mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 津市議会 2020-09-09
   09月09日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　令和２年９月９日（水曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第４号第１　承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問、委員会付託　　　　竹下幸智子議員　　　　吉田博康議員　　　　青山昇武議員　　　　長谷川幸子議員　　　　山路小百合議員　　　　坂井田　茂議員第２　請願の上程、委員会付託　　　　請願第１号　義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書　　　　請願第２号　教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書　　　　請願第３号　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書　　　　請願第４号　防災対策の充実を求める請願書　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（34人）　　　　　　　１番　滝　勝弘君　　　　　　　　２番　竹下幸智子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　岡村　武君　　　　　　　５番　安積むつみ君　　　　　　　６番　堀口順也君　　　　　　　７番　藤本ともこ君　　　　　　　８番　長谷川幸子君　　　　　　　９番　小野欽市君　　　　　　　　10番　八太正年君　　　　　　　11番　桂　三発君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　佐藤有毅君　　　　　　　　14番　青山昇武君　　　　　　　15番　加藤美江子君　　　　　　　16番　西山みえ君　　　　　　　17番　吉田博康君　　　　　　　　18番　伊藤康雄君　　　　　　　19番　杉谷育生君　　　　　　　　20番　大野　寛君　　　　　　　21番　坂井田　茂君　　　　　　　22番　田中勝博君　　　　　　　23番　村主英明君　　　　　　　　24番　龍神啓介君　　　　　　　25番　田矢修介君　　　　　　　　26番　田中千福君　　　　　　　27番　岡　幸男君　　　　　　　　28番　田村宗博君　　　　　　　29番　川口和雄君　　　　　　　　30番　村田彰久君　　　　　　　31番　山路小百合君　　　　　　　32番　辻　美津子君　　　　　　　33番　福田慶一君　　　　　　　　34番　倉田寛次君欠席議員（０人）　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稗田寿次郎君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　橋本英樹君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　上野毛戸いずみ君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　小松雅和君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　稲垣篤哉君　　　市民部　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　奥田寛次君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　國分靖久君　　　　　　　　　　　　　こども政策担当理事　　　　　　福森　稔君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　嶌田光伸君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　松田千秋君　　　都市計画部　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　渡邉公隆君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　濱口耕一君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　田村　学君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　小津直久君　　　三重短期大学　　　　三重短期大学学長　　　　　　　村井美代子君　　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　森　昌彦君　　　教育委員会事務局　　教育次長　　　　　　　　　　　宮田雅司君　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　片岡長作君　　　監査委員　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　大西直彦君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　松岡浩二君　　　　　　　　　　　　　議事担当参事（兼）議事課長　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　鎌田康志君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当主幹　　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　渥美　博君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　麻生香緒里君　　　　　　　　　　　　　議事課主事　　　　　　　　　　小谷章剛君　　　　　　　　　　　　　議事課主事補　　　　　　　　　森浦健太君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（加藤美江子君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　なお、発言持ち時間は、議員１人当たり30分とします。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　竹下議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　竹下幸智子議員。　　　　　〔２番　竹下幸智子君　登壇〕 ◆２番（竹下幸智子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党津市議団、竹下幸智子でございます。通告に基づきまして、市政一般３項目にわたり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　１番、コロナ禍の危険の中で学ぶ子どもたちに、安全安心な少人数学級のすみやかな実施を。　（１）少人数学級の実施に向けて、６月議会の質問後の動きにつきましてお伺いをいたします。　私は、６月15日に議会で少人数学級について質問をしました。そのときに、教育長はこのようにおっしゃってみえました。津市の場合は、25人という基準の分散登校のときに改めて思ったことは、やはり少人数であることで非常に子どもたちを丁寧に見ることができた。子どもたちの様子をしっかり見ることができたというふうなこともございました。従来から、本市はきめ細かな指導ということで、少人数学級というふうな要望を取り組んできたわけですので、それにプラス、今回、ソーシャルディスタンスを取らなければいけないということも含めて、今後引き続き第２波、第３波に備えて、国、県に対し少人数学級というふうなこと、それに伴う予算、教員の加配の拡充の要望はしていきたいなと考えておりますと答弁されていました。　また、昨日、市長の答弁でも、６月の学校再開後に学校を見て回ったら、教室が密であることを実感されて、６月26日に県に緊急要望されたとのことでした。　少人数学級の実施に向けて県に要望されたと教育委員会からもお聞きしておりますが、県へはどのような内容で要望されたのでしょうか。御答弁お願いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの竹下議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　６月26日には市長が県知事を訪問していただき、新型コロナウイルス感染症に係る緊急要望の１つとして、少人数学級編成の推進を取り上げていただきました。　内容としましては、少人数教育の目的を、従来の学力の向上や定着だけではなく、新しい生活様式の下での３密の解消という視点で捉え、特に中学校での早期対応を要望していただきました。 ◆２番（竹下幸智子君）　３密の解消という視点からで要望を取り上げていただいたということですけれども、県から何らかの回答、またはそのときに何らかのコメントはあったのでしょうか。お伺いします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　現時点では県からの回答は得ておりませんが、少人数学級の必要性については、県教育委員会とも共通理解ができているというふうに考えております。 ◆２番（竹下幸智子君）　その後の働きかけとか、また、これ以外に努力されているようなことはありましたらお答えください。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　教育委員会では、従来から県に対し少人数教育促進事業における小学校１、２年生の30人学級、中学校１年生での35人学級体制を全ての学年に拡大するとともに、25人の下限条件を撤廃するよう、継続して要望してまいりました。　その後も、教育委員会では、きめ細かな指導による確かな学力の向上や定着に加え、新しい生活様式でのソーシャルディスタンスの観点からも、少人数学級編成の推進を一番の課題と捉え、県に対しまして要望活動に引き続き取り組んでおるところです。 ◆２番（竹下幸智子君）　ありがとうございます。　少人数学級の要望が全国的にも、今、広がっています。何点か紹介させていただきたいと思います。　１つは、こういう署名ですけれども、前文科省事務次官の前川喜平さんや名古屋大学准教授の内田良さんなど教育研究者有志12氏による呼びかけで、政府に対する少人数学級を求める署名の取組があります。　そして、２つは、皆さん御存じの７月２日の全国知事会・全国市長会・全国町村会の、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるように教員の確保がぜひとも必要であるとの緊急の提言。　そして、３つは、７月20日の政府の教育再生実行会議で、少人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っていると萩生田文部科学大臣の発言。　そして、４つは、政府の教育再生実行会議が８月25日に開かれ、少人数学級を進め30人未満の学級にしてほしいとの意見が出た。これに対する異論や反対意見はなかった。会議後の会見で萩生田文部科学大臣は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないかと述べています。　市は、これらの動きをどう捉え、どのように受け止めているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　各方面からこのような要望が上がっていることは承知しております。今後想定される新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するために実現に向けてこちらからも要望を続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆２番（竹下幸智子君）　続けて要望していただくということですけれども、（２）番に入らせていただきます。　今、述べましたように、少人数学級は国民的な幅広い要求になっています。教育委員会も同じ思いだと思います。今後、少人数学級の早期の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、もう一度確認をさせていただきたいと思いますが。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　子どもたちへのきめ細かな学習指導に加え、新型コロナウイルス感染症対策として今後ますます少人数学級編成の必要性は高まってくると考えております。　今後も関係団体等としっかり協議をしながら、あらゆる機会を通じて少人数学級編成の推進を引き続き県等に強く要望していきたいというふうに考えております。 ◆２番（竹下幸智子君）　先日、中日新聞に市民団体の35人学級の試算も出ていましたけれども、津市でも30人学級とか35人学級にしたらというのを想定して、教室の不足数、または必要な正規教職員等を明らかにして、より具体的な数を出して要望を国、県に上げていただきたいと思います。今議会にも津市ＰＴＡ連合会、そして津市小中学校長会、それから三重県教職員組合津支部から教職員定数改善の請願も出ており、私たち日本共産党津市議団も賛同し、紹介議員となっているところです。　少人数学級の実現に向け、私たちもできることはしていきますので、共に実現に向けた取組のさらなる強化を求めて、２番の質問に入らせていただきます。　２番、保護者が新型コロナウイルスに感染したことにより入院した場合、子どもの保護についてはどう対応していくのかについてお伺いをいたします。　市内でも感染が広がってきています。三重県内において家庭内感染も出てきています。芸能人の夫婦の方でかかったという報道もあり、親等保護者が感染した場合に、特にひとり親の方は、自分が入院したらどうなるのか、子どもが陰性の場合でも、子どもは濃厚接触者になるということが多いと思います。祖父母にも友人にもこういう場合は頼めません。子どもの面倒を誰が見るのかという不安をお持ちの方がいます。これから冬には必ず新型コロナウイルスの感染症が拡大されると言われています。いろいろなケースはあるとは思いますけれども、もし事例が発生したらどう対応するのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　保護者らが新型コロナウイルスの感染のために入院となった場合なんですが、その保護者と濃厚接触した子どものＰＣＲ検査の結果が陰性の場合や検査対象となっていないとき、これについては、基本的には保健所の指導の下、自宅で待機していただくことになるため、入院となった保護者の代わりに親族等に子どもの養育や健康管理をお願いすることとなります。　しかしながら、入院となった保護者の代わりに子どもを養育する親族等がおらず、子どもだけでは自宅での生活、また健康管理が困難なケースも、これ、想定されます。　このような場合は、この子どもの対応について、厚生労働省から保健所を設置する都道府県、指定都市、中核市に向けて事務連絡が出されておりまして、県等の保健所と児童福祉部門である児童相談所が連携して迅速な対応ができるよう、子どもの保護が必要と判断された場合は、児童相談所が児童福祉法に規定されている一時保護の措置を講じまして、原則として、個室で対応することができる場所を確保するなど、新型コロナウイルス感染症の子どもへの拡大防止に適切な対応を実施することとなっております。　こういう中、三重県の中勢児童相談所においても、子どもを一時保護する場所については確保しているということをお聞きしております。また、今後につきましても、感染の拡大により一時保護を必要とする子どもが増えてきた場合、これに関しても関係機関や関係施設等の相談の上、適切に対応していくということをお聞きしております。
