塗り直し等の取組は、どんな状況かということを教えていただければと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎建設部長（濱口耕一君） 道路の区画線は、通行の安全性を確保する上で重要なものであり、特に交通量の多い幹線道路につきましては、幹線道路区画線更新事業といたしまして、５か年で更新する計画を立て、平成27年度から別枠で予算を確保し、主要な幹線道路89路線を対象に、路面標示が薄くなっている区間を調査しまして、５か年で約110キロメートル、引き直しを行いました。 令和２年度からは、新たに薄くなった箇所や、
教育委員会などから御要望いただいた箇所などを実施しておる状況でございます。 なお、公安委員会が行う規制標示や横断歩道などの区画線につきましては、平成28年度から、道路管理者及び警察等、関係機関と連携しまして、区画線及び規制標示に関する合同会議を毎年２月に開催し、当該年度に施工した箇所の確認及び次年度に施工する箇所の確認を行い、効率的に区画線及び規制標示に係る塗り直しを行うための協議を行っているところでございます。 今年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、警察等との協議を行いまして、合同会議を中止しましたが、関係機関に対し、令和２年度の施工実績及び令和３年度の施工箇所、施工予定箇所、地域からの要望箇所を記載した資料を配付し、関係者相互で調整が図れるようにいたしました。
◆25番（田矢修介君） 津市においては、従前からしっかり計画的に取り組んでいただいているということ、確認をさせていただけたと思います。 私から申し上げるのもあれですが、区画線は、雨天時とか夜間とか、歩行者の安全を確保するという点で、非常に大切なものであるということの認識に立って、引き続き対応をお願いしていただきたいと思います。
◎建設部長（濱口耕一君） 先ほど私、苦情要望の件数、令和元年度の対応件数につきまして、2,929件と申し上げましたが、2,912件の間違いでございます。改めて訂正して、おわびを申し上げたいと思います。
◆25番（田矢修介君） ありがとうございました。 最後に、
教育委員会に再質問をさせていただきたいと思います。
教育委員会が果たすべき役割、あるいは津市の目指す教育の姿ということをお答えいただきました。その答弁の中で、学校との連携に特に力を注ぐということをおっしゃいました。その内容について、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 今年度、臨時休業等がありましたものですから、授業の遅れがないように、再度、授業実数の確保のためのカリキュラムの編成の指示であったりとか、あと、修学旅行をとにかく実施しようというふうなことでの調整であったり、あるいは誹謗中傷等、デマ等がいろいろ、そういった差別行為の防止に向けた指導とか、そういったことでありましたり、あるいは、感染者が発生した学校につきましては、学校と保健所との連携のための調整であったりとか、あるいは消毒作業に向けての業者と学校との連絡調整等、子どもたちの安全、学習保障のための様々な連絡調整を行わせていただいた、連携をさせていただいたということでございます。
◆25番（田矢修介君） しっかりと引き続き現場に寄り添っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
加藤美江子君） 以上で田矢議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前11時02分休憩 午前11時20分開議
○議長（
加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 倉田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 倉田寛次議員。 〔34番 倉田寛次君 登壇〕
◆34番（倉田寛次君） 市民クラブの倉田です。 議長のお許しをいただきました。順次、通告どおり質問いたします。 まず、過疎計画の見直しについて等々で、過日、２月15日に過疎対策特別委員会というのがございまして、そこから資料を頂きました。 それによりますと、津市の中で一部過疎というのは、私の地元の当時美杉村、現在美杉町なのでありますけれども、三重県の中で、今まであった過疎の地域で、しかも一部過疎ということで、いろいろ恩恵を被ってまいりましたけれども、令和３年３月末日をもって、完全に過疎団体から卒業という形になったようであります。 したがいまして、これ、三重県では私のところだけなんです。今までいろんな過疎債等々を使って、いろんな事業もさせていただきましたけれども、これからそれがなくなると。過疎債がなくなることによって、津市にも大きな影響を与えなきゃならんというふうなこともございます。 それで、今まで５年に一度、過疎計画というのを立ててまいりました。ここにも、この間も言うたんですが、現在進行中ということでございまして、過疎債が卒業団体となった今となりましては、過疎計画の見直しというのは今後どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 議員立法でありますが、新しい過疎法、この４月から施行される予定というふうに聞いておりますが、現在の法案によれば、財政力指数で全国の市町村の平均値を超えるところについては、過疎地域の要件から外していこうという、こういう仕組みになっておるということでございます。 この点については、私ども、美杉地域の特別な事情など、一生懸命、地元国会議員、そして関係の国会議員等にも働きかけて、何とか過疎対策、引継ぎ必要だということを強くお願いをしてまいりましたが、全国このような形で、一部卒業団体をつくるんだということでございます。 卒業というのは、一般的にはめでたいことなんですが、ちょっとこの過疎については、いささか、今後の美杉地域における地域振興に必ずしもプラスにならないということから、非常に私も残念に思っております。 しかしながら、６年間、経過措置というのがなされるということでございますので、その経過措置で、一定の過疎債が引き続き活用できるというふうに伺っておりますことから、その活用をどのように図るかということについて、またしっかりと新しい計画をつくって反映させていきたい、地域の必要な事業ができる限り、過疎債の残りの枠でできるように取り組んでいきたいと思います。
◆34番（倉田寛次君） ありがとうございます。 残りの経過措置の間で、ある程度のことはできるんだろうということで、過去５年のうちで、過疎債の発行額の大きい過去３か年の実績で、金額が大体決まってくるということになっておるんですが、これ、美杉の過疎債の現在の平均額はどの程度ですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（中林生公君） 平成28年度から令和２年度の見込みまでのハード分の過疎債の発行額のうち、大きいものから申し上げますと、平成30年度が５億1,360万円で最も多くなっております。次いで、平成29年度が２億6,140万円、３番目が令和元年度の１億8,850万円となっておりまして、その３か年の平均は約３億2,000万円となります。
◆34番（倉田寛次君） 数字が違うんと違うのか。平均は、あえて言いませんけれども、大体平均３億円程度というふうに私は思うておるんですが、５億円と１億円、３か年やから大体そんなもんか。 そうなってくると、今現在、過疎債を使って、例えば下之川区の下之川バイパス、またまた最終処分場の等々、いろんなことがあろうかと思うんですが、その進捗はどうですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎建設部長（濱口耕一君） 下之川バイパスの状況でございますが、現在工事を施行しております三谷中津線におきましては、延長800メートルの道路整備を行うものでございまして、令和３年３月末、今月末で供用開始を目標に工事を進めている状況でございます。
◆34番（倉田寛次君） これ、下之川バイパスの過疎債が随分使われていると思うんですが、経過措置の６年ぐらいで、今後これはやっていけるのかな、そういう形で、何とか完成になるような形で、有利な起債として、使える間は使っていただいたほうがいいんじゃないかなと、そういう気もするわけなんですが、そういうことも含めて、最終処分場にもお聞きするんですが、当時の言われていました、本来なら今年度着工しておる予定やったんだろうと思うんですが、管理棟等々のことにおいても、やはり過疎債を利用すると、使うというふうな話も伺っております。今後の予定はどうですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
環境施設担当理事（兼平浩二君） 議員おっしゃいます環境学習施設も含めてでございますけれども、最終処分場の建設に関わりまして、御要望いただきました案件につきましては、まだ完了していないというものにつきましても、処分場の誘致に向けて、地元の皆様のお気持ちの込もった御要望ということ、十分真摯に受け止めておりますことから、まずは今後の経過措置の残された期間での実現を目指しますが、その後につきましては、有利な財源確保や実現可能に向けた手法について、関係します部署と検討してまいりまして、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
◆34番（倉田寛次君） 各所管と連携しがてら事業を進めていくということですが、どちらにしても一般財源からというふうな形になろうかと思うんです。そういうような面で、過疎債を使った場合の金額、要するに３割償還になっておるので、随分有利な起債だと思っております。 そういう面で、経過措置、今まで５年やったのが、今度６年ということになりまして、その６年のうちで、５年間で今まで450％ぐらいの形じゃなかったかなと思うんですが、今度は６年で500％というふうに聞いておるんですが、それで間違いないですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（中林生公君） 議員がおっしゃられたとおり、６年間で、基準額に対しまして500％の発行ができるという形になっております。
◆34番（倉田寛次君） 大体分かりました。 それで、この過疎債で、以前はハード面とソフト面ということで、ソフトが使えるようになって、まだまだ間がないんですが、これが卒業するとなると、ソフト面は同じく使えるんでしょうかね。その点はいかがですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（中林生公君） ソフト事業に対します起債につきましては、過疎団体の要件となります財政力指数等を基に、今まで起債の発行限度額が算定されておりました。しかし、その基準となる財政力指数が、津市は0.71ということとなっておりまして、全国の市町村の平均値であります0.51よりは高いという状況でございます。そのために、ソフト事業の限度額が、新しい法律になりまして、どのように算定されることになるのか、まだその取扱いが、今のところ明らかになっておりません。したがいまして、現在、関係団体を通じまして、情報の収集を行っておるところでございます。 しかし、地域の持続的発展のためには、どうしても集落の維持・活性化、担い手の育成、それから交通手段や医療の確保等のために、ソフト事業の実施は必要不可欠であると考えております。
◆34番（倉田寛次君） もちろんソフト事業も十分大事なんですが、今まで過疎債をお借りしたときの基金というのがある、それをまたそちらのほうで流用しがてら、当分やれるんじゃないかと思うんですけれども、そのところはどうですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（中林生公君） 令和元年度末の議員がおっしゃられます基金の残高につきましては、２億8,860万2,553円となっております。
◆34番（倉田寛次君） それで、ソフト事業もある程度カバーしがてら、それと経過措置とを含めて、当分、ここ七、八年は、何とか今の現状でもいけるんだろうとは思うんですが、そのところも今度、過疎計画がこうして廃止になったことを考えもって、いろんな今後の展開というものも見据えていかなきゃならんと思うんですが、そういうところも考えた上で、またこの問題、やはり処分場にしても、地域、造るときに随分、いろんな要望事項等々も、まだまだ随分残っておる関係で、いろんな財源もまた、御無理言わんならんときも出てくるんかなと思うので、その点は今後にして、やっていけるのか、いけやんのか。少々の起債も必要になってくるだろうし、またいろんな事業債もあることから、ちょっと考えてもらわんならんと思うんですが、その点はどうですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 過疎債のいわゆる経過措置分をしっかり充てていくということ、それから、ソフトについては、従来から積んである基金も含めて、しっかり活用していくということ、それに加えて、今、議員御心配は、処分場関連事業、あるいは下之川バイパスなど、事業が止まらないかということだというふうに思います。 過疎債を優先充当させてきましたが、枠がいっぱいになる場合は、その後、例えば下之川バイパスであれば、社会資本整備総合交付金を使ったり、そして、過疎債終了後は公共事業債を使ったりということで、予定された事業は着実に進められるようにしてまいりたいというふうに思います。 もう一つ、美杉地域の非常に高齢化が進み、非常に難しい状況というのは、決して楽観視はしておりません。過疎地域として対策を講じてきた地域振興策、これは過疎団体卒業後もしっかりと、特段の地域の状況を踏まえて対応をさせていただきます。
◆34番（倉田寛次君） ありがとうございます。今、市長からその声を聞いて、ある程度安心いたしました。 この項は、総合支所も含め、津市の本庁の財務部のほうも、今一度真剣に考えていただいて、よりよい方向に導いていただくことを切にお願いし、この項は終わらせていただきます。 続いて、新型コロナに入りたいんですが、今までずっといろんな方が質問されました。その中で、ちょっとダブる点もあろうかなと思ってはおったんですが、なるたけダブらないようにしていきたいと思います。端的にお答えいただきたいと思います。 現在、接種に向けての進捗はどのようになっていますか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） ワクチン接種でございます。 これまでも御答弁申し上げましたが、津市においては個別接種と、あと集団接種、あと高齢施設での接種というものを考えていきたいということでございます。 あと、それに向けて、今、医師会のほうからワーキンググループの委員を出していただいておりますので、この方々と、実施に向けた種々の条件を課題解決しているという今現状でございます。
◆34番（倉田寛次君） 大まかとしてはそうなんだろうと思うんですが、ちょこっと細部にわたって聞きますと、市内で65歳以上は大体何人ぐらいか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 今現在、１月１日時点で、約８万1,500名の方がお見えになります。ただ、接種対象は、それに、来年度の年度末までに65歳になられる方も対象となりますので、最終的には８万5,000人程度が対象となろうかと思っております。
◆34番（倉田寛次君） ８万1,500人ですね。その中で、これよう言うんですが、優先順位でいうと、基礎疾患をお持ちの方とか、そういうのはどういうふうに、今後やっていくんですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 現在示されているのが、まず重症化とか死亡を防ぐという意味で、まず65歳以上の方については、優先がまず１番順位で来ております。 この方たちが終了した後に、議員おっしゃられた、それ以外の年代の基礎疾患を有する方でありますとか、高齢施設にお勤めの方、あと60から64歳の方ということの順番について、その方々が終了したら、16歳以上の一般の方という接種の順になるということでございます。
◆34番（倉田寛次君） いろいろと考えていただいているとは思うんですが、じゃ、端的に聞いていくんですが、予約券、よく言われていますけれども、これの発送の予定はいつ頃なのか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 当初国から示されておりましたのは、３月中旬に各自治体において、65歳以上に対しては接種券を御案内をするようにという通知がございました。ただ、昨今、ワクチンの諸状況というものが変わってまいりましたので、国のほうからも、当初３月の下旬からを想定して、３月中旬にはということの接種券の交付を言われておりました。 今現在、４月12日が、65歳以上に向けての段階的な接種開始ということに変わってきておりますので、まだ具体的な日にちは決めてはおりませんが、少なくとも４月12日までにはお手元へ届くように、そのようには考えております。
◆34番（倉田寛次君） 遅ないのか。これ、そんなことしておって、４月12日から接種が始まるというのに、まだ予約券も送れていない。現在、印刷はやっておるんですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） すみません、ちょっと言葉が足らなくて申し訳ございません。 接種券の65歳以上の優先接種については、現在準備を進めておるところでございます。３月中には発送する計画ではおりますので、そのようなことでございます。すみません、先ほどは失礼しました。
◆34番（倉田寛次君） ３月中というと、もう日にちもそうありませんわね。それで、４月12日から接種開始って、そんなもん、間に合うわけあれへんやろう。 それで、そういう答弁はええけれども、もうちょっときちっとやってもろうておるとは思うんやけれども、何か随分動きが遅いような気がするんやな。 それで、先ほども言うていたけれども、いろいろ以前の議員の方々が質問されておるねんな。なるだけダブらんようにと思うて、考えてしておるんですが、現在今、仮に４月12日以降に接種が開始されたとしても、今現在２か所ですね、接種できるところ。それと、今
