津市議会 2020-09-07
09月07日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
津市議会定例会会議録（第２号） 令和２年９月７日（月曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号第１ 承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問
渡辺晃一議員 岡村 武議員
田中勝博議員 堀口順也議員 滝 勝弘議員
村主英明議員 大野 寛議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（34人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番 安積むつみ君 ６番 堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番 加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 盆野明弘君 副市長 稗田寿次郎君 政策財務部
政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 橋本英樹君
政策財務部次長 上野毛戸いずみ君 危機管理部
危機管理部長 小松雅和君 総務部 総務部長 荒木忠徳君 総務部次長 稲垣篤哉君
地域連携担当理事 奥田寛次君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君 健康福祉部
健康医療担当理事 嶌田光伸君 商工観光部
商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 藤牧和弘君 農林水産部
農林水産部長 小畑種稔君 都市計画部
都市計画部長 渡邉公隆君 建設部 建設部長 濱口耕一君
久居総合支所 久居総合支所長 澤井 尚君
河芸総合支所 河芸総合支所長 杉野浩也君
芸濃総合支所 芸濃総合支所長 豊濱博幸君
美里総合支所 美里総合支所長 平井徳昭君
安濃総合支所 安濃総合支所長 小柴勝司君
香良洲総合支所 香良洲総合支所長 辻村繁之君
一志総合支所 一志総合支所長 奥野芳章君
白山総合支所 白山総合支所長 鈴木理也君
美杉総合支所 美杉総合支所長 中林生公君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君
上下水道事業局 上下水道事業局長 松下浩己君 消防本部 消防長 小津直久君 消防次長 佐藤昭人君 三重短期大学
三重短期大学学長 村井美代子君 教育委員会 教育長 森 昌彦君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 片岡長作君 監査委員 監査委員 大西直彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局
議会事務局長 松岡浩二君
議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君 議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君 議事課主査 麻生香緒里君 議事課主事 小谷章剛君
議事課主事補 森浦健太君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（加藤美江子君） おはようございます。 ただいまの議員出席数は31人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事整理のため、暫時休憩をいたします。 午前10時01分休憩 午前11時30分開議
○議長（加藤美江子君） 議事整理に時間を要しましたことをおわび申し上げます。 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 なお、発言持ち時間は、議員１人当たり30分とします。 発言通告がございましたので、順次発言を許可いたします。 渡辺議員は
一括質問一括答弁を選択されておりますが、渡辺議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
渡辺晃一議員。 〔３番 渡辺晃一君 登壇〕
◆３番（渡辺晃一君） 津市民の会の渡辺晃一でございます。改めまして、皆さん、こんにちは。 台風第10号、過去に経験したことのないような大きな台風でありましたが、何とか日本を通過したような感じでございます。避難指示が180万人、停電は全国で約48万戸という、こんなようなことだということで、防災関係も含め、３点質問させていただきます。 まずは、地域交通の要である
コミュニティバスの運行計画について質問をさせていただきます。 １月30日に開催されました全員協議会で素案が提案され、その際にも質問をしたわけでございます。その後の動静を含め、３点ほど。 まず１点目に、津市
コミュニティバスが再編され、令和３年４月１日から新たなルートで運行するということでございますが、最終どのような特徴になったのか。 ２点目は、全員協議会でも言わせていただきましたが、今回
コミュニティバスを再編するに当たり、行政が机上で考えるんではなく、やはり地域に足を運んで、地域の細かい声にも耳を傾けていただき、地域の皆様方の総意、思いにできる限り沿っていただくような運行計画にしていただきたいとお話をさせていただきました。 そこでお伺いしますが、今回の津市の
コミュニティバスの再編における運行計画について、地域住民に寄り添った計画になっているのか、お尋ねをいたします。 最後に、３点目として、今回の再編においては、従来の地域の境界にとらわれず、より生活実態に即した
公共交通サービスを提供するという再編計画になっているように思いますが、一志地域においては、一志東部の川合地区より生活圏の松阪市域の伊勢中川駅までのルートを延伸してほしいという切実な声も多く、また一志西部の井生地区においては、三重交通の竹原行きのバスが廃止となり、地域に
コミュニティバスを走らせてほしいとの地元自治会や老人会からの熱い要望があり、今回の補正でも松阪市にということで、一志地域における津市
コミュニティバスの再編について、改めてどういったものになったのか、お伺いをいたします。 ２点目として、災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業についてお尋ねをいたします。 今月３日木曜日の夜、美杉地域で樹木の枝が電線と衝突したということで、３時間あまり、八知、多気、丹生俣、下之川などの地区で停電が発生しました。昨年の台風第15号では、千葉県を中心とした大規模な停電が発生し、住民生活や地域活動が滞っておりました。 そういった市町の防災システムが機能しない等の甚大な被害が発生したわけでございますが、本市においても昨年の台風第19号において４日間ほど美杉地域で長期間の停電があり、市民生活に大きく影響したことは記憶に新しいところであります。 こうした停電被害の多くは、樹木による断線等が原因と聞いております。その対応には大変苦慮されておる。こうした事案に対応すべく、災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業が防災枠として創設されたと思うわけでございます。 津市においては、みえ森と緑の県民税を財源として、災害に強い森林づくりと
木質バイオマス燃料への活用を行う
林地残材搬出促進事業等の森林に関した取組を展開されておりますが、このたびの新しい取組となった防災関連の当該事業の概要についてお伺いをし、またその実施場所についてはどのように選定されているのか、お尋ねをいたします。 最後に、平成30年６月、市内の美杉中学校の生徒が、修学旅行で津市内の修学旅行という題目でございますが、東京の日本橋にある三重テラスにおいて、来客の皆さんに美杉産の新茶を振る舞ったり、またコンニャクや特産物を販売している、また子どもたちの笑顔が地元新聞に大きく取り上げて報道されたということを紹介させていただきました。 ところで、今年度、修学旅行の対象は、津市小学校６年生及び
義務教育学校の６年生の児童は約2,400人、津市立の中学校３年生及び
義務教育学校の９年生の対象者は約2,200人、合計、修学旅行の対象者は津市で約4,600人ということで、子どもたちが修学旅行の対象者であるわけでございます。今、
新型コロナウイルスの感染に伴い、各学校においては、例年実施されておる行事やとか、あるいは活動が規模を縮小し、また変更して実施されておりますが、修学旅行の延期や中止といった苦渋の決断をしたりしなければならない学校長並びに保護者の方々も大変だというふうに理解はしておるわけでございますが、従来は小学校は京都や奈良方面に、また中学校は東京方面にということで、関東方面、また西日本を中心として修学旅行を実施されておったわけでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、様々な見直しが求められておると、行き先も求められておると思うことでございます。 先ほど申し上げました例のように、修学旅行は子どもたちにとって一生の思い出に残る大切な行事であり、大切な
社会教育活動だと考えておるわけでございます。津市では、このコロナ禍においても修学旅行の実施に対してそれぞれの学校が準備されており、小学校は全て県内宿泊の修学旅行に変更したと聞き及んでおります。 今年度の修学旅行は、当初の目的とは異なることがあるかもしれませんが、県外にこだわらず、県内の修学旅行もいいのではないか。そういった中で、三重県の中でも、三重県に住んでいながら知らなかったことを知ることができる、そんな修学旅行となるような機会も必要ではないかと思っております。 コロナ禍における修学旅行は、保護者の方にとっても不安が残るところではあると思いますが、学校と教育委員会が一丸となって、１泊２日の修学旅行を安易に遠足に変更するのではなく、できる限り工夫をしていただき、さらに
ウィズコロナのこの時代のときだからこそ、修学旅行に参加する子どもたちがコロナに対して正しい認識や予防対策と同時に、自分たちでルールを話し合ってそのルールに従って行動する機会だと思うわけでございます。 最終学年のいい思い出を残してあげられるような修学旅行の取組をお願いしたいなと、そんなことで、津市において今年度の修学旅行の実施についてどのように考えておられるのか、現状はどうなっているのか、今後どのような方向で進めていくのか教えていただき、また、やむなく変更や中止した場合に発生する追加費用に関して、津市教育委員会としてどのように考えているのか、併せて教えていただけますでしょうか。 以上、壇上からの１回目の質問を終わります。
○議長（加藤美江子君） ただいまの渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 私から、１番の
コミュニティバスについてお答えをいたします。 新しいルートの運行計画の特徴でありますが、買物や通院等、日常生活の移動手段を継続的に確保していく観点、これまでどちらかというと各地域によって違いがありました。運行回数とか運行日数、これをそろえていこうと。原則１日４往復、週３回運行にしていこうということにいたしました。これ通学対応している白山と美杉を除いてということになります。 地域からいただきました御意見や御要望を把握して、移動ニーズをしっかりと理解し、そしてさらに地域の特性を踏まえて利便性を確保していこうということで、これまで25ルートあったんですが、19ルートに再編をいたしました。 この再編に向けては、私、平成30年５月29日に、最初に津市
地域公共交通活性化協議会の席で、直接委員の皆さんに、旧津市と旧香良洲町を除いて全てこれまで合併前の旧市町村単位で運行していた
コミュニティバス、これを引き継いでおる状況があるので、１回、旧市町村の境界の線を１回外して、地図を見ながら地域住民の移動のニーズとか利用の実態に即して思い切った再編をしてほしいと、こういうふうに討議を始めていただく際、お願いをしました。その結果、例えば津地域でこれまで旧津市のところでは
コミュニティバスの運行はなかったんですが、一身田、白塚、雲出、こちらに乗り入れるということになりました。それから、高茶屋のイオンモールのところにも入ってくると。さらに安濃から芸濃への乗り入れ、それから片田団地から久居への運行と、こうしたところが新しい再編ルートができて、これまでの旧市町村単位の回っているイメージから少し一歩踏み出すことができたかなというふうに思っています。それから、川合地区の皆さんから、西へ向かうよりも東、嬉野へ向かいたいというニーズをいただいておりましたので、これは松阪市域への乗り入れということにさせていただきました。いずれも生活実態に即した運行となり、地域のニーズ、地域特性に対応した案になったものと考えております。 そこで、２番目、地域住民の総意に寄り添った計画となっているかということでございますが、今年１月に全協でお示しして以降、各地域に入りまして、さらにいただきました御意見、御要望に柔軟に対応して地域の声を反映したものにしていく、そのような姿勢で取り組んできました。 最後に、３点目の一志地域のルートについてでありますが、今申し上げました伊勢中川駅までのルートの延伸に加え、井生でございますが、当初は御指摘のように、
自主運行バスがＪＲ名松線と重複しているということで、井生の集落の中へ入っていく部分がカットされてしまったんですが、これ名松線との間に距離がございますし、高齢者の方の御移動、あの集落の中へずっと入っていかないと難しいということは、私もよく理解をしておりますので、
一志西循環ルートにおいて井生地区に
コミュニティバスを乗り入れて、集落の中から御利用いただけるようにいたしました。 他の御質問につきましては、それぞれ
農林水産部長と教育委員会から御答弁を申し上げます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） ２の災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業についてお答えをいたします。 まず、（１）の当該事業の概要につきましては、三重県の災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業実施要綱及び同
事業実施要領に基づき、みえ森と緑の県民税を活用して実施する事業で、台風等による暴風によって電線路沿線の樹木が倒れ断線することで、市民生活に支障が出るケースが増加していることから、こうした倒木による被害を防止するために、倒れた場合に電線に影響する範囲の樹木を事前に伐採する事業でございます。 なお、当該事業におけます
ライフラインの対象は、電気、ガス及び水道と定められております。 次に、（２）の当該事業の実施場所の選定についてでございますが、当該事業はみえ森と緑の県民税を財源としますことから、現在のところ、令和５年度までの４か年事業でございまして、総事業費は三重県全体で４億円を見込んでおります。実施場所の選定は、まず市内において過去10年間に台風等による倒木被害で長時間にわたる停電が生じた約460か所の中から、医療機関や消防署、警察署などの大災害時における計画停電の除外施設が配電ルート上にある約60か所を抽出いたしました。 次に、倒木被害の頻度が高いこと、環状配電方式となっていないことで配電が迂回できないこと、
計画停電除外施設のほかに踏切等の重要施設への電力供給を行っていることを要件に、美杉地域内の竹原地区にあります美杉変電所から八知地区を経由しまして、
白山消防署美杉分署のある奥津地区までの配電ルート上の４か所に絞り込みを行いました。そのうち、まずは２か所を令和２年度から令和５年度までの４か年で
事前伐採事業を実施する計画といたしました。
◎教育長（森昌彦君） ３、津市内の修学旅行につきまして２点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 １点目の今年度の修学旅行に係る現状につきまして、まず津市における修学旅行の考え方でございますが、議員もおっしゃいましたように、修学旅行といいますのは、見聞を広めたり、自然や文化などに親しんだりすることとして、よりよい人間関係を育み、集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むとともに、児童生徒にとっては楽しい思い出となる重要な機会であり、学校生活における諸活動の中でも最も強い印象として残り得る極めて価値のある
教育的体験活動であると考えております。 今年度の修学旅行につきましては、学校と教育委員会がしっかり連携をいたしまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、各校の旅行計画の実情に合わせ、実施時期の延期や行き先の変更等を検討し、修学旅行が実施できるよう準備を進めてまいりました。６月には市内全ての学校に対し、
修学旅行実施に当たっての３つの条件を示しました。 １つ目は、修学旅行における児童生徒の学習内容を鑑みて目的地を設定し、三重県及び行き先の地域がいずれも文部科学省が示す学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式における感染レベルが原則レベル１以下であること。 ２つ目は、国内修学旅行の手引き、交通機関、宿泊施設及び訪問施設等から出されている
ガイドライン等を参考にし、感染症対策をしっかり行うこと。 ３つ目は、計画については、過去の内容や行程にとらわれることなく、新しい生活様式を取り入れつつ、内容等を工夫して計画をするということでございます。 これらを踏まえまして、
感染拡大警報等が出されている東京都、京都府及び大阪府等への行き先を変更し、
義務教育学校前期課程を含む小学校につきましては、宿泊を県内とし、
伊勢志摩方面や
東紀州方面等へ１泊２日、
義務教育学校後期課程を含む中学校につきましては、１泊２日の県内旅行に変更した学校もありますが、山梨県や四国・中国地方等を行き先として調整を進めております。全ての
小中義務教育学校におきまして、出発日までの間、各学校と教育委員会が丁寧なやり取りを行い、行き先等の状況を確認し、最大限のリスク回避に努めながら、子どもたちの思い出に残る修学旅行が実施されるよう、しっかりと調整をしてまいりたいと思っております。 ２点目の変更した場合の追加費用やその支払いについてでございますが、修学旅行の日程や行き先及び宿泊先の変更等に伴う追加費用の支払いにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う家計支援といたしまして、
修学旅行支援事業において支援をしてまいります。 今後においても、教育委員会と
小中義務教育学校とが最大限のリスク回避に努めますが、それでもやむを得ず中止することとなり、それにより発生するキャンセル料につきましては、保護者負担が軽減されますように、今後、関係部局と調整をしてまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺晃一君） 丁寧な御回答ありがとうございました。 時間残しておりますんで、再質問させていただきます。 現状の
コミュニティバスは、乗降は停留所でしか取り扱えないというようなことですが、やっぱりこの
コミュニティバス、究極はフリーの乗降車制にし、歩行が苦手な高齢者の移動手段の確保、また高齢者の日常生活の利便性向上のために、特に乗降は任意の場所でできるように、
コミュニティバスの機能を進化させていただきたいなと思うんですが、市の考え方はいかがでございますか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 津市
