津市議会 2020-03-05
03月05日－05号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
津市議会定例会会議録（第５号） 令和２年３月５日（木曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第５号第１ 承認第１号から第３号まで、報告第１号から第８号まで及び議案第１号から第38号までの議案質疑並びに一般質問、
委員会付託 村主英明議員 川口和雄議員 青山昇武議員 滝 勝弘議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（34人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番 安積むつみ君 ６番 堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番 加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君
政策財務部 政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 嶌田光伸君
検査担当理事 濱口耕一君
政策財務部次長 野田浩司君
危機管理部 危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 荒木忠徳君 総務部次長 奥田寛次君 市民部 市民部長 武川明広君
地域連携担当理事 倉田浩伸君
人権担当理事 橋本英樹君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 溝田久孝君
文化振興担当理事 南 勇二君 国体・
障害者スポーツ大会推進局長 小宮伸介君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君 健康福祉部
健康福祉部長 國分靖久君
こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 松岡浩二君 商工観光部
商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 川合清久君 農林水産部
農林水産部長 小畑種稔君 都市計画部
都市計画部長 蓑田博之君 建設部 建設部長 磯部典生君
ボートレース事業部 ボートレース事業部長 内田博久君
久居総合支所 久居総合支所長 岸田慶仁君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 水道局 水道局長 松下浩己君 下水道局 下水道局長 藤牧和弘君 消防本部 消防長 小津直久君 消防次長 佐藤昭人君 会計管理室
会計管理者 市川雅章君
三重短期大学 三重短期大学学長 村井美代子君
三重短期大学事務局長 澤井 尚君
教育委員会 教育長 倉田幸則君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君 監査委員 監査委員 大西直彦君
監査事務局 監査事務局長 南条弥生君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名
議会事務局 議会事務局長 浅井英幸君
議会事務局次長 上野毛戸いずみ君
議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君
議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事法務担当主幹 江角 武君
議事課議事調査担当副主幹 野田優子君
議事課主査 麻生香緒里君 議事課書記 小谷章剛君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（岡幸男君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第１号から第３号まで、報告第１号から第８号まで及び議案第１号から第38号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 村主議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
村主英明議員。 〔23番 村主 英明君 登壇〕
◆23番（村主英明君） おはようございます。市民クラブの村主英明でございます。 市長、そして執行部の皆さんにおかれましては、連日、新
コロナウイルス感染症への対応、本当にお疲れさまでございます。前例のない先の見通せない事態で大変御苦労されていることと思いますけれども、市民、地元企業の皆さん、すがるような思いで行政の対応を見つめていると理解をしております。やらずに後悔するよりは、思いつくこと、できることはぜひ思い切ってやっていただきたいと思います。検証と反省は後で幾らでもできますので。 さて、議会もいよいよ質問の最終日となりました。こういう非常時においても、連日質問への準備と御答弁いただき、感謝をしております。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に沿って、質問を行ってまいります。たくさん用意しておりますので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 まず、議案質疑ですが、議案第24号令和２年度の
一般会計予算の中から２項目質疑をさせていただきます。 まず、１番目は、（１）番、
防犯カメラ設置補助事業についてお尋ねをいたします。 私もできる限り傍聴させていただいております
地域懇談会において、
防犯カメラの設置に関する要望は非常によく出されている事項の一つでございます。市民のニーズが高い、身近な課題だと思っております。これまでに
パイロット事業の実施など経緯があると理解しておりますけれども、まず、令和２年度予算において新規事業として本事業を計上するに至った背景や考え方をお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの村主議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 一言で言えば機運の高まりということかと思います。先ほど御案内いただきましたように、