健康医療担当理事の話を聞いていると、いろんなところで医師会の方と交渉中ということで、どうなんですか、これ。もう日にちもないところで、いよいよ発送から逆算していくと、随分厳しい状況の中やと思うんです。 医師会の皆さん方はどういうふうに、協力はしていただけるとは思うんですが、そのところはどうなんですか、端的に。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） まず、４月12日からの接種開始ということですが、限られたワクチンとなると思われます。ですので、対象者全員の方を対象に、その分のワクチン量が確保、４月12日でできるということではございませんので、そういう部分で、あくまで４月中というのは、限定的な接種になろうかと思っております。 その辺も含めて、医師会のほうと詰めているというところでございます。
◆34番（倉田寛次君） 何かうまいこと、上手に言うて、ごまかそうかなと、そんな感じに見えて仕方ないんやけれども、４月12日から接種というのに、あなた昨日、渡辺議員のときに、４月中旬と言うたね、これ。中旬頃に11箱入る予定になっておると、そういうふうに昨日答弁しておるんですよね。そうすると、12日過ぎちゃっているんですよ、もう。中旬やから、中旬には間違いないけれども、それから接種したり何やかんやして、間に合うわけないでしょう。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 申し訳ございません。昨日この議場におきまして、三重県において、４月中に11箱入手されるということを申し上げました。 ただ、その後、すみません、厚生労働省のほうから各都道府県知事宛ての配送計画というのが示されておりましたので、ここで御紹介させていただきたいと思います。 〔「早く言って、時間があらへん」と呼ぶ者あり〕
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） はい。昨日11箱と申し上げましたのが、４月中に最低、三重県では22箱、それプラス、１市町村当たり１箱ずつ配送する予定ということになっておりますので、そのような状況であるということでございます。
◆34番（倉田寛次君） １箱ずつ、何か細かい、１箱で、昨日の話ですと970人ぐらい、11箱というと約１万人ですわ。22ケース来てもろうたとしても２万人分ですやん。そうすると、65歳以上の方でも８万人から見えるのに、あなたの言うているの、全然これ、合ってこないでしょう。 けれども、これ言うておっても、向こうから送ってくるやで、今後の入荷の予定とか、そんなのは分からないですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 現在、すみません、４月はそういう状況でございますが、最近の担当大臣の方でいくと、６月下旬までには全ての高齢者が接種するワクチン量は供給するということで御答弁申し上げているということは入手しております。
◆34番（倉田寛次君） ６月、それは早いほうがええのやけれども、厚生労働大臣も、うちの三重県から出てもろうてんのやで、何とも言えないんですけれども、とにかくどっちにしても、もうちょっと的確に、品物が来ない場合、何ともしようがないというんじゃなくて、来なかったら来ないなりの手の打ちようがあると思うんです。次のステップへチェンジしていくとか、そういうことも考えてください。 それと、先ほどの田矢議員のところでちょっと言うておったんですが、全ての方にというふうな状況でございます。 これは、公共交通のないところだとか、こんな変な言い方しますけれども、我々住んでおるような過疎、また僻地、そういうところに住んで、交通の便もないと。高齢のために運転もできないという方は、どのようにするんですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 高齢者向けの接種についてでございますが、当然、美杉地域という部分、医療機関で打っていただくについても、やはり医療機関数というものが限られてございますので、そういう部分については、巡回接種という形を取ってまいりたいと思っております。 それで、そちらのほうへの足の確保についてでございますが、どうしてもやはりお願いしたいのは、まず御家族の方がお助けいただけないかという部分をお願いしたいと思います。それで、あともしくは、可能であれば、御近所の皆様方に御協力いただきたいというふうに思っております。 どうしても、そういう部分の足の確保ができない方というものも当然おられると思いますので、その辺は状況をしっかり把握して、できる限り対応して考えてまいりたいと考えております。
◆34番（倉田寛次君） まだ考えていないいうことやな。こんなことは、住んでいる私の地域だけじゃなくて、白山地域でもバスの通っていないところ、芸濃地域のほうもあろうかと思う。いろいろあるんです。まだ考えていないのに、みんな打つように、それはちょっと無理やぞ。 それで、家族の方に乗せていってもらうって、先ほど言われた独り暮らしの方なんかやったら、何とも仕方ない、これ。あなた方、どう考えている、そのところもよく考えた上で、今後検討していただきたいなと思うんです。時間が２分少々しかありません。 無医地区の場合も同じですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 先ほど答弁いたしましたように、その辺の地域の医療機関という部分の数というものも考えて、集団接種の巡回接種という形で、地域に出向いてお受けいただく機会というのは、それはしっかり考えていきたいと思っております。
◆34番（倉田寛次君） さっきから、あなた、そうやって言うておるけれども、無医地区で巡回接種すると、医師の数が足りないんでしょう。先ほど言うた医師の確保も大事やということは、先ほど言うておったじゃないですか。医師が少ないのに、どうして巡回もそれ行けるのか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 現在、集団接種会場、いわゆる巡回接種も含めて、両医師会のほうへ接種医の協力をお願いしているところでございますので、そういう組合せの中で、当然そういう集団接種に係る医療従事者の確保ということは、今協議をして、おおむね御了解をいただいているということでございます。その地域の方が打つということだけに限らず、ほかの地域のお医者様が打っていただくという方法を今考えておるところでございます。
◆34番（倉田寛次君） いやいや、考えてもらうのは結構なんです。でも、４月に打とうかというようなときに、今頃考えておって、仕事にならんでしょう。新型コロナウイルスワクチン接種推進室は何やっておるんですか。もうちょっと地域の方のこと、市民の方のことも考えた上で行動してもらわなきゃ、ここの本会議で上手だけ言うておったらええんと違うの、これは。打つほうによっては、はよ打ちたいいう人もおるし、打ったら怖いしなという人がおっても、やはりリスクを考えると、早く打ちたいというのがほとんどの方じゃないですか。 我々、これを言うたら悪いですけれども、かかったら自分の命がないと、そういうふうに今認識しています。終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で倉田議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前11時51分休憩 午後１時00分開議
○議長（
加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 安積議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
安積むつみ議員。 〔５番
安積むつみ君 登壇〕
◆５番（
安積むつみ君） 皆様、こんにちは。公明党議員団の
安積むつみでございます。 大きく３点質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１つ目の大きい項目で、新型コロナウイルス感染症対策について、５項目聞かせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスのワクチンの接種に対しては、昨日からも、今日からも、ずっとたくさんの議員の方々が質問をされておりますが、私のほうからは、少しだけ確認として質問させていただきたいと思います。 まず、予診票ですが、予診票、多言語化されて国から下りてくるのかどうか、その点をお聞かせください。
○議長（
加藤美江子君） 安積議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 予診票と、あとワクチンの説明書につきましての外国語版というのは、国が作成して地方のほうへ示される予定ということでお聞きしております。
◆５番（
安積むつみ君） それは、まだ何か国語というのは分からないんですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆５番（
安積むつみ君） 分かりました。 続けまして、コールセンターを市が開設するということですが、それに対しては、言語のほうは何か国語で対応するということは、お考えはどうですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 津市が設置いたしますコールセンターにつきましては、基本的に英語の読み書きができる者の配置ということで今考えております。
◆５番（
安積むつみ君） 例えば、英語以外の言語という場合は、市民交流課とか、ほかの課と連携をしながらやっていくという認識でよろしいですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 多言語に対応するために、案内用のチラシというもの、このものについて、外国語の翻訳委託料というものを３月補正にて計上してお願いしてございます。この御議決をいただければ、そういうふうなチラシという部分で対応可能となります。 そのようなチラシを用いて、これまでも新型コロナウイルス感染症に係ります多言語対応については、市民部の市民交流課において、ホームページでありますとかＳＮＳなどの発信に積極的に御協力をいただいているところでございますので、新型コロナワクチンの接種についても、ぜひ連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
安積むつみ君） 了解しました。 あと一つ気になっているのが、集団接種、それから個別接種ということで、ミックスでやっていく方向だとは思うんですけれども、診療所と病院で受けられる方は、もしも何かあったときは、きちんと対応がなされると思いますが、集団接種の場合、もし医療機関外でされる場合、緊急対応のそういう緊急セット等も、きちんと整えて接種ができるのかどうか、お願いします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 集団接種の予防接種会場でございますが、こちらのほうの救急対応及び必要物資の確保につきましては、国から示された実施に関する手引というものがございまして、接種会場での救急対応については、被接種者にアナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応が見られた際に、応急治療ができるための救急措置用品というものが示されております。現在、専門家であります医師会の皆様に、どのようなものを用意すればいいかという最終確認を進めているところでございます。 このような中、令和３年２月25日でございますが、厚生労働省のほうから、予防接種会場での救急対応に用いるアドレナリン製剤の供給等にという通知がございました。こちらによりますと、エピペン注射液につきましては、製造販売会社より一定数を無償提供していただけるという情報がありまして、このほうが自治体の設置する、いわゆる集団接種の特設会場等に備え付けるときは、無償で提供されるという通知がございましたので、この制度もしっかり活用しながら、そういうふうな物品の確保に努めていきたいというふうに考えています。
◆５番（
安積むつみ君） いずれにしましても、とにかくワクチンがいつ入ってくるのかというスケジュールに関して、幾ら計画を立てても、それによって、また流動的に計画を立て直さないといけないという状況になっているのは本当に大変だと、御苦労されているというのはお察しします。これはきっと、どの市町においても、皆さん同じ状況だと思います。 なので、私の心の中では、津市はきちんと、ひたひたと計画を進めて、ちゃんといざというときには動ける状況にあるんではないかと思ってはおりますが、しっかり皆さん協力していただきまして、高齢者も高齢福祉も、しっかりとそこら辺は連携を取らないと厳しいと思いますので、その点もお願いをいたします。 先日も、ほかの議員からも言われていましたけれども、ワクチンを受ける受けないで差別があってはいけないということです。なので、しっかりその辺も、みんながこの地域で、また社会、
家庭の中でも、そういういろんな状況の方がいらっしゃいますので、そういうところも、みんながつながり合って、助け合って、認め合いながら進めていくのが大事だなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、次の項目、２点目にいきます。 小学校、中学校及び義務教育学校の臨時休校の際の
家庭の学習に対しての質問をさせていただきます。 コロナ対策会議に参加させていただきますと、臨時休業の学校のお話をされるときに、教育長はいつも、プリントとオンラインで
家庭学習の保障をしてまいりますというお話があります。実際にどのような学習をされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、約２週間の自宅待機が必要となった児童・生徒に対して、学習支援サイト、津市ｅ－ＬｅａｒｎｉｎｇポータルやＺｏｏｍ等のウェブ会議システム、それから、担任等が作成いたしましたプリントや教材等により学習保障を行っております。 学習保障の方法については、担任等が該当の児童・生徒及び保護者と相談し、それぞれの状況に合わせ、個に応じた学習を選択できるように対応しております。
◆５番（
安積むつみ君） ありがとうございます。 たしか、昨年の全国の緊急事態宣言が発令されたときには、自宅学習はプリントのみであったように思うんですけれども、このｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータルというのは、大体いつ頃から児童・生徒に使ってもらうようになったんですかね。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 昨年の４月から運用させていただいておりますが、まだその当時はコンテンツも少なく、学校への周知ということも、まだ十分ではありませんでした。ですので、一部の学校では使っていただいておりましたけれども、まだ広く使っていただいているというふうな状況ではございませんでした。
◆５番（
安積むつみ君） 実際に臨時の休業になった場合のところは、実際、この２月末までの間の現状というか、どれぐらいの学校でこれが使われたのかというのはどうですか、現状は。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） オンラインでの学習保障の活用状況につきましては、２月末日現在、これまでに新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い自宅待機を必要とした児童・生徒が在籍する38校のうち、津市ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータルを活用した学校は17校、みんなの学習クラブなどデジタル教材サービスを活用した学校は25校となっております。 また、津市ｅ－ＬｅａｒｎｉｎｇポータルとＺｏｏｍ等のウェブ会議システムの連携により、教室と
家庭をリアルタイムでつなぎ、授業や朝の会等で交流をした学校もあります。 今後も引き続き、津市ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータルやデジタル教材サービスを授業で活用することに加え、コロナ禍の学習保障の際にも、児童・生徒が指定された課題に取り組んだり、自ら学びたいコンテンツを選択して、主体的に学習に取り組んだりする場として活用を促していきます。 さらに、４月以降に１人１台端末が導入されることから、Ｚｏｏｍ等のウェブ会議システムを必要に応じて活用し、リアルタイムで子どもたちが授業に参加して学習に取り組めるよう、端末の活用を積極的に推進してまいります。
◆５番（
安積むつみ君） いざというときに、学校で使っていただいている場合は、子どもたちも慣れているから、休業になった場合でも、家でもスムーズに使えると思うんですが、その子どもたちが慣れていく様子というのは、学校の授業でふだんから、今使っていっているということですか。このｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータルとか、みんなの学習クラブというのは使っておられるのか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 多くの学校で、津市ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータルであったりとか、みんなの学習クラブなどのデジタル教材サービスについては、授業の中で活用し、そして、子どもたちが少しでもなじむように取組のほうを進めております。
◆５番（
