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1. 津市議会 2020-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回津市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　令和２年９月８日（火曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第３号第１　承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問　　　　田矢修介議員　　　　小野欽市議員　　　　辻　美津子議員　　　　西山みえ議員　　　　田村宗博議員　　　　安積むつみ議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（34人）　　　　　　　１番　滝　勝弘君　　　　　　　　２番　竹下幸智子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　岡村　武君　　　　　　　５番　安積むつみ君　　　　　　　６番　堀口順也君　　　　　　　７番　藤本ともこ君　　　　　　　８番　長谷川幸子君　　　　　　　９番　小野欽市君　　　　　　　　10番　八太正年君　　　　　　　11番　桂　三発君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　佐藤有毅君　　　　　　　　14番　青山昇武君　　　　　　　15番　加藤美江子君　　　　　　　16番　西山みえ君　　　　　　　17番　吉田博康君　　　　　　　　18番　伊藤康雄君　　　　　　　19番　杉谷育生君　　　　　　　　20番　大野　寛君　　　　　　　21番　坂井田　茂君　　　　　　　22番　田中勝博君　　　　　　　23番　村主英明君　　　　　　　　24番　龍神啓介君　　　　　　　25番　田矢修介君　　　　　　　　26番　田中千福君　　　　　　　27番　岡　幸男君　　　　　　　　28番　田村宗博君　　　　　　　29番　川口和雄君　　　　　　　　30番　村田彰久君　　　　　　　31番　山路小百合君　　　　　　　32番　辻　美津子君　　　　　　　33番　福田慶一君　　　　　　　　34番　倉田寛次君欠席議員（０人）　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稗田寿次郎君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　上野毛戸いずみ君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　小松雅和君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　稲垣篤哉君　　　市民部　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　武川明広君　　　スポーツ文化振興部　文化振興担当理事　　　　　　　南　勇二君　　　環境部　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　木村重好君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　國分靖久君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　嶌田光伸君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　松田千秋君　　　農林水産部　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　小畑種稔君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　濱口耕一君　　　美杉総合支所　　　　美杉総合支所長　　　　　　　　中林生公君　　　久居総合支所　　　　久居総合支所長　　　　　　　　澤井　尚君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　田村　学君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　小津直久君　　　三重短期大学　　　　三重短期大学学長　　　　　　　村井美代子君　　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　森　昌彦君　　　教育委員会事務局　　教育次長　　　　　　　　　　　宮田雅司君　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　　　　　片岡長作君　　　監査委員　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　大西直彦君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　松岡浩二君　　　　　　　　　　　　　議事担当参事（兼）議事課長　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　鎌田康志君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当主幹　　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　渥美　博君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　麻生香緒里君　　　　　　　　　　　　　議事課主事補　　　　　　　　　森浦健太君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（加藤美江子君）　おはようございます。　ただいまの議員出席数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　なお、発言持ち時間は、議員１人当たり30分とします。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　田矢議員は一括質問一括答弁を選択されておりますが、田矢議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　田矢修介議員。　　　　　〔25番　田矢修介君　登壇〕 ◆25番（田矢修介君）　おはようございます。県都クラブを代表し、質問をさせていただきます。　初めに、議案第83号令和２年度津市一般会計補正予算（第７号）から、指定管理者への事業継続支援について、経済的に大きな打撃を受けている事業者に対する支援の内容と在り方をお聞きします。　次に、避難所における衛生環境整備について、避難所としての機能を担う集会施設のトイレや小中学校屋内運動場及び校舎のトイレ洋式化への具体的な取組とスケジュールをお聞きします。　続いて、一般質問の第１として、市長は、広報津の市長コラムにおいて、徹底的な感染症防止策を進めると表明されるとともに、定例記者会見で、中長期的な政策にも取り組んでいかれると言及されました。そこで、新型コロナウイルス感染症と向き合いながら、中長期的な政策戦略を前葉市長にお尋ねします。　質問の第２、財政調整基金の運用について。　新型コロナウイルス感染症に係るさらなる対策に取り組んでいる今、津市の貴重な自己財源である財政調整基金が近年減少していますが、今後も財政運営に与える影響は。また、健全な財政運営を推し進めていく上で、津市が確保すべき財政調整基金の在り方は。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえての適切な運用と見通しをお聞きします。　質問の第３、コロナ禍において、身寄りのない高齢者や障がい者の多くの皆様が感染した場合の対応などを懸念されておられ、孤立している方も少なくないと思われます。コロナ禍においては身寄りのない高齢者や障がい者の不安に津市はどのように寄り添うのかお聞きします。　質問の第４、自然災害の脅威から児童生徒の生命を守る危機管理の在り方について、各学校における体制に主眼を置いてお聞きし、初回の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの田矢議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私からは一般質問の１番の中長期的な政策展開ということについてお答えを申し上げたいというふうに思います。　まさに目の前の感染予防、感染を拡大させないということ、それから市民生活をどう支え、そして地域経済をどのように活力を維持していくかと、これが４回にわたる補正予算の対策の中身だったわけでございますが、もう少し中長期的な観点というのが求められている、感染症、半年たって、そのように感じております。新しい生活様式に対応する環境整備ということ、これに今回の補正予算では踏み込んでおります。例えば、避難所となっている集会施設とか学校の屋内運動場などのトイレの洋式化とか、あるいは保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、公民館などの空調設備の整備などであります。これは、コロナウイルスありきの社会がまだまだ当面の間続くことを前提として市民生活、経済活動を支えるわけでございますが、そのような中で新しい段階に入って一歩踏み出したという考え方でございます。　ほかにも、例えば国体でありますが、会場の密を回避するということ、より広い空間を確保しようということで、競技日程を前倒ししてでも、より広い空間であるサオリーナを使おうではないかと、こういうことを提案をし、これは各競技団体に御了承をいただき、三重県実行委員会でも了承されました。今、実は、公益財団法人日本スポーツ協会国体委員会で今月末に決定していただくよう、段取りをしておるところでございます。これが例えば会期内開催というのが基本、原則であったこれまでの国体の姿ではあり得なかったことでありまして、これが正式決定できれば、コロナ禍における新しい国体の形として、津市が全国初の実例をつくることになるというふうに思います。　それからもう一つ、学校ですが、６月学校再開直後に私、小中学校を訪問して見てきて感じたんですが、非常にやはり教室が密になっている。教室の大きさは昔から変わらず、子どもの数がどうしても35人以上、40人学級になっているところが密になっていることは気になった。これ、少人数学級については、これまでは学力の向上とか定着を図るためという目的で進められてきているものですが、新しい生活様式の下で密を解消するという目的で進めてはどうかと。全然目的を、少し違う角度で考えてはどうかということで、これは、早速６月26日に三重県知事に緊急要望をしてきたところでございます。　このように３つほど事例を申し上げましたが、コロナ禍における政策を中長期的に考えていくのは、少しこれまでとは違った価値観で物事を捉えていくような、そのような新しい感覚を持って政策戦略を進めていかなければいけないと、このように考えております。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　議案質疑から１、指定管理者への事業継続支援につきましてお答え申し上げます。　現在、指定管理者制度を導入しております97の公の施設につきましても、直営施設と同様に利用者の安全・安心の確保等、新型コロナウイルスへの的確な対応を図りつつ、安定的な施設運営を継続していかなければなりません。指定管理者への支援につきましては、６月議会におきましても議員からも御心配の声をいただいておりますが、そこで、新型コロナウイルスの感染拡大による利用の自粛や感染拡大防止のための休館等により、指定管理者にどの程度影響が生じているのか、改めて各指定管理者の経営状況に係る調査を実施いたしました。その結果、利用料金収入等を管理、運営経費に充てている施設におきましては、指定管理者が得るべき収入が直接的に減少するなど一定の影響が生じていることから、現時点におきまして支援が必要な10施設を対象に支援金を交付しようとするものでございます。　具体的には市民活動施設事業継続支援金として、橋南市民センター、西部市民センター等の市民活動施設５施設の指定管理者に計24万円を、また、産業・観光施設事業継続支援金として、サン・ワーク津、ヒストリーパーク塚原等の産業観光施設５施設の指定管理者に計95万円、両事業を合わせまして計10施設の指定管理者に対しまして、合計119万円の支援金を交付いたします。なお指定管理者に対しましては国の持続化給付金や三重県の新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金等の国・県が実施する各種の支援対策、支援策の積極的な活用を求めておりまして、現時点におきまして、例えば市民活動センターや青山高原保健休養地においては持続化給付金を、高茶屋市民センターや伊勢奥津駅前観光案内交流施設におきましては、三重県新型コロナウイルス感染症拡大阻止協力金の給付が決定しております。このようなことから、これら国・県の支援策の給付状況も勘案し、支援額を算定いたしたところでございます。 ◎市民部長（武川明広君）　議案質疑の２番で、避難所における衛生環境設備として、避難所としての機能を担う施設のトイレ洋式化について御質疑をいただきましたので、私からは集会施設の部分につきましてお答えをいたします。　生活様式の変化に伴い、施設を利用される市民の皆様が快適にトイレを利用していただけるよう、今年度から計画的に集会施設のトイレ洋式化を進める予定でありましたが、自然災害等に備え、避難所となる会館、市民センター、集会所において、早期に衛生環境を整え、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、順次実施する予定でありました15施設、26基のトイレ洋式化を前倒しして実施をするものです。スケジュールとしましては、今回の補正予算を御議決いただきました後、速やかに入札を行い、11月上旬には業者を決定し工事に着手する予定です。工事はおおむね３か月を要しますので、２月頃にはトイレの洋式化が完了する見込みとなっています。 ◎教育長（森昌彦君）　２点、御質問いただきましたので、お答えをいたします。　１つ目は議案質疑２番、避難所となります小中学校屋内運動場及び校舎のトイレの洋式化についてでございます。学校施設は災害時の指定避難所になっておりまして、避難所の感染症対策に万全を期し、避難者が安心して生活できる衛生環境を確保するため、災害時に避難者を収容する屋内運動場及び避難者が密の状態となることを避けるため、避難所としての活用が想定されている校舎棟を対象として洋式化を進めます。整備をする避難所となります学校及び便器数につきましては、小学校、ここではみさとの丘学園前期を含んでおりますが、31校で133基、中学校は13校で56基となり、小中学校合わせて44校、189基の改修を予定しております。　この整備によりまして、屋内運動場については和式便器を男女各１基を残して、残りを洋式化とし、校舎棟の児童生徒用トイレにつきましては、原則、和式便器を各階、男女各１基以上を残した上で洋式化を進め、結果として整備後の校舎棟の児童生徒用の洋式便器は、児童生徒数15人当たり１基になります。また、職員用トイレにつきましては原則全てを洋式化いたします。　工事契約の想定スケジュールといたしましては、補正予算を議決いただいた後、10月中旬に工事発注をし、11月初旬に入札、11月中旬の契約締結を見込んでおります。工事期間といたしましては４か月程度を要し、工事の工期は３月中旬までとし、今年度内に整備を完了する予定でございます。　２つ目でございます。　自然の脅威から児童生徒の生命を守る学校における体制整備についてお答えをいたします。　各学校におきましては、学校安全計画及び危機管理マニュアルを策定し、学校管理下において事故等が発生した場合、教職員が的確に判断し、円滑に対応できるよう教職員の役割等を明確にし、管理職のリーダーシップの下、児童生徒等の安全を確保する体制整備を行っています。また、教職員は危険等から児童生徒の生命や身体の安全を守るために、状況に応じた的確な判断や行動が求められているため、安全に関する自らの意識や対応能力、安全教育に関する指導力を高めるための学校や地域の実態に応じた実践的な研修や避難訓練等を行っております。　例えば気象災害に関しましては、時々刻々と変化する気象状況への対応が遅れないよう、順次発表される気象情報等に対して、状況に即した的確な対応が求められます。そこで、各学校の危機管理マニュアルには大雨発生時の対応として、気象情報やハザードマップ等の情報収集や連絡体制の確認、学校待機するのか、また下校措置をするのかの判断、保護者や地域ボランティア等との連携等について、学校の状況に応じた対応が明記されており、学校、家庭、地域が連携し、児童生徒の安全が確保されるような体制づくりを進めています。実際、各学校の状況に応じて、地域、家庭及び関係機関との連携の下、地震や津波を想定しての防災訓練を実施したり、児童の下校時の安全確保を図るための保護者への引渡し訓練を行ったりするなど、想定される危険に対した訓練等を実施しているところでございます。　また、平成24年度からは学校防災アドバイザーとして、三重大学大学院、川口淳准教授を毎年、５中学校区を巡回していただき、施設点検や防災対策及び防災教育について、各学校、園の状況に応じた指導、助言をいただき、取組にも生かしているところでございます。　学校教育に携わる者といたしましては、児童生徒の生命を守ることに勝るものはございません。津市の将来を担う児童生徒に安全で安心な学習環境を提供していくことは私たちの責務であります。