コミュニティバスにつきましては、これまで合併前の市町村が設定した路線を引き続き運行しており、今回再編を行うに当たり、地域住民からいただきました様々な御意見や御要望に対し、柔軟に修正を加えながら、地域の移動ニーズや地域特性にしっかりと対応し、より生活実態に即した運行案といたしました。 しかしながら、多様化する移動ニーズに全て対応できているとは考えておらず、鉄道や路線バスを補完する
コミュニティバスで
地域公共交通として市民ニーズを満足させるには限界があると考えておるところでございます。 また、再編後の
コミュニティバスの運行事業の委託に係る経費につきましても約１億4,000万円ほどとなる見込みで、今後さらに多様化する地域住民の移動ニーズに対応するにはそれ以上の経費が必要となり、経費面におきましても一定の限界に来ていると考えております。 次回の再編時におきましては、
コミュニティバスに代わる
地域公共交通として
デマンド交通を検討していくことになろうかと思っております。
デマンド交通には多様な運行形態があり、利用する方の自由度が増す一方、導入する地域の構造によってどのような
デマンド交通の方式と相性がいいのかなど、日常生活の移動手段を継続的に確保するため、地域の皆様の御理解と御協力、そして行政との協働が必要となり、当然
デマンド交通を担う交通事業者への持続可能な運行となる効率性についても協議が必要となってまいります。
コミュニティバスの大規模な再編を行った次の課題といたしまして、５年後を見据えた
地域公共交通としての
デマンド交通への研究と地域住民との協働が必要になってくると考えておるところでございます。
◆３番（渡辺晃一君） 一志地域では、以前にはデマンドのタクシーということで、非常にハイレベルのサービスをやっていたわけでございますが、市民の皆さん、やはりそれが思いとしてあるんです。ですから、今後、先ほども答弁の中でも５年ぐらい先にということで、やはり
コミュニティバスをさらに進化させていただきたいなと強く要望いたしたいと思うわけでございます。 あと、
ライフライン、防災枠で今回事前伐採を行うということで、非常に地権者というか、要するに木が生えておるところが個人のところということがあるとするならば、非常に執行に対しても難しいんかなという危惧はしておるわけでございます。 そういったことで、この事前伐採をこれからしっかりとまた進めていただきまして、停電、あるいは道路においても樹木が倒れてくるということもよくあるんで、この辺のところを留意していただきまして事業を進めていただければと思っております。 最後に、修学旅行でございますが、実際、文科省、これのホームページを見ると、
新型コロナウイルス対応のガイドラインに基づく国内修学旅行の手引きというのがあって、その中にも非常に書いてあるわけでございますが、やはり教育基本法の第３条には教育の機会均等がうたわれておりますし、また文科省の学習指導要領においては、特別活動の一つとして修学旅行は非常に高く位置づけられておるわけでございます。そんな中で、生徒も非常に修学旅行というのは強い印象を一生涯与えるものではないかなと、私は思っておるんです。 やっぱり極めて価値のある教育的体験、この修学旅行、津市内で小学校、中学校の大多数が１泊で行く。約4,600人が１泊で行くということに対して、中には中学校２校の日帰りでという、何か事なかれ主義でもう日帰りでと、中学校の３年生が日帰りでという、これからいくと、やっぱり私は教育には大きな差がついておるんじゃないかなと、平等感がないんじゃないかと。要するに、もっと学校は保護者としっかりと話し合う、そしてやはり統一のものを出さないと、片一方は２泊３日、１泊２日で行って、やっぱり旅、旅館での行動、そういういい思い出を課しておるんですけれども、片や日帰りで行って、バスで行って帰ってくると、言うなれば見学もそうだし、遠足というんですか、子どもたちよう幼稚園は行くんですけれども、遠足というこういう差が生じておる現状をしっかりと教育長、これは時間もないんですけれども考えていただいて、やはりそういった平等性、このことをしっかりと教育委員会としてもやっていただければと思います。答弁はもう結構でございますんで、そういった考え方でひとつよろしくお願いをしたいなと。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（加藤美江子君） 以上で渡辺議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩をいたします。 午後０時01分休憩 午後１時00分開議
○議長（加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岡村議員は登壇による一問一答方式を選択されておりますので、主要となる説明員は終了するまで自席へは戻らないでください。なお、主要となる説明員以外の説明員は自席での答弁を許可いたします。 岡村武議員。 〔４番 岡村 武君 登壇〕
◆４番（岡村武君） 質問いたします。 テーマ、合併の解消について。 合併の解消は法的に可能かということをお伺いします。
○議長（加藤美江子君） ただいまの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔総務部長 荒木忠徳君 登壇〕
◎総務部長（荒木忠徳君） 合併の解消につきまして、法的に可能かという御質問をいただきました。 地方自治法の第７条に、市町村の廃置分合の規定がございまして、それによりまして、そこの所定の手続がございます。市議会、それから県議会の議決、それから総務大臣の同意などの所定の手続を踏みまして、例えば１つの市町村を廃しまして、２つ以上の区域に分けましてそれぞれに市町村を置くと、これ分割と言います。その分割でありますとか、１つの市町村の一部の地域を分けまして、その区域をもって新たに市町村を置く、これ分立と言います。そういった分割、分立などの廃置分合が規定されておりますので、法的には可能であると考えております。
◆４番（岡村武君） 結構。 次いきます。 可能ということで結構。どうぞ、引き取ってください。あんた、もう言うたんやろ。おらんでええやんか、何しとんのや。 次いきます。 合併以後の地域別の工事状況。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 〔
政策財務部長 山下佳寿君 登壇〕
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 合併以降の工事の状況でございます。 道路整備でありますとか、下水道工事とか、建物の建築など、130万円を超える工事のうち、平成18年度の工事から令和元年度工事の元年度中に完成した工事ということで、これについては、最終処分場とか、リサイクルセンターとか、市全体で使う施設もありますけれども、それぞれ工事の箇所別に集計したということでお答えさせていただきます。 まず、工事費の執行額の合計です。平成18年度から令和元年度中までの合計でございますが、総額が1,711億6,000万円でございます。そのうち津地域が917億4,000万円、久居地域が228億7,000万円、河芸地域が56億円、芸濃地域が48億6,000万円、美里地域が31億6,000万円、安濃地域が42億1,000万円、香良洲地域が23億2,000万円、一志地域が59億8,000万円、白山地域が73億2,000万円、美杉地域が185億4,000万円。あと、工事箇所が市全体の分ございますので、それらが45億6,000万円となっています。
◆４番（岡村武君） 結構。 次いきます。 合併時の各地域の基金と市税の状況をお聞きします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 〔税務・
財産管理担当理事 橋本英樹君 登壇〕
◎税務・
財産管理担当理事（橋本英樹君） 合併時の各市町村別の基金の状況と市税の状況をお答えいたします。 まず、基金の状況でございます。 合併市町村の平成17年度の打切決算における市町村別の一般会計及び特別会計に係る基金、これ土地を除きます。総額は約212億7,000万円で、その内訳は旧津市が約138億9,000万円、割合にして65.4％、久居市が約10億8,000万円、5.1％、河芸町が約２億9,000万円、1.4％、芸濃町が約６億8,000万円、3.2％、美里村が約７億円、3.3％、安濃町が約６億3,000万円、3.0％、香良洲町が約２億8,000万円、1.3％、一志町が約14億1,000万円、6.6％、白山町が約16億7,000万円、7.9％、美杉村が約５億9,000万円、2.8％であります。 次に、税収についてお答えいたします。 合併前の市町村別の税収入、ここでは個人市町村民税、それから固定資産税、それと令和元年度決算における旧市町村別の税収入、個人市民税と固定資産税でございますが、そのそれぞれの割合についてお答えいたします。 まず、合併前の市町村別個人市町村民税について、平成17年度打切決算における現年分調定額の総額は約121億9,000万円であり、市町村別の割合は、旧津市が65.9％、久居市が12.8％、河芸町が5.3％、芸濃町が2.4％、美里村が1.0％、安濃町が3.3％、香良洲町が1.3％、一志町が4.1％、白山町が3.0％、美杉村が0.9％となっています。 また、令和元年度決算における個人市民税の現年度調定額の総額は約162億7,000万円であり、旧市町村別の割合を推計いたしますと、平成17年度打切決算に係る市町村別の割合と比較して大きな差異はございません。 次に、固定資産税でございます。 償却資産に係る固定資産税を除きます。これについて、合併前の市町村別固定資産税については、平成17年度打切決算における固定資産税の現年分調定額の総額は約141億6,000万円であり、市町村別の割合は、旧津市が62.8％、久居市が13.7％、河芸町が5.3％、芸濃町が3.1％、美里村が1.2％、安濃町が3.6％、香良洲町が1.5％、一志町が4.0％、白山町が3.4％、美杉村が1.4％となっています。 また、令和元年度決算における固定資産税、償却資産に係るものを除く現年度調定額の総額は約134億1,000万円であり、旧市町村別の割合を推計すると、平成17年度打切決算に係る市町村別の割合と比較して、大きな差異はありません。
◆４番（岡村武君） 次いきます。 これ対等合併やったと思うんですが、この数値を見ますと、果たしてこれ対等でいいのかなと、今思うんですよ。吸収合併、常識であろうと、こう思うんですよ。そういった財調もしかり、税収もしかり、それと比較して工事量が多いと、こういったのは一体感の醸成なのかと疑問を持つわけです。何をもってそういった判断をするのかといったことであります。 そして、その中で美杉が小さい地域でありながら工事量が多い。これ簡易水道、下之川バイパス、県道一志美杉線、総合支所、そのほか住民交流センター、名松線復旧の水路工事、これ部署別に、担当部署、どのぐらいの金額規模か説明してください。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 〔
上下水道事業局長 松下浩己君 登壇〕
◎
上下水道事業局長（松下浩己君） 私のほうからは、合併後の簡易水道事業の事業費投資額について答弁をさせていただきます。 白山地域の簡易水道が約11億6,000万円、美杉地域の簡易水道事業に約32億4,000万円でございます。
◆４番（岡村武君） 結構です。 〔建設部長 濱口耕一君 登壇〕
◎建設部長（濱口耕一君） 私からは、下之川バイパスと主要地方道一志美杉線についてお答えいたします。 道路整備といたしましては、美杉町下之川地区で整備いたしました津市一般廃棄物最終処分場の関連事業となる下之川バイパスの道路整備事業がございます。当該事業は平成21年度に着手し、令和元年度までの総事業費が約58億2,000万円となっております。また、三重県事業で整備を行っていただきました主要地方道一志美杉線の矢頭トンネルに係る事業費36億円のうち、市負担金の約８億1,000万円があり、合わせまして、合計約66億3,000万円となります。
◆４番（岡村武君） 結構です。 〔
美杉総合支所長 中林生公君 登壇〕
◎
美杉総合支所長（中林生公君） 私のほうからは、庁舎機能を併せ持ちます美杉総合文化センター、それから下之川住民交流センターの事業費についてお答えをさせていただきます。 美杉総合文化センターにつきましては、旧施設の取壊し工事などを含めまして、総整備事業費は約10億8,000万円です。下之川住民交流センターにつきましては、用地費等を含め、総事業費は約４億2,000万円です。
◆４番（岡村武君） 合計は。
◎
美杉総合支所長（中林生公君） 合計は、すみません、約15億円でございます。
◆４番（岡村武君） 結構です。 〔
都市計画部長 渡邉公隆君 登壇〕
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 私のほうからは、名松線復旧の水路工事について御答弁させていただきます。 平成21年10月の台風被害により不通となったＪＲ名松線家城駅から伊勢奥津駅間の復旧工事につきまして、津市は線路周辺の水路整備工事を約７億5,000万円で実施しております。
◆４番（岡村武君） 以上のように、多額の税金を払っているわけですね。 そういった中で、これ当時は近藤市長やったと思うんですけれども、よく言われたのが、中核都市を目指すんだと、中核市を目指してよりよい津市をつくるんだという考え方で、これは言うてええのか、言うたら悪いのか知らんけれども、ちょっときついことを言われても我慢したと、明日の津市のためにというふうなことも愚痴っていました。そういったことを今になってよく思い出します。 中核都市も、現津市も目指すといっても、なかなかこれといった糸口なり政策が出てこない。県に任せていていいのか。できることなら、手作りで全てをやりたい。 教育もそうですよ。違うから言わないけれども、別に通告していなかったら言うてもいいんだけれども、ちょっと思い出したらむかっときたで、こっちの質問のときに。ばらつきがあったら駄目ですよ。これ一言でとどめますけれども、子どもの身にもなってみなさいよ。 そういった流れの中でお尋ねをいたします。 一体感の醸成について、何をもって一体感の醸成と呼ぶのか。あるいは何に向かって努力するのか。旧10市町村、総合支所長、お尋ねしますよ。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。 〔
久居総合支所長 澤井 尚君 登壇〕
◎
久居総合支所長（澤井尚君） 久居地域におけます一体感の醸成でございますが、久居地域においては、合併後、副都市核として位置づけをされまして、交通拠点となる久居駅周辺の整備が完了いたしました。中でも久居アルスプラザのオープンは、久居市民会館閉館後の地域念願の新たなホールとしてだけでなく、本市全体の新たな文化芸術拠点が誕生いたしました。 また、榊原温泉は、本市の観光集客拠点として榊原自然の森温泉保養館湯の瀬の再整備を核とした榊原温泉郷の活性化に取り組むなど、全市的な視野で他地域の施設との機能連携を十分に図ることで事業効果が引き出されておりまして、このことが一体感の醸成が着実に図られているのではないかと考えております。
◆４番（岡村武君） 質問しますよ。 何をもってアルスプラザができた、榊原温泉、あれ文化施設としたら、前にもあるじゃないか。そして、温泉なんて、あれいつのお湯、榊原温泉。お湯はいつから湧いておるのか、あそこ。そういった話と、新市として一体感とどう結びつくのかと言うておるんですよ。あまり詳しくは、この話は言いたくないけれども、一言言うたら、じゃ、新市というのなら、駅裏か、駅前か、駅東が良いに決まっとるじゃないですか、あんなややこしいところへ。そういったことをお尋ねしておるんですよ。あなた、言いにくかったらもう別に言わなくていいけれども、またあなたが苦労するとあかんで、今後。 もう以上ですと言うんやったら、以上でもいいよというの。言いたいことあったら言うてくださいよ。腹に据えかねておることあるんやったら言うてくださいよ。
◎
久居総合支所長（澤井尚君） 以上です。
◆４番（岡村武君） 以上。 次。 〔
河芸総合支所長 杉野浩也君 登壇〕
◎
河芸総合支所長（杉野浩也君） 河芸地域におけます一体感の醸成でございますけれども、河芸地域では、合併前から計画のありました道の駅津かわげや町民の森公園の再整備によりますマレットゴルフ場をはじめ、地域の活性化につながる施設がオープンをするなど、暮らしやすい地域づくりは着実に進んでいると考えております。若い年代を中心に一体感は醸成されてきているというふうに感じているところでございます。
◆４番（岡村武君） そういうので、関係ないとは言えやんけれども、そんなんあんた、マレットゴルフ、あんなんいうたら答えられへんで。言おうか。そしたら、マレット人口どんだけか、それ。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
河芸総合支所長（杉野浩也君） マレットゴルフの人口については、申し訳ありません、把握をしておりません。しかしながら、年間約9,000人の利用者がございます。
◆４番（岡村武君） 9,000人やったら、それ人口やないか、9,000人。少なくとも9,000人の愛好家がいるということじゃないですか。その地域、それについての、じゃ、地域のあなたは一体感の醸成の寄与をしておるということを言うのであれば、地域性を把握していますか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
河芸総合支所長（杉野浩也君） 河芸地域につきましては、海岸べりに地域がございまして、まずは河芸地域の特色としましては海ということと、あと歴史、河芸「江」の会というふうなボランティア団体もございます。
◆４番（岡村武君） いやいや、飛んでいったらあかんわ。議長、注意せないかんでしょう。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
河芸総合支所長（杉野浩也君） 地域の特性につきましては、先ほど言わせていただいたようなことでございます。
◆４番（岡村武君） 違うやろ、別にあんたをいじめるためにここへきたんと違うでええけれどさ、人の質問ちゃんとよう聞いておかなあかんわ。そうじゃなくて、一体感の醸成というのは何かということを私は知りたいんですよ、思いを。もう14年もたったで冷めてしもたんかと、こういうことですよ。 あんたのところかて、市税も財調も見ても飛び切りええわけやないよ。使うものは使うておるで。そういうことを鑑みてと、私言ったじゃないか。 時間の関係で、もうそんなん答えんでええけれども、言いたいことあったら言うてもらって結構よ。
◎
河芸総合支所長（杉野浩也君） 以上でございます。
◆４番（岡村武君） そしたら、次。 〔
芸濃総合支所長 豊濱博幸君 登壇〕
◎
芸濃総合支所長（豊濱博幸君） 芸濃地域の状況について御説明いたします。 芸濃地域では、合併前より周辺地域の方々に対して、まちで開催されるイベントへの参加や図書館の利用など、まちへの来訪の呼びかけが行われておりました。合併後においても、コミュニティセンターや芸濃総合文化センターなどの貸館の施設には、道路事情の予算もございまして、地域外の方にもたくさんの御利用をいただいている状況でございます。また、近年は春の桜や秋の紅葉、また落合の郷を中心とした夏の川遊びなどに多数の観光客の方にお越しをいただいています。 今後も地域の魅力を積極的に発信するなど、地域を知ってもらう取組などを進め、たくさんの方に芸濃地域に来ていただくことにより、市としての一体感の醸成に貢献してまいります。
◆４番（岡村武君） 地域の特色を言ってくださいと質問したんじゃないでしょう、私。何遍言うんですか。一体感の醸成やと。あなたはそのリーダーとして、総合支所長、何を感じてどこの方向へ向かっていくんだと。施設だけ準備したら、あそこのあの紅葉なんて合併するから有名やん。私もよく行った。そんな話と違うでしょう。幼稚園のこともあるけれども、一体感てじゃ何なのか。新市の話ですよ。質問。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