地域懇談会等で自治会等から
防犯カメラの設置要望は増えてきておりますし、三重県においてもガイドラインが作成されるなど、そうした住民ニーズや世の中の動きを察知いたしまして、制度の必要性や有用性を認識した上で、設置しようとされる団体にとって使いやすいものにしなければならないということで、すぐにではなかったんですけれども、有識者等で構成される津市犯罪のない安全・安心な
まちづくり推進委員会という委員会がありまして、そちらのほうでの御検討をお願いしてまいりました。その結果が昨年末にまとまってきましたので、令和２年度からの事業として提案をさせていただいたということでございます。
◆23番（村主英明君） 本事業、令和２年度は新規事業ということですが、今後何年程度継続をしてトータルとして、
防犯カメラの設置、市内全部で何カ所程度設置するというお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） この事業は、自治会の皆さん、地域住民の方々がその必要性を認めて
防犯カメラを設置しようとするときに、その設置に係る費用の一部を補助しようとするものでありまして、地域の実情に詳しい皆様が防犯上必要と思う場所へ設置していただいて、不安を取り除くことで安全に安心して暮らしていただける、そういうまちづくりに寄与する制度というふうに位置づけておりますので、必要な台数につきまして、市が計画的にここへこれだけという形ではなくて、地域の皆様の考え方や進め方に応じて明らかになっていくものと考えています。
◆23番（村主英明君）
防犯カメラを設置しますと、映像を撮影することになりますね。撮影した映像というのはどういうふうに使用、あるいは活用するというようなお考えなんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君）
防犯カメラをつける目的といいますのは、犯罪の抑止、防犯につながるということですので、警察への提供でありますとか、それとか不審者情報があったときに確認をする、そういう使い方でございます。
◆23番（村主英明君） １つは警察から要請があったときに提供するということですが、日常的な管理は自治会などでされるということなので、自治会自らが有効活用するというのがある意味で当然なんですけれども、必要になってくるかと思います。 では、設置者、
補助対象者としては、今自治会の名前が挙がっておりますが、地域のことを考える組織として自治会というのは当然大前提かと思いますが、例えば名称はいろいろあると思いますけれども、地域にまちづくり協議会的な自治会とは別な組織があるとか、あるいは商工会のような組織や商店街のために設置するとか、あるいは子どもの通学路の安全ということで子ども会が設置を要望したり取り組みたい、あるいはこういった問題に取り組むＮＰＯ団体のようなＮＰＯ法人のようなものというのは多様に考えられるわけですけれども、補助制度の
補助対象者というのは、自治会以外には考えられておられるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 現在想定しております
交付対象団体といたしましては、自治会と
自治会連合会と、
あと地域住民が主体となった防犯団体というふうに定義をしております。
◆23番（村主英明君） 今年度が令和２年の新年度ですので、いろいろ使われていくうちに設置者、
補助対象者の拡充も、また今後の検討課題として認識をしていただければと思います。 補助の内容は、設置する費用の一部定額補助というふうに伺っておりますが、定額補助を超える設置費用のほかにこの機械、５年とか10年、ある程度中長期的に使うということになりますと
管理運営コストもかかってきます。それから、保守点検とか保守費用というのも徐々にかかってくるだろうと、将来的には撤去とか更新といったことも当然出てくるわけですが、これらの当初の補助以外のコストは全て設置者が責任を持って負担するというような制度の仕立てになっているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 今回の制度は、自治会と地域住民の皆様がその必要性を認めて
防犯カメラを設置しようとするときに、その費用の一部を補助しようとするものでありますので、設置団体の方には、中長期的に維持管理や撤去費用がかかるということを御理解していただき設置していただきたいと考えております。当面は、設置に対する補助で
ランニングコストは入っていないという仕立てになっております。
◆23番（村主英明君） もう１点、違う点からお尋ねをいたします。 自治会など地域からの要望に基づいて、その自治会の責任で設置、運営するという形のほかに、例えば津駅など大きな駅の周辺とか幹線道路の交差点、あるいは集落内じゃなくて集落間のあまり家の建っていない、しかし通学路になっているようなところとか、なかなか自治会からの要望が出にくいけれども、設置の必要性もあるんではないかというようなそういうところも考えられるわけですが、そういうところに市の責任と判断で設置するというのも考えられるんではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 御指摘いただきました御意見は、
防犯カメラの検討を行っていただきました津市犯罪のない安全・安心な
まちづくり推進委員会、こちらのほうでも御議論していただいたところでありまして、そういう需要はあるのかなというふうには考えております。 ただ今回、対象団体を
自治会連合会ということで少し大
ぐくりの団体も補助対象とさせていただいたこともありますので、そういう意味では、検討課題として認識はしておりますけれども、ある程度は対応していけるのかなというふうに考えております。
◆23番（村主英明君） 何点かの観点でお尋ねをいたしまして、この新規事業、今御説明いただいたような形でスタートして、ぜひ有効に活用されればいいかなと思いますが、今後、例えば３年とか５年継続をするとしますと幾つかストックがたまっていきます、市内に。