今後も児童生徒一人一人が災害から自分の生命を自分で守るとともに、他者や社会の安全や安心に貢献できる人となるよう、各学校や地域の実情に応じた防災教育及び防災対策のより一層の推進を図ってまいります。 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　私から一般質問の２の財政調整基金の適切な運用と見通しについてお答えいたします。　財政調整基金は財政運営における不測の事態への対応の財源として、また津市の将来にわたる安定的な財政運営を維持するため、標準財政規模約670億円ですが、の１割程度の水準を確保するという考えの下に運用を行ってきたところでございます。これまでの財政調整基金の現状でありますが、平成29年度末の残高が131億3,096万円、平成30年度末が109億3,460万円、令和元年度末が86億5,823万円と推移をしてきております。本年度はまさにこの財政運営における不測の事態への対応としまして、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次配分額７億3,400万円余りでございますが、とともに財政調整基金も活用して感染状況や市民、企業への影響も踏まえ、津市独自の支援策を講じてまいりました。　その後、６月24日に国からの交付金の第２次配分額、約21億円が示され、今回の一般会計補正予算（第７号）におきましても、この交付金を活用した取組を提案しておるところですが、この交付金は基本的に今年度に実施する事業に活用することとなっておりますので、第２次配分で示される以前に、一般財源により実施してきている事業にも充当して財政調整基金に繰戻しを行う、こういったことで、今回の補正予算後の令和２年度末の予算上の現在の基金残高は61億7,838万円という形になります。今後においても感染の拡大といったことも危惧されておりますので、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた対策を初め、不測の事態への対応の財源として、また市の重要な施策の実施に当たって、津市の将来にわたる安定的な財政運営を維持するため、市全体の歳入を見据え、国県の補助制度、これを最大限に活用し、財政調整基金の確保、また運用をしっかり行ってまいりたい、そのように考えております。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　それでは、３のコロナ禍において身寄りのない高齢者や障がい者の不安にどのように寄り添うのかについてお答えいたします。　コロナ禍において高齢者や障がい者の皆様におかれましては、これまでと異なる環境の下、日常生活の中で感染等のおそれから不安に感じること、困り事も多いかと思われます。高齢者の方のこのような御相談につきましては、各地域の地域包括支援センターにおきましてお受けのほうをしております。また、障がい者の方につきましては、津市地域障がい者相談支援センターにおきまして御相談をお受けしております。いずれのセンターにおきましても御相談いただく方々の思いに寄り添いながら、不安や困り事の解消に向け、丁寧な対応に努めますとともに、発熱などの新型コロナウイルス感染症を心配する相談につきましては、津保健所の帰国者・接触者相談センターを御案内するなど、的確な対応に努めているところでもございます。　さらに、本市におきましては新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口を本年４月に設置いたしまして、あらゆる相談をお受けいたしまして、適切な担当窓口につないでいるところでもございます。今後も御相談いただく方々の思いに寄り添いながら適切に対応してまいります。 ◆25番（田矢修介君）　答弁ありがとうございました。　まず、再質問といたしまして市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。　先ほどの答弁で３つの取組、あるいは新しい感覚を持って今後進めていかれるということはよく理解をさせていただきました。その上で、私たちの関心事といたしまして、感染症以外の中長期の施策ということをどのようにお考えになっておられるのか、お考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　感染症以外ということ、全ての事業、施策において、例えば人と人との接触の機会をできるだけ少なくしなければいけない。それでいてぞんざいになってはいけない。丁寧なきめ細かな対策を市民ニーズに応えてしていかなければいけないという場面がいろいろなところであります。一つ例を挙げますと、例えば、今年度力を入れてやろうとしているフレイル対策ですね。これ、始まった瞬間に、訪問してそれぞれの方に栄養指導をするというのが非常に難しくなっているという状況がございます。場合によっては訪問ではなくてリモートでやるとか、それから集まる機会にお願いしていたのを、さらにきめ細かくやるといったような、事業そのもののやり方を変えていかなければいけないというようなことがございます。このように、コロナありきの社会の中での中長期対策、さまざまな事業において新しい視点を持って考えて具体化をしてまいります。 ◆25番（田矢修介君）　市長の思いは非常に伝わってくるところがあるんですが、ただ肝心なことは、これも何度も私、申し上げていることでもあるんですが、市長のその思い、あるいはリーダーシップというのは、この市役所の組織全体としてどのように共有して、あるいは職員を、あるいは組織を市長としてこう動かしていかれるおつもりなのかというところを再度お尋ねしたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　新型コロナウイルス感染症に関しては、本部会議を四十数回開いて、もう既にそれぞれの感染状況の報告の中で、各部にそのことを踏まえてこういうことを考えなければいかんですねという話をさせていただいております。それに加えて、実は先日のこの９月に入ったばかりの幹部会議においても、そのように政策そのものを、今申し上げたような考え方でそれぞれ見つめ直すということが必要だということを伝えております。おっしゃるとおり全庁一丸となって、この新しい社会の中で市民のお役に立てるように取り組んでいかなければいけないと思っています。 ◆25番（田矢修介君）　ありがとうございます。　市長の思いがしっかりと組織の中に宿っていくように、さらに期待を申し上げたいと思います。　次に、財政調整基金の在り方について、運用、理解をさせていただきました。少し早いかもわかりませんけれども、令和３年度の予算編成において、お考えかどうかということを確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　市民の皆さんの生活の状況、あるいは経済活動の状況がまだまだ見通しがつかないところがございます。例えば建設業界などは、今、足元の仕事はあるけれども、来年度当たり、ちょっとこの仕事が少なくなるのではないかということを気にしておられるという声を昨日も聞いたばかりです。それで、いずれにせよ経済活動の低迷、あるいは所得の減少により、税の減収というのが来年度予想されるわけでございます。歳出面においては新型コロナウイルス感染症対策を引き続き進めていかなければいけないということです。したがって、来年度の予算に向けては、まず国に対してしっかりとした財源措置を、一般財源の確保をお願いしていくということ、これが必要だと思います。加えて、感染症対策に係る交付金を来年度予算においても国に計上していただきたいと、このように考えております。　そういう国の対策をいただいた上ででありますが、私どもとして議員から御質問いただきました財調をしっかりと確保しながら、交付金の有効な活用をしながら、市民の皆さんのお役に立てる事業を実施するために財源確保を図り、予算編成を行いたいと思っています。 ◆25番（田矢修介君）　ありがとうございます。　しっかりと見守らせていただきたいと思います。　続いて、高齢者の方や障がい者の方に寄り添うという観点でお答えをいただきました。１点確認をさせていただきたいんですが、８月25日に関係各位の御努力で２か所ＰＣＲの検査センターを作っていただいた。ただ、これはドライブスルー方式を採用されているということで、ＰＣＲ検査を受けたい、だけれども、交通手段がないとか、頼むところがないという身寄りのない方についてお考えがあるのかということを確認をさせていただきたいと思います。
   ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（嶌田光伸君）　今回設置されました地域外来検査センター、いわゆるＰＣＲセンターの検査方法は、議員御紹介いただきましたとおり、ドライブスルー方式で自家用車等により検査会場までお越しいただき、車にお乗りいただいたまま検査を受けていただくこととなります。自家用車をお持ちでない方や運転が難しいケースにつきましては、御家族の方等の協力が得られましたら、そのお車で検査を受けていただくことになります。ただ、どうしてもドライブスルー方式での受検が困難な場合がございますので、その場合は津保健所内の帰国者・接触者相談センターに着実につないで、帰国者・接触者外来での検査を受けていただくという方法を取っていきたいと考えております。 ◆25番（田矢修介君）　理解をさせていただきました。よろしくお願いいたします。　続いて教育長に再質問をさせていただきたいと思います。　これまでも、私も何度か校長のリーダーシップについて申し述べてまいりました。教育長の答弁を聞かせていただく中で、校長、あるいは管理職のいざというときに力をいかに発揮していただくかということ、あるいは保護者との連携体制がどのように構築されているかということが非常に大事な観点になってくると思いますが、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育長（森昌彦君）　学校の危機管理につきましては、校長のリーダーシップ、もうこの判断力というのが本当に大切でございます。ですので、危機管理に関する研修であったり、特に事例検討、何かあったときにどんなふうな対応をしていたかというふうなあたりを重要と考えまして、いざというときに的確に判断し、状況に応じた対応ができるような育成というものを図っているところでございます。　また保護者、地域との連携でございますが、今、緊急メール配信での情報の共有であったりとか、あと、情報の伝達訓練等を行ったり、あるいは実際に保護者への引渡し訓練とか、あるいは地域ボランティアと連携した集団下校等の訓練をするといったような、いざというとき、保護者、地域、ボランティアと連携した取組ができるような対応を各学校、状況に応じた体制づくりというのを行っているところでございます。 ◆25番（田矢修介君）　よくわかりました。ただ気象状況とか、あるいは大きな大災害とかのとき、校長の判断が非常に難しいとかシビアな状況が想定されます。そのときに、学校長と教育委員会との連携の在り方というか、そこはどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育長（森昌彦君）　教育委員会、特に、もうこれは判断が難しいなというふうな場合につきましては、もう教育委員会として判断を出すというふうなときもございます。また、まず中学校区の校長同士でいろいろ相談をしたりとか、そこで相談した内容をまた教育委員会に報告をいただいたり、またそこで指示をしたりというふうなことで、常に連絡を取り合いながら対応させていただいているところでございます。 ◆25番（田矢修介君）　答弁ありがとうございます。教育長の最初の答弁の中で、学校教育に携わる者として児童生徒の生命を守ることに勝るものはないというお言葉がありました。これからもしっかりと取組を進めていただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で田矢議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　小野議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　小野欽市議員。　　　　　〔９番　小野欽市君　登壇〕 ◆９番（小野欽市君）　30分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。　まず、過疎対策についてでございますが、現状の過疎対策法の期限が令和３年３月末ということで迫ってきておりますが、これ、もう既に20年余り、過疎対策法自体は延長に延長を重ねてきているわけですが、津市の合併後、これまで約14年余りにわたって、特に美杉地域の活性化、あるいは社会基盤整備のために有利な起債が許される中での事業展開というものがされてきておりますが、これまでの進捗はどんなふうになっているのか、お教えをいただきたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの小野議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎美杉総合支所長（中林生公君）　これまでの合併後の過疎対策につきましては、基礎的なハード事業であります道路整備事業や簡易水道、庁舎機能を併せ持つ美杉総合文化センターの建設など進めてきましたほか、平成22年度からはソフト事業であります森林セラピー事業や移住交流促進事業なども過疎債の対象として拡充されましたことから、合併後は約63億円の過疎債を投じてまいりました。これに対する起債対象事業費は約115億円となっております。 ◆９番（小野欽市君）　今お話がありましたように、ほとんどが社会基盤整備と言いますか、ハードウェアでの事業ということなんですが、今、東京でも過疎対策法の延長をお考えをいただいているようですけれども、今度の新たな考え方としては、地域の革新的、先進的な活性化というものを取り入れたいという地域を優遇するという考え方が出されてきておりまして、そういうことを考えると、このコロナ禍でつい先日も報道にありましたが、首都圏周辺の転入、流入人口が減ってきたと。逆に転出が増えてきた。企業もリモートで事業をしてみたり、大学は閉鎖をされている。もう密は駄目なんだよというような話がずっと流されているわけですから、やはりどうしてもこれまでの社会の情勢とは違う取組、流れ、人の考え方。　先ほどの田矢議員との議論の中でも、市長、少し言われたように、このコロナの中でどうするかを真剣に考えなければいけないということもございましたので、そういうところを想起するに当たっても、今、お考えをいただいているようでありますが、果たしてその美杉地域にすぐにそういうことが風として起こってくるかというと、なかなか難しいのかなとも思いますが、その美杉地域の特色というものを生かしながら、例えば、今、日本の国内で言われておりますが、農業という分野で、これまでの農業とは違う取組、スマート農業や何かはもう既に農林水産省や何かが出してきていますが、効率化を進めようというのがスマート農業だと思いますが、私が申し上げているのはスマート農業ではなくて、農業分野でのこれまでの趣旨というものに対する考え方をさらにもう一歩、二歩進めて、例えば美杉地域でバナナを作ってみましょう。美杉バナナで売り出してみましょうとか、カカオを作りましょう。カカオってコーヒーなんですね。　実は私自身は素人でしたので、美杉の地域を歩かせていただくときに、この地域でリンゴや何かできませんかという話は随分したんですが、その当時は、まあ、できるにしてもちょっと温度がとかいう話もございました。しかし、ここへきまして、今申し上げる農業のようなところが、例えば福島県でもう既にバナナができておりますし、１房ではなくて１本が800円で売れている。近いところでは伊勢戦国時代村と昔は言いました。今はキングダムとか何とかというところですが、もう既に量販をして、お客様に買っていただいている。それも１本五、六百円で売れているというようなこととか、国内を探してみますと寒冷地で、やはり温帯地域の食物を作ったりして、しっかりとそこのところで地域活性化をしながら、商業化を図るようなハウスであったり、生産行程は違いますけれども、美杉地域のように今、人口がどんどん減少する地域でも、あるいはそこへ、先ほど申し上げたように首都圏からの人口流入が減ってきて、地域分散型でこれから社会を作っていくときにうまく、美杉地域だけではなくて白山地域も視野に入れながら、しっかりとした地域の活性化をするためにも新たな過疎対策での対応というものが必要になってくるのではないのかなというふうに考えますけれども、こういう点はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎美杉総合支所長（中林生公君）　現在の過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月をもって失効いたしますが、人の流れの創出や持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進、革新的、先進的技術の活用等の新たな視点を盛り込んだ新しい過疎対策法の制定に向けての取組が進められていることは承知をしております。新たな過疎対策法におきまして、一部過疎地域の指定要件がどのようになるのか、まだ不確定ではございますが、美杉地域では人口の減少、高齢者比率の上昇、若年者比率の低下が続いておりまして、厳しい状況にありますことから、新たな過疎対策法においても美杉地域が引き続き過疎地域として指定されるよう、国・県並びに関係方面に対しまして要望を行ってまいりました。　過疎地域として指定された際には、議員が御発言の新たな過疎対策法の理念の下、都市部からの新たな人の流入を促進するような人と地域とのつながりの創出や、農業分野での新しい技術を取り入れた革新的、先進的技術の活用等による産業の振興等も模索しながら、関係部署、並びに地域の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えます。 ◆９番（小野欽市君）　今、御答弁いただきましたけれども、令和版営農会議って、市長、今年度当初に市長の肝煎りでお作りをいただいて、さあ運営しようと思ったらコロナが来て、もう全然運営も、ちょっと現実にできていないんだろうと思うんですが、各地域でやはり営農会議を立ち上げていただいて、逆に各地域の特色をそこで認識をしていただけるということになると、今、お話をしていますような過疎と農業というものを、大きな意味での担い手作りや何かだけではなくて、地域の特産物、地物市場、やはりそういうところまで一歩踏み込んでいただけるような営農会議の機能というのももう少し上げていっていただく、具体的に御指示をいただくといいますか、会議の中での中身の充実を図っていただくというか、そういうことの中で特に、もう現場でもうおわかりだと思うんですが、農協なんか、もうＩＴの時代ですから。　今、盛んに国が言っているのは、もうデジタル社会で、田園都市構想をもう一回作っていこうというような話も出てきていますし、津市では今、教育ではＧＩＧＡスクールだ何だとそっちのほうへ行くわけですから、やはりそういう取組もしっかりとしていただいて、今後ともこの大切な財源を有利に使える過疎対策の中で、今、総合支所長言われましたが、人口が4,000人ぐらいに減ってきたからというのではなくて、やはり前を向きながら、そのことを生かしつつやっていけるような施策というのをお考えいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次、ちょっと時間の関係で３番目の志登茂川右岸の問題について、先にやらせていただこうと思いますが、志登茂川右岸の防潮堤については、私の地元の話題で大変恐縮でありますが、地域にとりましては東海、東南海、南海地震への行政を初め各種団体が協調して連携を密にした対応が求められている現在、この新型コロナウイルス感染者の広がりもあり、地域における避難訓練も十分にはなされていないところではあります。さて、私たちの地域では従前から志登茂川右岸には漁業者のための荷さばきのための堤防での取込み口が設けられていますが、その拠点には防潮堤が設置をされ、水防団の管理をしていただいておりましたが、時代とともに地元消防団の管理から、今は自治会と共同で管理になっております。　しかし、この漁業者の生活権を優先にした防潮樋門への対応について、地域の住民からは、既に漁業者はおらず、樋門が開いていることの危険性のみが残されているのではないかとの疑問が出されております。このことについての行政としての考え方を伺います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（濱口耕一君）　志登茂川右岸の防潮堤の扱いについてお答えします。　志登茂川の防潮扉の施設管理は港湾管理者である三重県です。この防潮扉は志登茂川へ設置された江戸橋物揚場及び江戸橋船揚場などの港湾施設への出入口に設置されているもので、この物揚場には現在も港湾管理者の使用の許可を受けて係留している船舶が７隻ございます。防潮扉は幅3.6メートル、高さ1.7メートルあり、防潮堤と同じ高さが確保されており、鋼製で十分耐え得るもので、高潮、洪水等の異常気象時における浸水を防止するためのものでございます。現在、防潮扉についての管理は従前より県から市に操作業務委託をされており、地域の事情や対応の迅速性や操作が容易などの理由から、地元自治会と協議の上、市から地元自治会へ操作業務委託を行っています。このように、高潮や洪水などによる災害が懸念されている場合など、必要に応じてその防潮扉の操作を実施していただいており、確実にその操作がされているのか、地元消防団を初め津市建設部での巡回の際にも確認しています。　また、受託者へ操作状況を確認しましたところ、地域住民の方が不安にならないよう、可能な限り台風到来までの事前操作をすることを心がけていると聞き及んでおります。このように、当該防潮扉につきましては、港湾利用者がいる以上、閉鎖することはできないことから、引続き防潮扉の適切な管理を行い、確実な安全確保に努めてまいります。 ◆９番（小野欽市君）　今、御説明いただきましたが、同様の説明を私はこの要望書を出された住民に対して、過去に３回ぐらい説明させていただきました。また、三重県の津建設事務所の職員もこの住民がお訪ねになって、説明をされているんですが、そこのところでの建設事務所での説明があまりよくなかった、不十分だったのかもしれませんが、御理解いただけていないのでこの嘆願書が出てきた。現場では２年ほどで自治会長も変わっていますので、自治会長への申し送りというのもしっかりできていないというところもあります。ただ、テレビや新聞等で特に三重県は地震のハザードマップもメッシュにかけてより細かく、津波高がどうだとか、住民にとっては聞いているだけでは本当に危ない、怖い、この津市においても2.5メートルだ、３メートルだと言われて、国道から東の地域は特に液状化や何やと、もうそういう情報ばかり頭の中に入れられていますので、非常に怖がります。　ただ一般の皆さん方とは違って、こんなふうに嘆願書をお作りになるような、特にこの嘆願書の中身を見ますと、小学校や中学校やというところしか歩いていらっしゃらない。ちょっと嘆願書にはならんかなとは私自身思いますけれども、やはり住民として恐怖感があるんだと。漁業者の生活権も大事だけれども、住民感情として寄り添ってもらえませんかということでもありますので、これについては建設部長、稗田副市長もみえることだから、県とちょっとしっかりと連携を取りながらやっていただかないと、まあまあ私のサイドでの説明は全然駄目だということですから、行政が責任を持って、ある意味ではもう県にも言ってやっていただいてもいいと思うんです。　県は情報を流すだけだけれども、ではその後の始末はどうしてくれるんだと。それは鈴木英敬知事になってから特にそうですが、情報はばんばん出すんですが、そのことで現場の行政や住民にとっては非常にストレスが多くなるような、ある意味で行政の瑕疵を問われないようにということがあるのかもわかりませんが、我々も非常に、行政と一体感でやろうとしてもやりにくいところも出てきていますので、建設部、一度そういうふうな対応をぜひお願いをしたいと思います。いいですか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（濱口耕一君）　地域住民の方が不安にならないように、県と連携しまして情報を共有し、市のほうからも住民へ丁寧に説明をしてまいりたいと思います。 ◆９番（小野欽市君）　それでは２番の問題、あと10分ほどですので、ちょっとはしょってまいりたいと思いますが、昨日のこの議場での議論でも市長からの考え方というのは、津センターについては特にお話がございましたが、そのほかに、今回名古屋高裁での敗訴や、あるいは新型コロナウイルス感染症対応での本年度予備費からの支出に至る経過、これは教育委員会なんでしょうか。そこら辺全体として津市行政の予算に対する規律、あるいは全体の運営について、粗さが目立っているのではないかというふうに受け取れます。　また、昨日監査報告でも若干問題になりましたけれども、新たな取組を監査がして、それを行政の現場に指示をしながら、ずっとノーチェックでミスが上がってきて、監査自身も指示をしたことに対する参考の部分も何も持たずにチェックをして、できずにこの議会に報告が出てくるような、ずさんと言えばずさんなのかもしれませんけれども、他者からの目でどうやって見ていくのか。もう皆さん、プロばかりが寄ってたかって行政の施策や何かを見ていると、これは当たり前だよねということになりますけれども、やはりそういうところを市長、３期目でもう中庸にかかってきますが、慣れや緩みというか、そういうところが出てきているのかねというふうな御意見を言われる方もいらっしゃいますが、その点はいかがなんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　慣れや緩みのないように、日々身を律し、かつ職員にも的確な対応を求めておるところでございますが、その意味で粗さというふうに受け取られるような事案が出ていることについてはしっかりと反省しなければいけないと思っております。 ◆９番（小野欽市君）　今、市長からはしっかりと反省をしなければいけないというお話でしたから、市長が反省するということは、以下、部下の皆さんは、それこそ二重も三重もしっかりと見直してやっていただかなければいけないと思いますが、教育委員会、特に予備費の支出ですが、これ、私自身、今津市議会の教育厚生委員会の副委員長もさせていただいていますが、この小学校に対する支援金の支出については、市長が記者会見で言われるまで知りませんでした。教育委員会から何の話もない。教育委員会から話がないので行政のほうへ聞いたら、いやいや、これはもううちではないんだと、嶌田担当理事の話でしたね。教育委員会の話だというお話だったね。教育委員会の幹部に聞いたら教育委員会は、いや、うちは知りませんという話。どこへ、一体どうなっているんだという話なんだ。　市長を中心に施策を展開するために教育委員会の中へ入って議論をするのは当たり前ですが、そのことについてどうすればうまく、困っていらっしゃる住民もいるわけですから、早く流すのに、どうすればいいのか。やはり考えが行かないというのは非常に難しいところもありますが、今回のＧＩＧＡスクールのように行政の情報企画の職員の知見を得て、うまく回っていって早く対応ができるようなこともあるわけですから、私自身はもう、今年度ももう半期過ぎましたので、来期を望んで教育委員会に行政職員を登用して、行政の部分での予算とか執行とか、そういうところと、それから行政職、教育職と分けて、例えば教育部であったり、今の教育委員会でも教育長の下に、やはりそういう部門を分けるとか、もう少しちゃんとしないといけないように思いますので、これは御提案をさせていただきたいなというふうに思いますが、これは教育委員会なのか、総務部なの、どちらなのか。提案です。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　貴重な御提案ありがとうございます。さまざまな問題に対して、私が思うには基礎が抜けているなと思っておりますので、それも再度、職員に対しても基礎をしっかりすると。それと、提案をいただきました在り方ですね、職員の体制の在り方でありますとか、外部の監査であるとか、これもしっかりと研究させていただきまして、機構等の見直しのときの際に、貴重な意見ですので参考にさせていただいて、しっかりとそのときに考えさせていただきたいと思います。 ◆９番（小野欽市君）　大体行政用語でしっかりと検討しますというのは、まあちょっと横へ置いておいてということになりそうですが、市長、どうですか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　教育委員会が行政との間でうまく連携を取りながらというのは、もうずっと私も意を用いてきているところでございまして、森教育長に就任していただくときに、学校現場における経験に加えて教育委員会で10年経験してきて、行政としての考え方もよく承知なさっている方ということで就任していただきましたので、その辺り、かなり緊密に連絡を取りながらやらせていただいておるのは間違いないところでございますが、それをさらに組織としてしっかりと浸透をしていくということが大切なことだというふうに思っております。このようなコロナという緊急の状況の下で、どのような対策を迅速に取るかということについては、教育委員会での考え方と、私ども行政部局とが十分な連携を取り、そして決めるところは、例えばこれの場合は新型コロナウイルス感染症対策本部で決めて、すぐに実行に移したというようなことでございましたので、その間に議員の方々への御連絡とか、十分できていなかったということについては本当に申し訳なく思っております。 ◆９番（小野欽市君）　限られた時間であと２つ触らなければいけませんので、ちょっと先へいきますが、市長、言われたことはしっかりと、やはりまた教育委員会なり何なりに御指示をいただきたいと思います。　名古屋高裁の敗訴ですが、一番大事なことは市民感情として、行政と片や裁判をしながら、片や行政の入札に参加意思を示して、参加をして落札をして工事をする。そういうことがあるんですかと、これは法律でやはり行政が守られるんですかというところもあるわけです。行政に対して協力をして事業遂行にしっかりと努力をしますという基本がなければ、行政が選ぶ利用者としてはいけないのではないかというように私自身は思いますが、その点だけちょっと伺いたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　入札参加資格につきましては自治法の施行令とかに規定されております。その中で参加できないものというのも規定されております。その中で、例えば参画のないもの、参加資格のないもの、破産者でありますとか、それからいろいろな理由で指名停止措置をされているという期間の間は入札に参加できないと。おっしゃる事案につきましても指名停止措置がされたとありますが、そのされている期間につきましては入札参加がありません。ただ、その期間が過ぎますと法律上、それから規定上も参加を拒む理由がないといいますか、法律上は参加資格があるということで考えております。 ◆９番（小野欽市君）　すっと終わろうと思っていましたが、その拒む理由がないって、市民感情から言ったら、行政に対して裁判を打っている相手を拒む理由がないわけはないので。そこら辺はもう少しちゃんと要綱を決めるなり何なりして、ちゃんとやればいいので、私はこの問題は片や職員を守るために、職員の体制としてどうやって現場を的確に把握をするかという問題もあると思いますが、もう一つはやはりその事件の後で裁判している、控訴までいった間にこの業者、３件連続で落札していますね。そんな話は一般、我々みたいに知識のない人間は何でこうなるのか、本当に単純な疑問を持ちますので、そこら辺総務部長、何でも言えばいいのではなくて、要綱なり何なりでちゃんと制限しなさい。あたり前の話だ。　次にいきます。津センターの問題ですが、もう時間がないので、市長から昨日お話を伺うと、光熱水費、家賃滞納が平成28年以降ずっとあると。これ、津センター自体がもうその入金をする力もないし、入るめどもないわけですが、さあ、その借金ができています。これを誰が処理をするんですか。あるいはそれを回していくのはどうするんですか。新たにその社長になられた市役所のＯＢにお願いをしますとは言いますが、これ、この問題も含めて、津センターパレスという津市の一つの大きなシンボルでありますので、そのことは常任委員会もありますけれども、やはり議長、これは特別委員会なりを設置して、議会の中でしっかりと経過も説明も討議もしていただけるように御手配をいただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤美江子君）　以上で小野議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午前11時02分休憩　　　　　午前11時20分開議 ○議長（加藤美江子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　辻議員は一括質問一括答弁を選択されておりますが、辻議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　辻美津子議員。　　　　　〔32番　辻　美津子君　登壇〕 ◆32番（辻美津子君）　こんにちは。辻美津子です。　今回３点一般質問をさせていただきます。　まず一つ目は、榊原自然の森温泉保養館湯の瀬の整備について質問させていただきます。　津市榊原自然の森温泉保養館、通称湯の瀬の整備については、官民連携による新築再整備を行う事業として、先日の全員協議会を含めてこれまで３度の全員協議会で計画とともに御説明をいただいてきましたが、８月12日の全員協議会ではいよいよＤＢＯ方式により、設計から施工、運営までを一括して事業を実施する事業者とおおむね交渉が完了し、地元との協議調整に入られ、地元との協議が整えば事業をスタートするための基本契約を締結するとの説明を受けました。ようやく待ちに待った湯の瀬の整備が始まるんだなということで、先日全員協議会でも川口和雄議員も質問の最初におっしゃっていましたが、私も一緒の気持ちを持っております。そこで今回、設計等に係ります補正予算も計上されておりますが、事業が始まるに当たって３点ほどお伺いいたします。　１点目は、新しい湯の瀬がどのような施設になるのかお聞きいたします。　２点目、新しい湯の瀬ではレストランやら物産販売において地元が関わりたい希望があると聞かせていただいておりますが、今日までの間に行われた地元調整の結果、どのような形で関わりになったのか。また、市としてどのような御支援をなさるのか、お聞きいたします。　３点目は、湯の瀬の再整備を榊原地域の再生、復活の絶好の機会と捉え、榊原地域を挙げて地域づくりに取り組まれております。本年度、地域として農林水産省の交付金を受け、進められていると聞かせていただいておりますが、湯の瀬の整備との関わりなどにどのような取組を進められているのか、お聞きいたします。　次、２点目です。　太陽光発電施設の現状と対応についてお聞きいたします。　太陽光発電は山の中の広大な土地に設置されるものだと思っておりました。最近、町なかでもあちらこちらの空き地に、狭い場所にも設置されるようになってきました。普及が進んできた一方でさまざまな問題が起きております。町なかの空き地に設置される太陽光パネルなどについては、周辺の住宅地との距離が近いことから、地域の皆様からさまざまな相談が私にも寄せられます。