津市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
津市議会定例会会議録（第２号） 令和２年12月７日（月曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第２号第１ 承認第７号、報告第41号から第44号まで及び議案第97号から第118号までの
議案質疑並びに 一般質問
長谷川幸子議員 安積むつみ議員 岩脇圭一議員 福田慶一議員 小野欽市議員 西山みえ議員 田矢修介議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（33人） １番 滝 勝広君 ２番
竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番
安積むつみ君 ６番
堀口順也君 ７番
藤本ともこ君 ８番
長谷川幸子君 ９番
小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番
加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 欠席 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（１人） 18番 伊藤康雄君 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 盆野明弘君 副市長
稗田寿次郎君
政策財務部 政策財務部長 山下佳寿君
政策財務部次長 上野毛戸いずみ君
危機管理部 危機管理部長 小松雅和君 総務部 総務部長 荒木忠徳君
総務部次長 稲垣篤哉君 市民部
地域連携担当理事 奥田寛次君
人権担当理事 松下康典君 環境部 環境部長 木村重好君
健康福祉部 健康福祉部長 國分靖久君
こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 嶌田光伸君
都市計画部 都市計画部長 渡邉公隆君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 消防本部 消防長 小津直久君
三重短期大学 三重短期大学学長 村井美代子君
教育委員会 教育長 森 昌彦君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 片岡長作君 監査委員 監査委員 大西直彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局 議会事務局長 松岡浩二君
議会事務局次長 川邊勝利君
議会担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君
議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君
議事課主査 麻生香緒里君
議事課主事 小谷章剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（
加藤美江子君） おはようございます。 ただいまの
議員出席数は33人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第７号、報告第41号から第44号まで及び議案第97号から第118号までの
議案質疑並びに一般質問を行います。 なお、
発言持ち時間は、議員１人当たり30分とします。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。
長谷川議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
長谷川幸子議員。 〔８番
長谷川幸子君 登壇〕
◆８番（
長谷川幸子君） おはようございます。
日本共産党津市議団の長谷川です。発言通告に基づき、一般質問、３点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１つ目は、
新型コロナウイルスの感染拡大の第３波が広がる中、今こそ津市独自の対策が必要ではないかについてお尋ねします。 心配されていた
新型コロナウイルス感染第３波が到来しました。この冬の時期をどのようにコロナを迎える体制を取るかが問われています。また、
インフルエンザとの同時流行に備え、必要とする人が、いつでも、どこでも相談や検査、治療ができる体制が急がれているのではないでしょうか。その鍵は、いかに感染者を発見し、そこからの拡大を食い止める対応を速やかに行うかではないでしょうか。感染拡大が広がる今こそ津市独自の対策が必要ではないかについて３点お伺いいたします。 まず１点目は、感染者の増加とともに重症者も増加する中、
ＰＣＲ検査体制の実態と、病床及び
宿泊療養施設の確保状況など、今後の課題についてお聞かせください。 まず最初に、
ＰＣＲ検査体制についてですが、現在の津市の検査状況と併せて今後の課題、そして対策をお聞かせください。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの
長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 令和２年８月25日に開設されました市内２か所の
地域外来検査センター、いわゆる
ＰＣＲセンターでございます。こちらの検査状況につきましては、11月末日現在でございますが、２か所合わせて44名の方が検査を受けられておる状況でございます。この２か所で計週３回検査が行われるわけなんですけれども、１回当たり10名の方が検査可能となっております。これまでに一番多くても５名という状況でございましたので、当初危惧された日数や時間延長などの措置が必要な状況は、現在のところございません。 また、11月下旬でございますが、医療機関のほうから、国が示した統一の
診療情報提供書の記載につきまして改善ができないかというお声をいただいたことから、速やかに
津地区医師会を主体に、三重県
医療保健部及び津保健所との協議を経て報告様式の変更を行いまして、お受けいただきやすい
体制づくりへの変更が行われたところでございます。
◆８番（
長谷川幸子君） この11月に入って、本当にたくさんの感染者があったかと思います。今、全国的にも注目されている東京都の世田谷区とか福岡市、北九州市などでは、自治体が
高齢者施設とか障がい者施設、また小・中学校の職員等に、
社会的検査といって市が契約をして
ＰＣＲ検査をやっていると。北九州市は、介護や障がい者の入居者と職員合わせて２万9,000人の検査を、市とある会社が提携を結んでいるという、そんなこともされているようです。今後、津市も本当に増えてくるので心配な点もあるんですが、津市が単独で進めるということは、なかなか限られてはいるかと思うんですけれども、市民が迅速に検査が受けられる環境整備というものも必要かと考えますので、ぜひ、今後御検討いただきたいと思います。 そして併せて、今後、県そして国にも検査体制の確立と検査対象を広げることを要請することが必要かと思っています。よろしくお願いします。 次に、感染者の病床及び
宿泊療養施設の現在の確保状況をお聞かせください。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 三重県におけます病床、
あと宿泊療養施設の確保等について、こちらのほうについては、法の定めにより、三重県において御対応のほうをいただいておるところでございます。 現在の状況でございますが、三重県のホームページ上からの情報によりますと、11月末時点での病床、また
宿泊療養施設の確保状況でございますが、まず病床のほうが349床でございます。
宿泊療養施設が100室、合計で449床・室の確保がなされているところでございます。11月末時点での病床、
宿泊療養施設の状況でございますが、病床が185床、
宿泊療養施設が11室、合計で196床・室、率にしますと病床のほうか53％、
宿泊療養施設が11％の使用状況という状況でございます。
◆８番（
長谷川幸子君） 今、本当に毎日のようにテレビで報道しているんですけれども、昨日も新聞に載っていたのは、三重県でもすごく増えてて、見出しは「
感染者急増で病床確保に危機感」ということで、それで「軽症や無症状者は自宅療養を可能に」というふうな見出しで載っていました。やっぱり感染者の自宅療養については、本当に急変時の対応などとか、リスクがやっぱり伴うんじゃないかなと私自身も危惧をしているところです。これについては、まだ、今お聞きすると、今のところは、この
宿泊療養病床も、まだ大丈夫ということでございますけれども、やっぱりいざというときに備えて準備はしていくべきではないかなと思います。 この間、同じように新聞を見てたら、いなべ市では、12月の補正予算で医療対応と宿泊機能を併せ持つ
トレーラーハウスというのを４台購入するというのが補正予算に上がっていました。１台４人で、それで１台お幾らですかと電話して聞いたら700万円ぐらいですと言っていましたけれども、それをいなべ市の藤原町のほうは、旅館とかそういうのもないし、一つの対策だと思うんですけれども、そういう独自の対策も、これから津市でも必要に応じて進めていただきたいなと要望しておきます。 次、２点目に移ります。 ２点目は、冬の
季節性インフルエンザとの同時流行に備える対策はについてお伺いします。
インフルエンザとの同時流行が心配される中、10月の後半ごろより、
インフルエンザのワクチンがなくて病院で断られたという苦情が何件か入りました。厚労省は、今年度の
ワクチン接種に当たり、ワクチンの量は増やしていなかったのでしょうか。
保健センターにも、このような声はなかったのでしょうか、これをお聞かせください。 それと同時に、流行に備える心構えや対策についてもお聞かせください。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） まず、
インフルエンザワクチンでございます。住民の皆様、すみません、御不便をかけているところもございます。
厚生労働省の資料によりますと、
季節性インフルエンザワクチンの供給でございます。今年、全国におきまして、最終見込みが約3,322万本ということで、これは受けていただく方に換算いたしますと、最大で約6,650万人分の確保がなされております。ちなみに昨年度が、このワクチンのほうですけれども、最大5,920万人分の確保ということでございますので、全国的には730万人分のワクチンが昨年に比べれば多く確保されているという状況でございます。 次に、
インフルエンザに対する備えということでございます。
厚生労働省のほうなんですけれども、毎年９月から４月にかけまして、
インフルエンザの発生状況についての報道発表が毎週金曜日になされております。令和２年12月４日に発せられたものによりますと、三重県の報告数は８件でございました。参考までに昨年の同期が191件でございます。また、全国の総数は46件でございます。昨年の同期が２万7,393件でありましたことを見ますと、現時点におきましては、かなり低い数値となっているという状況でございます。 これは世界的にも
インフルエンザの流行が見られず、
新型コロナウイルス感染症予防として、皆様が手洗い、うがい、マスクの着用、３密を避けるなどの予防対策をお取りいただいていることにより、現在の
インフルエンザの発生状況になっているということが論じられているところでございます。 しかしながら、
季節性インフルエンザの感染力は、
新型コロナウイルス感染症と同様に、飛沫及び接触で広がり、日本では毎年約1,000万人が感染している病気でございます。
インフルエンザは流行性があり、一旦流行が始まりますと、短期間に多くの人へ感染が広がりますので、市民の皆様におかれましては、引き続き予防対策を行っていただきますようお願いいたしますとともに、市としても啓発等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆８番（
長谷川幸子君） 私も市内の医療機関に問い合わせてみたら、各病院や診療所に在庫の調査があったようです。また別の話ですけれども、二、三日前もテレビのクイズ番組を見ていたら、コロナ感染したときに、
インフルエンザの予防接種を打っておくと重症化しないというのを言っていました。これでまた、これが信用性というのはなかなか分からないものですけれども、これでまた市民からワクチン打たなと思って殺到しないかなということも思っていますが、それはそれでいいことだと思っています。 やっぱり、国には何かの新聞を読んでいたら、どこかの団体が、国に対して不足しているこの
インフルエンザのワクチンの供給力を高めて安全供給することを求めるという請願を出している団体がありました。ということは、やっぱり足りていない状況もあるのかなと思っています。このことも含めて、また調べて、
厚生労働省にも言っていただきたいと思います。 それでは３点目に移ります。 ３点目は、
新型コロナ禍での
国保料支払いに係る相談状況や減免数の状況は。また、国保料の
長期滞納者に
資格証明書の発行はやめるべきについてお伺いします。 最初に、減免についてお聞きします。 ９月議会でも質問をさせていただきましたが、その後の状況はいかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 令和２年11月30日現在での
保険医療助成課受付分の申請件数でございます。204件ということでございます。204件頂戴しております。このうち減免を決定いたしたものが153件でございます。却下したものが39件でございます。あと取下げが４件でございます。あと、
添付書類等の再提出を求めているものや、最近、御提出いただいたものなど審査中のものが８件でございます。 減免を却下したもののうちとしては、９月でもお答えしましたが、まず、そもそも減免の対象となる基準を満たしていない方というものがございました。こちらのほうが39件中22件でございます。 あと減免の対象となる基準は満たしているものの、計算の結果、減免額がゼロとなられる方がお見えになりますので、こちらの方が17件お見えでしたので、そのような今現在の状況でございます。
◆８番（
長谷川幸子君） ありがとうございます。 次に、国保料の
長期滞納者に
資格証明書の発行はやめるべきについてお聞きします。 国保の資格証明は、特別な理由がなく国保料を１年以上滞納した場合、保険証の返還が求められ、代わりに資格証が発行されますが、医療機関を受診した場合には、
医療費全額を自己負担しなければなりません。今回、私もある新聞を見ていたら、名古屋市では
厚生労働省のこのコロナ禍の中で、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、帰国者や
接触者外来の受診時に、
資格証明書を保険証とみなして取り扱うことを通知、これを受けて名古屋市は、
長期滞納者に
短期保険証を交付していました。ところが、11月に保険証が切り替わるので、その切り替わりのときに、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、今後、
資格証明書は交付をしないと。
短期保険証を交付するというふうに決定されたという、そういう新聞記事がありました。やっぱり保険証の取上げは命に関わるものですから、ぜひ、これを機に津市でもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 名古屋市の例を御紹介いただいたところでございます。現在、被
保険者資格証明書を交付する主な目的でございます。こちらのほうは納付相談及び納付に応じていただけない方に対して厳正に対処するとともに、あくまでも国保の窓口への来訪や電話での納付相談をいただくことを促し、滞納者との接触の機会を確保しながら、納付相談を通じてそれぞれの方の生活の実態を把握することで、個々の状況に応じた適切な対応を行うことができるということにつながりますので、今後もその納付相談につなげる手法として、適切な運用をしていきたいと考えております。
◆８番（
長谷川幸子君） 国保の減免についても、まだ残り期間もありますし、その通知も徹底していただくように求めておきたいと思います。 次、２項目めの質問に入らせていただきます。 ２つ目は、ゆがめられた市政を問うについてお伺いします。 11月30日の本会議初日に、市長より、今、
インターネット上で問題視されている
自治会活動の公正性・公平性を問う件に対し見解をお聞きしました。私自身も納得いく報告ではありませんでした。この件は長年の不信の積み重ねであり、それぞれの思いも違うかと思います。その後、７人の議員から緊急質問もされました。どの議員の質問も本当に貴重だったと思っています。 今、津市にとって市政のかじ取り上、大きな課題だと私は認識しています。こういう問題は早期に解決すべきとの立場から質問をさせていただきます。 まず１点目は、市政への公平・公正性を求める声に応え、根本にある原因の洗い出しと徹底究明を求めるについて、幾つかお伺いいたします。 まず最初に、今回の間違いは何か、どこにその根本的な原因があったのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 今回、公平・公正な職務の遂行ができていない、そういうことが懸念される。これは何らかの威圧によってゆがめられたということがあるんではないかということで調査をいたしております。今、調査を進めているところでございますが、原因はということでありますと、恐らくその市民の皆さんからのいろいろな要求とか御要望とかございますよね。それを実現しなきゃという思いで受け止める中で、それを非常に強く、若干の威圧のようなものが行われながら要求をされた。したがって、それに対してお応えするために公平性・公正性というのがゆがめられたのではないかというふうな考えを持っております。
◆８番（
長谷川幸子君） 何かそんな通り一遍の生易しい状況じゃないというふうに私は思っております。 市長は、11月９日の
臨時幹部会議の中で、12月12日の会議の後、多くの報告を受け、その中には行政執行がゆがめられたり、あるいは関係法令に違反する可能性があるといったものもあったとのことですが、その内容は一体どのようなことなのか、聞ける範囲でお聞きしたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 要求、要望に対してお応えする中で、例えば補助金の執行の段階で、その補助金の執行に当たっての違法性が疑われるような、そういう法律に違反するおそれのある事案があるのではないかということで、その点について法律相談を担当部局が法律顧問のところでさせていただいております。 その結果、警察に相談をしてはどうかということを進められる事案もありましたので、それについては警察当局に御相談をし、十分な連携を図らせていただいておるところでございます。警察当局において、それは法と証拠に基づいて適正に御判断をしていただき、対応していただけるものというふうに考えております。
◆８番（
長谷川幸子君） 本当に明確な点が、何か説明をされていないように思いますけれども、御存じのように、
インターネット上には、かなり詳細なことに触れていますので、例えば
ごみ箱設置の補助金の問題やら施設整備に関することとか工事請負に関わることなどたくさんそういうのが報道されています。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 先般の緊急質問のときも、そういうふうにお答えしましたが、個別の案件について一つ一つ、今の調査の状況を報告することについては、これは警察当局の今後の対応や捜査にも影響を及ぼすこととなってしまうので、それは秘密を守りながらやってくださいということは、警察当局からも保秘の徹底を求められていますので、今、警察当局の今後の対応ないしは捜査に全面的に協力をしてまいりたいということで、個別の現在の状況についてお伝えするということはしておりません。 なお、調査において判明した結果については、議会に御報告したいと考えておりますが、今申し上げましたように、警察当局との連携もありますので、いましばらくお時間をいただきたいというふうに思います。
◆８番（
長谷川幸子君） 私はこの間、11月９日の
臨時幹部会議の要旨について、先ほども言っておられましたけれども、改めて幹部職員の方への指示ということで、法律顧問への相談、助言を求めることやら警察への全面協力など、公務員としての倫理観について言及をされていますが、このことも必要かとは思いますけれども、根本的な原因に刺さるところが見えないというか、やっぱり津市としてしっかり原因を掘り起こすことが十分できるというふうに私は思っています。本当に思うのは、日々の仕事上の流れの中で、チェックの仕組みというのは何重にもされているかと思います。そんな中で幾つもの随意契約がされていたり、高額な
