津市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第１回
津市議会定例会会議録（第３号） 令和２年６月16日（火曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号第１ 報告第13号から第26号まで及び議案第50号から第71号までの議案質疑並びに一般質問
西山みえ議員 渡辺晃一議員 岡村 武議員
堀口順也議員 滝 勝弘議員 倉田寛次議員 坂井田 茂議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（33人） １番 滝 勝弘君 ２番
竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番
安積むつみ君 ６番
堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 欠席 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番 加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（１人） 11番 桂 三発君 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 盆野明弘君 副市長
稗田寿次郎君
政策財務部 政策財務部長 山下佳寿君
政策財務部次長 上野毛戸いずみ君
危機管理部 危機管理部長 小松雅和君 総務部 総務部長 荒木忠徳君
総務部次長 稲垣篤哉君 健康福祉部 こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 嶌田光伸君
商工観光部 商工観光部長 松田千秋君
都市計画部 都市計画部長 渡邉公隆君 建設部 建設部長 濱口耕一君
久居総合支所 久居総合支所長 澤井 尚君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 消防本部 消防長 小津直久君
三重短期大学 三重短期大学学長 村井美代子君
三重短期大学事務局長 溝田久孝君
教育委員会 教育長 森 昌彦君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 片岡長作君 監査委員 監査委員 大西直彦君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局 議会事務局長 松岡浩二君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君
議事課主事 小谷章剛君
議事課主事補 森浦健太君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（岡幸男君） おはようございます。 ただいまの
議員出席数は33人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、報告第13号から第26号まで及び議案第50号から第71号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 なお、
発言持ち時間は、議員１人当たり30分とします。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
西山みえ議員。 〔16番 西山みえ君 登壇〕
◆16番（西山みえ君） おはようございます。 県都クラブ、西山です。会派を代表いたしまして、議案１項目、一般１項目について質問いたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症に対して御尽力いただいている関係の皆様に本当に敬意を表します。ありがとうございます。 今回、私は２問、議案から１問と一般から１問ですけれども、全体のテーマとしては、応援と感謝ということで話を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、一番初めに議案質疑のほうですけれども、議案第69号令和２年度津市
一般会計補正予算（第４号）から、商工費、中小企業・
小規模事業者支援事業、頑張る
事業者応援プロジェクト「津がんばるマルシェ」実施事業の現状と、そして今後の展開と最終的な目標についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。 〔
商工観光部長 松田千秋君 登壇〕
◎
商工観光部長（松田千秋君） 津がんばるマルシェの現状でございます。 まず、経緯から御説明をさせていただきます。 現在、
新型コロナウイルス感染症によりまして、売上げの減少や在庫を抱えるなどの影響を受けている事業者等を支援するため、頑張る
事業者応援プロジェクト、
市内事業者向け事業継続支援販売所を
津センターパレス１階及び津市
まん中広場において実施をしております。 この販売所につきましては、当初、本年４月から５月にかけて、市の本庁舎１階ロビーにて開催を予定しておりましたが、全国への
緊急事態宣言の発令に伴いまして延期をしておりました。その後、同宣言の解除によりまして再開を決定いたしましたが、当初の開催場所におきましては、
新型コロナウイルス感染症特別定額給付金に係る
相談対応窓口の配置、それと本庁舎の大
規模改修工事によりまして、
出店スペースの確保が困難でありましたことから、
株式会社津センターパレスから、１か月程度、電気代等の実費負担のみで
空きスペースを利用することに協力が得られましたことから、
中心市街地の活性化に寄与いたしますとともに、地域経済の立ち直りに向けた今後の新たな応援施策へつなげる
パイロット事業としまして販売内容を拡大し、５月27日から現在の
津センターパレス１階、それと津市
まん中広場で再開をしております。 事業者の方には、様々な団体等にもお声がけをしながら広く出店を募集いたしますとともに、販売所及び日々の
出店状況等につきましては、
中心市街地という特性を踏まえまして、周辺に立地する事業所等、周辺の方ですが、88社へも御案内を配布させていただきましたとともに、津市の
ホームページや
フェイスブックも整えまして、当該媒体にリンクするＱＲコードを掲載した案内チラシも作成をしながら、タイムリーな情報発信に努めております。 昨日ですが、６月15日時点におきまして、34の事業者の方から出店の申込みをいただいておりますとともに、１日当たりの
平均来場者数は119人という状況でございます。 これに伴います事業の予算の概要でございますが、現在の販売所につきましては、今後の新たな応援施策へとつなげる
パイロット事業として位置づけて実施をしているものでありまして、今回予算計上いたしました津がんばるマルシェにつきましては、現在の取組を今後につなげていこうとするものでございます。 この津がんばるマルシェにつきましては、現在よりも
出店スペースを拡大いたしまして、販売期間も７月から来年の令和３年３月までの９か月間といたしまして、地域経済が回復・発展段階へと向かう中で、さらに市内の頑張る事業者を応援する事業といたしまして、これまでの物販、宣伝・ＰＲに限らず、事業形態の多角化や新分野に果敢にチャレンジする事業者の方々の商品の宣伝販売、試作品、また新たなサービスのＰＲ、こういったものを行う場を提供することによりまして、頑張る事業者の事業活動を応援しようとするものでございます。 予算の概要ですが、まず、使用料及び賃借料の建物借上料301万5,000円につきましては、賃借するスペースの９か月間の賃料でございまして、現在、市が借用している施設等を参考に、
株式会社津センターパレスと交渉を行いまして、賃借面積67坪、１か月33万5,000円で賃借をするものでございます。 その他使用料及び賃借料457万9,000円につきましては、賃借に係る
光熱水費等の共益費として301万5,000円と、
市営駐車場駐車券購入費といたしまして156万4,000円でございまして、
出店事業者を応援するという趣旨から、出店中における
回数駐車券の配布と、お車で
市営駐車場を利用し、お買物に来られる方に対しまして、30分間の無料を超えてお買物をされる場合に１時間まで無料でお買物いただくことができるように、30分間の
回数駐車券を１枚配布させていただくものでございます。 需用費の消耗品費12万8,000円につきましては、
感染拡大防止対策用の消耗品などの購入費用でございまして、役務費の広告料27万8,000円につきましては、新聞や
タウン誌等へ広告を掲載しようとするものでございます。 続きまして、今後の展開と目標でございます。 まず、現在実施している販売所につきましては、広く事業者やお客様に知っていただきながら、その取組を軌道に乗せていくことにより、これまでの販売促進としての物販、宣伝・ＰＲだけではなく、これからの地域経済の回復・発展段階に向けまして、今までの事業形態とは異なる形態として、これまで店舗のみで飲食品の提供を行っていた事業者が
テイクアウト商品を開発したり、さらにデリバリーを行うことなど事業形態の多角化とか、
サービス業のみを行っていた事業者が物品販売に参入をしたり、
農産物生産者や
原材料生産事業者の加工製品の製造といった新分野への参入、こういったことなどに果敢にチャレンジする頑張る事業者の新製品の宣伝や販売、試作品のＰＲ、新たなサービスのＰＲ、また
観光事業者によるＰＲ等を行っていただく場としても活用をいただき、今後、いろいろな連携や交流につながる場として、制限を設けず、事業者の方が様々な事業活動に自由にお使いいただける場の提供を目的としているものでございます。 この事業は、飲食、
サービス業など商業系に関するものもございますし、工業系に関するもの、また起業・創業系に関するものなど、内容は多種多様、多岐にわたりますが、この場所、この機会を介しまして出店いただいた事業者がつながることによりまして、相乗効果による新たな事業展開が生まれるとともに、おもてなしを通じまして市内各所への人々の来訪を促すなど、交流人口の拡大を目指す本市の観光振興にもつながっていくものと考えております。 今後とも、
本市ホームページや
フェイスブック等において販売状況などをタイムリーに情報発信するとともに、新聞広告やタウン誌などへの情報を掲載いたしますとともに、さらに、近隣の事業所の皆様への
メールマガジンでの情報発信などを精力的に行いながら、津がんばるマルシェが本市の名所となり、継続的に展開できるように取り組んでまいります。
◆16番（西山みえ君） ありがとうございます。 ９か月間という長きにわたりこれをやっていただきますので、買い手側と、それから売り手側の、34事業者ではまだまだ少ないなと思っておりますので、いかにＰＲしていくか。買い手側は、多分いろんな口コミで広がっていきますが、事業者のほうは、もう少し頑張らないと増えていかないんではないかというのは思います。 それと、今からでしたら、この季節、食中毒を起こさないようにとか、または冬場になってくればインフルエンザの流行とかも含め、コロナが流行するのはちょっとおいといて、ほかの
流行性感冒の温床になってはいけないということも含めて考えていかなければいけないと思いますので、その辺の対策もこれから考えていらっしゃいますか。短めでお返事をお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） やっぱり食品を扱っていただく内容も多くございますので、その点は、今回の
コロナウイルスというようなこともございますので、しっかりとそういうふうなことには気をつけて取り組んでいきたいというふうに思います。
◆16番（西山みえ君） 三重県内の他市の状況も含めて、いろいろ研究もいただいて、どういうふうな形で応援していらっしゃるかということの情報、データも含めて取りながら、津市は津市としての考え方の中で、できるだけあそこを回遊していただける人が増えるのであれば、またそれはそれでにぎわいにつながると思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 ただ、あの
センターパレスのところは、本来であればスーパーが入っていらっしゃいました。皆さんのやはり生活の一部になっていました。この９か月の間はいろんな業者がいらして販売をしていただくことになりますが、それが一過性のものであるのではないかと思っていますので、これから先の持続性のある場所の活用というものも含めて、皆さんの要望もきちっと聞きながら進めていただきたいと思いますが、それは要望として言わせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、次の項目に移らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応の課題と今後の対策についてということを掲げさせていただいておりますが、この中には２項目ございまして、まず
放課後児童健全育成事業において、これまでのいろんな課題が見えてきていると思いますが、課題に対する対応、今後、もしも第２波が、来てもらいたくはないですが、第２波、第３波が来たときに、同じように後手後手に回るのではなく、率先して対応ができるようになるのかどうかを含めてお伺いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君）
新型コロナウイルス対応の課題と今後の対策ということですけれども、まず、今回の学校の臨時休業中でございますけれども、
放課後児童クラブのほうから非常に多くの声をいただいております。例えば感染防止に関する不安の声でありますとか、あるいは運営に関わる相談の声、こういったものをたくさんいただいております。また、開所するに当たりましては、職員の方が感染した場合でありますとか、あるいは職員の方の疲労など、こういったものへの不安という声が寄せられておるところでございます。 津市として、これまで、こういったことに対しましては、３月の臨時休業の期間におきましては、
放課後児童クラブに対しまして、可能な限り開所していただくよう御依頼をさせていただきました。これに伴いまして、臨時休業中に児童の受入れを実施していただく
放課後児童クラブを全面的に支援させていただくために、３月４日、それから３月５日に、
手指消毒液やマスクなどの
緊急支援物資パッケージを全60クラブに市職員がお届けいたしまして、３月30日には
手指消毒液とマスクを追加してお届けいたしました。 また、さらに、臨時休業中につきましては、学校の給食の提供を臨時的に停止いたしましたことから、３月９日からは学校現場で勤務いたしております教職員、
学校給食調理員が
放課後児童クラブの補助員として業務を応援できる人的支援、こういったものを行わせていただきました。また、４月15日以降、こちらのほうの臨時休業につきましても応援体制を継続いたしまして、３月の臨時休業も含めまして延べ60人の
学校給食調理員が応援業務に従事いたしました。
新型コロナウイルス感染症の防止対策につきましては、３月の学校の臨時休業の措置以来、保育所における
感染症ガイドラインなどを参考にいたしまして、クラブにおけます手洗いの推奨、それから
アルコール消毒液の設置、体調不良や基礎疾患などをお持ちの方等への利用の自粛のお願い、要請、また小まめな換気、消毒、保護者の方に対します自宅保育の協力依頼などを行ってまいりました。 また、３つの密の回避、これが非常に難しいということもございますので、専用施設だけでは児童の安全、健康を確保することは困難という状況のクラブもあると考えまして、小学校の運動場や教室などの使用につきまして、学校長の協力要請も行いました。こういったことで、各クラブにおかれましては、遊び場を分散して設けていただくなど、そういった工夫をしていただいて乗り切っていただいたと聞いております。 また、４月、５月の臨時休業の期間におきましては、学校での児童の受入れをさらに進めていただきまして、クラブの開所時間の相談にも柔軟に対応させていただいたことから、多くのクラブが通常どおりの開所時間となりまして、支援員の皆さん等の負担軽減を図ることができたという状況がございます。 ただ、こういった取組の中でも困難な案件というのがございまして、学校と
放課後児童クラブとの連携が進みましたので、様々な課題は解決を講じることができたんですが、例えば子ども用のマスクが不足していたりとか、あるいはクラブの利用料の返還などの対応、支援員の皆さんの急な手配ができずに一部開所ができなかった、断念されたという課題が残ったというところはございます。 今後の対応ということでございますけれども、一時的に子ども用のマスクなど、感染防止のための物資が手に入りにくいという状況が続きました。各クラブにおかれましては、手配に大変御苦労かけたという状況がございましたので、今後もこういった同様の状況に陥らないように、各クラブにおかれまして、事前に物資を確保していただくようお願いはしていくとともに、例えば市内の各業者の在庫状況、こういったものをこちらのほうで確認したり、
感染拡大防止のための物資の確保について、しっかり考えていきたいというふうに思っております。 また、各クラブに対しましては、今回、補正予算で計上させていただいております
新型コロナウイルス感染拡大を予防するために必要な物品の購入、それから、クラブの利用を自粛された保護者の方への利用料の返金に充てていただくための予算、こういったものを積極的に活用していただくよう周知をしていきたいなと考えております。 また、学校の臨時休業中の人員体制の確保につきましては、クラブの方からは、
子どもたちの見守りや、あるいは指導ができる人材もぜひ欲しいなということで伺っておりますので、引き続き学校職員の派遣について取り組んでまいりたいと考えております。
◆16番（西山みえ君） ありがとうございました。 学校が休校する中で開所しなければならないといういろんなストレスに各学童保育の、これは親が運営者であり、そして支援員を雇い入れて親が運営している。まず、その保護者は、実際学童に行かせている保護者でもあるという、同じ立場で違う立場のところにつかなければならなかった学童保育において、
感染リスクの恐怖も含め、それから
子どもたちの安全も含め、本当にこれでいいのかと思いながら動いていただいていました。 最終的には、市から下りてきているいろんな情報が国からのそのままの情報であったりとか、全くかみ砕かれていない、津市として、じゃ、どうしてくれるのという、どういうふうにしてほしいのというものが見えていないものが多かったというのが、初めの頃からは多少改善されてきつつはあるようでございましたが、まさに混乱している中で、余計混乱の種になったというのが現状であると思っています。 現場の
子どもたち、または支援員の状況をよく見に行っていただき、実際何が本当に必要なのということをじかに感じていただき、声を聞いていただくことが一番必要やなと思っておりますので、ぜひとも今後の対応としてはそれをお願いしたいと思います。 もう一つ、保育所のことも聞かせていただくんですが、両方とも共通することもございますので、共通する案件に関しては、この後にまた皆さんにお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、続いて、保育所に関しての対応について、お願いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 保育所においては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても、社会を支える基盤として、原則開所を継続するよう国から要請がある中、実際に保育現場に従事する方々からは、
子どもたちとの会話やスキンシップなどの人の関わりの中で心身の発達を図る保育業務においては、
感染拡大防止の３密の対策のうち、特に密接という状況を避けることは困難でございます。そのため、感染症の
リスク防止への不安の声が上がっているという状況です。 保育施設の不安を全て解消するということは容易ではなく、未然に可能な限り感染経路を断つことができるよう、
感染拡大防止の措置、換気とか手洗い、消毒の徹底を講じながら保育の実施を行うことが重要であります。 年齢が低い
子どもたちへのマスクの対応は大変難しく、保育施設に勤務する職員のマスクの着用はもちろんのこと、出勤前に各自で体温測定をして、発熱が認められる場合は出勤を行わないことの徹底や、園児の保護者に対しては、登園前の体温測定を、園児だけではなく、送迎される方も含めた協力をお願いするなど、周りの職員や保護者、大人たちの