パイロット事業で既に設置したものも含めて、それぞれで管理する自治会などで工夫して管理運営をされるわけですが、いろいろと設置者としては考えたり、ノウハウの蓄積が期待されるんではないか、そういったノウハウはお互いに共有をしたほうがいいですし、これから設置しようとする自治会、あるいはそういうのを検討する自治会にとっても共有していくといいかなと、いろいろ問題点も、多分共通性のある問題、課題に遭遇すると思いますので、そういった情報をこれは
補助事業主体である市のほうで情報収集をして検証するというのも、今すぐではもちろんないんですけれども、３年後とか５年後そういったことが必要になってくるんではないかと思いますが、その点について御見解をお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） やはり制度はつくったら終わりではなくて、御指摘いただきましたように常に見直しをしていくということも大事ですし、そのためには現場でどういうことが起こっているかということを把握することも大変大事なことだと思っております。今も既に報告書という形でそういう情報を吸い上げることは考えておりますけれども、さらにアンケートとか、そういう方法で現場で起こっていることを把握いたしまして、それに対してどういう対応策があるか、今おっしゃったようなノウハウとかメソッドを積み上げていきまして、この制度をよりよいものにしていきたいというふうに考えています。
◆23番（村主英明君） ありがとうございました。 続いて、２番のほうへ移らせていただきたいと思います。
集会施設トイレ洋式化事業についてお尋ねをいたします、引き続き市民部の事業で恐縮ですが、よろしくお願いします。 私は、以前の議会の質問で学校の
トイレ洋式化について質問させていただきました。洋式化を促進すべきというような御提案をさせていただいたわけですが、その際は、学校については予算の制約もある中でできるだけ取り組むというような御答弁をいただいたわけでございます。たかがトイレですけれども、されどトイレということで、人間が日々の生活を快適で健康に暮らしていく上でトイレは重要だと考えております。 令和２年度予算で、これも金額は大きくありませんけれども、集会施設の
トイレ洋式化の新規事業が計上されたということで、私としては予算計上を歓迎して応援する気持ちで何点か質疑させていただきたいと思います。 まず、この事業の対象となる集会施設でございますが、どういったものがこの中に含まれるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 今回、私
ども市民部のほうで対象としておりますのは、
公共施設等総合管理計画の中で
コミュニティセンター及び集会所、このうちその中の
市民部所管の施設でありまして、
市民部所管の施設が56ありまして、その中でふるいにかけまして必要とさせていただいている施設が21施設ございます。
◆23番（村主英明君） 今おっしゃいました
公共施設等総合管理計画の中で、集会施設というのは全部で計画では216あるわけですけれども、その中の
市民部所管のもの、さらに個別に精査をして21が対象ということなんですが、いわゆる集会施設というのは自治会が所有管理するものもありますけれども、この事業で対象とするのはあくまで市が管理する集会施設だけというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） そのとおりです。市が所有する集会施設を対象としておりまして、自治会が所有する施設についてはこの予算の対象にはなっておりません。
◆23番（村主英明君） 次に、
トイレ洋式化というのが事業名称に入っております。
トイレ洋式化というのは、具体的にはどういうことをするのか。既存の
和式トイレの和便器ですね、それを洋便器に取り替えるというだけなのか。昨今の諸事情で
多目的トイレといったものの必要性も認識されていますけれども、それも含むものなのか。そこをお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 既存の和式便器を洋式の便器に替えるということでございます。
◆23番（村主英明君） 洋式化の目的、この事業を創設しようと思った動機といいますか目的についてお尋ねをいたします。 市民の要望に応えるというのももちろんあると思いますけれども、政策的な判断で施設の
バリアフリー化とか、あるいはもう少し大きく考えて
ユニバーサルデザインへの対応というのが要請されています。目的は何だというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君）
ユニバーサルデザインとか
バリアフリーという観点では捉えておりませんで、当面、今御不便をおかけしている
和式トイレは使いにくいとかという、それを何とかしてほしいという市民要望、市民の皆様の声に応えるという、そういう類いの事業と捉えております。
◆23番（村主英明君） 市民の要望に応えるための事業だということですが、ちょっと私も入手した情報で、2020年
東京オリンピック等を契機に
ユニバーサルデザイン化に関する国の
財政支援措置が期間限定で拡充されているということで、トイレの洋式化に取り組んでいる他県の市の情報がございました。平成29年度に創設した
公共施設等適正管理推進事業債というところで
ユニバーサルデザイン化する費用を財政援助するというのがありますので、別に
ユニバーサルデザインへの対応というのは否定することもないですから、そういったものも活用できるということをちょっと念頭に含めていただいたほうがいいかと思います。 次に、お尋ねをいたします。 今回は
トイレ洋式化ということで特化しておりますが、
ストック対策という観点ですね。古いストック、言い換えると施設の長寿命化ということであればトイレの交換も重要な要素ですけれども、構造体を改修するとか外装、外壁のひび割れとか屋上防水とかといったものを直すとか、トイレ以外も含めた給排水管の更新といったことも含めて、トータルの
ストック対策というのも必要かなと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） 今回のこの事業は、そういう大幅な改修というよりも日常的な修繕の延長線上にありまして、その中で