芸濃総合支所長（豊濱博幸君） 全ての人、地域にかかわらず、価値観が共通しているとか、思いが一緒とか、そういうことだろうと思います。
◆４番（岡村武君） そうですよ。だから、それをお尋ねしておるんですよ。ちんけな施設でどうだこうだと聞いていないですよ。じゃ、あなたの熱い気持ちは何なんやと。この津市をよりよくするにはどうなんやというところを聞いておるんですよ。何をもって。 いやいや、もう言いたいことなかったらそれでいいけれども、時間がもうないで、次。 〔
美里総合支所長 平井徳昭君 登壇〕
◎
美里総合支所長（平井徳昭君） 美里地域の地域の一体化の醸成について御説明させていただきます。 美里地域では、これまで美里地域の方々のみを対象としましたイベントなどを津市全体のイベントとして計画を立てまして、多くの市民の方々に御参加を賜るように取り組んでまいりました。特に美里夏まつりや旧小学校を活用したイベントにつきましては、積極的な情報発信でありますとかを行いまして、多くの方々が御参加をいただいたことで、同じ市民としての新たな交流も生まれてまいりました。また、交流をきっかけに他地域での文化、あるいは伝統イベントなどに美里地域のグループの方々や個人の方々が御参加をいただくことによりまして、他地域の皆さんが津市全体の取組を私たちのまちの取組というふうに感じていただいているというところが増えてきているように感じているところでございます。 今後も積極的な地域の発信やこういう事業を進めていただくことによりまして。 〔「時間、時間」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤美江子君） 時間がきました。
◆４番（岡村武君） 時間まだ13分ここに載っておるやない。何を言うておるんや、13秒。何を言っておるのや。ええ加減なことを言うたらあかんぞ。13秒とあるやないか、これ残っとるぞこれ。これと違うんか、見てみい、これ。 〔「マイナスです」と呼ぶ者あり〕
◆４番（岡村武君） マイナスやった。失礼しました。続き、この次やります。ありがとうございました。
○議長（加藤美江子君） 以上で岡村議員の質問は終了いたしました。 説明員入替えのため、暫時休憩いたします。 午後１時32分休憩 午後１時35分開議
○議長（加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
田中勝博議員は
一括質問一括答弁を選択されておりますが、田中議員から申出がございましたので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
田中勝博議員。 〔22番 田中勝博君 登壇〕
◆22番（田中勝博君） 皆さん、こんにちは。一津会の田中勝博です。一津会を代表いたしまして質問いたします。 今般のコロナウイルスの感染拡大に当たり、毎日現場で働いておられる医療関係者や宅配の流通関係者、また学校関連の方々などに感謝を申し上げます。 まず、議案質疑といたしまして、１点目、議案第83号令和２年度津市一般会計補正予算（第７号）、歳出、商工費、商工業振興費、中小企業・小規模事業者支援事業について質疑いたします。 さて、政府からイベント開催や不要不急の外出自粛要請が出されて以来、まちから人が去り、学校行事における卒業式、入学式やスポーツ大会に至るまで、また各イベントも中止になりました。それらの影響は、我がまち津市を見ても、とりわけ外食産業において甚大です。国は、持続化給付金や雇用調整助成金等の各補助金を助成し、手段を講じれば取りあえず廃業は免れるようにされるものの、厳しい経営が続いているものと思われます。 また、中心市街地の活性化に向けた取組としては、これまでも多くの事業費が使われています。例えば、過去を振り返りますと、平成30年度の商業振興事業のうち、中心市街地の活性化に係る事業費としては、決算額で1,566万円、その内訳として、商店街にぎわい創出活動支援事業費190万円、商店街活性化支援塾事業費190万円、高虎楽座運営協議会補助金250万円等々であります。 また、令和元年度の決算額においても、そのような事業費の決算額として977万円、そして令和２年度、今年度の当初予算額816万円、それにプラスして、前回の議会に提案されたがんばるマルシェ実施事業として800万円、今回の支援事業費として889万円と相当額が計上されています。 このような施策がより合理的により多くの効果を見いだす施策として、商店街のにぎわいの創出、活性化、魅力発信等を考えての予算計上だと拝察します。また、新たな事業展開の場としての活用とされていますが、その期待と効果のほどの想定を踏まえ、質疑いたします。 そこで、質疑の１点目として、飲食事業者事業展開支援事業の概要は。 ２点目として、この事業は緊急対応としての支援事業か。 ３点目として、恒久的な中心市街地の活性化に向けた施策が必要ではないかと考えますが、既存の商業振興事業との関連をただすところであります。 次に、一般質問として、津センターパレスと公共施設の活用として質問します。 津市中心部の代表的なホテルの一つとして、都シティ津が
新型コロナウイルス禍による利用客激減を受け、９月１日から当分の間、全館休業になり、また１つこのまちから明かりが消えました。１階にあったスーパー撤退後、非常に寂しい建屋となっています。 この現状を打開すべく、空き店舗となっている津センターパレス１階等への図書館の移転を検討してみてはどうか。公共がこのビルに入居することには様々な意見があるかと思いますが、既存の公民館と連携したイベントの企画など、生涯学習機能や社会教育機能が集約したビルとして、これまでと異なる観点から、新たなにぎわいの創出と活性化につながるのではないかと思います。旧態依然とした縦割り行政の中で、商業事業者の入居にこだわることはないとかと考えますが、いかがでしょうか。 そして、また公民館と図書館が連携すれば、幾らかのシナジー効果が期待できると思います。大きな時代の流れの中で津市の公教育の在り方、とりわけ社会教育と生涯教育の連携は、学校教育の内外にあるノウハウや教えの技術、商品を組み合わせて新たな展開があるのではないでしょうか。あの場所の学びの建屋としての再生は一見無駄に思えることでも、新たな価値を見いだす手だてとなるかと考えます。教育委員会は、その辺のところをよく俯瞰して新しい公共についてどのような考えがあるのか、質問いたします。 次に、コロナ関連の消防行政について質問いたします。 １点目の質問といたしまして、コロナ禍における救急隊の負担軽減についての質問でございますが、救急業務においては、
新型コロナウイルス感染症対策として、救急隊員は徹底した感染防護対策を講じる必要があり、様々なストレスが大きくなっていると思います。とりわけ８月に入ってからは猛暑が続いており、全国的に熱中症患者が増加し、その症状は新型コロナと類似しているため、このような場合でも救急隊は気密性の高い感染防護服を装着しなければならず、負担が大きいと想像いたします。 そこで、現在までの新型コロナに関連した救急搬送の件数と熱中症の件数、そして救急隊の負担軽減策があれば答弁願います。また、患者の搬送事業、いわゆる民間救急は救急業務の負担軽減に寄与されていると思いますが、現在の実績について答弁願います。 そして、東京消防庁では、動画配信による応急手当ての方法を伝えるライブ119を試験的に導入しているそうですが、津市としてはどうか、質問いたします。 ２点目の質問として、消防広報の充実について質問いたします。 コロナ禍においては、今までの消防職員による訓練指導などが困難な状況であると思いますが、市民に対し火災予防や応急手当ての方法など、どのように広報しているのか。また、これも東京消防庁でございますが、民間企業と協力して「あつまれどうぶつの森」というゲームソフトを活用して効果的な広報を行っていますが、津市ではそのようななじみやすい広報を行っているのかどうか、質問いたします。 以上、１回目の質問を終わります。よろしく答弁お願いいたします。
○議長（加藤美江子君） ただいまの田中議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 私から、議案質疑についてお答えをいたします。 まず、飲食事業者事業展開支援事業でございます。 都シティ津が９月１日から当面の間、休業することになったということで、これまでこのホテルで開催されていました会合などについては、お隣の津市センターパレスホールで開催していただくことが考えられますが、このホールは貸しホールでありますから、ケータリング、会場設営、飲食サービスの提供、撤去ということを併せて手配をしていただくことが必要となります。したがって、利用者の皆さんにこれまで同様の費用で同様のサービスが受けられるよう、そしてもう一つの目的として、
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける市内の飲食事業者に、この津センターパレスを新しい事業展開、商売の場として活用していただけるよう支援をするということでこの事業を考えました。飲食事業者に対して支援をいたしますが、例えば20人以上50人未満の会合については８万円、50人以上100人未満は10万円、100人以上は15万円支援金を飲食事業者に対して交付するというものでございます。 緊急対応としてかということで、そのとおりでございまして、都ホテル津の休業への対応と、コロナ禍における飲食事業者への支援という意味で、緊急対応でございますので、今年度の事業でございます。 ３番目の恒久的な中心市街地の活性化に向けた施策ということでございます。 これは、大門、丸之内、新町、さらには津駅前という市街地での姿をどのように捉えているかということでございますが、旧津市役所があったあの場所が津センターパレスビルになったというこの昭和60年に振興したという、ここが時代的には大きなポイントだったというふうに思います。キーテナントのダイエーが開業後、僅か10年で撤退し、そしてオープン17年が経過した時点で津都ホテルが、この株式会社近鉄ホテルシステムズが撤退を表明するということでございました。その時点でホテルは14億円の負債を抱え、近鉄による直営のホテル経営というのは破綻をしたということでございます。そのとき、地元経済界から中心市街地のまさに核となる津都ホテルを新しい仕組みをつくり出して存続しようという大きな声が上がって、株式会社津センターパレス、株式会社近鉄ホテルシステムズ、地元企業などが株主になって、株式会社津センターというのが設立されたと。それから17年ということでございます。 この間、35年の中で、その時点でホテルの経営のプロでさえ14億円という巨額の負債を抱えて事業を断念するという状況にございましたので、身を切る改革が必要ということで、運営経費を大幅に削減し、家賃を大幅に引き下げたということでホテル経営が行われてきましたが、宿泊、宴会とも非常に低迷が続く厳しい状況が続いておりました。私がこの会社の社長を市長として引き継いだ時点で、資本金は9,800万円に対し、累積損失が１億1,000万円という財務状況でございまして、営業が低迷をしておりました。一時、インバウンドで持ち直しましたが、平成28年頃から家賃の支払いが滞り、そして今回の感染症の影響によって、宴会、宿泊とも打撃を受けて、人件費などの経費の捻出が難しくなるということで、やむを得ず、当面の間、休業ということになりました。 こういうことを考えてまいりますと、この津センターパレスビルが中心市街地の活性化の大きな役割を果たしてきたことは事実でございますし、この35年の経過の中で、これからもこれが新しい拠点とならなければいけないというふうに思っております。緊急対策は講じておりますが、それで全てが解決するということにはなりません。コロナの感染状況が落ち着いて、人の動きや社会の活動が以前のように戻ってくれば、都シティ津再開というのは十分可能だというふうに思っておりますが、それ以外の可能性も含めて、この中心市街地の核としての津センターパレスビルがしっかりと機能できるように、不退転の決意で取り組んでまいりたいと思っておりますし、このビルを中心とした中心市街地の活性化に向けては、これまで取り組んできた事柄に加えて様々な取組をしていかなければいけないんじゃないかと、このように考えておるところでございます。
◎教育次長（宮田雅司君） 津センターパレスと公共施設の活用として、２点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、１点目の津センターパレスへの図書館の移転を検討してはについてでございます。 図書館は、合併前の市町村の整備いたしました図書館、または図書室９館２室でございますが、これを引継ぎで設置いたしまして管理運営をしております。図書館を含む公共施設につきましては、現状と課題の整理や今後の施設の方向性を公共施設等総合管理計画推進会議の中で協議を進めておるところでございまして、図書館につきましては、現行の施設で運営していくことといたしまして、９図書館２図書室それぞれの役割や図書館のサービス等の在り方を検討しております。 今、津図書館は、この現状の施設の中でその機能のほうは十分果たしていると考えておりますが、今後、社会の変化でありますとか、市民の皆さんのニーズ、こういったものにお答えするために、今後様々な公共施設の在り方を検討する場面もあろうかと思いますので、御提言いただいております津図書館への津センターパレスへの移転につきましては、一つの意見として受け止めさせていただきたいというふうに考えております。 次に、２点目の公民館と図書館の連携というところでございます。 公民館は、実際の生活に即する教育、学術、文化に関する各種事業を行いまして、住民の皆様の教養の向上や生活文化の振興を図ることを目的として設置されておりまして、また図書館は資料や情報の提供とともに、住民の皆様の自主的、自発的な学習活動を援助するために、社会教育施設、学校、民間の関係団体等と共催するなど、多様な学習の提供に努めるとされておりますことから、市民の皆様の学習活動を支える上で、公民館と図書館の連携というのは大切であるというふうに考えております。 その連携の一つといたしまして、公民館講座の受講をされた皆様が学習活動を進める中で、多様化する地域課題をより深く学習していただくために、図書館の資料を活用していただくことによりまして、さらに高等な学習に発展していくことができると考えます。 また、図書館で開催しておりますおはなしボランティア養成講習会の修了生の皆様につきましては、公民館において読み聞かせ講座の講師として御活躍されましたり、あるいは中央公民館で開催しております公民館を遊ぼう、このような家庭教育事業にボランティアとして参加していただいたりするなど、公民館で幅広く活動されております。 また、さらに公民館講座で学んでいただいた知識や経験、これを学校教育の場に生かす取組といたしまして、講座生が児童や生徒の皆さんに講座で学んだテーマを語りかけたり、あるいはもの作りを一緒に体験することを通じまして、児童や生徒の興味や学びの効果を高めたり、あるいは学校教育の中で児童や生徒の学びを深めるために必要な事柄を公民館事業による講座で実施いたしまして、その成果を学校教育に還元する、こういったことも考えるか思います。 これからの本市におけます社会教育といたしましては、公民館事業と図書館事業が連携いたしまして、さらにそこに学校教育をつなげることによりまして、それぞれのニーズにそれぞれの事業が相互に応えていくような仕組みづくり、こういったものを行いながら、本市の教育環境のより一層の充実に取り組んでまいりたいと思います。
◎消防長（小津直久君） コロナ関連の消防行政についてお答えいたします。 １点目のコロナ禍における救急隊の負担軽減についてでございますが、本市におきましては、総務省消防庁が定める救急隊の感染防止対策マニュアルに加えまして、三重県津保健所と連携して策定しました
新型コロナウイルスに関連した肺炎対策行動計画に基づきまして、より強化した感染防護対策を講じ、救急搬送を行っております。令和２年８月31日現在で新型コロナを疑う症例の搬送件数は120件でありまして、類似症状があります熱中症を疑う症例の搬送件数、こちらのほうが213件でございました。どちらも新型コロナを考慮した活動というのが必要となってまいりまして、救急隊員にとりましては負担となっておる状況でございます。 この対策としまして、出動隊員を随時交代したり、感染防護対策を徹底したりということによりまして、救急隊員の身体的・精神的な負担軽減を図っておるところでございます。 患者等搬送事業の認定数でございますけれども、８月31日現在で６事業所でございまして、その実績につきましては、令和元年度１年間で6,852件となっております。これは救急件数減少の一つの要因になっているということから、引き続き利用促進を図ってまいりたいと考えております。 ライブ119でございますが、神戸市消防局が今年度に導入を予定しておりまして、東京消防庁が実証実験を開始したということをお聞きしております。このライブ119でございますが、災害現場の状況がリアルタイムの映像で把握できるという大変画期的なシステムでございます。本市におきましても、このシステムの導入につきまして、諸課題を現在調査研究をしているところでございます。 ２点目の消防広報の充実についてでございますが、消防ではこれまで広報津への登載や報道機関への資料提供、それからショッピングセンターでの啓発イベントなどを中心に広報してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しました３月以降、市民への直接的な広報というのが困難になってきておりますことから、今まで以上にホームページ、それからＳＮＳの活用、こちらのほうに重点を置いて広報を実施しております。例えば、津市ホームページへのＷｅｂ救急ひろばの開設や、新しい生活様式での火災予防ページの設置、それからインターネットの動画共有サイトへコロナ禍での心肺蘇生法や応急手当なども投稿いたしております。 今後ともこれらの方法に加えまして、コロナ禍での情報発信が可能なパソコンやスマートフォンなどのデジタルデバイスを積極的に活用しまして、よりスピーディーに、かつ効果的な広報を実施してまいります。 また、民間企業と協力した消防広報でございますが、効果的な手段であるというふうに考えておりますので、本市におきましても、火災予防運動などの機会を捉えまして、乳酸菌飲料販売の事業者や家電量販店に御協力をいただいております。これにつきまして、住宅用火災警報器の普及啓発を現在行っておるところでございます。 今後とも消防と民間企業が相互に協力をできる、そういった広報につきまして調査研究を行い、実施していきたいというふうに考えております。