感染拡大防止への対応を図ってまいりました。 また、園生活の中で、玩具、遊具、保育室等の消毒、園児の年令に応じた保育中の体温測定など、感染拡大の防止の対応は行ってまいりました。 保育所においては、利用の規模の縮小とか、時差を用いた利用方法は現実的には不可能と言われる中、このような対策を図りつつ感染拡大を止めていかなければなりませんので、感染拡大への対応を図るために、保育士等、施設等の職員の拡大防止の取組、それと保護者の御協力が不可欠でございますので、今後も定期的に保健だよりなどによりまして、国よりの通知などの感染症に対する情報等の周知を行いつつ、拡大防止の徹底を図ってまいりたいと思っております。 あと、マスクなど感染防止の物品につきましては、先ほどの
教育委員会と同様の形でこちらも配布をさせていただいております。今回の議会にも、同様にその物品の予算を上げさせていただいておるところでございます。 先ほど少しお話がありました国からの通知の対応についても、その内容が判断に迷うような内容であるという声を聞いておりますので、今回の国からの文書につきましては、その数も非常に多く、また内容も変わっていく中、当該内容につきましては、可能な限り迅速に、情報がより分かりやすいようにお伝えするように努めてまいります。 その他いろいろ対応、課題はある中、今後もこれらの対策は継続的に取り組む必要がございますので、可能な限り、園児はもとより利用者の皆様が安心・安全に保育を受けられるよう、課題解決に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
◆16番（西山みえ君） ありがとうございます。 ゼロ歳児から６歳児というのは一番発達の顕著な時期であって、保育士というのは、マスクをしながら子どもに対応することが、やはり表情を読み取ることであったりとか、表情で教えていくことであったりとか、全てマスクが邪魔をしているという、それはもう現場の声でございます。それで実際必要なのかと。 反対に言えば、３密を避けるなんて、学童も保育所もそうなんですけれども、もう絶対無理なもので、その中で感染のリスクを考えながら、自分の子どもは親に預け保育所に来ている保育士もいらっしゃるし、病院関係者であれば、必ず診なければいけないというのもやっぱり出てますし、反対に親が病院関係者であれば、どこからもらってくるかわからないというそのリスクも考えながら、やはり戦々恐々とした日々を過ごしていらっしゃったことは皆さんよく御存じやと思っております。
子どもたちの育ちのための保育園、保育所、こども園も含めてですけれども、
子どもたちの育ちのための場所を経営しているということをやはり念頭に置いて考えていただきたいことはたくさんございます。 今回、この第２次補正の中でもいろいろなメニューがある中で、学童保育は9,100万円というお金を何らかの形で確保していただきました。それに対しては、それなりに学童保育は一息つけるだけのものがあっただろうと思います。 反対に、保育所に関しては、物品の50万円というのはございましたが、それはもう物品に限定されているものであり、実際、現場で精神的なストレスを受けながら保育をしている保育士に対する感謝の気持ちがちょっと見えないところもあり、今度の第２補正の中で何らかのメニューが出てきているようではございますが、ぜひとも現場の皆さんの思いを伝えられるような予算の確保をしていただきたいと思いますし、予算の内容も確実に確認していただきながら、取れるものは取ってきていただきたいなというのはぜひともお願いしたいことであります。 あともう５分ぐらいになりましたので、どちらも共通することがやはりございまして、マスクとか、それから
アルコール消毒液に関しては、本当に現場でないときがたくさんありました。手に入らない。一般人も手に入らないんですけれども、保育所などはもう本当に手に入らなくて、実際これで足りるのか、なくなったらどうしよう、そういう思いの中で運営をしていただきました。両方ともです。 できれば津市として、そういう確実にどうしても要る場所への物品は、業者との提携なりをできるだけしていただくとかいう形で常時供給がいただけるような、そういうルートを整備していただくのが一番安心材料ではないかと思っています。一般のものはそれこそ、今回もちょっと地域の中でもいろんな話を聞いたんですが、おじいさんとかおばあさんが朝早くから並びましたと、それをほかの都会にいる
子どもたちに配りましたとかいう話もしていましたけれども、そういうことができない人もたくさんいるので、確保するということは必要なことだと思っています。 先ほど言っていただきましたように、国からのガイドラインは、分かりやすく取り組みやすい内容にしていただくことは必要だと思っております。 それと、最終的に感染が起きたときには、クラスター感染を起こした保育所と言われる可能性がある、クラスター感染を起こした学童と言われる、それだけのリスクをしょっていらっしゃるので、その辺り、それからもう一つは経営を、保育所等は、公立の場合は市ですけれども、民間の場合は……
○議長（岡幸男君） 西山議員、質問にしてください。
◆16番（西山みえ君） はい。 民間の場合はそれなりに経営のことも考えなければいけない、そこに関しては分かっていただいていると思いますが、何とかいい形で対応できる対策を津市としても考えていただきたいと思いますが、それに関してはどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） 先ほどお話がありましたように、今回、国の２次補正の中で、介護職員等障がい福祉の事業所の職員に慰労金というのが出されるようです。このため、関係団体が国のほうへ緊急要望として、保育士等の慰労金という形の要望を今出しとるようですので、国のほうの動向をちょっと注視していきたいと思っております。 併せまして、今回、この２次補正の中で、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的な拡充という形で、介護福祉分野の支援についても、新たに対象追加という形になっております。この中で、保育所なりの児童福祉施設等についても、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続して実施してくために必要な経費というのが少し、１施設50万円入っております。これ自体は都道府県が実施主体とはなるんですが、三重県にも一度確認をいたしましたが、今、国からの詳細はまだ来ていないようですので、三重県のこういう交付金の活用の動きも把握しながら、支援につなげてまいりたいとは考えております。
◆16番（西山みえ君） 危険手当というか、慰労金というか、そういうものを、現場は混乱しているので、ぜひとも考えていただきたいなというのはございます。 保育所、学童保育も含め、
子どもたちの成長に大事なところであると思っております。その場所が混乱して、いやいや、今日はもう閉めますみたいなことにならないように、ぜひとも皆さんの温かい心が伝わるような、そういう対策を取っていただけるようにお願いしまして、１分半残しましたけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で西山議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前10時30分休憩 午前10時45分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
渡辺晃一議員。 〔３番 渡辺晃一君 登壇〕
◆３番（渡辺晃一君） 皆さん、おはようございます。津市民の会の渡辺でございます。 今回は、大きく３点に分けて質問をさせていただきます。 今、地上では
コロナウイルスが猛威を振るっており、地下ではマグニチュード４から５程度の地震が多発しております。そういった昨今でございますが、今後30年以内に発生の可能性が予想される南海トラフ地震の対策、避難所開設時の
新型コロナウイルス感染症対策について質問をさせていただきます。 １番目には、国の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン、30ページ程度の国からのガイドラインでございますが、これが示され、これを踏まえた本市の地域防災計画への反映はどうか、２番目には、南海トラフ地震臨時情報発表時における避難所開設の考え方はどうか、３番目には、避難所開設時の
新型コロナウイルス感染症の対策はどうしていくのかということで質問をさせていただきます。 次に、予算17億円投資の本市ＩＣＴ（情報通信技術）教育の今後についてということで、日本でＩＣＴ教育が一番進んでいる県は、断トツで佐賀県であります。佐賀県の唐津市に、昨年４月、ＩＣＴ教育の問題点、今後の課題についての調査研究に行ってまいりました。唐津市内全小学生約1,500人の９割以上の
子どもたちが、非常に授業が楽しい、また面白い、アンケート調査をしていただいて、実際、全国学力テストにおいても成績が向上した、こういう結果を聞いてまいりました。特に、一人一人の苦手なことが把握でき、また、電子黒板にすぐに表示でき、
子どもたちのプレゼンテーションができるというメリット、そういった調査結果を聞いてまいったわけでございます。 昨年の６月にも、ＩＣＴ教育のさらなる推進をしてはどうかという質問をさせていただきました。タブレット型のコンピューター活用やデジタル教科書の導入、無線ＬＡＮの整備により、計画的にＩＣＴ教育を進めていくとのお答えをいただいたわけでございます。その後、ＧＩＧＡスクール構想が発表されて、令和元年の３月補正予算の校内通信ネットワーク整備事業、それから今回の予算の公立学校情報機器購入事業は、ＩＣＴ教育には千載一遇のチャンスが訪れたのではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。 何が起きても対応でき得る教育の環境の整備に予算17億円を投資していく、このことに対して、約６億円でＬＡＮをしっかり整備していく。２番目には、約11億円で市内の小・中学校、義務教育学校の児童・生徒全員と教師へのタブレット端末対応計画、これらをどうしていくのか、児童・生徒に２万458台、指導者には769台のタブレットの対応計画はどうなるか。３番目には、第三者による機種選定に係る会議をどうしていくのかと、こういったことについて質問をさせていただきます。 ３番目には、県道一志出家線中川原橋の架け替え工事の進捗と橋梁周辺の河川整備についてお尋ねをしたいわけでございます。 一志から久居西部との重要な橋で、設置後60年が経過しておる橋でございます。幅員が5.5メートルで歩道がなく、狭隘なために早期の完成が地元から望まれておりますが、現在までの工事の進捗状況と今後の計画をお尋ねし、議会でも幾度となく質問しております地元中川原や高野地区より国・県に重ねて要望の出ている橋梁の上下部の堆積土除去、また河川の流下能力向上に極めて重要である立木伐採の処理について、また、害獣のすみかになっており、付近の田畑にも被害を与えておりますが、この現状を踏まえて、どのように今後やっていくのかということをお尋ねしたいわけでございます。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 前葉泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま津市民の会、
渡辺晃一議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 私からは、１番、防災についての質問でございます。 １点目、国から南海トラフに係るガイドラインが示されました。これを踏まえて、津市では、地域防災計画の中の地震災害時の配備基準に、国から南海トラフ地震臨時情報が発表された場合に職員を配備するということについて追加をいたしました。 その際、避難所開設はどうするのかということでございますが、まず先に、地震が起こった場合、気象庁から伊勢・三河湾津波予報区に大津波警報、または津波警報が発表された場合には、津波浸水想定区域に直ちに避難指示（緊急）等を発令するということになります。高台に所在する避難所を開設いたしまして、市民の皆さんには津波浸水想定区域外に避難していただくということといたします。 なお、万が一逃げ遅れた方がいらっしゃった場合、あるいは要支援者など津波浸水区域外に避難することが難しい方もいらっしゃいます。こういう場合は、差し迫る危険から命を守るために、津波避難ビル、これは市内に87か所指定してございますが、こちらに逃げ上がっていただくということになります。 そしてその後、あるいは地震が発生していなくても、ゆっくり滑りという状況が生じた場合などにおいて、国が南海トラフ地震臨時情報を発表いたします。そのとき避難所はどうするのかということなんでありますが、地震発生を起因として臨時情報（警戒）とか臨時情報（注意）とかいうのが発表された場合には、その段階で避難所開設をし、市民の皆様に自主的に前もって避難していただくということができるようにいたします。 最後に、３点目の避難所開設時の
新型コロナウイルス感染症対策でございますが、すぐ取り組める感染防止対策、
感染拡大防止対策として、避難所に配布いたします物品、例えばマスクでありますとか消毒液、それから簡易間仕切り、段ボールベッドなどの購入経費をこの議会に補正予算案を出させていただく、この中に織り込みました。 さらに、十分なスペースや体調が優れない方の専用スペースの確保ということが必要となりますので、現在は、御案内のとおり、学校が指定避難所となっている場合に体育館が使われておるわけでございますが、それに加えて校舎棟の会議室などが利用できますと、場合によっては教室まで利用できますと、エアコンも効いておりますし、避難が容易になるということで、そのような形での校舎の利用を
危機管理部に指示いたしまして、
教育委員会と協議をするように私のほうで指示をいたしました。 今後は、市が策定いたします津市の避難所運営マニュアル策定の手引きというのがございますが、これを早急に改訂して、地域の皆さんと避難所の運営の在り方、より
コロナウイルスに対応する運営の在り方、これをしっかりと考えていきたいというふうに思っております。 ２番、３番については、それぞれ
教育委員会及び担当部長から御答弁をいたします。 〔教育次長 宮田雅司君 登壇〕
◎教育次長（宮田雅司君） 津市におけるＩＣＴ教育について３点質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、ＬＡＮの整備計画についてお答えいたします。 校内通信ネットワーク、こちらのほうの補正予算につきましては、御議決をいただきました後、現在、教育総務課が主体となりまして、情報企画課、調達契約課と協議いたしながら所要の事務を進めておりまして、６月中に入札の通知、７月に入札執行、令和３年３月末の完了を予定しております。 次に、タブレット端末貸与計画についてでございます。 当初のＧＩＧＡスクール構想におきましては、令和２年度から令和５年度までの期間で全学年分を段階的に整備することとなっておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴いまして、令和２年度中に全ての学年分の端末整備を完了するという方向性が示されました。これを踏まえまして、本市におきましても、全学年分の端末について補正予算をお認めいただきました後、速やかに端末の購入に係る手続を進めてまいります。 この端末につきましては、特別支援学級などにおける授業など、より必要性が高い児童・生徒の皆さんに少しでも早く貸与できるよう、発注の方法や時期について、調達契約課などと協議、検討をしてまいります。 次に、端末導入に係る入札等についてでございます。 こちらのＧＩＧＡスクール構想におきましては、文部科学省では、標準的な仕様や基本モデルの例示を行うとともに、１人１台端末整備事業における補助対象で構成されます基本パッケージを提示しております。本市におきましては、この提示による１台約４万5,000円の端末を児童・生徒には１人１台、教員用には各学級に１台を整備しまして、児童・生徒と教員が同じ機種の端末としてまいります。 今回、端末の仕様書の作成及びＯＳの選定に関しましては情報企画課の、また業者選定などにおきましては調達契約課の御協力、技術支援をいただきながら、教育総務課が事務を進めてまいります。 次に、第三者による機種選定に係る会議についてでございます。 今回整備いたします端末は、文部科学省が提示しております標準的な仕様に準じたものといたしまして、ＯＳにつきましてはｉＰａｄ ＯＳ、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＯＳ、そしてＣｈｒｏｍｅ ＯＳ、この３種類から選定をいたします。 選定に当たりましては、学識経験者など津市職員以外の有識者の方に第三者の視点から御意見をいただくため、情報企画課において、津市ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童・生徒１人１台端末の整備に係る第三者評価懇話会を設置いたしました。本懇話会は、情報企画課のほうで事務局となっていただきまして、御議論いただきました結果を今後の機器の仕様選定に生かしてまいりたいと思います。 〔建設部長 濱口耕一君 登壇〕
◎建設部長（濱口耕一君） ３の（１）中川原橋の現在までの架け替え工事進捗状況と今後の計画についてでございますが、県事業の中川原橋の工事進捗状況は、令和元年度末で橋脚５基のうち４基までを完成いたしました。残る１基につきましては、令和２年７月中に完成すると聞き及んでおります。 今後の計画につきましては、雲出川左岸及び右岸の橋台２基を建設する予定で、その後、橋梁上部工へと進んでいきます。 当該路線は、地域住民の生活道路だけではなく、地域産業を支える重要な路線でもございますので、引き続き、三重県に対して一日も早い完成を強く要望してまいります。 （２）の堆積土砂や立木の処理についてでございますが、雲出川については、平成26年度より水位低下対策として、国が河道掘削や樹木の伐採を進めているところで、上下流のバランスを考慮し、適切な河道の維持管理に努めていただいているところです。 今後におきましては、中川原橋下流部となりますが、６月８日から河川維持事業として樹木の伐採に着手し、面積約２万9,500平方メートルを予定しております。また、国が河川パトロールを行っており、適切な河道の維持管理に努めていただいています。
◆３番（渡辺晃一君） 答弁ありがとうございました。 まず、南海トラフですかな、この辺のところでですね、私どもも、来るであろうという備えもしておかなきゃいかんのですけれども、やはり住民への周知、この辺のところもしっかりとやっていかないかんということだと思うんです。津の広報にもしっかりとはめていただいて、避難告知のラジオを貸与するよ、あるいは南海トラフの地震に備えようと、こういったこともやっていただいとるんですけれども、さらなる住民への周知というのか、啓発をやっていかなきゃいかんのです。その辺のところはどうでございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（小松雅和君） 住民の皆さん、あるいは市民の皆さん方への周知についてでありますが、気象庁から南海トラフ地震の臨時情報が発表された際には、直ちに地震が起きるといった社会的な混乱が発生しないよう、当該情報につきまして、正しく市民の皆さんに周知啓発をすることが重要だと考えております。 また、当該情報を踏まえた防災対応には、住民お一人お一人が日常生活を行いつつも、家具の固定や非常持ち出し袋の準備、あるいは避難場所や避難経路の確認、家族との安否確認の方法を話し合うなど、日頃からの地震への備えを再確認することが求められております。 被害軽減につなげるために、臨時情報そのものの周知と併せて、当該情報を踏まえた自助の重要性につきまして、広報紙や
ホームページ、地域での防災訓練や学習会等の機会を捉えて、引き続き周知啓発をしてまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺晃一君） 住民の命を守る、そういった中で、具体的に市民の皆さんにどないしてくれということは、繰り返し繰り返し、やっぱり丁寧に住民の皆さんにお伝えしていくことが非常に重要かなと私は思とるんです。ですから、事あるごとに地域に出ていただいて、皆さんにしっかりと御理解をいただく、自分の命を守っていただくためにはどうするんやという丁寧な説明も大事かと思いますので、