ごみ箱設置などがされていたり、職員が見落とすとは考えられないような出来事だと私は思っています。これが単純なミスとは考えられないと思います。やっぱり組織的なものがあったんではないかという声が聞かれておりますが、それは当然ではないかと私自身も思っています。その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） ですから、いろいろな御指摘をいただく中で、内部的な私どもの決裁の意思決定の過程で、それが通っていっておるということは、それは紛れもない事実でありますので、であるがゆえに外部の方の目、つまり法律顧問でありますとか、あるいは場合によっては警察当局に御相談をしておるわけでございます。 したがって、私どもの内部で行っている調査については、そのような関係の方々との御相談をしながら進めて物事を明らかにしていくと。うやむやにするつもりは毛頭ございませんので、しっかりと取り組ませていただきます。
◆８番（
長谷川幸子君） 市長がおっしゃるように、やっぱり内部調査もしっかりと行って、分かった時点で中間報告でもいいのできちっとしていただくということをお約束いただきたいと思います。 それと２点目は、今回の問題は、やっぱり議会や市民に報告すべき義務があると思うんですけれども、この間、幾つかの疑惑に対して、議会への説明や市民への説明はどうなっておるのかなという市民からの声もあるかと思います。市長自身も10月12日の
臨時幹部会議で、市民からの声やメールが電話で届いていることもお話をされたそうです。10月５日付で、また自治会長の連合会からも公正かつ公平な市政運営を求める請願、要請も出されました。本当にこんな中で地域住民からも、この目に余る事実にやっぱり怒りが沸騰しているというのが現状ではないかと思います。その市民に対する、その声に対する市長としてのお答えをお聞きしたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 行われた事柄についての事実とその背景は、しっかりと押さえなければいけないというふうに思いますので、それをやりながら、市民の皆さんに御説明していく。その説明責任が果たせるよう努力をしてまいります。
◆８番（
長谷川幸子君） 私は、もう一つ納得いかなかったのは、３点目ですけれども、11月９日の
臨時幹部会議での市長指示事項を見ると、「市長として市民への説明責任を果たすため、また職員を守るため、このままにしてはおけない」とありますが、先ほども言いましたけれども、ここで指示されているということじゃなくて、この職員を守るために、このままにしておかないというのは分かりますけれども、何らこの答えの中には解決の意図が見えないというか、それともう一つ、市長の言われる10月12日を市役所が変わるスタートの日にしようという、これも言葉づらはきれいなんですけれども、何ら解決策とか光は見えないというか、その点、納得いかない部分があるんですが、いかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 10月12日をスタートにして、一つ一つステップを踏んで進めておるところでございます。 例えばということで申し上げますと、11月９日の時点での
臨時幹部会議で、警察から協力依頼があった場合には全面的に協力することということを指示しましたが、その後、顧問弁護士から、ここは警察にこちらから相談をすべきだという助言をいただいたんで、それを受けて、こちらから警察に相談をし、警察からは、その件については十分に秘密を守りながら対応させていただくという答えをいただいておるところでございますので、着実に前に進んでおるわけでございます。 その中できちっと最終的に結果は出したいというふうに思っておりますので、現時点で見えない、あるいは明るさが感じられないというふうな御指摘は御指摘として受け止めさせていただきますが、それをそのままにしておくつもりはないということは改めて申し上げたいというふうに思います。
◆８番（
長谷川幸子君） 本当に最後なんですけれども、今回の事例はどこに間違いがあったのか、圧力に屈して言いなりになってしまった組織体制の問題はどこにあったのかというのと、公平・公正を貫くシステムはどこで崩れていったのか、その点の解明をしっかり求めておきたいと思います。 それとこの本会議では、私以降も何人かの方から質問がされると思います。この問題の早期解決に向けて真摯な御答弁をいただくことを求め、私からの質問を終わります。 それと次、３点目ですが、ジェンダー平等の実現をめざしてについてお伺いします。 女性が能力を発揮し、活躍する社会の実現への道のりは程遠いというのが実態です。 まず１点目は、その中でパートナーシップ制度の導入へについてお伺いします。 県知事もこれを言われておりますので、ぜひ、津市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
人権担当理事（松下康典君） 本市では、県内の市町とともに、県のＬＧＢＴ支援施策の連携検討会議に参加いたしまして、性の多様性の啓発やＬＧＢＴ当事者等への支援施策、県と各市町の連携などについて検討を重ねてまいりました。 会場では、パートナーシップ制度についても議論されましたけれども、各市町での制度の有無によりまして、それぞれの運用に差が生じるなどの課題がありましたことから、県に対して、県内に統一された制度をつくるよう要請してきました。 そういった中、先般、11月20日の県議会本会議におきまして、三重県知事からパートナーシップ制度を導入する方針が表明されたところです。制度の詳細はまだ未定ではございますが、これにより県内で統一的な……
○議長（
加藤美江子君） すみません、時間ですのでお願いします。
長谷川議員、すみません、時間になりました。ありがとうございます。
◆８番（
長谷川幸子君） ありがとうございました。
○議長（
加藤美江子君） 以上で
長谷川議員の質問は終了いたしました。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 安積議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
安積むつみ議員。 〔５番
安積むつみ君 登壇〕
◆５番（
安積むつみ君） おはようございます。 公明党議員団の
安積むつみでございます。代表質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 まず初めに、議案第107号令和２年度津市一般会計補正予算（第10号）歳出、教育費、小学校費及び中学校費、教育指導活動支援事業中、この臨時休校等緊急時の貸与用モバイルＷｉ－Ｆｉルータについて質疑させていただきたいと思います。 これは学校が臨時休校したときに、オンラインで自宅学習ができるよう、貸出し用のＷｉ－Ｆｉルータ1,530台、1,530万円の予算を取り、そしてこれは生活保護や就学援助受給の低所得者を対象に貸与するのは理解をいたしております。子どもに平等な学習環境を提供するには必要なことだと思っております。 では、津市内に小・中学校は何人、その中で自宅に
インターネットがない人は何人いるのかの調査は、
教育委員会ではされておられますか。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの安積議員の質問に対する答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 今、議員から御指摘いただきました調査につきましては、
教育委員会のほうで実際にやらせていただいております。その結果、
インターネット環境がそれぞれの御家庭で整っていないというふうに判断できた児童・生徒数が1,530人というふうなことになっております。
◆５番（
安積むつみ君） 貸与、この今、低所得者の方だけではなくて、それ以外の方も、その1,500人には含まれているということで、環境下にない方もいらっしゃるということですよね。そのような方の今回の対象者以外の環境にない人の貸与のほうの考え方はありますか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 今回の国から出されました家庭学習のための通信機器整備支援事業においては、子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点より、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整えられない家庭においても家庭学習が可能となる
インターネット通信環境を提供するという制度の趣旨から低所得者世帯が対象とされています。ですので、本市においてもその趣旨を踏まえ、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えられない家庭を対象とした支援として、低所得者世帯への貸与用のモバイルルータを整備するものです。 今後、行われることとなるオンライン学習においては、これまで使用してきた紙媒体の教材に替わりデジタル教材を使用することから、デジタル教材及び通信環境がこれまでの教材と同等の位置づけになると考えています。そのため、それらにかかる費用については、原則、保護者のほうで御負担いただくものとして、学用品の購入と同様に、生活保護や就学援助の制度を踏まえ、低所得者世帯に限り支援を行いたいというふうに考えております。
◆５番（
安積むつみ君） ということになりますと、その環境下にないおうちに対して、また学校のほうから保護者に対して、その環境を整えてもらいたいということを、しっかりと丁寧に説明をして、その環境を整えてもらうということが大事ですので、そこも教諭の方の、また負担がかかるかも分かりませんが、その点もどうぞスムーズに進められるようにお願いをしたいと思います。 私の質疑の中の自宅でいよいよ利用しますよという段階で、保護者にその説明をきちんとしていかなければいけませんが、実際に使用できるように、どのように働きかけていくのか。また、業者との契約とかの問題もあると思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） このＧＩＧＡスクール構想に合わせ、通信事業者から利用期間を柔軟に設定できる、あるいは使用しない月には使用料が発生しないなど、臨時休業時における一時的な利用も想定した特別なプランがつくられました。 一方、就学援助受給世帯においては、通信料の一部を御負担いただくことから、例えばそのうちで既にスマートフォンをお持ちの場合、スマートフォンとセットで安価に回線使用契約を行えるケースも想定されます。つまり、それぞれの世帯の状況について御配慮していく必要があると考えております。 このようなことから、保護者への働きかけとして、モバイルルータの自宅での利用について、保護者に対し回線使用契約や負担額も含めた丁寧な説明を各学校を通じて事前に行います。 併せて貸与希望の有無や回線使用契約の方法等についても意向を把握しておき、必要な台数について、市で事前に回線使用契約を締結するなど、緊急時に迅速に対応できるよう取組を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（
安積むつみ君） 今、説明していただいたように、行政向けのプランができたということはすごいありがたいことで、本当に先ほど言われたような使用した月にだけ使用料が発生するということですので、またこれは市が事前に契約をしてもらえるということですから、その点も利用する保護者の方には安心な点だとは思います。どちらにしても事務的ロスが軽減されて、子どもたちがスムーズに使えるように進めていただきたいと思います。 とにかく、いろんなチラシ、案内を子どもたちに持って帰ってもらっても、子どもたちが親に見せないというところが、なかなか学校と保護者側との意思の疎通が図れないというときもありますので、どういう形で的確に保護者の手元に届くように、また説明が行き届くのかというようなところも、しっかりと二重、三重にはなるか分かりませんが、案内をしていくということも大事だと思いますので、その点もお願いをいたします。 続きまして、不妊治療の助成制度について質問をさせていただきます。 まず、現行の市の助成制度をお聞きします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 現在、本市におきましては、特定不妊治療といたしまして、体外授精や顕微鏡授精に、あと一般不妊治療といたしまして、人工授精への治療費の助成を行っているところでございます。 助成の対象といたしましては、治療開始時の妻の年齢が43歳未満の治療であって、制度における控除額を除きました御夫婦の所得の合計額が730万円未満の方を対象としております。また、初回治療開始時の妻の年齢が39歳以下の場合は通算６回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算３回までを対象としております。 なお、１人以上の実子がいる御夫婦で、特定不妊治療の通算助成回数が上限に達した人は、それぞれ通算で８回まで助成を受けることができるよう回数加算、これはいわゆる第２子以降回数加算というものでございますが、その制度を設けております。 助成額については、その治療によって、その応じた額での助成を行っているという状況でございます。
◆５番（
安積むつみ君） この不妊治療への保険適用も一部はされています。その範囲は不妊の原因の調査とかの一部に限られていて、保険適用外の体外授精とか顕微鏡授精、１回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いです。さらに、そのまた卵子の凍結保存をしなければならない、またその保管費用も大きな費用がかかります。不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多いんです。 そこで今回、この国の保険適用の拡大とか、また不妊治療の支援の拡大が今、実施されようとしています。その間、市として所得制限の撤廃や、また回数制限の緩和などの助成制度の拡充の考えはありませんか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 現在、国において、この不妊治療に関しまして保険適用については議論が進められているところでございます。 そのような中で、保険適用までの暫定措置等の動向というものも議論されているようでございますので、その不妊治療を受けられる患者様の思いをしっかりと受け止めまして、その動向をしっかり捉えて、その所得制限の撤廃案、回数制限の緩和につきましては、その国の議論、あとは県の補助金の動向をしっかりと注視し、必要に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
◆５番（
安積むつみ君） 例えば、この国の支援策の拡充が進んできた場合、また決定した場合、今、市の助成額がありますが、その国の助成額が増えた場合、市の持ち出しの額が下がってくるということもあると思うんです。その下がった場合、先ほど言った卵子の保存費用助成とか、そういうほかの施策への転換等は考えられますか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 先ほども申し上げましたように、まだ国のほうで具体的な議論が進められておる途中でございますので、その制度というものをしっかり見た上で、その辺の全体的な対策については、しっかりと考えてまいりたいと考えています。
◆５番（
安積むつみ君） しっかりと考えていただいて、不妊治療を行う方が、今後も安心して治療に取り組めるように支援することも少子化対策の大事な一つだと思いますので、その点も重ねて申し上げておきます。 続いての質問です。 がん患者妊よう性温存治療費の助成についてであります。 これは小児、また思春期、若年でがんと診断された方が、がん治療により生殖機能が低下または失うおそれがあると医師に診断をされた場合、がん治療前に、将来のために精子や卵子、卵巣組織を採取をして凍結保存する治療です。これに対し、県は助成がありますが、市の助成の考えはどうですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） がん患者妊よう性温存治療費助成につきましては、議員、おっしゃられたように、現在、本市では当該治療に係る助成制度は設けているところではございません。三重県におきましては、令和元年７月から平成31年４月以降に開始した温存治療の一部助成が行われているという状況でございます。県内市町でございますが、この助成制度を設けているという情報は、私どものほうに入ってきていないという状況でございます。 このことから、今回、御提案いただきましたことに対しましては、調査の範囲を類似団体と広げたり、いろいろな情報収集を行うなど、今後、研究してまいりたいと考えております。
◆５番（
安積むつみ君） こういう制度があるということを、まだ皆さんも、昨年の７月から始まった県の助成制度ですので、御存じない方もいらっしゃると思います。このような本当に自分が余儀なくがんになるというような、若いときからのそのような状態の当事者の方には、こういうふうな助成もあるよ、またこういう治療もあるんだよということを分かっていただくと、少しでも希望になるんではないかなと思われますので、いろんな情報をキャッチしていただいて広報していただくのも市の役割だと思いますので、その点も重ねてお願いをいたします。 続きまして２番目、就職氷河期世代の市の職員の採用についてお伺いをしたいと思います。 この就職氷河期世代というのは、バブル崩壊後の厳しい雇用環境の中で不本意ながら正規雇用につけず、非正規で30代半ばから40代半ば、高卒ではおおむね33から44歳、大卒ではおおむね37から48歳の方々のことを言います。就職氷河期世代のうち、正社員を希望しながら不本意に非正規で働く人は、少なくとも全国では50万人に上ると。ひきこもりの人や長期無業者の方を含めると、支援の対象が100万人程度にもなるというふうに言われています。この世代の方々が不安定なまま高齢化していくと、生活保護受給世帯の増加など、社会保障の拡充拡大を招くおそれがあるんではないかと思われます。 国においても、また県においても、この氷河期世代の就職の支援が進んではいると思いますが、津市において、この就職氷河期世代の人口が多いというのは分かりますが、ということは、その多い人口の中で中途障がいになられる率も高いと思うんですね。その障がい者の方の雇用について拡充をしていく、この就職氷河期世代の方へ障がい者の採用枠を広げていくというような考えは津市にはありませんか、お伺いします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 津市におきましても、まず障がい者の方々に対しまして、広く採用の機会といいますか、試験を受けていただく機会を設けさせていただこうということで、実は平成19年度から身体障がい者の方の枠を一般の試験と併せてさせていただいています。さらに平成30年度からは後期日程で、２回目になりますが、身体障がい者の枠をつくらせていただいて、広く受けていただこうと考えておるところですが、さらに昨年度、令和元年度からは、身体障がいにかかわらず、身体に障がいのある方、全ての方に受けていただこうということで、障がいにかかわらず受けていただこうということでさせていただいています。 今年も一般の日程とは別に、全障がいのある方を対象とさせていただいたり、試験をさせていただいて、そして身体障がい者の方々の氷河期の方々、年齢の問題だと思うんですが、現在、昨年度から採用の試験の次の年度、採用年度になると思うんですが、採用年度の４月１日付で35歳までの方が受けられるという形にさせていただいております。これはもう障がい者の方も一般の方も同じなんですが、恐らくその年齢を上げてはどうかという提案だと思います。現在、法定雇用率を津市はまだまだ下回っております。法定雇用率が1.77％の現状でございます。実は法定雇用率は2.5％です。これを達成を目指してしていただかなければならないと考えておりますが、ただ、これは採用時の男女比率の問題もありますので、研修をして、女性、男性にかかわらず、職員の資質と能力を上げながらいけば女性も、ちょっと違うことを言ってしまいました、すみません、採用時なんですけれども、その35歳というのを昨年度からさせていただきました。一方で、先ほど申し上げました障がい者の雇用率も何とか皆さんに就職していただこうということで考えなければいけませんので、一つの選択としまして、障がいのある方の受験の可能年齢を上げるということも、選択肢の１つとさせていただいて、今後、全体の中で検討していくというのは必要かなと考えております。 ちょっとすみまません、途中でちょっと頭が混乱しまして、違うことを言ってしまいましたが、障がい者の方々の年齢を考えるというのは、一つの選択肢としてあり得るなと考えております。