◆22番（田中勝博君） 津センターパレスの問題に際しましては、市長がいろいろお話しされました。新たな拠点としてのにぎわいとか、津都の再開も可能だというようなこともありますし、不退転の決意でということを申されましたので、期待したいというふうに思っております。 この津センターパレス等の公共施設の活用をどうしてもうまく考えていきたい。例えばの話でございますが、図書館の移転を考えるとき、図書館の後へ本庁舎の１階部分と３階部分に分かれている福祉関連の部署を集めれば、保健センターや健康づくり推進課とも連携が取りやすいと思いますし、手狭な本庁事務所に余裕が生まれると考えますけれども、そこら辺のところをいかに考えておられるのか、答弁願います。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 現在の各部署の配置につきましては、本庁舎の大改修に先駆けまして、市民の皆様の利便性の向上でありますとか、それから執務スペースの狭隘さを改善するために、平成30年度に順次再配置したものでございます。 先ほど貴重な意見をいただきました。今後、大規模な権限移譲でありますとか、それから機構の改編等がございましたときには、全体の再配置を考えることが必要となってまいります。その際には、今回いただきました御意見も参考とさせていただきながら、全体の配置の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆22番（田中勝博君） ありがとうございます。 次に、図書館でございます。 先ほどの答弁の中で、現行の図書館で十分というようなことを答弁されておりました。しかし、ここで言う図書館の在り方というのが、どうしてもやはりこの時代の流れに合っていないんじゃないかなと。図書館というのは本を借りるところ、図書館の職員は本を貸し出す手続をする人、図書館では本は自分で探すものというような考え方が、そのような固定観念がしっかり行政の中に染みついておるのかなと。図書館の蔵書、小説や実用書が中心で、専門書が少ないというように考える人もございます。図書館の持つ力、また効用はほかにあるのではないかなというふうに思っています。 例えば、レファレンスサービスなどの専門的なサービスを求める声がございます。今、図書館が地域の役に立つためには、専門的なレファレンスサービスが必要で、専門的なサービスを行うには、自治体関係者のそういうイメージを払拭していただいて考えていただきたい。今のこのレファレンス室を見ましても、資料提供するにはかなりちょっと困難であるかなというふうには思っています。10年前の白書とか何とか年鑑とかそのまま置いてある、いわゆる書庫となっているというふうに思いますし、相談員がいるのかいないのか。 これからの図書館は、地方公共団体の行政に役立つサービスを行うことによって、行政戦略の中に位置づけることもできるかと思いますけれども、そこら辺のレファレンスサービスについてどのようなお考えがあるのか、聞きたいと思っています。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今議員おっしゃっていただきましたそのレファレンスということでございますけれども、このレファレンスと申しますのは、図書館を御利用される皆様が探していらっしゃる資料でありますとか情報、そういったものを探すお手伝いをしたり、あるいは資料の紹介を行うものというふうに認識しております。 現在の津図書館でございますけれども、レファレンス室におきましては、辞書ですとか辞典とか、今議員御紹介いただいたような資料、そういったものをそろえまして、皆様の調査研究の御要望に応えるように努めておるところではございます。 また、津図書館のほうにそういった御希望の資料がない場合につきましては、県内の各市の図書館でありますとか、あるいは県立図書館に照会したり、あるいは三重短期大学の図書館のほうにも問合せしたり、あるいは三重大学、さらに県外の大学の図書館にも問い合わせて取り寄せたこともあるということでございまして、そういうふうな連携もしながら、相互に資料等のやり取りもさせていただいておるところでございます。 ただ、今、図書館に求められておるサービスといたしましては、今議員おっしゃっていただきましたように、図書の貸出しとか学習機会の提供、そういうものだけではなくて、いろいろ様々に多様化してきています地域の課題、こういったものを解決するための支援といたしまして、そういった資料、こういったものも提供していくことが求められているということで認識しておりますので、このレファレンス室の資料の充実、また見やすくて探しやすい、そういった配置等にも取り組みまして、津図書館のレファレンスサービスの質をなるべく一生懸命高めていくようにしていきたいと思います。
◆22番（田中勝博君） いろいろ県内図書館やいろんな連携取っておられると言いますけれども、私も以前、本を探していたら伊勢市にあると。県立図書館のほうから伊勢市に言うてというような形があったけれども、実際に手元に届くのが１週間以上かかるというようなこともございました。この時代にアマゾンに頼んだら、もう次の日に来るんではないかなというふうなことも考えられますし、そこら辺はもう少し迅速にできるようにお願いしたいというふうに思います。 そういうことを鑑みて、やはり社会教育とか生涯教育、そのような施設の在り方とか、人の配置とか、事業予算の確保等、やはり事業のあるところには今までも手厚くされておるのは分かりますよ。でも、ないところをほったらかしにしてどのような施策が打てるのか、教育長、１回そこら辺のところどう考えておるのか、答弁願いたいと思っております。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） ありがとうございます。 社会教育、学校教育ですけれども、社会教育、公民館も図書館もそうですけれども、そこでたくさん人材というか教養等を学んでいただくと。それも結局は学校教育に結びつけていくというふうなところで、特に今もそうですけれども、いろんなところで人材を育成というふうな部分で社会教育や学校教育を支援するという形で、ぜひそういう展開ができたらなということでやりたいと思っております。よろしくお願いします。
◆22番（田中勝博君） 前の教育長もそのような形で、公教育と社会教育の在り方を補完するということをどこかの挨拶で熱弁を振るっておりましたけれども、やはりそこら辺のところを、その具体をちゃんと示していただきたい。それがないと、我々の思っているようなところが前へ進まないんですね。ないところはどうしたらいいのか。建ててくれとは言いませんけれども、しっかりとそこら辺、住民に話ができるように、これからの行政を考えていただきたいというふうに思います。 少し時間が余りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤美江子君） 以上で田中議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時05分休憩 午後２時25分開議
○議長（加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 堀口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 堀口順也議員。 〔６番 堀口順也君 登壇〕
◆６番（堀口順也君） 公明党議員団を代表して質問させていただきます堀口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、津市独自支援策について質問をさせていただきます。 津市事業継続支援金は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止措置により売上げが減少している事業者に対して、事業継続を目的とした国の持続化給付金の対象とならない事業所の事業継続を支援するものでありますが、現在の状況はいかがでしょうか。
○議長（加藤美江子君） ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
ビジネスサポートセンター長（藤牧和弘君） 御質問いただきました事業継続支援金の現在の状況でございます。 受付が５月25日から申請を受付開始いたしまして、８月末までの状況でございますが、お電話等でのお問合せが413件、申請件数といたしましては101件となっております。
◆６番（堀口順也君） 当初この事業は、支給見込み数を2,500事業所というふうに設定をされておりますけれども、その事業所には全てこの事業の内容は周知されているんでしょうか。
◎
ビジネスサポートセンター長（藤牧和弘君） 周知でございますけれども、広報津、それからいろんな団体、商工会議所、商工会通じまして広報に努めてまいりまして、私どもといたしましては、全ての方に周知はされていると考えております。
◆６番（堀口順也君） 先ほど101事業者というふうに報告がありましたので、１事業者10万円だとしても1,010万円、これの予算は２億5,000万円となっていますので、まだまだ予算に余裕があります。国の持続化給付金のほうを多分進めてみえて、そこに該当しない方がこの津市のほうの支援策のほうにというふうな形になると思いますけれども、これが１月中旬ぐらいまでの期間になっていますので、その国のほうにできれば皆さん100万円、200万円になりますので、そちらのほうをということは分かりますけれども、この最初の2,500事業所という全ての事業者に含めるような形で設定をされたと思いますけれども、今考えると、この10万円というのがちょっと何か少なかったような感じもしますので、この事業が終わった後はまた引き続き違う施策を考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしたら、続きましていきます。 今議会に上程をされております観光・イベント事業維持支援事業は、事業の継続拡大に一定の取組をしており、各種支援制度を活用しても令和２年10月から12月の間に売上げ等が対前年同月比の50％以上減少する月がある観光イベント事業者に対して支援しようとするものでありますが、対象となる事業者と支援金の詳細をお尋ねいたします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） まず、今回の事業でございます。様々な産業が大きな影響を受けている中、特に観光イベント事業においては、県内における今年と前年同月及び同期間との比較状況を見ますと、宿泊者数は５月における比較といたしましてマイナス83.9％、以下は４月から６月の期間比となりますが、旅行業の売上げがマイナス97％、タクシー事業者の収益がマイナス60.7％、観光バス事業の収益がマイナス91.3％と大幅に減少しております。 イベントにつきましても、本市では各地域の様々なイベントが主なものとして約58件中止になっているなど、観光イベント事業、非常に深刻な状況にございます。 このため、これら事業に対しまして、国や県の支援策とともに事業継続支援金など、独自の支援策を講じてきておりますが、観光イベント事業においては、例えば飲食店のように新しい生活様式に沿った事業スタイルへの見直しや多角化への取組などが困難でございまして、構造的に人や社会が動くことで成り立つ産業でありますことから、特に打撃が大きく、その立ち直りも遅いなど、なかなか回復が見込めない状況にあります。このため、今回、宿泊者の受皿として、市内にある宿泊事業者、市内に本社・本店のある旅行業、タクシー、観光バス、イベント事業の各事業者を対象として、先ほどおっしゃっていただきましたように、国の持続化給付金を受けていただき、その後、いろいろ各種制度を活用して取り組まれておられましても、なかなか回復に至らない前年同月比が50%以上減少してまだ回復基調にないという事業者に対しまして支援を継続しようとするものでございます。 その対象者につきましては、宿泊事業者が87件、旅行業者が19件、タクシー事業者が８件、観光バス事業者が１件、イベント企画運営事業者が24件の計139件を対象としておりますが、その規模に応じまして金額が変わるものでございます。10万円から50万円の幅で支援金を交付させていただこうとするものでございます。
◆６番（堀口順也君） 一番本当に打撃を受けている事業所だと思います。 しかし、今回単発的な支援になると思いますので、やっぱりこういったところは継続して支援が必要だと思います。 その取りかかりとして、まずは、今、国が進めていますＧｏＴｏキャンペーン、これと合わせた観光イベント業者、事業者への支援もできるような感じもしますけれども、そのような考えはいかがでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） やはりこの業界、業種につきましては、人が動いていただく、社会経済活動が元に戻るというふうなところが非常に大事になってきます。今回この支援金を通じまして、おっしゃっていただきましたＧｏＴｏキャンペーン、それからいろんな施策が取り組まれております。それと併せまして、どんどん事業者の方には御活用いただきたいと、そういうふうに思っておりますし、ＰＲもさせていただきたいというふうに思います。
◆６番（堀口順也君） このＧｏＴｏキャンペーンとかも取り入れながら、こういうことをきっかけに津市内の人が津市内の事業者を使っていただくというような施策で、より自分たちのよさを再発見するような、そういったものも取組としてしていく必要があるんではないかなと思います。 続きまして、津市プレミアム付商品券は、
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている市内の店舗及び市民生活を応援し、市内の消費の拡大と地域経済を活性化するために発行されますが、現在の状況はいかがでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 津市プレミアム付商品券でございます。 まず、商品券の購入申込みにつきましては、この８月31日当日消印有効でございますが、これをもって往復はがきによる申込みを締め切ったところでございます。締切りの間際に当たりまして、購入申込みのお忘れ等がないように、８月末の28日金曜日、それと29日土曜日、この両日、広報車で回らせていただきますとともに、30日日曜日には防災行政無線におきまして、それぞれ市民の方に改めて御案内をさせていただきました。その結果、最終的に８万9,444通ものお申込みをいただきました。 このうち有効はがきの内訳は、１冊の購入希望をされる方が１万6,400通、複数冊の購入希望される方が７万2,700通となりますが、複数冊を希望される方につきましては、何冊になるのかというふうな冊数調整をさせていただかなければなりません。その調整につきましては、発行する総数が28万冊でございます。ここから１冊を希望する１万6,400冊を除きました26万3,600冊を複数希望とされます７万2,700人で案分をさせていただきます。そうしますと3.6冊というふうなことになりますので、複数冊を御希望される方は３冊の方、４冊の方というふうになります。本日、津商工会議所、津北商工会、津市商工会の方々の立会いをいただきまして、厳選なる抽せんを行うこととしております。 今後、往復はがきの返信面に、冊数を記入したスタンプを押印させていただきまして、９月下旬頃に皆様に郵送をさせていただきます。これが商品券の購入引換券となりますので、この引換券となるはがきを申込み時に希望していただいた郵便局、これをお書きいただいていますので、そこへ代金とともにお持ちいただきまして、商品券を購入していただくことになります。なお、引換券に記入してある冊数、複数冊を希望される方は３冊、あるいは４冊というふうになりますが、最大購入が可能な冊数ということになりますので、表示の冊数以内であれば御購入いただくことができます。しかし、購入券は購入と同時に回収をさせていただきますので、複数回、何回かに分けて購入をいただくことはできませんので、御注意いただくよう周知をしてまいります。 この商品券は、10月１日から11月30日まで、市内の郵便局で販売をいたしますので、引換券と現金を御持参の上、本人あるいは代理人が申込み時に希望された郵便局で御購入をいただきますよう周知をしてまいります。 また、取扱い店舗でございますが、９月６日現在、1,365社が御登録をいただいております。この情報を基に取扱い店舗一覧表を作成させていただき、10月１日から商品券を御購入いただく際には、郵便局にて希望者の方にお渡しをさせていただきます。 なお、取扱い店舗につきましては、引き続き12月18日金曜日まで募集をさせていただきます。そして随時ホームページへ掲載をしてまいります。また、御年配の方などインターネットに不慣れな方には、お電話で取扱い店舗を紹介させていただきますとともに、本庁及び総合支所で印刷してお店の一覧をお渡しさせていただく予定でございます。
◆６番（堀口順也君） その往復はがきで返信をされてきた年齢層がどれぐらいというのは分かりますか。そんなんは分からないですか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） すみません、御購入をいただくときに、性別でありますとか、それから生年月日でありますとかというのをお聞きしておりますが、そこまでまだ集計をしてございませんので、改めてまたそういった傾向は把握したいと思います。
◆６番（堀口順也君） そしたら、続きまして、スマートフォン決済の還元事業ということで、最後に提案をさせていただきます。 自治体がスマートフォン決済のポイント事業を活用することで、地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になるだけでなく、利用者にとっても商品券の購入などで特定の場所に出かける必要がなくなり、人の密集を避けながら簡単に安心にキャンペーンに参加ができるなど、双方にとっての利便性が高まっています。
新型コロナウイルスの感染拡大で売上げが落ち込んだ飲食店や小売店などを支援するとともに、スピード感を持って市民の消費の喚起につなげられます。また、支払いの際には現金などを受け渡す必要がないため、政府が呼びかける新しい生活様式の実践にもつながります。こういったことからスマートフォン決済ポイント還元事業を今後の取組として提案をしたいと思いますけれども、本市の考えをお尋ねいたします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） スマートフォン決済でございます。 経済対策を実施する際のスマートフォン決済につきましては、商品券の手法と比べまして、商品券の発行に係る作成、印刷でありますとか、そういったことに関する時間、経費、販売に係る申請受付や現金の収受、さらに事業者における新たな換金スキームの提供等が不要となりますなど、大きなメリットも見られます。 しかし、スマートフォン等の機器を有していることが前提となりますので、機器等を保有されていないと使用者、市民の方はもとより、取扱店も含めた幅広い方々の参加が難しいこと、またこれまで何度も発行している商品券に比べますと、新しい仕組みとなりますことから、認知されるまでに時間を要することなど、使用者、市民の方、それと取扱い店舗をともに参加率が下がってしまうなどのデメリットが想定をされます。また、ポイント還元に際しましては、特定の決済事業者への対応とならないよう、公平公正な観点に立った取扱いとすべき課題が見られます。 このような状況にありますが、スマートフォン決済を含むキャッシュレス決済は一つの流れであると思われますので、今後におきましても、本市の地域経済の状況に合った施策を引き続き検討してまいります。