   ◆２番（竹下幸智子君）　本当にまだ例はないかもしれませんけれども、心配されている方も多いと思いますので、子どもだけになった場合も保護される体制をきちんと整えていただきたいと思います。子どもたちが精神的にも安心して預けられる、預かってもらえる、その子どもたちに寄り添った対応ということで、児童相談所との関係ですけれども、お願いしたいなと思います。　また、市に対しましては、こういうことで該当者の方の問合せやらひとり親の方で心配で、まだかかっていないけれどもということで問合せがあるかもしれませんので、そういうときの対応につきましては相談に応じていただき、制度等の丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　子どもの一時保護、保護に関しましては、市の対応といたしましても、今回、新型コロナウイルスに感染した御家族や御親族の御相談等もございますと思います。あった場合は、児童相談所と速やかに連携調整を行いながら、支援にはつなげていきたいと思っております。 ◆２番（竹下幸智子君）　よろしくお願いをいたします。　それでは、３番に入らせていただきます。　災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策を。　（１）全ての避難所に１か所は洋式トイレを設置すべきについてお伺いをいたします。　今回の補正予算では、新型コロナ感染症対策ということで、避難所における衛生環境整備として、避難所の機能を担う集会施設のトイレ26基及び小中学校屋内運動場及び校舎のトイレ189基の洋式化が前倒しで計画されています。　昨日の答弁でもスケジュールが出されていましたけれども、11月契約、２月、３月に完了ということで、仕事が大変になる担当もおられることと思いますけれども、災害時の利用とともに、平常時の市民の皆さんや子どもたちの学校生活にとっても非常にありがたいことですので、どうぞよろしくお願いをいたします。　避難所の開所は学校等優先で行われている現状ではありますが、新型コロナウイルス感染症対策でソーシャルディスタンスが求められる中で、今まで以上のスペースが必要になります。今回の台風10号の九州の避難所では、新しい生活様式で定員がいっぱいになって、次の避難所を案内していました。全ての避難所で準備を整えておくべきではないでしょうか。　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた三重県指針でも、トイレの蓋をしめて流すように、そういうふうに表示が書かれています。和式では蓋がありません。衛生面を問われているこの時期、全ての指定避難所に少なくとも１か所は洋式トイレを整備すべきと考えます。あと幾つ整備するか、その必要な数も含めて答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　本市における避難所の洋式トイレの設置状況につきましては、指定避難所172施設のうち、今回９月補正予算議案を提出いたしまして洋式化を図ろうとする施設が54施設、これは小学校が31施設、中学校が13施設、集会所が10施設、これと、本年度当初予算で洋式化を予定しております施設が１施設ありますので、これらを含めますと、洋式化される施設は合計156施設になります。　今後につきましては、市所有施設以外の３施設、これは市内にあります県立高校３校になりますが、これらを除く洋式化されていない13施設につきましても、洋式トイレの早期設置が必要であると考えておりますので、各施設管理者と協議を行いながら、各施設の状況も踏まえつつ、関係部局と連携して取り組んでまいります。 ◆２番（竹下幸智子君）　13施設は未整備ということですね、市内のほうは。早期に計画をしていただき、お願いしたいと思います。　（２）番のトイレの出張所の洋式化計画について、今度お伺いいたします。　今回のトイレの洋式化の計画では出張所が入っていないようですが、出張所はふだんも使いますし、指定避難所で洋式トイレのない出張所は幾つあるのか、お伺いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事（奥田寛次君）　本年度洋式トイレへの改修を予定している安東出張所を除き、洋式トイレのない指定避難所となっている出張所は５か所です。 ◆２番（竹下幸智子君）　ありがとうございます。　平常時でも出張所はたくさんの来客もいらっしゃいますし、それから施設の利用者というのも、会場を借りていらっしゃるという方もいらっしゃいますので、和式だと使用しないという方もあります。出張所の利用の方には高齢の方や、そして腰痛をお持ちの方などのしゃがむことができない方もいらっしゃいますので、避難所が開設された場合には、より使用頻度も上がりますので、現在本庁舎の改修をしておりますけれども、洋式化は衛生面からも利用の面からも優れていると思いますので、不特定多数の方が使用する出張所においても、本庁のように洋式トイレに計画的に改修すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事（奥田寛次君）　指定避難所となっている出張所のトイレにつきましては、令和元年度には神戸出張所のトイレを洋式に改修しました。また、先ほども申しましたとおり、本年度は安東出張所のトイレの洋式化への改修を予定しております。　このように計画的に改修を進めておりますが、自然災害等に備える避難所機能を持つ出張所については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも洋式トイレの早期設置が必要であると考えております。指定避難所となっている全ての出張所の洋式トイレの設置に向けて取り組んでまいります。 ◆２番（竹下幸智子君）　避難所ということも重点に置きながら、早期に、ほかの集会所と同じように取り組んでいただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　ちょっと10分ほど残してしまいましたけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤美江子君）　以上で竹下議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　吉田議員は一括質問一括答弁を選択されておりますが、吉田議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　吉田博康議員。　　　　　〔17番　吉田博康君　登壇〕 ◆17番（吉田博康君）　おはようございます。県都クラブの吉田博康です。以下、質問いたしますので、御答弁よろしくお願いします。　質問に入ります前に、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立という難しい市政運営が続いておりますけれども、引き続き全庁一丸となった取組をお願いし、質問に入らせていただきます。　初めに、議案第83号令和２年度津市一般会計補正予算（第７号）から公共施設のネットワークリモート環境整備事業について質疑いたします。　行政運営の中でも、ウェブ会議システムやテレビ会議システム等の活用が、今まではあまり積極的に行われていない状況があったかなというふうに思っております。これに関しては、システム的な課題もあるというふうにお聞きしておりましたけれども、民間等は非常に積極的にこちら活用されておりますので、今回これの中で活用して、ネットワーク環境を進めていくべきであろうというふうに思っておりました。　現在のコロナ禍においては、対面での活動が制限されている状況でございますので、おおよそ県や国、関係機関との会議もオンライン化で会議が中心となっておるというふうに思っておりますので、本市においても、環境整備が急務であるという中で、今回この内容で進めていただくということで、今後の津市においてネットワーク環境、リモート環境のさらなる拡充の足がかりになることを期待して、２点質疑いたします。　１点目に、今回の整備の概要と整備による具体的な活用方法について。　２点目に、ウェブ会議やサテライトオフィスなどの積極的な活用をということでお伺いいたします。　一般質問１としまして、ウィズコロナにおける新しい生活様式への環境整備ということで質問いたします。　１つ目に、赤外線のサーモグラフィーカメラの購入ということで、全国的にも公共施設への出入口に赤外線のサーモグラフィーカメラを導入している自治体も多くなってきている現状があると思っています。　今回、補正予算で11台の購入ということで、主にはスポーツ施設、文化施設への導入ということを聞いておりますけれども、必要に応じて、その他の部門も含めて積極的な活用をされることを期待しまして、２点お伺いいたします。　１点目に、具体的な活用方法について、２点目に、カメラの仕様についての検討内容をお伺いいたします。　同じく、２点目に、図書館の書籍消毒機についての導入についてお伺いいたします。　こちらも新しい生活様式への対応ということでありますけれども、県内の近隣市町においても、この書籍の消毒機の導入が進んでおり、既に設置されている自治体もございます。　今回、９館２室、全施設への導入ということに関しては、少し疑問に思うところもございますので、導入について２点お伺いいたします。　１点目に、消毒機の設置場所と利用者についての考え、２点目に、利用促進をどのように考えているのか、お尋ねいたします。　一般質問２つ目としまして、津駅周辺道路空間検討会についてお伺いいたします。　さきの７月31日に第１回津駅周辺道路空間検討会が開催されたというふうに聞いております。背景として、道路法等の一部の改正があると理解しております。私も一通り法案の概要についても確認させていただきました。　大きく変わる改正のポイントということで、５つほど項目があると思います。物流の生産性向上とか民間との連携等ありますけれども、県都津市の玄関口である津駅周辺が、これからの時代のニーズに合った交通拠点であるとか、人々が集まるにぎわい空間になれば、活性化の一つになると思われますけれども、現在の津駅周辺について、この法律の一部の改正によってどういう項目が当てはまる可能性があるのかということで、２点お伺いいたします。　１点目に、道路法等の一部の改正による利点はということで、１点目。２点目に、検討会の今後のスケジュールについて、お伺いいたします。　一般質問最後になりますけれども、修学旅行支援事業について質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の影響によって、学校生活においては、本当に緊急事態宣言での臨時休校、授業時間の確保のために夏休み短縮など、過去に類を見ない状況で非常に苦労されているというふうに思っております。　そうした中、学校生活では、必修科目の授業時間の確保のために様々な学校行事が規模縮小や中止ということをせざるを得ない状況になっておるというふうに思っています。節目に当たる学年のお子さんを持つ保護者の皆さんからは、やはり何とか修学旅行だけは開催してほしいなと、感染リスクを抑えて行ってほしいなという声もお伺いしております。文部科学省の学習指導要領においても、特別活動の一つとして位置づけられた価値のある教育とされております。児童生徒が学校生活の中で非常に記憶に残る活動であると私も感じております。　そこで、３点質問の予定でありましたけれども、７日の渡辺議員の質問で（１）と（２）の質問に関しては理解させていただきましたので、３点目の今後の感染状況や修学旅行先での感染拡大等によりキャンセルが発生した場合について、さきの質問でも金銭面の支援は今後関係部局と連携して考えていくという答弁があったと、前向きな答弁があったと思っておりますので、私は、キャンセルした場合、今後修学旅行という学びの機会をどのように確保するための支援を考えているのかということでお伺いし、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの吉田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私からは、議案質疑に対してお答えをいたします。　実際、国や県の会議がウェブの形で行われることが増えてまいりました。私が委員を務めております国の審議会も、４月以降、全部ウェブ会議になっておりまして、各所管においても、いろいろな事務レベルの会議でウェブ会議が多く活用されるようになっています。　ところが、現在、津市役所において職員が利用している業務用パソコンで直接ウェブ会議に入っていくことができません。というのは、庁内のネットワークが、国のセキュリティー基準の関係からインターネットと形式的に分離されているということがありまして、そのまま入ってはいけませんので、業務用パソコン、デスクの上にあるパソコンとは別に、情報企画課が保有する独立した４台の貸出し用のノートパソコンを用いてウェブ会議に参加をしております。　次に、ネット環境の問題があるわけですが、これも今申し上げたように、ウェブ会議のためにネット環境が必要なんですが、本庁舎にはございます。ただ、各総合支所を含めほかの庁舎では整備されておりません。　そこで、今回、予算の御審議をお願いしておりますのは、ウェブ会議で使用する専用のノートパソコン23台の購入、それから、インターネット環境については９総合支所、それから教育委員会庁舎、上下水道庁舎、消防本部、メッセウイング・みえ、津リージョンプラザ、三重短期大学、ボートレース津、合わせて16施設に整備をすると。さらに、もしインターネット環境がないところでウェブ会議に参加しなきゃいけないということの場合に備えて、モバイルルーターを３台整備すると、このような予算をお願いしております。　ウィズコロナ時代で、今後このネットワークリモート環境は、ウェブ会議のみならず、例えばサテライトオフィスとして利用するなどの幅広い活用も見込まれますので、整備をしっかりとしてまいりたいと、このように考えております。 ◎税務・財産管理担当理事（橋本英樹君）　赤外線サーモグラフィーカメラの購入について、２点御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の具体的な活用方法については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せない状況を踏まえ、特に不特定多数の方が御利用されるサオリーナなどのスポーツ施設や津リージョンプラザお城ホールなどの文化施設などに合計11台の赤外線サーモグラフィーカメラを設置し、これらの施設で行う大会やイベント等において、御来場者の入場の際にスムーズに検温が実施できるよう活用いたします。　また、これらの赤外線サーモグラフィーカメラの稼働について、サオリーナに設置する２台のうち１台については、年間の御来場者数が約40万人と非常に多くの方に御利用いただいていることから常時稼働することといたしますが、それ以外の赤外線サーモグラフィーカメラについては、これらの施設以外の公共施設においても必要に応じて活用できるよう、財産管理課が各所管部局と調整を行い、赤外線サーモグラフィーカメラを有効活用することで、市公共施設の安全性の向上を図ります。　次に、２点目のカメラの仕様についての検討は、については、スクリーニング機能が優れた赤外線サーモグラフィーカメラを使用した場合、多くの御来場者が見込まれる大会やイベント開催時において、施設の入口で短時間に効率的かつ効果的に検温を行うことができるため、検温待ちの御来場者が入口付近に集中する密接、密集を回避することができるといった利点を考慮いたしました。　また、コロナ禍で初の国体となる2021年三重とこわか国体、三重とこわか大会の会場において、御来場の際にスムーズに検温を行うことも考慮して検討した結果、最大で20人をまとめてスクリーニングすることができる仕様の赤外線サーモグラフィーカメラを選定いたしました。 ◎教育次長（宮田雅司君）　図書館書籍消毒機の導入につきまして２点御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の書籍消毒機の設置場所と利用者についてお答えいたします。　書籍消毒機につきましては、津市図書館全館９図書館２図書室の11か所へ導入をいたします。　各図書館内の設置場所につきましては、利用者の皆様が書籍消毒機を使用しやすい貸出しカウンターや出入口付近への設置を今考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から本の消毒方法に関心が高まっておりまして、利用者の方からも書籍消毒機の導入への要望があるところでございます。今回導入いたします書籍消毒機は、電子レンジのような形状のものなのでございますが、その書籍消毒機に入れましてスイッチを押しますと、本の下から風が送られまして、ページの間のほこりなどを除去いたします。また、紫外線の照射によりまして細菌やウイルスなどを殺菌するとともに、消臭抗菌剤によりましてたばこ臭などの臭いも除去されるものでございます。　図書館の本につきましては、不特定多数の方が本を選ぶ過程で手に取っていただきますので、衛生管理に注意を払う必要があると考えております。本を介しましたウイルスなどの感染拡大防止策として書籍消毒機を導入し、利用者御自身で本を閲覧するときや借りていただくときにこの書籍消毒機を利用していただくことによりまして、利用者の皆様が図書館の本を安心して御利用いただけると考えております。　また、多くの方々が閲覧されます雑誌閲覧コーナーというのがあるんですが、こちらにあるような雑誌などにつきましては、職員が書籍消毒機を使用いたしまして、清潔に保てるよう努めていきたいと考えております。　そして、図書館は本の利用だけではなく、施設備品等も御利用いただきますので、利用者の皆様には、小まめな手洗いの推奨につきましても引き続きお願いしてまいりたいというふうに思います。　次に、２点目の利用促進への考えは、につきましてですが、書籍消毒機の利用案内につきましては、図書館内のポスター掲示やホームページの掲載の取組を行うとともに、本の貸出し時に御案内をしてまいりたいと思います。また、使用方法につきましても、利用者の方からお尋ねがございましたら、職員が必要に応じて丁寧に御説明していくなど、書籍消毒機を御利用いただけるよう取り組んでまいります。 ◎都市計画部長（渡邉公隆君）　２番目の津駅周辺道路空間検討会に係る道路法等の一部の改正による利点及び今後のスケジュールについてお答えをいたします。　