危機管理部として今後もよろしくお願いをいたします。 次に、ＩＣＴというのか、ＧＩＧＡ構想というてますけれども、いろいろ機材があるんですけれども、国は３つに絞ってきたと、こういうことですかな。オペレーションシステムについては、ほぼ同等ぐらいなのかなというふうに思っております。ストレージが64、あるいは32と、３つの中でも若干違うんですけれども、やはりメモリーの補助ですかな。メモリーは大体４ギガバイトぐらいでほぼ一定なんですけれども、当然教育現場にふさわしくない、タブレットを持っておっても、18歳未満のサイトへ入ってはだめだと、こういうこと、あるいはウェブのフィルタリングですかな、携帯電話もそうなんですけれども、やっぱりフィルタリングをかけて、
子どもたちがそのサイトへ入らないような、そういったことが重要だし、その辺の切断をちゃんとしっかりやらなきゃいかんだろうと。 紛失、盗難があったときには、個人情報が結構中に入っていますから、端末のものについては、やっぱりそういったものをリモートで切断できる。当然クラウドでほとんど処理ができて、切断はできるであろうと思うとるんですけれども、そういった中で、今後、この機種を災害時は家へ持って帰ると、こういうことになるときに、家のＬＡＮ、あるいは携帯電話からでも非常に入りやすい状態、そういうこともあるので、やっぱりしっかりとセキュリティーについては考えないかんのかなというふうに思うとるんですけども。やっぱり大事なことは、機種の選定をするとき、あるいはアフターフォロー、メンテナンスをやるときに、一体的にしっかりしたフォローをしてくれるところもあるわけですな。ＮＴＴ西日本だとか、あるいはそういった絡みの会社等々があるわけですから、機種選定時には納入のスケジューリング、あるいは教員への研修の支援体制、フォローですね、それからメンテナンス。アフターフォロー。過去の実績というものが非常にやっぱり物を言うてくるんですね、実績が。小さいしょぼい業者で安いさかいにいいというんじゃなしに、やっぱりこれは17億円を使って未来の
子どもたちに向かってしていく中では非常に大事だから、納入、設置、運用、管理、保守、こういったトータルの支援ができるようなものをしっかりとやっていかなきゃだめなのかなと思っております。 ですから、機種選定もさることながら、サポート支援、先生に全てがいくということは、先生は授業はプロですけれども、機種の扱いについてはほぼ、モデル校を使ってやっていただいとるところもあるんだけれども、やはりしっかりと先生が授業で教えられるようなサポート体制をしっかり組める、そういったトータル的なものを入札の評価基準としてランクづけして、やっぱりここがいいねというようなトータル的なものを考えていただきたいなと、提案したいなと思とるわけでございます。 それから、最後に、中川原橋の上流。下流部については、立木を伐採していただくという、本当に地元にとっては有り難いんですけれども、いかんせん、堆積土除去まではいっておらないという現実があるわけです。ですから、重ねて中川原橋の上流、あるいは堆積土の除去をしっかりと国・県に重ねて、どうなっとんのやということでお願いをしたいなということで、今までより以上にしっかりと県に今後のスケジューリングを聞いていただきたいなと思っております。 最後に、５分ほど時間を残しましたけれども、ＩＣＴ、ＧＩＧＡ構想、17億円の国費を使ってしっかりと未来の
子どもたちをフォローしていくんだということで、県都津市としての姿、あるいは今後の教育、未来の人の育成のためにどのようにしていくのか、市長、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） エアコンに続いて文部科学省、非常に学校の施設整備について追い風が吹いたというのが正直なところでありまして、ＩＣＴを進めるということは、今までどうしても地方交付税の中でやろうとしてきたところで、一定の限界がありました。 津市は、パソコン教室をしっかりと整備を進め、
子どもたちがパソコン教室で授業を受けるときに、いわばコンピューターに触れるということをやってきたわけですが、これから１人１台がこの令和２年度、正確に申し上げれば令和元年度の補正予算から始まり、そして一気に令和２年度の補正予算でコロナ対策として前倒しされるということになりますと、パソコンがいわば特別のものじゃなくて、
子どもたちにとっては文房具みたいなものになると。自分の鉛筆と同じようにパソコンを使うということになるわけでありまして、学校現場を大きく変えるんではないかというふうに思っております。 そこに向けて校内ＬＡＮの整備、それから３種類、今、文部科学省が示しておるモデルの中で、どれをどういうふうに私ども津市として小・中学生全員に持ってもらう機種を選んでいくかというようなことを透明性高く選定していくということ、これはハード面でまずしっかりやりたいというふうに思います。 同時に、ソフト面が大切でございまして、もう来年の４月には
子どもたち全員がパソコンを持って、タブレットを持って授業を受けている状態でありますから、教員のほうはそれに対応できるような、当然
子どもたちが文房具のように使うパソコンを先生がきちっと誘導できるような、そういうことをしなきゃいけない。そのためには、かなりの教員の技量の向上というのが必要になろうかというふうに思います。
教育委員会事務局が一生懸命、今、指導主事たちがリーダーシップを取ってやっておりますが、そして現場に、それぞれ学校に情報教育の担当教員がおりますが、その者たちからさらに広く、教員全員に広めていかなければいけない、わずか数か月の間でこれをやらなきゃいけない、大変なことになるかなというふうに思っております。 研修をしっかりやって、これは県教委にも求めていきたいというふうに思っておりますが、市教委において十分な研修をやりながら備えをして、望むらくは、パソコンが教育の現場の中に持ち込まれることによって、例えば今まで手を挙げて発声するのが苦手だった子が、チャット機能を使えばいい意見をぱっと入力してくれる、そういうふうな
子どもたちが学力を伸ばし、そして学校が楽しくなるようなパソコン１人１台というものにしていきたいというふうに思っております。
◆３番（渡辺晃一君） ありがとうございます。 唐津市の
子どもたちは生き生きとしとるんですね。やっぱり津市も、財政面は大変なんですけれども、しっかりとフォローをやって、未来の津市の
子どもたちに役立つもの、また、国際人として海外へも行けるようなしっかりした人材を育てていただきたい、そんなふうな希望を持っております。 何はともあれ唐津市でも、先生の、教員の指導が一番大変ですというお言葉をいただいてきましたんで、
教育委員会のほう、ひとつまたよろしく先生方を指導していただければと思っております。 御答弁ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で渡辺議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午前11時15分休憩 午前11時30分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岡村議員は登壇による一問一答方式を選択されておりますので、各質問項目の主要となる説明員は、その項目が終了するまで自席へは戻らないでください。なお、主要となる説明員以外の説明員は、自席での答弁を許可いたします。 岡村武議員。 〔４番 岡村 武君 登壇〕
◆４番（岡村武君） 質問を始めます。 まず初めに、市営のプール、これは競技というよりも水遊びといった感が強いわけですが、こういった中で、東海３県では、
コロナウイルス感染が落ち着いてきているといった中でも、３密については、どこの知事も守っていただきたい、守ってくださいよといったことを言い続けているわけですね。 そういった中、プールを開催するのかしないのかといった時期に来たわけです。子どもにとって水遊びが本当に好きで、大人やとそんなに長く水に入っていると風邪を引くんじゃないかと。でも子どもの体温は高いわけでして、本当に好きなわけですね。だから非常に気の毒な面があるんですけれども、コロナ対策が安全に完全にできると言えない状況の中でやってもいいもんか、もしものことがあったらどうするんだ、責任問題が起きるぞといったふうなお話を質問させてもらいます。
○議長（岡幸男君） ただいまの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔
久居総合支所長 澤井 尚君 登壇〕
◎
久居総合支所長（澤井尚君） 久居中央スポーツ公園内プールと香良洲のプールがございますが、それらにつきましては、例年、７月中旬から８月下旬まで開場しております。昨年度につきましては、久居プールで２万9,980人、香良洲プールで6,303人に来場していただいております。来場者の約６割が子どもでございまして、夏休みの人気のレジャースポットでございます。 毎年楽しみにしていただいている施設でございまして、
新型コロナウイルス感染症対策が求められる現在の状況におきましても、何とかオープンできないかと思う次第ではございますが、現在の状況に鑑みまして、子どもを初めとする利用者の方々に安心していただける感染予防対策を講ずることが必要でございます。開場するか否かにつきまして、早急に検討して判断してまいります。
◆４番（岡村武君） 次に移ります。 次は教育問題で、特別支援学級のいろいろな捉え方、環境を含め、質問をします。 障がい児と言われる方が非常に多い。約２万人の生徒数に対して1,000人、これはどう考えても異常としか思えない。なぜこういったことに危機感を持たないのか。私はもう、あのうるさいマスコミがなぜ熱心に捉えないのかなと不思議でかなわない。 中身を見てみますと、知的障がいが416人、自閉症、情緒障がいが557人と圧倒的に多いわけですね。あとは肢体不自由、難聴、弱視と、これを合わせても23人で、さほど重視する問題ではないだろうと思うわけですね。 問題としたいのは知的障がい。私たちの小さいときと比べてみますと、そんなに知的障がいの人はいなかった。あるいは自閉症、情緒障がい557人。そして、まだ普通学級に編入されとる方もいますから、ざっとざっくり1,000人の話として、これが社会問題にならないのはなぜなんですかね。最近の人は無責任になったんですかね。原因が遺伝子であるのか、あるいは幼児のときにそういった障がいが起きる環境で育ったのか、そういった環境問題も含めて、研究したり調査したりすべきではないかと思うんですね。 そこで質問したいんですけれども、こういった人たちを一区切りにしてアスペルガー症候群と言われていますけれども、教育長にお尋ねしますが、これは何ですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。 〔教育長 森 昌彦君 登壇〕
◎教育長（森昌彦君） アスペルガーというものですけれども、自閉症スペクトラムというふうなことのくくりの中で、自閉症という中のくくりの一つになります。例えば乳幼児のときからちょっと関わりづらいような状況があったりとか、独特な言葉遣いをしたりとか、例えば空気を読むというのがありますけれども、もう言葉どおりに受け取ったりとか、あるいは相手の気持ちに気づかないとか、いろいろな特色がございます。
◆４番（岡村武君） これって原因を考えられたことはありますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 発達障がいの原因というふうなことでございますが、はっきり特には、脳の何かの一部のものがあるというふうなことはあるんです。例えば遺伝であったりとか、最近、低体重児の生存率というのが随分増加しているというふうなことであったりとか、生活様式の変化とか、諸説はあるんですけれども、特にこれが原因というふうなことについては、まだ分かっておらないような状況でございます。
◆４番（岡村武君） いやいや、だから私が初めに申し上げたように、これだけの子どもが障がい児というふうに捉えられとるんですね。そして特別支援学級があるんですね。これは異常とちゃいますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 昔は自分とか、議員もそうですけれども、2007年までは実は今の特別支援教育という捉えではなくて、障がい児学級というふうな捉えの中で、主に知的障がいの方々を中心に見ていた。ところが、2007年から特別支援という考え方の中で、今、議員言われた情緒障がいであったりとか、そういったものも入れるようになった。その中で、当初は障がい児学級であったりとか、今の特別支援学級に入るということに対する抵抗とか、そういったものも随分あったというふうに聞いています。 ただ、今現在は、今言った支援学級への理解とか、あるいは幼稚園、今はもう幼稚園ぐらいからずっとそういった支援をしているというふうなこととか、あるいはそういった研究というか、いろいろなところで専門性なんかも理解をされることによって、特別支援学級に対する評価というか、期待とか、そういうのも高まる中で、もう入っていただくというふうな方向が増えたというのも一つの原因だと思います。
◆４番（岡村武君） なぜそうなるのかという原因が分からなくてどういった教育を、いや、その前に治療なのか、そういったことも深く考えるべきじゃないのかなと思うんですけれども、あまり世間は騒がない。触らんようにしとるのかな。 その数というのは２万分の1000でしょう。そうすると20人に１人でしょう。恐ろしい話ですよ、よくよく考えたら。じゃ、この人らは社会に出てどういう経路を踏むのか、想像つきますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 特別支援教育の大事な点といいますのは、例えば一人一人、皆さん教育的ニーズというのが違います。最終的には、今、議員がおっしゃいましたように、社会にどういうふうに参加をしていくか、その中でどう自立をするかという辺りが非常に大事になってまいります。 まず１つは、義務教育を終えた段階で特別支援教育を受けた
子どもたちがどういうふうな進路をたどるのかというのは、これもやはりそれぞれでございます。例えば県立の特別支援学校へ行かれる方もみえますし、県立の通常の学校へ行かれる方もみえますし、働く方もみえるというふうな状況で、それぞれの子どもさん一人一人のニーズに沿った段階で丁寧な指導をしていくということが大事なことだと考えております。
◆４番（岡村武君） いや、指導していくじゃなくて、どういう生活をしているのかという追跡の調査研究をすべきであろうと。今始まった話じゃないわけでしょう。2007年て、そらもう13年はたつわけでしょう。何でこれだけの数になるまでほったらかしといたかと、当たり前のように済ませてきたのか、こういう考えなんですよ。 そこで、何とするんですか、この問題は。私にはもう手に負えないんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 例えば特別支援学級が増えるとか該当する子どもが増えるということ、あるいは、ちょっと例がどうかとは思いますが、例えばいじめの件数が増えるということ、いずれも共通しているのは、しっかりとその中身を検討して、きちっと専門性を高めて一人一人の子どもを見ていくことによって、数というのが増えるということは、必ずしも間違っているというか、違うことではないのかなというふうに私は捉えています。 ですので、要は、一人一人の
子どもたちの教育的ニーズをきちっと理解して、その子に合った自立とか社会参加に向けた方向にしっかり向けていく教育ができるかということが実は重要じゃないかなというふうに自分は考えております。
◆４番（岡村武君） 自立て、自立ができるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） そこが一番難しいところなんですが、要は、通常学級の学習指導要領の教育的カリキュラムというのは普通の授業を教えます。特別支援学級のカリキュラムの特徴が何かというと、自立教育をすると。要は、教科の授業とは別に、その子がいかに自立をしていくかというための教育をしていくということが非常に重要な点ということで取組がされていると。
◆４番（岡村武君） していくって、自信を持ってそれが教育だと。教育というのは先を見据えたことでしょう。だから先も見ていないのに、そういう無責任な話は通用しない。 だから私は、追跡して、データをもって、統計をもってこうなっていますと。今言えないでしょう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 例えば、今、そういった個別のカルテというのを
子どもたちはずっと作って、要はどういうふうな生活状況をしていて、その子にどういう進歩があるというか、成長があるかというふうなことについてずっと、例えば幼稚園、小学校、それは中学校へ申し送り、今までは義務教育で途絶えていたようなところもあるんですけれども、今は、例えばそこから進学をした場合には、次のところにどんどん送っていくというふうな状況で、その子の生活状況とか成長の様子というのをどんどん送っていくというふうな追跡はしています。
◆４番（岡村武君） 公で管理、保護の関係やったらいいんですよ。社会人の自立のために義務教育はあるわけでしょう。そして国に貢献できる、立派と言われる一人前の人をつくり上げるわけでしょう。それがなされるのかという話をしとるんですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 本当に一人一人の教育的ニーズをきちっと捉えた上で、その子に合った、要はさっきも言うた、繰り返しになりますが、社会参加ができるような
子どもたちをきちっと支援していくというふうな形、それはもう常に特別支援教育では心がけていることだと考えております。
◆４番（岡村武君） いやいや、その場しのぎ、それはちょっと失礼かわからんけれども、その話をしているんじゃないんですよ。そのことについてはおっしゃるとおりでしょう。できる限り頑張ってみえる、それはそれなりに認めます。 そうじゃない。将来を見据えた、こういった子は将来何になるんですか。これは不登校が原因の人たちとは別の話ですよ。この人たちだけの話ですよ。きちっと責任を持って追うべきですよ、義務教育期間が過ぎてから。社会問題にすべきですよ。 コロナも怖いですけれども、将来この数が増えたら、国家として、国として大変危険ですよ。そういったことをお分かりですか、分からないですか、どちらですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） とにかく個人、その子その子の個人としての進路がどうなっていって、例えば世の中でどのようにその方が活躍していかれるかということをきちっと確認していくというか、追っていくことというのはとても大事なことだと考えています。
◆４番（岡村武君） 今のところは話が前へ行かない、このことについては。でも、これは通常なこと、異常なこと、どう感じていますか、あなたの感じ方は、あなたの感性で。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 増えているということに対しては、先ほど理解が増えたのでということもあると言わせていただいたものの、実質増えているのかもわかりませんし、そこの科学的な追跡ということは、もう少しきちっとしていかなければなというふうには思います。
◆４番（岡村武君） いや、科学じゃないって。これだけの数字の人がいるということはどう捉えているんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 例えば特に自閉症情緒学級で考えますと、本当に教育的ニーズというか、その程度は様々でございます。例えば本当に人と接することが全くできない、音にも非常に敏感ですぐに大きな声を出してしまうとかという子もおれば、そうでもない、もう本当にちょっと気をつけて支援をすればという、同じ学級の中にも随分ありますので、その辺りについては非常に個人差も、要は通常学級でもそうですけれども、特別支援学級の中にも非常に個人差はございますので、やっぱりその子に合った教育というのが必要かなと。