◆５番（
安積むつみ君） 分かりました。 津市は、先ほど言った職務経験者59歳までの雇用、採用しておりますので、だけれども、それが令和２年度の場合は募集人数120人に対して採用が２人、本当に最後の最後、やる気があるというか、津市に対して、私はこうやって津市に貢献していきたいんだという熱い思いがある方が、この中へ募集されます。そこに氷河期世代も含めた障がい者の人も募集していいんですよと言われますけれども、今までこの職務経験者の中で障がい者の方を雇用したという実績はありますか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 障がい者の方々も一般とは別に職務経験者も受けられますが、ちょっと記憶の中で申し訳ございませんけれども、職務経験者の中では障がい者の方、受けた方は見えるかもしれませんが、合格といいますか、採用させていただいている方はいなかったように記憶はしております。
◆５番（
安積むつみ君） ですよね、やっぱり年齢この59歳までここに枠がある。じゃ、氷河期世代の障がい者の方もここに応募してもらったらいいよと言われたときもありました。だけれども、この中で正当に闘うというのは難しいんですよ。なので、この障がい者枠の対象の中で年齢を上げていただき、せめて46歳ぐらいから18歳までの障がい者の方、枠が今は３人程度ですけれども、もう少し人数を増やして、共生社会と言っているので公務員、まずこの市役所からもそういう共生社会の姿が見せられるように、入っていただいて当然その職場、障がい者の方が配属された場所で働き続けることも大変だとは思いますけれども、そこでまたパワハラか起きたとか、途中でもうやめちゃったということがないように、どうやって共生して、障がい者の方とともに仕事を続けていくのかというところも大変大事なところだと思いますので、枠を広げていただいて、ともに障がい者の方と、その方が途中でやめることがないような配属をちょっと検討していただいて進めていただきたいということを強く要望というか、お願いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、シトラスリボンプロジェクトの賛同についてお伺いをいたします。 まずは、人のつながり自体が命を守るこの社会的基盤というのがすごい大事だと思います。誰もが感染する可能性がある感染者への差別は許されないことを社会全体が再認識しなければいけないと思います。感染イコール悪、感染者イコール対策を怠った批判されるべき人といったような風潮が、またこの第３波が来る中で再び蔓延するようなことを懸念をいたします。友人や家族をはじめ、身近にいる大事な存在が、感染症によっていわれなき中傷に苦しむことに対して、誰もが嫌な思いを抱くと思います。感染された方がいれば、安心して戻ってこられる環境づくりを心がけていきたいなと思っています。 コロナワクチンも、今もう開発もされ、いつ打てるようになるのかまだ分かりませんが、先行きの見えない中、自分の大切な人を守るために励ましを送っていく。それらを送ることで、また自分も励まされてきたという、そういう一人一人やと思うんですね。まず励まされる側から励ます側という視点が大事だと思います。その意味から、思いやりの輪を広げるこのシトラスリボンプロジェクトへ、津市も賛同してはいかがかなと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
人権担当理事（松下康典君） シトラスリボンプロジェクトは、愛媛特産の柑橘にちなみ、シトラス色で地域、家庭、職場もしくは学校を、三つの輪で表現いたしましたリボンをシンボルマークとして、2020年４月に松山大学の准教授が、愛媛大学の教授、企業経営者ら６名で団体をつくられまして取り組まれているプロジェクトでございます。 このプロジェクトは、誰もが
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクがございます中、感染が確認された方々や、医療従事者の方々など感染者を支えていただいている方々が、それぞれの暮らしの場所で差別されることなく、「ただいま」、「おかえり」と、温かく受け入れられる人の輪をつくり、笑顔の暮らしを取り戻せる大切さでありますとか、あと思いやりのある暮らしやすい社会を目指す、そういった取組でございまして、この取組が全国にも広がっているような状況で、本市におきましてもその趣旨は賛同できるものであると考えております。 この活動については、まだまだ知らない方が多いというふうにも思っておりますので、本市といたしましては、まずは関係部局と連携して、ホームページで御紹介させていただくなど、知っていただく取組から始めさせていただいて、このプロジェクトを広げてまいります。
◆５番（
安積むつみ君） 私も今日、この胸にシトラスリボンをつけさせていただきました。この三つの輪がついておりまして、これをひもを自分で編んで作るわけです。私の地域の知り合い等も、これを広めていきたいなというふうに言われている団体もありますので、その点でも津市がしっかりこういう市民への意識が広がるように広報もしていただければいいなというふうに思います。これが津市のキャッチフレーズであります「このまちが好きさ、環境と共生し、心豊かで元気あふれる美しい県都」という、このキャッチフレーズにも、みんなの心が豊かになる、そういうみんなで守り合おうよというような、そういう津市になっていってもらいたいと思いますので、こういう小さな一つの運動かも分かりませんけれども、こういうことも大事かなと思いますので、その点もどうぞよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 先日、本会議が始まってからもいろいろな質問がありました。私もちょっと疑義に思いましたので、自治会に対する基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。 新しく自治会を設立するに当たって、市としてはどんな考え方なのか、もう一度、再度確認をさせてください。どうぞお願いします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
地域連携担当理事（奥田寛次君） 自治会とは住民の自由な意思によって自主的に組織された任意の団体でありますことから、市としては設立に対して関与できる立場ではございません。 しかしながら、自治会を新たに設立する場合は、総会の議決を経た上で、自治会において定めていただいた規約、自治会員の名簿、それから区域図等の書類の提出を求めております。
◆５番（
安積むつみ君） これは本当に住民が自由な意思によって自主的に組織される団体ですので、市がそこまで行政の権限をその中に入れるということはできないというのは分かります。分かりますが、こういう補助金とか交付金、また委託事業等に対して、市はどこまでこの自治会に対しては関与ができるんでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
地域連携担当理事（奥田寛次君） 自治会は、市とは協同・連携する関係にありますが、住民が相互に助け合い、自主的に活動する団体であり、自治会の設立や活動に対して、市が権限を有するものではございません。 しかしながら、市から支出している補助金や交付金につきましては、どういった支出に充てられたのかを、補助金なら補助金の支出で、交付金なら交付金の支出で確認をしています。
◆５番（
安積むつみ君） 仮に自治会に対して不適切な補助金、また交付金の支出があった場合には、その事実や、その支出に至った原因を監査委員等の調査の上、原因に応じて厳正かつ適切に対応すると、そういう考えであるというのも、もうこの間からのいろんな答弁等でも聞かせていただいておりますが、もう一度元に戻ります。自治会設立時の聞き取りとか、何でこの自治会を開設するんだ、何の意図があるんですかというような、そういう聞き取り等はされるということはないんですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
地域連携担当理事（奥田寛次君） 自治会に対して不適切な補助金とか交付金の支出がありました場合は、その事実や支出にあった原因を調査の上、おっしゃっていただいたとおり、原因に応じて厳正かつ適切に対応しております。 そして、自治会の設立自体は、先ほども申しましたが、あくまで住民の自由な意思に基づくものですが、例えば自治会の所在地が極めて遠隔地にあったものが含まれていた場合とか、そういった場合につきましては、その設立理由等とともに、
自治会活動に支障がないか、それから市と連携するに当たって問題がないかなど、こちらについてはお尋ねしてまいりたいと思います。
◆５番（
安積むつみ君） 意図的にいろんな理由で自治会をつくりたいという方もあるとは思いますが、そこら辺のところもまず理由を聞く。ある程度のガードをかけるということも必要ではないかと思います。自治会に行政がそこまで権限を働かせるということはできない。じゃ、審議委員会など第三者的なものをつくって、この開設に当たって問題がないのかというようなことも見てもらって、それで証明になるということもあります。市がそこまで責任を取るというよりも、開設に当たっては、こうやって第三者委員会が見て、これは問題ないねというふうにするということもできますが、そこまでの自治会設立について制限は設けられないというのであれば、しっかりその中身を見ていただいて、交付金、助成金の申請があっただけで、それをそのまま素直に受け取るのではなく、それが正しくなされているのかどうかということもきちんと見極めていただきたいなと思いますので、その点もよろしくお願いをいたします。 以上で質問を終わります。御答弁ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で安積議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前11時02分休憩 午前11時20分開議
○議長（
加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
岩脇圭一議員。 〔12番 岩脇圭一君 登壇〕
◆12番（岩脇圭一君） 一津会の岩脇圭一でございます。 会派を代表いたしまして、一般質問として三つの項目にわたり御質問をいたします。 本年１月16日に、国内での新型コロナ感染者が確認されて以降、約１年近くが経過をいたしました。行政としては、通常とは異なる対応が求められる中で、全庁的に各部署において大変な思いで業務に当たられていることに、改めまして敬意と感謝を表します。 今回は、限られた時間の中でございますので、こども政策担当所管に焦点を絞って、いわゆるエッセンシャルワーカーである保育士、保育教諭が抱えられている課題について、まず最初にお伺いをしてまいります。 １、保育園・認定こども園における働き方改革について。 （１）
新型コロナ禍による現場への影響はということで、まず現状についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの岩脇議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君）
新型コロナウイルス感染症の拡大の防止を図りながら保育の提供を行うに当たっては、従来の業務に加えて様々な業務が必要になっています。 具体的には、園生活の中で、園児や職員が接触する玩具や遊具、またトイレや保育室内等については、従来より多くの頻度で消毒作業を日々行っております。それと運動会、発表会、あと保育参観などの行事についても、年齢ごとに細分化して３密対策を徹底するなど感染予防のための対策を行っております。 加えて、
新型コロナウイルス感染症への不安を抱く保護者に対しては、より丁寧な説明に心がけ、
新型コロナウイルス感染症についての理解を深められますよう情報提供を行うなど、従来の保育業務と比較すると、やはり職員の業務は増加しているという状況でございます。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 職員の業務が増加している状況というのは、よく御認識いただいているということは分かりました。その上で
新型コロナ禍以前からもですが、既に保育士の業務の中で、例えば保育表や要録、保護者の方とやり取りしていただいている「すこやか」と言われるようなものであったり、日々の連絡帳などの各種の書類作成作業が、非常に日常業務の中で大きなウエートを占めているというふうに伺っています。それぞれ大切なものではございますが、子どもと向かい合う時間をさらに確保する上で、こうした書類作業等も含めた業務全体の改善の取組が求められていると感じています。 そこで２点目の業務改善に向けた取組はについてお伺いをいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） これまでも事務作業の効率化を目的としまして、作成に時間を要していた年齢別月指導計画とか、またこども園のカリキュラムなどを、保育の質に影響を与えることがないように配慮しながらマニュアル化を図るなど、簡素化に取り組んできております。 また、各種お便りや行事指導計画等のデータ化を図っている園もありますので、その例をモデルとして、各園にも今広め、引き続き事務作業の効率化、簡素化に努めていきたいと思っております。 保育現場がより働きやすい職場となるよう取り組んでまいります。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 定数条例がある中で、現場の非常にマンパワーも限られている。また会計年度任用職員の採用も限界があるということの中でいいますと、やはりこの保育士、この認定こども園も含めて、保育園の現場での業務改善の取組は必要不可欠になっているというふうに感じています。 本年、令和２年９月30日に発表されました
厚生労働省の保育の現場、職場の魅力向上検討委員会報告書というものがございます。この中でも具体的な方策の中で、生涯働ける魅力ある職場づくりが掲げられ、この保育所における働き方改革の推進の取組が必要であるというふうにされております。こうしたことについて、ぜひ、ワーキングチーム等をつくって検討もしていっていただければというふうに思っています。 また、以前の私の本会議の質問でもお伺いをさせていただきましたけれども、経験年数の少ない保育士、非常に保育士の経験年数や世代間バランスが少し偏りがある、そうしたことがあるということを御指摘をさせていただきました。そうしたフォローも課題となっている一方で、園によっては、非常に休憩時間を取ることも難しいというような余裕のない状況も聞いております。 そこで再質問として、この人的な面でのサポート、また業務の改善の取組についてお伺いをさせていただきます。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） まず、保育業務に向けては、クラス担任保育士をフォローする保育士、これはフリーの保育士でございますが、これを配置することや、今、昼食後から片づけ、それから午睡のチェック、それとおやつの配膳までの短時間を勤務する保育士を、今、配置をしております。そういう中で、保育業務だけではなく、事務作業に要する時間を可能な限り確保できるよう配慮はいたしております。 それと、新規採用保育士に対しましては、新人保育士チャレンジ研修を行う中で、座学講習やグループワーク、指導計画の立案、それと保育指導、情報公開なども行うとともに、各園においても園長をはじめとして主任保育士や先輩保育士のプリセプターの配置に加えまして、今年度から幼児教育アドバイザーとして経験豊富な保育士、幼稚園教諭の再任用職員各１名が各園を巡回して、園長、主任も含めて指導や助言を行いまして、日々保育業務に不安を感じている保育士のフォローを行うなど、保育士の資質の向上はもとより、離職防止などの人材確保につながる取組も進めております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として行っている消毒作業、こういう部分も、クラス担任保育士ではなく、フリー保育士や作業員、看護師なども分担しながら、特に特定の職員に作業が集中しないような配慮も行いながら現在進めております。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 本年から始まった取組も含めて、今、様々お答えをいただきました。 御紹介したこの
厚生労働省の報告書、この保育の現場・職業の魅力向上検討委員会報告書の中でも、この保育士が園児と接しない時間を意味するノンコンタクトタイムというものを確保し、この保育の振り返りを行うことで保育の質を向上することも提言をされているというようなことでございます。 また、さきに答弁のあった書類作業についてでございますけれども、現場でパソコンが不足をしているということを伺っております。例えばこの午睡の時間などに作業を同時に行うことができない等の事情で、元からの書類作業のやや重たい負担になってきているという部分で、持ち帰り
残業が発生しているというふうにも伺っています。そこでパソコン、タブレット等の端末の配備の拡充が必要不可欠と考えますが、お考えをお伺いをいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 今の保育現場で使用するパソコンにつきましては、園の規模に応じて配置を行っている状況です。こども園25園で、デスクトップが114台、ノートパソコンが50台、164台の配置を行っている状況でございます。 保育現場におけるパソコンの利用については、特定の時間帯や時期に限ってパソコンの利用が集中することがあります。それらを解消するために、パソコンの追加配置を望む声はお聞きしております。 一方、そのパソコンが全く利用されない時間帯というのもございますので、これらの状況も踏まえまして、引き続きパソコンの配置を含めて保育士等と意見交換を行い、事務作業の効率化、また簡素化を行うには何が必要であるかを、その把握に努め、業務改善に取り組んでいきたいと思っております。
◆12番（岩脇圭一君） この課題については、総務部の情報企画課のほうにも聞き取りをさせていただいていまして、実はこれ全庁的な課題として端末自体が不足しているという現状も伺っております。その点は理解をしておりますけれども、やはり短期的にはこの各園への端末配備の充実を図ることというのが必要になってくるのではないかというふうに考えています。 現に持ち帰り
残業が発生したりとかという事情がありますので、ぜひこの点は対応していっていただきたいというふうに思います。 また、先ほどの
厚生労働省の報告書の中でも、ＩＣＴ等による業務効率化、業務改善促進ということについても、働き方改革の中で提言をされているということでございます。 既に、
厚生労働省は保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業ということで、この事業がスタートしておりまして、こうした市町村のＩＣＴ化に関して活用できる補助メニュー等も用意をされているというふうに伺っておりますので、この点、担当のほうの中で、私立との調整も必要だというふうに伺っておりますけれども、先ごろ、このデジタル庁の設置であったりとか、今、ＤＸという言葉も、デジタルトランスフォーメーションということを、これから全庁的に取り組んでいくということが必要になってくるというふうに思っております。 また、アプリ等の利用で、もう民間でもかなりこうした保育の現場で使えるようなＩＣＴ化のツール等も徐々に出てきているというふうに伺っておりますので、ぜひ、こうしたものを活用していきながら、中長期的には、このデジタル化による効率化を図ることで、子どもに向かい合う時間を確保して、この保育の質を向上させるというところにつながるような取組に進めていっていただければというふうに考えております。 この点については以上でございます。 続きまして、２、