本年５月20日に改正されました道路法及び関連法、道路特措法と財特法でございますが、の改正のポイントにつきましては、先ほど議員おっしゃられたとおり、大きく５点ございます。　そのうち、津駅の周辺に関係をしてくるという部分につきましては、民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進という部分と、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築という項目が該当してまいると考えております。　これらの項目の中で、今回の津駅周辺道路空間検討会におきましては、民間と連携した新たな交通結節点づくりの推進、いわゆるバスターミナル、通称バスタと呼んでおるところでございますが、バス、タクシー、トラック等の事業者専用の停留施設が道路附属物として法的に位置づけられ、当該施設の運営についてはコンセッション、公共施設等の運営権でございますが、コンセッション制度を活用できるよう規定されたことで、バスタの運営権者となる民間事業者、バス事業者やテナントの契約者から利用料等を収受することが可能となり、民間の参入が容易になるなど、集約型の公共交通ターミナル整備、いわゆるバスタプロジェクトの展開による新たな交通結節点づくりの推進に向け法整備がなされたものでございます。　次に、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築では、にぎわいのある道路空間を構築するための道路の指定制度、歩行者利便増進道路と呼んでおりますが、が創設され、指定道路の特別な区域内での購買施設等の占用基準が緩和されたほか、公募占用制度により最長20年の占用が可能になりました。例えば、路肩や歩道の空間を活用したオープンカフェや、道路空間を活用してウッドデッキやベンチを配置する休憩施設、パークレットの設置など、歩行者が安心、快適に通行、滞留できる空間の構築が可能となりました。　このように、道路法の改正により、本市を代表する交通結節点である公共交通ターミナルを有する津駅周辺、とりわけ津駅東口から国道23号までの道路空間の有効活用の可能性が広がりました。　今後の津駅周辺道路空間検討会のスケジュールといたしましては、交通事業者、地元経済界、民間事業者、地域団体などからのヒアリングを通じて、津駅周辺の道路空間に関わる課題の整理を行い、年度内をめどに津駅周辺の活性化や防災など様々な視点からの道路空間の利活用の方向性を取りまとめ、次年度の整備方針や事業計画等の具体化、商業、業務、文化交流などの多様で高次な都市機能の集積に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　修学旅行が急遽キャンセルになった場合の対応についてお答えいたします。　ここまで学校と教育委員会が連携して、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、各校の旅行計画の実情に合わせ、実施時期の延期や行き先の変更等を検討し、修学旅行が実施できるよう進めてまいりました。ですので、急遽キャンセルをせざるを得ないというふうな状況になった場合も、学校と教育委員会が連携し、残された期間の中で再度延期や行き先の変更等を検討し、可能な限り実施できるように努め、子どもたちの学びの機会であったり、思い出として残る非常に価値のある教育活動を今後もつくっていきたいというふうに考えております。 ◆17番（吉田博康君）　御答弁ありがとうございました。　少し時間がありますので、再質問させていただきたいというふうに思っています。　まず初めに、議案のネットワーク・リモート環境整備については、市長に御答弁いただきました。市長御自身も国・県の機関とのウェブ会議をすることが多いということで、私もＺｏｏｍとかＳｋｙｐｅを使っておりますけれども、慣れればというか、特に違和感なく使えますし、会議としても、確かに相手の顔はなかなか見えないところはありますけれども、集合の会議と何ら変わりなくできるものだなと私自身も思っています。　接触機会を減らさなければいけないという状況でありますので、最初は庁内の皆さんも会議に参加する側で使っていただいて、その後は、自分が今度主催者になって開いていただくような使い方をどんどんしていっていただくと、総合支所から本庁間とかでも、車で移動してもさほど時間のかからないところもありますけれども、移動ロスを考えれば、さっとパソコン開いて会議ができるというところのメリットもあるかなと思っていますので、積極的な、せっかく各所に23台入れますので、活用をお願いして、この項は終わりたいというふうに思います。　一般質問の１ということで、サーモグラフィーカメラの購入については、所管が財産管理課にしていただくというところで、本来、スポーツ施設とか文化施設に入れられるということで、各部局で持たれるのもありなのかなというふうに思いましたけれども、そこで多分持たれると、なかなかほかの部署での使い勝手が、私のものは私のものということになるのかなというふうにも思いますので、一括で一旦、財産管理課で持っていただくという意味では、各所管で使う一番有効的な管理方法かなと思いますけれども、これも１台100万円を超えるような大変高価なものになってきますので、買って倉庫に眠っているというのでは意味がないかなと思いますので、できる限り、常時設置はサオリーナというふうに聞いていますけれども、その他のところでもいろんな行事含めてありましたら、積極的な活用をいただいて、次年度の国体での活用に向けて使っていっていただきたいというふうに思います。　消毒機についてなんですけれども、私、今回、これも１機が90万円弱ということで、各県の図書館も入れてきますし、松阪市、亀山市も入っておるということも理解しております。　何でわざわざ取り上げたかといいますと、これがありましたので、私も近隣市町の図書館に自分自身、見に行かせていただきました。ちょっと長い時間はいられなかったんですけれども、見ている限りでは、さほどちょっと使われていなかったなという現実が私はそのときはありました。　そこのレイアウトの問題もいろいろあるかなと思うんですけれども、これもせっかく導入するのであれば積極的に使っていただきたいですし、館によっての利用者の数も全然違う中で、これが市の予算であれば全館導入は難しかったのかなというふうに思いますけれども、コロナ対策の地方創生臨時交付金が使えるということで全館展開できたなという思いでは、仕方がないというか、導入してしっかり使っていただきたいというふうに思いますけれども、そこでですけれども、今回導入に当たり、県内設置の他市の状況とか現地調査というのは行ってみえたのか、お尋ねいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　今回この導入に当たりまして、まず、県内各市どの程度導入されているのかということで、そちらのほうは確認をさせていただいております。また、現場のほうなんですけれども、本年の７月でございますけれども、私どもの津図書館の職員のほうが松阪市の松阪図書館のほうへ出向きまして、現場を確認させていただいておりまして、消毒機がどの辺に設置されているのか、あるいは、その利用者の方がどのように使われているのか、そういったものを現場を確認させていただいております。 ◆17番（吉田博康君）　ありがとうございます。　現地確認をされたということで、松阪市のところも私も見ましたけれども、ちょっと出入口付近からは少し見づらいところにありましたので、津市においては、各館のレイアウトを含めて、皆さんが目について利用できるような配置をお願いして、飾りとならないような使い方を今後も検討いただくようにお願い申し上げて、この項を終わらせていただきます。　一般質問２つ目の津駅前周辺道路について、道路法の改正で津市においてのメリットを含めて理解させていただいて、津市駅前の道路空間の有効活用の可能性というのもあるのかなというふうに思っています。　そこでなんですけれども、今回この検討会に挑まれるということで、どのような捉え方で検討会に津市として参加されたのか、また、そこでの経緯を含めた意見の内容でちょっと挙げていただくことがあったらお伝えいただけますでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（渡邉公隆君）　今回の検討会は第１回目の検討会ということで、キックオフ的な意味合いで開催をされました。三重県からは県土整備部長、それから津市からは私のほう、それから、オブザーバーとして国土交通省の三重河川国道事務所長のほうも参加をしていただきました。先ほど申しました道路法改正の事例、運用事例等を含めて、津駅周辺の道路空間の可能性についての意見交換等を行ったということで、意見交換の場におきましては、三重県の県土整備部長からは、行政だけで物事を考えるのではなく、周辺の商業ビル等との連携や県民、市民の駅前空間への思いを計画へしっかり反映していくことが非常に重要であり、今回の道路法改正をよいきっかけとして多くの人の思いを津駅前空間に集約し、未来につなげるような空間づくりを行いたいとの発言をいただきましたし、私のほうからも、民間との連携の下、新たな交通結節点づくりなどにおいて道路空間を有効活用できる可能性が広がったことに大きな期待を寄せており、今後民間事業者の皆様や関係団体とも幅広く意見交換をさせていただき、官民一体となった津駅の空間整備を一緒になって進めていきたいという発言もさせていただきました。　国土交通省の三重河川国道事務所長につきましては、オブザーバーということでございましたが、近鉄四日市駅のバスタプロジェクトの状況についての簡単な御説明をいただくとともに、検討会での議論を通じた計画の実現に向けて、国土交通省として県、市ともに連携しながら協力していきたいとの力強い御発言をいただいたところでございます。 ◆17番（吉田博康君）　ありがとうございます。　今後また検討会があると思いますので、地域の声や民間事業者の声もしっかりお聞きいただいて、検討会で様々な議論がなされることを期待して、この項を終わらせていただきます。　最後に、修学旅行支援事業ということで、先ほど御答弁いただきました。修学旅行がキャンセルになった場合も最後までしっかり見ていくよということで、力強くお答えいただいたかなというふうに思っております。タイミングを逃してそのままであそこの学校は残念ながら行けなかったということでは、先日からも教育の平等の話もありましたけれども、大事かなというふうに思っております。　そこで、既に今週も修学旅行に出発している学校もあると、私の地域の学校も行っております。県内旅行等に変更になっているところもございますけれども、既に一泊二日等で帰ってきている学校もございますけれども、そういった学校から、県内になってのところで、いろんな御意見、もしくは感想とか聞けることがあったら、ひとつ御紹介いただけますでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　既に修学旅行を終えたある中学校の校長先生から、ホテルでは大宴会場でおいしい御飯をいただき、畳の部屋で子どもたちは伸び伸びしています。みんな生き生きとしています。新しい生活様式に合わせた古き良き時代の修学旅行を楽しんでいます。２日目は志摩スペイン村を満喫して帰ってきましたというふうな報告をいただきました。例年とは違う修学旅行の内容ではあるものの、子どもたちにとって非常に思い出深いものになっているというふうに聞いております。 ◆17番（吉田博康君）　ありがとうございます。　今後また出発予定の学校が無事に修学旅行に行けるよう、しっかり教育委員会としてフォローをお願いし、私の質問を終わりたいというふうに思います。　ありがとうございます。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で吉田議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前10時53分休憩　　　　　午前11時15分開議 ○議長（加藤美江子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　青山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　青山昇武議員。　　　　　〔14番　青山昇武君　登壇〕 ◆14番（青山昇武君）　おはようございます。公明党議員団、青山昇武です。一般質問を今回３点にわたってさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。　まず初めに、今後の旧津市社会福祉センターの在り方についてということで質問をさせていただきます。　この旧津市社会福祉センターは、お城の跡地のところに隣接している建物で、いろんな機能を過去には備えておりました、児童館や老人福祉センターと。その機能も７年前には津センターパレスへ移転をしまして、ここの建物自体は用途廃止になったということです。用途廃止になってからそのまま何もなかったわけではなしに、援護課が入り、利活用はされておりました。しかしながら、その援護課も２年前には本庁舎へ移りまして、それからというものは、あそこの旧津市社会福祉センターにおいては利用されていないという状況になります。　それを踏まえると、津市の中心にあり、津城跡の跡地、いわゆるゾーン分けをされておるみたいですけれども、Ａゾーンということで、建物自体もその後建てられるかというたら建てられない状況でもあります。　しかしながら、津市、いわゆる行政機関的には、いろんなものを解体や除去するには、次の計画を立ててやるというのが大体主流になっております。しかし、先ほど言いましたけれども、あそこの土地柄、次、何ができるかというのは非常に難しいものであります。その中で、私も地域が近いこともあるんですけれども、よく通って見ると、景観という面ではすごく津城の跡、石垣等もあの建物がなかったら見えるというのはもう一目瞭然になります。しっかりとその辺を考えると、あの建物自体を早急にやっぱり除去すべきであるというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの青山議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（橋本英樹君）　今後の旧津市社会福祉センターの在り方についてお答えをいたします。　津市社会福祉センターは、昭和46年４月から地域の皆様に老人福祉センター、児童館等として御利用をいただいていましたが、老人福祉センター機能、それから障がい者相談支援センター機能を平成24年11月に、また児童館機能を平成25年７月に津センターパレスビルに移転した後は、議員御指摘のとおり、健康福祉部援護課の執務室として平成30年12月まで使用をしてきました。　旧津市社会福祉センターが建つこの場所については、都市公園であるお城公園の区域内にあり、また、三重県指定史跡津城跡保存管理計画においても、周辺環境との調和を念頭に置くべき場所とされています。　さらに、建物については、耐震診断調査により耐震性が不足しており、老朽化も著しい状況であることから、平成29年１月に策定をいたしました津市公共施設等総合管理計画において、解体、除去する必要があることとしているものでございます。　このため、各関係機関と調整を行い、早期の除却に向け取り組んでいきます。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。やっぱり市民目線的に見ると、空き家で何でおいてあるんやろうなと、長い間というのは、当然皆さんが感じられることでもありますし、先ほどおっしゃいました津城跡の跡であります。保存管理計画にもしっかりと撤去等、除去、いろいろな計画をしっかり持っていかないといけないということも書いてありますので、それは早急に実施していただければなと思います。　財源確保の件も、そういう児童館や老人福祉センター等が移転したということでありますので、合併特例債にも当たると思いますし、しっかり計画を持って、早く僕は除去するべきであろうなと思っておりますので、できれは資料館等も造っていただきたいなと思っとるんですけれども、あそこの場所は造れない場所ですので、早急に景観上も除去していただくことが必要かなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　続きまして、２番目、質問に移らさせていただきます。　津センターパレスの現状と今後はということで、昨日も一昨日も質問に立たれた議員も見えます。その中で、細かく私も聞きたいことを聞かせていただいて、今の現状、それから今後というのは聞かせていただきました。　しかしながら、私の感じるのは、やっぱり役割という面ではあそこはもう終わっておるのかなというふうには感じております、これは個人的に。だから、やっぱりいち早く、昨日の議員も言っていましたけれども、いつ、今、休業となって空いていて、今後コロナの加減もありますけれども、それを鑑みてという話がありましたけれども、やはりいち早く日にちを決めて対策を練らないといけないのかなと思っております。　それは、やはり地域活性化という面では、今、地域の方々が非常に困っております。地下のスーパーもなくなりました。