◆４番（岡村武君） 多様化の症状があればなおさら難しいんですよ。一定であれば、方法論としては、簡単とは言いませんけれども、多様よりはまだましでしょう。あなたがおっしゃるように、個人個人でもうまばらな症状が出とると。 もう時間がやっぱり足らんですな、まだまだ進んでいかなあかんのやけど。 今のところ対応を、一生懸命目の前のことだけをやるしかないという結論でこの話は終わっていいんですかね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 当然、目の前の子もたちに対して全力を尽くすんですが、ただ、先ほど言っていただいた進路というか、その子がどうなっていくのかという辺りについて、例えば義務教育が終わったらもうそれで終わりではなくて、どういうふうにその後成長していくのかというのはもう追っていきたいというか、そういったことも観点に入れて進めていきたいなというふうに思います。
◆４番（岡村武君） だから、これだけの障がいと言われる人がいるという事実、これは義務教育の中にいるんですよ。それで、そこで教育を受けさそうとしとるわけですね。それは大変難しいと。 そしたら、この中で病院に通院しとる人がみえますね。薬も飲んどると。何が言いたいかというと、障がいと病気の違いなんですよ。これも話をすると長なりますけれども、少しにしますけれども、病院に行って薬をもらって飲んだら、もう立派な病人でしょう。あなたは医師じゃないから、そこまで言うともう頭がこんがらがってきて訳が分からんようになると思う。障がいという話じゃなくなっとる。 自閉症というのは病気ですか、障がい者か。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 議員がおっしゃいますように、これはきちっと調べられることでもございませんので、例えば発達障がい、自閉症で病院へ通っている方がどのくらいみえるかというのは把握はできていません。ただ、もし仮に薬を飲むことによって症状を抑えるというふうなことであれば、何といいますか、そういうくくりにはなるのかなというふうには思います。
◆４番（岡村武君） 薬を飲んだら病人でしょう、治るんだから、一時的に。抑えるということはそうでしょう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 自分が昨年までいた、いろいろありますけれども、要は治るということよりも、その症状とかを確かにきちっと抑えるというか、そういうことはございます。
◆４番（岡村武君） 妙なことを言うとる。抑えるということは治るということでしょうが。そしたら鎮痛剤を飲む必要はないよ、そんなことを言うんであれば、一時的なもんだから。そうでしょう。薬事法で薬局でも薬を売っとるじゃないか。立派な病気だよ。そういう難しい問題もある。この話をするともう長くなってしもうて。 今日の進んでいきたかったところへいきますと、こういった中で、特別支援学級の先生、この人らの待遇に格差があり過ぎて曖昧。私は、令和２年度勤務条件等説明書を見ているんですけれども、三重県
教育委員会、津市
教育委員会の、県は県費、教職員のお金は出すけれども口は出さない。ひどいことが書いてあるんですよ、この中に。再度任用の判断基準のことなんですけれども、勤務実績、勤務態度、能力及び従事する業務の予算の状況により判断しますと。採用するかせんかの話ですよ。 以前から私はブラック企業とちゃうんか、使い捨てとちゃうんかと勝手なときだけ、という話を申し上げてまいりました。でもこの文言、予算の状況によりと。余ったらちょっと高い肉を買うんかとか魚を買うんかいという話とちゃいますよ。この文言やとそういう意味に取られますよ、予算の状況なんだから。そうじゃないでしょう。必要なものは予算請求するのが行政の制度じゃないですか。ちゃうんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 予算の範囲内と、定数はきちっとございますので、例えば何学級だったらどうと、これはもう間違いなくございます。ただ、それ以外の例えば少人数であったりとか、加配と呼ばれるものについては、いつも年によって本当に変わります。私どもとしては、これだけのものが必要であるというのは毎年要望はしているんですけれども、その中で、いわゆるそれが予算の中でということになるのかわかりませんが、その範囲内で最大限の加配をいただいているというのが今の状況やと考えております。
◆４番（岡村武君） 何人かの人を雇うのに予算の範囲で、予算がないから雇えやん、雇えなかったら子どもはどうなるんですか。その話ですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） そういうこともございますので、例えば補助の役割として、市のほうでいろんな臨時講師であったり、市単のいろんな講師をつけていただいているという状況がございます。
◆４番（岡村武君） それは努力すべき、それはそれなんですけれども、この文言をこんな公の文書に書かれとるということが、どういう考えをして、どういう仕事をしとるのかと疑わざるを得ない。ある予算の中でやりくりしていくんやと。まともな教育が新学期からやられていないのかというふうに読むべきでしょう、こういうふうな文言が書いてあったら。違うんですか。私はそのことを言っているんですよ。 もう時間がないですから、次回にやり残したところはやっていきたいと思います。 じゃ、提言だけしときますけれども、正規教職員の人と臨時講師に随分格差があるんですよ。能力といえば、どちらがいいか悪いかも分からない、判定がついていない中なんですよ。ということは、理論的に、一般企業の話で働き方改革と言われる中で、これではだめだということでブラック企業扱いされたでしょう。私も前回も言うてますけれども、ここを次は問題としたいと、このように考えています。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で岡村議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後０時01分休憩 午後１時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 堀口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。
堀口順也議員。 〔６番
堀口順也君 登壇〕
◆６番（
堀口順也君） 公明党議員団の堀口でございます。一般質問をさせていただきます。 まず最初に、学校給食費についての質問でございます。 今回、新型
コロナウイルス関連のことで、臨時休業期間というのが学校教育現場では設けられました。それについて国のほうから通知がありましたので、一通り、流れから説明をさせてもらいます。 ３月10日付で文部科学省から、「臨時休業に伴う学校給食休止への対応について」が発出をされ、「臨時休業期間の学校給食費（食材費）について、返還等を行い保護者の負担とならないようお願いします」との対応が示されました。 これを受けて、３月13日付で厚生労働省から、「
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校等における一斉臨時休業に伴う生活保護業務における学校給食費の取扱いについて」が発出をされ、「被保護者に対して返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこととされたい」との対応が示されました。 これはどういったことかといいますと、生活保護費を受給されている御家庭の方は、就学援助費の中の学校給食費がその要援護者の人たちに支給をされ、そこから学校に給食費を払うのと、もう一つは、援護課のほうから直接現場の学校教育に振り込まれるというものでございます。今回の臨時休業期間においては、本来なら、学校が行われていると給食は援助のお金で無料で食べられるけれども、今回、この臨時休業期間中は、おうちで昼食を取らないといけないということで、その分、光熱費であったり食材費、そういったものの家計の負担が増えるということで、援護費は、本来返さなあかんもんですけれども返さなくてもいいと、もう自宅で、御家庭で使ってくださいというような指示でございます。 それを受けて、今度は３月31日付で文部科学省から、「
新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業に伴う令和元年度要保護児童生徒援助費補助金、学校給食費の取扱いについて」が発出をされ、「準要保護者に対する就学援助についても、例えば給食停止により執行されなかった財源等を活用し、昼食費支援を行うなどの取組が行われている自治体もあると承知をしておりますので、御参考までにお知らせします」との周知が示されました。 これはどういったことかというと、準要保護者に対しては、市からの援助をもらっているので、各自治体でその判断は任せますけれども、国の要保護者と同じような取扱いをしてもよろしいですよと、そういったような内容でございますので、本市におきまして、国から示されている要保護者に対しては、返還は求められずに各家庭に給食費は残って使えるということですけれども、今回、この準要保護者に対しては市の判断ですので、この対応を本市に求めるものでございます。 現在、この対応は津市においてはしておりませんので、ぜひこれを早急に進めていただきたいと思いますけれども、
教育委員会のお考えをお願いいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今般のこの臨時休業期間中の準要保護者世帯への対応ということでございますけれども、この支援につきましては、私どものほうでは、津市就学援助費支給要綱といったものを定めております。この要綱に伴いまして運用しておるわけでございますけれども、この要綱の中では、準要保護世帯に対しましては、就学費用の一部を援助するもので、実際に要した額を支給するというふうなこととなっております。 ということで、この４月、５月の学校休業期間中にありましては、学校のほうが臨時休業ということで、給食のほうも提供されていなかったということで、実際に要していないというところはあるんですけれども、しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、やはりこの４月と５月の臨時休業中に児童・生徒の皆さんは、家庭での生活、また学習生活、こういったものを余儀なくされたということで、自宅で昼食を取っていただくことになりました。これが実際のところだと思います。 ということでございますので、私どもとしましては、今年度に限りました措置といたしまして、準要保護世帯の方々に対しまして、就学援助として昼食費への支援を追加して支給できるように、現在検討しておるところでございます。これにつきましては、早急に結論のほうを出したいというふうに考えております。
◆６番（
堀口順也君） 早急にお願いいたします。この就学援助費の予算は、多分
教育委員会の中にあると思います。学校給食を行わなかった分の食材費等のお金はそこに残っていると思いますので、そういうお金ですぐに対応はできるかなと思ってます。 公明党議員団としても、要望書を４月15日に教育長のほうに提出をいたしました。もう約２か月がたっています。この間に僕はできるものかなと思っていましたけれども、今回、議会でこの質問をしないといけないということになってしまいましたので、ぜひ早急に対応できるようにお願いしたいと思ってます。 その遅くなったいきさつを聞いていますと、何か要綱が実費でどうのこうのとかいうちょっと難しい話をしていましたけれども、それについてもこの場をお借りして提案をさせていただきます。 津市就学援助費支給要綱というものを何か変えないといけないというような話でしたので、そこの点で、これはちょっとややこしいです。準要保護者の人たちは、まず自分のお金で学校給食費を払います。学期ごとにそれが返ってくるというシステムやと聞いています。１回立て替えるわけですね。要援護者の人たちは、援護課のほうからお金が入ってきて、それを渡す、もしくはそこから直接いくという流れですから問題ないですけれども、準要保護者は、自分のお金をまず出さないといけない、この辺が違うんですね。 それで、まずは返ってくるのに、今回、この臨時休業期間はそれにプラスアルファ、給食がなかった分を支給するというようなことを要望しているわけですけれども、そうやって聞いている中でも何人かの家庭の方は、
教育委員会のほうから各学校に直接払っている人もあるとお伺いしております。そういうことは要綱を変えないとできないのであれば変えてほしいですし、変えなくてもいいのであれば、全世帯にそうすべきであると思いますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、議員がおっしゃっていただきました例につきましては、この就学援助費の支給要綱に関しましては、実際に要した額ということがうたわれておりますので、基本、実際に要した額を各保護者の世帯の口座に振り込むということが要綱のほうでうたわれております。 今、議員からございました事例につきましては、実際、各家庭にいろんな御事情もある中で、御家庭のほうから委任状というのを頂きまして、要綱上は各家庭の御世帯の口座へ振り込むというふうに決まっておりますけれども、私どものほうから学校の給食会計の口座のほうへ振り込むというような委任状に基づいてさせていただいておりまして、今、議員のおっしゃっていただいた事情につきましてはそういったものがございますが、ただ、今、議員に御提案いただいているような中身につきましても、県内の各市の状況とか県外の状況も確認いたしますと、就学援助費にはいろんな扱いがあるようなことは確認はしております。ですので、保護者の方にとって、また学校にとって、また給食会計、私どもにとって事務の観点からも、それから就学援助費の本来の目的でありますとか意義、そういったものをきちんと考えた上で、どういう対応をしていくかというのをもう一度きちんと考えたほうがいいかなと思っておりますので、しっかり考えてみたいと思います。
◆６番（
堀口順也君） 就学援助費の支給要綱の中の医療費については、お医者さんにかかって、医療機関のほうから請求があったときに直接払うという仕組みなんですよね。学校給食費もこれと同じようにすれば僕はいいと思います。立て替える必要がないので。 今、こういう状況の中では、やっぱり現金が一番大事になってくる、その日その日の生活が大変になってくるので、その現金を立て替えるということ自体もすごく僕は大変なことだと思っています。返ってくるとなっても、１学期分まず納めないといけないですね。そこから返ってくるということなので、それを最初から立て替えなくてもいいんであれば、その学校給食費１か月分ぐらいは家でできるわけですから、そういうことも考えていただいて、この要綱は、変えてそれが整理できるんであれば、ぜひ変えてほしいんです。これは議会を通さなくても変えられることですので、ぜひ早く進めていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 あともう一つ心残りがあるのは、先ほど答弁いただいたのはこの４月、５月に関する休業期間中の話ですけれども、３月の休業期間に約12回分給食が実施されていない、約3,000円分相当になりますけれども、これをできたら、卒業した方になりますけれども、そういうところを追っかけて支援をすべきだと思いますけれども、その辺の
教育委員会の考えはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） ３月のことでございますけれども、３月分につきましては、御卒業された方もいらっしゃる中で、御卒業に当たりまして、こちらのほうでは給食費のほうも既に精算もさせていただいておりまして、年度も変わっておるということでございまして、今回、私どもが検討させていただいておりますのは、この新年度、今年度に入りましての４月、５月の休業分ということで考えておりまして、現在のところでは、３月分につきましてはもう既に精算されたということになっておりますので、そちらのほうは今ちょっと検討していないところでございます。
◆６番（
堀口順也君） お金で難しかったら、給食が行われなかったことによって残った食材を津市としても売っていましたけれども、そういったものを支給するとか、いろんなやり方はあったと思うんですよね。だから、これからもしできることがあれば、そんなんも考えながらしてあげると喜んでもらえると私は思っていますので、ぜひ考えて相談してみるべきではないかなとは思ってます。 そしたら、４月、５月分については、早急に実施できるようによろしくお願いします。 続きまして、今回の市単独の学校給食費無償化における就学援助受給者への追加支援をということで質問をさせていただきます。 今回の津市の単独の支援は、子育て世帯家計支援事業でありまして、
新型コロナウイルス感染症の感染防止措置における家計支援であります。もともと学校給食の援助を受けている就学援助受給者は、この支援には僕は当たっていないと思いますけれども、その辺についての本市の考えをお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 給食費無償化におけます就学援助受給者への追加支援ということでございますけれども、今回の子育て世帯家計支援事業につきましては、給食費３か月分を無償化、またはその相当額を給付することによりまして、全ての子育て世帯の家計を支援しようとするものという目的を持っております。 その中で、就学援助の御世帯につきましては、これまでも今までの制度の中で既にもう無償となっておりまして、今回のこの３か月分、６月分、７月分、９月分につきましても、当然無償になっているということでございます。 一方、臨時休業期間中につきましては、自宅のほうで児童の方、生徒の方は学習活動、生活をしていただきましたので、今年度に限りそういった支援をさせていただこうということで、今検討しておるというところでございます。
◆６番（
堀口順也君） この給食の無償化については、もともと学校給食を援助していただいている御家庭、生活保護費を受給されている要保護者と、そこまでは至らないけれども生活が大変な準要保護者の世帯は、もともと国とか市の援助で給食費は無償でありますので、今回の
新型コロナウイルス感染症の感染防止措置における家計支援ですから、そこにはプラスアルファをして、３か月分の給食費相当の昼食費分を支給すべきだというふうに、昼食費ではないですけれども、３か月相当分をお金として支給すべきであると私は思います。今回、学校給食がないところにも約３か月分相当、幼稚園とか未就学児のところには１万2,000円相当とか支給されますよね。それと同等の支援を僕はすべきだと思いますけれども、そういうお考えはどうでしょうか。 これは多分、今話をしとっても平行線になるかなと思いますけれども、どこの視点で支援をするかというところやと僕は思います。上から目線で支援を考えるのか、要保護者、準要保護者の視点から見るのか、その辺の違いでこういうところに目が届いていないというふうに僕は思いますので、今回こういう制度をつくったんであれば、そこにプラス僕は現金支給すべきであると。もともと学校給食無償化は僕はあまり賛成じゃないんです。もう一律現金支給が一番よかったなとは思っていますので。でも市がこういうふうに考えたのであれば、足らんところに追加で支援すべきだと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 今回の子育て世帯支援事業というのは、議員は上、下というふうな見方ということをおっしゃったんですけれども、全てというふうなことを観点に、私ども、確かに要保護世帯であったり準要保護世帯、この準要保護世帯の就学援助といっても、どこかでは切っているわけなんですよね。例えば生活保護世帯の1.3というふうな基準のもとで切っているということは、ぎりぎりのところでやはりそれを受けられない方々もたくさんいる。いろんな層の方がみえるわけなんです。 その方も含めて、今回はコロナというふうなことで、幅広く全てに対して給食の３か月分ということで支援をしようというふうな考え方でさせていただいたというようなことで、ですので、就学援助の方も含めて、今回は、もともと無償ということなんですけれども、全て無償になっていると。もう本当にわずかなところでいろんな方々もみえる、そういった方も含めて、今回はそういった形で支援をさせていただいたというふうなことで、決して上からとか下から、そういうふうな考えではなくて、今回は、もう子育て世帯全てに対して給付をしようというふうな考えの下ですので、御理解いただきたいなというように思います。
◆６番（