新型コロナ禍後を見据えたまちづくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 本年５月20日に成立した改正道路法を踏まえ、この津駅周辺の活性化や防災等、様々な視点から、津駅周辺の道路空間について検討を行う津駅周辺道路空間検討会が設置をされ、７月31日に第１回、その後２回の会議が開催をされているという状況でございますが、１点目として、津駅周辺道路空間検討会の検討状況、今後の見通しはということとでお伺いをさせていただきます。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 先ほどお話ありましたように、本年７月31日に三重県とともに津駅周辺道路空間検討会というのを設置をさせていただきました。 道路法の一部改正により、集約型の公共交通ターミナルの導入や、にぎわいのある道路空間の構築など、道路空間のさらなる有効活用の可能性が広がったことを受けての駅周辺の活性化、防災等の様々な視点から検討を行う会でございます。 第１回目の検討会は、キックオフという形の中で、国・県・市の行政サイドで津駅周辺の道路空間の可能性について意見交換を行ったところです。その後、２回にわたりまして関係者との意見交換等を実施し、津商工会議所や津駅周辺の地権者等の方から、幅広い視点から思いや考え、また津駅に関わる鉄道、バス、貨物関係の事業者からは、日頃の業務を通じた津駅周辺の御意見を中心にお聞かせをいただいたところでございます。 その中で、道路空間に関しましては、東口、西口のロータリーの混雑緩和と安全性の確保ですとか、東口ロータリーの面積の拡大や二層化、駅の東西の自動車交通の円滑化といったような御意見をいただき、また交通事業者のほうからは、貨物車両の荷さばき、駐車スペースの必要性や、東口のバスロータリーは使い勝手がよい半面、西口ロータリーにつきましは狭く危険であるなど、西口ロータリーの再整備の必要性、それから渋滞緩和のための駅の東西を結ぶ高架道路等の必要性について御意見をいただきました。 また、駅周辺を含めた地域活性化やまちづくりの観点に関する御意見、将来的な津駅の在り方についても多数いただいたところでございます。 今後は、これらのヒアリングの内容を踏まえ、津駅周辺の道路空間に関わる課題検討を行い、今年度中をめどに、津駅周辺の道路空間の方向性を取りまとめ、次年度以降の整備方針や事業計画等の具体化に向けて、方向性を見いだしてまいりたいと考えております。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 今後もまだ予定をされるという中で、いろいろと検討会での議論も取りまとめされていくのかなというふうに思いますが、私も第２回目のほうに傍聴に伺いまして、非常に民間の皆さんからも、今後10年間ほどの間に、チャムであったりとか、周辺のビルが大きく更新時期を迎えることを見据えながら、大きくこの土地利用の在り方を見直しながら、この都市機能を充実させていくというような、割と大きな道路空間のみならず、津駅前自体の都市機能の在り方も含めて御議論をしていただいていたという印象を受けました。 そうした中でございますが、３月議会でも私のほうからも御質問させていただきましたが、津センターパレスのテナント撤退に続いて、９月から入居ホテルの休業ということで、にわかにこの中心市街地をめぐる問題というのが表出をしてきているという状況であると思います。 一方で、平成30年３月に第２期の津市都市マスタープランがスタートいたしました。この津駅前の在り方が大きく変わろうとしていく中で、この大門や丸之内、新町まで含んだ本市の広いこの中心市街地のエリア、在り方全体について、改めてこのマスタープランの中で、少し表記があいまいとも感じられる部分もありますけれども、大枠で定められている中の中身の部分の議論をしていく時期に来ているのではないだろうか、そのように思っております。 そこで２点目の時代の変化を踏まえた中長期的な中心市街地の在り方はについて、お考えをお伺いいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 今、チャムとか、その隣のビルのお話がありましたけれども、昭和40年代から50年代にかけてというところ、そして今、さらにその後、御指摘のありました津センターパレスは昭和60年ということで、これらビルが一定の役割を果たしてきたのが中心市街地、あるいは津駅の中の核ビルとして果たしてきたんですが、それが一定の時間がたってきたということでございます。 そういたしますと、これから10年、15年という期間を見ると、これらのビルの今後の在り方も含めて物事を考えていかなければいけないと、こういうところに来ているかというふうに思っております。 一方で、都市計画としては、大きく津インターから三重会館周辺、大門、丸之内、そして津なぎさまちという縦の軸を大切にしながら、このまちづくりをしていかないかんということには、これは変わりないわけでございまして、その土地利用の制約の中で新しい絵を、姿を描いていく、そういう時期が来ているのではないかというふうに思っております。 時代の変化を踏まえて、中長期的な中心市街地、これからどのようにしていくのかという、そういう大きなビジョンを描いていかなければいけない、このように考えております。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 市長からの前向きな御答弁というか、時代認識というか、まちづくりを中長期的な認識をお伺いをできたというふうに思っています。 これまでやはり主として中心市街地の課題というのは、ソフト部分、商工観光部に向けて商業振興の観点から課題を議論する形で、この議会でも、この経済環境委員会等々でも含めて質問が行われてきたというふうに感じています。 ただ、今、アフターコロナ、ウィズコロナと言われておりますけれども、この新しい生活様式がここまで広がった中で、単純に元に戻るということがあるのかというよりは、この時代が大きく変わる転換点において、例えばこうしたリモートワークの普及であったり、それに影響して、この首都圏であったり、また関西圏のオフィス事情が非常に変化をしてきているというような流れであったり、またこうしたワーケーション、今、三重県、非常に力を入れて取り組もうとしておりますけれども、こうしたことも注目をされているという中で、この津市のまちづくりも大きく状況が変わってきているのではないか、また変わらざるを得ないのではないかというふうに考えています。こうした中で、この議論の場というものが改めて必要なのではないかというふうに思っています。 例えば、このまちづくり三法改正というものが平成の中頃にありました。このまちづくり三法改正のときも、津市は中心市街地活性化計画に基づいた計画は策定しないという、そのときの政策判断、これは必ずしも誤ってはいなかったと思いますが、こうした新たな津市の津駅前から津新町ぐらいまでをかけた大きな都市機能をどう今後持っていくのかということについて、新たな場づくり、その他こうした市民の皆さんへの周知だったり啓発だったりということが必要だと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 今、業務系、オフィス系のお話をいただきました。例えば駅のアスト津のオフィスは、ほぼほぼいつも満室状態が続いておるわけでございますし、それは入れ替わりがあるんですけれども、入れ替わって、ほかの会社が三重の営業所をつくられたりとかいうのがどんどんあるわけでございます。したがって、広くワーケーションというお話もありましたが、そのようなところまで含めて、業務系のオフィス、ないしはビル、ないしは土地利用の在り方というのを、引き続きこの一定のニーズがあるということ、これに加えてホテル、宿泊施設についても津駅の周りには、たくさんここ数年で増えてきた。この後、コロナの後、どうなっていくのかというのが、また新しいステージに来ているのかなというふうに思っておりますが、そしてもう一つ考えなければいけないのは、都心居住ということを、どうそのニーズを受け止めていくか。これはどちらかというと津新町周辺で、ここ20年ぐらいで進んだところかと思いますが、これを丸之内、大門、あるいは場合によっては津駅の周辺でどう考えていくかと、こういうことも含めて絵姿を描かなければいけない、そういう時期に来ているのかなというふうに思っております。 まず第一歩は、それを受けて、津市都市マスタープランで書いてある大きな枠組みは同じなんですが、それをどういう議論をこれから広げていくかというところを、少し調査をしながら、それも我々の中の調査というよりも、いろいろな御意見をいただきながらやっていくオープン型の調査をしながら考えていくべき時期に来ているのではないかと、このように思っています。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 非常に都心居住について考えて、踏み込んで御答弁いただいたかと思います。 また、先ほども新聞のほうで話題になりましたけれども、道路空間等々、まちの魅力を向上させる、そういったこともまた一方で必要になってくるというふうに考えておりますので、ぜひまた回を改めて、この課題について御議論をさせていただければというふうに思っております。 ３点目のバス停の安全確保についてお伺いをさせていただきます。 この１点目の危険なバス停への対応はということで、この10月30日に国土交通省が全国調査の結果を発表をいたしましたが、このいわゆる危険なバス停、これは読売新聞が非常にキャンペーン的に取り上げられたものでございますけれども、ＡＢＣランクに分かれて、この危険度が示されております。 津市内には７か所、危険度がいずれもＡランクということで、本市として関係機関と調整をしつつ対策を進めていく必要があるかと存じますが、本市としての考え方をお伺いをいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 先ほど議員言われましたとおり、津市におきましては、バスがバス停に停車した際に、横断歩道にその車体がかかるバス停として、対策の優先度の高いＡランクとして位置づけられたバス停が７か所でございます。 その７か所のバス停に対する対策につきましては、運行事業者である三重交通と連携して、津警察署とともに現地を確認するなど、現在、バス停留所の移設など安全対策に向けた協議を進めております。７か所のうち、一身田東停留所、栗真の小川停留所、高野尾の銭懸停留所、この３か所につきましては、今年度中に移設を行い、安全性を確保いたす予定でございます。 残りの停留所につきましても、横断歩道の移設や道路改良工事などが必要となってくるところもございます。一定の時間がかかることとなりますが、引き続き三重交通とともに、津警察署や三重運輸支局、道路管理者等の関係機関と協議連携を行いながら、少しでも早く安全確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆12番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 現状はしっかり対応していただいているということでございまして、現状、事故の発生もないというふうに伺っております。ただ、やっぱり高齢化が進む中で、こうした注意力等が低下する中で、交通事故リスクも高くなっているというふうに思っております。また、現状もしっかりと安全運行に取り組んでいただいているバスの運転手を事故のリスクから守るということにもつながってまいるというふうに思っています。 バスに乗っているとよく分かりますけれども、社内事故の防止など、本当にしっかり取り組んでいただいているということでございます。私も現場を見させていただきましたけれども、しっかり停車位置も配慮していただいて、またバス停にも降車した直後に横断歩道を渡らないようにとか、そういった表示もしていただいたりという対応はしていただいていることも分かっておりますので、ぜひ残りの４つのバス停の改善についても、市としてイニシアチブを取って対策をしっかりと進めていっていただければと思います。 ということで、以上で私の質問のほうを閉めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で岩脇議員の質問は終了いたしました。 午さんのため暫時休憩いたします。 午前11時50分休憩 午後１時00分開議
○議長（
加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 福田議員は、一括質問一括答弁を選択されておりますが、福田議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
福田慶一議員。 〔33番 福田慶一君 登壇〕
◆33番（福田慶一君） 市民クラブを代表して、通告に従いまして質問いたします。 まず、学校における臨時休業決定の過程の検証についてお伺いをいたします。 新聞報道によりますと、去る10月８日、
新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応を検証していた新型コロナ対応・民間臨時調査会が報告書を取りまとめて公表をいたしました。 そこでは、２月27日に首相が政府対策本部の会合で全国全ての学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した問題を検証しております。報告によると、学校給食や学童保育の拡充の問題など、教育現場に混乱をもたらしただけだったとし、政府の専門家会議の関係者が、疫学的にはほとんど意味がなかったと評していることに触れております。他の政策も含め、総じて場当たり的だったとも指摘をいたしております。 報告書のこうした記述は、当時の世論などとも符合します。報道機関は、学校現場の慌てぶり、子どもたちや保護者の戸惑いや困惑を詳しく伝えておりましたし、この要請が専門家の知見を踏まえていないことも批判をしておりました。 一斉休業について、報告書は、専ら当時の首相や文部科学大臣など、政府の対応に焦点を当てて検証をしております。そもそも、首相には全国の学校を休業にさせる権限は法的にないそうであります。休業を要請する権限もないということであります。このたびのコロナの感染拡大で首相ができるのは、感染が拡大した地域を対象に緊急事態宣言を出すことだけだったようであります。緊急事態宣言が出た後は、該当の地域の知事が各学校に対して休業を要請できます。これが関係法令の仕組みであります。 また、法的には、実際に休業にするかどうかを決める権限を持っているのは、それぞれの学校を管理する
教育委員会だけだそうであります。 それでは、その
教育委員会はどのような手続を踏んで、休業を決めたのでしょうか。 津市の
教育委員会も、本年２月28日に小・中義務学校の臨時休業を３月２日午後から同月22日とし、２日月曜日及び23日月曜日から25日水曜日までは給食なしの午前日課の扱いとされました。 休業は、言うまでもなく、子どもたちの教育を受ける権利を奪いました。それによる学業の遅れを取り戻すのは決して容易ではありません。影響は子どもたちにとどまりません。小学校低学年の子どもを持つ親で会社勤めをしている人は、働き方を変更する必要にも迫られました。それが直ちにできるかどうかも大いに課題の残るところであります。 あくまで結果論でありますが、
教育委員会は安易に休業を決めず、よほど慎重な取扱いを要する事柄ではなかったのでしょうか。それぞれの自治体と
教育委員会がまずなすべきは、地域の感染リスクが休業を必要とするほどの状況にあるかどうかの確認だったのではないでしょうか。 これには、地元の大学医学部や感染症専門家などの知見や判断を求めた自治体もあったようであります。その専門家の判断が、休業の必要なしということであれば、それはそれでよかったでしょうし、もし何らかの休業措置を取ることが望ましいということであれば、次は教育現場との意見交換が必要になったはずであります。分散登校の可能性はあるか、あるいはオンライン授業ができるか、いつからなら休校の準備が整うか、休校に伴い必要となる経費はどれほどかなどなど、精査、検討を行うべきではなかったでしょうか。 さらには、保護者への配慮も必要です。これには、例えば地域の経済団体などを通じて、小学校低学年の子どもを持つ親には休暇取得や勤務時間の設定などを柔軟にしてもらえるよう雇用主に要請することなども考えられたと思います。
教育委員会はこうした検討を当然やっておくべきだったと思いますが、その実態はどうだったでしょうか。 これまでの検証も非常に重要だと思います。
教育委員会の休業措置の決定過程を検証することが、もう蔓延しかかっておるようなことでありますが、次なるコロナウイルス感染対策に生かせることでしょうし、また、生かせなければならないと思います。 以上の点について御所見をお伺いいたします。 次に、職員倫理規程策定についてお伺いをいたします。 まず、先日の新聞報道や開会日の議事によりますと、補助金支出をめぐり職員の不適切な対応があったとして、津市は、本年度、職員倫理規程を策定するとのことであります。利害関係者と交際する際の明確な基準を設けることで、再発防止を図るとのことであります。また、処罰規程の設定もされることを検討されているようであります。 以前、県において、同様に口頭での県民や議員との対応に問題があったということで要望などの内容を記録することになりました。しかし今、実効性が担保されているのかは少し疑義の残るところであります。 そこで、この倫理規程の具体的な内容はどのようなものなのか、策定の時期、実効性の考え方についても併せてお伺いをいたします。 また、職員倫理規程の策定における一連の流れを見てみますと、前定例会の決算特別委員会の質疑や開会日の質問もありましたが、おおむね
インターネットの書き込みなどが発端あるいは策定理由になっているようであります。当然、不当、不正、疑惑、疑念、違法行為などは徹底的に調査、究明し、公にしていかなければならないのは言をまたない、言うまでもありません。 しかしながら、
インターネット上の全ての情報には事実と全く関係のない情報やソースが不明確な情報が書き込まれているケースも多くあり、同じデータや根拠に基づいていても解釈や立場によって正反対のことを述べている場合もあります。法務省が注意喚起をしているように、１つの情報源からだけでは物事の適切な判断は極めて困難であります。 また、情報が事実かどうか、正確かどうか、十分調査をして情報の真偽を判断しなければならないことも言うまでもありません。昨今のコロナウイルスに対しても、ネットやＳＮＳ等から発信されるデマやフェイクニュース等により日用品の買占めや医療従事者や感染者に対する不当な差別、偏見、医学的根拠に基づかない感染症対策など、不正確な情報が拡散し大きな社会問題にもなっています。女子プロレスラーの木村花さんがＳＮＳでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶った事件も、皆さん記憶に新しいところであります。 これらの点を十分に踏まえた上での疑惑の解明あるいは徹底的な調査、事実確認や調査解明が極めて、繰り返しになりますが、重要だと思います。 また、投稿には人権を阻害あるいはじゅうりんするような投稿も見られます。皆さん方御承知のとおり、ちょうど世界人権宣言が採択された12月10日は世界人権デーで、それを記念し12月４日から10日までは第72回の人権週間も始まっております。また、津市は、平成18年に人権が尊重される津市をつくる条例も制定されております。条例に反し逆行するようなネット上の投稿も多く存在します。 そこで、調べてみますと、これらのネット上の投稿に対し、県内の市町には強く取り組んでいる市町もあります。これらの投稿に対するモニタリング、それに対しての定期的なチェック、削除依頼や通報、法務局への対応要請を制度的に行っているそうであります。個人でこのような取組をすることは極めて困難であります。 そのような視点から見ると、現在、津市にはこの条例が機能していないように思いますし、また、市民の人権へのガードもなおざりにされているように思います。併せて御所見をお伺いいたします。 次に、公共交通についてお伺いをいたします。 危険なバス停についても質問しようと思っておりましたが、午前中の岩脇議員の質問により理解をいたしましたので、この件については割愛して、津市における公共交通の今後の在り方についてお伺いをいたします。 地方におきましては、都市部と比較して十分な交通ネットワークが構成されていないことから、必然的に高齢者の日常生活における買物や通院等に欠かせない移動手段としての車の利用が挙げられます。 一方で、池袋における高齢者による車の暴走事故等、高齢者の運転による自動車事故は年々増加しており、運転に不安を感じる高齢者が運転免許証を自主返納する例が増加しております。 津市においては、地域の実情を把握し、適切な公共交通網を整備するため、コミュニティバスを活用して公共交通の確保に取り組んでおられますが、住民にとっての生活圏は津市だけではなく、隣接する自治体とまたがって構成されているため、本自治体だけではなく他市町間で公共交通ネットワークが十分に機能するために協議をする必要があると思います。 そこで、津市において、今後、円滑な公共交通ネットワークを機能させるために、市として他市町との連携も含めどのような方策を考えておられるのでしょうか。 また、公共交通ネットワークは自治体が主体となる計画、運用することが多いですが、自治体が主体ではなく地域住民が主体で計画、運用を行っている、例えば宅配サービスとして実績のあるウーバーのアプリを活用した例や、過疎地で暮らす高齢者の移動を支援し最高賞に当たる総務大臣賞を受賞した熊野市のＮＰＯ法人など、時間に余裕のある住民が自家用車を利用して公共交通を補完するシステムを運用している地域があります。 そこで、津市ではこのような民間活力を公共交通網としていずれかの形で利用する計画があるかどうかも併せてお伺いをいたします。 30分の質問、答弁時間で初めてでございますので、あと１点、障がいのある職員の活躍推進についてもお伺いをしたいんですが、少し割愛をいたしまして、以上３点、壇上からの質問といたしたいと思います。御答弁よろしくお願いをいたします。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの福田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） １の学校における臨時休業の検証につきましてお答えをいたします。 １点目の臨時休業に至る過程につきましては、令和２年２月27日に開催をされました国の