相談の内容も、隣に太陽光パネルが設置されることでまぶしくなるのではないか、反射熱により住宅の室温が上がらないだろうか、発電施設の敷地内での雑草が繁茂しないだろうかなど、さまざまなことの御相談を受けております。さらに、設置する工事業者などは市内業者なら連絡も取れるかもしれませんが、市外だけでなく、中には県外の業者もあるようです。このような業者の中には周辺にお住まいの方への連絡や説明もなく、知らないうちに工事が進められる場合があり、不安を増しております。　このように、津市内に太陽光発電施設の普及が進むことにより発生している問題などに対する市の対応について３点ほどお伺いいたします。　１点目、現在、市内でどのくらい太陽光発電施設の設置が計画されており、どのくらい稼働しているのか、その状況についてお聞きいたします。　２点目、市民は太陽光発電施設に対する不安や苦情をどこに訴えればいいのでしょうか。その訴えに対してどのように対応しているのでしょうか。そして、市はその対応窓口を市民に周知しているのかどうか、お聞きいたします。　３点目、周辺住民への説明がないまま進められている施設に対する指導はどのように行われているのか、お聞きいたします。　３つ目、新型コロナウイルス感染症対策についてですが、今回は特別定額給付金についてお聞きいたします。　世の中はコロナ禍で第一線で闘う医療従事者の方、仕事がなくなったり、経営が立ち行かない状態に追い込まれたりする方、学校に行けない時間が長くなったり、オンライン授業に戸惑う学生など、日本中の方の御苦労や厳しい状況に置かれている様子がテレビや新聞で連日報道されております。そのような中、津市の行っているコロナ対策については広報津９月１日号に、国・県、市の支援策が折り込まれておりました。また、関連予算の補正予算計上その中身を絶えず定例記者会見で発表するなど、津市としてできることを考え、素早く実行に移しておられます。市長は、これも職員のおかげ、職種を超えてオール津市で一丸となって取り組んだ成果、職員に感謝しますと言われておりました。　しかし、９月１日の特別定額給付金の最終実績報告が発表されました。津市は10万円の特別定額給付金の支給が都市部の市の中で給付のサービスが特に早く、６月27日時点で給付は96.1％、全国一となっておりました。こんなに早く一体どのような体制で進められたのか。職員は相当無理して頑張ったのではないでしょうか。夜間、休日、相当な時間外勤務があったのではないか。従事した職員の勤務状況はどんなであったのか、お答えいただきたいと思います。　また、従事した職員は時間外勤務以外にも相当な苦労があったと思っております。その点についてもお伺いいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの辻議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　私からは最後の御質問にお答えをいたします。　特別定額給付金を支給する際は特別定額給付金推進室専任の27名を任命するとともに、多くの職員に臨時にこの業務に従事をしてもらうことにしました。例えば、申請書が一斉に届きますので、それを開けたり、それから確認作業をするというのは、これはもういわゆる人海戦術という形になります。多くの職員一遍にやれば早くできますので、そこでちょうど給食調理員、それからボートレースの警備担当の職員など、給食がなかったり、あるいはボートレースが無観客開催になっていたりというようなことがあったときに、その多く集まり、そして学校給食が始まる直前まで、あるいはボートレースに観客が入る直前まで業務に従事をしてくれました。　それから、職員が27人のその専任の職員が休日を返上して働いているということを聞いて、職員組合が、仲間の職員がそんなに休日勤務しているなら、彼らに休んでもらって自分たちがその土日を交代で応援しようではないかというふうに、声をかけてくれて集まってくれるというようなこともありましたし、本当に職員が一刻も早く市民の皆さんにこの10万円をお届けするんだという思いを、私の思いを共有してくれて、そして一丸となって頑張ってくれたということ、本当に私は心から、身内ですが感謝をしておるところであります。　業務が刻々と変化しますし、次々問題が起こってきます。それを一つ一つ解決策を探していくということでありましたので、結果として、この特別定額給付金推進室の職員を中心にゴールデンウイークを返上して仕事をしました。その結果、時間外勤務が多くなったということは本当に、これは私としても対策をもっと、さらにできなかったかという点については反省するところもあります。ただ、体調不良を訴える職員もなく、スピード感を持ってやり遂げてくれたということで、改めて職員に敬意を表したいというふうに思います。　ほかにもいろいろと苦労があったのではないかと、時間外勤務以外にもというようなことなんですが、もともとこの職員たちはそれぞれ会計事務だったり、情報管理だったり、その道に精通した職員に来てもらいましたので、この人たちには、これ、３か月の仕事だけれども、これから３週間が勝負なので一気呵成にやってほしいということを言いました。そのことが彼ら、彼女たちに大きな使命感を持ってもらったとともに、もちろん反面プレッシャーにもなったということは感じておりまして、精神的にもかなり、彼ら、彼女たちが非常にタフであったということ。それはもう一つは、見ているとチームワークがよかった、結束力があったということだったというふうに思います。そのことは私も何度も現場に足を運んで、その姿を見ながら、そのことを肌に感じ、とても頼もしく思っておりました。　もちろん市民の皆さん、最初は、おお、いつ届くんやとか、もう申し込んだんやけどどうなんやという声が多かったのが、途中から、早く届けてくれてありがとうという感謝の声に変わってきたということもあって、このことは、今回従事した職員たちがこれから長い市役所人生を送るわけですけれども、その中で非常に貴重な経験になったというふうに思っております。 ◎久居総合支所長（澤井尚君）　津市榊原自然の森温泉保養館湯の瀬の再整備に関わって、３点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、１点目の湯の瀬の整備の全体像、概要でございますが、最優先交渉権者の提案内容といたしましては、メインとなる温泉施設は現在のテニスコートに整備することとし、延床面積約1,046平方メートルの平屋建ての施設で、屋内浴槽と露天風呂を合わせて約90平方メートルの浴槽が、男女入替えができるよう２か所計画されております。その他、休憩室、食堂、物産コーナー、事務室、トイレなどが配置されます。また、自主事業施設としては、障がい者、介助の必要な高齢者など、観光旅行が困難な方を対象とした福祉型滞在施設で、温泉施設に隣接し、延床面積約928平方メートルの３階建てとして、車椅子のまま使用可能な和洋室15室と特殊設備のある温泉浴室やラウンジが配置されています。なお、現在の湯の瀬については取り壊し、跡地に12区画のオートキャンプ場を整備する計画です。また、併せて洗い場や釜場、バーベキューサイト及びトイレも整備する予定です。　第一駐車場及びイベント広場については現状のまま活用を図りますが、イベント広場については、最近のキャンプ需要を考慮し、キャンプ場としての活用が図れるよう、洗い場と釜場を設置する計画となっております。また、駐車場は現在137台の駐車が可能ですが、新たな計画では区画を広めに取り、施設の前に25台、第一駐車場に95台の計120台の駐車が可能です。現在と比べ17台の減少となりますが、イベント広場の利用がないときには当該広場へ約30台程度の駐車が可能でございます。　次に、２点目の地元の皆様の関わり方でございます。　地元から最優先交渉権者に対して３項目の要望が出されております。１つ目は、施設における観光案内窓口として、榊原地区での宿泊、食事、買物、体験など、全ての観光案内が１か所で可能な観光案内所の設置を要望されております。２つ目は、地元の食材を活用した田舎レストランを地域が主体となって運営することを要望されております。３つ目は、地元産品や地域の土産物などを販売する物産販売所の運営を要望されております。これら３項目について、現在、地元とともに最優先交渉権者との協議を進めており、協議がまとまりましたら地元と事業者において連携協定を締結し、地元の皆さんによる本事業への参画を確保してまいります。　次に、３点目の榊原地域の取組についてですが、平成30年２月に地元の地域づくり協議会である榊原の地域振興を考える会が組織され、榊原地域内での公募により集まられた有志により、約１年間榊原地域の活性化に向けた話し合いが進められました。考える会で取りまとめられた取組は、地域資源である温泉、伝統文化、豊かな自然、地域の人材、病院などを活用したツアー商品や加工品、土産物を開発し、これらを生かし、榊原温泉への誘客向上につなげようとするものです。温泉、自然、地域を体験する観光と病院での健診を組み合わせた新たなヘルスツーリズムの開発や、誰もが利用、参画できるバリアフリー観光農園の整備によるユニバーサルデザインを用いた観光地づくりなど、榊原地域ならではの新しい取組を進めようと事業提案を取りまとめられました。　その後、この内容を実行に移すため、本年２月農林水産省が公募した農山漁村の振興交付金の農泊推進事業に応募し、４月に事業採択を受け、本年度と来年度の２年間、事業の実現に向け準備を進めております。 ◎環境部長（木村重好君）　２番目、太陽光発電施設の現状と対応についてお答えをいたします。　まず、１点目の市内の太陽光発電施設の設置状況はについてでございますが、資源エネルギー庁の資料によりますと、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調整に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法でございますが、これの認定を受けている太陽光発電施設は令和２年３月末現在でございますが、市内に１万3,911件ございます。そのうち稼働している施設につきましては１万2,604件ございまして、規模別に見ますと1,000キロワット以上のメガソーラー発電所が38件、50キロワット以上1,000キロワット未満の発電施設は138件、10キロワット以上50キロワット未満の施設が3,269件、それから家庭用として民家の屋根などに多く設置されている10キロワット未満のものでございますが、これが9,159件となっております。　次に、２番目の苦情への基本的な対応はについてでございますが、太陽光発電施設に関する市民の皆様からのお困り事につきましては環境保全課が市の窓口となって対応しております。また、このことは市ホームページや窓口でのチラシにより周知を図っております。お困り事等の御相談がありましたら担当者が現地確認などを行いまして、周辺環境に配慮した計画になっておるのか、また、地域住民と十分なコミュニケーションが取られているかなど、ＦＩＴ法や国・県が定めるガイドラインに沿って計画されているか、設置、操業されているかを確認の上、事業者に対して適切に事業を行うように指導を行っております。　なお、指導を行っても事業者が対応していただけない場合は、県や国と連携して対応すべく、市から三重県や国の経済産業省に通報いたしまして、それを受けまして三重県では、不適切案件として認められた場合はその概要をホームページ上で公表することとしております。また、経済産業省では、指導、助言、改善命令に従わない悪質な事業所に対しては、事業認定を取り消すことをもって不適切な案件の減少に努めておるところでございます。　次に３点目、周辺住民への説明がないまま進められている件に対する指導についてでございますが、太陽光発電の設置に際し地域の方に周知されていない場合などについての対応は、そのような案件がございましたら、市職員が現地調査や関係者からの聞き取りなどを行いまして、住民と設置事業者の間での話合いの場を持つなどいたしまして、地元と事業者の間で環境保全協定を締結していただくなどによりまして、合意形成が図られるよう努めて取り組んでおります。　また、街中などに多く見られる10キロワット以上50キロワット未満の低圧の太陽光発電施設についてでございますが、2020年度のＦＩＴ法の改正によりまして、これまでは発電した電気を全量売電することが認められておりました。そうしたものがこの2020年度以降は、発電量のうちの30％以上の自家消費を行い、かつ災害時での発電施設の利活用を計画しなければ、このＦＩＴ認定、認められないこととなりました。このため、今後は地域に根差した事業者によらなければ太陽光発電事業が行えなくなりますことから、地域とのコミュニケーション不足による市民の不安やお困り事は減少していくものと考えております。 ◆32番（辻美津子君）　御答弁ありがとうございました。　それでは再質問、あとお時間６分ございますので、ちょっとやらせていただきます。　まず湯の瀬の整備についてですが、長い歴史を持っておりまして、やっとここまでやってきたかなと、私の思いでございますが、ただ一つ要望がございまして、この機会に榊原地区でしかないこういう食べ物、ちょっと全国に有名になるようなものをこういう機会に、しかも事業者も決定されたそうでございます。こういう人の力を借りながら、今までは榊原地区の方だけが寄ってどうしようと言っておりましたけれども、今度いい機会ですので、一度、私、このコロナでどこも出かけられませんのでテレビばかり見ておりました。そうしたら、どこやかの全国のおいしい食べ物とかまちづくり、何とかしようという皆さんがいろいろと悩んで作っておられました。小野議員が最初に言われましたバナナをどうのこうのと言われましたけれども、ああいう方法もいろいろあるのではないかなとふと思ったんですけれども、今度そういう御相談というのは榊原地区の方は真剣に考えておられますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎久居総合支所長（澤井尚君）　榊原地区の地元の団体であります榊原の地域振興を考える会の下、地域の自治会役員や旅館関係者、福祉事業者など、あらゆる住民の方が集まっていただいて、今、一生懸命協議を、相談をしていただいております。お土産物についても、農産物であるとか、新たな加工品などを利用して新たなものを作れないか、今、一生懸命協議をされておりますので、市といたしましての支援を精一杯させていただきまして、できるように取組をさせていただきたいと思います。 ◆32番（辻美津子君）　こういう質問はいつも、私言っておりまして、専門のプロを雇って一遍相談したらどうやと、一遍一般質問で言ったことがあるぐらいこれに期待しております。今回、業者も決定されたそうでございます。上手に地元が利用しながら、それで、え、こんなおまんじゅうを作ったのか、こんないいパンができたのか、こんないい花が育っているのか、こんないい作物があるのかと、全国にちょっとないような、一遍いいアイデアを期待しております。よろしくお願いします。　それと太陽光発電に移らせていただきます。　今、運転してあちらこちら行きますと、緑のところにみんな銀のパネルがたくさん張られるようになりました。ちょっと私、エネルギーも大事だけれども、あの景観が、どちらかと言えばこんなことを言ったらいけないんですけれども、山は緑、あの爽やかなのがだんだんなくなってまいりまして、あれ半田のところの道かな、山がいっぱいパネルがかかっております。私のところのほうの近くにも何かできるのかなと思っておりましたら、パネルがずっと並びました。緑のものがだんだん消えておりますので、あんまり進めるものではないのでございますけれども、今のこの時代にエネルギー、大事なことですのではっきり言いませんけれども、ただ、あの銀のあれが何十年後にいらなくなったら、あれは分別は何なのか、どのように処理されるのか、先のことですけれども、ちょっと心配なので環境部長、お聞きいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　固定買取り期間が20年と定められておる中で、将来それらが適切に撤去されて廃棄されるのか、そういったことは従来から懸念をされておるところでございます。ＦＩＴ法では従来、事業者自らがその廃棄費用を事前に積み立てておかなければあかんということになっておったんですけれども、現状、ペナルティー等が科せられる制度にはなってございませんでしたことから、実際積み立てられておる業者というのが少のうございました。そういったことから、2020年のＦＩＴ法の改正によりまして、今後はその売電収入から源泉的に徴収をする仕組みで、その廃棄に係る費用を事前に外部積立てしておくこと、これが原則義務づけられることに、2022年４月からそのように義務づけられることに、今回のＦＩＴ法の改正によりなりました。積み立てられていない事業者には認定が取り消される、そういう制度になります。　こういったことから、将来発電施設が放置されて、また不法投棄されるといったことは回避されるのではないかと考えております。 ◆32番（辻美津子君）　３番目、ちょっと質問させていただきます。　コロナ対策職員の状況について市長からお答えいただきました。すごい職員に対する温かい言葉だったんですけれども、一つだけ、もう市長のお答えはわかりました。副市長、お二人どうでしたか。市長が一生懸命そういう状況を考え、職員に対する、ちょっとありましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎副市長（盆野明弘君）　私も毎日３回、朝昼晩と行かせていただいて、先ほど市長が来てもらったんだ、こういうことを提案したんだということを多々聞かせていただきました。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎副市長（稗田寿次郎君）　私も４月から参った次第でございます。市長のお言葉で職員のほうが士気を感じて一生懸命やっていただいておりました。