安積むつみ君） 保護者サイドには、そういう話はきちんと周知されているというか、どうですかね。 聞かせていただくところによると、何かあるみたいやけれどもとか、ＩＤをもらったけれども、これは何なのかなという感覚でいたとか、家で開いてみましたかということを聞いたりもしたんですけれども、いや、開いていないと。なかなかそこまで、親自体がその気持ちにもならないし、子どもが一瞬開いたとしても、そんなに興味を持つというような感じではないので、見てはいないですねという、それって家でやるやつですかみたいな話があるんですが、今後もこれをしっかり使いながら、４月からは、そうやって端末１人１台渡されるということですので、いざ、また、どういう形で自宅学習をしないといけないと、そういう状況になるかも分からないので、日頃から使えるように、また、せっかく皆さんが尽力をして、ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータル等もここまで立ち上げておられると思いますので、それをやっぱり子どもたちが楽しんで、また興味を持って使えるように進めていっていただけたらなと思います。 今は、ユーチューブとかを開きますと、塾に行かなくても、しっかり勉強を教えてもらえるような、そういうユーチューブとかでも無料でやっていたりするので、わざわざこの教材を開かなくても、そっちを何か見ているわというようなこともあると思うんです。それはでも、言い換えると、
教育委員会からもこのような学習するものもあり、または、そうやってユーチューブ等で普通で自分たちが見られるものもあると。そう考えると、今の子どもたちというのは、新型コロナで大変な状況とはいえ、教育長も先ほど言われていましたけれども、想定外を生き抜く力というか、こういういろんな教材も与えてもらいながら、自分たちがどうやってチャレンジをして、表現をしていったらいいのか、自分の力をつければいいのか、また、人を大切にどうやって思っていけばいいのかというのも、こういうｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータルの中にも、そういうようなものも入っているというふうに思いますので、そういうのもいろいろと使いながら、子どもたちが本当に自分たちの可能性を、こういうものでも引き出していけるように、
教育委員会の先生等にも力を発揮していただけたらなと思います。 ただ、こういうのを進めますと、どうしても先生たちに、時間の拘束というか、時間外で働いてもらったり、研修を受けてもらわないといけない場合があるかも分からないので、その点はまた、働き方改革等のこともありますので、先生たちになるべく負担がないよう、支援員等もいらっしゃると思いますが、その点も考慮していただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、生活保護の弾力的運用に対しての市の考えはということで、次の質問をさせていただきたいと思います。 コロナ禍の影響を受けて、生活が厳しくなって、本当に仕事も派遣切りに遭ったりとか、どうしたらいいんだろう、生活ちょっと、本当に明日成り立たないんだわというような御相談をいただくこともあります。私たちに相談していただく場合は、援護課につなげたり、また、自立応援包括支援窓口につなげたり等はさせていただきますが、きっと相談件数も増えているのではないかと思っています。 前もって聞かせていただきますと、生活保護の相談件数も、また住居確保給付金や、また社協等、そういうところで、緊急小口資金と、また総合支援資金などの相談も増えているというふうに聞いてはおりますが、実際に生活福祉・自立応援包括支援窓口等で、どのような支援をしてもらっているのか、どのように対応していただいているのか、教えてください。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 援護課の生活福祉・自立応援包括支援窓口においてでございますけれども、常に窓口で担当者が、常に相談者の方に寄り添い、個別の事案の実態を丁寧に把握いたしまして、担当者間で情報を共有いたしまして、生活保護及び生活困窮者自立支援など各種制度の案内や相談はもとより、ハローワークなどの関係機関へしっかりつなぐことができる体制を構築し、支援のほうを行っております。
◆５番（
安積むつみ君） 結局、相談が増えるということで、支援員等の人数は不足がないのか。また、相談が増加する中で、業務の負担等が過剰になっていないかという点はどうですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 現在、援護課の生活福祉自立応援包括支援窓口でございますけれども、職員14名の体制で対応させていただいております。内訳でございますが、援護課の一般職員のほか再任用職員、それから、生活困窮者自立支援に関する職員として、委託先である津市社会福祉協議会の職員３名などで構成して、14名ということで対応しております。 現在のところでございますけれども、状況に応じ、援護課
内で応援体制を取るなどの対応を行っておりまして、職員数等について、現況では不足しているというような考えではございません。
◆５番（
安積むつみ君） 相談に行きました。担当で出てきてくださる相談員、その人によって話が違ったり、何か反対に、何もしてもらえなかったと落ち込んで帰られたりというような状況もありますが、その点、相談員や、また職員の皆さんのレベルといいますかね、同じ共有したものを持って当たってもらっていると思いますが、その点は何か考えてやっていただいておるんですかね。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 令和２年度でございますけれども、支給要件が緩和されました。例えば住居確保給付金ですとか、それから、社協のほうで受付をいただいております緊急小口の資金ですとか総合支援資金など、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして新たに開始された特例貸付などでの相談というのが増えております。 このようないろんな制度の改正という中で、多岐にわたる相談内容に的確に対応していくために、援護課
内で情報の共有を図って、援護課職員が各種制度を理解していくということが必要でございます。 したがいまして、国のほうからも通知の変更ですとか、そういうのが随時ございます。課内で研修などを随時開催いたしまして、全体での対応力、これを向上させることによりまして、相談支援の体制の強化に取り組んでいるところでございます。 また、ハローワークなどとの関係機関、こういうところについても、一緒にしっかりつなぐということができる体制というのを引き続きしっかり行って、支援のほうを行ってまいります。
◆５番（
安積むつみ君） それがなかなか、ハローワークへつなげていただいても仕事がないというのが現状で、本当に皆さん大変な思いをしながら、どうやって生活をつなごうかということで苦しんでおられます。どうか包括的で継続的な支援を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。 それで、このいろんな状況の中で、生活困窮者の支援のフェーズも変わってきます。現場の状況をしっかりと把握しながら、必要な支援をタイムリーに行っていただきたいなと思っています。 それで、生活保護というのは、先日もほかの議員の方からありましたけれども、生活保護は国民の権利であって、保護を必要とする人がためらうことなく受給ができるようにする、そういう制度です。 今回のような新型コロナウイルス感染症が収まれば、一定の収入が見込まれるというようなケースの方も多いかと思います。そういう場合、今この新型コロナでこうなって、ちょっと本当に大変なんだというような方に、資産の要件とか転居の指導とか稼働能力とか車の保有等について、猶予期間等を考えながら、生活保護に入りやすく出やすいような生活保護を、新型コロナの特例として市が考えてもらえるようにはできないのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 生活保護と申しますのは、生活保護法に基づく公的扶助の制度で、日本全国同じ制度の中でやっておるというものでございます。 議員から御質問のある弾力的な運用というようなところでございますけれども、この辺、国のほうも、令和２年３月に厚生労働省のほうから、新型コロナウイルス感染症防止対策等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点についてと、このようなところで通知がございました。この通知ですけれども、随時続報を重ねているところでございまして、現在、初回から数えますと、８回変わってきております。 この弾力的運用の具体的な内容でございますけれども、例えば、コロナ禍において求職活動自体が困難な状況で、やむを得ない場合に、稼働能力活用の判断を留保したり、一時的な収入減少により生活保護を受給する方の求職活動等に用いる車の使用を容認したりすることなどが新たに加えられてきたというようなことでございまして、引き続きこれらの通知に基づく対応というのを、市として適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆５番（
安積むつみ君） どうかきめ細やかな対応で、自殺等を防いだり、結局、心のケアもそこには入ってくると思いますので、どうか重層的によろしくお願いいたします。 続きまして、コロナ禍において、三重とこわか国体・三重とこわか大会及び今後の津市の活性化も見据えた津市の物産品のインターネット等を活用した販路の拡充の考えはということで質問させていただきたいと思います。 これは、今年のマラソンが延期になりましたということで、津のシティマラソンの実行委員会から、県外の方、また去年マラソンに出られた方に、このようなお手紙がいっております。その中で、津市のＰＲのユーチューブが見られるようになっておりまして、それを見ていただいた方が県外の方で、津のうまいもんなどが、国体の実行委員会の方がユーチューブで作っていただいておるんですけれども、その動画を楽しく見ているけれども、ここから注文できないのか、津市のホームページ開いたけれども、何か、このお菓子もこのお菓子も、これも、何かサイトを作って買物籠に入れて、１つの配送料で送ってもらえるとか、そういうようなことないのか、せっかくこんなして送ってもらったのに、津の何かそういうのを注文しようと思ったけれども、ないけれども、もうちょっと欲出して、何か作ればいいのにねというようなお話をいただきまして、なるほどねと。 やっぱり県外の方は、一度でも津に来たら、何かこれを買って応援したいなというふうに思っていただいている。そこのところで、何か新しい販路の考えはないのかというふうに思って、質問させていただきます。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 三重とこわか国体・三重とこわか大会開催期間中、県内外から多くの選手、関係者がお見えになる予定でございます。まさに本市をＰＲする絶好の機会でございますので、お越しいただいた皆様には、本市の観光案内は基より、様々な物産の情報をうまく発信し、紹介・活用していく必要があると思っております。 このため、現在、大会等において、本市の物産をお土産として手軽にお買い求めいただけるように、カタログ販売の実施に向けて、これまで実行委員会、観光協会等と連携・協力しながら、国体の選手や関係者に配られる総合ガイドブック
内にカタログ販売の内容を盛り込む準備を進めてきております。まだ時間がございますので、現在、今月末サオリーナで開催される予定の令和２年度第48回全国高等学校選抜卓球大会において、カタログ販売の試行的実施に向けて準備を進めております。 この販売につきましては、紙媒体での実施を予定しております。折り込む注文書によりまして、自宅へお届けをする形態となっております。 これまでの実施に向けた協議過程の中では、インターネット等を活用する案もございましたが、初の試みでもあり、システムの構築、事業者調整に要する期間やコスト等々の面を考慮しまして、早急にできる紙媒体での実施となったものでございます。 まずは、この大会等の成功に向け、しっかり連携・協力をしながら取り組んでまいりますとともに、大会後は、その実績やいただいた御意見等を踏まえまして、本市の名物や物産などの販路拡大に向け、インターネット等の活用も選択肢に入れ、よりよい方法を検討してまいります。
◆５番（
安積むつみ君） まずはカタログからということでありますけれども、大きな一歩で、今回の国体に間に合うようにということでやっていただいていると思いますが、何しろ津のＰＲを、こういうコロナでなかなか皆さん、こっちへ来ていただけない状況のときに、いろんなサイトを見ますとあるんですけれども、わざわざそこを、一旦閉じたらまたこっちも開いてと、そこまで執念持って見ていただける方は少ないので、できれば一つの津市のホームページを見ていただいたら、そこにすっと入れるような、何かもし今度インターネットで考えるんであれば、そういうのも入れていただけたらなと思います。 続いての質問ではありますが、これは、就職困難というか、派遣切りに遭われた方が積極的に雇用される環境を構築していくのが大事ではないかと思っております。中小企業の支援では、今後の影響を見据えた次なる一手を早く考えていくのが大事ではないかなと思っております。 本年度の新規の事業として、飲食事業者等事業継続支援金交付事業という１億円の予算がついてありますけれども、当然これは、飲食事業の方、また、それに関連している業種の方々の支援ではあります。本当にこれは、しっかり支援をして、支えてあげていただきたいとは思いますが、一旦そうやって交付金をもらったといっても、そのまま出ていくお金はすぐ決まっておりますので、そういう方々がどうやって継続して事業を続けていけるのかというところは、またビジネスサポーター等のところでも相談をしていただいて、進めていただけたらなというふうに思います。 ごめんなさい、続いての質問に進ませてください。 ２番目の特定健診・がん検診の受診率向上についてということで、コロナ禍において、特定健診もがん検診も、受診率が下がっているのではないかなと思いますが、その点、下がっているか上がっているかだけ教えてください。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 若干下がっている状況でございます。
◆５番（
安積むつみ君） ありがとうございます。 コロナの影響で、こうやって、がん検診等、また特定健診を控える方が、やっぱり多少なりとも、津市の中でも見えると思います。それを思いますと、健康上のリスクが高まることが懸念されると思います。 このがん検診、また特定健診の受診率をやっぱり上げていきたい。津市はほかの市に比べて、受診率も少々いいとは思うんです。なので、それでいいんだというふうに思ってしまわないで、津市にはすごくすばらしい、この表、これありますよね、がん検診と健康診査の御案内。これは本当に立派なものなんですよね。 この中に、個別で受診できるところの、がん検診はどこの病院でこういうやつが受けられますよ、これが載っております。ここのところに、一番後ろに小さく、特定健診も受けられるところが黒い丸がついているんです。ここの上に、がん検診・特定健診の実施機関が異なりますので御注意くださいと、何か注意喚起しか書いていないんですよ。 ここに、言葉一つだけでも、同時に受診できる医療機関がありますよというプラスの言い方の言葉を入れていただくとか、または、国も推奨していますけれども、がん検診・特定健診、同時に受診しましょうということを勧めておりますので、一緒に同時に受診しましょうみたいな言葉とか、何かそういう、一緒に受けられるんやなと思えるような言葉、これ一つだけでも書き加えるだけで意識が違うと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 御提案いただいたこと、しっかり受け止めて対応していきたいと考えております。
◆５番（
安積むつみ君） よろしくお願いします。 最後ですが、子宮頸がんワクチンの定期接種対象者への周知についてということで、これは、昨年の10月頃、高校１年生に対して、国から下りてきたパンフレットを津市独自で作り替えて、高校１年生の子みんなに郵送してくれました。それによって、接種をする人がすごく増えたんです。 これは、本当に女性の命を守る大事な子宮頸がんワクチンです。これも言うておきますけれども、筋肉注射なので痛いんです。痛いんですが、しっかりと推進していただけるように、またはがきを出してください。お願いします。
○議長（
加藤美江子君） 安積議員に申し上げます。終了していただきますようお願いいたします。
◆５番（
安積むつみ君） ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で安積議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 杉谷議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
杉谷育生議員。 〔19番 杉谷育生君 登壇〕
◆19番（杉谷育生君） 皆さん、こんにちは。久々の質問でございますので、また答弁のほう、皆さんよろしく、お願いを先にしておきます。 私につきましては、一般質問より３点質問をさせていただいておりますが、お許しをいただきまして、３番目の農林業についてを先に質問させていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 議長、よろしいでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） はい、どうぞ。
◆19番（杉谷育生君） 農林業につきまして、質問を先にさせていただきます。 令和３年度当初予算の概要にもあります、みえ森と緑の県民税市町交付金事業について質問させていただきます。 みえ森と緑の県民税は、森林の持つ多面的機能を発揮させ、将来にわたり災害に強い森林を引き継ぎ、県民全体で森林を支える社会づくりを進めるために、財源として、県・市において様々な事業が展開され、森林の保全に効果が表れてきていると感じてはおりますが、さて、津市において、県民税を活用した林業の活性化対策に鋭意取り組まれているところであると思いますが、令和３年度は、具体的にどのような事業に取り組まれて、また計画をされているのでしょうか、質問させていただきます。