堀口順也君） 学校給食で大体考えると、小学校１年生から中学校３年生まで９学年ですね。令和２年の３月31日時点では、その年齢層の人数を合計すると２万2,050人になりました。教育要覧の中にあります就学援助費を受給されているのは、これは平成30年の資料ですけれども、小学校、中学校で2,639人。これを大体計算すると、９人に１人は就学援助の対象になっているわけですよね。その人たちは、今回のコロナの支援には僕は当たっていないと思うんです。 ３か月分相当、約4,000万円ぐらい追加でお金を出せば、そういう人たちにも１万5,000円ぐらい行き渡るというふうに思いますので、ぜひそれは僕はすべきだと思いますけれども、その考えはどうですか。今すぐにじゃなくても、今後考えていくべきと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 無償化のことについては今お話しさせていただいたことなんですけれども、そういったこともあって、今、４、５月分の家で食べた部分について検討させていただいているというふうな状況ですので、そういうところはちょっと御理解をいただけたらなというふうに思います。
◆６番（
堀口順也君） 僕はそういうふうに主張をしときます。 要援護者、生活保護費を受給されている方、それと準要保護者、準要保護者というのは、自力で生活をされていて生活が大変な人ですので、ここをやっぱり一番支援すべきだと僕は思います。こういう世帯の人たちは、生活費が大変なので、そのお金を支給されたとしても、生活費として経済へ回っていくわけですよね。所得が高い人やったらため込むとかいうことはありますけれども、そういう効果もあると思うので、ぜひ、これはウイン・ウインになることですので、ちょっと市がそこに支援を出すだけで僕はいい効果が生まれると思いますので、そういうことも考えながらですよ、考えながら今後施策をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 そしたら、次にいきます。 子宮頸がん予防ワクチン接種についての質問をさせていただきます。 全国がん罹患データ推計値によると、子宮頸がんにかかる女性は年間１万759人、これは2015年度の統計でありますけれども、厚生労働省の人口動態統計によると、死亡者数は年間2,871人、これは2018年のデータであります。日本では年間約１万人が子宮頸がんにかかり、約2,800人が死亡をしております。これは年間の数です。１日当たりに換算しますと、毎日28人が子宮頸がんと診断をされ、毎日８人が死亡していることになります。日本産科婦人科学会によると、最近は患者、死亡者共に増加傾向にあり、20代、30代の若い女性に一番多いがんは子宮頸がんであると言われております。 私も何回か一般質問させていただきまして、本市では、現在、小学校６年生の時期に接種できる予防接種の案内はがきというものの中にこの子宮頸がん予防ワクチンを昨年度から掲載していただきました。今、積極的勧奨をされなくなってもう７年が過ぎましたけれども、このはがきに追加することによって、津市は、子宮頸がん予防ワクチンを接種した人数はどのように変わったかをお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） まず、平成31年第１回定例会におきまして、議員のほうから、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えている旨の案内通知をしてはどうかという御意見を賜りました。そのときに、周知方法について研究する旨、お答えしたところでございます。 その後、検討を踏まえまして、小学校６年生につきましては、子宮頸がん予防接種の対象となる初年度に当たりますことと、またジフテリア・破傷風第２期の予防接種、また日本脳炎第２期予防接種についてお忘れがないようにとお伝えするちょうど大切な年齢であるということを考慮しまして、昨年５月でございますが、小学６年生全員に対し、御紹介いただきましたように、複数の予防接種の案内の中で、子宮頸がん予防接種を希望される方は、かかりつけ医にぜひ御相談をいただき、有効性とリスクを理解した上で接種されるよう、はがきにて周知したところでございます。 その結果、小学校６年生の接種者数、これは実人数でございますが、平成30年度の４人に対しまして、令和元年度につきましては、14人ということになりました。また、対象者全体の接種者数、これも実人数でございますが、平成30年度の30人に対しまして、令和元年度は98人と増加したところでございます。 増加した要因は、先ほどのはがきによる案内に加えまして、主に小児科などの医療機関におきまして、保護者の方や御本人の方に対して、ほかの予防接種を受けていただくときとか、あと受診の機会に、子宮頸がん予防接種の効果、リスクについて御説明いただいた上で御判断いただいているということも影響しているものと考えております。
◆６番（
堀口順也君） 今、国は、リーフレットを改訂して配るようなことも何か言われていますけれども、まだ全然、その話を聞いてからもう大分日にちがたっていますけれども、それを期待しとってもあかんので。 小学校６年生から高校１年生がその対象になってきます。これは今現在公費助成ですので、無料で受けられます。お一人が３回接種すると大体約６万円ぐらいかかることですので、この期間に受けていただくと無償で受けていただけるということですので、これは本当に皆さんに周知はしてほしいというふうに思います。 高校１年生までですので、最終は、３回打とうと思うと大体半年間かかるので、高校１年生の第１回目の接種を９月30日までに開始しないと公費の範囲内では受けられないということです。今、本市は、はがきだけではないでしょうけれども、僕は、はがきの効果はすごく大きかったと思います。まだまだ数は少ないですけれども、0.5％だったのが1.6％になりましたので、効果はあったと私は確信をしていますので、そういったことを踏まえて、新高校１年生となる最後の半年間で、もうここで終わってしまいますよと、受けるんやったらもうこの時期に受けてもらわんと無料で打てませんよという案内をもう一度、中学校３年生に私は周知すべきであると思いますけれども、本市の考えをお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（嶌田光伸君） 議員に中学３年生に向けてまた再度通知をすればという御案内をいただきました。ただ、子宮頸がん予防接種に特化した個別通知というものを行うことは、積極的勧奨と捉えられるおそれも非常にございますので、これまで行ってきました広報の活用を考えてまいりますのとともに、また、医療機関におきましてポスターによる掲示をするなどの方法を検討して広く周知することにより、接種の機会を逃すことのないように工夫してまいりたいと考えています。
◆６番（
堀口順也君） 本市におきましては、４月16日発行の健康づくりの広報にも大きく、約半分を使って周知をしていただいて、そういったことは本当にうれしく思っております。 浜松市が2020年度から、子宮頸がんワクチンの効果などを周知するリーフレットを小学校６年生と中学校３年生の女子に個別配布をするという方針を決められましたので、そういった他市の状況も見ながら、本市でできることを、国が動けば一番いいですけれども、国が動かなくても、本市で
子どもたちに周知ができるものをしっかりとこれからも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で堀口議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後１時29分休憩 午後１時45分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 滝議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。 滝勝弘議員。 〔１番 滝 勝弘君 登壇〕
◆１番（滝勝弘君） 日本共産党津市議団、滝勝弘です。 市政一般、大きく２点について質問いたしますが、通告の大きな２と１を入れ替えて質問させていただきますので、すみませんが、よろしくお願いいたします。 まず、２としましたコミュニティバスの路線再編は、利用者の声に基づいてというところです。 ３月議会で私は、地元協議を丁寧に、また福祉施策と一体にと質問しました。それと並行して、河芸地域のコミュニティバスのコースが千里ヶ丘団地に入らなくなる、これは非常に困るという要望を私のところにいただいていました。 ４月15日に、津市コミュニティバス再編に係る事業計画等（案）は河芸地域で大きな影響があるので、現行のコースをなくさないでという要望を持って、コミュニティバス利用者の方とともに市と懇談しました。その時点では今年10月運行開始とされていたので、議会の議決や地域交通活性化協議会の開催などを考えると、あまり時間がない状態でありました。 そこで、千里ヶ丘地区を中心とした住民利用者の方が先頭に立たれて千里ヶ丘地区と杜の街地区のコミュニティバス運行をなくさないよう求める署名に取り組み、
コロナウイルスの感染が広がり、外出や対話が思うように進まない中、短期間に721筆もの署名を集め、５月12日に市長と活性化協議会宛てに提出したところであります。 コロナの感染が広がる間、市が計画していた地域での会合などの議論が進まなかったとは思うのですが、一方で、市民からこのように地域のバス路線をなくすなと声が出ているわけです。それに対して、この間、河芸地域のコースはどのように検討されてきたのでしょうか。お願いします。
○議長（岡幸男君） ただいまの滝議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。 コミュニティバスの再編につきましては、令和２年１月30日の津市議会全員協議会におきまして、第２次津市地域公共交通網形成計画（案）並びに津市コミュニティバス再編に係る事業計画等（案）の御審議をいただき、パブリックコメントの御意見等を反映するなど、第２次津市地域公共交通網形成計画を同年３月31日に策定いたしました。 津市コミュニティバス再編に係る事業計画等（案）につきましては、全員協議会でお示しして以降、地域の皆さんに説明を行い、御意見をいただきながら、令和２年10月からの再編ルートでの運行を目指して協議を行ってまいりました。 議員が先ほど御指摘の河芸地域のコースにつきましては、本年２月に河芸地域公共交通あり方検討会で御協議いただくとともに、４月に自治会連合会河芸支部正副自治会長会議においても事業計画等（案）を提示いたしました。その後、日本共産党河芸支部から要望書が提出され、また、先ほどお話がありました千里ヶ丘校区コミュニティバスの運行を考える会の方から721人の御署名を添えて要望・御意見をいただいたところでございます。その後、さらなる検討を進めてきたところでございます。 しかしながら、４月16日に
緊急事態宣言が国から発出され、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、地域の方との協議を継続していくことが困難な状況となったため、令和２年10月に予定をしておりました再編の時期を当分の間延期することを、５月11日に津市議会の議員の皆様に資料を送付させていただきました。 この６月からは、新しい生活様式を取り入れた感染防止対策の徹底により、地域の皆様との協議が再開できる状況となりましたので、これまでの協議でいただいた意見を踏まえて具体的なルート案や時刻表を提示するなど、今後も河芸地域の皆様を含め、地域の皆様との津市コミュニティバス再編に係る事業計画等（案）の具体の協議を進めてまいります。 その後、８月をめどに、事業計画等について津市地域公共交通活性化協議会の合意を得て、本年９月の第３回津市議会定例会において、津市コミュニティバスの設置及び管理に関する条例の改正案を上程、御審議をいただいた上で、国土交通省への所要の手続を行って、令和３年４月１日の再編ルートの運用開始を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） 河芸地域においてあり方検討会、それから自治会長会議を行ってきたということで、まず経緯を言っていただきましたけれども、あり方検討会と自治会長会議はそれぞれどういう性格のもので、どういう議論をしてきたかというところをお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） あり方検討会につきましては、各総合支所単位にいたしました地域の方を中心として、10名程度、もしくはそれ以上の方の参加もございますが、御協議をさせていただいておるところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 自治会長会議との違いというか、そこら辺を述べていただけたらと、そっちが本題だったんですけれども。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 失礼しました。 あり方検討会につきましては、公共交通地域活性化協議会の下部組織といいますか、各地域のほうで設置をさせていただいて、地域の方にそこに参画をしていただいて、御協議をさせていただいとるということでございます。 今回、４月の河芸支部の正副自治会長会議につきましては、開催された折に
都市計画部の交通政策課のほうがお邪魔をさせていただいて、ルート再編の案等を御説明させていただいて、御意見をいただいたというところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 市民は改編になるということを知らないんですね。対話する人は、署名を集めに行くと、何だ、そんな話があるのか、知らなかったぞということなわけです。正副自治会長会議というふうに自治会のほうに話を聞いたことになっていますけれども、知らないという話は、単位自治会の役員というところでも詳しく御存じないという、ちらっとは聞いたけれども詳しくは知らないなという方もみえるわけです。 河芸地域に説明に入れば住民の声を聞いたというわけではなくて、このように大きく問題になっているのですから、改編によって直接影響のあるもう一つ小さい地域の住民には市から改編があるということは知らせ、意見を聞くことが必要と考えます。住民説明会を開くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） 地域に入らせていただいて、大切な議論をさせていただいておるというふうなことは、我々としては考えておるところでございます。ただ、個別の地区に入ってということではなく、総合支所単位の中のあり方検討会というのを踏まえて御意見をお伺いして、しっかりとお話合いをさせていただいて、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（滝勝弘君） ４月９日の正副自治会長会議で千里ヶ丘地区連合自治会長から、このルート変更案を認めてくるなと自治会員から言われているとか、千里ヶ丘地区へ説明に来てほしいと言われているじゃないですか。説明に行かれましたでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） その後、河芸地域の皆様へ説明のほうに入らせていただくタイミングがございませんでしたので、まだ入ってございません。ただ、いただいた御意見について、一方通行の形じゃなく、御協議、あるいは御回答させていただいて、協議を深めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（滝勝弘君） 千里ヶ丘地区だけではありません。今回、大きな影響がある集落はほかにもあります。廃止代替バスがなくなる三行、そして久知野もそうです。そういった地域にも同様に丁寧な説明が必要だと思います。 一方で、コミュニティバスの停留所の乗降数がはじき出されていると思うんですね。目的地であるほほえみセンターとか、スーパーとか、駅が多くて、出発地である住宅地でいくと三行と千里ヶ丘団地が多いわけです。千里ヶ丘団地を通らなかったら誰が乗るんですかという話なわけです。目的地の乗降もその分少なくなってくるというわけですので、考慮いただきたいと思いますし、河芸でコミュニティバス利用者の方にお話を伺うと、総合支所へ行けなくなる、ほほえみセンターへどうやって行くのか、公民館講座にどうやって行けばいいのか、運転免許証は返納したのにどうすればいいのか、スーパーから荷物を持って団地の坂を歩いて上がれないなど、どれも非常に切実な声をお聞きします。中でもほほえみセンターの要望を強くおっしゃるので、私も見学してまいりました。行きたくなるのも分かるようないい施設です。ここに集まれることが必要だと思いました。 さて、この事業計画（案）では、他交通機関との役割分担の整理を原則として構えていますけれども、大きく構え過ぎて、市民の利用実態と合わないことができてきていると思うんです。医療機関に行きたいということに対応するバス路線、だけども、同じく福祉施設に行きたいというのも同じように考慮されるべきで、その方向で市民と合意を得るべきです。 このように、福祉の観点がどうしても抜けていると思うんですね。コミュニティバスが道路運送法に基づくものだからそうなんだということをおっしゃるとそうですけれども、福祉施設への移動の利用があるからコミュニティバスが走るわけで、そこまで含めての都市計画であり、まちづくりだと思うんです。結局、三重交通の路線を市民の必要より優先しているというふうに見えます。最後にどうでしょうか、それを含めて。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（渡邉公隆君） コミュニティバスにつきましては、地域公共交通ということでございますが、まちづくり、都市づくりという部分を構成する中で、交通の体系を確立するのに大変大切な部分を担っておるものと思っております。ただ、他の公共交通機関との役割分担など、相互に連携を図っていく必要があろうかというふうには思っております。各地域の特性に応じた持続可能な交通体系の確立、あるいは日常生活に応じた利便性、効率性の両立など、課題のほうもございます。 民間路線バスの存続も含めた持続可能な公共交通サービスの提供に向けて、地域の方々の利便性の向上、両者の課題の解消と両立に向けて、地域の方の必要な移動手段の確保となりますよう、今後も地域の方々と具体な協議を深めていきながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆１番（滝勝弘君） 改めて市は地域に入り、丁寧に市民と懇談していただくことを求めてこの項を終わって、１にしたところへ戻ります。 １として、
コロナウイルス感染拡大の下で、学生への支援について質問します。 保護者の収入が激減したり、学生自身のアルバイト先の休業などで経済的に苦しい立場に置かれている学生がいます。その中で、全国の200を超える大学の学生が学費減額や返還、また支援を求めるインターネット署名を展開し、一律学費半額化を求める動きへと発展しています。これらの多くの学生の声に応え、国政野党は、国の責任で授業料を半額免除することなどを盛り込んだ学生支援法案を提出したところであります。 ある学生団体の調査によると、学生の５人に１人、つまり２割の学生が退学を検討しているという衝撃的な結果が発表され、学生の危機的な事態を浮き彫りにしました。県内でも、日本民主青年同盟の三重県委員会が江戸橋駅周辺で対話に取り組んでいます。三重大学も、前期は対面の授業は行わず、オンラインになっていますが、学生から話を聞くことができました。その中では、「教育実習に行けなくなり免許が取れるのか不安」、「バイト代が減り、研究にも影響が出るかも」などの声がありました。 一方で、私は、学生を雇っていると思われたある事業所にも話を聞きました。ここでは、コロナによってその事業の場を開設できない、休業せねばならない。じゃ、学生はどうなりますかと聞いたら、「働いてないから給料は払えない。当然だ。仕方ないわな」と、そういう返事だったんです。このような学生の状況があるわけです。 これに対して、
三重短期大学としてはどのような施策をされましたでしょうかというところで、国等の施策と大学独自の取組があると思いますので、まず国等のほうからお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学事務局長（溝田久孝君） 生活の困窮した学生への支援につきましては、本年４月から高等教育修学支援新制度がスタートいたしております。 本制度は、意欲と能力のある若者が経済的理由によらず進学や修学の継続ができるよう設けられた授業料等の減免制度と、それから給付型の奨学金から成る制度でございます。授業料の減免は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生に加え、今回のような、