◆６番（堀口順也君） このスマートフォン決済のポイント還元事業、いろんな自治体が実施をされています。でもほとんどいろんなスマートフォン決済の事業者を検討していますけれども、大体がペイペイを使っております。埼玉県秩父市は、７月にこのペイペイのキャンペーンを実施して、すごい好評やったんですね。なので、第２弾としてまたこの９月、今月にも第２弾を行っております。 このよさは、本当にスピード感を持って市民の方の消費喚起が促せるというのと、先ほどちょっとプレミアム付商品券の年齢層までは分かりませんでしたけれども、多分この往復はがきという手続の関係上、若い人は少ないような感じを持ちます。家族であれば、代表の方が子どもさんの名前を書いて送ることはあるかもしれませんけれども、若い子が個人でなかなか商品券、往復はがきを買ってまでというのはなかなかないような気がするので、このスマートフォン決済、逆に今部長言われましたけれども、持っている方しか使えないという、そういうデメリットもありますけれども、持っている方はすごく便利なものです。今、本当に小さい商店でも、ペイペイの標示を置いている店がすごく増えていまして、先ほどの今まだ現在募集中ですけれども、プレミアム付商品券の事業所数が今1,300ぐらいでしたけれども、多分それを上回る件数の店が登録されていると思います。今現在でもそれを上回っている津市内であると僕は思っています。 そのキャンペーンをもしすれば、多分そのお店は増えますし、今ペイペイは無料で設置の店舗設置のキャンペーンもしておりますので、そういうことも生かしながら、手渡しのない、これからの新しい生活様式の協力ができるような、こういった仕組みを進めるためにも、次の施策としてスマートフォン決済のポイント事業をぜひ次回はしていただきたいなというふうに思いますけれども、その辺のこれから研究とかされていく気持ちはございますでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 商品券、地域振興券という懐かしい名前も出ましたが、そこから始まって、非常に定着をしたというふうに思います。 今回これでやりますが、一方で、御案内のとおり、政府が消費税の引上げに伴ってキャッシュレス還元というのをやりまして、それはおっしゃるとおり、いわゆるキャッシュレスを進めようということで、今話題になっているスマートフォン決済も入りました。 それから、もう一つは、今マイナポイントをやっていますので、これもポイントを上乗せする、税金でポイントをお渡しするということを政府自身がやり始めたということであります。流れとしては、そのようにキャッシュレスの方向に向かうんではないかというふうに思います。 今、新型コロナ対応で緊急に必要な経済刺激策として、従来方式を、商品券方式を選択いたしましたが、今後さらに様々な対策を取らなきゃいけないときに、選択できる手法になりつつあるのではないかと、このように認識しております。
◆６番（堀口順也君） よろしくお願いいたします。 そしたら、次の項目に移ります。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら、社会経済活動を軌道に乗せていく取組の一環として、政府は６月19日から、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマホ向けアプリＣＯＣＯＡの運用を開始いたしました。今後の感染拡大を防ぐためには、感染者をできるだけ早期に発見し、対応する必要があります。感染者と濃厚接触した可能性がある利用者に自動的に通知することで、行動変容を促して早期に対策を取ってもらい、感染拡大を防ぐ狙いがあります。 ＣＯＣＯＡは、スマートフォンのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線通信機能を活用し、利用者同士が１メートル以内に15分以上いた場合、各端末に暗号化した記録が残り、コロナの陽性反応を受けた利用者が保健所から発行された処理番号を登録すると、過去２週間以内に接触の記録があった全ての端末に通知が届く仕組みであります。 三重県公式ＬＩＮＥアカウント、三重県新型コロナ対策パーソナルサポートに追加された安心みえるＬＩＮＥと併用すれば、陽性者と接触した可能性をより早く知ることができ、感染拡大防止の効果を高めることが期待されますけれども、本市における
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの周知の考えはいかがか、お尋ねをいたします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） まず、
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡについては、もう議員から事業の概要等について詳細に御説明いただきましたので、省略をさせていただきたいと思います。 また、安心みえるＬＩＮＥというものができましたのが、これが８月25日にできました。これが三重県が導入した、先ほど御紹介いただいた県の公式アカウントを活用したシステムでございまして、県内の店舗とか施設等に掲示されたチラシのＱＲコードを、その施設を御利用いただいた方が読み込むことで登録ができることになります。その同店舗などを感染者が利用するときなど、不特定の方の感染のおそれが高いと判断されるときについて、同じ時間帯に訪問していた利用者に対してＬＩＮＥメッセージが送付されてまいります。 その接触された方につきましては、ＣＯＣＯＡのほうも、安心みえるＬＩＮＥのほうにも、その該当される方には通知が来て、それを開いていきますと、次の御案内という形で帰国者・接触者センター等に御案内いただくような形で講じられているということになっております。 いずれのものについても、早めの対応が可能となりますので、利用者が増えていくことで感染拡大の防止に十分つながるものだと思っております。 今現在、利用状況でございますけれども、国の発表によりますと、いわゆるＣＯＣＯＡのほうは、ダウンロード数は９月１日現在で約1,577万件でございます。ただ、陽性登録件数はまだ533件という状況でございます。一方の三重県の公式のＬＩＮＥアカウントのほうなんですけれども、こちらは９月１日現在で10万151人の友達の登録がなされております。 私ども啓発といたしましては、今は周知の方法は、ホームページに掲載をしております。この後、広報津９月16日号はＣＯＣＯＡについて、そのインストール方法について啓発をしていくという考えでおります。
◆６番（堀口順也君） このアプリを双方がスマホに入っていて初めて通信が可能になるのがこのＣＯＣＯＡであります。利用者が増えれば増えるほど効果が高まるということになっております。日本大学の研究では、人口の40％がアプリを利用し、接触の通知を受けた人が外出を60％控えられれば感染者数を半減できると試算をしております。例えば企業の従業員に利用してもらい、接触の通知を受けた人をテレワークにすれば、社内の感染防止につながります。本アプリで通知を受けた人は、症状の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査を無料で受けられることが可能となりました。 本人のみならず、家族や大切な人を守ることにつながるＣＯＣＯＡのダウンロード数を増やす取組が必要だと考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 先ほどホームページ等の取扱いについては御説明しました。それに加えまして、10月にＣＯＣＯＡのインストールや三重県公式ＬＩＮＥのアカウント、三重県新型コロナ対策パーソナルサポートの登録についてのお願いの記事というものを、今、津市の健康づくり実践企業というものを御登録していただいている企業がございますので、そちらのほうに配付しております健康情報リーフレット、こちらのほうで掲載し、周知をしていきたいと思っております。 また、その新しい取組としましては、今、市のホームページに外国人の方に向けて、トップページのほう、多言語情報というところがございます。そちらのほうをクリックしていただければ、そちらの新しいアプリの紹介もできるようにしたところでございますので、そういうことから着実に啓発に努めていきたいと思っております。
◆６番（堀口順也君） このダウンロード数を増やす取組として、九州の福岡市は、ＣＯＣＯＡを登録した市民を対象に、10月からインフルエンザワクチンの接種費用の一部を助成する取組を始めます。ワクチン接種の促進と同時にアプリ登録者数を増やすことが、感染拡大を防ぐ狙いがあるということでするみたいです。そういったダウンロード数を増やす取組を何かできないかなというふうには考えているんですけれども、以前、市長がしていただいた津市高齢者外出支援事業、シルバーエミカ、これは高齢者の方の外出支援をしながらマイナンバーカードの登録につながるといったもの、こういったような感覚の取組を、今回このＣＯＣＯＡでも適用できないかなというふうに感じています。 できるかできないか分からないですけれども、ちょうどこのプレミアム付商品券が10月１日から使えるようになりますので、そのＣＯＣＯＡのアプリ登録をした人がどこかの窓口に見せれば、商品券500円分をプレゼントするとか、10月２日には映画「浅田家！」が上映をされますので、その映画館にこのＣＯＣＯＡのアプリを見せれば、映画館から500円引きで見られるとか、そういった取組ができないかなというふうに、個人的には勝手に思っています。 これはいろんなことを考えないとできないですけれども、そういったことも考えながら、このＣＯＣＯＡ、感染拡大の防止につながる取組と、今後、
ウィズコロナ、アフターコロナと言われるこれからもうコロナと付き合っていかないといけない時代になってきますので、もうこれは必要になってくる取組だと思いますし、あとはもう一つ、最初に質問させていただいた経済対策、市民の人たちの消費喚起をどう促していくか、この２つが今重要だと思いますので、今回質問させていただきました。行政側の皆さんには、それぞれいろんなアンテナを立てながら、新しい支援につなげる、市民の方たちにもっともっと１人も取り残さないような取組、事業者を応援する取組、そういったものをぜひこれからも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（加藤美江子君） 以上で堀口議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 滝議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 滝勝弘議員。 〔１番 滝 勝弘君 登壇〕
◆１番（滝勝弘君） 日本共産党津市議団、滝勝弘です。議員団を代表して、通告に基づき、議案質疑２点と市政一般２点について質問いたします。 まず、議案第73号津市
コミュニティバスの設置及び管理に関する条例の一部の改正についてです。
コミュニティバスの改編については、私は３月議会、６月議会で質問してまいりました。３月議会では、計画案に対し市民から多くの意見が出ている。このような大幅な変更提案は合併後初めてでもあるので、地元との協議を繰り返し丁寧に進めていくべきだと質問しました。６月議会では、特に河芸地域での改編について、
コミュニティバスが千里ヶ丘団地に入らなくなるのは非常に困るということで、住民利用者の方が721筆の
コミュニティバスをなくさない署名を集めた。しかし、この改編を知らない市民も多かったし、利用者の声こそしっかり聞くべきだと質問しました。 １月末に全員協議会が行われて以来、そのようないろいろなこともあって、今回、議案として、路線の名称、使用料等の改正が提案されたものだと思います。６月議会以降も、私は各地から少しずつ話を伺うと、改編は急な話だとか、この地域における
コミュニティバスの在り方について真剣に検討したり、配慮がなされたとは感じられない、また、市民の要望とはずれているんじゃないかなどの声もあると伺っています。 改めてお聞きしますが、市は各地域に対し、いつ当初案をどのように意見集約したか。その際、地域とは具体的に誰のことか。この案を直接示し、どのように意見集約をした上で今回の提案となったのか、答弁を求めます。
○議長（加藤美江子君） ただいまの滝議員の質疑に対する答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 御質疑いただきました
コミュニティバスの再編の各地域の声の反映につきまして御答弁させていただきます。 津市
コミュニティバス再編につきましては、一般路線バスが運行しない地域において、地域内、または隣接する地域間の移動手段を確保するという第２次津市
地域公共交通網形成計画における
コミュニティバスの役割の考えの下、令和２年２月から各地域に出向き、
地域公共交通あり方検討会等において、44回にわたり協議を行って、これまで地域の住民の声をしっかりと聞き、地域の移動ニーズ、利用実態、地域特性を把握してまいったところでございます。 各地域での具体的な協議ということで、先ほど申しました各地域と申しますのは、総合支所単位での地域ということで、各地域の連合会長でありますとか、地区の社協の会長、あるいは老人クラブの会長など、地域を代表する方との協議を44回にわたって、各地域のほうで行わせていただいたということでございます。 協議を行う中で、地域からいただきました御意見や御要望について、第２次津市
地域公共交通網形成計画に示してある津市
コミュニティバスの３つの再編の方向性、移動ニーズ・利用実態の反映、他交通機関との役割分担の整理、地域特性の考慮、この３つの方向性に基づきまして、地域住民の利便性の確保が期待できるものにつきまして、地域と丁寧に議論を重ねてきた上で、修正を加えながら事業計画等の最終案をまとめてきたということでございます。この最終案につきまして、各地域の
地域公共交通あり方検討会等において御了解をいただいた上で、８月17日に開催されました津市
地域公共交通活性化協議会におきましても、合意を得ておるという状況でございます。
◆１番（滝勝弘君） あり方検討会を中心に、またそれから連合自治会に対してを中心に、そのほかの方もみえるわけですけれども、あり方検討会、そして自治会長などに説明してきたという内容のお答えやと思うんです。しかし、河芸でもそうなんですけれども、総合支所に説明に入れば、総合支所単位で説明を行えば、声を聞いたにはならないと思うんですね。私は改編によって直接影響のあるもう一つ小さい地域には、市から改編があることは知らせ、意見を聞くことが必要だと６月に質問したところですけれども、それは私はそう思うんですけれども、少なくとも総合支所単位で説明をするとしても、そこに多様な市民、利用者がいて声を聞くべきであったと。例えば、さっきも出ましたけれども、老人会のような組織、組織でなくても地域の高齢者、実際に利用されている方が加われる工夫をすべきであったと思うんです。 先ほど老人クラブ会長というふうに言われましたけれども、そういう老人会のほうに参加されている地域、または参加されていない自治会長だけとか、そういうこともあるんではないでしょうか。どういうところ、あるところ、ないところあるんじゃないでしょうかというところでお願いします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 各個人個人への御協議ということも、先ほどの質疑の中にあるのかなと思うんですけれども、地域のほうへ地域のあり方検討会ということで、各地域ごとの公共交通あり方検討会という形のものを設立させていただいて、御協議のほうをその場でさせていただいて、そこに加わっていただきます委員の方、参加者の方につきましては、地元の方等と協議をさせていただいて、御協議をさせていただいておるということで、全て個人の方との協議というのはさせていただいていない実態はございます。
◆１番（滝勝弘君） 今のお答えは、個人で入っているところがみんなではないという意味でおっしゃいましたんですかね。個人が入っているところばかりではないという意味でおっしゃったんですかね、今。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 御意見をいただいておる、御要望書等を頂いておる方の意見につきましては、当然ながら、
地域公共交通あり方検討会のほうへ披露させていただく中で御議論いただいて、計画案をまとめてきておるというところでございます。
◆１番（滝勝弘君） その上で示されたこの案が地域に根差し、市民が利用者である私がよりよく利用できる案となっているのかどうかということが問われると思うんです。このよりよく利用というのは、３月議会のときに青木副市長が言っていた言葉で、もしそういうふうになっているかということを考えていただきたいということです。この間には、
新型コロナウイルスの感染拡大もあり、地域に入って懇談を重ねていくことが難しい、そういう面は確かにあったと思います。しかし、この間の経緯を振り返れば、行政の都合から動いていた、そんな印象さえあります。 その中で、来年４月、運行開始を予定しているわけですけれども、実務的には運輸局の申請とかやることはあるでしょうけれども、聞きたいのはそうじゃなくて、今から運行開始までの約半年、この間にどのようにこの改定を市民に周知を図っていくのか。それだけでなく、津市
コミュニティバスの新しいスタートになるわけですので、どう利用の喚起を行っていくのか。運行開始までの方針について御説明ください。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 改編案での運行、来年４月を予定しておりまして、どのように市民のほうへ周知を行っていくのかということでございます。 来年年明け１月ぐらいをめどに、各地域の地域だよりのほうに
コミュニティバスの再編の記事の掲載をさせていただく予定でありますとともに、広報津につきましても、令和３年３月の広報津のほうに時刻表並びに路線図等を掲載したパンフレットを地域別に折り込みチラシとして配付をしてまいる予定でございます。また、ホームページにつきましても周知を行い、様々な手法で
コミュニティバス再編について市民の皆様に周知を図ってまいる予定でございます。
◆１番（滝勝弘君） 議案の範囲内、運行開始までの部分はこのあたりにして、議案質疑の２つ目に、
コミュニティバスの料金について、１つ確認しておきます。 今回、議案で使用料等の改正については、美杉地域においても一律の使用料に合わせるというのが主な内容だと思いますけれども、逆に言うと、美杉以外の地域においては、料金据置きになると思うのですけれども、この使用料等の改正についてどのような考え方で提案されたのか、簡単にお願いします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 運賃につきましては、平成22年度に合併前の市町村から引き継いだ運行形態や運賃が様々あり、
コミュニティバス等を統一的に見直したという際に、民間バス路線の主要区間の支払運賃や鉄道の初乗り運賃及び市民アンケートの調査結果による平均の支払い可能額、アンケートの中で221円と出ておるところでございますが、その辺を考慮して、平成22年当時に１乗車200円というふうに決定がなされた経緯がございます。しかしながら、美杉地域につきましては、移動距離が長く、三重交通の路線バスを継承した路線であるということなどを考慮して、距離に応じた運賃の設定を継続したというのが経緯としてございます。現在に至っております。 それから10年が経過をしまして、美杉地域だけが距離制運賃であることから、本市の他の地域との運賃と合わせて、今回一律に200円というもので統一をしてまいるということでございます。
◆１番（滝勝弘君） 前半はともかく、今回の改編においては、200円であったところは200円で値上げしないという考え方だったかと思いまして、それを確認させていただきました。 それでは、一般質問のほうに移っていきます。 １点目は、
コミュニティバス再編計画の続きです。 来年４月運行開始を目指していますが、この計画の検証、また見直しをどう進めていくのかということです。 午前中、渡辺議員の質問に対しては、５年後を見据えた見直しでデマンドを検討するということをおっしゃってみえましたけれども、それはデマンドの話で、
コミュニティバスについては、この間、口頭で１年運行してみて問題点を検証し、令和５年には見直して新たな改定云々みたいなお話を聞いたと記憶しています。第２次津市
地域公共交通網形成計画ではどう書いてあるかと見ると、随時見直しとなっていて、問題があったら改善するのはいいんですけれども、具体的にどのように検証、見直しを進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 来年４月１日から実際に運行のほうを予定させていただいており、運行を開始しますと様々な改善点というのが出てくるということも予想してございます。先ほど議員おっしゃられましたように、第２次津市
地域公共交通網形成計画におきましても、随時運行の見直しを行うというふうに記載をしてございます。したがいまして、来年４月１日の運用開始後、１年間運行の状況を注視する中で、利用いただいておる状況ですとか改善点、接続の状況等、その辺を確認した上で、改めて