○議長（
加藤美江子君） 杉谷議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） みえ森と緑の県民税市町交付金事業は、災害に強い森林づくりと県民全体で森林を支える社会づくりの２つの基本方針に基づく５つの対策にのっとって、市町が実情に応じ、創意工夫した森林づくりの施策を展開することができることとされております。 本市では、５つの対策のうち、土砂や流木による被害を出さない森林づくり、暮らしに身近な森林づくり、それと、森を育む人づくりの３つの対策に取り組んでおり、令和３年度当初予算に8,710万5,000円の事業費を計上しております。 １つ目の土砂や流木による被害を出さない森林づくりとして、流域防災機能強化対策事業と森林再生力強化対策事業に取り組んでおります。 流域防災機能強化対策事業は、土壌侵食のおそれのある渓流沿いで、下流に被害を及ぼすおそれのある立木を除去する事業でございます。伐倒木を等高線上に並べるなど、河川への流出を抑制する措置を講ずる事業でございます。令和３年度には、美杉地域、白山地域において、予算額4,116万4,000円で、約82ヘクタールの間伐を予定しております。 森林再生力強化対策事業は、森林の再生を妨げる野生獣によります被害を防止するため、植栽した場所に獣害防護柵の設置を支援する事業でございます。令和３年度には、美杉地域と白山地域において、予算額455万1,000円で、獣害防護柵約6,200メートルの設置を見込んでおります。 ２つ目の暮らしに身近な森林づくりとして、災害からライフラインを守る事前伐採事業と林地残材搬出促進事業に取り組んでいます。 災害からライフラインを守る事前伐採事業は、令和２年度から始まった事業で、電気などのライフラインが寸断されることを未然に防止するため、県及びライフライン事業者と協力して、台風等により倒木のおそれのある樹木の事前伐採を行う事業で、当該事業に要する経費に対して、ライフライン事業者が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合で負担をいたします。令和３年度は、美杉町八知地区において、予算額1,200万円で、約0.5ヘクタールの約500本の事前伐採を予定しております。 なお、令和２年度におきましては、９月補正で400万円を予算計上しまして、美杉町八知地区において、延長約100メートル、幅約7.5メートルの範囲で事前伐採を実施しておりまして、今月15日に完了する予定でございます。 林地残材搬出促進事業は、間伐等で発生する林地残材について、チップ工場までの搬出経費を支援することで、土砂災害発生時における下流域への被害低減を図るとともに、木質バイオマス事業への有効活用を促進する事業でございます。令和３年度は、予算額2,864万円で、約6,800立方メートルの搬出を見込んでおります。 ３つ目の森を育む人づくりとしまして、森林環境教育事業と美里水源の森林業体験事業を実施しております。 森林環境教育事業は、子どもから大人までもが森林や木材に触れ、作業などの体験を通して、木のぬくもりや森林の持つ多面的機能の大切さを感じ、理解を求めてもらうための事業でございます。令和３年度は、予算額50万円で、夏休み森と緑の親子塾を１回、まるごと林業体験を１回開催する予定でございます。 美里水源の森林業体験事業は、美里水源の森を活用して行う森林環境教育事業でございます。令和３年度は、予算額25万円で、美里水源の森を活用した林業体験を３回開催する予定でございます。
◆19番（杉谷育生君） ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、再質問をさせていただきたいと思いますが、みえ森と緑の県民税を有効に活用して、災害に強い森づくりや木材の利用促進など、津市の森林がよりよいものになる取組は、大変意義のある施策であると感じてはおります。今後も県民税を、市民の大切な生命・財産を守る事業の財源に活用していただきたいと思います。 そこで、最近、県道や市道などの道路沿いで倒木となり、それが枯れ木がよく目につきます。電線などの沿線であれば、ライフラインの事前伐採事業は対応が可能であると思いますが、そのような場所ばかりではありません。やはり倒木の危険性がある樹木を放置することは、市民も不安を感じるのではないでしょうか。このような危険木の対策を少しでも進めることはできないでしょうか、お尋ねします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 道路沿いでの倒木のおそれのある樹木の伐採につきましては、本来、所有者の責任において行われるものでありますことから、市に相談が寄せられた場合には、所有者にその対応を求めておりますが、高齢化や所有者が不明な森林もございまして、伐採・除去が進まない問題がございます。 みえ森と緑の県民税市町交付金事業によりまして、倒木のおそれのある樹木を伐採する場合には、同交付金のうち、市町が実情に応じ、創意工夫した森林づくりの施策を展開できます基本枠を活用することになっております。 本市では現在、この基本枠を活用しまして、間伐で発生する林地残材を山林から山土場、山土場からチップ工場へ搬出する経費の一部を支援することで、土砂災害発生時におけます下流域への被害を低減するとともに、木質バイオマス事業への有効活用を促進する林地残材搬出促進事業に取り組んでおるところでございます。この事業は、災害に強い森林づくりを進める上で、本市にとりまして重要な事業でございますことから、今後もこの事業を継続して実施していきます。 一方で、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度は、間伐等の経営管理が適正に行われていない未整備状態の森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と民間事業者をつないだり、市町村が森林所有者から委託を受けて経営管理権を取得した上で、間伐等の経営管理事業を行う仕組みで、本市では令和元年度から、芸濃地域で経営管理意向調査や経営管理事業を実施しておりまして、令和２年度からは、美杉地域で経営管理意向調査に着手をしたところでございます。 なお、所有者不明森林につきましても、森林経営管理制度の特例による諸手続を経まして、市が経営管理権を取得することで、間伐等の森林整備をすることができます。 今後、森林経営管理制度によりまして、市内全域で間伐等の森林整備に取り組む中で、森林整備の必要性から間伐等を行った結果として、道路等の施設に支障を及ぼす樹木の伐採にもつながる場合があると思われますので、整備を進める区域の選定につきましては、道路管理者である建設部からの情報も得ながら考えてまいります。
◆19番（杉谷育生君） ありがとうございます。 津市の場合は、森林面積が非常に多いということもありまして、森林整備の重要性は認識しております。また、危険木の対策も対応するとなると、大変な費用と労力が必要になるとは理解はしております。ですが、近年、大きな台風などによって災害が発生し、私どもの近くでも、倒木が電線を切って停電になった例があります。やはり優先されるべきことは、市民の安全・安心な暮らしを守ることが一番だと考えております。 そこで、森林が適正に管理されることは大切なことでありますが、森林整備に、このみえ森と緑の県民税を充当される貴重な財源を有効かつ効果的に活用していただくよう、危険木の対策を進めていただきたいということを要望しまして、次の質問がありますので、これで終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 次に、農地の保全と活用について、要活用農地の復元についての事業内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 要活用農地復元事業は、市と農業委員会が共同で行う荒廃農地調査によりまして、基盤整備等の実施により再生利用が可能となる農地や、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地に区分された荒廃農地を優良農地として復元しまして、担い手等に集積する取組を支援するための事業でございます。 事業実施の対象は、当該事業で復元した農地におきまして、農地利用集積計画による利用権設定、または農地貸借契約による、５年以上耕作を続ける認定農業者や集落営農組織等としております。事業の内容は、荒廃農地に繁茂している樹木の伐採、切り株を伐根するための機械借上料、燃料代、それと樹木搬出作業や耕うん作業の人件費等の経費に対しまして、10アール当たり５万円を限度に補助するものでございます。 この事業は平成21年度から開始しておりまして、令和元年度までに合計75筆、５万8,552平方メートルの荒廃農地を優良農地として復元されました。今年度につきましては、8,000平方メートルの農地が復元をされました。 なお、令和３年度には、予算額50万円で、１万平方メートルの復元を見込んでおるところでございます。
◆19番（杉谷育生君） ありがとうございます。 時間を半分費やしてしまいましたので、この事業というのは、普通に農地が荒れておるというような事業ではないということで、木が生えたり、まるっきり荒れて、それを、担い手方が作ってあげようというような事業という解釈でよろしいですな。ありがとうございます。 この部分につきましては、一応これで終わります。 次に、１番目の認定こども園について、どのように
教育委員会が関わっていくのかということで質問させていただきたいと思います。 認定こども園のことにつきましては、市の施政方針の中でも、市で６つ目になる河芸こども園の整備を進めますという問題があります。その中で、市のほうとしましては、上野保育園、上野幼稚園、豊津幼稚園を一体化すると、その中で認定こども園をつくっていくんやと。さらに、上野保育園舎を乳児棟、上野幼稚園舎を幼児棟として活用し、４月１日から開園を目指しますということだけがうたってあります。 その中で、教育方針の中では、大切な幼児教育というのをどのようにしていくかということの中で、幼児教育については、津市幼児教育・保育カリキュラムを有効に活用し、教育内容を充実させるとともに、令和２年度に設置した幼稚園教育アドバイザーを効果的に活用し、本市全体の幼稚園教育の質の向上を図っていくと。 さらに、保育者ニーズに沿った保育運営を行うとともに、ＩＣＴを活用した研修を充実させるなど、職員の資質向上にも努め、質の高い幼児教育を展開されていく幼児教育継承・発展に努めていきますと。 また、整備においては、公的幼稚園のニーズに応えるために、幼児教育を充実させていくとともに、関係課と連携し、令和４年度の４月の河芸こども園開園に向けた、これは何か教育が河芸こども園を責任を持ってやっていくんだというような解釈の仕方しか、私としてはできないんです。 それですが、もともと何回も言っておるんですけれども、幼児教育の大切さ、幼児は「三つ子の魂百までも」と言われて、津市の非常に大きな問題であると思うので、これには今まで何度も訴えた中で、津市の幼稚園の存続は、少子化もあるし、保育園の働き方もあるし、及び預かり保育を実施をしていない幼稚園があったり、実施をしておっても、特に預かり保育をして、水曜日は預からないという幼稚園があったことによって、どんどんと幼稚園から保育園に流れていってしまうということで、幼稚園の弱体化というのが見受けられ、幼稚園の存続ができなくなってきたのではないかなというふうに私は感じております。 認定こども園につきましては、私は賛成をするものではありますが、今までの５園のこども園と、これからのこども園について、主管であるのは、恐らく部局、
健康福祉部であると認識しており、これを運営する中で、
教育委員会が幼児教育の必要性を、どのように今後関わっていくのかをお聞きさせていただきます。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 認定こども園の開園に向けて、地域における公的な幼児教育へのニーズに応えるため、関係課とともに地域や保護者の意見を丁寧に聞き取りながら、一人一人の幼児を大切にした認定こども園になるように取組を進めております。 認定こども園における幼児教育については、これまでの幼稚園教育で培ってきた豊富な実績や経験を５つの認定こども園の教育にも引き継ぎ、より質の高い幼児教育に向けて取り組んでまいりました。令和３年度は、現場職員や関係課とともに、津市幼児教育・保育カリキュラムに基づき、（仮称）河芸こども園カリキュラムを作成し、（仮称）河芸こども園においても、一人一人の幼児を大切にした教育を引き続き行ってまいります。 認定こども園には、幼稚園教諭も保育教諭として勤務し、保育園からの保育教諭とともに力を発揮し、幼児教育に取り組んでおります。
教育委員会としても、これまでも指導主事が認定こども園の研修会へ参加し、保育教諭への指導・助言を行ってまいりましたが、今後も関係課とともに、幼児教育アドバイザーを認定こども園へ派遣し、園運営への助言や若手職員への指導を行うなど、
教育委員会として、しっかりと認定こども園の教育に関わってまいります。
◆19番（杉谷育生君） ありがとうございます。 私が先ほど言いましたように、こども園については、
教育委員会が主管ではないんですな。
健康福祉部が主管だと思います。その主管の中に、他の課がしゃしゃり出て指導することが、できないことはないと思うんだけれども、よその課に要らんこと言うてくれるなというような形になるのではないかなと。どうしても、やはり主管が、私のところはちゃんとやっておるのに、よそから言われんでもいいやないかというようなことが、どうしても起きるのではないかなと。 幼児教育の、
教育委員会がこども園に対して、今までの５園、さらに、これからやられる河芸こども園、河芸こども園については少し、もう時間もありませんので、保育園の幼児棟と、それから乳児棟と、それから幼稚園の幼児棟を別に造ると。これはなぜ一緒にならないのか、この際、建物を増築して一緒に造るべきではないか。道を挟んで一つのこども園ができるというのは、ちょっとこれからの開発について不便を感じる。 この件については、通告もしてありませんので、また検討もしていただきたいなと。私としては、やはり、せっかく造る中で、一つの園の、これから園が運営しやすいように、子どもを中心として考えて、今建物はこうだから、無駄だから２つ造るんだということではなしにしていただきたいなと、これは要望でさせていただきます。 ちょっと時間もありませんので、この辺で終わらせていただきます。 次にいきます。 ２番の津市個別施設計画について、一応関連が４つありますので、お願いを４つともさせていただきます。 旧学校等の施設整備についてなんですけれども、個別計画表の中を見ていましても、河内公民館、それから林業研修センター、それから漁業組合が利用しておりました施設がありますが、この部分について、どのように考えてみえるかというのが、旧学校等の施設計画についての質問です。 それから、避難所施設の対象施設の対策はということですが、これは、私のところに旧雲林院小学校があります。日頃は体育施設として利用はしておりますけれども、壁が剥がれたり、それから、外灯が一番メインのところがついていなかったりと、これは、いざ使おうと思ったときにも使いにくいような状況になっております。こういうふうな一つの例を、ほかの地域でも、いざ災害が起きたときに、施設はよくならない、さらに悪くなっていく施設ですので、最低でも整備をしておいていただきたいがということです。 それから、旧椋本幼稚園プールの計画につきましては、これは芸濃こども園ができましたときに、椋本幼稚園、安西・雲林院幼稚園、芸濃保育園が芸濃こども園になりました。そのときに、椋本幼稚園が利用しておったプールだけ残ってしまうと、これは10月頃に気づきまして、関係部局のほうにお願いをしました。それが、この現在、その隣に放課後児童クラブも整備をしていただきました。このプールにつきましては、利用する計画はないと聞いておりますので、何とか国費が、何か補助金の対象になっておる児童クラブの利用の整備、あるいは、こども園の関係しております予算的なこと、臨機応変にして、まず計画で解体をする、変更するということで、できないかという提案もしたんですが、どのように思ってみえるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 もう１点、４番の対象地域というのは、個別計画の中で、河内という自治会連合会、旧市町村があるのに、河内地区は雲林院というような名称だけを使っておる。これでは、対策を講じようと思っても、雲林院の地域の湖水荘、雲林院の地域の何々という形しか対策が取れないような形ですが、これにつきまして、圏域の場合につきましては、区域
内の住民の利用に供する施設の場合は地域ということが使えるということ、使えるというよりは、それで整備をしていくという形に、この施設計画はなっております。 今、もう時間もありませんので、答弁は求めませんけれども、河内地区の今の公民館、それから、林業センターも河内林業センターです。それから、漁業組合が使っておりました部分も、これも芸濃町の施設で、敷地も施設。夏にはたくさんの、この周辺に利用しに見えます。この施設を何とか利用施設に使えるように早急に考えていただいて、利用ができるようにしていただきたいというふうに思って、時間もありませんので、これは私の要望にさせていただいて、よろしくお願い申し上げまして、質問終わらせていただきます。
○議長（
加藤美江子君） 以上で杉谷議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時02分休憩 午後２時20分開議
○議長（
加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 佐藤議員は一括質問、一括答弁を選択されておりますが、佐藤議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
佐藤有毅議員。 〔13番 佐藤有毅君 登壇〕