今、都シティ津という大きいホテルのところも今、休業ということで、非常に地域活性化にとってはマイナスになってきたというのが現状でありまして、このままずっとこの状態であれば何も進まないというようには思っております。普通、一般企業であれば、今この状態で津センターパレスの管理としても、休業である限りずっと何もできないという現状も確かなんですけれども、それに伴う、答弁に出ていましたけれども、家賃や水道料金とかそれはどういうふうになっていくのかとかいろんなことを考えると、いち早く、やはり次のことを考えなければならないのかなと。それには、本当に決断は要ると思いますけれども、あそこの地域活性化のためのもともとあるやつですので、それも考えると、いち早くしてほしいなというのは、もうほかの方も言っていましたけれども、私の思いであります。　その使い勝手をどういうふうにするか、また津市で決めていただくこととなると思うんですけれども、それが決まりましたら、やはり子どものために何か使うとか、今、バーチャル、要はｅスポーツ等そういうのに使うとか、いわゆる貸すというのと、もう一つはやっぱり地域のために、要は利活用のためにあそこを有効活用する、そういう方法もありますので、それは早ければ早いほどいいと思います。そういった面でしっかりとやっぱり日をまずは決めていただいて、いつまでにこうやということで、次の段階に入る基準というのが要るのではないかなと思っております。　その辺、ちょっともう一度答弁のほうをお願いしたいなと思っております。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　２つに分けて考えなければいけないと思っていまして、１つは、都シティ津の当分の間の休業、これをどのようにしていくかということで、これは、新型コロナウイルスの関係で宴会も宿泊もほとんどなくなっていたという状況の下での休業でありますので、これは、新型コロナがまた落ち着きを取り戻せば、再開を十分に御検討いただける状況にはあります。　ただ、あの施設はホテルですから、相当手を加えない限り、やっぱりホテルとして、津センターパレス側から言えば、貸していかなければいけないものだというふうに思っておりますので、そこのところを株式会社津センターと十分協議をしながらやっていくんですが、これはエンドをいつにするかということで、まずは今年度いっぱいは津センターパレスホールを活用しながらということは、宴会についてはさせていただきたいのですが、その、一応この目標としては、今年度中にどのようにこの将来ビジョンを描くかということになると思います。　ただ、いろいろと私もそのホテル関係の市場調査なども、ホテル関係に非常に詳しい人たちのお話なんかもいろいろ伺っていると、今、何らかの投資をなさるという状況は、この新型コロナ感染症の状況が先が見えない状況で難しいというようなお話も聞いていますので、余りタイミングをあせって何か手を打って、非常に市民の皆さんに結果として非常に申し訳ない結果になってはいけないというふうにも思いますので、そこはよくマーケットを見ながらということになるということは留保させていただきたいというふうに思っています。　もう一つ、１階の問題は、これは津センターパレスとしてスーパーマーケットの退去後の活用というのは、これはもう何としても早くやっていかないかんというふうに思っておりますので、これも、ここはいろいろな活用の可能性、借りていただく方にどのように使っていただくかというのは、いろんな可能性がございます。そういう中でさらに努力をしていきたい。これも年度内の大きな区切りまでに、できる限りのことが、先が見えるように努力をしてまいりたいと思っています。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。思いも分かりますし、守りではない、慎重にということのお話も頂きました。　若干私は考え方が違うんですけれども、やっぱり大胆に、今そのままでもやはり何も変わらない。いわゆる地域活性で言うとマイナスにはなるんではないかなというふうには思います。そういった面で、早期にという話をさせていただきました。そこはしっかりと攻めに転じていただきたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。　２番目の質問に関しては、これで終わらさせていただきます。　続きまして、３つ目の質問に移らさせていただきます。　感震ブレーカーの普及策はということで質問をさせていただきます。　これは、私が以前にも質問させていただきました。この感震ブレーカーの必要性もお話をさせていただき、市場の状況もそのときはお話をさせていただきました。　この必要性のある感震ブレーカー、要は災害時、特に地震、阪神・淡路大震災のときに、火事がすごく起こりました。その前は家具の転倒等でという話で亡くなられた方も見えられますけれども、その後、火事。火事の約６割が、このブレーカーがつながったままで、再復旧したときに起こったと言われております。そういった観点からこの感震ブレーカーの必要性がすごくあるのではないかなというふうに思いました。　質問させていただきまして、答弁もしっかりいただきまして、今後検討して研究をしていきますということでしたので、その辺を踏まえて質問させていただきました。　まず、普及等の状況を教えていただけますでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　感震ブレーカーに関しますこれまでの取組についてでございますが、感震ブレーカーにつきましては、大きな地震によります停電後、住宅内でスイッチが入ったままの電気ストーブなどが倒れ、送電の復旧に伴って周囲の可燃物に引火する通電火災の２次被害に備えるものであるということから、火災予防を所管とする消防本部と連携して啓発を行ってまいりました。　具体的には、広報津平成30年10月１日号で、火災予防広報といたしまして、地震による電気火災の予防として、電気機器のスイッチや手動によるブレーカーの操作と感震ブレーカーの仕組みや種類について啓発を行ったところであります。　また、消防本部では、平成31年３月１日と令和２年２月１日放送の津ケーブルテレビの津市行政情報番組におきまして感震ブレーカーを紹介いたしましたほか、令和２年２月16日号の広報津折込みチラシの春の火災予防運動におきまして、通電火災の注意喚起で、避難時のブレーカー遮断と感震ブレーカーの設置について啓発を行ったところでございます。　今後におきましても、火災予防の観点から、消防本部と連携して、広報津や市ホームページ及び自主防災会等が実施いたします学習会等でも、電気に起因する火災の発生を防止するため、感震ブレーカーの普及啓発に向けて取り組んでまいります。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　私が見る限り、広報啓発が全然できていないなという実感がありました。平成30年に行ったということで、その後は目にすることもなく聞くこともなくというのはありました。これは本当にすごく大事なんじゃないかなというふうに思っております。転倒防止金具においても、被災者に対して転倒家具に挟まって亡くなるとか重症になると、その後に火災が起きて亡くなるという状況があるということで訴えさせてもらって、補助金をつけていただきまして、その後、その取付け費用を援助する、今は無料で金具もやるということで、本当に必要性も感じていただいて、しっかり取り組んでいただいたなと。僕は、それと同じくらいこの感震ブレーカー、本当に災害時には非常に大事なものだと思っております。それは、実質、そういう阪神・淡路大震災の火災のときに６割というのが出ていますし、今、国においてもこの感震ブレーカー、いわゆる首都圏直下型に対して25％を目標に、これは必要ではないかと、そこまで普及させましょうということで、今、22％ぐらいまで普及がされておるというふうに聞いております。　そう思うと、これ、直下型と書いてありますけれども、首都の、要は、ここの東南海とまるっきり一緒で、ここもその範囲内には入っておると思っております。私も以前の質問で、やっぱり電気業界とかいろんなところと連携を取っていろんな研究をしてもらえればという話をさせてもらいました。だから、ここの津市においてどれだけ普及しておるかというのは、本来きっちりやっておれば分かるんじゃないかなと思っておりますけれども、やはりまだまだ数％に満たないと思っております。　そういった面でこの広報をやっていただきましたし、そういうことをやっていただいた。それで普及ができておればいいですけれども、やっぱり１回やればいいという問題ではなしに、必要性で言うと、皆さんの頭の中にはやっぱり火事が起こる、身を守る、自分の体を守るという面ですけれども、はっきり物事としては、そこから延焼が起こるということもあるわけです。そこから延焼して隣のところまで移ったという現状もあるわけです。それで何が起こるかといったら、やっぱり消防が走るわけですよね。その戸数とか件数が多ければ多いほど、消防としては大変なわけです。これは人的なこともそうですし、大事な通路等もそうですよね。それがこの感震ブレーカーによって軽減されるというのは、これは明快に分かっておるわけです。　そうすると、必要性というのは非常に高いものだと思います。自分の身を守るだけではなしに、そういう延焼を抑える、次に隣近所に火が移らないようにする１つのものでもありますし、それを食い止める消防のほうがしっかりと、件数が少ない分、消防に当たれるという非常に大事なものだと思います。　そういった面で、前回も言いましたけれども、補助金をつけるなり、しっかりとこの普及啓発をもっともっと前へ進めるべきではないでしょうか。これによって、命もそうですし、地域もそうですし、いろんなものが守られていくというのは明快に分かっておるわけです。こういった面で、もう一つ、もっと突っ込んでしっかりとこの政策に取り組んでいただけないかなというのが切実な思いであります。いかがですか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　議員御質問でありますが、平成26年３月に決定されました首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、出火防止対策といたしまして、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて内閣府、消防庁、経済産業省が連携した目標として、大規模地震時における通電火災対策を含む電気に起因する出火の防止を図るため、地震時に著しく危険な密集市街地として、特に危険性の高い木造住宅の密集市街地について、集中的な取組を行うということとしておりまして、具体的な目標として、延焼のおそれのある密集市街地を緊急対策区域として、議員御質問の普及率25％を目指して取り組んでいるところであります。　この計画につきましては、首都直下での地震緊急対策推進基本計画でありますことから、本市といたしましては、具体的な目標基準は設定しておりませんが、大規模な地震発生時に出火原因の可能性のある電気に起因する火災の発生の抑制につながることから、今後も啓発に努めていくことといたしております。　また、感震ブレーカーの設置につきましては、火災予防に有効であると考えられますことから、補助金制度の導入も含め、市内の住宅における感震ブレーカーの設置状況や国・県の動き、また他市の取組などを調査しながら、普及に向けて今後も引き続き研究をしてまいりたいと考えております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　ただ、僕の感じ的にはやっぱり進むというような気がしません。先ほど言いました市・県もありましたけれども、ほかの市も補助金が出ているところもありますし、自治会単位でしっかりとそれに取り組んでいるところもあります。そこの自治会の後押しを市がしておるという状況もあります。　それは本当に、その場合、全額お金をかけてという意味では、全くないです。それを普及させていただく一つの方法として、当然、広報もあれば、そういう啓発もあります。そのうちの１つの、僕は、補助金制度もそうだと思っております。　本当に大きいことではないです、その金額的にも、やることも。転倒防止金具のように、この感震ブレーカーも高い、10万円ぐらいから1,000円、2,000円まであるわけです、簡易的な。やっぱりそこを取りつけられない高齢者の方に転倒防止金具もやったとかいうことの実績があるんですから、やっぱりそこと一緒のような感じで、何を後押しができるかによって、かなり人の関心から実践、実証、ああ、買いたいな、買ってつけたいなと思っていただけるという、これはどういうふうにすべきかというのは、もっと考えていただきたいと。　先ほどの答弁では、なかなか、啓発を同じようにやりますよという、同じようにやって、僕は、進むことはないとは思っています。そういった面で調査研究は必要ですけれども、それも早期に調査研究していただいて、来年度には、こういう方法でこういう啓発をやりました、こういう皆さんに分かっていただくことができましたとか、そこはもうちょっと力強くやってほしいなと思っております。これは、本当に防災減災の観点からも、我々の命を守る観点からも、市民は大事なものだと思います。そういった面で、ちょっと、もう終わらさせていただきますけれども、市長、この辺、感震ブレーカー、僕も前回やりましたし、大事さも訴えさせてもらいました。その面で、もっともっと皆さんが活用できる方策を考えていただきたいなと思っておるんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　十分関心を持って取り組んでまいります。 ◆14番（青山昇武君）　我々の命を守るためにも、市がやっぱり陣頭指揮を執っていただければ、もっともっと普及すると思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で青山議員の質問は終了いたしました。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時41分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（加藤美江子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　長谷川議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。　長谷川幸子議員。　　　　　〔８番　長谷川幸子君　登壇〕 ◆８番（長谷川幸子君）　日本共産党津市議団の長谷川幸子です。　発言通告に基づき、一般質問、２点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１点目は新型コロナウイルス感染症対策について、（１）コロナ禍の中、厚生労働省老健局より出された、６月１日付の介護保険最新情報「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第12報）への対応についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染防止に取り組む介護事業所に対し、厚生労働省が介護報酬の上乗せを認める特例措置をスタートさせ波紋を呼んでいます。同意を得られた利用者には、実際よりも多く介護利用料を払ってもらう、そういう仕組みですが、現場からは、新型コロナ対策の負担を利用者に求めることへの疑問の声が上がっています。この件について、４項目お伺いいたします。　まず、アとして、本施策の概略と津市の本施策に対する考え方についてお聞かせください。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの長谷川議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　この施策でございますけれども、介護サービス事業所のうち通所系のサービスの事業所と、それから短期入所系のサービスの事業所につきまして、事業所がサービス継続のために行う新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価するという観点から、臨時的に介護報酬の特例的な算定を可能とするものでございます。　事業所がこの取扱いに基づき介護報酬の算定を行う場合におきましては、利用者の負担も増加いたしますことから、介護支援専門員と連携の上、利用者に説明を行った上で事前に同意を得ることが必要となっております。　例えば具体的には、通所系サービスの場合でございますけれども、サービスを提供した時間に応じまして介護報酬の区分というものが定められておりますけれども、今回の臨時的な取扱いによりまして、利用者の方の同意を得られた場合、月当たりの一定の回数に限り、実際に提供したサービス時間に対応する報酬の区分よりも２つ区分上の報酬で算定ができるというようにするものでございます。　この施策に対します本市の考え方ということでございますけれども、今回のこの臨時的な取扱いにつきましては、国からの通知に基づきまして、各介護サービス事業所において適切に対応いただいておるものというように考えております。 ◆８番（長谷川幸子君）　これ介護保険サービスを今までと同じように利用しているのに、新型コロナを理由に利用料が値上げになる。