新型コロナウイルス感染症対策会議におきまして、感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な時期であるということを踏まえまして、全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣から示されました。 このことを受けまして、津市
教育委員会といたしましては、臨時休業の実施に際し、教育課程の適切な実施や児童・生徒の家庭状況を踏まえた対応等、多くの課題がございましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び児童・生徒の健康・安全、これを最優先に考えて対応するという観点から、津市立の小・中義務教育学校におきまして令和２年３月２日の午後から３月22日までの間、学校保健安全法第20条に基づき臨時休業とすると判断をいたしました。 ２点目の実施についての配慮につきましては、国から臨時休業の要請が出された時期が卒業式をはじめとして各学年のまとめを控えた重要な時期であったことから、津市
教育委員会といたしましては、３月２日から春季休業の開始日までの間を臨時休業とするとの国の要請の方針を受入れた上で、学校が臨時休業に向けての準備を行う時期や児童・生徒の状況把握等に必要な期間を考慮し、独自に臨時休業期間を設定いたしました。 具体的には、各学校におきまして保護者への周知や発達段階に応じた家庭学習用の教材等の準備を行ったり、臨時休業期間中の指導等を行ったりするための時間が必要であると考えまして、３月２日の午前中は登校とし、午後から臨時休業を開始するとともに、臨時休業明けの３月23日から修了式３月25日、これにつきましても午前中の登校といたしまして児童・生徒の状況把握や春休みや新年度に向けての準備、指導等を行いました。 また、学校にとって、この期間、最大の行事である卒業式があったわけなんですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、出席者を保護者等に限定をし、滞りなく実施することができたというふうに考えております。 さらに、議員御指摘のあった保護者の就労等の事情によりまして、児童の監督者の確保に困難を来している御家庭につきましては、当該児童の在籍校における緊急受入れを実施するとともに、放課後児童クラブとの連携を図りまして児童の安全確保に努めました。 また、学習保障につきましては、可能な限り家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じるとともに、必要に応じての補充のための授業日数を確保するというふうな措置も講じさせていただきました。 ３点目でございます。 今後の対策につきましては、現状の国内外の感染状況を見ますと長期的な対応が求められるのではないかなというふうに考えます。学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減をした上で、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障するということが最大の学校運営で大事なことだなというふうに考えております。 各学校におきましては、文部科学省の
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインや学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考にいたしまして、児童・生徒の健康・安全を最優先しながら、子どもたちの学びをとめることがないような対策を講じてまいりたいと思います。 また、とりわけ津市ＧＩＧＡスクール構想につきましては、令和２年度内に高速ネットワークを整備するとともに、全ての児童・生徒に１人１台端末を導入するなど、万が一臨時休業となった場合にも津市ｅラーニングポータル等を利用いたしましてオンラインによる学習が継続して行われるよう、環境整備を進めております。 また、今後、臨時休業等の判断につきましては、地域の感染拡大状況を踏まえまして、児童・生徒の健康安全を最優先に、学習面や家庭環境等にも十分に配慮をいたしまして、関係機関等の連携を下に、慎重に判断を進めてまいりたいと思います。
◎総務部長（荒木忠徳君） 私からは、２番の職員倫理規程策定についてのうち、規程の内容等について、その部分についてお答えを申し上げます。 現在、検討を進めております職員倫理規程につきましては、職員を守るために策定するものとして、職員がどのような威圧的な行為等を受けたとしても市職員として決してやってはいけないことを明記することで、職員自らが規程に基づきまして判断できるものとしたいと考えております。 また、これに併せまして、特定の市民等から口頭による要求があった場合に、内容を記録し、上司に報告することを義務づけると、そういった仕組みについても検討しております。その上で、威圧的な行為や不当な要求を受けた場合には、別に定めております津市職員に対する不当要求行為等の防止に関する要綱による対応を行うことについても制度に盛り込む予定でございます。 なお、今後、策定できましたら議会のほうに対しましても御報告をいたすつもりでございます。
◎
人権担当理事（松下康典君） 私からは、２、職員倫理規程策定についてのうち、人権を阻害、じゅうりんする問題に対する本市の取組についてお答えいたします。
インターネット上での人権を阻害、じゅうりんするような投稿や不特定多数の方々に対する不当な差別的取扱いを生じさせるおそれがある投稿につきましては、法務省において削除要請等の措置の対象とされており、プロバイダー等への削除要請は法務省の人権擁護機関、法務省地方法務局が行う仕組みとなっております。 このことから、本市においてはそのような投稿を確認した際には、津地方法務局にその情報を連絡し、法務省の人権擁護機関からプロバイダー等に対して削除要請を行ってもらうよう依頼しておりまして、今年度も12件依頼いたしました。 議員がおっしゃいますように、
新型コロナウイルス感染症に関するデマやフェイクニュースなどが
インターネットやＳＮＳなどに投稿されまして、感染された方々や医療従事をされている方々に対する不当な差別や偏見も大きな社会問題となっております。 議員もおっしゃいましたけれども、12月10日は世界人権デーということで12月４日から10日まで人権週間ともなっておりまして、本日は人権週間の真っただ中でもございます。本市といたしましては、人権が尊重される津市をつくる条例の趣旨を踏まえ、今後も法務局や三重県人権センター等の関係機関とも連携しながら、人権を阻害、じゅうりんしない取組を進めてまいります。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） ３の公共交通についてお答えをいたします。 まず最初に、他の市町との公共交通ネットワークの構築については、令和２年３月に策定をしました第２次津市地域公共交通網形成計画の中で、原則、鉄道及び一般路線バスの役割としており、広域移動を確保するため、各交通事業者及び隣接自治体と情報共有を図りながら連携して公共交通ネットワークの維持及び活性化に努めることとしております。 今回の津市コミュニティバスの再編では、一志地域東部の住民において、松阪市域の伊勢中川駅方面への移動ニーズが非常に高い傾向にあったことから、市域を越えて運行を行うこととしました。 しかしながら、津市コミュニティバスは、基本的に一般路線バスが運行していない地域において、日常生活に必要な移動手段を確保するという役割があります。このような役割を踏まえつつ、再編後におきましても地域住民の生活実態や新たな移動ニーズを検証しながら、隣接自治体及び交通事業者との情報共有を図り、円滑な公共交通ネットワークとなるよう努めてまいります。 次に、公共交通網への民間活力の活用についてでございます。 本市では、現時点において、熊野市のＮＰＯ法人が取り組んでいる自家用自動車を使用して運行する運行形態はございません。 しかしながら、美杉地域の自治会におかれましては、過疎地域等でバスやタクシーなどでは運送が困難な場合に地域住民が主体となる運行することができる交通空白地有償運送の制度説明を行うなど、地域の皆様とともに実現に向けた検証を進めております。 コミュニティバスで多様化する市民の移動ニーズ全てに対応するには限界があり、今後の課題といたしましては、交通手段を地域で支えようとする民間の方々の共助も大切であると考えております。 今後におきましても、地域が支える公共交通網の形成について、地域の皆様と一緒に取り組んでまいります。
◆33番（福田慶一君） 御答弁ありがとうございました。 休校決定の過程の検証についてですが、どうも話を県教委やら、あるいは文部科学省等々によりますと、年度頭、３月等々にあったような県あるいは市を一体として休業要請をするようなことはもうないだろうというような話を県や国もしております。 それについて、果たしてそれでいいのかという意見もありますので、教育長の今後の感染の状況にもよりますが、含めてピンポイントで休業をかけていくのか、あるいは津市全体として休業をかけていくのか、どのような考え方がいいのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） ２月末から３月、状況があのときはあのような判断ということで自分は理解しておるんですけれども、例えば、先日も津市内で小学校のほうで感染者が出ました。あのときは、低学年ではあったんですが、学年閉鎖という形をとらせていただきました。もし、あれが３月の状況でしたら、恐らくですけれども津市全体が休校にしているというふうな状況であったのかなと、それは、我々の理解であったりとか考え方とか方針であったりが随分、当初からは大分変ってきているのかなというふうに私は非常に理解していますし、さっきも答弁させていただいたように、まずは子どもたちの安全、命を守る、これはもう最優先なんですけれども、持続的に子どもたちの教育の権利を保障していくということも、これも大変重要であるというふうなことを認識しておりますので、議員おっしゃいましたようによほどのことがない限りですが、一斉休校というのは私自身もあまりないのかなと。 やはり、部分的な、例えば学級であったり学年であったり、あるいは学校であったりと、そういうふうな区切りでの判断になってくるのかなというふうに考えております。
◆33番（福田慶一君） ありがとうございました。おおむね理解をいたしましたので、ぜひ子どもの安全等々を最優先して進めていっていただきたいと思います。 最後に、ちょうど人権週間ということで倫理規程と関連して御質問いたしましたが、テレビを見ますと昨日の三重テレビもありましたが、県下各市町で人権啓発の取組が報道されております。昨日も志摩市と四日市市では、街頭での啓発の取組がテレビで報道されておりました。これからの啓発の活動の予定もあるそうです。 それに比べると、津市はあまり目立った活動がなされていないように思われますし、津市人権同和教育研究協議会、いわゆる津人協の、この議場の中にもたくさん会員議員おられると思いますが、総会や講演会にも参加をしておりますし、市長も総会などで京都市での行政経験の中での人権啓発の取組などを御挨拶されたようにも記憶しております。 そこに比べると、少し脆弱な気がするんですが、その辺のところ、市長、考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 毎年、人権週間の最初の日に、津駅、津新町駅で街頭啓発するんですが、今年はちょっと直前に県庁の緊急な感染拡大があったので、法務局と県と市が一緒にやるんですけれども、ちょっとうまく歩調を合わせてできなかったというような事情がございました。 しかしながら、人権、まさにコロナ禍の下での差別ないし誹謗中傷しないということはとても大切なことだというふうに思っておりますので、今後も機会を捉えてしっかりと啓発をさせていただきたいというふうに思います。 また、津人協の取組も大変熱心に展開をされておりますので、今年、なかなか研究大会とかいろいろな普段どおりのことができていないということでございますが、意見交換はお越しいただいて少しさせていただいたりもしております。これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
◆33番（福田慶一君） いずれにしましても、公開に言われております疑惑、疑念の解明とともに、誹謗中傷に当たるような投稿等のチェック、モニタリング等々も重ねてお願いをいたしまして、１分少し残しておりますが、私からの代表質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で福田議員の質問は終了いたしました。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 小野議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
小野欽市議員。 〔９番
小野欽市君 登壇〕
◆９番（
小野欽市君） それでは、さっそく質問に入らせていただきますが、もう既に今日初日の５番目で重なりも若干出てきてはおりますが、そこのところを避けながら、先ほどの午前中の市長の都市計画に対する御答弁、非常にいいものでございましたので、それを後追いしながら質問をさせていただこうと思いますが、まずは、津駅周辺道路空間検討会の今後について、先ほど午前中、岩脇議員からも若干付言がございましたけれども、この検討会、国の施策を全国的に展開する中で、今回、三重県の県土整備部長になられた国土交通省からの出向の部長がかなり力んでやろうという意気込みは分かるんですけれども、それはそれとして、このチャンス、我々津市にとっては非常に願ってもないことだというふうに思います。 それは、先ほど市長も申されましたが、もう既にあの駅周辺の空間というのが駅前の都市開発それから区画整理事業等組み入れながら、40年、50年経過をしてまいっておりますので、今の時代にはなかなか道路幅も含めて、住んでいらっしゃる方たちの感覚からいっても変わってきた、また、平成の時代に入ってアスト津をつくってまいりましたが、もう既にそれも十八、九年たってこようかという中でありますので、まさにこのタイミングで一度整理をしながら、このチャンス、国の施策に乗っかっていくのは非常に大切なことだと思いますが、当局の現段階での整備は、課題というものを捉えながら、どんなふうにお考えか、伺いたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの小野議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 先ほど議員言われましたように令和２年７月31日キックオフというのを立ち上げてから２回ほど検討会のほう実施をさせていただいております。 その３回の検討会を通じまして、
都市計画部として見えてきた課題といたしましては、道路空間に関しましては、東口、西口とも駅前ロータリーの混雑緩和や歩行者の安全確保のため、一般車と事業用の車両の分離が必要など、限られた区域での効率的な配置の工夫と新たな空間の創出、さらには人々の滞留を促しにぎわいの創出に結びつけるとともに、防災的な役割も併せ持つ機能整備について検討していかなければならないと感じております。 また、津駅をより快適に利用していただけるよう、駅の東西を結ぶ周辺道路の整備はもとより、駅を利用する人々が鉄道やバスといった交通手段に容易にアクセスでき、また容易に乗り換えることのできる環境づくりや駅周辺を回遊しやすい動線についても検討が必要であると感じてございます。 長期的な視点からは、県都の玄関口である津駅にふさわしい新たな都市機能の導入や既存施設の更新、さらには他の拠点との連携強化も視野に入れた取組など、こういった課題について定量的な調査分析も踏まえて進めていく必要を感じております。
◆９番（
小野欽市君） 今、課題としてるる御発言をいただきました。 まさにそういう課題がある中ではありますけれども、どちらかというと我々が高校、大学の頃から東京に向かうに当たってはあの津駅、白い壁の小さな駅だったのが随分大きくはなりましたけれども、大きくなったら今度は周辺がどんどん大きくなってきて、これまた今は違うようになってきていると、まさに、今、合併後の津市というもののある中ではありますが、やはりもう一度、先ほど午前中の話にもありましたように津市全体のボリュームの中から言うと、先ほど市長も言われたチャムの建替えであるとかあるいは周辺のビジネス街のビジネス床をもう少し充実をさせて、例えばこの津市役所でもＷｉ－Ｆｉが使える環境ではありません。もう時代としては、やはり、今、国も情報関連の先進的な技術を取り入れようというところもありますので、そういうものを果敢にやっていくというようなこと、それから、実は一身田の三重短大の建物自体もこれもうずいぶん老朽化してきました。以前にこの本会議でも質問しましたが、台風のときに雨が吹き込んで大変なことになっているということがありました。 私は思いますが、駅のＢＣ街区の手つかずの部分も含めて、三重短大、１回、津駅の周辺に移設をして、そこに若者の交流ゾーンをしっかりつくると、駅周辺にそういう交流ゾーンのゾーニングを含めて、もう一度考え直してく、あるいはビジネス床、先ほど申し上げたように、アスト津の前のビルは新しいビルの構築をされました。あのビル自体は民間でできていますからいいんですけれども、それだけでなくてやはりチャムというものが、あれ旧国鉄の組織ですが、そこのところへもやはりしっかりと働きかけをして、これから先、名古屋まではリニアが来ます。あるいは、亀山市というリニアの拠点もできることは見えてきていますので、そのチャンスを逃すことなく、先ほどの道路空間整備も併せて津がやはり先を見てやっていけるようなことを目指してほしいというふうにも思いますし、そのためにも、先ほど午前中の市長の意思表明というのは非常に心強いものがありましたが、ここでやはり、市長、都市計画マスタープランの見直しも含めてですから、津の夢についての、市長、ちょっとここのところ三月ぐらい大変な御苦労をいただいていますが、津の夢の創造会議みたいなちょっと仕掛けてもらって、いろんな広く津の向上のための提案が出てこないかなと。会議体で提案をしていくということだと思うんですが、その点、いかがですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） ありがとうございました。 結局、会議体というのも一つ考えられると思いますし、我々自身がもう少し姿を描かないといけないというふうにも考えております。 今回の周辺道路空間検討会というのは、道路から出てくるターミナルというイメージで出していただいていますので、今、議員からお話ありましたように再開発事業のＢＣ街区とかあるいは駅ビルそのもの、それもそれぞれ事業者ないしは地主、地権者いらっしゃいますので、そういう方々のお考えとかそういうこともひとつ、いろんな思いとかそれから時間軸の話もあります。以前は、これでよかったんだけれどもこれからどうするのというようなことも含めてお話をしながら進めていかないといけない課題かなと思っております。
◆９番（