◆13番（佐藤有毅君） 一津会の佐藤有毅でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。 通告させていただきました各項目につきまして、一括にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １つ目の質問は、令和３年度施政方針のうち、次の諸点をお伺いさせていただきます。 （１）新型コロナウイルス感染症対策のうち、地域経済への支援について、ア、飲食事業者等事業継続支援金交付事業について。 施政方針の中で、まずはコロナ対策を最優先事項として取り組んでまいりますと述べられております。我が会派、一津会では、新型コロナウイルスワクチン接種に関しましては、昨日、坂井田議員のほうから質問が行われました。私からは、地域経済への支援につきまして質問をさせていただきます。 現在、特に大きな影響を受けている飲食店や取引事業者などに対する事業継続のための支援を行いますと、令和３年度当初予算において、飲食事業者等事業継続支援金交付事業１億円が新規事業として継続されております。 この事業の内容につきまして、何点かお伺いをさせていただきます。 まず、交付対象となる事業者の基準はどのようですか。飲食店や、その取引業者などへの支援ということでございますが、具体的にはどのような業種が対象となり、どのような規模の事業者が対象となりますか。 また、三重県では、12月、１月の忘年会、新年会の時期に影響を受けた事業者への支援がなされるとの発表がございましたが、この三重県からの支援を受けられた事業者が、また２月、３月も影響があった場合、この支援も受けられるのでしょうか。その場合、複数の店舗を経営なされている事業者におかれましては、店舗ごとの支援なのか、または事業者としての支援なのか、いずれでございますか。 ２点目は、この事業の案内や周知について、また事業者が交付申請を行う際の手続や申請された内容の審査については、どのように行われますか。 ３点目は、交付金額は、売上額の減少に応じて10万円から30万円の支援金を交付しますとのことで、金額に幅がございますが、どのような金額設定を考えておられますか。 最後に、予算額は１億円となっております。この金額を計上なされるに当たっては、どれだけの事業者からの申請を想定なされていますか。また、この想定よりも多くの申請があった場合は、予算に達したら打切りとなりますのか、補正予算の対応も考えておられるのでしょうか。 続いて、イ、がんばる事業者応援プロジェクト事業について。 この事業につきましては、現在行われている津がんばるマルシェの形態に加え、津センターパレスのホテルの部分を新たにチャレンジショップやパイロット事業を展開する場として提供することで、事業者を支援してまいりますと述べられております。 現在行われている津がんばるマルシェの状況は、どのような状況でございますか。これまでに出店なされた事業者におかれまして、新商品の開発や、新規顧客の開拓や、新たなチャレンジにつながった等の成果はございますか。令和３年度から、新たな事業者支援につきましては、どのような考えをお持ちになっておられ、この取組についての御案内や紹介、どのように考えられておりますか。 また、申込みをいただいた事業者の受付や事業内容によっては、使用の可否の判断が必要な場合もあるかと思います。審査などはどのようになされますのでしょうか。 続いて、（２）都市拠点再生推進事業について。 施政方針の令和３年度予算に関する最後の項目として、市民の暮らしを支える地域経済のための施策の中で、津センターパレスを擁する大門・丸之内地区について、従来の商業振興という観点をさらに広げて、津インターチェンジ周辺から津なぎさまち周辺へとつながる新都心軸と、都心活動の南北軸となる国道23号が交差するエリアとして、その将来の姿を都市空間やまちの歴史、津らしさの３つの観点を持って、都市計画の観点から調査分析に着手しますと述べられております。 令和３年度当初予算の中では、新規事業として都市拠点再生推進事業980万円が計上されております。中心市街地の新たなまちづくりに向けた基礎調査として予算化されたとのことでございますが、この調査を行うに至った背景や経緯、どのようなことからでございますか。 また、これまでに策定されました津市都市マスタープランの位置づけを踏まえての内容となるのでしょうか。この調査は商業振興としてではなく、都市計画としての調査であり、調査の中で、都心活動軸と新都心軸との関係につきましては、どのように考えておられるのか。また、さらに、この調査の具体的な進め方は、どのようになされる予定ですか。 ２つ目の質問は、令和３年度教育方針のうち、次の諸点をお伺いさせていただきます。 （１）特別支援教育について。 教育方針において、学校教育の充実について具体的な取組が述べられております中から、特別支援教育についてお伺いさせていただきます。 まずは、通級指導教室は市内５校に設置されております。また、幼児ことばの教室は、市内１か所のみに設置されております。それぞれの教室の現状について、利用状況と併せまして、どのような状況となっているのでしょうか。 通級指導教室は、多くの児童・生徒に御利用いただいていると聞いておりますが、設置個所の増加等については考えておられるのでしょうか。 次に、特別支援教育を担う人材育成研修につきましては、連続講座を実施と述べられております。コロナ禍ということでございますので、どのように実施され、どのような内容を研修なされているのでしょうか。 最後に、特別支援教育支援員については、これまでから、数名ずつではありますが、増員をいただいてまいりました。令和３年度は１名増加の188名とのことでございますが、各校・各園の要望に沿った配置をいただいているのでしょうか。来年度の支援員の配置予定につきまして、考えておられることはございますか、お答えをお願いいたします。 （２）学校施設の整備について。 教育方針において、学校施設は将来を担う子どもたちの学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても活用される極めて重要な施設であることからと述べられております。毎年、日本国内の各地で災害が発生しており、災害時には学校へ避難される際には、教室を使用されているところもございますが、ほとんどの場合が体育館を避難所として使用されていることが多いと思います。 これまでから、学校施設の長寿命化では、校舎棟の大規模改修が実施されてきましたが、学校施設の屋内運動場、体育館は、耐震補強工事以外はあまり聞いたことがございません。屋内運動場、体育館の長寿命化については、どのように考えておられますか。 津市個別施設計画では、40年を超えて老朽化が顕著な施設が17校と記載されております。建築から50年を超える施設はあるのでしょうか。 避難所としての施設の前に、学校教育の場でありますので、雨漏りによる転倒や設備の劣化によるけが、天井照明の落下、電気設備の老朽化による火災など多くのことが心配されます。施設の点検や改修は、どのようになされるのでしょうか。さらには、老朽化が著しく、全体的な改修が必要な場合、どのように対処がなされるのでしょうか。 ３つ目の質問は、津市地球温暖化対策実行計画（案）策定に当たり、市役所としての取組についてお伺いをさせていただきます。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓにおきましても、ゴールには持続可能なエネルギー、持続可能な生産と消費など、温暖化との関わりの深い目標がございます。 そこで、３点お伺いをさせていただきます。 １点目は、市役所の業務の中で、どのような取組がなされていますか。 ２点目は、本庁舎においては省エネルギーについて、どのような取組がなされていますか。 ３点目に、次世代自動車の状況をお尋ねさせていただきます。 次世代自動車として、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、水素自動車などがございます。クリーンディーゼル車という選択や、小型車や普通車を軽自動車に替えるということも、二酸化炭素排出量の削減や省エネルギーにつながると言われております。 現在保有の公用車のうち、次世代車の導入率はどのような状況ですか。2030年代半ばには、新車の100％を電動車にするという報道もございました。公用車の更新も急にはできないと思いますので、徐々に次世代車への更新も考えていくべきだと思います。今後の更新される公用車においては、次世代自動車の導入については、どのように考えておられるのでしょうか。 また、電気自動車の充電ステーションは、県庁、かわげ・美杉の道の駅、ショッピングセンターや自動車販売店などに設置がされております。県内の自治体では設置されている自治体もございますが、津市役所では、充電ステーションについてのお考えはいかがございますか。 １回目の質問は以上でございます。それぞれの項目について、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの佐藤議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 私からは、施政方針の都市拠点再生推進事業についてお答えいたします。 なお、かなり多くの質問をいただいておりますので、なるべくコンパクトにお答えをいたしますし、あと、各部長たち、しっかりと、今、用意した答弁、全部読むと、多分18分余らないと思いますので、しっかり取捨選択してください。 私のほうは、この都市再生整備事業、なぜ都市計画の観点からというところだというふうに思います。平成22年の都市マスタープランで、新都心軸の中で、大門・丸之内が重要な拠点として位置づけられました。その考え方は、平成30年の都市マスタープランでも引き継いでおりますので、大門・丸之内の多様で高次な都市機能の集積、これを考えていくべき時期が来ておるというふうに思います。 特に新型コロナウイルス感染症の影響もあって、都シティ津の営業終了という状況がございましたので、津センターパレス、中心市街地に人の流れを呼び戻すという、当初は商業振興の考え方でできたこのビルを含む大門・丸之内地区の姿、大きく変わろうとしております。したがって、都市づくり、都市構想の観点から、中心市街地のビジョンを描く時期が来たというふうに思っております。 この考え方は、国土交通省が今年度創設した官民連携まちなか再生推進事業の趣旨と合致しますので、この事業に応募して、都市計画の視点からの調査・分析を国からも御支援いただこうとするものでございます。 具体的な調査はどうやって進めるのかという御質問もございました。これは、民間事業者のアイデア、ノウハウを活用するということが必要だと思いますので、事業者からの企画提案を審査し選定する、いわゆるプロポーザル方式によって調査を進めることといたします。
◎
ビジネスサポートセンター長（藤牧和弘君） 令和３年度施政方針からの御質問のうち、私からは、飲食事業者等事業継続支援金交付事業についてお答えいたします。 まず、１点目の交付基準でございます。 まず、飲食事業者等事業継続支援金の対象となる具体的な業種につきましては、市内に店舗を有する飲食事業者や、その飲食事業者と直接取引のある小売業、卸売業、飲食サービス業等を営む事業者、また、会食等の激減により大きく影響を受けているタクシー事業者、また運転代行サービス事業者等を対象といたします。 次に、事業者の規模につきましては、中小企業基本法第２条に定める中小企業者及び小規模事業者を対象といたします。また、三重県からの支援を受けた事業者であっても、要件を満たしていただければ、当該支援金の交付申請は可能でございます。ただし、１事業者１回当たりの申請とさせていただきます。 ２点目の事業の周知方法や交付に係る手続及び審査方法につきましては、まず周知方法でございますが、広報津、市ホームページへの登載や商工会議所、商工会等の会報誌への登載、また飲食業組合やホテル旅館飲食組合等の各組合へも、直接会員への周知依頼を行ってまいります。 次に、交付に係る手続及び審査方法でございますが、募集は４月早々に行い、手続は、市ホームページから申請書等をダウンロードの上、原則郵送にて申請をいただきます。審査に関しましては、外部委託はせず、津市ビジネスサポートセンター
内の経営支援課及び企業誘致課職員にて直接行う予定をしております。 ３点目の交付金額でございますが、前年同月比で50％以上減少している２月または３月の売上減少額が200万円未満の場合は10万円、200万円以上300万円未満の場合は20万円、300万円以上の場合は30万円を交付いたします。 ４点目の予算に対してでございますが、対象者といたしまして、飲食業や小売業、卸売業等で800事業者を想定しております。予算といたしましては、１億円を計上させていただきました。また、想定よりも申請が多く、予算額に達する場合につきましては、補正予算にて対応させていただく予定でございます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 同じ地域経済の支援として、イのがんばる事業者応援プロジェクト事業についてお答えをいたします。 まずは、今年度実施している津がんばるマルシェの状況についてでありますが、事業開始から令和３年２月末までの実績でございます。来場者数は１日平均97.3人、出店事業者数は１日平均６社、売上総数は１日平均７万5,007円となっており、現在でも新しい出店事業者からお申込みをいただいております。 出店事業者の方からは、新規顧客が開拓できたことにより、お店での大量の電話注文につながったり、お店へのお客様が増えたり、結果として、お店だけで営業が維持・継続できるようになったとのお声をいただいているなど、大変御好評をいただいております。 また、飲食事業者事業展開支援事業の状況についてでありますが、実績につきましては、開始から令和３年２月末までの実績につきましては、飲食事業者７社からの登録をいただき、支援金の申請件数は11件、支援金額は97万4,700円となっております。 これまで、ケータリングに実績がある事業者の方だけでなく、今まで実績のなかった事業者の方からも申請をいただきましたが、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響により、令和２年11月から、津センターパレスホールで予定されていた懇親会等をキャンセルされる団体も見受けられます。さらに、久居版津がんばるマルシェの状況についても、４回開催され、出店者数は１日平均21.5社、来場者数は１日平均262.5人となっております。 令和３年度からの新たな事業者支援については、これまでの津がんばるマルシェを継続実施することに加えまして、津センターパレスのホテル部分のレストランや宴会場へも拡大するとともに、飲食事業者事業展開支援事業については、宴会場に場所を移動して、支援内容を変更するなど、新たな形態による事業展開へ拡大・発展させることにより、チャレンジショップやパイロット事業を展開する場を提供しようとするものでございます。 レストランや宴会場の出店事業者については、１か月以下の出店期間でチャレンジをしていただく事業者の方を対象として、津市ホームページをはじめ、関係団体などに広く周知をしてまいります。 申込みについては、市で受付を行います。その審査については、審査組織を設け、頑張る事業者の応援といった本事業の趣旨に合致した出店内容の確認、出店希望者へのきめ細かな支援を行いますとともに、施設管理についても、ビル管理会社である株式会社津センターパレスや出店事業者等との役割分担により、適切に取り組んでまいります。
◎教育次長（宮田雅司君） ２の令和３年度教育方針のうち、次の諸点についてということで、２点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目の特別支援教育につきましてお答えいたします。 通級指導教室では、通常の学級に在籍している児童・生徒に対しまして、個々の状況に応じた指導を行っております。現在、言語の領域は１校に５教室、また、情緒等の領域につきましては５校に１教室ずつ、計４教室を設置いたしまして、利用者状況といたしますと、本年１月末で170名となっております。 次に、幼児ことばの教室でございますが、こちらは、言葉に困り感のある５歳児等を対象に、適切な発音等について指導しております。本教室は神戸小学校
内にありまして、言語聴覚士の資格などを有する者が指導いたしまして、現在２名体制で行っております。利用者状況は、本年１月末で37名となっております。 今後につきましては、利用者の増加や保護者送迎の負担等に対応できますように、通級指導教室の増設を三重県
教育委員会へ要望してまいります。 また、研修でございますが、特別支援教育指導者育成研修につきましては、今年度は津市ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇポータルなどを活用いたしまして、11回の講座を開催いたしました。本研修は、特別支援教育を担うリーダーの育成を目的といたしておりまして、医療・福祉等の各分野から講師を招聘いたしまして、演習や事例検討会などを行いまして、内容充実しているということで大変好評でございました。 特別支援教育支援員の配置につきましては、各校や園から状況を聞き取りまして、児童・生徒等の障がいの状況など総合的に判断しまして、限られた人数の中で適切な支援ができるよう努めております。 来年度の配置につきましては、幼稚園の休閉園に伴いまして、支援員が減員となりますことから、その人員を学校の状況を鑑みまして、適切に配置していきたいと考えております。 次に、２点目の学校施設の整備につきましてお答えいたします。 学校施設につきましては、児童・生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時は避難所として活用される重要な場所でございます。 本市の小・中学校につきましては、昭和40年代から50年代に建築された学校が多く、このため、学校の施設の耐震化を進めまして、平成23年度末に全ての小・中学校の耐震化が完了いたしました。また平成23年度からは、校舎の大規模改造によりまして、老朽化対策に取り組み、今年度を含め、これまでに９校の整備が完了いたしました。 学校施設の体育館につきましても、老朽化が進んでおります。その対策が課題となっておりますが、建築から50年以上経過した体育館は１校１施設ございます。雨漏り等の経年劣化によります不具合があった場合につきましては、まず現地を確認いたしまして、問題となっている箇所を見極めた上で、修繕対応を行っております。 今後の学校の老朽化対策といたしましては、最も改修が必要な児童・生徒が長時間使用いたします普通教室が含まれております校舎棟の計画的な改修を最優先に考えております。体育館につきましてですが、日常点検や法定点検によりまして、不具合等がございましたら、修繕のほうをきちんと実施しまして、適切な維持管理に努めております。 また、全体的な改修の必要があると判断される場合には、その改修方法をしっかりと検討いたしまして、対応してまいりたいと考えております。