トイレ洋式化という特定の目的、方針を持って進めていこうとするものであります。ですから、何カ年というしっかりしたプランを持ってやるものでもございませんし、令和２年度以降も順次優先順位をつけて計画的に進めていきたいとは思ってはいるんですけれども、長寿命化とか構造体のお話が出ましたけれども、そういう大がかりなものは、ほかの施設とのバランスも見ながら全庁的な流れの中で進めていくものかなというふうに考えております。
◆23番（村主英明君） 大体、市民部のお考えは理解させていただきました。ちょっと市全体に目を向けまして、集会施設以外の例えば文化施設、
スポーツ施設、観光施設、それから庁舎、いろいろございます。そういった様々な市有施設におけるトイレが現状で洋式化がどの程度されているのかといった市有施設全体のデータというのは、施設管理のほうでお持ちになっていらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） 私どもが今データで持ち合わせておりますが、平成29年の９月に調査したものが直近のものでございます。その中でそのとき調査対象とした施設が約960ございます。この中には建物が隣り合わせで建っているという、いわゆる複合的なものも含めて施設総数としてカウントしてございます。そのうち洋式化されていないトイレでございますけれども、有事の際、災害のときに使用するようなポンプ場とかそういうものを除きまして、一般の方がお使いいただく施設で洋式化されていない施設は総数として約120程度ございます。
◆23番（村主英明君） 今回の集会施設以外にも洋式化を図るべきものが相当数あるというようなことですが、ちょっと今度は
財政担当部局にお尋ねをしたいんですが、今回、市民部から
市民部所管の施設についての
トイレ洋式化予算要求があったと、それを必要と認めて予算をつけようかというふうに計上したということですが、財政なり、あるいは政策全般を特化される
政策財務部としては、たまたまとは言いませんけれども、市民部からこういう要求があったと……
○議長（岡幸男君） 村主議員、議案質疑ですので、この議案についてのみ質疑をお願いします。
◆23番（村主英明君） これはよろしくないですか。ちょっと議長から注意いただきましたので、残念ながら省略をいたします。 続いて、一般質問のほうに移らせていただきたいと思います。 監査結果に関する報告を提出していただいておりまして、それについてお尋ねをいたします。 ２月18日付で議長宛てに提出された監査結果指摘事項を読ませていただくと、非常に深く、詳しく掘り下げて調査をして問題点を鋭く指摘していらっしゃるということで、ある意味感動というか感激をちょっと覚えました。過年度の監査結果も併せて読みましたけれども、昨年度も今回に迫る勢いで精緻な監査をされていらっしゃいました。それ以前と比べると、この２回非常に迫力が違うなというふうな印象を受けております。もちろん監査対象次第、突っ込みどころがあるかどうかということにもよるかと思いますが、非常に迫力が出たというふうに受け止めております。いずれにしても、監査委員制度が有効に機能しているという印象を強く受けた次第です。 それぞれの監査意見、監査の結果においては、問題点を具体的に指摘した上で、最後に今後は適正に執行せよ、あるいは今後はこのような不適正なことがないよう徹底せよといった文章で締めくくっておられます。気になるといいますか、ちょっと思った、感じた点は、指摘した後のフォローとか監視とか必要な指示といったことがどのようになされているのかと、私はちょっと不勉強なのでこのあたりをお尋ねしたいと思います。地方自治法の規定に基づいて事務を遂行されているというのは承知しておりますけれども、この点について少し分かりやすく御説明いただけませんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎監査委員（大西直彦君） 監査結果につきましては、監査結果において指摘した事項につきましては、地方自治法第199条第12項の規定に基づき、対象部局が措置を講じたときはその旨を監査委員に通知し、監査委員はその事項を公表しなければならないとなっております。本市におきましては、毎年年度当初に対象部局に対して措置の進捗状況を確認しまして、措置が講じられたものについては、措置通知報告として６月議会に報告し、公表をしております。 一方で、措置が講じられていないものにつきましては、定期監査においてその進捗状況について対象部局から説明を求める方法によって把握をいたしまして、是正改善を求めております。
◆23番（村主英明君） 措置されたものは報告が取りまとめられて６月議会にも報告されると、まだ措置をされていない案件についても、今御答弁の中で触れていただきましたが、措置は物によっては着手していないとか完了していないとか、あるいはその内容が十分でないといった状況のままで報告に至っていないものもあるかもしれない。もちろんしっかり取り組みながら時間がかかるというものは、それはそれでやむを得ないので、措置がされた時点で報告をされるということでいいと思うんですが、取組の姿勢が不十分とか、あるかどうか、怠けているとかですね。取組の内容がちょっと適切でないといったようなことで完了せずに報告に至っていないといったものについては、当事者任せで放置しておくべきではないと、もちろん定期監査の中でしっかりとウオッチされているというような御答弁ですが、議会の監視機能にとっても監査結果って非常に重要な情報ですので、そういった途中経過の措置は十分まだされていないものについての情報が、なかなか現行の監査制度上は伝わってきにくいというような印象を持っております。その点について、何か改善できるようなことはないかという点についてお尋ねをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎監査委員（大西直彦君） 監査結果とか措置通知報告については、議会へ報告して、それぞれの内容をホームページで公表しております。議員おっしゃいました措置を講じていないもの、これにつきましては議会等への報告とか、あるいは公表の義務というのがございませんけれども、監査の結果が有効に生かされるために、今現在指摘した項目を一覧で表示しまして、既に措置が講じられたもの、あるいはいまだに措置が講じられていないものというのが明らかになるように、一目瞭然で分かるような形で今、公表の方法を検討しているところです。 今後は、措置が講じられたものにつきましてはその都度報告を求めまして、速やかに措置を講じるよう働きかけるとともに、令和２年度から勧告制度が導入されます。これは特に措置を講ずる必要があると認められるものについては、勧告をするというものですけれども、これによって監査の実効性を確保していきたいと思っております。