本当に御苦労をおかけして大変だったと思いますが、そういう面で大変結果も出してありがたかったと感じておるところでございます。 ◆32番（辻美津子君）　どうもありがとうございました。質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で辻議員の質問は終了いたしました。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時51分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（加藤美江子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　西山みえ議員。　　　　　〔16番　西山みえ君　登壇〕 ◆16番（西山みえ君）　皆さん、こんにちは。県都クラブ、西山です。　令和２年第３回定例会、議案質疑から１件と一般質問から１件質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　今回のテーマ、継続する力への支援ということで２件させていただきますのでお願いいたします。　まず、議案第83号令和２年度津市一般会計補正予算（第７号）。これの市民活動に対する継続支援に関して、第１として、文化芸術活動支援事業の内容についてということでお伺いをいたします。市長、この前市のほうへ要望を出させていただきました。皆さんの手元にも、会派のほうにも届いていると思いますけれども、アーティスト文化芸術事業及び事業従事者の支援を求める会ということで出させていただき、早急の対応、本当にありがとうございます。まず、それを感謝いたしました上で、今回のこの事業の内容について教えていただきたいと思っています。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　文化芸術活動等支援事業は、まず二通りの支援を実施するもので、一つは、催し物の開催に伴い必要となるマスクや消毒液などの感染拡大予防品への支援として、観客等を招く本番の催し物１回当たり１万円を市内在住の個人または市内に活動拠点等を有する団体等へ交付するものです。もう一つは、感染拡大防止に伴う定員の制限というのがありますので、それによって通常より大きなホールを使用する場合などの施設使用料に対する支援として、催し物１回当たり２万円をさらに加算して交付するものです。なお、対象となる催し物は令和２年10月１日から令和３年３月28日までに開催されるもので、申請期間は令和２年10月１日から令和３年１月31日までとする予定です。 ◆16番（西山みえ君）　12施設の利用で今588万円という試算をいただいていますけれども、結構微妙な数字なんですけれども、これの積算根拠を教えていただければと思っております。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　感染予防品へのまず１万円の支給につきましては、津市が有する12の文化施設において、現在いただいておりますホールと展示施設に係る10月から３月の施設予約の件数140件に、今後の状況や当該事業によってさらに利用されるものとして見込む件数138件を加え、合計としては278件と想定し、これに１万円を掛けて当該支援額は278万円と積算しています。また、施設使用料への２万円の支援につきましては、ホールを対象として感染予防品への１万円の支援と同様に、現在いただいております10月から３月の予約件数のうち、想定する対象件数として87件を見込み、１万円の支給と同様な考えで加算する件数68件を加え、合計として155件と想定し、これに２万円を掛けて当該支援額は310万円と積算しており、これらを合わせて588万円を総事業費としております。 ◆16番（西山みえ君）　このコロナの感染の中で皆さんも自粛しています。実際、やりたいイベントが全てなくなってきているということ、そして団体の活動も自粛されているという中で、実際、これだけの予算を計上していただきましたけれども、今から実際わかりませんが、見込みというのはちゃんとあるのかどうか。これだけの金額で賄えるのか、もしくはもう本当に多過ぎたのか、この辺りの思いはどうでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　先ほどの議員もおっしゃられたように、当該事業なんですけれども、新型コロナウイルスの今後の状況が読めない中というのもございますんですけれども、私どもとしましては状況が好転してから活動支援の環境を整えるというのではなく、団体等が活動したい、活動できると思われたときに、もう支援できる環境が既に整っていることが重要であるとの考えから、今回実施しようとするもので、より多くの団体等に御活用いただきたいと考え、事業費を積算しておりますが、今後の状況によっては実績が低くなることもあると思います。しかしながら、少なくとも現在の予約をいただいている催し物には御活用いただきたいと考えております。より多くの団体等に御活用いただくためには周知が最も重要であると考えておりますので、ホームページや団体等への案内文書を直接送付するなどにより、広く丁寧な周知を図っていきたいと考えております。 ◆16番（西山みえ君）　その申請期間が１月の末までという、これ決まっていますけれども、今ちょうど冬場のそれこそインフルエンザの、もしかしたら流行するかもしれないという、この１月の末というのが微妙な申請の期間だなというのは正直思っています。例えば状況を見ながら、少しは伸ばしていただくということを考えていただきたいなというのは、これはこちらのお願いなんですけれども、実際、新型コロナウイルスの感染への恐怖というのはもう本当に、それこそ団体は子どもから高齢者まで、高齢者になればやはり重症化する率が多いので、皆さん恐怖心は持っていらっしゃいます。でも、実際にコロナ解散だと言っていらっしゃる団体もやはりあるわけです。その中で、今後こういうことが起こらないように、自分たちが安心して使えるようにというためには、個人であり団体であり、本当にその皆様の状況に寄り添った対応が絶対必要だと思っています。　その中で、三重県は今度県立総合文化センターの施設を活用した文化団体の活用の再開を支援しますということで、いろいろありますけれども、県立総合文化センターと県民ギャラリーとか県立美術館を使って、来年の３月31日まで、２分の１の負担で上限20万円というのを出してきました。こういう県の支援、市の支援というのがそれぞれ出てきている中で、このすみ分けをどのように考えていただくのか、それをちょっと教えていただけませんか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　三重県と津市の文化施設は座席数の中の規模やステージの特色、それから利用料金などが違いますことから、それぞれニーズに合わせて御利用いただいているところですので、比較的大きなホールを希望されるなど、三重県の施設を御利用いただく場合は、県の施設の状況を踏まえ実施される三重県の支援策を御利用いただきたいと思いますし、一方津市におきましては、既に練習ということでは、安価な料金で創造ホールであるサンヒルズ安濃ハーモニーホールが利用できるという環境も整えていることや、団体等にコロナ禍における新しい発表のスタイルを確立していただきたいということも踏まえて、今回の支援内容としておりますので、津市が有する文化施設の座席数や利用方法などニーズが合うのであれば、ハーモニーホールの活用も併せて津市の支援策を御利用いただきたいと思っております。三重県とは互いに補完するような形で津市全体の文化芸術活動を支援していきたいと考えております。 ◆16番（西山みえ君）　その団体によって、意図であったりとか目的であったりとか違うと思いますが、市を使うのがお得なのか、県を利用するのがお得なのか、こういうことをなかなか計算できかねないというところがございます。その辺りはプロの目から見て、あ、そういう例えばイベントをするのであればこちらのほうが得だよとか、こちらのほうがお得だよとかという、そういう案内も含めてお願いはしたいと思っていますので、ぜひとも試算していただいて、皆さんが使い勝手のいいような形でやっていただければと思っています。　今回、先ほども申し上げましたけれども、要望書を提出させてもらいました。県には６月11日に、そして市には７月21日に提出させていただきました。これで、基本的には施設の使用料を減免してほしいというのをまず一番表に出させていただいています。ほかにもいっぱいありますけれども、イベント等をするに当たって、練習するに当たって、施設の減免をお願いしたいということを表に出させていただいているんですけれども、今回の支援は減免ではなくて使用料の一部の負担というか、一部の支援という形でしていただいております。これって何か明確な理由があるんでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　事業のまず財源としております交付金の対象となる事業につきましては、事業継続や一般的な感染症対策等に関する事業のほか、新たな日常に対応した新しい暮らしのスタイルの確立などとなっていることから、私どもとしましては単に施設使用料を減免する事業ではなく、活動されている皆様に新しい文化芸術活動の発表のスタイルというのを確立していただくことが重要であると考え、今回の事業を組み立てました。 ◆16番（西山みえ君）　では、その２番目に入っていきますけれども、継続的な文化活動支援の考え方、結局は新しい文化芸術活動の発表のスタイルの確立をしていかなければいけないという形になっています。ということは、それに対する支援金だけではなく、団体も含めてのもういろいろな場面での継続支援というのが絶対必要になってきますけれども、この考え方について、今回これ２月、３月の末でその支援は終わりますが、これ以降どのように、今から来年度の予算に関してどうこう言えないかもしれませんが、考え方としてはどういうふうに思っていらっしゃるか、教えていただけませんか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事（南勇二君）　新型コロナウイルス感染症に係る今後の状況が見えないということもありますが、活動されているさまざまな方々のお声をお聞きしながら、津市の文化芸術の振興に何が最も必要であるかをしっかりと考え、その上で財源も考慮しながら、文化芸術活動の再開や活動の継続、活性化に向けた取組の検討のほか、団体等に有益な情報のタイミングを逃さない丁寧な提供、それとまた、さまざまな申込みに対する支援など、文化芸術活動をされている方々に寄り添った取組を行ってまいります。　また、活動の根幹である発表の場を継続して創出していくことも大変重要でありますので、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年度は中止せざるを得なかった市民薪能や市民文化祭などもアフターコロナにおいてはより多くの団体に参加いただき、より多くの方々に御覧いただけるよう事業を実施するとともに久居アルスプラザで展開しようとしていた自主事業では、地域の方々や団体に参加いただくものを予定をしておりましたので、開催が可能な状況が見えてきた段階で指定管理者と連携を密にしながら実施に向けた取組を進めるなど、12ある文化施設を通じて、団体だけでなく個人の方々やさまざまな方々に寄り添ったきめ細かく丁寧な取組を進めてまいります。 ◆16番（西山みえ君）　団体もそれぞれで、大きな団体から小さな団体まで、それから若い人から高齢者まで、それぞれ皆さん要望というか、困っていることは違います。皆違います。実際の支援の申請の仕方なんかでも戸惑う方もたくさんいらっしゃると思います。そういう場面場面でどこまで身近に感じていただけるか、今回この文化団体の件に関しても、それから次に申し上げる生涯教育に関しても、優先順位からいえば多分低いのは分かっています。最終的にウィズコロナ、アフターコロナの中での生活の彩りの部分だと思っています。いかにその自分たちの生活を楽しく、そしてまたは意欲的に過ごしていくかというための支援だと思っていますので、ぜひともそこを考えていただいた上で、緊急でしなければならないことはまずしてください。その後で、こういう団体もいるということ、そしてそれが生活の中でのいろいろなイベントの中での皆様の楽しみであるし、また市民の皆様に向けての楽しみにもなっているであろうと思っていますので、そこへ対する支援、ぜひともまたこれからもよろしくお願いしたいと思います。で次のところにまいります。ありがとうございます。よろしくお願いします。　それでは、２番目の一般質問のほうなんですけれども、生涯教育の場である公民館の考え方について問わせていただこうと思っています。　先ほども申しましたけれども、これは日常の生活が一変した中で、生涯学習の場である公民館の活動が９月末まで自粛されました。その上で、この公民館で活動していただいている方たちというのもたくさんいらっしゃるんですけれども、全体的に考えていくとちょっと年配の方が多いのではないかというふうに考えています。その人たちが活動を止められて、今ちょっと家に引き籠もっているような状態の中で、果してこのアフターコロナの中でこの引き籠もっている皆さんをどのように現状の場に来ていただけるのかということを考えていかなければいけないと思っています。実際公民館の生涯学習活動の考え方についてお伺いしたいんですが、まず、今年は半分自粛ですから予算規模で構いませんが、昨年度の実績と実際、今のところはどのような状況になっているのかを教えてください。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　今おっしゃっていただきました昨年度との現状ということで御説明したいと思うんですけれども、昨年度の実績でございますが、市内には53館、公民館がございますけれども、例えば令和元年度につきましては674講座、１万2,392人の方が受講いただいております。今年度につきましては３月に551講座の講座の募集を行いました。この551講座ですけれども、これ、年間通じて行うもので短期に行うものは含まれておりません。この551講座の募集を行いまして、合わせて8,942人の方が応募をいただきました。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、講座生の方が安心して受講できる、講座を受講していただける環境を確保するために、本年度の公民館講座の開校は10月からということでさせていただいておりまして、今現在、この新たな講座の開講に向けまして、講師の方と準備を進めておるところでございます。 ◆16番（西山みえ君）　それでは例えば今年度、この10月からの開校に向けての、例えば参加者への対応であったりとか、または講師の皆さんへの対策であったりとか、これについてはどのように考えていただいているのかをお伺いしてもいいですか。感染予防ということも考えていかなければいけないし、講座を開設するに当たってもいろいろ考えていただくことがあると思いますので、そこについて教えていただけませんか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　今回のコロナ禍の講座の開講に関する考え方でございますけれども、やはり公民館講座の開催に当たりましては、新型コロナウイルスの感染の防止対策といたしまして、国や県の指導、それから津市主催イベント開催の判断についてに基づきまして、公民館といたしましては定期的な部屋の換気や消毒を行ったり、講座生の方の間隔をできるだけ２メートル、最低１メートル確保するようにしていきたい。また、受講生の方へのお願いといたしまして、検温でありますとか健康状態の確認、それから咳エチケット、マスク着用、手洗い、こういった徹底を行いまして感染防止対策をお願いしていきたいと考えております。　また受講していただく際につきましては、適切な間隔を保つ３つの密、これを避けるための取組に御協力をお願いしたり、あるいは公民館のロビーなどで長時間に滞在されるようなこと、対面の会話は避けていただけるように、そういったお願いもしていきたいなと思います。さらにスマートフォンなどをお持ちの方につきましては、新型コロナウイルス接触感染アプリ、あるいは県の「安心みえるＬＩＮＥ」、こういった活用のお願いもしていきたいなと考えております。このような防止対策をしっかり実行いたしまして、受講生の皆様が安全に学習環境できるように確保に努めてまいりまして、それに伴いまして参加者の方の確保、これをしっかりしていきたいなと考えております。　それからもう一点、講師の方ですね。講師の方につきましてなんですけれども、今回開校につきましては４月から10月に延期をさせていただきました。これに伴いまして、やはり講師の方の収入というのはやはり減ったのかなというふうに受けとめております。これにつきましては事業継続を支え、それから再起の糧とするために経済産業省の持続化給付金の制度、こういったものが創設されたり、あるいは本市の独自の施策といたしまして、持続化給付金の対象とならない事業者の方の継続を支援するために、津市事業継続支援金の制度を創設いたしまして、このようなものを御案内させていただきながら、講師の方の不安に対応させていただいておるところでございますが、ただ、この２つの制度に該当しない方もいらっしゃるのかなと思います。　そうしますと、やはり講座の延期に伴いまして、そのときの収入というのは減るかなと考えておりますので、やはり今後私どもができることといたしましては、感染予防の対策をしっかり行って、講座をしっかり実施していくと。また、安全な講座の実施方法につきまして、講師の皆様としっかり協議いたしまして、安心して講座活動が継続できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆16番（西山みえ君）　講師の皆さんも講座がなくなって、収入が半減しているのは半減しているんです。