新型コロナウイルス感染症の影響による方のように予期せぬ事由により、授業料等の納付が著しく困難になった方も対象となりますことから、その趣旨を踏まえて相談業務に取り組んできております。 また、この制度に採用された方は、国の給付型奨学金の対象となりまして、例えば自宅外から通学の短期大学生の場合、最大で月額６万6,700円が支給されることとなっております。 また、ただいま申しました高等教育修学支援新制度とは別に、家庭から自立してアルバイト収入等により学費等を賄っており、その収入が大幅に減少した学生等に対しまして10万円、その中で、特に非課税世帯の学生へは20万円が支給される学びの継続のための学生支援緊急給付金給付事業がございます。 本事業は、生活が困窮した学生を対象に、大学の推薦を経て、日本学生支援機構から支給される給付事業です。この制度の学生への周知につきましても取り組んでおりまして、大学の
ホームページで紹介いたしますとともに、全学生を対象に、クラス担任、それからゼミ担任を通じまして、メールもしくは電話にて案内をしてきており、申込みに際しては、ＬＩＮＥでも可能なようにいたしてきております。現在、６月９日を申請期限といたしましたが、申請期限におけます申請者数は、全体で109件となっております。
◆１番（滝勝弘君） はい、分かりました。 国の学生の支援のための当初予算は、初めは７億円しかなかったんです。この時点では学生1,600人に１人にしかならなかった。
三重短期大学学生は700人ですから、一人も入れる余地はないようなところだった。そこで、学生が声を上げていく中で大きく進むこととなって、今おっしゃられた学生支援緊急給付金は10人に１人、さらに授業料減免の予算が計上されるなど、予算が次々と拡充されている状況ではあります。 しかし、この授業料減免もやはり困窮した学生に限定しており、不十分です。申請できる人が少ないこともあり、知らない学生も多いと思われるというふうにも言われています。全ての学生を学費で減免対象とすべきです。 一方で、大学独自の取組としての部分をお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学事務局長（溝田久孝君） これまで本学といたしましては、遠隔授業となりましたことで、講義の受講に必要となります教科書等の配送費用の支援、それから、
三重短期大学教育振興会及び
三重短期大学同窓会から、在学生への支援といたしまして、学生１人につき１万3,000円をプリペイドという形で配布いたしており、いずれも本年５月に支援してまいりました。
◆１番（滝勝弘君） 津市にいると、そこに三重大学があるということで比べてしまいがちなんですけれども、一概にそういうものではないとは思っています。
三重短期大学において施策を行っていることは分かりました。 しかし、私が懸念するのは、企業や商店の倒産や経営状況というのはこれから深刻化し、これから保護者が仕事を失ったという状況が発生しかねないということです。事実、さきに言いました江戸橋での対話でもあったんです。高校生ですけれども、親の仕事がなくなったという子がいました。学費の前期分は何とかなったとしても、後期分は難しいというのがさきの学生団体の調査から出てきた学生の声であります。 ですので、その上で、全ての学生の学ぶ支援として、全国的にただでさえ高い学費を半額にすることが求められています。バイトを頑張れば何とかなるといった時代ではありません。一律であれば、困っていてもまだ声を上げられない学生にも必ず届きます。
三重短期大学においても学費の減免を求めますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学事務局長（溝田久孝君） 大学の授業料につきましては、職員の給料、それから設備の維持管理など、大学を維持する様々な対価であり、単に授業の時間数に応じてではなく、一定期間に行われる教育役務の提供に必要な費用の一部を、学位授与を見据えた総合的な教育プログラムを提供するための経費として、前期、そして後期と分けて徴収しているものと考えております。 今年度、前期の授業を、通常夏季休業、夏休みの期間としております８月を含んだ９月18日までを期間といたしまして、４月の開講が遅れた分の授業回数ほか、各教科のシラバス、これは履修要綱でございますが、それの内容を確保することで、通常どおりの単位の付与をすることといたしております。 また、こういった授業が始まるまでの間も、クラスの担任、それからゼミの担任から各学生に定期的に連絡を取りながら、課題学習を課しましたり、それから履修科目の取り方やそれぞれの学生の方の進路につきましても、様々な相談を行ってきております。 このように、教職員が一体となり教育の質の保持に努めてきておりまして、議員御質問の授業料の一律の減額といったような観点ではなくて、本当に生活の困窮している学生に対しまして、国の制度なども活用しながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（滝勝弘君） コロナによって学ぶことを諦める学生を
三重短期大学で出したくないんです。通えなくなる人がいても仕方がないと切り捨てていいような話ではありません。私も、高校から大学に入って世界が広がったと思ったんですけれども、それは、いろいろな背景や視点を持つ人がいるのが大学だからと思います。学生には丁寧に相談に乗っていただきたいと求めて、次の項目へと移ります。 続いて、（２）
三重短期大学以外の話に進みます。 津市には、
三重短期大学生に限らず、多くの学生がいます。津市の中学を卒業した多くが引き続き津市に住み、その３年後、高校を卒業した人で市外に転出する人もいれば、新たに津に住まう18歳もいます。それがそれぞれ何人か、つかむのは非常に難しいということのようですが、この
コロナウイルス感染拡大の下で、この世代の学生を支援する必要があるのではないかと考える自治体が全国には幾つかあります。 例えば三重県は、困窮した学生に食事券１万円を配布するということです。奨学金受給者や留学生が学びの継続が難しい環境にあるということで、県内の飲食店で利用できる食事券を配布するといいます。また、隣の松阪市は、県外に居住する松阪市出身の学生を応援するために松阪牛などのセットを配り、1,044人の利用があったとのことです。 また、県外ですけれども、ある自治体の学生支援の考え方、対象者は次のようなものです。１、親元を離れ大学等に通う市内に単身で居住する学生、２、当市に居住する親元を離れ、県外の大学等に通う単身で居住する学生、この２つに対して、特産のお米５キロと不織布マスク１箱を送る、そして、市から出ていった人も来た人も両方支援しますということです。 そこで津市は、こういった施策、学生を支援するということについてどのように考えますかということで、お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 児童、また生徒、それから大学生等学生を対象とした支援でありますけれども、まず義務教育であります中学生まで、これはまさしく市の責務として行っていくべきものでありまして、これまでも小・中学校や
放課後児童クラブへマスクとか消毒液の配布、初期の段階でこういうこともいたしておりますし、また給食費の無償化、それから相当額の支給といった取組も行ってきたところでございます。 その上で、高校生とか大学生への支援でありますけれども、こちらについては、県とか国のほうでもいろいろ支援がありますけれども、まずはそちらで支援を講じることというのが最初というか、初期の中では自然な形であるかなというふうに考えております。 実際に、今、議員からもいろいろ御紹介がありましたように、例えば高校生でありますと、三重県が感染症の影響による家計急変世帯に対応するための奨学金の給付制度の対象を拡大した支援でありますとか、また、今回の国の２次補正予算で、低所得者、独り親世帯の支援として、高校生も対象となっておりますが、児童扶養手当の受給世帯などに１世帯５万円、第２子以降は３万円の臨時特別給付金、こういったものが支給されると。 それから、大学生におきましても、国が学びの継続のための学生の支援の給付金、こういったものを創設して、先ほど
三重短期大学のほうからもありました10万円、20万円の給付、それから、今回の国の２次補正予算においても、家計が急変した世帯への緊急対応として、学生に対する授業料の減免等の支援というのも拡充されております。それから、大学生について、三重県においても、先ほど議員のおっしゃいました１万円の食事券の給付といったものも、現在、補正予算として審議されていると、こういった状況であります。 その上で、こうした高校生とか大学生の支援というのは当然必要なものと考えておりますけれども、国・県においていろいろ制度の方も次々と支援策が打ち出されておる中で、これらの支援の状況を踏まえて本市の支援というのも考えてまいりたい、そのように考えております。
◆１番（滝勝弘君） 今回、この問題を質問したのは、コロナ前から、若者支援、学生支援を津市はどう考えているのかと思っていたわけです。平成30年３月の私の初質問、それから昨年６月の長谷川幸子議員の質問でも、奨学金について担当部局の設置を求めるなどしました。しかし、奨学金は考えていないという答弁に終わっています。そこへこのコロナ禍です。若者支援、学生支援をする体制、考え方が、全ての市民に影響を及ぼすコロナ、こういったときに問われているのだと思います。 先ほど県外とした自治体、これは大阪府の富田林市だったんですけれども、この事業を担当する部局の名前は、増進型地域福祉・若者施策推進室といいます。この名前についてお聞きしました。コロナと関係なく今年４月１日から設けた部署で、市内の若者の声を生かして若者条例をつくりたいと考えたけれども、残念ながらコロナで本来の仕事は遅れているとは言ってみえましたけれども。これは１つの自治体の考え方ではありますけれども、私は、これを聞いて若者について考えているんだなと。言ってみえたのは、卒業後、住んでよかったなと思ってもらえるようにと。いろいろ言ってみえましたけれども、一言で言うなら若者支援だというふうに言ってみえたわけです。 そういった考え方をされている自治体があるというところでこういうことを問うたわけですので、どういうふうに考えてみえるかということで、市長、一言もしありましたら、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 若い人たちへの支援というのは大変重要だというふうに思いますし、私どもも、今回、コロナ対策の中では、15歳までのところに幅広く支援をしていこうということで取り組んできました。 今日、また学生という御提案もいただきました。一度ゆっくり三重県にも考え方を伝えながら、やはり本来、できる限り行き届いた支援をしたいという気持ちは県も国も市も同じでございますので、今日の御議論も踏まえて、今後また考えていくことになります。
◆１番（滝勝弘君） 時間ですね、じゃ、終わります。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で滝議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後２時16分休憩 午後２時30分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 倉田寛次議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。 倉田寛次議員。 〔34番 倉田寛次君 登壇〕
◆34番（倉田寛次君） 市民クラブの倉田です。通告に基づき質問をいたします。 まず１番目に、
教育委員会に聞くということでございます。 以前から、昨年の12月、それから今年の３月と質問をしてきましたＧＩＧＡスクールに絡んでではありますけれども、他の議員がたくさん質問をされまして、ダブるところがないようにちょっと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、小・中学校教育指導支援事業に合わせて約10億9,500万円の予算がついております。この予算の根拠を教えてください。
○議長（岡幸男君） ただいまの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 10億9,525万円の予算ということでございます。 内訳といたしましては、小学校費、中学校費と分かれるわけでございますが、まず小学校費のほうでございますが、端末価格のほうにつきましては、税込みで１台が４万5,000円になります。その端末の設定費用等ということで１台当たり6,315円、これも税込みでございます。１台当たり合わせますと５万1,315円ということになってまいります。台数のほうでございますが、児童用で１万3,902台ということになりますので、合計いたしますと、こちらの端末のほうで、ちょっと細かな数字でございますが、７億1,338万1,130円になります。 同じく小学校費の先生用、指導者用のほうでございますが、端末は生徒と同じ４万5,000円、設定費用のほうなんですが、先生用のほうにつきましては、管理関係のものの設定もございますので、１台当たり１万4,015円ということになりますので、４万5,000円と１万4,015円を合わせまして、１台当たり５万9,015円となります。台数につきましては、591台ということでございますので、指導者用、先生用の金額としては3,487万7,865円ということになりまして、小学校費につきましては、７億4,825万8,995円ということになってまいります。 同じく中学校費のほうでございますが、生徒用、指導者用それぞれ小学校費の生徒用の単価、それから先生用の単価と同じでございまして、台数のほうが、中学校の生徒用のほうにつきましては6,556台になりますので、合計の金額としては３億3,642万1,140円ということになります。 先生用、指導者用のほうにつきましては、178台ということでございますので、1,050万4,670円ということになります。こういったもので、中学校費の合計といたしましては、３億4,692万5,810円ということになります。 併せまして、教育総務費のほうでございますけれども、今回のＧＩＧＡスクールの実現に向けました第三者評価懇話会のほうを開催していただく委員の方の報償費と旅費ということで、報償費のほうで５万4,000円、旅費のほうは8,040円ということで設けさせていただきまして、これらを合わせますと10億9,524万8,000円ということになるところでございます。
◆34番（倉田寛次君） つらつらつらと言っていただいたんですが、今までの懇話会、第三者委員会の委員の皆さんの謝金も入っとるんですね。これは１人当たり１日幾らですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 委員の方の報償費でございますけれども、１回当たり9,000円ということで計算しております。
◆34番（倉田寛次君） それも含めてこれだけの値段ということで、これは大体確認はしたんですが、設定費で１台当たり6,315円という金額がかかっとるんですが、ただ、この予算の中には、全体をぐるっと含めてでもあるんですが、ＩＣＴの支援員の金額等々は全然計算に入っていないという形でよろしいですな。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） もう一度お願いできますか。申し訳ございません。
◆34番（倉田寛次君） 報償費の話をしとるんや。報償費は１人当たり大体9,000円ということで、これは納得しとるんですよ。 それで、この約10億9,500万円の中には、もうＩＣＴの支援員等々、国が言うとることもあるんですけれども、これは一切入っていない計算ですね。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆34番（倉田寛次君） これが入っていないということは、津市は考えていないのかな。こういう支援員を置くということ自体、考えていないんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今御意見いただきました支援員の方のことでございますけれども、私ども
教育委員会といたしましては、教員の方の中でＩＣＴ、いわゆる今回のパソコン関係、教育関係に精通した方もいらっしゃいまして、そういった方々を中心に研修を行いまして、そういう方々が核になっていろんな先生にお越しをいただきながら、各学校にお一人ずつそういった専門の先生を置いていくというふうなことで、今、研修のほうに一生懸命取り組んでおりまして、そういうふうな方法で人材育成をしていきたいと考えております。
◆34番（倉田寛次君） 前もそんなような話は聞いたんですね。けど、それだけその方に能力はあんのやろうか。国からの支援も多少あるような話も聞いとるんですが、できることであれば大概の方がよう分かる、大体そやけど津市の中でレベルを一緒に持っていこうとすると、そういう方も必要じゃないだろうかと思うんですけれども、ただ、いろんな方、パソコンに詳しい方が先生を指導するというような形ですよね、まあいえば。そうすると、そこまでの能力があってきちっと学習指導要領に沿ったようなやり方、また、もしくはパソコンの扱い方、多少は詳しいことは分かるんですけれども、やはり国が推奨して指導員を置きなさいよ、支援員を置きなさいよという形になっとるのに、なぜ置かないんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今御意見をいただいております支援員の方でありますとかサポーターのほうでございますけれども、国のほうから確かにそういった支援というのはあるわけでございますけれども、実際のところ、そういった方々についての人材確保というのは非常に難しいということで聞いておりまして、現在、国や県の中ではサポーター、支援員の人材育成の要望、そういったところは私どもとしても上げとるところでございます。
◆34番（倉田寛次君） いやいや、このＧＩＧＡスクールについて、いろんな話からずっと来て、もう前から話が出とるわけなんですよね。ただ、それにもかかわらず置かない。よその地区は置いとるところもあるんですよね。やはり同じように置かれる、そこまでその方が指導できるんならいいけど、先生を指導しなきゃ、教えてもらった先生が児童、もしくは生徒に教えるわけなんですから、そのところでレベルの差が大分出てくるとちょっと具合がまずいんじゃないですか。そのところは大丈夫ですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 議員おっしゃっていただいているように、職員の指導ということは大きな課題というふうに我々としても認識しております。ですもんで、職員の指導技術の技量向上を目指しまして、校内研修の充実にこれから取り組んでまいりたいと思います。そのために指導主事が学校のほうを直接訪問いたしまして、指導主事が先生役でそれぞれの学校の先生方が子ども役というふうな形で、実際に機器を使いながら、その機器のよさであったりとか、それから、どういうふうに子どもに与えていったら有効かというふうなことを伝えていきたいと考えております。
◆34番（倉田寛次君） 今の答弁の中で、これからという話やな。ということは、まだ今はしていない言うのかな。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 今年度に入りましてから、オンラインを使いまして、その内容の研修のほうを既に始めております。
◆34番（倉田寛次君） それやったら何で今はしていないと、これからと言うのか。今、現にやっとるんでしょう。やっとったらやっとると言うたらいいじゃないですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 説明に不適切な部分がありまして申し訳ございませんでした。既に研修のほうは、オンラインを使いながら始めさせていただいております。