◆23番（村主英明君） 公表の仕方を工夫していただいて、制度が有効に機能することを期待したいと思います。 昨年の監査結果でも似たような指摘がございました。多くの現場で不適切な事務処理が常態化しているのではないかという疑念を抱かされるものもございました。一つ一つを不適正な事案として扱うだけではなくて、そのような事態を招いた背景にいわば組織風土のようなものがあるのではないかとか、共通して職員の意識とか能力に問題があるのではないかと、あるいは制度に欠陥があるんじゃないかというような問題意識で分析をして、問題点、課題を読み解く姿勢が必要ではないかと思いますが、指摘を受ける側のこれは例えば人事の中の研修とか調達の在り方とか、そういった側の問題意識というのは小野議員もお尋ねになった点とかぶるかもしれませんけれども、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 監査の指摘、２年連続で同じような指摘をされております。昨年度もそうですし今年度もそうですけれども、早速、契約事務説明会で法令等の周知といいますか指導をさせていただいたんですけれども、やはり議員がおっしゃるように風土というかそういうので、恐らく従前の踏襲というところがあるのかなと、そこは仕事をするときに、自分の仕事がどういうやり方でどういうふうに決まりになっているかというのを法令、それから課がつくっているマニュアル、調達契約課がつくっている契約の手引き、こういったものが既にありますのでそれをしっかりと確認して、自分のやっていることが正しいのかどうか。それからもう一つ、公務員として事務上の話ではなくてコンプライアンス、これも人事課のほうで研修担当のほうで例えば階層別課長級でありますとか、そこでコンプライアンスについても徹底して指導をさせていただいておるんですけれども、やはり聞く側が耳を開いて五臓六腑にちゃんと染みわたらせないと駄目ですので、いま一度自分らの仕事の何が正しいか、そして公務員として社会人として何が正しいのかというのを振り返るといいますか、確認をするというのがあると思います。そういう意味で、小野議員のときの答弁で意識づけをすると答えさせていただきました。まさに意識づけをしていこうと考えております。
◆23番（村主英明君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。具体的な指摘はいろいろあるわけですが、通告の（４）番で対象部局等の受け止めについてという点についてちょっとお尋ねします。 多くの部に対して指摘事項がありますけれども、その中で特に農林水産部への指摘が数も多くて、それから内容もあまりよろしくないという印象を受けました。１つだけ具体的に取り上げまして、農業基盤整備課のアで、適正な予算執行及び分担金の減免基準の整備についてという指摘がございます。ちょっと具体的な内容の言及は時間の関係で省略しますけれども、このような予算執行が過去から平然と行われていたという指摘もあります。最後の監査意見で、公務員としてあるまじき行為というような弾じられ方もしている。極めて不適切だと思いますが、これについて
農林水産部長の御見解をお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 今回の監査結果報告で御指摘いただきました事項につきましては、真摯に受け止めまして深く反省しております。市の信用を大きく失墜させてしまい、大変申し訳ございませんでした。心よりおわび申し上げます。 今後は、指摘事項を農林水産部全体の課題と受け止めまして、二度とこのようなことを繰り返さないために、法令遵守の徹底は当然のこと、漫然と前例踏襲することなくチェック体制を強化しまして、農林水産部職員全員が緊張感を持って業務に取り組んでまいります。本当に申し訳ございませんでした。
◆23番（村主英明君） 御答弁ありがとうございました。今のお言葉どおり責任を持って業務遂行していただければと思います。また、今回は農林水産部ではございましたが、他の部局とか総合支所でも同様類似の問題が起きないとは言い切れませんので、当事者意識を持って同じような点検、見直しをぜひしていただきたいと思います。そうすることによって、この監査意見は何倍も意味を持ってくるものと思います。 次へ行かせていただいて、一般質問の２番、学校施設の長寿命化改修に関する考え方についてお尋ねをいたします。 予算の中でも、新規事業として学校施設長寿命化改修事業4,621万4,000円というのが上げられておりますけれども、それも含めて一般質問の中でお尋ねいたします。
教育委員会では、学校校舎等の新たな環境整備の考え方についてという資料を取りまとめておられます。これについてのお尋ねですが、本年２月６日に開催された第37回の津市教育総合会議に提出されて審議された。私も傍聴させていただいて読ませていただきました。この資料の位置づけとか役割を教えていただけませんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、議員御説明いただきました資料でございますけれども、第37回の津市総合教育会議の中で提出させていただいた資料でございまして、これにつきましては、校舎等の改修につきまして御協議をいただくために御提案させていただいた資料でございます。資料を御提案させていただいた経過といたしましては、遡るんですが、平成30年の12月に、国におきまして国土強靱化計画の見直しが行われました。これによりまして国と地方公共団体、あるいは官民連携しながら強靱な国づくりを着実かつ強力に進めていく必要があるということがされまして、このことを受けまして