厚生労働省が新型コロナウイルス感染症対策として、介護保険サービスを対象に行った介護報酬のこの臨時措置のために、今、混乱が発生しているというものであります。　利用者の声としては、「利用者が使っていない時間まで介護報酬を認めるなんて国が架空請求を勧めるようなものだ」という声、また「事業所から同意書にサインを求められ、妻は世話になっているからと応じたが、どうにも納得がいかない」、また「送迎の運転手から、これを読んで押印してくださいと言われ、内容を説明してくださいと言うと施設長に聞いてくださいと言われた」、また、「ケアマネジャーからは、これは厚生労働省から言われてやっているんだという説明があった」等のことでした。　突然の厚生労働省からの通知により、全国で介護施設の利用者や介護事業所などの混乱は計り知れないと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　今回のこの臨時的な取扱い、私どもその通知に接しまして、この臨時的な取扱いに関しましては、本市におきましても、関係する各事業所に対しまして文書により制度の周知を行いまして、介護支援専門員との連携ですとか利用者への説明、それから同意の取得などについて適切に対応していただくようにお願いをしているところでございます。 ◆８番（長谷川幸子君）　この今回の措置は利用者と事業所の信頼関係を壊すだけでなく、介護保険制度への国民の信頼を揺るがすものであることをお伝えして、次に移ります。　次にイとして、利用者の同意が必要とあるが、同意が得られない場合の事業所への影響は、についてお伺いします。　同意が得られない場合は収入にならないかと思うのですが、その対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　今回の臨時的な取扱いを適用する場合におきましては、サービス提供事業所または居宅介護支援事業所のいずれかが利用者に説明をいたしまして、同意を得ることが必要ということになります。　そのため利用者の同意の有無が事業所の収入に影響を及ぼすことは否定はできませんけれども、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業所への支援といたしましては、今回のこの臨時的な取扱い以外にも、国において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業により感染症対策に要する物品ですとか、感染防止のための環境整備に要する備品の購入に係る経費への支援、それから介護サービスに従事する職員の方に対する慰労金の支給など、様々な対策が図られているところでございます。 ◆８番（長谷川幸子君）　介護保険では、要介護度別にサービスの支給限度額というのが決まっておりまして、上限ぎりぎりまで使っている人は、この上乗せで限度額を超える可能性があります。そして、超えた分は全額自己負担になります。このために限度額を超えない利用者のみ上乗せをして、超える人には上乗せをしないという事業所も多いとのことです。上乗せされる人と、されない人で不公平感が出てきます。　利用者を線引きするのは良心がとがめると嘆く事業所、また利用者に負担させられないと、全く上乗せをしていないという事業所もあります。このような現状についてどうお考えになりますか、お聞かせください。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　この現状についてということでございますけれども、先ほど私申し上げました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、こういう国の事業ですとか、それから、またこれは感染症が発生した事業所や施設等に対しては、例えばサービス継続支援事業と、こういうようなものがございましたり、あるいは条件を満たす必要がございますけれども、国における持続化給付金や家賃支援給付金など各種の制度や緊急経営貸付等の制度、このようなところもございます。このような国における総合的な支援策を御活用いただき、御対応のほうをお願いしていきたいというように考えております。 ◆８番（長谷川幸子君）　今回のこの措置は、利用者同士、そしてまた利用者と事業者との信頼関係も揺るがしかねないということを危惧されるということもお伝えして、次に移らせていただきます。　ウとして、本施策により事業所にとっても利用者にとっても混乱が生じているがどう考えるかについて、事業所の声は先ほど紹介しましたので、利用者の声を紹介させていただきます。　「毎週お世話になっているので、同意せずに母が行きづらくなったら困ると思い、言われるがまま同意した」、「特例措置の説明を受けても理解しづらく、月に数百円の負担なので仕方がないと思った」、「上乗せに不満の声を上げた方がいると知りました。何より同意しないこともできることを知って驚いた」、「これは国家的詐欺ではないか」という市民の声もございました。　このような状況の中、本施策により事業所、利用者に混乱が生じているこの現状をどうお考えかお聞かせください。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　今回の臨時的な取扱い、これは６月に開始されておりますけれども、以降、介護サービス事業所や居宅介護支援事業所から介護報酬の算定方法等につきまして問合わせはございましたけれども、今のところ利用者の方から問合わせですとか、苦情等については、いただいておることは把握しておりません。 ◆８番（長谷川幸子君）　役所のほうでいろいろな介護事業所の方の声とか利用者の声を何か把握してもらっていないみたいで、ちょっと意外だなと思っています。　私の場合は、７月初旬ぐらいにデイサービスやデイケアを利用されている方の家族から連絡がありました。「新型コロナ対策やと言うて、今までと同じ内容のサービスなのに利用料がアップするのはおかしい、月数百円ぐらいなのだからいいだろうという問題ではないと思う」というふうな、そんなお電話がありました。私は、恥ずかしい話ですが、このとき初めてこの制度のことを知りました。市ではこういう現状をあまり把握されていないんですが、何かちょっと納得がいかないように思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　この制度につきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今のところ特に利用者の方からいろいろなお話を承っておるようなことはございませんけれども、ただこの取扱いにつきまして、利用者の方の同意の下、その利用料、負担のほうも増えますことから、利用者や事業所の声に留意しながら、国の動向等をしっかり注視してまいりたいと考えております。 ◆８番（長谷川幸子君）　この施策を市内の事業所が全て採用というか、利用されているんでしょうか。やはり心もとないという利用者の声もあって、同意する人、同意しない人とかあって、心もとないので利用しない、利用者から費用を取らないという事業所もあるというふうに聞いているんですが、津市ではそういうところはないんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　申し訳ございません。その事業所からのお話ですとか、そういうところについては、私どもは把握しておりません。 ◆８番（長谷川幸子君）　私は、問題点はこの同意された方、不同意者、同意しなかった方、こういう同じサービス利用者の中でこんな不整合というか、混乱が起きるということはよくない、すごく問題だなというのが１点と、それと特例措置は事業所の判断によって適用・不適用が決まることから、同じケアマネジャーが担当するケアプランの中に混乱が生じて、請求に誤りが出る可能性も高くなるのではないかということも危惧されると思います。それと３点目は、介護利用者と介護事業所を対立関係に置くものだというような、そのようなことを危惧しています。　私はこういうところに問題があると考えているんですけれども、市では、特に問題も聞いていないし、問題もないという考えなんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　これちょっと筋の議論として感覚的に言うと、国のこの今回の政策というのは、あまり筋がよくないというふうに私も思います。利用者を本来巻き込まずに、事業者と行政というか、介護保険の制度の中で本当は解決するのが望ましいと私も思いますし、それを国が地方に対する一遍の通知で、そういうことをしなさいというふうに言ってくること自体が、いかがなものかというふうに私も思います。　ただ、これ介護保険の仕組みというのは全国一律の考え方でやっておるものなので、津市だけが、あるいは津市の事業所だけが別の取扱いをしていくというのが、なかなか性質的に難しいものですので、今していただいているような議論は、厚生労働省老健局にいろいろ届いていると思います。そういう動き、全国の状況を厚生労働省においてしっかりと見て、これは臨時的な措置ですので、今後、把握した上で善処していただくということが私としても望ましい、そういうことだというふうに考えています。 ◆８番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　少し気持ちが、なでおろされる気持ちです。本当にこの件に関し現場を混乱させている現状や市民の声、そういった声をやはり厚生労働省にもきちんと報告をしていただきたい、このことを申し上げて、次の議題に移らせていただきます。　エとして、介護事業所の運営のための支援は公費で助成すべきではないかについてお伺いします。　長野県飯田市では、国からのこの施策に対し、実態のない上乗せ分を利用者が負担するのはおかしいという声が寄せられ、市内の通所系、短期入所系サービスの87事業所を対象に、７月から来年３月まで、今回の補助で月額900万円の９か月分で合計約8,100万円補助することを決めています。利用者の負担増でなく公費で補助すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　先ほど答弁申し上げたことの筋の議論からすると、この飯田市のやり方というのは、国のいわば施策の不十分なところをただ単に肩代わりをするような形になって、これは地方と国との関係においては、いかがなものかと私は思います。したがって、これは独自に各市町がカバーする独自対策をとるというよりも、国において全国一律で何らかの改善がなされるべきものというふうに考えております。 ◆８番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　淑徳大学の社会福祉学の結城康弘教授は、この飯田市の補助制度は全国初ではないかと、利用者や事業者を守ろうとした判断は評価できる。しかし、報酬を上乗せする国の特例は、そもそも利用者負担が増える点でおかしい、利用者分だけでも国が補助すべきだと話されておられました。　根本的には、国が公費によって介護事業所や医療機関等の原資を保障することが必要だと私自身も思います。　それでは、次の（２）に移らせていただきます。　コロナ禍の影響により収入減が広がる中での国民健康保険料の減免制度の周知と申請状況は、についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症対応の国民健康保険の減免制度は、主な生計維持者の事業収入等が前年比３割以上の減収が見込まれる世帯や、主な生計維持者が新型コロナウイルスに感染し、死亡または重篤な傷病を負った世帯は国保料が減免されるという内容です。対象は、2020年２月１日から2021年３月31日までの納期限の国保料、前年所得が300万円以下は全額免除、400万円以下は80％、550万円以下は60％、750万円以下は40％、1,000万円以下は20％の減額です。この減免制度の市民への周知と申請状況をお聞かせください。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（嶌田光伸君）　津市国民健康保険条例の一部を改正する条例を令和２年７月２日に公布、施行した後、同日、国民健康保険料の減免に関する記事につきましてはホームページに記載をし、まず周知を図りました。また、７月２日の施行前に既に御相談を受けていた方が88名ございましたので、こちらの方に対しましては、７月３日付で申請書など関係文書を送付して、該当する場合には御申請いただくよう案内のほうをさせていただいたところでございます。　さらに、広報津９月１日号別冊におきまして、新型コロナウイルス感染症関連の支援策をまとめた御案内がありましたので、その一つとして、国民健康保険料の減免に関する記事を掲載したところでございます。　次に申請件数でございます。令和２年８月31日現在で、保険医療助成課受付分の申請は150件ございました。このうち減免を決定したものが63件、却下したものが15件、取り下げられたものが４件でございます。　なお、添付書類の再提出を求めている方もみえますので、あと最近提出された方のものも含めて、審査中のものが68件という現状でございます。 ◆８番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　この申請から決定までの期間は、大体どれぐらいをめどにされているんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（嶌田光伸君）　申請書の記載事項や添付書類が全て整いまして、その上で内容の確認をさせていただいて、早い方については６日程度で決定をさせていただいております。ただ一方で、コロナ禍ということで郵送による申請も多くございます。そういうことがありますので、一部記載漏れや内容の確認をするものが必要でございますので、これらにつきましては御連絡のやりとりをしておりますので、それ相応の期間を要しておるというのが現状でございます。 ◆８番（長谷川幸子君）　あとは、却下というのはどんなことが要因になっているんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（嶌田光伸君）　減免を却下したものとして、まず１つは、そもそも減免の対象となる基準を満たしていない方ということが挙げられます。こちらの方が６件ございました。また、減免の対象の基準は満たしているんですけれども、試算をして減免額の計算において、結果として減免額がゼロとなる方もおみえでしたので、こちらの方が９件ございました。ですので合わせて15件という状況でございます。 ◆８番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　先ほど周知ということで、７月２日、３日も対応していただいたりしておられますが、私も広報に載っておるんやろうなと思ってずっと見ていたら、新型コロナ対策の一覧のあれを見落として、広報にどこも載ってへんやんと、ちょっとあまりにも小さかったので見落としてしまいました。もっと大きく知らせてあるのかなと思ったので、ちょっと残念でした。　それとホームページの件なんですが、ある商工関係の人から電話がかかって、ホームページに亀山市は本当に丁寧に載せてくれてあるのに津市はほんの概略だけしか載っていないという、津市はこの紙、プリントアウトして１枚で、亀山市はこの紙が３枚ありまして、その中にフローチャートもあって、全然見えないですね。すみません。　申請書の記入例もあって、フローチャートまで掲載してくれてあると、これこそ親切で丁寧な対応なのではないでしょうかと、津市でも亀山市のいいところは学んで、こういうやり方でしてほしかったなという、そんな御意見が私のところに届いておりました。　津市としては津市としてのいろいろなお考えがあるとは思うんですけれども、今後のこともありますので、また一度御検討をいただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（嶌田光伸君）　亀山市の事例は私も見させていただいております。ただ私ども、この制度は結構複雑でございまして、何より自己判断で申請されないということを防ぎたいという意図がございまして、必ず御連絡をいただいて丁寧に窓口や電話で状況をお伺いして、しっかり対応される方については措置をしていきたいということでございますので、今後におきましても該当する方には申請いただくよう案内をしておりますし、今後も丁寧な対応を心がけていきたいというふうに考えております。 ◆８番（長谷川幸子君）　ありがとうございます。　先ほども７月２日までの御相談を88名の方に御相談を受けて、それで３日からずっと対応していただいたということで、すごくうれしく思います。　先ほどのは、もしこれからでも申請する方にとったら、やはり詳しく分かるほうがいいと思うので、今後また課題としていただけたらと思います。　ふだんでも高くて払えない国民健康保険料と言われて悲鳴が上がっている状況ですが、この新型コロナウイルス感染症の影響によって要件を満たす場合、申請によって減免または免除になる、このことを広くお知らせし、申請の輪を広げていただくことをお伝えして、次の質問に移らせていただきます。　２点目は、帯状疱疹予防接種の費用助成を、についてお伺いします。　帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水ぼうそうが治った後もウイルスは体内、神経節に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。発症すると、皮膚の症状だけでなくて神経にも炎症を起こし、強い痛みが表れます。神経の損傷がひどいと、皮膚の症状が治った後も痛みが続くこともあります。　日本人の成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹にかかると言われています。また、50歳以上で発症した人の２割が、３か月以上痛みが続く合併症、帯状疱疹後神経痛というんですけれども、その痛みは刺すような痛み、焼けるような痛みと表現されるくらいの痛みがひどいということです。そして数年にわたって、その痛みが改善されないこともあるというふうに言われています。　50歳を過ぎたら、今、帯状疱疹の予防接種ができるようになりました。予防接種は自費のため高額です。帯状疱疹の予防接種への公費助成を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（嶌田光伸君）　帯状疱疹の予防接種につきましては、現在使用されているワクチンは２種類ございます。国立感染症研究所の報告によりますと、予防接種を行うことによりまして、約３年後、帯状疱疹の発症と合併症の一つである帯状疱疹後神経痛の発症が、それぞれ51.3％。66.5％減少するとされております。また、国の厚生科学審議会におきましては、平成28年６月には帯状疱疹ワクチンの定期化について検討を進めることが了承されたということでございます。発症や後遺症による生活の質の低下や費用対効果についての試算等が現在行われている状況でございます。　このような中、帯状疱疹ワクチンの任意接種について、幾つかの自治体が費用助成を始められていることは承知しているところでございます。津市の予防接種費用助成の目的につきましては、感染拡大防止の観点から、そちらの点に力を置いて実施しているところでございますので、まず帯状疱疹は他人からの感染により発症する病気ではないことから、先ほど申しました国の動向等、情報収集を図りながら研究のほうを進めてまいりたいと考えております。 ◆８番（長谷川幸子君）　今回、この質問をさせていただこうと思ったきっかけは、私の近所に80歳代後半の老夫婦の方がみえて、夫のほうが最近帯状疱疹で入院されて、そのとき本当に苦しんでみえて、そのときドクターが、「申し訳なかったな、帯状疱疹のワクチンがあったのに勧めておくべきやったな」というふうに、そのお医者さんが言われたといって奥さんが言ってみえて、ああそうかと思っていたら、その後ある集まりのときも帯状疱疹のことが話題になったら、本当にこれだけの人数の中に、こんなにたくさんの人が帯状疱疹で苦しんだ人がいたのかと思うぐらい帯状疱疹で入院して、その後もよくならずに介護を申請して、今は介護で世話になっているとか、それと本当に帯状疱疹で９キロ体重が減ったとか、そんな話が出ておりました。たまたまいつもみえる人がみえなかったので…… ○議長（加藤美江子君）　時間が来ましたので。 ◆８番（長谷川幸子君）　すみません、ありがとうございました。 ○議長（加藤美江子君）　以上で長谷川議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　山路議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。　山路小百合議員。　　　　　〔31番　山路小百合君　登壇〕 ◆31番（山路小百合君）　こんにちは。市民クラブの山路小百合でございます。　初めに、新型コロナウイルス感染症への職員の方々の昼夜を通しての御尽力に対し感謝申し上げます。　通告書どおりに４項目質問させていただきますので、御答弁のほう、よろしくどうぞお願いいたします。　まず１つ目に、新型コロナウイルス感染症に関わる心と体のケアについて。　この感染症による外出自粛、臨時休校等で、家庭内で閉鎖的に過ごす機会が増え、感染を心配する以外にも様々な制限や経済的心配、周囲との希薄になりがちな交友関係で、大人も子どももそれぞれいらいらしたり、感情的になったりと心の大きな負担になっています。現在、小中学校も再開され、今までと違った学校生活様式や友達関係の心の疲れが蓄積され、心と体に影響を及ぼし、より心配なところです。　そのようなときに、子どもをはじめ保護者の心のケアまで行えるのがスクールカウンセラーであります。本市のスクールカウンセラーの体制は、他市よりも独自にカウンセラーを４名増員されたりと手厚くされているとのことですが、印象はやや薄く、気軽に門をたたこうとしにくいよう感じます。現在、全般的にどのように対応されているのか、また、今回の件での対応についても併せてお伺いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの山路議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　スクールカウンセラーについては、中学校区に配置し、担任教諭等との連絡を密に図り、効果的に活用するとともに、緊急対応が生じた場合には県教育委員会との連携の下、緊急派遣を行い、相談体制を強化して対応しております。また、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった心理や福祉の専門家及び関係機関との連携の下、事例検討会やケース会議等を通じて適切な支援や指導につなげることができるよう取り組んでおります。　次に、新型コロナウイルスへの対応についてですが、臨時休業期間中は、この感染症の影響のため、これまでどおりの学校生活が送れないことで様々な不安やストレスを抱いている児童生徒も少なくないと考え、各学校において、学級担任を中心に電話や家庭訪問等により児童生徒の様子の把握に努めました。また、子どもたちの心のケアにつながるＬＩＮＥや電話など様々な方法で相談できる関係機関の窓口に関するチラシを配布したり、教育委員会のホームページや保護者宛てのメール配信等で相談窓口を紹介したりし、子どもたちが悩みなどを１人で抱え込むことがないよう働きかけてまいりました。　また、学校再開後は日常の丁寧な児童生徒への観察をはじめ、学級担任や養護教諭等によるきめ細やかな健康観察やストレスチェック、教育相談やいじめアンケート、日記等、様々な視点から児童生徒の悩み等を早期に把握し、対応につなげられるよう促しております。　このような方策で収集した情報をスクールカウンセラー等と共有し、児童生徒が置かれている状況等の丁寧な把握に努めるとともに、様々な課題への早期発見、早期対応につなげられるよう関係機関等との連携の下、進めております。
   ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　このような取組はすばらしく、どんどん活用されるべきだと思いますが、ただやはりちょっと敷居が高く感じ、声をかけにくいところが気になっております。今後、何かそこを解消できそうな手だてをお考えいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　まだ、保護者や子どもたちの中にはスクールカウンセラーの存在について十分周知が行き届いていない部分もあろうかと思います。ですので、そのあたりのところは学校、それから教諭等が積極的に情報発信をいたしまして、こういうふうな方々を御利用いただけるように周知をしてまいりたいというふうに思います。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　次に、感染した方やその家族、治療に当たっている医療従事者や団体に対して、憶測による誹謗中傷が飛び交い、正確であるなしにかかわらず差別、偏見につながり、許されるものではありません。また、学校関係者が濃厚接触者になられた場合、感染者探しや、その先のいじめにつながるおそれもあり、児童生徒、保護者の不安も増すばかりです。その対策についてはいかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　津市教育委員会では、新型コロナウイルス感染症に伴うデマや誹謗中傷によって子どもたちが感じている不安や、子どもたちの中で起きたいじめや差別的な行為等について、各学校からの報告だけではなく、指導主事が学校を訪問することで現状の把握に努めています。また、指導主事がＳＮＳなどネットモニタリングを行い、新型コロナウイルス感染症に関わる差別的な書き込みについても把握し、関係機関等と連携し、削除依頼をするなどの取組を進めています。　このような取組を進める中で、罹患した人と近い関係であるというだけで必要以上に避けられたり、もし自分や家族が感染したらみんなにどう思われるだろうといった不安を感じたりしている子どもたちがいることが明らかになっております。学校内で差別的な行為等が起きた場合は、丁寧に子どもの思いを聞き取り、迅速にケアや取組を進めるために指導主事が学校に対して指導、助言を行っております。　また、教育委員会では臨時休業中に友達や先生に会えなかったり、新型コロナウイルスにかかる誹謗中傷の行動を耳にしたりすることで、子どもたちが感じている不安を少しでも解消できるよう教材を作成しました。教材は16編作成し、発達段階に応じた効果的な活用について指導、助言を行うなど、全ての学校に対し子どもたちが安心して学校生活を送れるための取組を支援しています。　さらに、学校や保護者向けに文書を発出し、注意喚起や協力を依頼してきました。２月には、園、学校に対し、中国などの外国につながる子どもやぜんそくなどの既往症のある子どもに対するからかいやいじめ等に関わる注意喚起を行いました。４月には、園、学校及び保護者に向けて差別的行為の未然防止につながる取組への協力依頼の文書を発出しました。８月には、市内でも感染が広がってきたことを踏まえ、園、学校及び保護者に不確かな情報等に流されることなく、誹謗中傷の防止に向けて学校と保護者が一体となって取り組むことを依頼したところです。　学校では、学校の取組を通信等で発信したり、ＰＴＡ会長との連名で協力依頼の文書を発出したりして誹謗中傷等を防止し、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう取組が進められています。今後も不安を感じている子どもたちに丁寧に寄り添いながら、全ての子どもが安心して生活できるために、各学校の取組を支援してまいります。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　この件は全国的にも問題となっておりますが、市民全体の問題でもあります。その件に関して、市長はどのようにお感じになられるでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　これ情報を公開することと、そのことによっていろいろな影響があることというのは、もうずっと感染症の感染情報をどこまでどのように伝えるか、伝えまいかということは、皆さんが行政当局は本当にデリケートに、センシティブに繊細に考えながらやってきておるところなんですね。　その中で、情報を伝えないことによっていろいろな憶測の情報の流布、うわさの流布がなされるということによって、そこからまたデマや誹謗中傷というのが起こるというのが、まず絶対いけないことだというふうに思っていますので、そこはきちっとした情報を出すということは基本であるわけでございますが、その上で現場でいろいろなことが出てきます。それを、今教育委員会が答弁したように丁寧に把握をして、そしてその一つ一つの事例に対して逃げずに向き合っている教育現場の状況、これは本当に大変だというふうに思いますが、これまでも一生懸命やってもらっていますので、これからもしっかりとやりながら、さらに市民には広くそういう誹謗中傷、デマというのは決してよろしくない、そのことによっていじめをしたり、あるいは差別をしたりということはあってはならないということを、私もしっかりアナウンスしていかなければいけないというふうに思っています。 ◆31番（山路小百合君）　心強く感じました。ありがとうございます。　誰もが感染する可能性があり、感染者が心ない言葉で、プライバシーの侵害で傷つくことは決してあってはいけません。引き続きしっかりと対応をよろしくお願いいたします。　次に、年々地球温暖化が進み、今までにない猛暑の中で、今年は本来ならば夏休みである一番暑い期間に児童たちは登下校しており、熱中症が心配されるところです。熱中症対策は、現在どのようにとられておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　熱中症予防対策につきましては、例年、子どもたちの安全を第一にした取組を行ってまいりましたが、今年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う臨時休業の影響により児童生徒の学習の遅れを補うため、夏期休業期間中に授業日を設けたことから、その際の児童生徒の健康に一層留意して取り組んでまいりました。　具体的な取組としましては、厚生労働省の令和２年度の熱中症予防行動の留意点についてなどを参考に、熱中症の心配を感じたときにはマスクを外すことやこまめな水分補給をとることなどについて、津市版学校の新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントを作成し、配布しました。また、登下校時については、帽子の着用や日傘の使用等により直射日光をできるだけ回避するように児童生徒に指導することや、学習道具を学校に置いておくなどして荷物を減らす配慮をするよう、児童生徒の安全を確保するための適切な対応に努めるよう各校に依頼しました。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　そのような登下校時にやはり子どもたちすごく汗をかいて、本当にえらいと思います。体育の時間なんかもまた暑くて大変だと思います。そのような体温を下げるのに効果が高いネッククーラーがあると随分と違うと思いますが、これから、また来年もさらなる暑さも予想がされますので、子どもたちのために、そのようなものを配布するような取組についてはいかが思われますでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　ネッククーラーにつきましては、ＰＴＡから寄贈された学校があるなど、この夏休みに子どもたちが使用している実態があります。各学校では、それぞれの学校で熱中症対策についてのいろいろな取組を学校から発信をしております。これも一つの方法として、今後に向け、熱中症対策の一つの案として受け止めさせていただきたいと思います。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　暑さ指数が33度以上に達した場合には、下校や授業短縮の対応をとられるとのことで、先日も急遽短縮の対応がとられました。事前にその旨のプリントが配布され、当日もマチコミメールが配信されたとのことですが、気づかなかった保護者がみえ、猛暑の中、自宅で待ちぼうけだったとお聞きしました。子どもの体調、心の不安が心配されます。今後、どのような対応がなされるのでしょうか。　例えば、このように対応をとっていただけましたが、連絡がちょっと事前にとりにくいなと思われるような保護者に対して、事前にお電話を差し上げるというふうに決めておくですとか、あと、もしも連絡がつながらなかったら、学校ですとエアコンが完備されておりますので、そこで待機をさせるとか、そういうようなことを統一していただくということは可能でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　津市におきましては、８月17日から８月31日までの間、熱中症の危険性が極めて高い場合、児童生徒の熱中症のリスクを避けるため、臨時休業等の措置を行うなどの対策を立て対応しました。具体的には、環境省の熱中症予防情報サイトの津市における暑さ指数の予測が33度以上となる時刻がある場合、臨時休業等の措置をとることといたしました。そして、８月21日には、当日の午前９時に発表された午後３時の予測が、暑さ指数33度であったため、給食後直ちに下校することとし、学校では下校指導を行ったり、保護者と連絡がとれない場合は、学校で待機させたりするなど、児童生徒の安全を第一に考えた対応に努めました。　しかしながら、議員御指摘のとおり連絡が行き届かない家庭があるなど課題もあり、今後は非常に暑い中、下校することの危険性や急な下校判断による保護者、それから放課後児童クラブ等との連携など様々な課題が挙がっておりますので、そのことを検証し、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、新型コロナウイルス感染症による保護者の入院時における子どもの保護措置について。　この件につきましては、先ほど竹下議員が質問され、おおむね理解いたしました。