◆34番（倉田寛次君） そうするとＩＣＴの支援員は、うちは人がおらんでというのか、それとももう置く気なしで、その指導員の方がやっていくという考えでいいんですか。今後は置く気はあるんですか、ないんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（片岡長作君） 他市町の状況など、いろんな情報をこれから収集してまいりたいと思います。そして、その中でいい情報などを使いながら、こちらのほうでも得ながら、適切な方がみえましたら、そのことについて今後考えていきたいというふうに考えております。
◆34番（倉田寛次君） 何か遅いんやな。もうちょっと前向きな、考えていくてどうなんか。普通はもうしていかなあかん時期でしょう。津市の子どもの教育は低てもええのか。少しは考えて物を言いなさいよ、もうちょっと策を持って。 それで、先ほどからずっと、いろいろそのことばかりに時間を費やすわけにもいきませんので、この設定費に6,315円というふうな値段が出とるんですが、これはいろんな業者の方に頼んでしてもらうわけですよね、当然。これに対する参考見積りなんかは取られたんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 初期設定費用のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、予算の計上時に参考見積りを取らせていただいております。
◆34番（倉田寛次君） 参考見積りは何者取ったのか。
◎教育次長（宮田雅司君） 過去にいろいろ納入していただいた業者からということで、５者から取らせていただいております。
◆34番（倉田寛次君） 設定するための参考見積りは取った。じゃ、タブレット１台当たり４万5,000円、補助金が３分の２なんですが、これの参考見積りは取られたんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今回の端末につきましては、国のほうから４万5,000円以内のパッケージということで出されておりまして、４万5,000円というのが基準ということになっておりますので、参考見積りは今のところは取っていないんですけれども、例えば予算編成時にどれぐらいかかるのかということで参考見積りを取る場合、また実際に購入するときに予算積算時から大きな変動があってもしかしたら変わっているか、そういった場合に参考見積りを取る場合があろうかというふうに思います。 今回につきましては、国の補助で４万5,000円以内のパッケージということで出来上がっておりますので、参考見積りのほうは、今回はもう４万5,000円以内ということであればいいのかなというふうな判断もしておったんですが、中のほうでいろいろ検討させていただいておりますと、今回のこの４万5,000円以内のパッケージも各社いろんなパッケージが出てきておりますので、もしかしたら一旦きちんと参考見積りを取るべきではないかということもありますので、ちょっと関係各課とも協議をいたしまして、参考見積りの必要性とか、その辺をしっかり考えたいと思います。
◆34番（倉田寛次君） いやいや、参考見積りは必要やったから今まで取っとったんでしょう。じゃ、今回は１つのパッケージになっとるから取らなくていいて、そんなことないでしょう。そのメーカーによっては多少のサービスの違いもあろうかと思うんよね。 もう一つの設定のほうにしても、こちらは取られたということやから、また後でそれは資料請求しますけれども、ただ、以前から言うとるように、あんたのところの場合は本当に疑義があまり多過ぎるの、あんまり。そやから、もうこの質問はこれで最後にはしたいんやけども、あまり次から次にうざうざなことばかりが出てきて、きちっとしたことができていない。 そんで第三者委員会をつくったという話も聞きました。これトンネルみたいな形で、つくったからこれでいいんやと。表向きはそうかもしれん。内容はどうですか。学識経験者何名でやっとるんですか。それと委員の人数を教えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君）
教育委員会に問うということですけれども、第三者評価懇話会につきましては、総務部のほうで事務局をさせていただいていますので、私のほうから説明をさせていただきます。 第三者評価委員会は、今回、広く意見を聞くために設置をさせていただきまして、４月20日付で施行という形で要綱を作らせていただきまして、今、学習者用コンピューターの調達に関することで広く意見を頂戴しております。 まず、委員の人数ですけれども、３名以内という規定をさせていただきました。その内容ですが、学識経験のある者、それから、システム構築または運用に係る業務の経験を有する関係行政機関の職員、それから、その他市長が必要と認める者です。 実際に３名の方を委嘱させていただきました。どういう方かと申しますと、まず情報システム全般に係る学識経験、知識をお持ちの方、これは三重大学の先生でございます。それと県内のＧＩＧＡスクールを推進する立場にあります三重県
教育委員会の事務局の職員の方です。それと、三重県下におきます今回はクラウドを利用した端末のＧＩＧＡ構想でございますので、三重県下におけますクラウドでありますとか、システムの共同化の実施の主体の立場であります三重県市町総合事務組合の職員の方、どちらもその方面にたけた方を選ばせていただきまして、どういう方かというのを詳細に言いますと、これから
教育委員会のほうでどういうものを入れるかというのを決定されますので、ちょっと詳細は今のところ控えさせていただきますけれども、たけた方を３名委嘱させていただきました。
◆34番（倉田寛次君） たけた方３名、まあまあ３名でも５名でもええんやけど、これからこの委員会は導入してからも、導入するまでやわな、普通は。これを聞くと、今回の補正予算をお認めいただいたらすぐにでも発注したいという返事やったんやな、昨日の返事は。じゃ、今の答えを聞いて、あなたの答弁を聞いて、これから参考見積りを取ろうかというとって何で発注が７月にできるの。ちょっと無理と違うのか。 それと２万一千数百台という、先生のも入れて、それだけの品物が一遍に入ってどうのこうのできる、期間的にも納期的にもちょっと難しいのかなというところがあるのと、大体先生が追いついていかんのと違うんかな、指導のほうも。何かこの議会の最中に言うだけ言うといたら、それであと知らん顔でええやろうと、そんなような感じに聞こえてしようがないんやけども、本当に責任持って、教育長、あんた昨日言うとったな、今年度中に入れるというふうな話。入れる予定やったんか。入らんかったらどうすんのや。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 発注の方法とかは調達契約課のほうと十分連携を取らせていただくんですけれども、まず、一度にということはなかなか難しいかと思いますので、分散というふうな形も当然あるかと思います。気持ちとして努力というか、もうとにかく今年度中に何とか、いろんな努力をして、２万何千台を手に入れたいというふうな、その心意気をまずここでは答弁させていただきたいと思います。
◆34番（倉田寛次君） 心意気だけではこんなもんできへんのやわ、あなたが幾ら頑張っても。その受けた方が努力してもらわんことにはあかんのやけども、なかなか難しいかなとは思う。 それで、第三者委員会をつくっていただいたんやけど、これはこのときだけで終わるつもりではないやろうな、まさか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） はい。任命期間は、任期としましては今年の５月20日から今年度末までですので、随時必要に応じて今後も開かせていただきます。
◆34番（倉田寛次君） いやいや、そやからこのＧＩＧＡ構想に関して、このための第三者委員会じゃなくて、疑義を感じるような入札をしとったんやから、今後もそういうものを続けていって、もっと市民の皆さん方にも、業者の方にも、みんな公平な入札やよということを分からすためにこういうのは必要と違うのか、こういうのが。これが終わったからそれですぐ解散してて、今年度末までといったって、必要に応じてというけど、これからはそう必要はないんかもわからん、ひょっとしたら。けども、こういうものはやっぱり置いといて、どのような入札にもこういうものは必要やから、その都度その都度開いていただいてきちっとやってもらわんことには、また同じようなことを繰り返しとっては何遍も言わんならん。そのところの心意気はどうですか。それこそ心意気や。どうなのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 倉田議員から入札の透明性が問題であるとか、そういった御指摘をいただいておりますので、今回、そういったところのないように、私ども調達契約課のほうもしっかりと支援をさせていただいて、やはり透明性でありますとか公正性、公平性を確保しながら、しっかりとこのＧＩＧＡ構想を遂行させていただきたいと思います。
◆34番（倉田寛次君） あんた、今何て言うた、今回はと言うたな。その後はやらんのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） すみません。今回はと申し上げましたが、当然、調達において透明性というのは、公平性とか、もう当たり前の話ですので、しっかりと今後もやっていきます。
◆34番（倉田寛次君） いやいや、当たり前のことができていなかったじゃないですか、やっていなかったんじゃないですか。だからこうなったんでしょう。これからもちゃんと続けていくんやな、そういうのは。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） はい。契約の透明性、公平性、公正性をしっかりと確保しながら契約業務をしていきます。
◆34番（倉田寛次君） 時間の関係でこの程度で抑えときますけれども、またしばらく様子を見て、そやけどもどこかおかしいところがあるな。もうちょっときちっとした、すっきりした答弁をするべきやと思う。 続いて、災害時の３密対策、これも昨日、桂議員、またほかの議員も言ってみえたんですが、３密にならないような対策は、今どのように考えとるんですか。時間の関係で端的に頼みます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（小松雅和君） お答えいたします。 本市では、市民の皆様に適切な避難行動を取っていただけるように、令和２年５月15日付で内閣府から発出されました「
新型コロナウイルス感染症が収束しない中における災害時の避難について」に基づきまして、あらかじめ親族や友人宅など、避難所以外の避難先を検討いただくこと、マスクやアルコール消毒剤、体温計などの感染対策用品を準備して避難所に御参集いただくといったことで…… 〔「昨日の答弁と一緒やでもうええわ」と呼ぶ者あり〕
◆34番（倉田寛次君） それで、避難所が180か所あるということで、いろいろ聞き取りしたところ、いろんな備品もこれからそろえていくと。けども、本当は遅いんやわな。この２月頃からコロナの話が出て、去年からもちょろちょろ出とるような話も聞いとるんやけども、それでこれからこの補正を組んでこれからいろんなものを、ベッドにしてもそうやし、体温計にしてもそうやし、これからそろえていくと。今日こうやって質問しとるんですけど、まずこの補正予算は通るやろうと思うんやけども、通らなんだときはどうするつもりでおんのや、これ。もっと早うからするべきことと違うたのか。 もう多分言うても返事は一緒やで、違う質問にちょっと変えますけども、今現在180か所あります。延床面積は何平米ですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（小松雅和君） 令和元年度修正の津市地域防災計画におきましては、面積につきまして、全体で約23万6,000平米でございます。
◆34番（倉田寛次君） これは正式な数字ですか。約と言うたら正式ではないんやろうけども。 普通の建物の平米をあなた方は言うてると思うんですよね。けど、避難時の有効平米というと、トイレとか、階段とか、台所だとか、事務所だとか、そういうところを差っ引いた平米数は180のうちで幾つあるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（小松雅和君） すみません。その点、詳細な平米数につきましては、現在手持ちがございません。
◆34番（倉田寛次君） その詳細が分からんことには、避難所へ来ていただいた方の人数の割り出しもできないんじゃないんですか。できますのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（小松雅和君） 現在把握いたしております延べ面積の中で、国からは、避難におけるお一人お一人の間隔をできるだけ２メートル取ることが望ましいとされております。そこで、面積につきましては国や県からも示されてはおりませんけれども、人との間隔をできるだけ２平米と言われておりますので、単純に１人当たりの面積にいたしますと４平米が目安となるものでありまして、それを割っているところであります。
◆34番（倉田寛次君） それは数字的なこと。だから、有効に避難できる平米数を聞いとるんですよね。その建物の中で何がどれだけの広さがあって、階段がどれだけあって、次にトイレの面積がどれだけあったというふうなものを差っ引いて、それで１人４平米と計算するとかなり減るはずなんですよ。これは早々に、やはりウイルスの関係なもんですから、ワクチン等々ができるまでの間は何があってもこれは守らんことには、感染の拡大ということを考えると普通の避難ではあきませんので、今後何があっても、こういうコロナ対策は常に頭から離さないような状況で避難していただかなきゃならん。 それと、避難所によっては市の職員がついているところがありますね、１名なり、もしくは２名。じゃ、その方たちが体温を測る。ある程度こういうときは、今現在何人ですよと、この建物に関しては何人が限度ですよという表示は今後するべきやと思うんやけど、その点はどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（小松雅和君） 先ほどの答弁の中でお答えできませんでした付随施設の平米数が入っているのかというお尋ねなんですけれども、トイレ等を差し引いたもので今申しました23万6,000平米ということになっております。
◆34番（倉田寛次君） そやから、じゃ、この建物に関しては、有効避難できるのは今おっしゃった広さですよね。ですから、じゃ、ここの建物に関しては、制限人数がこれだけですよと、あとの人はほかへ行ってくださいとやっぱりそこにおる人が言わなきゃならんからね。１人や２人やさかいにまあええかというふうに一回認めることによって、10人20人どっと来るということも考えないかん。そこまでの考え方を持っとるのか持っとらんかということはまたこの次に聞きますけれども、とにかくそういうことも先を見越した上で、今後、災害避難所に関しても御検討いただければと思いますので、お願いしときます。 以上、終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で倉田議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後３時01分休憩 午後３時15分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 坂井田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は、１回目から自席での答弁を許可いたします。 坂井田茂議員。 〔21番 坂井田 茂君 登壇〕
◆21番（坂井田茂君） 一津会の坂井田茂でございます。発言通告に基づき一般質問をいたします。 １、小・中学校及び義務教育学校における
新型コロナウイルス感染症対策とそれに係る学校運営に関して、（１）令和２年度当初における、津市
教育委員会から各校への主な指示伝達事項について、特に学校の始まりや臨時休業、学校再開に関して、本日までの主な流れを伺います。お願いします。
○議長（岡幸男君） ただいまの坂井田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず、本市全ての学校及び園の入学式、入園式並びに始業式につきましては、当時は本市が感染拡大警戒地域に該当していないということを踏まえまして、予定どおり行うということをまず４月２日付で通知をいたしました。 その後、４月10日に三重県から感染拡大阻止緊急宣言が出されるとともに、三重県
教育委員会から感染防止への対応について通知があったことを受けまして、４月13日付で、４月15日から５月６日までの臨時休業を通知いたしました。 ５月７日からは学校を再開する予定でおりましたが、国が
緊急事態宣言を全都道府県に発令していたことや三重県での感染状況を踏まえまして、臨時休業期間を５月31日まで延長する旨の通知を４月28日に行いました。 しかしながら、５月14日に国の
緊急事態宣言対象区域から三重県が外れたこと及び津市における感染状況を踏まえまして、５月18日から半日日課の分散登校等による新しい学校生活スタイルウォームアップ期間として、段階的に学校を再開することを示しました。 ５月27日には、三重県及び津市における感染状況を踏まえまして、６月１日から平常日課による授業を実施するとともに段階的に部活動を再開するということを通知し、現在に至っております。
◆21番（坂井田茂君） 今お聞きしますと、５月18日からは半日授業で、新しい学校生活スタイルウォームアップ期間、これは津市の言葉ですね。津市の考えられた期間ということで再開されて、６月１日、今月１日から通常授業に戻ったということですけれども、この４月、５月の２か月間、本来あるべき授業日から減少した授業日数というのは、およそでも結構ですけれども、何日減少したわけですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 授業日数は、ものとしては19日減少しております。
◆21番（坂井田茂君） ありがとうございます。 19日、実際のところ、本来やるべき授業日が減少したということですね。 さて、先月下旬に北九州市の小・中学校３校で児童・生徒６人の新型
コロナウイルスの感染が判明し、６月１日から臨時休校となっております。この予断を許さない現状の中、津市の教育行政において対処できる体制が今後整っているかどうかという視点から、今から（２）から（５）まで細かく14点あるんですけれども、順次伺いたいと思います。 次、（２）に入ります。 まず、教育課程と授業のあり方について、１点目のアです。 授業時数はマイナス19日ということになっていますが、授業時数の確保と学力保障について伺います。 この中では、学校教育法施行規則によりますと、小学校４年生以上は、年間総授業時数は1,015時間が標準とされておりますが、今後の見通しも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 臨時休業に伴います授業時数の確保といたしまして、今年度は、従来夏季休業中であった７月21日から31日まで及び８月17日から31日までの期間を授業日として設定いたします。このことによりまして、先ほどの学校教育法の施行規則等に定められております授業時間数といった辺りにつきましては、５月18日の学校再開後に、標準とする年間の総授業時間を上回って、このままですと授業を実施することができるというふうに考えております。 続きまして、学力保障につきましてです。 臨時休業に伴います学力保障につきましては、現在、各学校におきまして授業時数の調整を行ったり、あるいは、この時期にできないというふうな授業もございますので、指導の順序を入れ替えたりすることで、教育課程の再編成を行っているというところでございます。具体的には、１年間におきまして指導する内容で、学校でしか実施できない学習内容を重点的に指導したり、あるいは本来１学期に指導する内容であった家庭科の調理実習や体育科の児童・生徒が密集する運動等の実施を２学期以降にずらして指導したりいたします。 今後も児童・生徒の命と健康を第一にすることに徹しまして、児童・生徒一人一人の学びの保障をしてまいりたいなというふうに考えております。
◆21番（坂井田茂君） 答弁によりますと、４月、５月の19日間の授業日数減少分を何とか取り戻すとともに、学年によっては、学習内容を入れ替えて調整しながら学力を保障するということですね。分かりました。このような感じで、今後、臨時休業しなくてもよい形で進んでいくことを願うばかりでございます。 次の２点目ですが、分散型授業と一斉授業について、