教育委員会といたしまして、やはり学校施設というのが大切な学習の場、生活の場ということでもございます。また、地震、津波災害時につきましては、避難所としても活用される施設でございますことから、こういったことを踏まえまして老朽化した校舎棟の改修を行うということで長寿命化を図ると、こういうふうな考え方で進めていきたいということで、それを御協議いただくためにお示しした資料でございます。
◆23番（村主英明君） ありがとうございました。 この資料をいろいろと読ませていただいて、注目していますのは新たな環境整備に係る基本方というのが定められている。それから、具体的な改修内容も具体的に書かれているということですが、ちょっと時間の関係で基本方針は質問せずに、（１）（２）（３）とあって、（１）（２）は対象となる建物、改修工事を行う建物を規定していて、（３）番で劣化度調査に基づいて機能維持に必要な改修を優先すると、以上が基本方針ですね。またとして、
バリアフリーなどへの対応などもやりますというふうに書かれています。ちょっと確認なんですけれども、用語の定義をお尋ねします。新たな環境整備というのは、何を意味しているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、御指摘いただきました新たな環境整備と申しますのは、議員おっしゃっていただきました基本方針が３つあるわけでございますけれども、この基本方針に基づきまして進める改修、これが新たな環境整備というものでございまして、具体的には外装改修、これは外壁の塗装でありますとか屋上防水、校舎内の天井と壁の塗り替え、またエレベーターや
多目的トイレの設置、トイレの様式化と、こういったものを行うことで新たな環境整備を行っていくという意味のものでございます。
◆23番（村主英明君） 今、具体的な改修内容を御説明いただきましたけれども、文部科学省などが使っている用語としては長寿命化改修という言葉になると思います。そういう認識でよろしですね。長寿命化改修とは何かというようなことについての御認識をお尋ねしたいと思うんですが。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 長寿命化という解釈でございますけれども、国のほうで示されているものもいろいろあるというふうには認識しております。私どもが今回お示しした長寿命化というものでございますけれども、こちらのほうにつきまして老朽化した校舎棟を基本に進めていくということでございますけれども、まず校舎、建物としての機能維持を図ることを優先いたしまして外壁塗装、屋上防水を行うというふうなものでございまして、それに併せましてガラスの飛散防止対策でありますとか
バリアフリー化、こういったものを目的とするということでございまして、また長寿命化の計画を策定いたしまして、これに基づきまして進めていこうということでございますので、私どもの長寿命化というのは、校舎棟の校舎としての建物としての機能維持を図ることを優先していく改修というふうなことでございます。
◆23番（村主英明君） 校舎棟の機能を維持していくということですが、このあたりの認識について、事前にもいろいろ御説明いただいてちょっと不十分さを感じる点がございます。文科省のほうもこういうものだということを明記しているわけですが、長寿命化するために物理的な不具合を直して建物の耐久性を高めるというのも、もちろんこれが基本なんですが、それだけではなくて機能や性能を求められる水準まで引き上げるような改修を行うと、２つ併せて長寿命化改修でないといけないというのが文科省から示されている。建築の世界では、常識というか基本的な考え方になっています。昔建てられたものを機能は経年で、落ちていきますけれども、それを建てたときの水準まで戻すんではなくて、例えば耐震化の要求が当時とは上がっているとか、
バリアフリーへの要求がもっと一般的になってきている。あるいは省エネとか、そういったいろんなそれはぜいたくではなくて、今や当たり前、今の時点で当たり前に求められる水準というのが昔とは違うわけですから、そこまで手をつける以上は引き上げるといったことも当然に含まないといけないんですが、そのあたりの御認識が取りまとめたペーパーの中には読み取りにくい。果たしてそういう認識をちゃんと持っていただいているのかというのは、ちょっと疑念を感じる次第です。もう少し具体的に言うと、建物は躯体と構造体とそれ以外とあって、躯体はコンクリートですとちゃんと手入れをすれば50年、70年、100年ともつわけです。健全性を維持しないといけない。躯体以外の部分は寿命は短いですから、適当なタイミングで更新をしていかないといけない。併せて建物が長寿命化するということなわけですが、そういう点でこの中でペーパーで取りまとめた改修内容ですね。今、御説明いただいたものはちょっと抜けている点があるような印象を受けます。特に外壁の塗装とか内装については、天井、壁の塗り替え、お化粧するという点に重きが置かれていて、建物を本当に健康な建物として長生きさせるという点で、人間に例えれば分かりやすいと思いますけれども、目に見えませんけれども、血管とか内臓は健康診断でいろんな形で診察するわけですね。必要な治療もする、そういったことも建物についても行わないといけないんではないかと思うわけです。特に給排水管というのは寿命が短いですけれども、今回の改修内容は給排水管の改修なり取り替えというのは読めない書き方になっています。これはやらないというお考えが明確にあるわけでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今御指摘いただきました給排水管のところでございますけれども、こちらのほうも、今回のこういう考え方を検討するに当たりましては、内部の中でいろんな案を持ち寄りまして検討してきたところでございます。その中でやはり給排水管の改修というのも当然、大切ということは十分認識した上でいろいろ協議をしてきた中で、現在お示ししている案といたしましては、まず今日も御説明させていただいたところなんですが、校舎棟の建物、今、議員がおっしゃっていただきました外壁と防水ということで、ここをしっかりしないと現状、学校の校舎棟の防水、外壁塗装をしっかりしないと、議員もおっしゃっていただいた構造躯体、ここへの影響も出てまいりますので、まずは建物の機能を守りたいということで外壁塗装と防水をしっかりやりたいということでさせていただいたものでございまして、給排水管を完全にやらないとかそんな考えではなくて、まず給排水管につきましては、現在もそうなんですが、例えば不具合がございましたらその都度の修繕は当然させていただいておりますし、今後も各校の状況それぞれもございますので、その中でここはいよいよ全面改修が必要かなというものがあれば、その時点できちんとした計画を建てまして、当然に改修はしていかないといけないというような認識は持っております。