小野欽市君） まさにその点でして、実はこの間、百五銀行の津駅前支店の支店長にとある場所でお会いしたんで、支店長、もうあなたところの店舗をどけるか何かしてあの明治安田ビル壊させてよという話もしました。 ビルの横腹を道路が通っているというのは大阪へ行けばざらにあるので、ここにはないからという発想じゃなくて、そんなふうに全体を見直して持っていくところもあるだろうし、あるいは道路空間という以上、さっき部長が言いましたが、業務用の車両をとめる場所なんていうのは、これは六、七前に１回あそこら辺で調査しているんです。自動車会議所や何か一緒に。まだそのことを引っ張りながらやらなきゃいけないというんではなくて、やはり１回やったものはもう既に結果はありますので、そういうものをベースにしてぜひひとついい方向に持っていけるように。 昔でいうと、お天気ビルといいまして、そこのところ本当に近鉄の電気設備がなくなりましたのでいい空間になってきました。津の玄関口、三重県の県庁の玄関口、ぜひ前に進められるようにお願いをしたいと思います。 それでは、あと20分ですので、２番目の合特法に基づく事業計画についてお伺いしますが、議長、これの順番を少し変えさせていただきますのでよろしくお願いします。 （２）の項から始めたいと思います。 （２）の、計画を含め、これまで合特法に適合させて予算化した事業の中身についてから始めますが、まず、なぜ業務用車両が４年更新なんですか。更新後の車両残価は利益になると思いますけれども、この利益の扱いは行政へ還元をされるのか、業者の利益になるのか、なるとすればその金額を渡切費の中に含めて計算しているのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） まず、なぜ業務用車両が４年更新なのかについてでございますが、家庭ごみの収集運搬業務の委託料の積算でございますが、これに当たりましては収集運搬車両の車両費の積算、これは法人税法に規定されます減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定められた耐用年数を採用して算出をいたしております。この省令の中では、じんかい車はその耐用年数が４年と定められておりますことから、４年を積算基礎として車両費を算出しております。 それから、車両残価利益に関する部分、これはどこの管理になるのかということでございますが、受託業者が管理する車両に係る部分でございますので、その車両残価につきましては受託業者の管理下に置かれるものであると認識しております。 なお、先ほど申し上げました減価償却資産の耐用年数等を定めた省令、これによりますと、平成19年度税制改正以降でございますが、その減価償却資産の耐用年数経過時点におきまして残存簿価は１円まで償却できるようにはなってございます。
◆９番（
小野欽市君） まさに４年更新の根拠、法人税法の省令によるということですが、じゃあこの市役所全体で考えてみて、市役所の車は４年で償却していますか。十六、七年走っている車もたくさんあるわけです。なぜ、そうやって行政が使っているのと業務用車両と違うんですか。そこら辺の議論が、先ほど平成19年の税制改正で１円まで残存簿価、償却できるんだとお話になっていますが、これは基本的にやはりそこのところのしっかりした議論というのは、片や行政側の部局は法人税法を引っ張ってきてやっていますと、じゃあ、税法上、市のほうはそれはもう法人税もくそも関係ないんで終わりですかという話なんです。 やっぱりそこのところ、どこの誰が聞いても分かるような判断ができるようなことでなければいけないと思いますが、それと残価の扱いについても、これ丸々業者側の利益になるわけでしょう。４年でということは。900万円で買って450万円もう利益になっていると、あるいは300万円、そういうのが渡切費の中でどんな扱いになっているんですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） あくまでも業務を発注する際の積算根拠として、国の税法上の定めを引用しておるものでございます。 ただ、議員御指摘のように、実際にじんかい車全てが４年で更新されているかと言われますと、そうではないという実態も確かにございます。そういったことから、現在、税法上の基準を採用しておりますけれども、それのみではなく、国のほかの積算基準もございます。それからまた、他市の事例等も確認しながら、積算方法につきましては検証したいと考えております。
◆９番（
小野欽市君） 今、行政側からもう一回見直したいという基本的な意思表示だと思うんですが、当然ですよね。 一番利益率が高いところの規定を引っ張ってきて４年でとやっていますが、４年たったら５年目から新車になっていくわけです。それが渡切費の中に入っているわけです。今、現状では。そういうようなことの計画をずっと持ってきては、やはり行政というのは税金からそれをお支払いするわけですから、税を適正に使用するといいますか、効果ならしめるためにももう少しちゃんとした点検が必要だろうというふうに思いますので、利益の部分も含めてよく考えてほしいと思います。 次に、業務に従事する作業員の人件費、これ設定は１万9,000円余りだというふうに思いますが、これについても正当かどうか伺いたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 人件費の積算についてでございます。 家庭ごみ収集運搬業務に係る人件費の積算でございますが、これに関しましては環境省からの通知に基づきまして、災害廃棄物の場合の処理に係る算出基準ではございますが、これが示されております。国土交通省が設定する公共工事設計労務単価、これにより算出することとされておりますので、本市におきましてもこの公共工事設計労務単価を基礎として算出しております。したがいまして、適切な金額であると考えております。 なお、この公共工事設計労務単価でございますが、これに含まれております積算の要素でございますが、これには基本給相当額のほかに当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当、それから賞与等の臨時給与、それから通勤用の定期券・回数券などの通勤に要する費用、それから住宅の貸与等、ほかに通貨以外で賃金として支給した実物給与等が含まれるほか、社会保険に未加入の者が適正に加入できるように法定福利費相当額が含まれております。
◆９番（
小野欽市君） この人件費については、今御説明があったように環境省の規定で国土交通省の規定から持ってくるようにという規定があるんでそれを持ってきたと。 １万9,000円は超えていないですよね。１万9,000円余りですよね。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 示されておりますのが、いろんな職種がございます。令和２年３月からは基準が運転手一般で２万200円、それから普通作業員で１万9,600円、こういう設定になっております。
◆９番（
小野欽市君） 令和元年度から引いてみて１万9,000円ぐらいということだと思うんですけれども、今、説明がありましたように国土交通省の規定によってこの金額なんだということなんです。 じゃあ伺いますが、例えば美杉地域のごみ収集運搬で入札をして１円入札でもいいと言っているところもあります。これは、２年ぐらい前に津市独自で要綱を改正してそういうふうなことにもなっています。同じ市の中で同じような業務をやらせるのにダブルスタンダードのような規定をしてやっていってしまう、これ何も問題ないんですか。どうなんですか。そこのところは、市長、御存じでしたか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） ちょっと詳細に十分な記憶にございませんが、一部改訂したという記憶はございます。
◆９番（
小野欽市君） まさに一部改正をした対応をするところと、この合特のように業者にかなり違うところでカバーをしてくださいとお願いをする部分なんで、もうこれは規定でこれだけのものを出していくというふうに決めていく、業務としてはほとんど変わらないと思うんですよね。そんなふうにダブルスタンダードがまかり通ってしまうような決定を、今、津市の場合はされているということなんです。 次、いきます。 本来、合特法の趣旨や規定によりますと、もう皆さん御存じかもしれませんが、各地域の公共下水道整備に関連して、それまでし尿処理業をしていただいている業者の事業を行政の勝手で圧迫するんだから、その圧迫を民業にあまりにも影響が出ないように、避けるようにということで、その事業を圧迫する場合の補填として合特の中でこうやっていきましょうと、業務拡張とか他地域への進出というのは別にして、本来業務の圧迫ということを軽減するためにやらなければならないということになっておりますが、津市の場合は実は平成10年あたりから行政と当該事業者でいろんな御相談をさせていただいて、そのときは４者ぐらいだったと思うんですがやらせていただいてきました。久居一志の広域連合については、合併前まではそういう対応はしていなかったということで、実際に始まってきたのは平成23、24、25年ぐらいからという話なんです。非常に遅れていたというのは事実です。 それは、各行政間の置かれた状態があったんだと思うんですが、さて、そこで、今、そういうふうなことで合特に倣って合特の規定によって津市全体になりましたので、いろんな事業者と調整を図っていただきながら仕事の分野だけ、減っていってはいけないし、やはり業務を継続をしていただくためにもちゃんとしなきゃいけないと思いますが、これ、だからといって補填のために行政内部の各部署から毎年かなりの事業がし尿処理業者に渡されていると思いますが、これどうですか。 逆に言うと、それまで一般の業者に渡していた事業というのがそういう合特法にのっとってし尿処理業者等に行くことによって、他の業者の圧迫になったり適正な企業育成や競争がなくなってしまうのではないかと逆に心配をするんですが、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 合特法に基づく業務の支援、これをどういう形で支援するかというのは、平成10年度に既に三重県下で定められております転換業務を発注させていただくことで支援をしていこうということになっておりますが、そういった中でじゃあどういう市の委託業務を発注するかという部分については、議員御指摘の点も十分配慮しながら、一般に競争性のあるという業務、これについては優先順位を低く落としながらそうではない業務を優先して提供をさせていただくように努めておるところでございます。 それから、先ほど議員おっしゃった美杉地域のごみ収集の委託にダブルスタンダードの要素があるのではという御指摘については、これは積算の範疇におきましては合特転換業務であろうと入札であろうと同じ物差し、積算基準で積算を行っております。結果として随意契約によるものなのか入札の結果によるものなのかということで、その点については違った部分もございます。
◆９番（
小野欽市君） 最後のほうに今答えられた部長の、じゃあ随意契約でやればいいじゃないですか。業者を守るんだったら。片や入札でやっていて、片や随意契約でやるからそんなに差が出てくるんでしょうと、ダブルスタンダードになるんですよ、分かった上でそこでとめているのに余計なことを言うから余計に混乱しますよ。あえて触っていないんだから。横で総務部長、うんうんとうなずいているけれども、やはり行政全体としてそういう認識がないということが一番問題なんです。 時間を配分しながら伺っていましたので、あと４分弱ですが、この合特による支援、先ほど部長が言われたように、これ今やっているのは令和11年度まで10年間かけて整備する経営支援の計画だということなんですが、実はこれ、９月議会の決算委員会の中で取り上げて質疑をしました。 この計画は、市長、議会に諮っていないんです。我々、計画を見ていない。初めて決算委員会で資料を出せと言って出てきた。10年間、380億円、物すごく大きな予算を今の説明のようにいろんなところから規定を引っ張り出して決めています。 これ、市長も当然、予算のほうで、当該年度で予算をつけていますから、御存じだと思いますが、本来は地方自治法違反ですよ、これは。議会に諮っていないんだから。 監査委員、あなた監査してもらっているけれども、当年度で経営支援で18億円ぐらい出ているんですが、この計画自体はどうなんだと御存じですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎監査委員（大西直彦君） 合特に関しては、すみません、私ちょっと勉強不足で監査には至っていません。
◆９番（
小野欽市君） 市長、今聞いていただいたとおりです。監査のところでもするに至ってない。 これ、事前に部長にもお聞きしました。部長の手元には計画書はあります。２年間、これ令和元年、２年、経過をしてきました。本来は、計画つくるんだからその以前２年ぐらいかけていろんな調整を図ってつくっていただいていると思います。 でも、その途中経過なり何なりというのは、やはり議会なり諮っていただかなきゃいけないものだと思うんです。 議長、これ非常に大事な計画です。10年間縛ります。そういう計画が現段階で議会に諮られていない。早急に全員協議会等で正確な資料としっかりした説明としていただいた上でやっていかなきゃいけませんが、もう２年間予算組んであるんです。予算の執行も含めて、議長元でちょっと１回しっかり検討していただかないと、このままで予算、残り予算があると思いますが、監査委員も知らないというんだから、そんなことがありますか。行政で。どうしますか。
○議長（
加藤美江子君） これはまた諮っていきます。検討していきますので。
◆９番（
小野欽市君） しっかりと、検討というか早く答えを出さないと、来年の予算にも響くんです。見直しもしなきゃいけない。そこのところしっかりお願いします。 もう時間がありませんからここで終わりますが、もう議長に預けますんで、当局側は出していない、そのことが予算執行されている、非常に大きな問題だと思いますからよろしくお願いします。 終わります。
○議長（
加藤美江子君） 以上で小野議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時01分休憩 午後２時20分開議
○議長（
加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
西山みえ議員。 〔16番 西山みえ君 登壇〕
◆16番（西山みえ君） こんにちは。 県都クラブを代表いたしまして、西山は、今回議案１件と一般２件について質問させていただきます。よろしくお願いします。 テーマですけれども、今回は覚悟ということを挙げさせていただきました。よろしくお願いします。 開会日にも緊急質問が相次ぎました。市役所も、議会も、市民も巻き込んでの今大変な状況にありますが、この案件に関しましては最後にお伺いいたしますので、まずは議案質疑のほうから始めさせていただきます。 議案第107号令和２年度津市一般会計補正予算（第10号）、事業支援金、高速船運航事業者運航継続支援金、今回これが1,500万円上がっております。
新型コロナウイルスの感染拡大によって減便、そして乗船率の減少を受けて、船舶の法定点検費用の２分の１の支援をいただくことになっています。 カトレアは、今年度の法定検査の金額は1,190万円、フェニックスは2,050万円の合計3,240万円に対して、２分の１の約1,500万円を支援するとなっています。この点検内容を簡単にお願いできませんでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 船舶の検査には定期検査と中間検査がございます。定期検査は、５年ごとにエンジンの全解放点検整備などを伴う精密な検査で、車でいう車検に当たるというものでございます。中間検査は、定期検査と定期検査の間に毎年行うもので、エンジンでありますと部分解放ですとか、そのような簡易的な検査が船舶安全法の中で定められております。 津市の高速船２隻、フェニックスとカトレアにつきましては、フェニックスが令和５年度、カトレアにつきましては、令和６年度に定期検査となってまいります。ですので、本年度、令和２年度につきましては、フェニックスは２年目の中間検査で、エンジンの部分解放点検及び船体の構造検査などで2,050万円、カトレアは１年目の中間検査のため、エンジンの部分解放点検はございませんが、船体構造検査と燃料圧力ポンプ等の整備で1,190万円、合わせた3,240万円というのが検査費用でございます。
◆16番（西山みえ君） これは業者としても助かると思いますが、来年度も続くものがあるんですよね、中間検査、その他の検査も含めて。そのあたりの把握というものはしていらっしゃいますか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 来年度、令和３年度におきましても中間検査の年ではございますが、２隻合わせて4,500万円、フェニックスにつきましては2,400万円、カトレアにつきましては、中間検査の２年目ということになりますので、こちらについては2,050万円、合わせて2,450万円が現時点では予定をされているという状況です。
◆16番（西山みえ君） 毎年毎年これを補填していくことも大変やと思いますけれども、コロナ禍で、自治体として、海上アクセスは津市としても一番大事なものだと思っておりますが、ここの業者に対して、まずは津市としてどういうふうに考えていくかという覚悟を聞かせていただきたいと思いますが。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 海上アクセス運航事業につきましては、津市と中部国際空港とを約45分という短時間で結ぶ海外・国内各地への空の玄関口として、地域の活性化や観光振興などに寄与する重要なルートであり、
新型コロナウイルス感染症の収束した後も、津市の経済活動の巻き返し、観光事業の活性化のためには、継続して安定した航行が必要だということを考えてございます。 令和２年度、今回の支援につきましては、地方創生臨時交付金を活用して臨時的に事業を支援するものでございます。来年度、令和３年度につきましても、先ほど申しましたように、現時点で約4,500万円の船舶検査等の費用が必要になることは確認しておりますが、その支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による高速船の利用状況や国の支援体制などを見極めていく必要があるというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆16番（西山みえ君） ちょっと両備ホールディングスのホームページを見させていただいておりましたら、緊急提言第５弾として、「政府はコロナ禍の大規模災害ともいうべき事態に際して交通機能維持のため財政上の特別措置を講じるべきである」というふうにやっぱり提言していらっしゃいます。 船だけではなく、陸の交通も含め、大概大変な打撃を受けているということはもう仕方がないことであるし、それに対してどのように対応していくかということになってきますけれども、津市としても、高速船だけではなく、そのほかの交通手段に関して、国の動向に注意をしながら必要なメニューをやっぱり考えていかなければならないと思いますが、それについてもお願いはしたいと思いますが、何かありましたら、一言よろしくお願いします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 公共交通ですから、本来、もちろん自治体も関係するんですけれども、市町村域を越えて運行しているものもたくさんありますので、もう少し広域的な、恐らく全国的にほぼ厳しい状況は同じですから、国からの支援が強化されることを期待しております。 この旨は、私どもも要望として県を通じて国にも伝えておるところでございますが、かなり地域的なことについては交付金を活用しながらやってほしいというお返事もいただいておりますので、この高速船は津市独自のものでございますので、緊急的な事態だということで臨時的な支援をさせていただいておりますが、本来、鉄道とかバスとかも含めてもう少し、全体として、公共交通を守るという観点から、国からの支援が強化されることが望ましいと思っておりますので、これからもしっかりと要望させていただきたいと思います。