大した金額ではないですけれども、しかし、講師の先生たちも意欲が減退していくということもあると思いますし、今後いろいろな講座を開設していくに当たって、講師の皆様の育成もしていかなければいけないんだろうなとは思います。今後、例えば地域によっても、多分いろいろ取組が違いますので、地域間における差も出てくるのではないかと思いますので、そこも含めて、この10月以降の状況を見ながら対応していただきたいなと思っていますけれども、この辺りはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　やはり私どもとしましては、このコロナ対策、これをしっかり行いまして、講座の開設をしっかりしていきたいというふうに考えております。やはり公民館、こちらのほうの本来の役割といいますのは、集う、学ぶ、結ぶと、こういうことにあると考えておりますので、まずこの役割を果たせるように、しっかりと講座運営をしていきたいなと考えております。実際に公民館講座でございますけれども、受講者の方が増えている公民館もあれば、減っている公民館もあるという中で、やはり公民館の受講者が減っているところにつきましては、それぞれの地域でいろいろな活動をされております。短期の講座を充実させて独自の講座を作っていこうというふうに考えていただいている地域、あるいは各館長が集まりまして、この地域の公民館講座はどうしていったらいいんだろうかと、そういったことを、検討会を作っていただきまして、その講座の在り方、こういったものを研究していただいている団体もございます。　各地域このように取組をされておりまして、私どもとしてもしっかりそこはサポートしながら、公民館講座が10月からきちんとできて、皆様に受講していただけるようなものをしっかり作り上げていきたいなと考えております。 ◆16番（西山みえ君）　ちょっと調べさせていただいたんですけれども、平成29年度から予算ベースでも決算ベースでも、予算も５％ずつぐらい落ちている、決算ベースでも５％ぐらいずつ落ちてきています。講座の参加人数、受講者人数も落ちてきているような状態の中で、財政課のほうに、これって何か予算を絞っているのと聞きましたら、絞っていないよという話でした。ということは何かの問題が起こってきている可能性がある。公民館離れが起きているかもしれない。または、聞かせてもらったところによると、講座の不成立というものがあるみたいでして、そういうことによって参加人数が減ってきているというのは、今どこかで食い止めないと、次のことを考えていかないと、公民館講座自体が成り立っていかないのではないかというふうに感じました。　この数字だけを見ていくのも必要なんですけれども、実際、現場も見ていかなければいけない。中山間部、また沿岸部も含めいろいろな地域がございますので、そこでの公民館の在り方がそれぞれ違うようにも感じています。衰退していかないための対策を公民館の本来の役割から進化させていかなければいけないのではないかということだけは感じています。昨日、一津会の田中勝博議員のほうから公民館と図書館の連携ということのお話をいただきました。あ、これもありだなとは思っております。実際に、役所の内外も含めて、横断的な連携がもっと必要なのではないかとは思っています。　例えば、今社会福祉協議会のほうではいきいきサロンがあちらこちらで立ち上がっていますけれども、そこに何人かの地域の皆さんが来ていただいています。集っていただいています。たった２時間ぐらいのことだったりとか、１日やったりとか、その地域によって違うんですけれども、こういうものとの連携であったりとか、また地域公共交通、コミュニティバスを連携させていただいて、もう少し人を回せるような、人が動けるような、そういうようなことも必要であると思うし、実際、今、中央公民館は出前講座をやっていただいていますけれども、山間部のほうでの出前講座というのもありなのかもしれませんし、また、大阪府の羽曳野市のほうでは移動公民館をしています。場所を提供していただけるところに行かれる。そういうふうなこともあるんですが、こういうことを考えていくというのはどのように、皆さん、５年先、10年先の公民館活動を思って、どうでしょうか。お考えがあれば教えてください。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　御提案ありがとうございます。　私どもといたしましては、各地域、今それぞれにその地域の公民館活動をどうしようかということで、それぞれ皆さんが話し合って考えていただいておるのもございますし、今おっしゃっていただいたように、公民館事業と図書館事業、こちらのほうを連携するとともに、そこに学校教育もつなげていくことによりまして、それぞれのいろいろな事業のニーズ、そういったものに応えていくと、そういったものを補完し合うような、互いに応えていくような仕組みづくり、こういったものをしていくことによりまして、今のその公民館事業というのはさらに充実していくのではないかなというふうにも考えております。　また、講座の開催に当たりましてですけれども、やはり地域の皆様がどういったものを学ばれたいのかなと、そういったものをきちんと把握した上で講座を設定していくというのが大事だと思いますので、地域の皆さんのお考えでありますとか、あるいは課題、特色といったものをテーマにする講座、こういったものを設けまして、学んだことが、そういったものが地域活動に還元できるような、そういった取組も進めてまいりたいと考えております。　またさらに、この春なんですけれども、公民館講座の講師の皆様との会議がございましたんですが、その中で公民館講座を見学していただいたり、あるいは体験していただく機会、こういったものを設ける取組はどうだろうかという御提案もいただいております。こういったことをやりますと、今までちょっと公民館に行きにくいなとか思っていらっしゃる方が仮にあったとしたら、あ、講座ってこういう皆さんが集まっているんだとか、こういうふうに進めていくんだという、知っていただくことによって公民館講座を受講していただくこともできるかなというふうに思いますので、こういった取組でありますとか、今、議員おっしゃっていただいたようなもの、そういったものをいろいろ考えながら、そういった地域の課題に応じた工夫、またさまざまな取組、こういったものを講じながら、将来にわたって公民館活動は継続できるような公民館運営をしっかりやっていきたいなというふうに思います。 ◆16番（西山みえ君）　中央公民館の館長と話をしていた中で、このコロナの中でウェブ教室をしたという話も聞きましたし、リモートでベビーマッサージの教室もしたとお聞きしました。それ、お聞きになっていらっしゃいますか。それに関してどういうふうに感じられましたか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　今おっしゃっていただいたそのリモートのことでございますけれども、これにつきましては、公民館が臨時に休業という中で、何か公民館の中でできることがないんだろうかということで、いろいろ担当の中で協議がされました。その中で、今議員がおっしゃっていただいたオンライン、Ｚｏｏｍを使った講座になるんですけれども、これは２つ講座をさせていただいたんですが、ベビーマッサージを体験する講座でありますとか、あるいはウェブの講座、そういったことが会議できる講座、この２つをさせていただいて、これ試行的にやりましたので、参加者の方の御意見をいろいろ聞かせていただきますと、やはりベビーマッサージを体験された方から言いますと、同じ悩みを抱えていらっしゃる方が非常に多かったということと、そういった時間が共有できたということと、コロナ禍の中で自宅で受講できたということで、そういったお喜びの声もいただいておりますので、この２つにつきましては、今年のまた秋、冬にもちょっとやりたいなということで、今ちょっと計画段階ですが、そういったものをやっていきたいなというふうに考えております。 ◆16番（西山みえ君）　公民館を受講される方は確定する必要はないと思いますし、いろいろな年代の方がいろいろな形で参加いただけるようなものにしていただきたいと思っています。生活の中で日々仕事に疲れた方がそこでほっとされる時間も必要だと思いますし、ぜひともいろいろな方法を考えていただきたいと思います。　また、公民館で自主事業をされている方は結構早くから、６月からでしたか、６月から開催させていただいた中で、結構皆さん戻ってきていただいていまして、手指消毒であったりとか検温であったりとか、全ての消毒、テーブルとかの消毒も含め、全部やらせていただいた上で戻ってきていただいています。楽しく、そんなに会話が弾むわけではないんですが、自分の思いの講座を受けていただいているというのが実績でもございます。それだけ、皆さんはそういう場所を求めていらっしゃるのだと思います。安心・安全な場所を提供していただくというのは、市としてもこれから先やっていただくことが必要だと思っておりますので、それも含めてお願いしたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長（加藤美江子君）　西山議員、時間が来ましたのでよろしくお願いします。 ◆16番（西山みえ君）　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で西山議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　田村議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　田村宗博議員。　　　　　〔28番　田村宗博君　登壇〕 ◆28番（田村宗博君）　皆さんではお願いします。　まず市長さん、大分ここへ下りてくると感じが違います。高いところと違いまして。　では質問させていただきます。　質問の１でございます。税収確保はいかにという題でございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による社会経済活動の停滞によって、今までのように市税収入が確保できないことが予想されます。また、一方で市の貯金であります財政調整基金は当初予算の時点では残り28億円になるといわれ、今回の補正予算で16億円崩すことなどにより、62億円程度になると聞いております。このような状況下におきまして、津市におきましても新型コロナウイルス感染症のさらなる対策が必要になることも考えられますし、令和３年度の予算編成も進めていかなければならないと思います。国においては今、令和３年度予算の概算要求案の作業に取りかかっている折ではあります。今後どのような施策が打ち出されてくるのか、また、地方への財源は今までどおり担保されるのか、危惧をするところでございますが、津市においても国からの財源頼みばかりではいけません。このまま何も手を打たないままでいれば市の自主財源は減り、市民へのサービスは停滞することになります。不安は尽きません。　加えて津市の人口のことを言えば、少子高齢化を伴う人口減少が進み、企業誘致においても工業団地の分譲地がほぼ完売をいたしております。これまでのような形での市税へのプラス要因や雇用の創出は見込めないような状況にあるのではないでしょうか。　そこで、このような状況を踏まえて、まちづくりを進めていくために必要な歳入の観点から、税収確保につなげられる施策についてどのようなことをお考えかお尋ねいたします。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの田村議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　今、御質問ありました津市の人口減少でありますとか企業のお話とか踏まえて、御心配ということでありがとうございます。やはり、時代の変化という点では、現状では特に新型コロナウイルスの感染状況、こういった動向も踏まえながら、まちづくりを進めていくということになりますが、今後の大きな意味で将来の町の形成という意味でいきますと、やはりおっしゃっていただいたように、そこにやはり経済と考えますと、人がやはり住んでいなくてはならないという、そういう部分があるようです。そのためには、住んでいる人を支える地域経済、これがしっかりしていなければならないというところで考えておりまして、そのことによって自主財源の確保とかができた上で必要となる市民サービスの着実な提供、向上につながると、そういう形になってくるものと思います。　そういった意味では人口減少という点で捉えまして、本市では人口減少に歯止めをかけて地方から東京への人の流れを是正するという、国の地方創生の取組、これに合わせて、１期の分として、平成28年に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に、やはり若い人たちが津市に住み続けたい、それから住んでみたいと思っていただけるような子育てしやすい環境の整備、それから企業立地などによる安定した雇用の創出、拡大、そして市外からの新たな人の流れの創出などを大きな目標に掲げて、取組を進めてまいりました。　昨年度はこの計画、新たに策定第２期の総合戦略を立てたわけですけれども、やはりそこでも都市圏の大学に進学した学生が、市内の企業へＵＩＪターンの就職の促進でありますとか、市内在学の学生への市内企業の魅力発信とともに、市外の方々のさまざまな移住のニーズ、これもコロナの状況によっていろいろ変わってきておりますが、そういうのに対応できる相談体制の充実、こういったものをしていくということで充実を図っていくということで続けております。　それから、移住定住に欠かすことのできない雇用の確保という点では、やはり企業誘致の新たな展開として、市内の中で企業誘致の土地としては民間の未利用地がございますので、こういったところへの企業誘致でありますとか、事業の承継の支援、それから市内の企業の生産性の向上に向けた支援、こういったものに取り組んでいくこととしまして、担当課のほうでもいろいろ取り組んでおりまして、いわゆる民間利用地のほうにもさまざまな御相談もいただいている、そういった状況でございます。 ◆28番（田村宗博君）　ありがとうございました。　質問の、つながってくるんですけれども、少し項目を変えて、６月のある新聞では、地方自治体がコロナ後を見据えた企業誘致に力を入れ始めているという記載がございました。これ、６月の新聞でございました。その後、一、二回見たような気もいたしております。これは人の密集を避けるための都市部を中心としたテレワークの拡大や生活様式の変化をチャンスと捉え、オフィスの移転やワーキングスペースの利用で地方を訪れる人を増やし、地域の活性化につなげていくと、こういう考え方でございます。感染状況が不透明な部分はございますが、本市においても、新聞報道にもあるとおり、今、日本全体で起こっております生活様式の変化をある意味チャンスと捉えて、町の将来を担っていくことになる、特に若い人たちが津市に住みたい、住んでみたいと思えるよう、また、その人たちの暮らしを支えることになる新しい雇用の創出という意味でも、コロナ後を見据えた新たな発想で企業誘致などを率先して取り組むことが町の、津市の活性化を進めていくことになるのではと考えておりますが、このことにつきまして、いかがでございましょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎政策財務部長（山下佳寿君）　先ほど御答弁しました、このさまざまな取組でありますけれども、今、コロナの影響の中で、やはりこれまでの形で進めていくという点では、やり方の面で難しい面もありますけれども、やはりコロナのこの時代を見据えた、先取りした取組というのが必要だと考えております。その上で議員、先ほど新聞の記事のことで御紹介ありました、この新しい生活様式を踏まえて、テレワークを進めている都市圏の企業を誘致するという、三重県の取組がありますが、現在、本市でもある事業所が県と連携しながら、その方向に向かって進めていっておるというふうな状況でございます。　やはり、今後もコロナウイルスのこの感染拡大の影響で起こっています都市圏から地方への人の流れとか、生活様式、これも大分変わる部分もあると思いますので、そういった部分を捉えまして、津市への移住、定住の促進、それから感染拡大の影響によって企業活動のほうもいろいろ変わってくると思います。例えば、一つの商品を外国で生産拠点を作っていたら、日本に必要なときに供給ができない。マスクなんかもそうだったと思いますけれども、そういった中で、いわゆる生産拠点もこの日本の中でという、一定そろえようという、そういった国の動きもありますので、いろいろ国の動きも含めまして、それから企業のお考えとかいろいろありますので、やはりそれはいろいろ情報をいち早くつかんで、今後の企業誘致活性化につなげていく、そういった考えで取り組みたいと考えております。 ◆28番（田村宗博君）　まだ見えない部分がほとんどでございますけれども、時代が変わるとまで言われておる今回のショックというか、コロナ騒ぎでございます。とにかく新しい時代を先取りして、どこにも負けないぐらいのスピードでしっかりとその先を見定めて、津市を引っ張っていっていただきたいと、このように思っておるところでございます。　次に行かせていただきます。　農業政策に絡んででございます。　多面的機能支払交付金制度についてでございます。この制度ができてからもう10年以上経過をするのではなかろうかなと考えております。しかしながら、この制度に乗っかってできた組織が活動を停止しておる団体もあると聞いておりますし、ある一定量、取り組んでくれる団体はできてきたんですけれども、そこから伸びない。前回もほぼ一緒のような質問をしましたけれども、数字的にはあまり伸びていないということも言えると思います。取組をさらに広げて、強める、こんな施策等はないでしょうか。お考えありましたらお尋ねいたしたいと存じます。
   ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　高齢化や農業者の減少などの進展によりまして、小規模な活動組織では共同活動の継続が徐々に困難になってくることが予想されておるところです。こうした状況を改善する手段の一つに、この活動組織の広域化という手法がございます。このメリットは、同じ問題を抱える近隣の集落の活動組織が連携し、交付申請などの事務を一つの事務局に集約して効率的に処理したり、また各集落の活動組織が持つ人材や知識、経験を提供し合ったりすることで組織力を強化し、地域の活動の維持、発展が期待できることでございます。逆にデメリットとしましては、活動組織の合併によりまして組織が大きくなりますことで、意思決定や集落間の調整に時間を要するなど、機動的な対応に支障が生じることや、事務局任せになってしまいまして、参加集落の主体性が弱くなる場合もあることです。　このようなことから、共同活動の継続が困難となる課題を抱えてみえる活動組織の実情や意見をよく聞き取らせていただいた上で、地域に合った取組方法を提案してまいりたい、そのように考えております。 ◆28番（田村宗博君）　活動組織の広域化というのは前回質問したときには答弁の中にはなかったような気がしまして、最近できた考え方なのかなと思いますけれども、もとからこういうふうな形でできておる団体はございますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　この多面的機能支払交付金制度、平成26年に名称がこのように変わっており、継続して行っておる事業なんですが、この組織の広域化にこういった相談された組織、また、広域化を実際された組織というのは現在のところございません。 ◆28番（田村宗博君）　分かりました。努力をしていただいて広めていっていただきたいなと、かように思っておるところでございます。　続きまして、同じ農業政策の中でございますが、農地中間管理機構についてお尋ねをいたしたいと存じます。　私はもう今までの政策の中でこれしかないよね、これが一番だよねというふうな制度は制度でございますけれども、なかなかこれも先ほどの話と一緒のように、広がりが持てない状況かなと、このように思います。制度も少し使いにくくなってきた制度でもあるように聞いております。だんだんと使い勝手が悪くなっているようにも感じます。今後、いろいろな整備や制度を利用することに、この中間管理機構を利用しておる、また中間管理機構に参加をしておると、以降の農業基盤整備等々に非常に有利に働く制度であります。このことを頑張って広げていかなければいけないなと、こんなふうに思うところでございますけれども、これ、県の事業でやっておりまして、農林水産支援センターですか、そこが取り扱っておるところでもあります。ここに対してちょっと人員も少ないように伺いますし、人員増も含めて、津市として申入れ等々していただくことはできないでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　三重県におきましては農地中間管理事業の推進に関する法律に基づきまして、公益財団法人三重県農林水産支援センターが農地中間管理機構の指定を受けまして、農業経営のリタイア、規模縮小などにより農地の受け手を探している農家から農地を借り受け、農業経営の効率化や規模拡大を考えている担い手農家に貸し付ける農地中間管理事業を推進しておるところでございます。農地中間管理機構は農地バンクの機能を有しておりまして、指定を受けた同センターにはその機能を十分に発揮いただくことで、農地の集積、集約化が進み、担い手農家の効果的、効率的な営農につながるとともに、農地の荒廃化の未然防止につながることも期待されております。　このことから、本市におきましては毎年の県政要望等におきまして、同センターの体制の充実、強化に係る予算を確保いただけるよう要望を行っております。今後におきましても農地管理が困難となった農家や、経営効率化や規模拡大を検討する担い手農家が頼れる、長期的に安定した制度として運用できますように、継続的な予算の確保や事業推進体制の拡充を強く県に対して要望してまいります。 ◆28番（田村宗博君）　答弁をいただきましてありがとうございました。　これが県によってなかなか広がって、努力はしていただいておるんでありましょうけれども、広がっていかないという理由の一つに、この農地バンクですか、これが過去にありまして、それで受け手の県も、出し手の農家もひどい目に遭ったと、こういうふうな、これ本当の話だと思うんですけれども、うわさではないと思うんですけれども、話が何名かから私は聞かされておりまして、その部分を解消しなければ、なかなか行政側としても取り組んでもらえないのではないのかなと、こんなことを言われる方もございます。ぜひ、私らなかなか入っていきにくいところでございますので、そこら辺、腹を割った話を一度していただいて、どのようにすればこういうふうな事業に取り組むことができるのか、より進んでいきやすいのか、またお教えいただきたいと思いますし、御努力をいただけたらありがたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。　もう時間があまりありませんもので、ちょっと進みますけれども、農業用ため池の管理、要するに防災池として使うという点についてでございます。　平成30年の西日本豪雨ではため池が崩壊し、多くの水害が発生しました。これを受けてため池法、ため池法とは農地用ため池の管理及び保全に関する法律でございますが、その法律が制定されました。ため池の管理者にはその適正な管理が義務づけられるということになったと聞いております。そのことによりまして、ため池が強化といいますか、比較的安心度が増したのではなかろうかなと、これは確かに思うわけでございますが、その管理者というのは農業者がほとんどでございまして、その農業に関わる農業者がだんだん減っていっておる。これからもどんどん減っていくであろうと、こういう状況の中で、管理者になっていただいておる人がたくさんお見えで、感謝をいたしておるわけでございますけれども、これ、将来継続していくことができるのかという一つの心配をいたすところでございます。　ところで、その管理者になっていただいた管理者の責務といいますか、義務はいかがなものでございましょうか。どんなことが責務として生じてくるのでしょうか。わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　市内に農業用ため池は394か所ございます。そのうち堤体が決壊した場合の浸水区域内に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与える恐れのある防災重点ため池が241か所ございます。それぞれのため池の管理者により維持管理をしていただいておるところでございます。また、令和元年７月１日に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されまして、ため池の所有者や管理者は施設に関する情報を都道府県に届け出ることが義務づけられております。　これを受けまして、本市におきましては令和元年10月から11月にかけまして、三重県と連携しましてため池の所有者等に対して説明会を開催しまして、届出の義務等について周知を図ったところでございます。当該法律の規定により届出が必要な農業用ため池は市内に271か所ございまして、現在、そのうち266か所について届出がなされております。未届けのため池５か所につきましては所有者、または管理者が特定できない状況でございますので、引続き三重県と連携して地元への聞き取り調査を行いながら、管理者等のその特定に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（田村宗博君）　ありがとうございました。　私も今聞いたところでございますけれども、非常に成績がよいというか、うまく集めていただいて、管理者を決めていただいておるなと、こんなふうに思うんですけれども、ちょっと２度目になりますけれども、先ほども言いましたように、これは５年先、10年先、15年先と、なかなか続いていけるのかなと、農家の高齢化のためにでございますけれども、離農者もどんどん増えてくる。そういうときに非常に困るのではないのかなと思いますので、そこを抑えた制度というか決まりを、今、問題になるまでに作っておいたほうがいいのではないかなと、年齢制限とかそこら辺も含めて考えていただきたいなと、こんなふうには思いますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。　ただいま申し上げてきました農地中間管理事業も多面的機能支払いの今のため池の管理についてもほぼ一緒ですけれども、いろいろな農業施策がございまして、それぞれうまくやっていっていただいておるのは確かでございますけれども、全てがよい策であるかなと、策というか、政策としてはいい策だろうなというふうに思っております。残念なところは、その集落に若い農業者がおるんだと、永代おるんだということを前提に作った策でございまして、将来想定してみますと、それがどんどん減っていった場合に、この策そのものが意味がなくなってしまうのではなかろうかと、こんなふうに考えて、よりよい策はどうなのかなと思っていろいろ考えてはおりますけれども、なかなか頭の中には浮かんでまいりません。　もう長い話はいたしませんけれども、安定した農村集落がなければ町の安定はないと、このように考えております。後継者がうまく育って、農村の村づくりというか、まちづくり、農村のまちづくりがより進んでいきますことをお願いを申し上げまして質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で田村議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時00分休憩　　　　　午後２時20分開議 ○議長（加藤美江子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　安積議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　安積むつみ議員。　　　　　〔５番　安積むつみ君　登壇〕 ◆５番（安積むつみ君）　皆様、こんにちは。公明党議員団の安積むつみでございます。　今回は一般質問を３点させていただきます。　まず１点目、公共施設ネットワークリモート環境整備事業についてであります。　これは新しい生活様式への対応として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての事業となります。市役所、本庁舎等を初め16施設のネットワーク環境の整備が整うことになります。また、ノートパソコンを追加導入するなどして、緊急時には在宅勤務などにも活用が認められるということで、密を避ける感染予防の上で活用もさまざまに広がるのではないかと思います。私は、前回の６月議会の質問で、新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策として、オンラインによる保健指導の導入を提案させていただいております。既に他市ではもうこの事業を進めているところもありますが、さまざまなツールを使っての方法があるかとは思われますが、本市においての保健指導や健康相談にこのオンラインをどのように活用していくのかをお聞かせください。 ○議長（加藤美江子君）　ただいまの安積議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（嶌田光伸君）　オンラインによります健康相談につきましては、議員より先ほどおっしゃっていただきましたように、第２回の市議会定例会において御質問をいただきました。国の補助制度の動向等を研究し、庁内の関係部局と協議する旨お答えをしたところでございます。こうした中、先ほど議員より御紹介いただきましたように、今回予算が提案されまして、御議決いただければ、全庁においてネットワークが構築されることとなります。そうなれば、それを活用して健康相談などへの対応が可能となります。オンラインによる保健指導等を実施するに当たりましては、Ｚｏｏｍ、Ｗｅｂｅｘ、Ｓｋｙｐｅなど幅広く活用できるツールがあります。個人情報等のセキュリティーに十分配慮した上で、市民の皆様が御利用いただきやすい受け皿を整えることが何より重要であると考えておりますので、実施に向けた調整を図ってまいりたいと考えています。 ◆５番（安積むつみ君）　今、御答弁をいただいたように、個人情報のセキュリティーの配慮をしっかりとしていただいた上で、１対１の個別相談とか複数人数の参加型健康教室とかも、そういうような形態とかもさまざま考えていただいて、御利用いただく市民の皆様が安心をして活用していただけることを期待し、この質問を終わります。　次、２項目めに入ります。　コロナ禍における避難所運営の在り方についてです。　大規模地震や大規模水害など、先日の台風10号もそうではありますが、想定を超える自然災害が頻発化し、日常化しております。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえて、感染症への対策に万全を期すことが重要となってまいります。そこで発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮して過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があると考えられます。我が市は指定避難所が172か所ありますが、それ以外の公共施設や、またホテルや旅館等の活用について、現状どのようになっているか、お伺いをいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　それでは、指定避難場所以外の公共施設やホテル、旅館等の活用についてお答えをさせていただきます。　まず、コロナ禍におけます避難所開設につきましては、避難者間のソーシャルディスタンス、これを確保することで各避難所の収容人数が減少いたしますことから、本市では各避難所におきまして学校施設の教室を初め、より多くの居室等を避難スペースとして確保することといたしております。それでも過密となる場合には、同一敷地内の付随施設や最寄りの避難所を早期に開設するなど、議員御指摘のいただきました172か所の避難所を最大限活用いたしまして、避難所における感染防止対策を講じることといたしております。　さらに、これでも避難スペースが不足するという場合には、津市地域防災計画に基づきまして、市や県等の避難所以外の公共施設を活用するほか、市が災害時応援協定を締結いたしております旅館組合、あるいはゴルフ場関係団体などの施設、三重県と連携したホテル、旅館等の活用を検討するなど、段階的に避難スペースを拡充し、避難所における感染防止対策を講じることといたしております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございました。　次に、分散避難の定着について質問させていただきます。　避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くということではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要がありますが、それについてはいかがですか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　新型コロナウイルス感染症が収束しない中におきましても、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則となっておりますので、市民の皆様一人一人の適切な避難行動が大切となります。このために市ホームページや広報津令和２年７月１日、16日号の合併号に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえた避難所、避難行動に関する記事を掲載したところでございます。また、ＦＭ三重、防災啓発番組、これ、津市防災チャンネルと申しますが、このチャンネルを通じまして広く市民の皆様に、自宅や親戚、知人宅等への避難を含めた適切な避難行動に関する周知、啓発を行っております。　今後につきましても、地域での学習会や会合等、さまざまな機会を捉えまして、適切な避難行動に関する周知、啓発を行ってまいります。 ◆５番（安積むつみ君）　その上で、分散避難によって災害物資の届け先が増えるというようなことも考えられると思いますが、それに対してはどのように対応を考えておられますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　本市では在宅避難者を初めといたします避難所以外の場所に避難されている被災者の方への災害物資の提供につきましては、津市地域防災計画の規定によりまして、指定避難所で行うことといたしております。また、自宅や親戚、知人宅等へ分散避難されている方につきましても、各種物資が必要な状況となれば、最寄りの指定避難所において適切に提供をいたします。他方で、指定避難所以外の施設等を緊急的に避難施設として活用するなど、災害物資の届け先が増えた場合には、関係部局と十分に連携をいたしまして体制を強化いたしますほか、災害時応援協定を締結している運送事業者等と連携をいたしまして、物資の供給体制を確保いたします。今後も市民の皆様へ適切な避難行動の啓発を行っていく中で、災害物資の受取り方法等につきまして、地域の学習会を通して啓発を行ってまいります。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございました。こういうときにもやはり地域力というのがすごい大事になってくると思います。