◆23番（村主英明君） 給排水管は、今の御答弁ですと不具合が発生したら、今も不具合が発生する都度対応していると、こういうのは事後保全というんですね。建物のメンテナンスは今までは悪くなったら直す、あるいは壊してしまう、事後対策が主流だったものが計画保全とか予防保全といったものが主流になってきて、そういうことでストックをいい形で長らく維持していくというのが重要な考え方です。給排水管はついては事後保全で対応するという考えなので、不具合があって給排水管が例えばひび割れをしました、詰まりました、学校はその間機能が一部麻痺してしまうようなことになりかねないので、その考え方はもちろん事後保全は不要じゃなくて、もちろんそれは要るんですけれども、計画保全、予防保全というのも入れていかないといけないという認識に改めていただきたいと思います。 今、私、質問の中でいろいろと文科省の考えというのを引用しましたけれども、文科省は学校施設の長寿命化計画策定に関する手引、それから解説書というのをつくっていますが、これは当然御存じでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今回いろいろ考えるに当たりましては、国から出ておりますそういったものもきちんと見させていただいた上で検討させていただいたところでございます。
◆23番（村主英明君） 私の認識が違うと言ったのは個人的な認識を言っているんじゃなくて、基本的にはこれを読んでこれは大事だと思って、それが津市
教育委員会のこの姿勢にはちょっと抜けている、弱いんじゃないかと思う点を指摘させていただたので、こういう資料を御存じだと、読んでいらっしゃるということですけれども、もう少しよく読んで、大事なことが書いてありますからそれに沿って取り組んでいただきたいと思う次第です。 ちょっと今、次長とやりとりさせていただきましたけれども、最後に一連のやりとりに関して教育長の御見解をお伺いできればと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 先ほど来次長が申し上げておりますとおり、やはり津市はたくさん学校数がございます。学校をスピード感を持って対応するというふうなことを考えるのを前提としてしっかり持った上で、その上で必要な改修の中身ということにつきましては先ほど次長が申し上げたとおりで、スピード感を持って予算を確保してやっていくというふうなことを今後もしっかりと持ちながら、ただし必要な改修については、今申し上げましたようにその都度確認しながら修繕等を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆23番（村主英明君） ありがとうございました。 ちょっと時間の関係で次へ移らせていただきたいと思います。 一般質問の３番目です。 橋梁等におけるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）を含む塗料に係る問題について、ＰＣＢというのはかつてカネミ油症事件で聞きましたけれども、なかなか日常的になじみが薄いんですけれども、これがどういう問題かというのをごくごく簡単で結構なので、環境部のほうから御説明いただければと。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） ＰＣＢとはどういうものかという視点でお答えをさせていただきます。 ポリ塩化ビフェニル化合物の総称でございます。人工的につくられた油状の化学物質でございますが、その特徴といたしましては、水に溶けにくい、沸点が高く熱で分解しにくい、不燃性である、電気絶縁性が高いというふうな化学的に安定的な性質を有する物質でございます。そういったことから、過去に電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノーカーボン紙のほかに耐水性塗料などの様々な用途で利用されてまいりましたんですけれども、生体には害があるということが判明いたしました。慢性的に我々が摂取することによりまして体内に徐々に蓄積すると吹き出物、それから色素沈着、目やにや皮膚症状のほか全身の倦怠感、しびれ感、食欲不振などの症状を引き起こす有害物質でございます。そういったことから、昭和43年に北九州で発生いたしました議員御紹介のカネミ油症事件をきっかけに、現在は、製造、輸入ともに禁止されておる、そういったものでございます。
◆23番（村主英明君） 内容がちょっと専門的でなかなか全体像を共有するのは難しいんですけれども、今回は、ＰＣＢがいろんな形でかつて使われていた中で塗料として使われていることについて焦点を絞って質問で取り上げる次第なんですけれども、塗料に該当する本市内における施設というのはどういったものがあるかということは、全体像を把握されていますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） ＰＣＢの問題になりますのが、いろんな物質、用途に使われていたことから様々なものがあるんですけれども、塗料という部分については本市で調査をいたしております。ＰＣＢの含有塗膜に関しましては、平成30年12月18日付で三重県からの依頼によりまして本市の施設に係る高濃度ＰＣＢ含有塗膜調査を実施いたしております。その結果、含有量調査が必要となった施設が88施設ございました。調査の必要な施設は88施設ありました。そのうち５つの橋梁でＰＣＢの含有塗料の使用が確認をされました。低濃度のＰＣＢということでございますので、法に基づいて令和８年度までに処分が定められておるというそういった状況のものでございました。