◎環境部長（木村重好君） 津市地球温暖化対策実行計画（案）策定に関わりまして、市役所の業務の中で、どのような取組がなされているかについてお答えいたします。 本市では従来、市役所の業務におきまして、温室効果ガスの削減を目的とした環境管理システムを構築して運用いたしております。具体には、環境部が主体となりまして、課ごとに指名された環境管理推進員を中心といたしまして、自主的な温室効果ガスの排出抑制に努めております。 主な取組といたしましては、昼休みや時間外の消灯、それから不要な明かりの間引き、エレベーター利用の抑制、一斉退庁、それからコピー用紙の裏面使用、古封筒の再利用、マイボトルの持参など、日々の業務において省エネルギーに取り組んでおります。 また、当該システムの運用に当たりましては、職員のさらなる意識向上のために、環境部が主体となりまして、全庁的に環境管理推進員を養成いたしまして、内部環境監査を実施し、自主的な取組内容の確認と改善を繰り返し行っております。
◎税務・
財産管理担当理事（橋本英樹君） まず、本庁舎における省エネルギーの取組についてお答えいたします。 本庁舎の空調設備を運転する際には、換気を行いつつ、冷房時には室内温度が28度を超えないよう、また、暖房時には室内温度が19度を下回らないよう運転管理を行っており、中央制御室では、フロアごとの室温を自動監視、使用電力の節減に努めております。 また、本庁舎の大規模改修における省エネルギーの取組としては、各フロアのトイレの照明を人感センサー付照明に変更するとともに、市民ホールの照明をＬＥＤに変更いたしました。今後においても、設備等更新時には、省エネルギー対策の視点を持って取り組んでまいります。 次に、公用車の次世代自動車への更新状況についてお答えいたします。 本市の公用車の保有台数は、現在708台保有しており、このうち、ハイブリッド車、それからプラグインハイブリッド車など次世代自動車の保有台数は７台で、導入率にすると0.99％という状況です。 次世代自動車の導入予定については、公用車の更新時において、経済性に留意しつつ、温室効果ガスの排出量を少しでも低減するため、普通自動車から一定の環境基準を満たした軽自動車への切替えを行っており、今後においても、次世代自動車の市場動向に注視をしながら、環境性能に優れた公用車の更新に努めてまいります。 次に、利用者のための電気自動車の充電ステーションの設置については、市内における充電ステーションの設置状況や電気自動車の普及状況に注視しながら、経済性にも留意しつつ検討してまいります。
◆13番（佐藤有毅君） すみません、大変多くのことを質問いたしましたが、それぞれ皆さん御協力いただきまして、御答弁ありがとうございました。 新型コロナウイルス対策につきましては、経済対策についても、しっかりとお願いいたしたいと思います。 私のほうから、再質問としてお願いしたい件が、先ほどの最後に答弁いただきました津市地球温暖化対策実行計画（案）の中で、１点お尋ねをさせていただきます。 県内の自治体で、電気自動車を取り扱う会社と電気自動車を活用した災害連携協定を締結し、大規模停電時に市の防災拠点等で無償貸与の電気自動車を活用するというような報道がございました。これによって、施設の円滑な運営と市民の安全を確保することができるというようなことでございますが、津市では、そのようなお考えについてはどのようでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（小松雅和君） 災害時の電気自動車の活用でありますが、災害時に停電をしたときには、電気自動車の活用というのは有効でありますものの、本市の災害時応援協定は、そのほとんどが有償でありまして、無償での貸与につきましては、本市として募集や依頼は行っておりません。 しかしながら、災害時の停電対策の一つとしまして、今後も電気自動車等の活用につきまして、事業者等から御相談があれば、本市としましても積極的に、災害時応援協定の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（佐藤有毅君） ありがとうございます。 まだ少し時間がありますので、もう一点お願いさせていただきます。
教育委員会のほうの特別支援教育につきまして答弁いただきましたが、特別支援教育支援員は、やはりどこの学校、園からも多くの希望があるというふうに伺っており、増員につきまして、なかなか支援員になっていただく方を見つけることや確保することが困難というふうなこともお聞きいたしました。 現在、支援員の募集については、どのようになされていらっしゃるのでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 特別支援教育支援員の募集でございますけれども、ハローワーク、現在も掲示をしております。また、津市ホームページでありますとか、学校のほうから募集チラシも配布いたしまして、人材のほうの確保に努めておるところでございます。
◆13番（佐藤有毅君） 分かりました。なかなか難しいと思いますけれども、またぜひとも、しっかり園・学校の希望に沿って対応していただきますようにお願いいたします。 答弁の中で、体育館の件は、改修のことをお聞きいたしましたところ、50年を超える施設が１校ということで御答弁をいただきました。先日の報道の中でも、津市内、合併当時にプールと体育館の整備を求めていらっしゃった地域でございます。なかなか実現に至っていないということでございますので、体育館の、本当に老朽化した体育館ということで、地域の方も保護者の方、もちろん学校のほうも大変困っていらっしゃると思いますので、どうぞ御検討のほど、よろしくお願いを申し上げます。 以上で、私のほうの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で佐藤議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 村主議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
村主英明議員。 〔23番 村主英明君 登壇〕
◆23番（村主英明君） 市民クラブの村主英明でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、議案質疑でございますが、議案第31号令和３年度の一般会計予算から、中小企業・小規模事業者支援事業についてお尋ねをいたします。 通告書では、がんばる事業者応援プロジェクト事業というふうに書いておりますが、その中の一つの津がんばるマルシェを取り上げて、お尋ねをさせていただきます。 地域経済を支える主役である市内事業者の多くは、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻なダメージを受けています。事業継続あるいは新たな事業展開に向けて頑張っていただけるよう、可能な限り、いろんな手段で支援をしていく必要がございます。この事業、そういう趣旨から立案されたものとして理解をしておりますが、令和２年７月の第４号補正で計上されてスタートしたと。津センターパレス１階とまん中広場のスペースを年度末の３月まで、平日の昼間、無償で市内事業者に提供するという内容で、今実施されております。 この事業を令和３年度予算でも、通年で実施しようというふうなことで計上されておりますが、質問ですけれども、令和２年度の事業実施、どのように総括した上で、事業継続の判断をしたのか、お尋ねをいたします。
○議長（
加藤美江子君） 村主議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 津がんばるマルシェでございます。このマルシェの出店をきっかけに、新規顧客が開拓できたことにより、お店へのお客様が増え、お店だけで営業が維持・継続できるようになった事業者もございます。イベントの中止で収入がなくなる中、絶好の販売の機会と捉えていただいている事業者も多い、非常に、また現在も新たな出店申込みがある状況の事業でございます。 こういった状況の中で、事業者への支援として大いに期待される事業であるというふうな中で、それを踏まえまして、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の終息が必ずしも見込めるものではなく、コロナ禍の中で、事業者への支援として、ホテル部分へのレストラン・宴会場へ拡大するということとともに、宴会場に場所を移動して、飲食事業者、展開事業でございますけれども、宴会場に場所を移動して、支援内容を変更するなど、新たな形態に発展させていこうというものでございます。
◆23番（村主英明君） ありがとうございます。 令和２年７月にスタートした事業の趣旨は、そのときは、期間は年度末までですと、その間に企業努力をしていただいて、経営の回復に取り組んでほしいと、あるいは事業やサービスの内容の見直しをして、コロナ禍の下でやっていける可能性を見いだしてくださいというような、そういう趣旨での支援だったと思います。それをいつもまでも継続して、あたかも恒久的な事業のように取り扱うというふうにも受け止められるので、それが適当なのかというのは、ちょっと疑問があるところでございます。 もう一点質問したいのが、これは新型コロナ対策という色彩が、側面があるのは理解しておりますけれども、市の商業政策として何をすべきなのか、何を目指すべきなのかというようなことを、もう少し検討したほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） あくまでも、スタートといいますか、コロナ禍の中での事業者支援というふうな形で取り組んでまいりました。今回、いろいろ事業者によって、いろんな機会に使っていただくというふうなことでございますので、そういった意味で、その点取組が、その事業者の新たな展開につながるというふうなこともございましたし、それからまた、出店していただいた中の事業者同士が、新たにコラボといいますか、連携をしてというふうな取組も見られました。そういった意味では、幅広くそういった支援につながっているというふうには考えております。
◆23番（村主英明君） 御答弁いただいたとおり、政策的に、戦略的な判断をしながら、運営していっていただきたいと思います。 続いて、一般質問に移らせていただきます。 １番、都シティ津の営業終了後の対応について、（１）ホテル再開の見通しはということでお尋ねをいたします。 昨年９月１日から、当分の間ということで全館休業していた都シティ津ですが、経営会社である株式会社津センターは、ホテルの再開が困難というような結論を出して、２月末で株式会社近鉄・都ホテルズとの業務委託契約を終了することとなったということで、既に都ブランドのホテルの運営は終了しております。 地元の声はどうなっているかと見ますと、商工会議所は市長への提案要望書の中で、早期のホテル業の再開に向けて尽力することを要望されています。 そこで、お尋ねですけれども、津センターパレスのホテル部分についての本市の方針は、どういう方針で今後取り組まれるんでしょうか。ホテルの再開を本気で目指すのか、あるいは、その見通しはどうなのかということについてお尋ねをいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 都シティ津の跡地といいますか、あの部分でございますが、やはりこれまでの利用状況、それから設備の状況等、こういった状況から、この土地といいますか、部分につきましては、全体を一括してホテルとして御利用いただくということが、活用いただくということが、よりよい選択肢ではないかなというふうに考えております。 しかしながら、今般、新型コロナウイルス感染症の状況によりまして、ホテル事業者を中心とする観光業界も経営は大変厳しい状況であります。空洞化といいますか、空き床が長期化することが懸念されますが、その間といいますか、先ほど申し上げましたように、それまでの間におきましても、２階、５階、それから宿泊エリアも含めまして、先ほど申し上げました活用いただきたいというふうな形で、今提案を募集させていただいているところでございます。早期に解消されるように取組を進めてまいります。
◆23番（村主英明君） 来年度の予算で、客室部分とレストラン・宴会部門、一括が望ましいけれども、一部分でも使ってもらいたいというようなお考えを伺いましたが、ホテルの再開ということに関して、どのくらい本気で取り組むのかという当たりが、ちょっとよくうかがえなかったわけですが、ホテルは仮に厳しい状況の中で開業できたとしても、うまくいっても、ビフォーの都ホテルが経営していたとき以上にはならないと思うんですね。か、それ未満になってしまう、なかなか未来に向けての展望が開けないというふうに思うわけです。 それでも、ホテル再開の可能性に向かって、半年、１年ずっと頑張るとなると、見通しのない中での取組は、むしろ取り返しのつかない貴重な時間を無駄にするということにもなりかねないと思いますので、ここから私は、提案を含めた質問なんですけれども、ホテル再開の旗はもちろん掲げながら取り組んでいただく。並行して、質問の（２）に入っておりますが、ホテル部分を他の用途に活用・転用するということも明確な旗を掲げて、真剣に検討に着手すべきではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 都ホテルと話をしている中で、今までの収益構造ではなかなか難しいという中で、コストのほうをぐっと下げてできないのかということを、去年の10月、11月頃はかなり詰めた議論をしていまして、数字も大分積み上がっていたんですが、そうしないと、今議員おっしゃったように、今のコストの中でもうかるというか、収益が上がるというのは難しかったというのが現実であります。ところが、12月からの新型コロナの第３波と言われるもので、非常にホテル業界全体で厳しいという中で再開が断念されたという、こういう事情がありました。 したがって、ホテルは都ホテル以上にはならないという御発言もいただきましたが、そうは思っていませんで、コストの構造を少しまた変えれば、ホテルを再開することは可能であるというふうに思っておりまして、そういう御提案を違う事業者からもいただくということで、少し議論をしていきたいというふうに思っています。 ただ、新型コロナの状況が非常に厳しいので、今直ちに足元を、簡単に、ここを私たちがやりますという人が出てくるかというと、それは、必ずしも楽観視をしていないということでありますから、そういう中で、別の形という御提案があれば、それはそれで、しっかりと聞かせていただきながら、考えていきたいというふうに思います。 ただ、皆さん口をそろえておっしゃるのは、36年たっているビルですから、そうブランドニューの全く新しいビルをホテルとして運営していくのとは、かなり厳しい条件ですよということは言われていますので、36年たったビルとして、どういうことがあり得るのかということを全てオープンに議論をして、協議をしていきたいというふうに思います。
◆23番（村主英明君） いろんな可能性を追求するというような御答弁ですが、確かに別の形の提案もあれば、そこは聞かせていただくという姿勢だというふうに御答弁いただきました。 私はむしろ、一種の待ちといいますか、そういったものも否定はしていない、いろんな提案を受けるというようなスタンスでは、私は、まだまだ安全地帯からポーズを取っているようにも思えるので、もう少し踏み込んだらどうかというようなことで、御提案をさせていただいた次第です。 ホテル部分の建物の現状をできるだけ生かすようなことを考えるとすれば、例えば居住系ですね。サービス付の高齢者住宅、あるいは高齢者や障がい者向けのグループホームとか高齢者等向けの福祉、さらには学生向けの学習スペースだとか塾というのも考えられるんじゃないか。あるいは子育て、中心部ですから子育てスペース、そういったいろんな可能性を追求したほうがいいんじゃないか、それを並行して取り組む、むしろ表立って取り組むほうがいいんではないかと思うんですけれども、ちょっとその辺についてのお考え、もう一度お聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） これは議会で市長として答弁しますが、津センターパレスの社長としての立場も加味して、お聞き取り願えればと思うんですが、持ち物は株式会社津センターパレスのものですので、何とかして活用したいと。このまま空けておいても、全然賃料入ってこないという状態です。という意味で、今おっしゃったような事柄も含めて、オープンにして活用、借りていただく方を一生懸命探すということになります。 そうすると、株式会社津センターパレスにおいて、やはりそういう営業力を高めなければいけないというふうに強く感じておりまして、そこは４月以降の体制をどう組み立てるかということで、株式会社津センターパレスとして、いま一歩踏み出して、今この状態になったあの津都ホテル跡をどう展開していくのかということを、営業力を会社が高める方向で、今後取り組んでいきたいというふうに思います。