地域公共交通のあり方検討会等の中で御議論、御協議をいただき、また地域の皆様との協議も行わせていただいて、必要に応じた修正を行うなど、地域住民がより使いやすい運行となるよう、随時運行の見直しを図ってまいる予定でございます。
◆１番（滝勝弘君） 見直しと言えばですけれども、私は３月議会で、高齢者の外出支援を考えると、福祉的な取組も必要で、交通政策担当と福祉担当の部門が一体で考えていくべきだと質問しましたが、その後、福祉の観点からの検討などはされてくれましたでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 今回、来年４月１日は津市の
コミュニティバスの再編ということでございますので、６月議会以降で福祉バス的な部分で、福祉部局との協議というのは行っておりません。
◆１番（滝勝弘君） 忙しい期間であったとは思うんですけれども、それでもやっぱり市民の要望として福祉的な観点を持ってもらわないと困るということは言われるわけですね。ですから、今すぐやるという話ではなくて、研究しましょうということを私申し上げています。市として市役所内に福祉的な課題、そしてバスにこだわらない、バス以外の交通についても含めて研究していくような枠組みをつくったらどうかということなんですけれども、そういう枠組み研究していくということについてはどうお考えですか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 議員のほうからも先ほどちょっとお言葉が出ました
デマンド交通の部分も含めてということで、今回の
コミュニティバスの改編で多様化しております住民の移動ニーズですとか市民ニーズを全て満足できておるかというと限界があり、満足されていない部分もあろうかというのも認識はしてございます。したがいまして、５年後を見据えて
地域公共交通としての
デマンド交通についての研究、あるいは
コミュニティバスの継続的な見直しも含めて、引き続きそのあたりについては検討、協議を行ってまいる予定ではございます。
◆１番（滝勝弘君） 最後、検討、協議とおっしゃいました。その研究する場ということについて、設けるとかそういう一歩踏み出すようなことは考えていませんか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 午前中の渡辺議員の質問ともずっと重なってくる部分があるんですが、公共交通でできることというのは、今回、平成30年度から旧市町村の枠組みを取り払って考えてほしいということで、かなり入念な議論を公共交通サイドがして今回の案になったと、ここまでは一応到達をしつつあるわけですね。 その上で、福祉観点ということまでいくと、恐らく公共交通、つまり
コミュニティバスでできることの限界も合わせて、要するにあぶり出さなければいけない。
コミュニティバスで全てが解決できないと、今部長答弁しております。そのとおりなので、そうすると、議員おっしゃっているように、福祉目的でどうやって地域の足を確保するかというところにつながっていく。そうすると、多分定時制とか毎日同じルートを走るということではない交通ということが考えられて、それでデマンドみたいな話も出てくると、こういうふうに思います。 したがって、今、
都市計画部長としては、今の答弁が精いっぱいだと思うんですが、私としては、この来年４月から新しい
コミュニティバスの路線がうまくスタートすれば、それの状況を見ながら、また新しいニーズをしっかり把握する。それを受ける場所は、おっしゃるように、公共交通の部局と、それから福祉の部局と両方で受けなければいけないと思っていまして、そのような必要な枠組みを、来年度以降つくっていく、検討する枠組みをつくっていく必要があるというふうに考えております。
◆１番（滝勝弘君） 市長から前向きな発言があったかと思っております。 次に進むことにします。 （２）です。８月17日に行われた津市
地域公共交通活性化協議会の運営についてです。 この間、河芸地域の住民利用者の方たちが、
コミュニティバス運行をなくさないよう求める署名に取り組み、署名を集めたことは既にお話ししましたけれども、その署名は千里ヶ丘校区
コミュニティバスの運行を考える会より、５月12日に市長と活性化協議会宛てに提出されました。また、７月31日には、週１日では不便なので、週３日運行するよう求める要望書が、同じく考える会から７月31日に市長と活性化協議会宛てに提出されました。
コミュニティバスの再編に当たっては、活性化協議会と議会を通過した上で正式決定していくということでしたので、改編計画が明らかになって以来、最初の活性化協議会が８月17日に開かれると聞いて、当然この17日の会議にそれが出されるのだと思って、私も傍聴に伺いました。ところが、活性化協議会では署名が提出されたこと、要望書が提出されたことは口頭及び資料の箇条書報告で協議会事務局から報告はされましたが、肝腎の署名の要望書の内容は文書も口頭でも最後まで報告されませんでした。終了直前にある委員の方から、河芸では他の地域と違って協議の改正が非常に多いがどういうことか。署名が提出されたとあるが、その内容はという問いに、協議会事務局は、追ってお渡ししますという回答でした。つまり、結局17日の協議会の中では要望内容は各委員の手元に届くこともなく、内容について議論されることもなく、会はそのままお開きとなったのです。 河芸の皆さんが署名を集められたのは、コロナウイルスの感染が広がり、外出や対話が思うように進まない頃でした。その対話の中では、それは知らなかった、大変だ、ほほえみセンターへどうやって行くのかなど、非常に切実な声が出されたんです。また、頂いた署名を市役所まで持っていって届けたよとお知らせする案内を配付したところ、早速電話がかかってきて、何とかしてくれという、そういう方も見えたんです。市民利用者のこのような思いが詰まった署名、その扱いがこれですか。活性化協議会に宛てて提出された署名、要望書の取扱いについて答弁を求めます。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） ８月17日に開催をされました活性化協議会におきまして、先ほど議員御指摘のとおり、事務局説明の下、協議を行いました。各地域から頂きました要望書、御意見というのは、河芸地域から頂いた部分だけでなく、ほかの地域からも頂いてございます。それにつきまして一覧表にまとめて、会の中でどのような内容の御要望をいただいたという報告をなされた中で、活性化協議会で御協議をいただいたというふうに考えてございます。事前に協議会の会長と協議をする中で、個々の要望書のコピーまでを出さずということの中で、一覧表の中で活性化協議会のほうは対応させていただいたというところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 活性化協議会がいつあるかということも含めて、私、相当前から追っていたわけですよね。日時も日にち違いの勘違いもあったけれども、ここに提出するんだという思いでこの間出してきたわけですよ。だけど、活性化協議会の当日、文書で出しているわけです。活性化協議会の当日資料に入れようということは考えなかったんですか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 考えなかったというか、会長のほうと取扱いについては、協議会の運営に当たりまして事前協議させていただいてある中で、このような形でコピーまで添付せずという形になったというふうな状況でございます。
◆１番（滝勝弘君） そこですね。先ほども言いましたけれども、署名の宛先は市長と活性化協議会です。協議会長ではありません。ですから、委員の方が知らずに帰っているわけです。そこはどうですか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 会議の場で内容のほうは事務局のほうから説明をさせていただいたというふうに思っております。
◆１番（滝勝弘君） 要望内容を読み上げたということですか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 全てを読み上げたということではなく、御要望いただいてある内容を御紹介させていただいたというふうな状況です、会の中で。
◆１番（滝勝弘君） それに対して、会議の終わる最後にどういうことかという質問も出ているわけです。そういうことだと思います。 時間がちょっとなくなってきました。この署名は、活性化協議会と併せて、市長宛てにも提出されています。市長は署名、要望書を御覧になりましたか。活性化協議会宛ての署名、要望書の取扱いについてはどう思われますか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 要望書は拝見しました。こういういろいろなお話を含めて、最終案を事務局のほう、事務局というか私どもの担当のほうで検討している状況の途中で、私も要望書は見せていただきました。 その上で、活性化協議会宛てになっているということも、その署名を見て分かりましたので、活性化協議会において、こういう御要望をいただいておるということも含めて御協議いただけるというふうに思っておりました。
◆１番（滝勝弘君） 協議いただけると市長は思っている。だけども、参加された委員は協議することなく帰っていっているわけです。今後の活性化協議会、どうされますでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） ８月17日の活性化協議会、最後で先ほど１人の委員の方がコピーのほう、要望書のほうを配付してくださいという御意見に対して、会長のほうが次回のときに配付をしてくださいと事務局のほうに指示がございましたので、次回の活性化協議会の場では配付をさせていただくことになろうかというふうに思っております。
◆１番（滝勝弘君） 署名を集めたのは５月です。さらに８月を飛び越えて次回まで市民の方が訴えたい内容が宙ぶらりんになっていく、そういう扱いをされるのは非常にどう説明したらいいのかと、私は思っています。 時間のペースあれなんで、この項目をここまでにして、最後にあと一つ、一般質問があります。 ＰＣＲ検査を行う地域外来検査センターが設置されたが、今後の方向はということで、今、第２波の
新型コロナウイルス感染は、現在、第２波の到来とも言うべき感染の再拡大が起こっており、市内感染者も70人を超えています。日本共産党津市議団は、ＰＣＲ検査センターの設置が必要であると６月議会で質問するとともに３回の申入れ、６月議会以降では８月５日に申入れを行いました。しかし、実現しないなと思っていたところ、先日８月24日、記者会見で市内２か所に地域外来検査センターとして設置されることが発表されました。センターが開設されたことで、関係者の努力に敬意を表します。 そこで、開設以来、最新の利用実績をお願いします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 利用状況でございますけれども、これまでの検査実績につきましては10件です。10件の方にお受けいただいております。
◆１番（滝勝弘君） 曜日とかの、火曜日と金曜日でしたか、ありましたけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 火曜日が２日ございまして、こちらで２件です。木曜日も２日ございまして、ごめんなさい、火曜日が合わせて３件でございます。木曜日のほうが７件という状況でございます。
◆１番（滝勝弘君） これから冬に向けて第３波、またインフルエンザの発生も懸念され、不安な季節を迎えます。センターが運用を開始されて、今後の改善点や課題はいかがでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 今現在、２か所で１週間に30名程度の検査が可能となっております。今のところは落ち着いた状況でございますけれども、御心配いただきますように、今後の感染状況や検査対象者が増えた場合について、その拡大を図る必要がありますので、その辺については津地区医師会とか、あと市内の医療機関、あと久居一志地区医師会とも十分協議してまいりたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） 時間がなくなりました。以上で終わります。
○議長（加藤美江子君） 以上で滝議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後３時24分休憩 午後３時45分開議
○議長（加藤美江子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 村主議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
村主英明議員。 〔23番 村主英明君 登壇〕
◆23番（村主英明君） 市民クラブの村主英明でございます。市民クラブを代表して質問させていただきます。 最初に議案質疑でございますが、議案第83号の一般会計補正予算（第７号）のうち、飲食事業者事業展開支援事業について質疑を行います。 先ほど
田中勝博議員の質疑の中に対する答弁の中で、本事業の概要を御紹介いただきましたので、そこはちょっと省略しまして、その先ですが、御存じのとおり、この補助事業が展開されるのは、津センターパレス５階のセンターパレスホールですが、センターパレスホールとそれからホテルの宴会場は、御存じのとおり同じ５階にあります。廊下でつながっていて、大規模な催物であればセットで利用されることが多いと。セットで利用されることで相乗効果を発揮する性格のものですから、誤解を恐れずに言えば、センターパレスホールはホテルの宴会場を補完する役割、あるいはホテルの宴会場に依存する立場と理解してよろしいんではないかと思います。端的に言えば、ホテルの宴会場が主で、センターパレスホールは従という関係だったというふうに理解をしております。 さて、去る９月１日から既に都シティ津が当分の間、全館休業となっておりまして、宴会フロアの営業もなくなりました。主従の関係を踏まえるならば、センターパレスホール側が取るべき行動は、今回の予算案にあるように、市の予算、つまり税金を投入してまで従だけでやっていこうとするのではなくて、ホテル側に対して宴会場だけでも営業を継続してくれないかと頼むことのほうが優先ではなかったのかというふうに考えます。 ここで質疑ですが、そのような交渉とか努力は実際に行われたのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（加藤美江子君） ただいまの村主議員の質疑に対する答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） まず、津センターパレスと都ホテルですが、それぞれ主従とおっしゃっていただきましたが、津センターパレスもそもそも本来の目的を持っておりますので、その目的の中で連携をしてきているというふうに思っております。 そこで、御質疑の都ホテルに対して宴会の再開についてということでございますが、ホテルにつきましては、宴会部門、それから宿泊部門ともに、当然、人件費、固定費がかかってまいります。現状のコロナ禍におきまして、宴会、宿泊、こういったお客様が激減する中で、宿泊部門、宴会部門いずれにおいても、営業を継続した場合にも固定経費がかかってまいります。ホテルの状況につきましては、市長のほうから御答弁させていただいたとおりでございますし、その宴会、宿泊の両事業の売上げによってホテル経営は成り立つということでございますので、宴会だけでも利益が出るのであれば、そちらにシフトをするというふうな動きを取るとは思います。しかしながら、人件費さえ捻出できないという経営状況でありましたため、当然どちらか、あるいは連動経営、そういったことは不可能であるというふうに判断された、そういう状況を踏まえている状況でございます。
◆23番（村主英明君） 交渉を行ったか、行っていないのかという端的にお答えいただければいいんですけれども、このホテルの営業継続の可能性をある意味で模索せずに、さっさと自分のほうの経営を自分のお金、いわゆる税金で下支えをしているというふうにも見られるわけですので、この事業の必要性、妥当性には、私自身は疑問を感じざるを得ない。このあたりもう少し詳しくは、経済環境委員会のほうで質疑させていただきたいと思います。 時間の関係で、一般質問のほうに移らせていただきます。 １番のホテル都シティ津の全館休業について。 質問へ入る前に、本問題で大きく４つの組織が関係しております。それを整理しておきたいと思いますが、皆さんよく御存じのことです。 施設である津センターパレスの管理会社が株式会社津センターパレスで、代々社長は市長が務めていると。津市センターパレスの筆頭株主、津センターパレスの床の２割弱を市が区分所有している。それから株式会社津センター、これは株式会社津センターパレスからホテル部門を賃借してホテルの管理運営を行っていると。平成15年の設立以来、今年７月まで津市長が社長を務めていました。右下のその株式会社津センターからホテルの運営業務を受託しているのが、株式会社近鉄ホテルシステムズという関係にあるわけです。御存じのとおりです。 繰り返しになりますけれども、７月31日にホテルが当分の間、全館休業したということですが、ホテル側は休業について当分の間と言っております。コロナの今後の展開、誰にも見通せませんので、当分の間といっても、市民や関係者の多くは、近い将来どこかの時点で再開されるということは難しいんだろう、あるいはもう再開されないんではないかという悲観的な見方のほうが支配的という感覚を持っております。コロナの影響ですから、仕方のない面もございますが、であればなおのこと、例えば年末とか年度末という期限を切って、そこまでは再開に向けて必死に頑張ってほしい、その時点で改めて協議しましょうというような約束をする、あるいはできれば指示を出すといったことが、この責任ある自治体の一つとしての対応ではないかと思いますが、そういう話をしたのかしていないのか、端的にお尋ねをいたします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 当面の間、休業というふうなことでございます。 おっしゃっていただきましたように、コロナウイルスの感染の影響でございますので、その再開に向けては、コロナ次第といいますか、コロナの状況が大いに関係をするというふうなことで、期限を設けることはできないというふうに思っております。
◆23番（村主英明君） 今の御答弁だと、明確にそういう期限を切っての対応はしていないというふうに受け止められますが、傍観とは言いませんけれども、手をこまねいたまま取り返しのつかない事態までを放置してしまうということになれば、怠慢とか不作為ということになりかねないというふうに思われます。 その次の（２）の今後の対応についての質問に移ります。 今後の対応については、市長は８月24日に定例記者会見を行われています。記者会見の模様は、私は直接見聞きはしておりませんが、都シティ津の休業に伴う今後の対応という配付資料を見せていただいております。その最後のページに、課題に対する今後の対応というタイトルで、津市と株式会社津センターパレス、それから株式会社津センターの３主体ごとの対応方針がまとめられております。それをちょっと大きくしたのがこれで、市のほうでつくられましたから、当然御存じなわけですが、こういうふうになっているわけです。 それぞれについていろいろ質問したいことはあるんですけれども、この一番下の株式会社津センターの対応方針についてお尋ねをいたしますと、２つございます。都シティ津の再開、それから２として、他の可能性の模索。市が作った資料ではありますが、この津センターの対応方針２項目、これは市が指示したことですか。あるいは株式会社津センターが自ら設定したものでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 当然それぞれの会社になりますので、その部分につきましては、株式会社津センターにおける方針でございます。