教育委員会から各校にどのような指示を出されたか、この扱い方についても、特に４月、５月の形ですけれども、この点についてどのような指示を出されたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず、児童・生徒が密集することによる感染及びその拡大のリスクを下げるために、５月18日から29日までの期間を分散登校ということで、先ほどのような命名で再開をいたしました。その折に、基本的には１学級の児童・生徒数を25人以下とした２つのグループに分けまして、午前、午後の時間帯で分散登校を行い、全学年とも毎日登校できるような体制を取りました。 そのグループ分けでございますが、例えば登下校時の小学校低学年の安全に配慮し、地区別で行うというふうなこと、あるいは児童・生徒及び保護者が安心できるよう、各学校の状況に応じた工夫を打っていただきました。 また、１学級の人数が25人を超えるというふうな学級におきましても、例えば空き教室等を利用して対応できるというふうなこともございますし、あるいは多目的ルームとか、大きな教室を使うことによって密を防ぐというふうな工夫をすることによりまして、午前、午後ではなくて午前だけの登校で対応したというふうな学校もございます。
◆21番（坂井田茂君） 聞かせてもらいました分散登校、午前と午後、あるいは分散せずに学級を校内で２つに割って分散の授業というほうが正しいかもわかりませんけれども、やはりこれでも、いろんな保護者や
子どもたち、あるいは教員の声を聞きますと、課題はいろいろあったと思いますが、
教育委員会がとにかく分散登校について把握しているところの課題をどのようにつかんでみえますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 密にならないようにということなんですけれども、やっぱりもう午前、午後に分かれて、半分の人数ではあるものの、特に小学校、中学校もそうですけれども、同じ授業を繰り返していただくというふうなことで、しかも休み時間に教員の見守りであったりとか登下校の引率であったり、やっぱり細かな取組ということは当然必要になってきますので、教員の皆さんには随分負担をおかけしたなというふうに思っています。 ただ、今回、この分散登校によりまして人数が少なく半分を見たというふうなことがございまして、特にこの２週間はしっかり子どもの様子を見ていただきたいということもありましたので、少ないことでいつも以上に丁寧に
子どもたちを見ることができて、細やかな対応もできたということで、６月１日からの平常登校に向けて準備ができたのかなというふうには思っております。
◆21番（坂井田茂君） メリットもあったと思うんですけれども、やっぱりマイナス面のほうが顕著に表れてきたというふうに感じています。 25人以下を基準として、午前、午後の分散型授業のほかにオープンスペースを活用した授業、これも聞きました。たまたま私、ある大手新聞の夕刊を見ておりましたら、伊勢市の明倫小学校の写真が出ておりまして、そこではどのようにしているのかなと思ってちょっと訪れさせていただいて、校長先生の許可を得て写真を撮らせていただきました。 このような形で、７人の５列、35人学級です。もう25人をはるかに超えていますね。でも、こういう写真が撮れたということは、廊下と教室の仕切りが全くないわけです。30年前にはやったオープンスペースの教室づくりですね。こういう学校のつくりがこのときなかなか功を奏して、授業が始まると、ちょっと見にくいかもわかりませんが、これがちょうど廊下側から教室の後ろを撮った写真でございます。ということは、教室の机を約1.5メートルか２メートルぐらい離して廊下にまでそのまま、ちょうどここは廊下の線ですね。ここら辺がもう廊下です。ということは、廊下と教室がもう一体となったスペースがあって、児童の机の間隔をずっと廊下のほうまで広げて１つの教室で授業ができるという、こういった校舎になっているところがありました。 ちょっと今ありましたけれども、天井のところに全てレールがしてありまして、パネル形式で、ここをちゃんと塞ごうと思えば、教室の境目がちゃんとできます。出入口のところが今ここにありますけれども、これもパネルで動くようになっておる。こういった仕組みの学校がたまたまあったので見せていただいたんですけれども、聞くところによると、後で聞くと、津市にもこのような施設があるというのをお聞きしましたけれども、津市は、
教育委員会としては当然把握しておりますわね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 例えば南が丘小学校であったりとか、あと久居地域にも成美小学校、栗葉小学校とか、可動で間仕切りができるという。オープンスペースでしたらほかにもあるんですけれども、今、議員がおっしゃったような可動することで間仕切りができるということでありますと、あとその他五、六校、そういった施設があるというふうに捉えております。
◆21番（坂井田茂君） 津市ではそういうのがニュースにならなかったもんですからね。 なかなか仕切りを動かすだけでも大変な作業らしいです。でもせっかく造ったこういう施設を生かすこともぜひとも今後考えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の（３）へいきます。児童生徒の出席停止と臨時休業について。 アのほうですけれども、出席停止の考え方について、基本的な
教育委員会としての考え方を伺います。お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 文部科学省から出されております
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドラインの出席停止の取扱いに従いまして、児童・生徒の感染が判明した場合、学校保健安全法第19条の規定に基づき、出席停止の措置を取ります。また、児童・生徒の同居家族の感染が判明した場合においては、該当児童・生徒が濃厚接触者であると考えられるため、同条に基づく出席停止の措置を取ります。 これに加えまして、
新型コロナウイルス感染症への特別な対応として、児童・生徒に発熱等の風邪の症状が見られたときにも、出席停止の措置を取るというふうなことでございます。
◆21番（坂井田茂君） 保護者にとっては、毎年冬頃に流行するインフルエンザの場合は随分ともう理解していただいているかなと思いますけれども、今回のこの新型
コロナウイルスの感染に関して、先ほど特別な発熱等があった場合というのも加えて、やっぱりそこら辺のガイドラインを保護者の方にきちっと明示しておいたほうがいいかなというふうに思います。 でないと、突然臨時休校とか言われても、やっぱりどう対処していいか保護者も分からない、情報もなかなか保護者のところへ、すぐ伝わればいいんですけれども、各学校がきちっと保護者のほうにそういったガイドラインを今のうちに明示しておくといいと思います。 ところで、濃厚接触者以外に、ちょっとこれはニュースで見たんですが、保護者から感染が不安で学校を休ませたいというふうな申出があった場合はどのような扱いとなりますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 議員おっしゃいますように、津市におきましても、４月当初、随分そういった該当する児童・生徒がおったというふうなことでございます。 保護者から感染が不安で休ませたいとの相談があった児童・生徒につきましては、まずは保護者からの欠席させたいという事情によく耳を傾けまして、学校で講じる感染症対策等を十分に説明して、まずは学校運営の方針に御理解を得られるようには努めるんですけれども、それでもやはり不安だというふうなことで欠席をするという場合につきましては、校長のほうで出席しなくてもよいと認めた日として、欠席とは扱わずに、出席停止というふうな扱いにさせていただいております。
◆21番（坂井田茂君） これは津市教育長の判断ということでなくて、一応県とか国の標準もそうなっていると考えてもよろしいですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） はい、そのように考えていただいて結構です。
◆21番（坂井田茂君） ありがとうございました。 じゃ、次にイへ移ります。 学級休業・学年休業、クラス単位での休み、あるいは学年全体での休みということですね、それから学校休業の考え方について、津市としての基本的な考え方を聞きたいと思います。お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず、学校で児童・生徒及び教職員に感染者が発生をした場合、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間につきましては、当該校は臨時休業というふうにいたします。 濃厚接触者が特定された後、学級休業、学年休業、あるいは学校休業のいずれかの臨時休業を行うかどうかにつきまして、また行う場合の期間等につきましては、学校内における活動がどのようであったかとか、地域における感染拡大の状況とか、感染経路がどうなのかというふうな辺りを確認いたしまして、保健所等専門機関と協議をして、その場合は決定をさせていただくということでございます。
◆21番（坂井田茂君） 明確な基準というのはないようで、ある程度発生した状況を見ながら判断するということですね。それもやっぱりガイドラインである程度。ある程度、こういった基準を保護者の方にも明示していただくと、心の準備というか、いいかなというふうに思います。 ところで、冒頭に例を挙げた北九州市の小・中学校では、児童・生徒の感染が増えているということを重視して、登校時に実施している健康チェックをこれまで以上にきめ細かく行うように求めたというふうに聞いております。 今後、津市でも休業とならないために、防止策の手だてというのはどのように行われておりますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 健康チェックということで、検温であったり、それから手洗いの徹底、それから、例えばノブであったりとか階段の手すりであったりとか、そういったところの消毒であったり、そういったことについてはもう徹底的に行うというふうなことでございます。
◆21番（坂井田茂君） 健康観察カードというのは学校が独自に、あるいは市がある程度の見本というか、学校へ回していますか。そこのところはどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 健康観察カードにつきましては、基本的な形というものは
教育委員会のほうから明示をさせていただいて、それをどのようにアレンジするかというのは学校のほうで対応していただいているというふうなことでございます。
◆21番（坂井田茂君） 見本を各校に回してもらっているわけですね。ありがとうございます。 それでは、（３）は以上で終わります。 次、（４）の項目に入ります。教職員に係る対応について。 まず、アの職場内外における感染防止行動について伺います。職場内外というのは、学校の中、あるいは学校の外という意味で捉えていただければいいかと思います。お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず、職場内における対策ということで、今、子どもも同じでございますが、マスクの着用、それから手洗い、それから出勤前の体温測定等による体調の確認はもとより、職場の換気を徹底いたしまして密の状態を解消するため、例えば先生たちも空き教室を利用して分かれるというふうな対応であったり、あるいは時差出勤、それから在宅勤務というふうなことも活用を行ってまいりました。 加えて、感染の疑いがあって熱やせきの症状が本人や家族にも見られる場合には、特別休暇により出勤を見合わせるというふうなことで感染防止に取り組んできたということでございます。 それから、校外におけるということなんですが、とにかく教職員は結構出張、研修等で出るというのがあるわけなんですが、この期間につきましては、例年実施しております研修会とか、そういったものは中止であったり、あるいは延期をするというふうなことで、文書等で伝達をしたり、あるいは、先日も行ったんですけれども、インターネットのライブ配信を活用して研修会を行うというふうなことも行いました。
◆21番（坂井田茂君） この中で先ほどちょっと気になったのは、学校休業中に教員が学習課題を生徒に配布し、また回収して回ったというふうに聞きました。これは事実ですね。していましたね。 ある教員に聞きますと、我々がひょっとしたら保菌者かもわからない。家庭訪問のような形でずっと回ること自体、我々の安全が守られているのだろうか、あるいは逆にうつしてしまわないか、外を出歩くことによってうつるのではないかという心配を持って回られた方もみえるようです。 玄関先に行って渡す、あるいは回収するだけだったとは思うんですけれども、非常に不安を抱く気運があったという、この点については、教育長としてはどういう考えでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 今、議員に言っていただいたような心配というのは、職員からも聞かせていただきました。ですので、緊急に話をしなければいけない場合もあったことも事実なんですけれども、できるだけそういった接触は避けるということで、とにかく学習面とか子どもの様子とかの把握を何らかの形でやらなければいけないだろうというふうな理解の下で学校の先生方にはお願いしましたので、いろんな御負担をかけたなというふうには思います。
◆21番（坂井田茂君） もう二度とあってはいけないとは思うんですけれども、最初の送りつけなんかは、私はレターパックでいいかなと思います。Ａ４がそのまま入って翌日には着くという形ですので、随分郵送料はかかると思いますけれども、それは代えられないと思いますよ。だから最初に送るときはレターパック、回収する場合はという、それだけでも回数が半分に減るわけですから、そういった形もぜひとも、予算が必要なことですから、考えていただきたいと思います。 次、イです。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合の対応について伺います。 もう少し部分的に答えていただいた部分もあるんですけれども、児童・生徒本人、あるいは教職員本人の感染の陽性が判明した場合、または子どもや教職員の同居家族の感染が判明した場合、原則として対応を保護者の皆様に周知していただくような形になろうかと思いますけれども、この件についてのちょっと見解を問います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず、報告は、本人、学校長、
教育委員会というふうな形で受けます。 当該教職員につきましては、医療機関の指示を仰ぎまして、まず感染をした場合は入院等の措置を取ることといたします。当該校・園につきましては、臨時休業というふうなことになるかと思います。臨時休業の期間につきましては、保健所と専門機関と協議をして決定をするというふうな形、その後、保健所等の指導により、想定される活動範囲の消毒を行うというふうなことになるかと思います。 今は教職員が感染した場合でございますが、同居の家族が感染した場合につきましては、濃厚接触者が発生するというふうなことになりますので、保健所の指示に従いまして、検査結果が分かるまでの一定期間、自宅待機または在宅勤務というふうな形になるかと思います。
◆21番（坂井田茂君） そういった形できちっと体制を整えていただきたいと思います。 次のウへいきます。妊娠中の女性教職員や基礎疾患がある職員等、等というのは高齢者の方ですね、高齢者の職員、教員もおりますので、そういった方への配慮について伺いたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） まず、妊娠中の教職員につきましては、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置といたしまして、厚生労働省によりまして、
新型コロナウイルス感染症に関する措置というのが新たに規定をされました。 このことにつきまして、例えば主治医とか助産師から保健指導を受けた場合につきましては、通勤緩和、あるいは休憩に関する措置、作業制限、勤務時間の短縮、在宅勤務、休業といった必要な措置を講じるように各校に周知をいたしましたとともに、校長会でも、校長先生に対してその辺りをもう一度確認させていただいたところでございます。 また、厚生労働省によりまして、高齢者でありましたり基礎疾患を有する方に対する配慮の必要性というのが示されていることから、基礎疾患を有する教職員につきましても、同様に勤務時間や勤務内容について配慮をするように努めております。
◆21番（坂井田茂君） 保健指導を受けるのに、やっぱり所属長、学校でいうと学校長にこういった該当者が申し出やすいような感じ、そういった環境、雰囲気をつくっていただくように、ぜひとも校長会に向けて
教育委員会から発信していただければと思います。 最後のエです。教員免許状更新講習について。 今年度も夏季休業日を中心に校種別の受講対象者がいるかと思います。今年度の該当者数を含めて、この件についての概略をお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（森昌彦君） 令和元年度10月末時点での調査によりますと、令和２年度中に免許更新が必要な教職員数は、津市内で小学校が83人、中学校が30人、幼稚園22人、
教育委員会在職職員２人、合計137人というふうな状況です。 なお、校長とか学校栄養補助員を除く教員が更新講習を受講する際には、服務上研修として扱いますが、例えばもう今年のような場合、大学での受講のほかに、通信であったりオンラインで受講するという場合が結構あります。そのような場合につきましては、長期休業中とか、あるいは授業時間の割当てのない時間帯には、職専免ですね。職務の専念義務を免除して受講してもいいですよというふうなことになっております。 また、今回こういうことですので、ふだんでしたら今年度中ということなんですが、令和５年３月31日まで今回の免許更新は延期をしてもいいですよというふうな猶予期間というのも文部科学省から示されておりますので、正式に三重県
教育委員会から指示があり次第、各学校園については、そのことも周知を図ってまいりたいなというふうに思っております。
◆21番（坂井田茂君） 実際、夏季休業日が随分と繰り上がった。調べてみますと、その期間に免許講習、この地元ですと三重大学や皇學館大学で小中の対象の講習がまるっきり重なってしまっているわけです。もう既に出勤日になってしまっているわけですね。 猶予ということで延びたのは好ましいことやと思うんですけれども、逆にそういった大学に通わずに通信教育で免許を取りたいという方が随分といると聞いています。そうなると、通信教育で勉強する時間は、やっぱりそのまま家庭に帰ってから勉強するという方がいるように思うんですけれども、その学習する時間の保障だけはきちっと、勤務時間内でそういった講習の学習ができる時間をきちっと保障していただくようにお願いしたいと思います。 ちょっと私、欲張りましたので、（５）の教育活動についてはもう時間がありませんので割愛させていただきます。
教育委員会は、随分とこのような
コロナウイルス感染症の中で努力していただいていることにはもう本当に敬意を表します。これから市内の各学校が安心して学校運営ができるように、
教育委員会も、今後、適切な指導とか助言をよろしくお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で坂井田議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明17日の日程は、報告第13号から第26号まで及び議案第50号から第71号までの議案質疑並びに一般質問などであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時45分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 岡 幸男 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 加藤美江子 津市議会議員 倉田寛次...