分散避難した場合、いつ、何時にこういうところで物資が届けられるよという情報交換というもの大事だと思いますので、その点も市民の皆様にも伝えていくという必要があると思います。　続きまして、感染症対策や女性の視点を生かした避難所の運営についてです。　これは国からも言われているとは思いますが、この防災会議に女性の参加が必要であるということを言われております。それに対して市は、女性参加率に対する目標数とか、また現在この防災会議に女性が何人ぐらい参加されているということは掌握はされておられますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　津市防災会議の委員がございまして、その中には44名の全委員の中で女性委員につきましては７名の方が委員となっておられます。割合にしますと15.9％になるわけでございます。本市の男女共同参画基本計画におきまして、審議会等の女性委員の目標値を30％以上と設定いたしておりますことは認識しておりますので、委員選出の際には女性の登用をお願いするなど、積極的に関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございました。しっかりと女性が参加をして、最初の段階から話合いをする、避難所の運営はこうしていきたいという意見を、やはり地域の皆様の自主防災組織等でも女性が参加をしていくということが必要だと思いますので、その点もお声かけをしていただければいいのではないかと思います。　続きまして、さまざまな備蓄の物資が追加等されておりますが、その保管スペースについての確保はできているかということであります。水害等も考えますと外に防災の備蓄段ボールベッドとか、パーテーションとか、そういうのを置くのはどうかということの話もあったと思いますが、この確保についてはどうでしょうか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　保管スペースの確保につきましてお答えいたしますが、令和２年６月の補正予算の御議決後、新たに購入いたしました段ボールベッド、あるいは簡易間仕切りなどの保管スペースにつきましては、事前に各施設管理者と調整をいたしまして、施設内の居室、あるいは同じ敷地内に設置されております防災倉庫を活用いたしまして、保管スペースの確保を行い、既に全ての避難所に配備が完了したところでございます。また、災害時に使用いたします際、女性でも出し入れがしやすいように、女性職員が避難所への配備作業に加わっておりまして、収納方法にも配慮した配備を行ったところでございます。 ◆５番（安積むつみ君）　また、感染症対策に配慮した避難所運営について、自主防災会等への周知はどのようになっていますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　避難者の方によります自主的な避難所運営体制をあらかじめ確立しておくために、本市では平成25年１月に津市避難所運営マニュアル策定の手引きというのを策定いたしまして、自主防災組織等に周知をしてまいりました。また、本年５月に三重県におきまして、三重県避難所運営マニュアル策定指針が修正されましたことを受けまして、本市におきましても本年７月に津市避難所運営マニュアル策定の手引きというのを改訂いたしまして、避難所におけます新型コロナウイルス感染症対策について新たに追記をしたところでございます。改訂後の手引きにつきましては、市のホームページでの公開だけでなく、各自主防災組織に送付をいたしまして周知を図りますとともに、地域の防災訓練、あるいは学習会等の機会を捉えて、感染症対策に配慮した避難所運営体制の構築について、広く周知啓発を行っているところでございます。 ◆５番（安積むつみ君）　このようにして手引きが市から渡されているということでありますが、各地域の自主防災会について、マニュアルづくり等の、もう進んでいるとは思いますが、市のほうからもそういう避難所の運営についてのいろいろなアドバイスというか、知恵を出していただいて、そういう自主防災に対しても支援をしていただくことも必要かと思いますので、お願いいたします。　４番の質問になります。　本年度の地域の防災訓練開催予定の状況と津市の総合防災訓練の開催についてお伺いをいたします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（小松雅和君）　本市では毎年、各総合支所管内におきまして、地域の自主防災協議会が中心となって防災訓練が実施されておりますほか、市やその他防災関係機関の連携体制の確立と市民の皆様の防災意識の高揚を図ることを目的といたしまして、津市総合防災訓練を実施いたしております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、各地域での防災訓練は、自主的なものを除きまして全て中止となっているところでございます。一方で、市主催の津市総合防災訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮いたしまして、基本的な感染症の感染防止対策を講じた上で、訓練内容につきましては、現在最優先の課題となっております、避難所におけます感染症を踏まえた避難所運営訓練を11月初旬に実施する予定でございます。 ◆５番（安積むつみ君）　感染症対策の上で、少々縮小するということにはなるかもわかりませんが、命を守るための大事な訓練であります。内容が充実をした訓練を期待して、この２項目めの質問を終わらせていただきます。　次、３項目めの地域包括ケアシステムについて質問させていただきます。　時間の関係上、説明等は省かせてはいただきますが、地域包括ケアシステムとは、高齢者にとって誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けられるような、そのような仕組みを取るということであります。それには地域包括支援センターを中核的な機関として、多職種の各関係者との連携、また地域住民の主体とした見守り体制など、地域のネットワークにより地域の包括的な支援サービスの充実に取り組んでいるのがこの地域包括ケアシステムではありますが、このサービスから漏れ落ちないようにするための、津市としての力を入れている取組とは何かありますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　ただいま議員から御紹介いただきました地域包括ケアシステムの中で、特に高齢者の地域における生活支援については重要な課題と考えております。市といたしまして、地域住民が主体となって行われる津市のふれあい・いきいきサロン事業や地域ささえあい支援事業、これらの促進、推進というのをしておるところでございます。また、地域包括支援センターが主催いたします地域ケア会議におきましては、民生委員、それから児童委員からの意見は地域づくりを進める上で非常に重要な意見ともなっております。　さらに、地域における生活支援体制を推進する担い手といたしまして、生活介護支援サポーターでございますけれども、これまで881人が養成講座を受講され、444人の方々に登録をいただいております。これらの登録サポーターは地域を担当する地域包括支援センターの下、地域包括支援センターによるフォローアップ研修などを通しまして、サロン事業の運営ですとか、声かけなどの見守りをしていただいております。このような地域づくりや地域に根差したサービスを促進、活性化させることで、セーフティネットを張り巡らせて、地域の中で高齢者の方が孤立することのないように、地域の皆様の力をお借りしながら、高齢者の生活支援の充実に取り組んでいるところでございます。　今後につきましても、これまで取り組んでまいりました医療、介護、福祉による多職種の連携ですとか、地域で行われますインフォーマルなサービスや住民が主体となった地域活動も組み合わせながら、高齢者も含め、地域社会全体で支援の必要な人を支える地域のネットワーク、これをさらに強化してまいりたいと考えております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。私が考えるには、先ほど部長が答弁されました生活介護支援サポーター、この方々がせっかくボランティアで参加をしていきたいと、支援をしていきたいという声を上げていただいております。その方々にもっと活動しやすいような状況をつくっていけば、受ける側はなかなか、包括の方の車が家の前に止まっているだけで、いや、私は元気だから、こういうのを前に止めないでとか言う人もいらっしゃれば、いろいろな状況で拒否をされる方もいらっしゃるということも聞いております。なので、地域のこういう生活介護支援サポーターの方々が、その地元の地域で知っている高齢者の方、また独居老人の方等にストレスをかけることなく、優しく声をかけながら支援ができるというのが、やはり底から拾い上げるという、網目から落ちそうな方を落ちないように支えられることができるのではないかと思いますので、そのようなこのサポーターの方々の意見をよく聞いていただいて、活動しやすいような状況に持っていっていただきたいなというのもありますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、地域包括支援センターの展開はということで質問をさせていただきます。　先ほど包括ケアシステムのお話の中でもありましたが、この地域包括支援センターというのは、高齢者が地域で安心して生活していくための中核的な機関であります。その機関ではありますが、今回、本年４月から１か所また包括支援センターが新設をされましたけれども、この体制の整備について少し伺いたいと思います。お願いします。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　議員から御紹介のございました地域包括支援センターでございますけれども、担当エリア、それから職員配置を見直しまして、御紹介にもございましたように委託型の地域包括支援センターにつきましては、本年４月から１か所増やしまして、10か所で運営のほうをさせていただいております。このような見直しでございますが、市内全体の高齢者の人口ですとか、地域の高齢者の人口の推移などの把握はもとより、例えば地域ケア会議の出席者の困り事を詳細に把握するなど、これからも地域の実情に合わせた地域包括支援センターの在り方につきまして、しっかり検討していく必要があるというように考えております。 ◆５番（安積むつみ君）　増え続ける相談件数にきめ細かく対応していってもらうためにも、民生委員や地区民生児童委員等の区割りとかもあるとは思いますが、今後、小さい単位にすればいいのかということではないですが、今、増やしたばかりでの話ではありますけれども、今後この体制的に、またちょっと増やしていくとかというようなことはどうでしょうか。検討はないですか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　本年４月から１か所増設しまして、新しい体制でスタートしたところでございます。今後のいわゆる包括の御利用の状況ですとか、その辺のところをしっかり見極めました上で、先ほど申し上げました高齢者の人口ですとか、高齢者人口の推移など、それから相談件数の実績、こういうものをしっかり見まして、地域の実情に合わせて、よりよい体制となるように検討のほうをしてまいりたいと考えております。 ◆５番（安積むつみ君）　続きまして、困難事例に対する対応はということでお伺いしたいと思います。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　地域包括支援センターにおける困難事例の対応ということでございますけれども、地域包括支援センターの活動に対しまして、まずいろいろ寄せられました御意見等、あるいは御相談等につきましては、介護保険法に基づきまして地域包括支援センターに設置されております対応窓口で、解決に向けまして事実確認を初めといたしまして、解決方法の決定、それから関係者との連携などを図ることとされております。 ◆５番（安積むつみ君）　では、その状況で解決に至らない場合はどういうふうになりますか。どのように解決を進めますか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　そこで解決に至らないような場合でございますけれども、基幹型の地域包括支援センターが事実確認を行いながら、解決に向けて指導、調整のほうを行っております。ただ、最終的にそこでも解決に至らないような場合ですと、三重県福祉サービス運営適正化委員会ですとか、三重県国民健康保険団体連合会による解決に向けた助言、相談、調査、解決のあっせんが行われる制度となっております。このような体制が制度化されておるというふうなところでございます。 ◆５番（安積むつみ君）　今、御答弁いただきましたのは制度上のことでありまして、具体的に包括支援センターの機能の強化を図っていくために、どのようなことをお考えですか。 ○議長（加藤美江子君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　その機能強化に向けた市の取組ということでございますけれども、地域包括支援センターの活動に対し寄せられました相談等につきましては、初期の段階での解決や適切にサービスにつないでいくということができますよう、基幹型地域包括支援センターが統括しながら対応力や問題解決力などの強化に引続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。具体的には、基幹型地域包括支援センターからの指導に加えまして、これまで地域包括支援センターのセンター長会議ですとか、専門職による部会を、これ、定期的に開催しております。そこで各センターが抱える問題や課題につきまして、情報の共有を行うとともに、その解決策の検討に取り組んでおります。　このほか、地域包括支援センターが主催いたします地域ケア会議につきましても、市が直接関与いたしまして、会議の内容や職員の資質の向上に取り組んでおります。今後も基幹型の地域包括支援センターが統括しながら、地域包括支援センターの機能強化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ◆５番（安積むつみ君）　ありがとうございます。市がこの基幹型地域包括支援センターをということで、それでこの10か所の包括支援センターを統括をしながら、いろいろな困り事の問題等を把握をして、センターと連携を取りながら機能強化に取り組んでいくということではありますが、市が基幹型ということであれば、なおさら公正かつ中立な立場で、相談に来られ困っておられる方、また支援を受けられる当事者の方、包括支援センターと、いろいろな形で公平に判断をしていただきながら、問題があれば早い段階で、後々こじれるということがないように、最初の段階できちんとそのねじれているところを整えていくというか、分離させるのではなく統合させて、その当事者の高齢者の方が安心をして暮らせるように、何とかそこは皆さんで力を合わせていただいてというか、知恵を絞って考えていただきたいなと思います。　別の機関で介護保険事業等検討委員会というのがありますね。そこでは、この包括支援センター等の事業評価も最終、そこへ諮るということでお話を聞かせていただいています。ならばそういうところで、そこでそういう困ったこととかというのを話合いをするような場ではないかもしれませんが、市として別個で第三者委員会とか、そういうものを作らないのであれば、支援センター、また基幹型でも解決ができないような問題があれば、こういうような検討委員会等にも問題を提起をしながら判断をしていただくとか、また、先ほど言われておられました地域ケア会議についても、個別の事例を会議をするということもあるでしょうが、いろいろな形で、今までの困り事もいろいろなこういうケースがあるよということで、それに対してどうやって、問題解決するにはどのような手だてがあるのだというのを、皆さんでまた検討し合いながら、会議の中身の充実、そして何よりも安心して皆さんがこの介護サービスを受けられるようにしていただくのが重要だと思います。　地域において私も本当に皆さんに御相談をいただいたときには、そこに関連をする地域包括支援センターに連絡を取って、連携を取って、本当に迅速に動いていただいたり、また御家族の方のケアをしていただいたりとか、またケア会議でその方の話合いをしていただいて、問題解決をしていただいたりとか、本当に感謝しているところもたくさんあります。なので、一つでも問題が出たということは、やはりこれは市として行っている事業ですので、みんなが安心できるというところで注視をしていただきまして、力の発揮を皆さんにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　本日の質問は終了いたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（加藤美江子君）　以上で安積議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明９日の日程は、承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問などであります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時51分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　加藤美江子　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　藤本ともこ　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　吉田博康　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　伊藤康雄...