◆23番（村主英明君） 今、津センターパレス、あるいはホテル部分についての議論をさせていただきましたが、そういう問題と、それから、その背後地の大門・丸之内地区というのは一体なわけです。その地区の拠点施設というような関係で、深く関連をしているわけですが、今回の当初予算の中に、大門・丸之内地区、中心部をどうしていくかという調査費が計上されています。何人かの議員が既に質問されておりますが、市長の施政方針の中で、この地区については、従来の商業振興という観点をさらに広げてというような書き方をされています。 私は、この表現はちょっと残念に感じておりまして、私の認識は、あの地区は商業振興でもって引っ張っていくという時代は、もう既に終わっていると思っています。だから、そういう旗を一旦下ろして、商業振興ありきではないというところから再スタートすべきではないのかと。 先ほど、ホテル部分について、具体的な用途で提案をいたしましたけれども、地区全体が、例えば福祉とか教育とか文化とか子育て、居住、私が思いつくのはその５つぐらいの機能なんですけれども、それを中心に、この地区を抜本的に生まれ変わらせるようなコンセプトを持って調査に当たる。だから、何か交通量調査でもすれば出てくるというものでは絶対ないと思うので、ここは市として政策的に、旗を立てて調査なりに取り組む、ビジョンの作成に取り組むということが重要ではないかと思っております。 ちょっとここは通告しておりませんので、御答弁は求めずに、次へいかせていただきます。 ２番の公共建築の維持・保全における技術的検討の必要性・重要性についてです。 現在、百条委員会で進められている調査の中で、さくらゆとか相生会館に関して、いわゆる施設修繕工事の発注に不自然なところ、不適切と思われるところが指摘をされているわけです。私も百条委員会のメンバーですので、これをきっかけに、市の公共建築全般についてちょっと考えてみました。 公共建築の新築とか建て替え、あるいは大規模改造を行うときは、これは建築技術職員が関与したり担当するわけですが、少額の修繕の場合は、これは施設をそれぞれ所管する部署の担当者だけで執行するという、これが一般的というふうに理解しています。 今後、大量の施設ストックが老朽化してきますので、維持・保全コスト、かなり膨らんでまいります。また、公共建築に要求される性能というのも、耐震とかバリアフリー、省エネルギー、いろんなものが要求されてくる中で、この維持・保全というのは、地味な仕事ながら、非常に重要になってくるだろうと思っております。さはさりながら、技術的や専門的な検討が十分なされないがために最適判断ができないとか、あるいは今回のように、何らかの外からの圧力がかかって、不適切な対応をしてしまうというケースが出てくる可能性があると。 そこで、質問ですが、今言いましたように、非常に公共建築の維持・保全工事は数が多いので、全て営繕課の技術職員が面倒見るというのは不可能だと思いますが、専門的でない担当者でも最低限必要な判断ができるような協力をする、例えば、幾つかの具体的事案を営繕と施設担当で一緒に考えて、ケーススタディーをして、その成果を分かりやすい解説書にまとめます、あるいは事例集を作る、それでもって講習をするというようなことをすると、大分違ってくるんじゃないかと思いますが、そういう考えについてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（橋本英樹君） 財産管理課では、市有財産の総括管理を行う部局として、公共施設の所管課の施設運営業務が円滑に実施されるよう取り組んでおり、一例を挙げさせてもらいますと、建築基準法第12条に基づく市有建築物等の法定点検、定期点検業務を一括発注して、一級建築士などの専門家による点検・調査を実施し、当該調査の結果を各施設所管課に提供することで、施設所管課における計画的な修繕の判断資料の一つとして活用しております。 その中で、特に緊急性または重要性が高い、是正の必要性が指摘されたものについては、財産管理課が当該業務の受託者と施設所管課とのパイプ役となって、施設所管課において、専門家の意見を反映した修繕が可能となるよう取り組んでいます。 また、先ほど議員も御指摘いただきましたけれども、所管施設に大きな不具合が生じた場合、この場合については、津市公共施設等総合管理計画推進会議の場で、財産管理課が事務局となって、全庁的な視点で、改修、建て替え、転用などの方向性を検討しており、その過程で営繕課の職員も交えて協議を行っています。 しかしながら、日常の修繕業務において、議員御指摘のとおり、一部に不適切な事例がありますことから、修繕を発注する際には、必要に応じて技術的な検討ができるよう、また適切な発注手続が図れるよう、施設所管課の担当者が営繕課や調達契約課に気軽に相談できる体制の整備について庁
内で協議し、具体策に取り組んでまいります。
◆23番（村主英明君） 御丁寧に答弁いただきましたが、ちょっとクリアではないんですが、時間もありませんので、次へいかせていただきます。 ３月１日に市長定例記者会見で、公共土木施設の単価計画に移行という発表がされました。それはそれとして、そこに少額修繕と内部調査委員会の報告書というのがついていて、さらに、その委員会が作った少額修繕ガイドラインというのが添付されていまして、これちょっと私、読んで驚いたんですが、というのは今回、今質問したように、私は公共建築にちょっと的を絞って、技術的な検討が入ったほうがいいというような御提案的な質問をしようと用意していたんですけれども、これを読むと、公共土木施設の少額修繕についての対応が既にまとめられている。全然知らなかったんですけれども、もうちょっと事前に打合せする中でも、私は建築のことを確かに言いましたけれども、建築土木というのは隣り合わせ、セットですし、大いに関係があるんじゃないかと。 ちょっと時間がないので、ストレートに言いますけれども、これ、公共土木だけを対象にしていますが、公共建築を入れても、趣旨からいけば、全然入れられるんじゃないかと思うんですが、そういう形で、さらにこれを発展させていくという考えはないでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎副市長（
稗田寿次郎君） 議員御指摘の類似している案件で、ぜひその中の部分、取り入れられるところは取り入れたらと思います。 議員御指摘のところは、単価契約に移行というふうなところで、今回それは、土木施設に特化した形でメンバーを集めて、原因究明、対策ということを11月に報告して、ガイドラインとしては１月末にまとめたもの、今準備をしているという段階で、それを私も、こういう問題がありますので、建築に何とか取り入れられないかという視点でアプローチしてみました。そのときに少し考えてみたんですが、土木というのは、歩掛かり自体、国から来ていますが、その歩掛かり自体の一般化というか、標準化というか、パッケージというか、そういうのが簡単化されているところがございます。 一方で、建築というのは、少しやり方とか、そういう細かいところがまだたくさん残っておる。単価につきましても、土木ってコンクリートの種類でも決まっています、とかいうふうなこともございますが、建築の場合は、一つ一つの材料がグレードによって大変異なっておると。そのやり方自体が非常に多種多様に、建築の場合、なるのかなということは思っています。 今回、移行に当たって、基本的なスキームを考えたときに、実はそのやり方というのは県が導入しています。その県が導入したものを市に少しアレンジをして、そういうふうなことをしたらいいだろうというふうなことで、まとめられたということでございまして、一方で建築の部分を、修繕はどうしているのかということを県にも問い合わせたことがございます。そのときに、やっぱりそういうふうな営繕の部門というのは、標準の単価を事前契約して単価契約をするとか、そういったところまではできずに、一品一品現場ごとに、どういうふうなものがいいかという見積りをして決めているというふうな状況でございます。 ですので、やっぱり見積りの取り方、適正かどうかというところに焦点当てて、組み立て直すというふうなことも必要かと思いますが、ちょっと単価契約は少し困難かなというふうなことは、私の所見ですが、今の所見ですが、そういうふうに考えております。
◆23番（村主英明君） 丁寧な御答弁ありがとうございます。 私も建築に単価契約は、ちょっとすぐにはなじまないと思います。土木技術者や、私は建築ですけれども、土木建築の人間は、土木と建築が違うということはよく分かっているんですけれども、世間から見れば、そんなのは建設で一緒なんです。設備も入れて、土木は入れるけれども建築入れないみたいな理屈は、市民から見たら、何を言っているんだというふうに思われるだろうということで、この中に建築も入れていくのが、市民目線では当然じゃないかということで御提案をいたしました。 経緯とか、いろいろ検討されたことがあるので、直ちには難しいかもしれませんけれども、ちょっと問題提起だけさせていただきます。ありがとうございました。 続けて、最後にちょっと、時間が非常になくなってきましたけれども、ごみ一時集積所に移りたいと思います。
家庭系のごみの一時集積所、これは市民生活に密着する存在で、市内には伺ったところ、9,840個あると聞いております。この集積所に持っていったごみは、市ないし委託業者が決められた曜日に漏れなく無料で収集をしてくれる、非常にありがたい存在。これを自治会が設置する際に、市から補助金が出ております。 ちょっと時間がないのではしょりますが、設置補助金は３分の１の補助率、自治会が３分の２を負担する、３分の１の補助で、補助金額は１件当たり15万円上限というふうになっていますが、伺ったところによると、これは合併のときに、旧津市は制度がそもそもなかったけれども、ほかの市のいろんな制度を見て、どこかの平均点的なところで決めた制度で、もう十数年たっているわけですが、これを見直すべきではないのかということを申し上げたいと思います。 上限15万円といっても、ごみ集積所は大きなステーションから小さなものまでいっぱいあって、全部１件15万円、これは、小さなものには15万円という上限はあまり意味がないわけです、大体２万円前後ですから。大きなものは100万円、200万円かかるわけです。だから、自治会としては、すごい手続をして15万円もらっても、大半は持ち出しなんですね。ということは、もう少し中身を見て、確かにここにはこれが必要だなと思ったら、全部補助対象にしてもいいぐらいではないのかと思うわけです。だから、上限15万円は撤廃したらどうだろうかと。 それから、３分の１という補助率は、この集積所というのは、ただ防犯灯とか掲示板のように、地域の利便性に資するというよりは、ごみ収集を円滑にするという意味では、出す側と収集する側がどちらにもメリットがあるから、３分の２も自治会が持つというのは、ちょっと重過ぎるんじゃないかというふうに思うわけです。 そういう補助制度の見直しについて、可能性とかの見解をお伺いいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 補助率と補助限度額について御質問いただいたと受け止めさせていただきます。 まず、補助率のほうでございますが、議員御案内のとおり、合併調整が今に至っておるという状況でございますが、ごみ集積所に関しましては、市民の皆様の毎日の生活の中でお使いいただくものでございます。そういったことから、日々の維持管理も含めまして、長く大切にお使いいただきたいという観点からも、一定の御負担は地元の皆様にもしていただきたいと考えておりますが、３分の１がベストかというと、それは今、検証を今後していきたいと考えております。また上限につきましても、併せて今後、研究をしてまいりたいと考えております。
◆23番（村主英明君） ちょっと前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 いろんな自治会の話聞きますと、地域にどういうごみ箱というか集積所、ごみ置場ですね、置けばいいのかと、物すごい悩んでいらっしゃる。いろんなまちに役員同士で車で出かけて、あれがいいんじゃないか、メーカーはどこだろうかみたいなことを見ているし、ちゃんと置いたところには問合せが来るらしいんです。だから、みんな自治会は苦労されているんですね。 ストレートに言いたいのは、環境部のほうでそういう情報をいっぱい集めて、全国から集めて、別に、ここにしたほうがいいというところまで踏み込む必要はないかもしれませんが、パンフレットを集めて、片田に来れば見られますよとか、あるいはサンプルを置かせてあげて、見て選んだらどうですかというぐらいのサービスを、サービスというか、情報提供してもいいんでもいいんじゃないか。ごみ集積場所というのは、もちろんごみを出す、集めるというだけじゃなくて、カラス対策もありますけれども、高齢者対策としての観点も要るし、美観にも大きな影響を与える。だから、もうちょっとごみ箱の在り方というのは、環境部がよく考えて、イニシアチブを執って、自治会と話をされたほうがいいんじゃないかと思うわけです。 ちょっと時間がないので、御答弁いただきませんけれども、そういう取組をしたほうがいいと思うわけです。というのは、ちょっと百条委員会の関係で、ごみ収集業務は、いろいろと市民の信頼を失っている面があるので、取り戻すためにも、補助制度内容の見直しも含めて、環境部に一生懸命やっていただいて助かると、自治会みんな、ごみ問題では苦労されていますから、そういう貢献もされるといいかと思います。ちょっと時間がないので御答弁求めませんけれども、ぜひ御検討いただければと思います。 以上で、すみません、ちょっと防災訓練のほうまでいきませんでしたので、申し訳ありませんけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で村主議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後３時22分休憩 午後３時40分開議
○議長（
加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
岩脇圭一議員。 〔12番 岩脇圭一君 登壇〕
◆12番（岩脇圭一君） 一津会の岩脇圭一でございます。 本日は一般質問として、３つの項目にわたって御質問をいたします。 2011年３月11日の東日本大震災、そして、同年４月には前葉市長が就任されてから、10年という月日がたとうとしております。そして、今、新型コロナ禍という新たな危機を迎える中で、今後10年、20年先の津市政を見据える意味での節目の時期を迎えていると感じています。 そこで、施政方針、教育方針などで示された基本的な考え方について御質問いたします。 まず最初に、１、施政方針より、（１）の組織風土と事務執行の改革を進めるための組織体制の構築についてお伺いいたします。 昨日からの御答弁で、準備していた質問内容について、既に御答弁いただいている内容で、了とする部分も多くあり、少し角度を変えさせていただいて、御質問させていただきます。 市長は施政方針の中で、特定の自治会長に対する諸問題への今後の対応策について、事態の再発を防止するための組織風土と事務執行の改革を掲げられております。この中で、全ての職員が相談しやすい組織をつくりますと宣言されており、これから風通しのよい組織風土を全庁的に醸成していくという市長御自身の決意を宣言したものと受け止めております。 組織風土という言葉の定義を当たると、経営学上の用語として様々なものがありますが、組織として表出する価値観として、構成員の行動や感情に大きく影響を及ぼすものであり、その多くは不文律として、容易に変えることはできないというようなことが共通して書かれております。新たな組織風土を全庁的に醸成していく上で、いま一度、どのような理念に基づいて、今後、組織風土の改革を進めていかれるのか、まず初めにお伺いをさせていただきます。
○議長（
加藤美江子君） 岩脇議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） この津市役所、合併後の津市役所、そして、今回事柄が起こったところのエリアという意味では、旧津市役所の長い歴史の中で培われてきた、組織としてのいわば風習、慣習、風土、そして考え方、職員の考え方、そうしたものをそれぞれ、その時々で積み重ねを引き継いで、この組織は動いている。そして職員は、そういう先輩たちからのものを引き継ぎながら仕事をしていると、こういうことだというふうに思っております。 その中で、今回、私としては、働く人が安心して働くことができるような環境をつくるのが責務である、環境を整えるのが責務である中で、それが十分でなかったということについて、本当に自分の至らなさを痛感しておるところでございまして、そういう意味で、安心して働ける環境ができないということは、不安ないしは、いわば苦しんでいた職員がいたというふうに思います。その点、本当に申し訳なかったなというふうに、心から反省をしておるところでございます。 その上で、それじゃ、そういうことにならないようにしなければいけないということであれば、それは今までの形を変えなければいけないというふうに思ったわけでありまして、それは今、議員から、風通しのよいというお言葉もいただきましたが、そういう、よく物事が伝わるようにすればいいということももちろんなんですけれども、それよりも、それに加えて、仕組みとして、いわば、そのような公平・公正な職務の執行ができないような状態が少しでもあれば、そこを、そういう状態にあるという声を発して、そしてその声を受け止めて、何らかの改善をできる、そういういわばセクションが必要なんだろうというふうに思って、今、内部統制ということに、ひとつ形を形づくろうかというところへ改善策を持ってきていると、こういうことでございます。