◆16番（西山みえ君） ぜひとも全ての状況を見ながら進めていただきたいと思います。 これはこのあたりにさせていただきます。 ２番目の一般質問のほうに入らせていただきますが、認知症高齢者見守りＱＲコードの導入についてということを今回は上げさせていただきました。 先日、中日新聞にも載っておりましたけれども、地域で独自のＱＲコードを作って皆さんで見守っていらっしゃるというのもございました。 １として、津市として徘徊ネットワーク津を立ち上げて運営していただいておりますけれども、現状というか、300件ちょっとぐらいの登録者であるということなんですけれども、これと、これから先、どのように考えていくかということについて聞かせていただきたいと思うんですけれども、2025年には認知症の患者が５人に１人になるだろうと言われている中で、社会的な環境整備が必ず必要になってくると思います。患者の個人の意思、認知は患っていても意思というものは持っていて、これは尊重されて、住み慣れたところで暮らしていけるというものをやっぱり考えていかなければいけないと思っておりますので、まずは現状を簡単にお知らせいただければと思っております。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 徘徊ＳＯＳネットワーク津でございますけれども、平成28年度から事業を開始しております。この徘徊ＳＯＳネットワーク津につきましては、認知症の人が行方不明になったときにあらかじめ登録された情報を、家族などからの御依頼によりまして、市の高齢福祉課からその人の身体的特徴や服装などの情報を警察や消防署、民生委員、児童委員、認知症サポーター、生活・介護支援サポーターなどの事前に御登録いただいた協力機関にメールを配信いたしまして、可能な範囲で発見、保護の協力をお願いしていこうというものでございます。 登録者数と協力者数でございます。今年の10月末現在でございますけれども、331名の方に事前に登録のほうをいただいておりまして、協力機関となるお探しいただく方でございますけれども、その登録者は675名の方がおみえになります。 予算でございますけれども、当初５万4,000円でライセンスを購入いたしまして、現在月額１万1,000円の回線使用料と反射シールの購入費用などにより、年間50万円ほどの事業で運用をさせていただいております。 メールの配信の実績でございますけれども、令和元年度のメール配信の実績は31件というようなことでございました。
◆16番（西山みえ君） 私たちの今からの生活に関しては、新オレンジプランの中でも、やはり上手にその人たちと共生していかなければいけないというふうには言われています。 この中で、先ほども申し上げましたが、１つの自治会では独自のＱＲコードを使っていらっしゃる。これはもう簡単にスマホで読み取れる、この人が誰なのかという。個人名が出てくるわけではございませんが、ＱＲコードを添付することによってその人の情報を即座に御家族に伝えるというので、見えますか。私のＱＲコードもすぐに作ってもらったんですけれども、簡単にできる。これを貼り付けるという形です。その貼り付けたものを身につけていなければ仕方がないことなんですが、結局は誰にでも、ＳＯＳネットワーク津だけではなく、いろんな媒体を使いながら皆さんをサポートしていくということは必要な社会になってくるんではないかと思っておりますので、それについては広げていただきたいなと思っています。 近隣では亀山市なんかも、件数は少ないんですけれども、やはりＱＲコードを作って使っていらっしゃいます。これは東邦ホールディングスの保護情報共有サービス・どこシル伝言板、３万5,000円が初年度の経費なんですけれども、それでＱＲコードを配布できるという。こういうものも一度確認いただいた上で私たちの社会の環境づくりを進めていく必要があると思いますが、それについてはどう思いますか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 議員からただいま御案内のありましたように、河芸地域におきまして、例えばＱＲコードを活用した認知症対策に取り組んでいただいているところがございます。それから、本市が取り組む徘徊ＳＯＳネットワーク津と類似する仕組みの中で、ＱＲコードなんかを活用して取り組んでいる市町村があるということも承知しております。 本市では、認知症高齢者の探索に対する支援として、徘徊ＳＯＳネットワーク津のシステムのほか、ＧＰＳ機能を有した徘回探索器の貸与事業などに取り組んでいるところでございます。 今後、協力者の方をさらに増やすとともに、これらの事業に加え、議員御案内のＱＲコードを活用した情報共有システムなども研究させていただきまして、これらのツールを総合的に組み合わせることで、行方不明となりました認知症高齢者の早期発見、保護につながるような認知症高齢者の見守り体制のさらなる構築を進めていきたいとふうに考えております。
◆16番（西山みえ君） 私も認知症の患者を身内に持っておりましたので、行方不明になったときの心配事というのはもうたくさん、本当に心労が重なりました。それをたくさんの目で見ていただけるというのをやっぱりやっていくことは必要だなと思っております。１つのことだけに限らず、いろんな手、方法を考えていただくということも、これから先必要だと思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。 急いで２件終わらせました。15分以上残させていただきました。 次の問題に入らせていただきたいと思っております。 まず、津市職員倫理規程の策定についてという形では上げさせていただいておりますが、今進めていただいているということであると思います。津市の職員のためであり、また、ひいては市民のためであり、そしてまた私たちの大切な税金の使い道のことであり、これから先、本当に心してかからなければならない、皆さんの覚悟を聞かせていただかなければならない案件だと思っておりますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。 実際、これまでも、先ほども御答弁にございましたが、津市は、不当要求行為への対応、防止に関する要綱であり、公益通報に関する要綱でありという、きちっとしたフローチャートも含めてつくっていただいている。分かりやすくつくっていただいています。 この不当要求行為等の防止に関する要綱の定義なんですけれども、まさにすばらしいことが書いてありまして、６つから成るんですけれども、暴力、脅迫又はこれらに類する行為により要求の実現を図る行為、２つ目に、正当な理由なく職員に面会を強要する行為、３つ目に、粗野又は乱暴な言動により職員に不安又は嫌悪の情を抱かせる行為、４番目に、正当な権利行使を装い、又は団体の威力を示すなど社会常識を逸脱した手段により、機関紙、図書等の購入若しくは事業の変更、中止等を要求し、又は金銭若しくは権利を不当に要求する行為、５番目に、正当な手続によることなく、職員に作為又は不作為を求める行為、６番目に、前各号に掲げるもののほか、庁舎等の保全若しくは庁舎等における秩序の維持又は職員の職務の遂行に支障を生じさせる行為と定義が書かれています。 実際の運用実績の数を一度聞かせていただこうと思っております。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 不当要求行為等の防止に関する要綱の運用の数でございます。直近の３年間でございますけれども、不当要求行為に関する報告件数につきましては、平成30年度が５件、令和元年度が６件、令和２年度が、12月１日現在でございますけれども、３件となっております。
◆16番（西山みえ君） ありがとうございます。 もう多分内容をお聞きしなくても、特に挙げられるものだけなんだろうなというふうに感じます。この件数をお聞きいたしますと、多分機能していないだろうというふうに思ってしまいますが、皆さんもそうだと思います。庁舎内の声がまず届いていないんだろうと。そして重要な案件、もしくは広域な所管での案件、深く入り込んでいる案件は入ってきていないんだなというふうに感じました。 何が一体抜け落ちて何が取り上げられているのか、どこで止まっているのか、誰のところで止まっているのかというのは、私たちには計り知れないものはございますが、そうなってくると、この中には委員会を設置するということにもなっているんですけれども、これも多分設置されていないんじゃないかと思いますが、これは設置されていないんですね。これまで設置されたことはないんですかね。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 先ほど件数を申し上げましたが、内容につきましては、窓口で申請とか相談中に、申請者の意に沿わない回答をしたとして大声を、暴言を上げたり、器物を破損したり、そういったもので、職員に危害を与えたとして警察に通報して、即座に解決されたことが多うございます。それと、こういった報告は14件あったわけですけれども、これは要綱に従いまして、不当要求行為等発生報告書によりまして人事課のほうにも上がっております。そして、内容なんですが、先ほど申し上げたように、窓口における暴言でありますとか暴力行為等の単発的な不当な要求行為でございましたので、警察への通報により解決しておりますので、なかなか深刻なものがないということでございます。 それで、防止対策委員会でございますけれども、長期間にわたりまして例えば継続をしたり、同一の人物によりまして執拗な不当行為が何度も何度も行われたり、正常な行政運営をすることが困難と、そういったものについて事案の報告があった場合には開催することとしておりますので、先ほど申し上げました単発的な不当要求行為が多く、それからまた、警察で通報等によりまして解決に至った事案が多うございますので、実際には開催には至ってございません。
◆16番（西山みえ君） 多分そういうことだと思いました。結局、裏を返せば、問題意識を持っていても声に出せていなかったものもたくさんあるということだというふうに思います。その対応の仕方にちょっと不安はありますよね、今の時点において。 これまで委員会は設置されていないということなんですけれども、委員会を設置されるとなると、津市副市長職事務分担規則（平成18年津市規則第242号）第２条第１号に規定する副市長は盆野副市長になるということですが、これまで出番はなかったんですけれども、これから先、倫理規程をつくっていったとすると、これも包含されるということになっておりましたので、今回の案件も含めると必要な委員会ではないかと思いますが、それをお引き受けいただくことになると思うんですけれども、職員からのＳＯＳというのをきちっと危機として、公平な立場で対応していただけるという覚悟を聞かせていただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎副市長（盆野明弘君） 今の状況を見れば、職員が不当要求行為を受けた場合にこの要綱に基づいた対応、いわゆる委員会の報告がなされているかといえば、正直そうではございません。一番の問題は、議員御指摘のとおり、不当要求行為を受けた職員が報告しやすいとか声を上げる環境ができていなかった、もうこれに尽きます。 そんな中で、職員がちゅうちょせずに声を上げることができる環境整備のために、威圧的な要求が合った場合には内容も記録して、口頭によろうが、何によろうが全てを記録して、独りでその職員が抱え込むことなく、上司にもうこれは義務的に報告をするというような仕組みに今まず着手をしております。不当要求を受けた場合には、この要綱に基づく対応に確実につなげられるように、そういう仕組みというのを今検討を進めております。 繰り返しますけれども、議員の御指摘のとおり、幾ら要綱が整備されていても、職員が通報できないとか相談できないものでは本当に意味がございません。しっかり今後職員が声を上げやすい環境、毅然とした対応、仕組みづくりができるように全力で取り組む覚悟でございます。
◆16番（西山みえ君） ここでもう宣言していただきましたので、その方向に向けて、肝に銘じてしていただきたいと思います。 津市職員倫理規程の策定に向けてですけれども、これはもう理想論やろうね。先ほども言われましたけれども、実効性のある要綱にしていただかなければならないし、職員が口をつぐむことなく、上層部との報告、連絡、相談を、これは報・連・相、もう一般企業では一般的なものですが、怠ることなく、庁内の対応がスピーディーに行われ、所管の警察署等との連携もやっぱりちゃんとしていかなければいけないし、風通しのいいものにしていっていただきたいと、そういうふうに思っています。私たち津市としての職員の基本姿勢を明示して、組織的な対応を必ずしていただきたいと思っております。具体的なマニュアルも必要やと思いますので、他の市も確認していただきながら、それも新しい職員に対する指導として入れていっていただきたいと思います。 今から市長に問わせていただきますが、令和２年10月12日の幹部会議で、先ほども午前中に
長谷川議員のほうからもありましたが、10月12日を市役所が変わるスタートの日にしましょうと申されました。これは私の解釈ですけれども、不当要求にも屈せず、市職員として公正公平な態度の基本に基づく対応がなされていなかったことへの、また深く広い闇を切り離すための、また痛みを伴うであろう改革推進の覚悟の言葉として私は受け取ってもよろしいでしょうか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） これまで威圧を受けて、どうしても要求に対してそういうことを踏まえた行動なり判断をせざるを得ないような状況があったということが分かりましたので、そういう事態から脱却していくということを私が覚悟として示したものでございます。
◆16番（西山みえ君） もう少しお話しいただけるのかなと思ってはいたんですけれども、実際、今からやっていかなければいけないこと、そして明るみに出さなければいけない案件だとは思っています。そこを最後まできちっと対応いただけるのかどうかというのが、私たちも含めて一番関心事ではあると思っております。 職員を守ることの大切さというのは本当に皆さん分かっていただいておりますし、ただ、弱い立場の者を、一番助けてあげなければいけない、どういうふうに対応すればいいのか分からない人たちをどういうふうに救っていくかということが一番大切なことだと思っておりますので、ここを観点に置きながら、上層部の人たちの心意気であったりとか覚悟、それが一番必要なのではないかとは思っています。 それのトップがやっぱり市長でございますので、市長がきちっとその皆さんに対して誠意ある対応をしていただくのが一番必要ではないかと思っております。それに対してはそれでよろしいですか。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 結局、職員として、今お話があったように、声を出せるかどうかと、そういう状況にあったんではないかというお話もありました。ということもさることながら、その点に加えて、もう少し難しい状況があったんではないかと。というのは、ワンショットであるいっとき暴言なり、あるいは、変な話、暴力を振るわれたりとか、そういうようなことがあれば、これはもうすぐに先ほどの不当要求として通告をし、そして対応するということがあったわけですが、結局、ずっとある意味日常的な接触、お付き合いの中で言葉も当然交わしているわけで、それが脅迫に類する行為とか、先ほどの定義を読んでいただいて、粗野または乱暴な言動とか、どこの線をもってそうだというふうに自分で言うかというところが、なかなかそれぞれの職員が判断をしにくかったというようなことがあったんではないかと。 したがって、このことをきちっと明らかにし、必要な法的な措置を取るということで、過去の話をきちんと検証しなければいけないのとともに、これからの未来の話としては、したがって職員倫理規程と申し上げたのは、議員が今おっしゃったように職員を守るというのは、どこまでがやっていいことなのかということを、逆に倫理規程できっちりと禁止事項を書くことによって、ここにこう書いてあるのでできませんという毅然とした態度で立ち向かえるように、そういう意味では職員を守り、そして公正公平な行政というのを守っていくためのものになるんではないかと。 それから、もう一つは、どうしてもこういうのは口頭で、電話なり、あるいは直接話してなされることが圧倒的に多いものですから、そういう話を記録に残して上司に報告するような仕組みをつくることで、それは結局、言われたけどなと思いながら抱え込むということがなくなって、組織としての対応を取れるようになるんじゃないかと、そういう２点の方向性を私が示した上で、その具体的な仕組みづくりを担当部局に検討させているということでございます。そういう意味でしっかりと問題点は受け止めておりますし、未来に向かって新しく進めるような、そういう仕組みをしっかり整えたいというふうに思っています。
◆16番（西山みえ君） 市長の思いが伝わってまいりましたので、ぜひともお願いしたいと思います。ここはもう理想論を述べる場ではありますけれども、理想論でなくしてほしいというのは思いますし、断ち切る覚悟というのは確実に必要やなと思っております。私たち議員も襟を正さなければならないところもたくさんありますので、これから先、覚悟を持って進んでいかないといけないと思います。 先ほどマニュアルの話をいたしましたが、たまたま見ておりましたら、千葉市に、例えば２人で対応しろとか、お茶とかは出すなとか、みんなが見ている場所で対応しろとか、必ず住所、氏名、連絡先を確実に毎回毎回確認しろとか、そういうことをちゃんと書いてあるマニュアルもあるんですよ。多分いろんなところのを見ていただいていると思うので、こういうものをきちっと参考にしながら、これから先の新しい津市が、もうスタートしているんでしょうけれども、いいものになっていくことを私は期待しながら今回の質問にさせていただきました。 ぜひとも皆様の覚悟をこれから先も見せていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
加藤美江子君） 以上で西山議員の質問は終了いたしました。
議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 田矢議員は一括質問、一括答弁を選択されておりますが、田矢議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
田矢修介議員。 〔25番 田矢修介君 登壇〕
◆25番（田矢修介君） ただいまから、一般質問といたしまして４点質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、質問の第１といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について、津市では、そのときそのときに応じ、様々な対策に取り組まれてきました。しかし、今日の感染状況を踏まえますと、来年度も引き続き感染防止対策に取り組み、幅広い支援策も必要になってくるかと感じております。 先の見通しがつきづらく、そういった状況の中で、津市独自のより有効な対策、支援について積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により税が減収となることが予想されておりますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に取り組む来年度の予算についていかがお考えか、お示しいただきたいと思います。 質問の第２といたしまして、津市
新型コロナウイルス感染症市民生活相談窓口についてお尋ねをいたします。 当該窓口は、相談や問合せを一時的に受け付け、より専門的な対応が必要な場合には、適切に回答できる担当部署につなぐため、令和２年４月９日に職員６名体制で開設をされました。多岐にわたる相談が寄せられ、一件一件の相談時間も長くなっていることなどから、10月以降も引き続き窓口は継続され、現在に至っております。 そこで、窓口が継続された10月以降における相談内容と対応状況についてお聞きいたします。 質問の第３、危険なバス停の安全対策について、このことにつきまして質問を予定いたしておりましたが、今日の岩脇議員、また福田議員からの質問におきまして了とさせていただきたいと思いますが、私も、この危険とされている６停留所７か所のバス停を実際に自分の目で見てまいりましたが、確かに危険性があり、安全対策の必要性を強く現場で感じました。 バス事業者、警察署、道路管理者、地域との連携の下で、横断歩道の位置の調整などを含め、さらなる安全対策を強く求め、質問とさせていただきたいと思います。よろしく対策のほう、お願いを申し上げます。 質問の第４、小学校高学年における教科担任制について。 公立小学校の授業の一部を中学校のように担任以外の教員が受け持つ教科担任制が、2022年度から全国で本格導入される見通しとなりました。中央教育審議会において具体的な内容や方法が検討されており、対象は５、６年生で、教科も全部ではなく一部になる予定ですが、専門性を持った先生が教えることで、より分かりやすく質の高い授業にするというのが最大の目的とされています。 さきに述べましたように、５、６年生の一部の教科が対象とされていますが、小学校は、担任の先生がほとんど全ての教科を教える学級担任制が続いてきたことからすると、小学校教育の大きな転換とも言えます。 そこで、小学校高学年における教科担任制について、第１に、新学習指導要領で専門性の在り方が課題とされていますが、教科担任制における専門性向上の課題への寄与は、第２に、津市では市独自で臨時講師を配置するなど努力をされていますが、学級担任制の今でも教員の不足が課題とされている中、より多くの教員が必要とされる教科担任制において教員の不足が心配されているが、どうか、第３に、小学校の教員は、週平均24コマの授業を担当し、中学校の18コマ、高校の15コマに比べ負担が重く、１日平均で約４時間25分教壇に立ち続け、空きの時間が少なく、教材研究やテストの採点などの業務は