その上で、今後とも市民が不安を抱かないためにも、このような県から流れてくる情報を国、県、市が連携しながら市民にうまく周知、促進する必要があると思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　まず、感染症の発生の予防及び蔓延の防止のための施策、それと地域における感染症に係る医療を提供する体制の確保、これについては感染症法上、都道府県が国の基本指針に即して計画を定めて、その対策を講じるものとされております。このことから、新型コロナウイルス感染症の陽性者等への対応は、県が感染症の蔓延防止のために対策を講じるものということでございます。それと、午前中ちょっとお話をさせていただきました感染症に関わりまして子どもの一時保護が必要な場合は、児童福祉法において三重県が設置する児童相談所、これが対応するということになっております。　こういう中で保護者が感染された場合の対応に関するその周知につきましては、感染者等への対応を行う保健所、また児童相談所の基本的な方針とか考え方に基づいて私どもも対処していきたいと思っております。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。　次に、複合災害時においてのボランティア受援体制について。　先般、新型コロナウイルス感染症流行がまだまだ懸念されている中、豪雨により九州南部を中心に甚大な被害が生じ、多くの方々がつらい生活を余儀なくされておられ、津市の民間ボランティアからも、被災地の方々への感染症に配慮した心つながる物資支援活動がなされました。公的支援はもちろん重要でありますが、こうした民間支援もスピード感にあふれ、大変役立ち、大切なことだと感じました。しかし、このコロナ禍において被災地の方々の要望に対しての人的ボランティア支援者はまだまだ不足しており、復興されないうちに再び被災の心配がされ、そのような状況です。　そこで、本市での有事に備えた受援体制についてお伺いいたします。　本市においても、今からしっかり感染症対策を講じながらも、感染者が出ない地域から等限定しつつも受入れを考えるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　平成31年３月に策定いたしました津市災害時受援計画では、あらかじめ応援を必要とする業務や受入れ態勢などを具体的に定めておくことによりまして、災害時に外部からの応援を円滑に受入れ、その支援を最大限活用して早期復旧を図ることを目的といたしております。　この計画では、本市の受援体制をより効果的、効率的に機能させるため、１つは人的支援の受入れ手順や受入れに係る役割分担の明確化、１つが物資の調達や物流に係る受援体制の整備、１つがボランティアの受入れ手順や受入れに係る役割分担の明確化が重要であると捉えまして、この３つの視点を中心に策定をいたしております。　議員御質問の本年７月の豪雨で甚大な被害が発生した熊本県におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況下から、県外からのボランティアの受入れを見合わせたという事例もございました。今後、災害ボランティア活動を進める上では、感染を拡大させるおそれもありますことから、支援する側には被災市町村の意向も踏まえ、被災地の被災状況や感染情報を確認した上で災害ボランティアの活動を考える必要がございます。　他方で、人的支援の受入れが確保できずに復興が遅れれば被災者の方の負担も大きくなりますことから、支援を受ける側として、そのときの被災状況や感染状況等を踏まえて検討し、十分なボランティアの受入れができない場合には、自衛隊、民間企業等の協力を得るなどして、人員確保に努めるなどの対応を検討してまいります。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　この８月に無償協力を得ての事例ですが、熊本県人吉市ＬＩＮＥ公式アカウントによる豪雨災害ボランティア受付システムをソーシャルデータバンクがＣＳＲの活動の一環として提供が行われました。災害ボランティアに来た人がＬＩＮＥ登録をすると、各ボランティアセンターでエクセル名簿としてボランティア名簿が自動で作成されたり、各ボランティアセンターで登録した人にボランティアの管理画面から住所、電話等確認することができ、その後のメール配信も一斉配信が可能となっております。　そのようなこととか、あとＱＲコードを作成して手続を簡略化し、人の接触を最小限にしたデータを入れるようなことができたりとか、このような情報通信技術を活用したものについては、いかが思われますでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　先ほど議員御紹介の熊本県人吉市のＬＩＮＥ公式アカウントによります災害ボランティア受付システムにつきましては、報道等で承知をいたしておりますが、ＩＣＴを利用した様々な方法が検討されておりますので、熊本県人吉市をはじめとした他市他県の導入に向けた取組状況も踏まえながら、関係部局と連携して、今後調査してまいりたいと考えております。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　あとＳＮＳを利用した情報共有について。　被災者の刻々と変化する状況に対してスピード感ある受援、支援が必要となりますが、地域、時間により望まれる、また支援可能な内容は異なります。そのことにより、ずれが生じて支援物資が屋外で山積みになったり、生かしきれない事例があり、それはマッチングがうまくできないことが原因だと思われ、課題です。しかし、民間ではそのマッチングできる場を見つけるのは、情報があまりにも多過ぎて困難であり、行政の旗が高く上がっている場所のほうがずっと分かりやすく役立つと思われますが、例えばシティプロモーションを有事のときにそのような場として提供、活用していただくことはいかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　被災者によりますＳＮＳ等を介したニーズの発信につきましては、被災者自身が必要なものを発信する手法でありまして、必要な人が必要なものをリアルタイムに発信することができて、より迅速な対応ができるといった利点がございます。一方で、個人で情報を発信することによりまして情報の集約ができないために物資が重複したり、古い情報が残り続けて、いつまでも物資が届き続けるなどの欠点もございます。　現在、本市ではフェイスブックを利用した情報提供等を行っておりますため、今後は、災害時に必要な情報等を適切に発信することについても検討してまいります。 ◆31番（山路小百合君）　ぜひとも取組のほうをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。　災害時の支援は、できる人ができることを行う、それが基本だと思います。民意を行政だからアシストできることもあります。そのようなことを念頭に置いていただきながら今後も対応をお願いし、次の質問に移らせていただきます。　ちょっと時間がございませんので、すみません。他人事にしないこれからの防災への取組について。　昨年に引き続き自然災害が多く発生しており、このようなニュースが流れるたびに一時的に防災への意識は高まりますが、平穏な日々が戻るにつれて、まるで自分たちには関係のない他人事のように防災の意識が薄くなりがちです。そして新型コロナウイルスが蔓延する現状で、自然災害などが発生した場合、集団感染リスクなど、従来の防災対策では対応しきれないケースも想定され、社会では新しい体制づくりや備品の使用が推進されております。　しかし、まだまだ市民には浸透されておらず、開所時に混乱に陥ったり感染が拡大されることも危惧されます。その状況を回避するためにも、実際新たに取り入れられた備蓄品に触れ、設置したり使用したりしながら理解し、自分たちが行うという強い意志の下での防災訓練が必要だと考えます。　一部はほかの議員の質問の中で理解をいたしましたが、このような対策に関してはいかが思われますでしょうか。対策もとられておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　災害の備蓄につきましては、いつ災害が起きても慌てずに備蓄品の資機材が使用できるように、平常時から使用方法の訓練を行うことは重要でありますので、現在、各地域の自治会や自主防災組織などでは資機材等を使用した防災訓練等を行っていただいております。今後も自治会や自主防災組織などが開催される防災訓練等で、いざというときに適切に使用できるように、新しい資機材等の取扱いにつきましても研修を行っていただくよう啓発に努めてまいります。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　時間がございませんので急ぎます。　防災教育についてですが、昨日の御答弁で児童の生命を守ることにまさるものはないとお伺いいたしました。本当にそのとおりで、私もそのように感じております。またその後に、自分の命を守ることも意識しながら、地域との関わりもこれから周りの人への気遣いもともにあることで地域連携、そしてそのような人材は育成されると思いますが、そのような働きかけとかはどのように今後お考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　各学校において、学校安全計画の下、地域関係機関と連携し様々な取組を行っております。地震、津波について学校の立地する環境や通学方法、状況が様々であるので、家庭や地域との連携の下、避難訓練等を行っております。 ◆31番（山路小百合君）　ありがとうございます。　地域づくりは人づくり、また人づくりは地域づくり、地域を思い、しっかりと担えるような人材の育成のためにも今後とも防災教育がよりなされることを期待し、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で山路議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時02分休憩　　　　　午後２時20分開議 ○議長（加藤美江子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　坂井田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。　坂井田茂議員。　　　　　〔21番　坂井田　茂君　登壇〕 ◆21番（坂井田茂君）　一津会の坂井田茂でございます。発言通告に基づき、一般質問をいたします。　１、小中学校及び義務教育学校における新型コロナウイルス感染症対策とそれに係る学校行事に関して。　文部科学省による学習指導要領の第６章、特別活動の欄に学校行事が位置づけられ、中でも修学旅行は遠足・集団宿泊行事として実施されています。年度当初からのコロナ禍により、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修学旅行の実施に向け、各学校の教職員が最大限の努力を積み重ねておられることと思います。　そこで、津市教育委員会が把握するところの実施状況と各校への指導助言の内容について、（１）修学旅行の実施状況についてを伺います。答弁をお願いします。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの坂井田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　義務教育学校前期課程を含む全ての小学校が宿泊先を県内に変更し、実施時期が早い学校は９月８日、９日に実施しており、一番遅い学校は12月中旬に予定しています。義務教育学校後期課程を含む中学校につきましては、一泊二日の県内旅行に変更した学校もありますが、多くの学校は感染拡大が確認されていない県外の地域に調整し、一番早い学校は９月１日、２日に実施しており、一番遅い学校は11月下旬に予定しております。　行き先につきましては、例年ほとんどの小学校が京都、奈良方面へ京都で宿泊する１泊２日の修学旅行を実施していますが、本年度につきましては、令和２年７月14日に京都府が独自の３段階基準のうち２番目の警戒基準に達したと公表し、その後も京都市内での感染拡大傾向が継続している状況があったため、全ての小学校に対し県内宿泊に変更するよう教育委員会から通知いたしました。現時点においては、全ての小学校が県内宿泊に変更し、伊勢志摩、鳥羽方面、東紀州方面及び伊賀、名張方面等への修学旅行の実施に向けて準備しているところです。　中学校につきましては、例年、広島・四国方面、東京・千葉（東京ディズニーランド等）・横浜方面、広島・神戸・大阪（ＵＳＪ等）、沖縄方面等、２泊３日の修学旅行を実施しています。しかし、本年度につきましては、令和２年７月15日に感染拡大警報が出された東京や新型コロナ警戒信号で３段階中、レベル２が継続して発令されている大阪府等への行き先を山梨県や四国・中国地方等及び県内に変更し、実施に向けて調整しているところです。　本年度全ての小中、義務教育学校におきまして、出発までの間、各学校と教育委員会が丁寧なやりとりを行い、行き先等の状況を確認し、最大限のリスク回避に努めながら、子どもたちの思い出に残る修学旅行が実施されるよう、しっかりと調整してまいります。 ◆21番（坂井田茂君）　状況は分かりました。市内全て小学校では県内宿泊を原則として県内の現場に向かうと、中学校もいろいろ四国方面、山梨方面等いろいろ分散から県内に変更したと。　午前中の吉田議員への答弁にもございました中学校の様子も分かったんですが、小学校の旅行の中で何か課題とか問題とか、そういったことは聞いておりませんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　修学旅行に行っているある小学校の校長先生から、このような報告をいただいております。　１日目、ホテルに到着した際、子どもたちのほうから、できないと思っていた修学旅行が周りの方々のおかげでできてうれしいです、思いっきり楽しみたいと思いますという挨拶があり、校長先生をはじめ引率されている先生方は皆感動したというふうな報告がありました。また、観光バスをはじめ訪問する至るところでしっかりと感染予防策がとられていて、安心感を持って旅行ができているというふうなことでした。　引き続き、このような旅行が実施できるよう学校と教育委員会がしっかりと連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 ◆21番（坂井田茂君）　ありがとうございます。今のところ１日、２日あるいは昨日、今日と出かけているところもあります。しっかりと教育委員会のほうから指導助言、よろしくお願いしたいと思います。　次に（２）にいきます。　修学旅行支援事業について、この事業の概略と目的をお伺いいたします。お願いします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　現在、新型コロナウイルス感染症拡大が経済活動に与える打撃は深刻であり、家計に大きな影響を及ぼしており、多くの家庭の教育費をも圧迫している状況です。本市においては、これまでも給食費の無償化など保護者世帯への支援をしてまいりましたが、長引くコロナ禍において、多額の費用を要する修学旅行は家計にとって、さらに重い負担となっております。　そこで、新型コロナウイルス感染症対策に伴う家計支援のため、修学旅行支援事業として、修学旅行の日程や行き先の変更等に伴う追加費用を各学校に支援してまいります。 ◆21番（坂井田茂君）　事前に、例えば21日前とか、あらかじめ中止あるいは延期が分かればいいんですけれども、本当に直前になって中止しなければならない事態が今後あり得ると思いますので、しっかりと学校と相談しながら、こういった費用負担について相談をぜひ受けて、対応をお願いしたいと思います。　最後、３点目に入ります。　（３）修学旅行等の企画内容の変更や中止によって発生する費用負担について伺います。お願いします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（片岡長作君）　修学旅行の日程や行き先及び宿泊先の変更等に伴う追加費用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に伴う家計支援のため、修学旅行支援事業において支援してまいります。また、教育委員会と小中義務教育学校とがしっかりと協議し、やむを得ず中止に至った修学旅行に発生するキャンセル料については、長引くコロナ禍において保護者負担が軽減されるよう関係部局と連携し、検討してまいります。 ◆21番（坂井田茂君）　もしもの場合にきちっと保護者が安心して預けられるような制度をお願いしたいと思います。　この（３）で、私は修学旅行等と入れたんですけれども、実は５年生とか４年生以下の現場学習、今後計画しているはずです。そういった中でも、やむを得ず急にバスのキャンセルあるいは企画を延期したりすることが、ひょっとしたら発生するかも分かりませんので、修学旅行と同様にはいかないと思いますけれども、そういった発生する費用が保護者負担にならないような形で、何とか教育委員会のほうで考慮いただいて支援をお願いしたい、これは私の気持ちですので、何とか受け止めていただきたいと思います。　こういった新型コロナ感染症がまだまだ今後続くという見通しもあります。