◆12番（岩脇圭一君） 市長の思いを伺わせていただいたということでございますが、いかに今後、その市長の思いを組織全体に浸透させていくかという中で、やはり幹部職員をはじめ、また職員全体に、このことをやはり浸透させていくためには、研修であったり、啓発というんですか、そういったことがやはり必要となってきておりますが、今後の、これまでも事前の聞き取りでは、不当要求の研修等もあったというふうに伺っておりますけれども、そういった市長の思い、また、その内部統制組織の考え方をどのように組織全体に浸透させていくのかという点について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 公益通報とか不当要求とかいう仕組みについては、研修の機会に職員に伝え、そして、職員にはそれを理解してもらって、そういう事態にはこの仕組みを使うということについては、頭の中には置いてもらっているんだというふうに思います。 しかしながら、本当に市役所という場所、職場は、市民に近いがゆえに、どうしても、少し大きい声で強い要求を受けたりというようなことは出てまいりますし、それが今回の職員の動きのように、公私というか、職務上の話と、それから職務外の話が、どうしても両方、複雑に絡み合ってくるというようなケースがございます。そういう場合にどうすればいいのかということは、通常は上司に相談をするわけでございますが、上司も職務に関すること以外のことも、親身に相談に乗ってはいたんだとは思いますが、なかなかそこまで、十分な対応にまで至っていないというようなこともあったかというふうに思います。 したがって、こういう新しい組織風土を浸透させるという私の立場からすれば、職員に浸透させるという上からのようなものではなくて、むしろそういう仕組みをつくることで、みんながそこをいわばセーフティネットとして使っていく、そういうセーフティネットがあることによって、安心して落ち着いて仕事ができ、そしてそれが、公平で公正な職務を執行する市職員の姿になっていくと、こういうことにしないといけないというふうに思っておりまして、そこは私自身の思いも、この条例を出して、そして通していただいたら、しっかりと職員に伝えたいと思いますし、職員からも、そういうものがあれば、自分たちはこういうふうに守られるんだという自らの受け止めをそれぞれがおっしゃっていただいて、伝え合って、そして確認し合って、より強い津市役所という組織をつくっていきたいと、こういう思いでおります。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 内部統制の仕組みそのものがセーフティネットとなって、安心して働ける職場づくりということに機能していくというお答えだったと思います。 そこで、
内部統制室というお話を伺って、名前、名称を伺っておりますけれども、この点について少しお伺いをしていきます。 定例記者会見のほうでも、また、本日の桂議員の御質問の答弁でもございました。自治体のいわゆる内部統制については、津市行政経営計画でも、この中でも検討されており、また、地方自治法の一部改正により150条が新設をされ、本年度４月より、都道府県・政令市において、内部統制の取組が始まっているということでございます。 また、それ以前から、先進自治体で取り組んでいる事例もございます。この東海地方でいいますと、豊橋市であるとか、そういったところもございます。 昨日の御答弁でもございましたが、いわゆる一般的な内部統制、これ金融機関や、会社法上定められている内部統制などからイメージされる機能より、さらに拡大して、法令遵守や不当要求、行政対象
暴力の防止を実現するための津市独自の在り方というものを市長は描かれていると感じております。 そこで、
内部統制室の権限、人員体制、機能など、現時点でどのようなイメージや構想をお持ちか、改めてお伺いをいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 内部統制という組織が民間の企業であるということは、私も民間企業に勤めたときに経験をしております。これは、私が当時聞かされたというか、それこそ研修を受けた内容でいえば、民間の企業というのは利益を求めるので、会社としてお金をもうけるために許されているぎりぎりのところまでやろうとする、そうしないとコンペティターに勝てないと、競争相手に勝てないということで、特に金融機関に、外資系金融機関にいましたので、金融商品取引法とか、銀行法の許すぎりぎりの線をやろうとするわけですね。そうすると、それ以上いくと危ないよと、それ以上いったらいけないよということを、誰かがフロントの営業の人たちを止めに行かないと、そこから先は法律違反の世界になってしまうということで、会社の中で、そういう内部を統制していくという機能を持っているんですということを聞かせてもらって、それはちょっと、後から監査を受けるものとか、それから、そもそも法令遵守ですよと、コンプライアンスとかいうよりも、もっと動きのある仕組みだなというふうに思っていた、そういう経験がございます。 時を経て、私が市長にならせていただいて、それを地方公共団体というか、公的機関に内部統制という考え方を用いるのかどうかということは、ずっと頭の中にあって、悩んできました。今みたいな利潤追求ということで、ぎりぎりのところまでいくぞというようなことでは、ちょっと公共団体の場合は少し考えにくい。あるいは、もっと言えば、法令遵守なんて、そんなもの当たり前ではないかという気持ちがあって、何で内部統制というのを民間のようなものをつくらなければいけないのかということは、正直、あまり自分で頭の整理ができていませんでした。 そういう中で、令和２年度、地方自治法が改正、150条ができて、そして、公共団体でもそういうものを設けていこうということになったというのを見まして、そうであれば、公共団体らしい、自治体らしい内部統制というものが、何かつくれるのではないかと、こういうふうにも思っていた矢先に、今回の問題が起こって、そうであれば、公共団体が内部を統制していく、そういうことのポイントは、恐らく公平・公正な職務が執行できない、あるいはそれに疑問符がつくような事態が起こったときに、それを物事を言っていって、それをいわば、その組織が全部受け止めて、そして問題解決に動こうとする、それが必要なことなんだろうなというふうに感じたところでございます。 したがって、機能としては、そのような内部統制、形式的につくっておきましょうという自治体もあるかもしれませんが、津市の場合は今回、そのように、このような経験をした津市ならではの組織にしなければいけないと、津市独自の組織にしなければいけないと考えているところでございます。 今申し上げたようなものをつくりたいので、当然の事柄の帰結として、そこに配属する人は、うちの市役所のプロパーの内部職員だけでは恐らく、いわば今までの立場と少し考え方を変えて、独立した中立的な立場で物事を進めるというのは、やりにくい面もあると思いますので、外部から人材を登用して、そういういろいろな御経験があったり、あるいは背景として、権限をお持ちの組織などからも人に来てもらって、そういう経験を生かして仕事をしていただくということが、恐らく適切であろうというふうに考えております。 ただ、相手のある話ですので、これは頼みに行かないと、頼みに行っても、いいよと、出すよと言ってくださるかどうかというのはまだ分かりませんので、ちょっと時間をいただくことになるかもしれませんが、そういうことで考えております。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 私も、桂議員の質問のほうでもありましたけれども、やはり法令遵守や不当要求、行政対象
暴力対策について、やはり弁護士であったり、警察からの派遣など、知見や経験を有する人材が求められているというふうに考えますので、相手先のあるお話ですけれども、ぜひ実現をしていく方向でやっていただきたいというふうに思っています。 やはり今後も、今までもそう、過去の津市役所もそうでしたし、今もそうだ、今後もそうなのかもしれませんが、不当要求や行政対象
暴力のリスクそのものは、残念ながら存在し続けていくというふうに思っております。 しかし、そうしたリスク管理をして、まさしく市長が御答弁でおっしゃったように、職員が安心して働ける職場をどのようにつくるのか、また、不当要求防止要綱、現状ございます。第三者公益通報、これも既存の仕組みでございます。こうしたものの問題点、実際、今回機能しなかったという点に着眼して、
内部統制室のほうで見直しが進むのかなというふうに思いますけれども、今後策定されるであろう職員倫理規程などと相まって、実効的な、やはり仕組みとなるように、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思っています。 今回、内部統制、いろいろ勉強、今までも少し調べてはいたんですが、内部統制自体はすごく難しいというか、分かりにくい、読んでいても、書類をいっぱい作らないといけないんじゃないかみたいなイメージが正直ありましたけれども、今回市長のほうから、津市独自の、そうした働く人のセーフティネットになるような
内部統制室なり内部統制の仕組み、安心して働ける職場づくりに資するような、そうした内部統制にしていっていただきたいというふうに考えております。 １番目の項は、ここで閉じさせていただきたいと思います。 続きまして、コロナ禍後を見据えた経済振興施策についてでございます。 令和３年度一般会計予算におきまして、市民の暮らしを支える地域経済のための施策の一つとして、都市拠点再生推進事業として、中心市街地（大門・丸之内地区）の新たなまちづくりに向けた将来像を描くための都市計画の視点からの基礎調査等業務委託の予算が計上されていると。先ほどの佐藤議員、そして村主議員からも御質問がございました。昨日、青山議員からも御質問があったところですが、私のほうは12月議会で、都市計画面からの取組が必要との御質問をさせていただいて、市長からも御答弁いただいた方向性での取組ということで、いよいよ着手に移るということになろうかというふうに思っております。 一方で、これは都市計画の話ですので、中長期的な視点を見据えた施策の取組をどうやっていこうかということを、この１年かけてやっていくということですので、そこをつないでいく中短期的な
商工観光部、今回は
商工観光部としての施策の在り方について、まず今回、予算についてはいろいろ御質問続いておりますので、考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君）
商工観光部におけます中心市街地の商業の活性化に関する取組、そして、これまで取り組んできたものであったり、あるいはこれからやっていく、その考え方でございます。 まず、この地域で人々が集い活動すること、そして起業や人材育成に関しましては、様々な人が参画し交流する場、サロンというふうにしておりますが、そういった場を設け、主体的な活動へと導く商店街にぎわい創出活動支援事業、それと、起業者向け勉強会を開催しまして、新たな価値の創造を担う人材育成に向けた商店街等活性化支援塾事業に取り組んでおります。 次に、若者に対する取組としましては、ウェブマガジンなど学生目線で店舗の情報等を広く発信する学生による情報発信事業や、
三重短期大学と三重大学との連携によるクラブカフェの開催、来街を促すきっかけとなるマップの設置などを行う商店街魅力発信事業に取り組んでおります。 さらに、集客を目的として取組といたしましては、中心市街地を巡る津のまん中ウオーク事業、囲碁将棋大会や歳末セールなど商店街等が実施する集客事業などに対して支援を行う商業振興事業補助金、中心市街地の活性化等を目的として開催する高虎楽座などに取り組んできています。 これらの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、令和２年度においては実施することが大変難しい状況でありましたが、昨年11月には、ＪＲ東海と連携をしながら、映画「浅田家！」の公開に合わせて、ロケ地もコースに組み込んだ津のまん中ウオーク事業を実施しましたほか、商店街が新型コロナ対策に取り組んだ上で実施するイベント等についての支援を行ってまいりました。 本年度、また授業における高校生の提案を実践する場として、商店街に園児の絵が掲示をされました。それをきっかけとして、令和３年１月、丸之内商店街振興組合と津西高等学校との間におきまして、中心市街地活性化に向けた連携・協力に関する協定書が交わされたところです。 このような新たな視点による取組に対しましては、市としてもしっかり支援をしていきますとともに、今後も引き続き、状況に応じた取組を進めてまいります。 また、中心市街地（大門・丸之内地区）におけます新たなまちづくりに向けた将来像を描くため、
都市計画部において都市計画の視点に立った都市拠点再生推進事業に取り組むことから、
商工観光部としての取組も反映させながら連携し、これまでどおり取り組んでまいります。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 いわゆるアフターコロナ、ポストコロナという、時代が大きく変化する中で、現状も起業者や若者、学生といった新たな力を巻き込んでいく形で、先ほど御紹介、いろいろ事業ありましたけれども、ここ数年、少しずつ方向性を変化させてきたというふうに理解しています。 ただ、こうした取組も、中短期的な取組ですけれども、大きく、やはりこのコロナを受けて変化をしていくべき時が来ているということと同時に、
都市計画部の事業において、官民連携のエリアプラットフォーム、これは多様な主体でつくられるエリアプラットフォームを構築するというふうにあります。こちらのほうにエリアプラットフォームをつくっていく上で、
商工観光部のこの事業をぜひ連動するような形を取っていただいて、効果的に短期・中期・長期の取組と計画が整合が取れるような形で、ぜひ
都市計画部と連携を密にしていっていただきたいというふうに考えております。 市長もぜひこの点、御指示いただければというふうに思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 大門・丸之内の都市計画の観点からの調査を始めるということでありますが、もちろんそれは、商業振興の観点をもちろん織り込んでいかなければいけない。商業振興は、もうこのエリアは終わっているんじゃないかというお考えも一部にあるんですが、私は決してそうは思っていなくて、むしろそういうお考えは、あの場所で商いをしておられる方に対して失礼ではないかというふうに私は思っておるわけでありまして、そういう、実際になりわいをあの場所で展開しておられる方の気持ちも無視してはいけないというふうに思います。 そのために、まさに官民連携でエリアプラットフォームをつくろうという、それが国土交通省の都市局の考え方であって、そこは国土交通省都市局も当然、商売、商業ということを頭に置きながら、それを排除するものではないというふうに思っておりまして、実際に商店街の方に今回の都市計画の調査の話をさせていただいて、商店街の方からも、商いだけではなかなか難しいよねという、今後の姿を模索する、そういう思いも伺っておりますので、ぜひそういう新しい姿を一緒になって考えていく中で、商売ということも念頭に置きながら、しかしながら、今までの形の商売ではないよねということも同時にコンセンサスを持ちながら、この調査を進めていく。そういう意味で、
都市計画部と
商工観光部がしっかりと連携を取らせていただきたいというふうに思います。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 大変しっかり現状を認識した上で、共感できる御答弁いただきました。 今までの、やはりコロナの影響もありますし、今までどおりの商店街というのは、私自身も地元の人間ですけれども、今後は成り立っていかない部分もあると思います。 ただ、こうした時期ではありますけれども、新規の起業者の方から、新規の出店があったりとか、いろんな在り方がどんどん、商業、ネットショッピングもありますし、いろんな形で商業の在り方が変わっていくという中で、リアルの場というものがどういうふうに今後変わっていくのかということを、しっかりマーケティング調査をし、人の動きの流れをビックデータ等のデータを解析したりとか、そうした我々が今まで取ったことのないような手法を駆使して、それでもまだ、この先、時代の変化もあるかも分からないですけれども、中長期的な部分で絵を描いていくということが必要だと思っております。 かなり、私が時間配分を難しくしてしまったので、この項で終わってしまいますが、最後の（２）の今後の状況変化に対応した消費喚起、事業者支援の取組についてですけれども、この件については、今年度、様々な対策を講じていただいて、この点、非常にありがたかったとか、よかったという声も伺うんですが、実はニーズの把握とかスピード感を持った打ち出しについては、課題が残ったというふうに感じております。 状況が刻々と変わる中で、やはりいち早く支援を届けるということが求められる状況は変わっておりませんので、ぜひ、その時々のニーズを正確に把握していただきたいというふうにして、適切な手を打っていただきたいというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） いろいろお声もございます。本市としましては、国・県が実施する様々な施策、それから、国の交付金をはじめとする財源も踏まえながら、状況をしっかりと把握し、支援策について、引き続き時機を逃さず、しっかりと取り組んでまいります。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 市長からも、先ほど御答弁が田矢議員のほうにありましたし、昨日、吉田議員への答弁もありましたけれども、やはり本当にこの１年間、ずっと感染拡大の局面だとか、いろいろ見ていると、本当に状況、状況で事業者の状況も変わってくるし、打つべき手も変わってくるという中で、本当に、まだこれからもワクチンの接種が始まってどうなるか、国のほうでも緊急事態宣言どうするかという問題ありますけれども、ぜひ時機を逃さず対応していっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を締めさせていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で岩脇議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明４日の日程は、承認第１号、報告第１号から第７号まで及び議案第１号から第45号までの議案質疑並びに一般質問などであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時11分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長
加藤美江子 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 竹下幸智子 津市議会議員 大野 寛...