◆23番（村主英明君） 株式会社津センターが自分で対応方針として決めたという御答弁です。 この①の都シティ津の再開、これができれば最も望ましいわけですが、現実にはかなりハードルが高いというふうに思われます。都シティ津再開の可否、可であればいいんですけれども、否、これはもう無理だという判断は誰が判断をすることになりますか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 津センターでございましたので、最終的な決定は株式会社津センターになると思いますが、ここにも書かせていただいておりますように、３社が共通に関連をしております。当然その決定に至るまでには、それぞれ関係するところが協議調整をしながらというふうなことになってくると思います。
◆23番（村主英明君） 一義的な決定自体は株式会社津センター、ただ、ここで挙げられている各団体もそれぞれに役割を果たすということですが、やはり市は筆頭株主とはいえ、株式会社津センターパレスの筆頭株主とはいえ、この会社自体も民間企業、株式会社津センターに至っては市と資本関係にない。したがって、市としての対応、あるいは御答弁も一定の限界や制約があるというような印象を否定できないわけです。 そこで、ここからは、株式会社津センターパレスの社長でもあり、株式会社津センターで７月15日まで社長を務めておられた前葉市長に直接お尋ねをしたいと思います。 同じ事務といっても、市長と社長、立場が違いますし、守秘義務があるというのはよく承知をしておりますけれども、市民や関係者、非常に知りたがって注目していることですので、ぜひ誠実なお答えをいただきたいと思います。 質問ですが、実際には７月31日の発表前、多分数か月ぐらい前から、ホテルの経営状況は相当悪くなっていたんだろうと思います。先ほどの答弁でも、以前から家賃の滞納が発生していたというぐらいですから、そこにコロナの影響ということで、かなり悪化していったんだろうと思います。いずれ休業せざるを得ないような状況に突入しつつあったというふうに思われますが、３点お聞きをいたします。 社内で当分の間、全館休業という決断をされたのはいつ頃でしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） この株式会社近鉄ホテルシステムズという昔の名前書いていただいていますが、今は株式会社近鉄・都ホテルズという会社になっているんですが、そこと業務委託契約を結んでいるんですね。運営委託契約を結ぶ中で、先方から株式会社近鉄ホテルシステムズから、ちょっとこの状況では営業継続、今難しいですよねというお話いただいたのは７月上旬でありました。それを受けて、７月15日に取締役会を開催して、その点については、先方のお話を受け、了承してまいった、当面の間の休業ということについて、会社として決定をしたということでございます。
◆23番（村主英明君） 休業という決断までの経緯を御説明いただきました。 結果的にはその７月15日、取締役会で、機関決定で当分の間、全館休業というのを決定されたわけですが、休業を避けるためにどのような対策を取られたのか。要するに、言い換えると、ベストを尽くしたのかどうかというところが非常に気にかかるので、それについての御答弁いただければと思います。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 平成28年ぐらいから家賃が滞納になったということは、先ほど午後一番で御答弁申し上げましたが、株式会社津センターパレスが筆頭株主である株式会社津センターから家賃を払ってもらえない、あるいは光熱水費を払っていただけないという状況、これももう既に非常に問題のある状況であるわけでございますが、それに加えて、実際にこの株式会社近鉄・都ホテルズに対して、経費である人件費が支払えなくなるという状況、これはコロナによる影響がスタートした今年春頃からということになったわけです。 普通の会社であれば、そこで様々なほかの事業でカバーしにいくとか、あるいは資金調達をして一時期しのぐとかいうことができるんですが、この会社は平成14年に設立した時点で、このホテルの委託をして回していくだけのために存在している会社なので、それが簡単に言えばがらんどうの会社なんです。日銭が入ってこないと支払いができないという会社であります。そういう会社である以上、今の状況、つまり宴会も宿泊もほとんどお客さんがいらっしゃらなくて売上金が入らないという状況であれば、受託していただいている株式会社近鉄・都ホテルズにおいても、これは業務継続が難しい状況であるということになったわけです。 じゃ、しからば、それまで平成28年頃からずっとどんな協議をしてきたかということなんですが、委託先との間でよりコストを下げるとか、一部業務を集約するとか、もう再三再四、様々なことを検討し、そして少しずついわば努力を重ねてきておりました。それで何とかやっていけていたんですが、いよいよコロナの打撃を受けて、そのような努力が及ばないところまで来てしまっているということでございます。
◆23番（村主英明君） 非常に厳しい状況の中でいろいろともがくというか、対応を関係者とともに取られたという御説明をいただきましたが、そういう状況が私も今日詳しく初めて伺いました。新聞でもあまり報じられておらなくて、市民としては全然知らないまま、突然、都シティ津が休館、休業と、びっくりしているわけですね。 やっぱりちょっと厳しい言い方で恐縮ですけれども、市民に対して、この問題に対して取り組む姿勢を市長として、社長として見せておられない、あるいは説明があまりされていないというふうに思うんですが、そこを尽くそうというふうなお考えはなかったんでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 議会の場で市長として答弁をしなければいけない部分でありますが、そこはこの事柄が事柄の性質上、ある程度、社長としてどうだったのかという御質問にもお答えをさせていただきますけれども、それは民間企業の普通の社長としてやるべきことは一つ一つ経営努力を重ねてきておりました。ただそこを株主である皆さんには株主総会等で御報告し、また取締役会では毎回取締役会でいろいろな状況を報告し、財務諸表を御覧いただければお分かりになると思いますけれども、津センターパレス側としては、未収金がどんどん積み上がってくるという状況にあるわけでございまして、そのことは必死で経営努力を重ねてきておりました。 そのことと、私がたまたま市長として兼ねておる社長としての努力を、市民にどの段階でどういうふうに説明するかという話は異なる問題だというふうに考えております。
◆23番（村主英明君） 冒頭、市長と社長の立場は違うというのは、私も認識をした上で質問させていただいておりますが、同じ人がやられているので、しかも単なる民間のホテルじゃないんですね。ほかならぬ津センターパレス、ほかならぬ都シティ津ですから、そこは市民はもっと知りたがっている、不安に思っているということだと思います。その点で説明不足という感は否めない。 もう一つお尋ねしますけれども、新聞報道しか見ておりませんけれども、株式会社津センターの社長、７月15日に辞任をされていらっしゃるようです、ホテルが休業を発表する半月前のこと。これは平成15年にこのホテル管理会社が設立されて以来、ずっと津の市長が社長を務めてきました。市が前面に出てホテルの運営を維持していくんだという意図がそこに感じられて、そういう構図になっていたと思いますが、辞任された理由が私にとって非常に不可解、謎でございます。多くの市民も疑問に思っています。逃げたのではないかとか、無責任じゃないかという声も聞かれるのは事実です。 そこでお尋ねをするんですが、この時期に株式会社津センターの社長を辞任した理由を教えていただけませんでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） いわば先ほどるる御説明いただいたような関係で、市長と株式会社津センターパレスの社長と株式会社津センター社長を兼ねていたわけです。通常時であれば、平時であればというか、その３つを兼ねて進めることについて問題なかったんですが、今非常にイレギュラーな事態が生じたということで、株式会社津センターから見ると、第１株主である株式会社津センターパレスからホテル部分を賃借し、そして第２株主である株式会社近鉄・都ホテルズに業務委託契約をして事業を進めると、そういう会社の社長という立場なんですね。両者に対して債務を負っている状態であります。株式会社津センターパレスに対しては、賃料及び光熱水費の未払い分、それから株式会社近鉄・都ホテルズに対しては、人件費等の未払い分があるという状況になります。そういたしますと、この両者の債務を今後どのように支払っていくかということを考えますと、この株式会社津センターパレスと株式会社津センターの両方の社長を兼ねている状態でありますと、そこが独立した形で支払い計画を立てるのが困難になる状況にここ至ったということでありますので、そこは、ここはしっかり１回区切りをつけるべきだろうというふうに考えたのが１点です。 もう一点は、この株式会社津センターの状況を今度打破していくためには、相当なこれ努力が必要です。当然その株式会社近鉄・都ホテルズとの交渉も様々出てまいりますし、そうでなければ他の可能性と、会社自体がやっている他の可能性を探りに行くためには、相当なエネルギーと時間と、それから覚悟が必要でありますので、それを市長と兼ねてできるかというと、これは非常に難しい状況に至っているということで、私は信頼できる、そしてその経緯を十分に御承知の方に、後を独立した立場でやっていただくことによって、結果このことに集中できる。 そして、私はというと、引き続き株式会社津センターパレスの社長としての立場はありますので、株式会社津センターパレスとしては、ホテル部分をあのままにしておくということは、これはもう会社として大きな問題となりますので、株式会社津センターパレスの社長の立場で努力をしていく、このことが一番この問題の、個々ここに至ったこの問題を解決に向かわせるために一番いい体制だろうと、このように考えて、思い切ってここは自分で１人で判断をして社長を辞任したということでございます。
◆23番（村主英明君） 前葉市長なりにお考えになったという説明はいただきましたが、多くの市民からいくと、やむを得ないなという印象を持つにはちょっと説得力が弱いような印象を受けました。 御存じのことですけれども、先ほど市長の別の答弁でも触れられましたが、平成14年７月に株式会社近鉄ホテルシステムズが都ホテルの撤退を表明して、その後、株式会社津センターを設立して、看板を残して経営を維持したという歴史があるわけですね。当時の近藤市長、市長として、あるいは株式会社津センターパレスの社長として、何度も大阪の近鉄本社に足を運び、懸命に調整を進めるなど大変な御苦労をされました。当時の報道とか議事録を読むと、非常にそのことがよく分かってまいります。 市長の議会答弁、ほんの一部だけ引用させていただきますと、近藤市長の発言です。津センターパレスは都市型ホテルを含む津市の中心部に相ふさわしい複合ビルとして、中心市街地の活性化や新しいにぎわいに貢献してきた。その核であった津都ホテルは、単なる一つのテナントという視点だけの捉まえ方でなく、津市にとって有形無形の財産として、中心部に位置する津市の貴重な保有財産との捉まえ方が相ふさわしいように思う。将来の津のまちづくりや中心市街地活性化などの問題も考えると、何とかして津都ホテルを存続させたいという気持ちを強く持つに至ったというふうに書かれておられます。 もちろん当時と今とでは時代も違います。また状況も違います。しかし、市政を預かるリーダーとしてビジョンと責任感を持つ姿勢、近藤市長の姿勢は非常にすばらしいと思うわけですが、率直に申し上げて、近藤市長のように、こういう非常事態のときこそ逃げずにリーダーシップを発揮して陣頭指揮を執るべきでないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 近藤康雄さんともこの件についてお話をさせていただきました。17年半前に近藤さんがそのような大きな決意を持ってなさった、それは経済界、地元の皆さんから背中を押されたということもありますでしょうし、あの状況でこれをなさったことは非常に大きな御判断だったとも思います。 さらに17年半遡ると、岡村初博元市長があそこに津センターパレスを造られ、そして様々な御努力で都ホテルとダイエーをあそこに誘致をなさったということも、私も十分承知をしております。それぞれの場面でそれぞれ市長が大変な御努力をなさったというふうに思います。 今たまたま17年半、17年半と35年たった津センターパレスをこれからどのように再度活力のあるものにしていくかということは、今の市長である私が不退転の決意を持って取り組むというふうに申し上げているところでございます。
◆23番（村主英明君） その不退転の決意で津市は何をするのかという一番の中心市街地の活性化というふうに書かれております。これ本当は、時間があればしっかりと議論したいんですけれども、今回の危機をばねにして、ぜひこの中心市街地の活性化に取り組んでいただきたいと思います。市長１人で頑張る必要はなくて、先頭に立って頑張る姿を見せるということ、それからみんなに呼びかけること、これは市長にしかできません。したがって、そういうリーダーシップを発揮していただいて、市役所を挙げて取り組む体制をぜひつくっていただきたいですし、この問題はすぐに進行というような一色の問題では全然なくて、津センターパレスの役割もどんどん変わってきているように、いろんな要素がありますから、専門家や有識者、それから市民の声を反映するような、参加してもらっての本格的な検討体制、あるいは推進体制でもってこの危機を乗り切るということが、このホテルの休業ということに直面して極めて重要になっているんではないかと思いますが、残った時間でそういうぜひ市民に向かって頑張るというような決意を込めた御答弁をいただきたいと思いますが、いかでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 一つの手法として、そのように市民の皆さんと協働で考えていくということはあると思います。私は今回のこの状況の下で、まず17年前にこの近藤さんの背中を押された経済界の皆さんとも、それからこの場所を使っておられる経済人たちの集まりの代表の方とか、それから地元の商店街とかそういう方々のところに歩きまして、いろいろと御意見をまず伺ってまいりました。それぞれ皆さん、それより以前の経営状況等も十分御理解なさった上で、この今確かに目の前、足元コロナで、誰がどのようにやっても難しい状況だよねということをおっしゃっていただきました。さはさりながら、このコロナがいつまでもこのような状況が続くというわけではないので、状況次第で次のステップにうまく入れるように努力をしてほしいし、自分たちも協力するというようなお話もいただいております。 なかなか今足元を直ちに何か動くと、非常にマーケットが悪い状況ですので、どうかということはありますが、様々な可能性を十分に考えておるところでございます。与えられた時間はそれほど多くはないというふうに思っておりますので、ここはしっかりと取組をさせていただきたいと思います。
◆23番（村主英明君） お言葉としては力強いお言葉をいただきましたが、なかなか頑張るんだという熱意が、ちょっと私は感受性が弱いのか感じにくいところがあって、そこはちょっともう少し熱い言葉、市民を代表して聞きたかったなと、そこはちょっと残念ですが、いずれにしても、市長の手腕に大いに期待しておりますので、この難局をぜひ職員とともに、市民とともに乗り切れるように期待をして、私も頑張りたいと思います。 ちょっと質問を残しましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（加藤美江子君） 以上で村主議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 大野議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 大野寛議員。 〔20番 大野 寛君 登壇〕
◆20番（大野寛君） 津和会の大野寛でございます。津和会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス対策に日夜本当に御努力、御尽力賜っております皆様方におかれましては、本当に心から感謝を申し上げたいと思っております。御苦労さまでございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 質問の第１は、津市の災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業についてを質問させていただきます。 この事業は、みえ森と緑の県民税を活用いたしました、新たな事業としまして災害から
ライフラインを守るというふうなことで、この件が３月春に一応事業化したものだと聞いております。以下、この事業につきましては、事業主体が津市というふうな形になっておりますので、事業主体となる本市の事業推進についてお伺いするところでございます。 まず質問の第１は、この事業の内容、また基本的な考えについてお伺いするところでございますが、今日１番の渡辺議員のほうから御質問があり、御答弁をされましたので、それで了とさせていただきます。 次に、この事業に関しまして、先ほども申しましたけれども、３月に県としては事業が発足しておりますが、我が津市ではこの議案提出というふうなものが、今回この９月議会の提出となったというふうなことについての、どういう経緯でこのような形を取られたのか、質問いたします。
○議長（加藤美江子君） ただいまの大野議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 前年度から本市、三重県及び
ライフライン事業者で協議を行ってきたところ、本年７月上旬に具体的な実施場所と事業費について調整ができましたので、県に事前計画書を提出したところ、災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業の内示がございましたことから、９月補正で予算計上をさせていただきました。
◆20番（大野寛君） 私としては、早く少しでも、一日でも早い事業採択を、私ども、この津市もしていただいて、これは津市が事業主体になるというふうなことですから、一日でも他市よりも早く先んじて、県庁所在地である津市がやっていくのが筋じゃないかと私は思っておりましたので、これあえて今これを質問させていただきましたけれども、ぜひそういった中で、気概を持って事業に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 そういった津市のこの事業の取組につきましての場所の選定はどうかというふうなことで、渡辺議員が場所のことを御質問なさいまして、最終的には２か所というふうな形になっております。たくさんある
ライフラインでございます。今回は電路に限るというふうな形にはなっておりますけれども、たくさんある
ライフラインを限りある予算の中でカバーすることは到底無理だというふうに理解はできておりますけれども、電路と市道とか県道とか通学路とか
ライフラインというふうなものはたくさん津市の中にはあって、本当にそれぞれが重要な
ライフラインになっておると思います。今回はそれを台風の一刻も早い回復を向けるとか、電路の復旧というふうなものも本当に大切な中でございますので、それを最優先にするというふうな形の中で場所の選定ができたと理解をしておりますけれども、今回こういった伐採事業というふうなものは、