修学旅行は本当に６年生あるいは中学校３年生にとって、ふだんの平素の学校生活と違う生活環境の中にあって見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活の在り方、そして公衆道徳などについての望ましい体験を積むことができるような活動だと思います。このコロナ禍においても各学校が不安なく実施できるよう、教育委員会からの適切な助言と支援を継続して、最後の修学旅行が終わるまで力を添えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で１項目めを終わります。　次の項目に移ります。　２、街路樹の弊害とその対応策に関して。　街路樹すなわち津市の幹線道路に沿って複数並んで立っている市街並木には効果と弊害が同時に存在、発生しています。津市の美観の向上、歩行者に緑と陰を提供する緑陰形成、交通安全、自然環境保全など多くの効果がある一方、倒木、花粉、鳥のふんや葉っぱなどの落下物、障害物、風通しや景観の問題など、街路樹が成長するに従い予期せぬ弊害も発生します。　今回は、市民生活の安全に関わる障害物の弊害と倒木による弊害の２点に絞って質問をいたします。　まず（１）障害物としての弊害と対応策について。　ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、私は今回質問をするきっかけになった場所です。地域の方からぜひ見てくださいという形で、下の位置です。津工業高校からずっと東にずっと向かう道のバイパスと交わる交差点のところです。いつもここを夕暮れから夜にわたって通られる方が、ちょうど横断歩道を渡ろうとしたときに、イチョウの木が下のところに群生しておるんですね。私も驚きました。イチョウというのは木の上だけかなと思ったら、よく見ると、バイパス沿いにたくさんのイチョウの木が根元からずっと葉っぱが生えています。これ早速、北工事事務所に連絡しましたら関係機関を通して県道に、速やかにこういう形に切っていただきました。本当に対応ありがとうございます。　ところが、今写真を御覧になっていますが、この後ろに乗用車が隠れているのが見えませんか。見えないでしょう。ここに乗用車１台、頭ちょっと出していますね。ちょうど左折の車が曲がってきても分からない。この方は横断歩道をずっと渡られる方なんですけれども、いつも暗いときに左折車が来ないか、急に車が曲がってきてびっくりすることがあったという話を聞きました。　こういった状況の中で、ほかにもこの街路樹として交通事故に結びつくような危ないところがあるのではないかと思って、いろいろと探してみました。こういった場所を御覧いただいたと思うんですけれども、これについて、市としてのまずお考えを冒頭に聞きたいと思います。お願いします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（濱口耕一君）　街路樹は、歩車道分離などの交通安全機能、良好な景観形成やシンボルなどの修景効果及び騒音の低減や大気を浄化する機能がある一方で、弊害としましては、その年の気候によって樹木の繁茂する状態が変わりますので、交差点の視距を妨げる樹木は事故を誘発する場合があります。当該道路は、都市計画道路下部田垂水線で市が施工し、平成７年４月１日に県道上浜高茶屋久居線として市から県へ移管いたしました。　議員御指摘の交差点付近にある街路樹につきましては、歩道部にある樹木で県が維持管理を行っております。剪定作業は年１回となっているため、先ほど議員から御紹介がありましたように、今回のように状況に応じた対応を県のほうで行っていただき、道路を安全かつ快適に御利用していただけるよう県に要望してまいります。 ◆21番（坂井田茂君）　ありがとうございます。　本来、車から人を守るはずの街路樹が交通事故を誘発しかねないケースではないかなというふうに思います。ガードレールの内側にあって、非常に横断歩道を渡るときには、待機するにはいい場所かなとは思いますけれども、こういった危険な箇所もあるということです。まずはこういった市民とか自治会からの声はたくさん津市へ届いていると思います。しっかりと受け止めて、市道以外の場合でも県とか国に維持管理を訴えていただきたいと思います。　次に、（２）へ入ります。　倒木による弊害と対応策について。　ア、フェニックス（カナリーヤシ）の維持管理についてお聞きします。　津市の中心街のシンボルでありますフェニックス通り、日本ではフェニックス通りというのは３つあるそうですけれども、そのうちの１つが津市にあります。このフェニックス通りに並ぶカナリーヤシ、通称フェニックスが植えられた時期と経緯について、まず伺います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（濱口耕一君）　フェニックス（カナリーヤシ）の維持管理について、これまでの整備の経過でございますが、市道津港跡部線、通称フェニックス通りには管理延長、約1,268メートルあり、市制施行100周年記念事業として、国道23号から県道上浜高茶屋久居線までの416メートルの区間を昭和62年から平成元年にかけて再整備を行い、その後、海岸に向かって整備を進め、現在の形となっております。　通称名の由来であります中央分離帯に植樹されているフェニックスは、交通事故防止対策のために、当時植えられていた樹木を昭和41年から昭和42年にかけて新たに植え替えたもので、約55年経過しております。 ◆21番（坂井田茂君）　最後に事故防止のためにというふうに言われましたが、私、先日、センターパレス前の国道から東にずっとバイパスまで、さらになぎさまちに通じるフェニックス通りに植えられた131本、これ目視にて調査したところ、傾いていたり幹が傷んでいたり、または穴が開いていたり、特に３本の腐食が非常に空洞が危険である。ちょっと言葉で表しにくいので写真を撮ってきました。このような状況です。　下の写真が、まさしくセンターパレスの前の横断歩道の前の木です。下の幹の部分が非常に細くて、もう何か彫刻刀で削ったような状態になっています。一度御覧ください。これは台風10号のような風速20メートルぐらいの風が来たら、本当に大丈夫だろうかなと思うような幹のところです。これは横断歩道です。一番東です。それで途中にはこういう、穴が全く空いていて、ちょっといたずらでコーヒーの缶が中に入れてありました。しかし、これ自由に入れる場所ですから、ひょっとしたら犬の散歩とか、そういう方がみえるかも分かりませんけれども、こういった状況が見られます。　一番私が心配したのは、これはちょっと敬和公民館の前辺りです。もう中が全く空洞になっていて、切ったら馬蹄形のような形になっている木です。このような木があって、ふだんここで農林水産まつりとかやってみえるような、いろいろな祭り。こういったことが長年に放置されてきたなという、私は市民目線ですからね。樹木医ではないですから、大丈夫かも分かりませんけれども、こういった木がずっと長年そのままの状態であるというのが非常に心配です。　これは先ほど御説明がありました昭和40年代前半に事故防止対策として植えられた。このフェニックスが、数えてみますと55年経過しています。この年々激しさを増す暴風雨を起因とする倒木によって、今後重大事故を誘発しかねないのでは、あるいは歩行者や走行中の車を傷つけたりすることが起きるのではないかと危惧するところであります。　これらの現状を捉えて、市民の安全を守るべき津市がどのような対策をとられるか、考えを伺います。お願いします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（濱口耕一君）　フェニックスの幹が痛んでいる木の対策はについてお答えいたします。　フェニックスなどのヤシ科の植物は、通常樹齢100年と言われており、樹齢200年を超えるものも存在します。御指摘いただいた幹の状況でありますが、現状確認を行ったところ、傷みや幹の肌に著しい異常はありませんでしたが、数本の樹木に見受けられる穴や縦割れなどは正常な成長と異なることから、これらの樹木については、専門家である樹木医に指導、助言を受けながら、保護対策や植え替えなどの必要な対策を講じてまいります。 ◆21番（坂井田茂君）　これはどう見ても正常な成長ではないというのはお分かりいただけると思います。直ちに倒れるものではないということは、今後の大雨とか地盤が緩んだり強風、これからますます強くなる、先ほど言いましたように風速20メートルが吹いたときに耐え得るかどうかということですね。御答弁では、すぐに対処するということではなかったような気もします。しかし同時期に、津市と同じような時期に植えられた、先ほど言いましたフェニックス通り、大阪府堺市、福井市、こういったフェニックス通りは非常に強固な生け垣、人が入らないような形で囲ってあります。あるいは支えもしてあります。そういった状況で市民に被害を加えないような形で対策を投じていますので、ぜひとももう一度検討していただけたらなというふうに思っています。　中には、ちょっともう写真を撮れなかったんですけれども、複数の電線の間にフェニックスが入り込むように成長したフェニックスもあります。中部電力に確認したんですけれども、そこは電線が絶縁体によってカバーしてありますので、今のところ安全だというふうにはお聞きしました。今回それは取り上げませんでしたけれども、こういった形でこういった木は県道沿いあるいは県の維持範囲かと思いますけれども、連絡をとり合いながら確認と点検をお願いしたいと思います。　最後、イです。ヤシの維持管理について。　これもちょっと写真を先に御覧いただきたいと思います。ちょっと２枚並べてみました。これも県道沿いの伊勢新聞社横の阿古木橋の北側に植えられたヤシです。フェニックスが市のシンボルなら、ヤシは何かなと思ったんですが、ついでに植えたような感じのヤシです。「えっ、こんなん植わってる」っていうふうに皆さん言われますけれども、私の近所ですので、毎日このヤシを見ながら、高さおよそ20メートルです。これもフェニックスと同年代に植えられたものではないかなというふうに思うんですけれども、電線の近くにあります。一番上の高さに電線が２本通っています。そして、これを見てもらっているように青いほうが晴天のときですが、これは３日前ぐらいの非常に強風のときの図が右側です。葉っぱが本当にもう飛ばされるような形で、道路上あるいは歩道上に飛んでいます。道路上に落ちる分くらいしれとるやんと思いますけれども、実際のところ１メートル以上あります。今も２枚、このヤシのたもとに落ちていますので、確認してもらうとありがたいんですが、このところに物すごく大きなとげがあります。手で持つと本当に突き刺さるようなとげです。このようなものが道路上あるいは歩行者、自転車のところにもしも落ちてきたら、私は大けがをすると思います。ましてや車の上にもしこれが落ちてくるような状況を想像すると、運転している人もきっとびっくりして、急ブレーキをかけたりハンドルをよけたりしながら事故を誘発するのではないかなというふうに私は心配しています。　そこで、このヤシの木についても、ちょっとこの管理をお聞きしたいところなんですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（濱口耕一君）　ヤシの維持管理についてお答えいたします。　県道上浜高茶屋久居線のヤシの木は、県が道路施設として管理しており、県のほうで年に２回の除草と年１回の高木剪定を行っております。現在、このヤシの木につきましては、枯れや変色は見られず、生育に異常がない状態でありますことから、現状を維持する形で管理を行っているところです。　しかしながら、議員御指摘のとおりヤシの木が電線より高く成長してきており、今後、強風時に倒木等も懸念されることから、適切な維持管理を県のほうに要望してまいります。 ◆21番（坂井田茂君）　これも直ちに折れるとか心配はないということですけれども、枯れているからこの葉っぱが落ちてきているわけですから、それはやはり何とか対処してほしいなというふうに思います。　こういったフェニックスにせよヤシにせよ、この1960年代から70年代にかけて、調べてみますと南国ブームに乗って、こういったヤシ、フェニックスが全国各地に大量に植えられたのが街路樹となっております。これが老齢となって、管理する自治体の財政負担あるいは枝や葉の落下や倒木、いろいろな問題が顕在化しております。　例えば山口県周南市では、津市と同様の中央分離帯にあるヤシの木133本を全て伐採しました。別府市では750本伐採、大阪市立大学、これシンボルだったそうですが、30本伐採済み、宮崎市では空港からの国道沿いの840本のヤシを今から50年かけて、４メートルあるいは５メートルの若いヤシに植え替える計画というふうになっております。　津市はいつまでこのままの状態でいくのか。これはやはり計画を聞きたいところですけれども、都市計画のこともありますので、ぜひとも一度見ていただいて、今後まちづくりをどのようにしていったらいいのか、フェニックス通りがなくなるのは寂しいですけれども、あそこを何とか違う形で紅葉にするか、あるいは桜にするか、いろいろ植え方はあると思います。市民が本当に自然に寄ってくるような形の通りにできないかとか、これ一度考えていただくといいかなと思います。津市にはやはりこの地域の気候、特性というのがやはりあります。特性だけでなく地形や町並み、先ほど言った交通安全、住環境、あるいはその周辺に住む人々、商店街のお考えもあるのかと思いますので、ぜひとも一度この街路樹と市民生活について、津市として都市計画部、建設部、一度考えていただいて結論を出していただければと思います。　最後に一言、今の私の考えも含めてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（濱口耕一君）　議員御指摘のように、ほかの施設では枯れていなくてもヤシの木の伐採や植え替えを実施しているところもございます。現在、阿古木橋付近にあるヤシの木につきましては、先ほど申し上げましたとおり生育には異常は見られませんが、御指摘のほかの施設の状況で伐採や植え替えに至った要因等をお聞きし、津市に適した街路樹を考慮するとともに、今後適切な維持管理を県に要望してまいります。 ◆21番（坂井田茂君）　最後に、非常にフェニックス通りというのはもう定着していますので、伐採というのは非常に心苦しいかと思いますけれども、再度そういったまちづくりのために一考していただくのはいいかなと思いますので、ぜひともお考えいただきたいと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で坂井田議員の質問は終了いたしました。　以上で発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。　これをもちまして、議員質疑並びに一般質問を終了いたします。　ただいま議題となっております承認第６号、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託をいたします。　日程第２、今期定例会において受理いたしました請願第１号義務教育費国庫負担制度の充実を求める請願書、請願第２号教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める請願書、請願第３号子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書及び請願第４号防災対策の充実を求める請願書を一括議題といたします。　ただいま議題となっております請願第１号から第４号までは、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、それぞれ教育厚生委員会に付託をいたします。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　９月10日、11日、14日から18日まで、23日から25日まで及び28日から30日までは、各常任委員会及び決算特別委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと思います。　御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加藤美江子君）　御異議なしと認めます。　よって、９月10日、11日、14日から18日まで、23日から25日まで及び28日から30日までは休会することに決定をいたしました。　なお、９月12日、13日、19日から22日まで、26日及び27日は休日のため休会であります。　10月１日の日程は、各常任委員会及び決算特別委員会へ付託いたしました各案の審議などであります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時51分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　加藤美江子　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　藤本ともこ　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　吉田博康　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　伊藤康雄...