残業で対応されているのが実情と、教員の働き方改革との関連は、についてお聞きし、初回の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
加藤美江子君） ただいまの田矢議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 私から１番についてお答えをさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策でありますが、時々刻々と状況が変化する中で、市民生活、あるいは経済の影響をしっかり踏まえながら、その時々に必要な対策をそのタイミングで実施する、こういうことを念頭に置いてきました。常に意識していますのは、できる限り皆さんに支援の手がきちんと届くようにと。ＳＤＧｓの言葉を使って言えば誰ひとり取り残さない、こういう考え方を目標にしてまいりました。 もう一つは、時間軸を考えまして、時の流れとともに必要な対応は変化してまいります。一度実施したことでも、その後、さらに厳しい状況が続いていれば次の対策を打つと。例えば国の持続化給付金が打たれた時点で津市独自の事業継続支援金というのを令和２年５月25日にスタートしましたが、それでも秋以降まだまだ厳しいという観光イベント業者への新たな支援制度をつくるなど、こうしたような事例でございます。 もう一つ、３番目ですが、しばらくはコロナの影響が続くだろうということを前提に、環境整備をしっかりやっておこうということで、例えば換気しながらエアコンを効かせていくとか、あるいは衛生的な環境を整えるということで、エアコンについては、９月補正で42施設、１億1,477万円、それからトイレの洋式化215基、１億2,943万円を計上いたしましたが、さらに今回の補正予算でも、エアコンを41施設、3,775万円、それからトイレ18基、913万円と、こういうことも積極的に進めておるところでございます。 したがって、来年度予算ということでございますが、今申し上げたようにきめ細かに、そして時の流れを踏まえ、さらにはウィズコロナ時代のスタンダードに合わせて、未来に残ることというのを見極めてまいりたいというふうに思います。 御指摘がありましたように、かつてない税収減も想定される中でございますが、将来にわたって安定的な財政運営ができるようにということで、市民生活、地域経済をしっかり支えていく、そういう財政を組み立てる予算にしていきたいというふうに思っています。
◎
危機管理部長（小松雅和君） それでは、私からは、津市
新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口が継続された10月以降における相談内容と対応状況について、お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口につきましては、全国的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、本年４月７日に新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして国から緊急事態宣言が発令されました。このことから、本市におきましても、急激に増加することが予想されます市民の皆様からの感染不安や各種給付金等に関する問合せに対応するため、
新型コロナウイルス感染症に関して幅広く相談できる窓口といたしまして、議員御質問の４月９日に、本庁舎８階第81会議室において開設をいたしました。当該窓口につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る相談を一義的に受け付けまして、より専門的な対応が必要な場合につきましては、適切に回答できる担当部署におつなぎするというものでございます。 当該窓口には、本年11月末現在で6,085件の相談が寄せられておりまして、特別定額給付金の給付が決定いたしました４月中旬から５月にかけては相談件数が急増いたしまして、５月には、１か月間で約3,000件の相談が寄せられたところであります。当該給付金の振込作業が進んだ６月以降は、
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が一旦減少したこともありまして、相談件数は徐々に減少傾向となっております。 当該窓口に寄せられております相談内容につきましては、特別定額給付金に関するものが約3,900件と最も多く、相談件数の約６割を占めております。そのほか、持続化給付金等の各種給付金関連や感染不安、生活困窮等に関する相談が多く寄せられております。 10月以降の相談状況につきましては、11月末までの２か月間で154件の相談が寄せられておりまして、感染不安や生活困窮、
ＰＣＲ検査等に関する相談内容が多い状況となっております。また、三重県内の１日の感染者数が過去最高を記録いたしました11月下旬からは、感染不安に関する相談が多くなっております。 当該窓口に御相談いただいた場合は、できる限り窓口で完結するよう丁寧な対応を行っておりますが、より専門的な対応が必要な場合につきましては、それぞれの業務を担当する部署や関係機関におつなぎいたしまして、市民の皆様の不安や疑問の解消に努めております。全国的な感染拡大が進む中で、三重県内の新規感染者数も増加傾向となっておりますので、今後、市民の皆様からの御相談も増加することが想定されますことから、市民の皆様の不安や疑問を少しでも解消できるよう、適時適切かつ丁寧な対応に努めてまいります。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 危険なバス停の安全対策につきまして、さらなる安全対策を強く求めるということで御質問いただきました。 バスの停留所が危険な状況となった背景には、過去に地域住民の利便性を優先して設置された停留所が多くございます。その後の道路の拡幅等により、交通量の増及び歩行者の滞留スペースが確保できることによってバス停の近くに横断歩道が新設された、そのことで危険な状況になったというケースもございます。 幸いにも、乗降客の事故、あるいは停車したバスが要因となる人身事故というのは過去に発生はしておりませんが、バス利用者や歩行者の安全性を確保する上でできる限り早く安全対策が実施できるよう、関係機関と積極的に協議、連携をしてまいります。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 小学校高学年における教科担任制について３点御質問いただきましたので、お答えします。 まず、１点目の専門性向上の課題への寄与につきましては、教科担任制を行う場合、専門教科の免許状を所有している職員を配置するほか、小学校免許状のみを所有している教員であっても、得意とする教科や研さんを重ねている教科を考慮して配置することが考えられます。専門教科の免許状を所有している教員の場合はより専門性の高い授業が期待できますが、小学校免許状のみを所有している教員であっても、割り振られた教科を担当する教員がその教科の研修や教材研究を深めることで、教科に対する専門性の向上が期待できます。 これまでにも教員の力量を高める取組は行われていますが、各校での校内研修や県・市主催の研修など、今後もこうした研修体制の充実を図ることで、教員の専門性が担保されるよう取組を進めてまいります。 次に、２点目の教科担任制を行った場合の教員の不足についてお答えします。 教科の専門性を優先した人員配置によって教科担任制を行う場合、そういった教員を一定数確保することが困難であることに加え、持ち時間数の調整が複雑となることから、人員の追加配置が必要となることが考えられます。一方、同じ学年の担任同士が得意な教科を交換し合って受け持ったり、各学年１クラスぐらいの小規模校で学年をまたいで担任同士が教科を割り当てたりする場合は、持ち時間数の調整がしやすいことから、人員の追加配置をすることなく対応が可能であると考えられます。 次に、３点目の教員の働き方改革との関連についてお答えします。 通常、小学校では、１人の教員が多くの教科を受け持ち、それぞれの教科の教材研究を行います。しかし、教科担任制を導入することで１人の教員が受け持つ教科数が減るため、教材研究や教材準備の時間が削減されることが期待できます。また、学級指導においても、担任だけでなく、複数の教員が児童に関わり見守ることができるため、今まで以上にトラブル等の早期発見、早期対応が可能となることが期待されるなど、働き方改革としての効果が表れると考えられます。
◆25番（田矢修介君） それぞれ懇切な答弁をいただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市長の答弁の中で、どういった方を対象にどのような支援が必要かという柱、それから時間軸、時の流れへの対応という２つ目の軸、それから、３つ目として、未来に残ることをしっかりと見極めていく、この３つの柱を持っていくことで、これからの対応、お気持ちを私もしっかりと受け止めをさせていただきました。 その上で再質問させていただきたいと思いますが、まず、国においてこれまで２度にわたる補正予算を編成して、１つは感染拡大の防止ということ、それからもう一つは、経済の落ち込みへの対応ということに取り組まれてまいりました。しかし、先ほど答弁にもありましたように、感染拡大が収束するどころか、新規の感染者が増加している極めて厳しい状況下にあって、感染拡大の防止と感染拡大で落ち込んだ景気の下支えを図っていくということで、国も第３次補正予算の編成に入っているということを聞いておりますが、この第３次補正予算案に対しての津市の認識と受け止めについて答弁をお願いいたします。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） ブレーキとアクセルと同時に踏めないんじゃないかとかいうふうに言われている中で、しかし感染拡大は何としても阻止しなければいけないし、一方で経済への底支えというのもしなければいけないという非常に難しい状況の下で、国が３次補正を立てようということだというふうに思います。 地方といたしましては、それぞれこれまでやってきたことの延長、つまり医療対策、それから各種の経済も、ＧｏＴｏがいいのか、別の形がいいのかということも含めて、しっかりと国において大きな方向性を出していただくということが必要だというふうに思っています。 それに加えて、防災・減災、国土強靭化、５年間で15兆円ということが決まりました。その方向性は、我々がずっと期待をしていたことでございます。これは災害に強い国土づくりであり、なおかつ地域経済の底支えにもつながる公共事業の上乗せということになりますので、これについてはしっかりとまた我々は受け止めて、結果として３次補正と来年度の当初予算で15か月予算のようなスタイルになると思いますので、地方で活用できるものをしっかりと活用させていただきたいと思っています。
◆25番（田矢修介君） 先ほどの心強い市長の答弁もしっかりと再度私も受け止めをさせていただいて、そのことが来年度の津市の予算編成にしっかりと反映され、市民生活とか、あるいは地域経済の下支えにつながっていくことを期待申し上げたいと思います。 続いてよろしいでしょうか。 相談窓口の在り方について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの部長の答弁におきまして、相談の件数、あるいは内容、窓口の状況をお示しいただきました。しっかりと相談を部として受け止めていただいて対応されているということを確認させていただいた上で、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。 特に生活福祉ですとか、あるいは自立応援包括支援窓口へつなぐというふうにおっしゃっていただきましたので、つながれた生活困窮等に関する相談への対応がどのような状況にあるかということをお答えいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君）
健康福祉部援護課の生活福祉・自立応援包括支援窓口におけます相談内容と相談対応状況につきまして、お答えのほうをいたします。 相談の主な内容でございますけれども、離職や収入減少の下でありましても安定的な就職活動ができるよう、住居を確保するための住居確保給付金の相談を初めといたしまして、津市社会福祉協議会の緊急小口資金及び総合支援資金などの感染症拡大による特例貸付けについての相談が主なものでございます。 特例貸付けにつきましては、津市社会福祉協議会のほうへしっかりとつながせていただいております。また、離職された方などにつきましては、就労支援の観点から、ハローワークなどの関係機関へしっかりつなぐことができる体制を構築して支援のほうを行っております。さらに、必要に応じまして生活保護の相談を併せて行うなど、相談者一人一人の状況をしっかり把握いたしまして、常に寄り添った支援を行っております。 今後の相談への対応でございますけれども、住居確保給付金の相談を初めといたしまして、生活困窮者自立相談支援全般につきまして、これまで同様、相談者に寄り添い、包括的な相談支援を行ってまいります。また、生活保護制度など、生活困窮者への必要な支援が適切かつ迅速に行えるように取り組んでまいります。 また、多岐にわたります相談内容に的確に対応するため、援護課内での情報の共有をさらに図りまして、研修等を通じまして全体での対応力を向上させることで相談支援体制の強化を図ってまいります。
◆25番（田矢修介君） 先ほど部長のお話を聞かせていただいておりまして、まず１つ気になりましたことは、社会福祉協議会という言及がございましたけれども、報道等々で私たちが耳にするのは、社会福祉協議会も今本当に大変な状況にあって、きめ細やかなところまでいきたいんやけれども、そこまでなかなかゆとりがなかったりしてという報道もございますので、そこへの心配りというか、気配りもまずしっかりとしていただきたいということが１つ。 それから、援護課内で相談支援体制の強化を図っていかれるというお話がありましたけれども、従来から援護課の職員の業務というのが非常にタイトというか、厳しい状況にある中で、またこの新型コロナの対応ということですので、やはり人的側面を含めた支援体制ということをいかに考えていくかということも大事な課題ではないかと思っておりますので、このことへの配慮というか、どうしていくべきかということもしっかりこの先考えていっていただきたいということが２つ。 最後は、相談者の方々のフォローをどこまで津市がやっていくかということも大事なことだと思います。ここへもう依頼したからということで終わってしまうのか、その後、その方が本当に一体どうなったのかというところまで見守る。少し先のところ、対応の後のところもできたらフォローしていただけたら幸いかなということ、これは私の思いとしてお願いをさせていただきたいと思います。 続けてよろしいでしょうか。 教育の教科担任制について再質問させていただきたいと思います。 まず、答弁で専門性向上への取組、あるいは教員の不足への考え方、そして働き方改革への効果ということにつきまして、一定の理解をさせていただいたつもりです。 ただ、再質問として確認をさせていただきたい点が数点あるんですが、まず１つは、小規模校への言及がありました。これは
教育委員会の先ほどの答弁のニュアンスからすると、前向きというか、積極的な評価のお言葉ではなかったかと思います。ただ、世間一般では、小規模校が逆に課題として取り扱われていることが多々あるので、この点についてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 小規模校におきましては、議員御指摘のように、職員数が大規模校よりも少ないことから、担当教科や担当時間数の調整など、難しい状況ではあります。ただし、４、５、６年の担任がお互いに得意な教科を交換して、例えば４年の担任が４、５、６年の国語、５年の担任が４、５、６年の算数、６年の担任が４、５、６年の社会というふうに教科担任を実践した事例もあります。そんな中で、複数の教員がそれぞれの学級を見守るというふうなことで、高学年の担任全体で高学年の子どもたちを見守り、指導していくというふうな実践例もございました。 このような実践例や、それから、ほかの市町で行われている実践例なども参考にしながら、各学校の実情に適したよりよい指導体制について考えてまいりたいというふうに思います。
◆25番（田矢修介君） 今おっしゃっていただいていることの方向としてはよく分かるんですが、ただ、現状は授業の交換が難しいとか、あるいは中学校も規模が小さくて連携がしづらいということが言われておりますので、このことをしっかり認識しながら2022年度を迎えていっていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 続いて、再質問といたしまして、先ほども触れました中学校の教員が小学校で指導する場合の仕組みづくりというのをどのように考えておられるか、考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 中学校教員が小学校で指導する仕組みといたしまして、もう既に実施をしております中学校教員が小学校のほうに出向きまして専門教科を担任する、いわゆる乗り入れ授業というふうなものを、現在、本市では、一部の校区ではありますけれども、行っておりまして、効果を上げております。 しかし、こうした取組は、人員配置や小・中学校間での時間割の調整であったりとか、移動の時間であったりとか、様々なことをうまくクリアしていく必要がありますので、現時点においては限られた学校での実施というふうになっております。
◆25番（田矢修介君） 私も今の現状をしっかりと受け止めて、またこれを広げていけるようなことを考えていっていただきたいと思います。 ３点目といたしまして、英語教育とかプログラミング教育における教科担任制についてどのような認識をお持ちか、お示しいただきたいと思います。
○議長（
加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 英語教育につきましては、各小学校に数年前より英語免許を所有する教員が配置されるように配慮しているところです。このことにより、教科担任として英語の授業を行ったり、あるいはその教員が学校の中心となって英語教育の充実を図ったりというふうな取組を進めております。 プログラミング教育につきましては、各教科横断的にやる部分もありますので、教科担任制に関わっての人事配置というのは現在行っておりませんが、研修等によりプログラミング教育の充実が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆25番（田矢修介君） 答弁ありがとうございます。 今言われましたように、私も感じますのは、英語教育とかプログラミング教育、新しいこういった教育について、教科担任制が積極的に役割を果たしていくということに非常に大きな期待をされていると思います。 その一方で、繰り返しになりますけれども、保護者の方とか、あるいは地域の方とか、この教科担任制によって学校の在り方がどう変わっていくのかということを非常に心配されておられる方も多いと思いますので、そうした皆様の多様な声をしっかりと受け止めて準備をしていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
加藤美江子君） 以上で田矢議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明８日の日程は、承認第７号、報告第41号から第44号まで及び議案第97号から第118号までの
議案質疑並びに一般質問であります。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時22分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長
加藤美江子 津市議会副議長
藤本ともこ 津市議会議員 滝 勝弘 津市議会議員 杉谷育生...