ライフラインを守るというふうな中では、危険木を伐採するというふうなことが肝腎だというふうなことでこの事業ができていると、こう思っております。危険木というふうなものも捉えて、我が津市は危険木として本当にたくさんの市道とか通学路沿いにも危険木の伐採を必要とする場所が本当に多数あると、こう思っております。 こういったことを、今私がお話しさせてもらいましたことを踏まえながらの津市としての
ライフラインを守る
事前伐採事業というふうなものの取組、今回のものについて物を申すつもりではございませんが、全体的な事業、この前お話もありました令和５年度までの計画というふうなものもございますので、そういった中での津市の取組、どのような形で取り組んでいただくかということを、再度質問させていただきます。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君）
ライフラインというのは、おっしゃるとおりいろいろなものがあるんですが、この今回三重県がつくった仕組みというのは、
ライフラインというか電力なんですよね。電力会社に半分事業費を負担してもらって、そして道路沿いの木で、それで電線にかかりそうなものを事前に切っておくことによって、あるいは電線に触れる可能性のあるものを事前に切っておくことによって停電を防ごうということなんです。したがって、恐らく議員おっしゃった道路だとか、その他いっぱいある
ライフラインというのは、ちょっと別のまた仕組みの中でやっていかなければいけないことになるわけでございまして、この制度はあくまでも電力であります。その電力会社の２分の１負担の下で、県と市が４分の１ずつ出してやっていこうという仕組みができましたので、それを我々のほうも手を挙げたということでございます。
◆20番（大野寛君） 分かって申し上げておりますので、大変申し訳ございませんけれども、電路に関しましても、津市の中の市道と電路が重複しておる、私道と電路とまた通学路が重複している、こういった部分というのがたくさんあるわけです。それは、ですからそういった部分も目を向けていかなければいけないというところもひとつはあろうかと思いますけれども、危険木というふうなものを取り除くというふうな部分の今回のこのもともとの事業は、そういうふうにも理解はできると。 今回は
ライフラインの中で電路を重点的に取り上げて、事業主体は津市でございますけれども、いろいろな中で
ライフラインの事業者というふうなものが電力会社になっておる今回の事業ではございますけれども、それだけに傾注せずに、津市もそういった中の一員でございまして、同じ４分の１は拠出していると、それぞれの税金を拠出しているという立場の中で、そういった目も向けていただきたいのと同時に、今までこういった危険木というふうなものになかなか目を向けていただけなかった。
ライフラインを寸断するというふうな、本当に大変危険なところでございますけれども、そういった部分がたくさんまだ
ライフラインを寸断する部分があるので、そういった部分も検討に値するのではないかなというふうな中であえて質問させていただいておりますが、お考えがあればお願いしたいと思います。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 道路などの物流設備につきましては、当該事業での対象となりませんもので、電力線と道路が並行している箇所でない場合には、この当該事業で対応できません。そこで、道路などの物流設備も大切な
ライフラインでございますので、当該事業の対象の拡充を三重県に対して要望してまいります。 また、道路などに倒木の危険性がある樹木の伐採に係る相談があった場合には、現在所有者に対して伐採による除去等をお願いしておりますが、所有者が高齢であったり、遠隔地に住んでいる等の理由で伐採が困難な事例も多く、対応に苦慮しておるところでございます。県内の他の市町では、このような危険木の伐採等に係る対応としまして、みえ森と緑の県民税市町交付金を活用しまして、所有者等に対して伐採費用に係る補助金による支援や市町が委託事業で伐採を実施している事例もありますことから、それらの市町からの情報を入手しまして、参考にしながら本市においてどのような取組ができるか、今後検討していきたいと考えております。
◆20番（大野寛君） そういった意味で、ひとつよろしく検討願いたいと思います。津市の
ライフライン、電路だけではなしに、たくさんのものがあるというふうな中で、
ライフラインをしっかり守っていっていただかないと、新しい津市というふうなものの安心・安全が保てないと、私はこう思っておりますので、よろしくお願いします。 それと同時に、この事業の元となるみえ森と緑の県民税がこういった少し使いやすくはなってきたと私は思っておりますけれども、今回のこういった事業も含めまして、いろいろな事業がたくさん出てまいるといいますか、一番当初は林地残材の事業、バイオマス発電の発電材料を出していくというふうな部分にも使われておりまして、新しい新規事業ができることによってそういったものが圧迫されないかどうか、そういったところ、ちょっと確認をしておきます。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 本市では、これまでみえ森と緑の県民税市町交付金を活用しまして、林内から山土場、さらに山土場からチップ工場への伐採木を排出し、バイオマス原料として活用する林地残材搬出促進事業と、森林や林業の役割を学ぶ森林環境教育事業を実施してまいりました。 新たに実施する予定の災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業は、事業に要する経費の４分の１を市が負担しますが、その財源としてみえ森と緑の県民税市町交付金を充当するために、
林地残材搬出促進事業等との予算の調整が必要となってまいります。しかし、伐採木の林内から山土場までの搬出につきましては、国の補助事業でも実施しておりまして、搬出も進んでおりますことから、今後もみえ森と緑の県民税市町交付金を活用して
林地残材搬出促進事業等を継続しつつ、災害から
ライフラインを守る
事前伐採事業を実施できるものと考えております。
◆20番（大野寛君） ひとつそういったところの確保というものをよろしくお願いしたいと思います。 また、そういった意味で、こういった県民税のいわゆる拡充も必要な形になってくるんじゃないかと思いますし、みえ森と緑の県民税の継続を求めることも本当に大切だろうと、こう思っておりますが、そういった点では、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 森林環境税が別途、令和６年からできますので、そことの関係をどう整理するのかというのは、市長会からも現に投げかけをしておるところでございます。県のほうでは、今そういうことも含めてこのみえ森と緑の県民税、これからどうしていくかということを考えておられるというふうに伺っております。 議員おっしゃるとおり、使い道がはっきり必要だということが県民に広く訴えることができれば、県庁としても継続ということも考えておられるようでございます。これからも十分ここは県と話をしていきたいというふうに思っています。
◆20番（大野寛君） ぜひそういった意味で、県への要望、何でもなしの要望では確かにないと、こう思っておりますので、いろいろなもので森が一応注視されつつある中でございますので、そういう中でまた県への要望を推し進めていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 次の質問に移ります。 次の質問は、津市のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてというふうなことでお伺いをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、我が津市も着々と準備も進みつつあって、全ての児童生徒に１人１台の端末機の整備も間近だというふうに思っております。 そういった構想の中で、今回の議会でもＧＩＧＡスクール支援員の派遣費の上程がなされております。今回の私の質問につきましては、物的な支援は今までしっかりしていただいて、本当に整備がされてきておりますけれども、この構想の実現に向けましては、機械だけではなしに、人的支援というふうなものが本当に重要ではないかなと。私としましては、この構想実現にとって最重要事項ではないかなと、こう思っております。 今回のこの支援員の派遣というふうなものも含めまして、津市の人的、いろいろな方々の人的な支援というふうなものについての概要について説明願えませんでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず人的支援ということで、国の事業というふうなことといたしまして、急速な学校のＩＣＴ化を進めるための支援といたしまして、ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業というのがありまして、そこにまずＧＩＧＡスクールサポーターというのがあります。それから、もう一点、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、ＩＣＴ支援員というのがあります。 まず、このＧＩＧＡスクールサポーターについてなんでございますが、これにつきましては、学校におけるＩＣＴの環境整備の設計、工事、それから納品における事業者対応といったことにつきましては、津市におきましては、今回、関係部局との連携によりまして、津市の教育委員会事務職員のほうで行いました。また、ＯＳの選定等につきましては、学識経験者及びＩＴ担当者等、第三者の視点から御意見をいただくために、情報企画課において津市ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童生徒１人１台端末の整備事業に係る第三者評価懇話会を設置して対応いたしました。 もう一点のＩＣＴ支援員の業務でございます。これにつきましては、ＩＣＴ機器の準備、あるいは操作支援、あるいはもう既にやっています校務支援システムの活用支援、こういったものにつきましては、津市におきましては、市として指導主事であったり、あるいは学校教育課の管理主事等が対応しております。 議員先ほどおっしゃっていただいた今回のこの９月補正に計上させていただきました津市が独自に配置するＧＩＧＡスクール支援員というものにつきましては、これは２中学校区に１人配置、具体的には10名の配置ということで、１人１台端末の効果的な活用に向けて、教職員や学校への研修会等への支援を行うということで、今回９月補正に計上させていただいております。
◆20番（大野寛君） 概要につきましては、私もいろいろ見ながら、津市のこの構想のパンフレット等を見させていただきながら頭に叩き込んでいるんですけれども、１つには、国が言ってみえる数字です。これは僕は最低数字かなと思っておりましたら、最低じゃなくて最適数字だと言われる人もいるわけですけれども、例えば国はＩＣＴの支援員は４校に１人というふうな話とか、サポーターは４校に２人とか言われる話で、こういった数字が出てきているんですけれども、それぞれにうまく対応は、津市としましては先生のいろいろなお力をお借りしながらそれをカバーされているというふうなところがどうも多いと思っています。 例えば、今回のこのＧＩＧＡスクールの支援員10人にしましても、これは津市全部で69校ですので、１校当たりにしますと0.145になるんです、人の配置数としまして。そうしますと、それぞれ国が言ってみえる最適な人数というのをどうも計算していきますと、１校に１人ぐらいの増員のような感覚を私としては持ちました。少し少ないかも分かりませんけれども、ほぼ１人ぐらいではないだろうかなと思います。今ちなみに、今の４校に１人という形になれば、１校に0.25人ですし、４校に２人といえば0.5というふうな形になりますから、そういった部分で１校に果たして津市としては、国が想定している今回の１人１端末をそれぞれ持つためにサポートする人的支援員、こういったのがほぼ要求どおりになっているのか、そこら辺の見通しというふうなものはいかがでしょうか。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず、国のＧＩＧＡスクールサポーター４校に２人であったり、あるいはＩＣＴ支援員４校に１人というふうなことで、このあたりにつきましては、例えば津市におきましては、他部局であったりとかいろんなところでも協力を得ながらさせていただいた部分が非常にございます。 今、今回上程させていただいておりますＧＩＧＡスクール支援員につきましては、これはもうまさしく今からどのようにして教職員の方々、１人１台端末を全ての教員が教科の学習に効果的に活用するために、いかに学んでいくかということに関わる重要な部分でございますので、もうこれにつきましては、今回10人の配置をお願いしたというふうなところでございます。これは実際、２中学校区に１人なんでございますが、日数でいいますと、大体これをお認めいただいて、10月以降、３月まで配置というふうなことを認めていただきますと、大体１校につき15日間ぐらい配置が可能であると。その間、例えば10月から３月の間に指導主事も行き、学校の中でこれについての研修を深めていただく日とかを考えますと、おおよそそれぐらい十分な日数ではないのかなというふうに考えております。
◆20番（大野寛君） あくまで人的支援ですので、学校の先生方の支援が強力になればなるほど、その分が増えてくるかと思いますが、反対に学校の先生が支援をされれば、先生の本来のお仕事というのは少し多くなるんではないかなと、こう私は推察をします。 そういった中で、やはりこれを進めていかなければいけないという部分が、少しでも負担を減らしていただいて、そして負担を減らすということは、外部より出るより手はないというふうに私は思いますし、そういった中でいろいろ御努力もされていくことは、学校のＯＢの方を入れていただくなりいろいろされていくことは重々分かっているわけですけれども、それだけではこの１人１端末の対応に果たして対応できるのかというふうなところがございますので、十分そこら辺を考慮しながら検討して配置をお願いしたいと、こう思います。 時間がないので、この部分を聞きたいので、次の分、そういった中で、そのＧＩＧＡスクールの構想の実現につきましては、誰一人取り残すことのない構成に、個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるというふうな思いがある構想でございます。だから、取り残しのない子ども、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指すというふうな形、私はたくさん子どもが見える中で、本当に機械の弱い子どもも見えるでしょうし、ＩＣＴのアレルギーの子どもも見えるんじゃないかなと、こう思いますし、私みたいにアナログ専用の人間も中には見えるんじゃないかなという気もいたします。そういった中で、一人も取り残さない実現できる施策というふうなものをどのように考えて、実行をこれからされていかれるのか、そこら辺の準備を、来年４月から始まるわけですから、しっかりと今からしていただかないととても間に合わないと、こう思っていますので、そこら辺のところをお伺いいたします。
○議長（加藤美江子君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 誰一人取り残すことがないということで、誰もそうですけれども、苦手なものというのは当然あるんでございますが、そういったところをできるだけなくすためにどうしていくかということだと思うんですが、例えば、まず先ほどもちょっと申しましたが、子どもたちが意欲的に、しかも興味、関心を持ってそういったものを使いながら学習をしていくためには、まずは教員の側がしっかりと効果的に活用でき、しかもこれはいいなというふうなことで子どもたちにしっかり伝えることができるようなそういうこと、そのためには、この10月以降の３月までの研修というのが非常にまず大事になってくるんかなというふうに思っています。そんな意味で、先ほどの言わせていただいたＧＩＧＡスクール支援員、10人の配置というのは大変ありがたいなというふうに思っておるところでございます。 それから、具体的なことなんですが、例えばもう小学校の１年生から本当に使うというふうなことにもなります。そうしますと、例えば実際に打っていくに当たって、ローマ字も学習をしていないというふうな子どもたちも実際にいるわけでございますので、そういった点も考慮しまして、今回はＯＳについては、非常に使いやすいＯＳを小学校については選定をさせていただきまして、タブレット端末が使える、タッチパネルでもう平仮名の機能を簡単に使えるような、そういったものを導入して、みんなが使いこなせるような、そういったＯＳを選定させていただいたというふうなことがございましたり、あとどんな場面でこの端末を使うかということもあるんですけれども、大きく分けると３つあると思います。 １つは、一斉学習、つまり先生の指導で一斉に学習をするという場面と、それから個別に自分が学習するという場面、それからもう一つ、一番重要なんが友達と一緒に共同学習をすると、この３つがあると思います。今言った順番でだんだん難しくなってくると思うんですけれども、例えば個別学習なんかは、本当にＱＲコードなんかを活用しますと、本当にすばらしい写真や動画なんかも現れて、すばらしいものが出てきたりしますので、そういったところから子どもたち、ああ、これいいなと思ってもらうことによって、そういった苦手意識であったりとか、あるいはそういった個別学習でありますと、教員もフォローに入れるというか、指導にも入れますので、そういったあたりから一人一人見ていくというふうなあたりで、議員おっしゃいますように、誰一人取り残すことがないというふうな構想に近づいていきたいなというふうに思っています。
◆20番（大野寛君） 私はなかなか難しいことだろうと思いますし、今も教育長、お話ありましたけれども、最終的にはどうも先生に頼る部分というのが何か増えてきそうな気が私はします。やっぱりもちろん先生にも頼らなければいけない部分はあろうかと思いますし、そこら辺はしっかりと打合せもしていただきながら、県教委の部分と打合せが必要なんだろうと思いますし、そういった中で進めていただかなければいけないと思いますし、当初から取り残さない施策というふうなものを念頭に置きながら、この構想というふうなものをつくっていただければ、それはそれなりにまた力強いものができてくるんではないかなと、こう私は思っておりますので、当初からそういったものを頭に入れてこの施策の構築をしていただきますよう、また津市として、全国云々ですけれども、津市として自信が持てる、先生に対しましても、何に対しましても自信が持てるＧＩＧＡスクール構想でいいんだろうと、こう思いますので、自信の持てるＧＩＧＡスクール構想を実現させていただければと、こう思っておりますので、よろしくお願いします。 今日の最終質問ですが、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（加藤美江子君） 以上で大野議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明８日の日程は、承認第６号、報告第27号から第40号まで、議案第73号から第83号まで及び認定第１号から第15号までの議案質疑並びに一般質問であります。 本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。 午後４時47分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 加藤美江子 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 吉田博康 津市議会議員 伊藤康雄...