◆23番（村主英明君） 具体的には本市の所管施設で５つの橋梁が対処が必要なものとして判明したということですが、この５つの橋梁を国の求める方法で安全に対処するということに関してどのように取組を進められておられるでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 先ほど説明がありました５つの橋でございますけれども、こちらにつきましては低濃度とされている１キログラム当たり0.5ミリグラムを超え、100グラム以下の含有量でございますので、ＰＣＢの廃棄物の特別措置法によりまして、先ほどもありましたですけれども、令和９年３月31日までに計画的に着実に塗装の塗り替えを実施いたします。適切にＰＣＢの廃棄物の処理も実施してまいります。
◆23番（村主英明君） 施設所管の建設部は、しっかりと対処していくという取組を既に持たれているということで理解いたしましたが、ＰＣＢが含まれる塗料が塗られた橋が処分が終わるまでは現存する。それが市民にとって健康を害するのかどうか、そのあたりはまだはっきりしなくて不安なわけですね。例えばアスベストみたいに非常に危ないと、すぐ何とかしないといけない、完全に封じ込めないといけないというような程度問題ですけれども、果たして市民の立場からいってこの問題、あるいは５つの橋梁の現状というのは、懸念すべきなのか、粛々とやれば大丈夫というものなのか、その点について最後にお尋ねしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 橋梁などに使われておりますＰＣＢは固形化した状態でございます。また、橋梁や洞門などで健康被害を及ぼしたと言われる報告は、現在のところ事例はございません。塗料の塗り替えによって発生しますくずですね。塗料のくずにつきましては、適正に処理をさせていただきます。
◆23番（村主英明君） 技術的にしっかりとした方法で処理をすれば基本的には問題ないということで、いたずらに不安をあおることはないのでしっかりとやっていただければと思います。 残った時間で最後の４番の質問をさせていただきます。 高齢者等へのごみ出し支援についてお尋ねをいたします。 この問題、新聞記事を読んでこれは重要なテーマだなと思ったわけですが、健康福祉部の御認識をちょっと最初にお伺いしたいんですが、福祉政策はいろいろ課題があっていろんなことをやっておられますけれども、高齢者等へのごみ出し支援というのはどの程度の位置づけとか重要さというような御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） ただいま御質問いただきましたごみ出し支援というのは、高齢者のいわゆる健康的な生活を送っていく中では、非常に大切な分野を占めておるものというふうに考えております。
◆23番（村主英明君） 福祉政策でも重要な課題だという御認識だということで、それ前提にちょっとお尋ねをいたします。 この問題は、以前にも議会で質問がされておりまして、昨年６月に安積議員が質問されて、環境部と健康福祉部からそれぞれ御答弁がありました。そこから多少制度といいますか取組も進化している面もあるようなので、簡潔で結構ですけれども、環境部、環境政策における取組状況をお尋ねします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 高齢者のごみ出しをめぐりましては、高齢化、それから核家族化を背景といたしまして、ごみ一時集積所まで出すことが困難な世帯が増加することが想定されております。そういったことから、平成30年３月に策定をいたしました本市の一般廃棄物処理基本計画におきまして、市民にとってより分かりやすく負担の少ないごみ出しや収集の方法を検討していくというふうにしておりました。現在、その検討を進めているところでございます。 検討の内容といたしまして、日常生活におけるごみ出し支援に関しては、他市事例、これも参考にして、また福祉サービスとしての家事援助や近隣住民による助け合いなどによりまして様々な支援が実施されている事例がございますので、それらを参考に本市においてはどういったお困りがあるのか、またお困りの世帯はどれくらいあるのか、そういった現状を調査しながら、健康福祉部と連携して支援の在り方についての検討を今進めているところでございます。
◆23番（村主英明君） 環境部では健康福祉部と連携しながら、行政の中では両面ございますので、両面といいますかあくまでごみ収集という切り口と高齢者支援というのと両方ございますので、うまく連携をして行政としてやっていただくと、ただ高齢者の事情もかなり個々多様ですし、広く分布している。分布と言うのは失礼かもしれませんが、なかなか行政だけで全部やるというのはコストもかかるし難しい面があるかと思います。（３）番で書かせていただいたように、行政直接ではなくて例えばシルバー人材センターとか、そういった問題意識のある市民団体の力をかりる。あるいは地域の共助として自治会とか地域の人たち、コミュニティに担っていただくというのも考えられるのかなと思うんですが、そのあたりについての御見解をお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 日常生活で発生するごみのごみ出し支援、それの実施方法といたしましては様々な手法が考えられます。まず、対象世帯宅に対して市が直接収集を行う直接支援型、それから地域の団体の皆様が対象世帯宅のごみ出しを支援いただいて、その活動に対して市のほうが補助金等のバックアップをするコミュニティ支援型、そういったものも考えられます。 また、直接支援型の中にも、現在市が実施しております大型家具等のごみ出し支援事業、こういったように市職員が直接収集するという手法もございますし、収集の業者等に委託して収集する方法もございます。また、健康福祉部の地域ささえあい訪問支援事業などで実施しておりますコミュニティ支援型におきましては、ごみ出し支援の実施主体が自治会である場合、それからそのほか老人会やボランティア団体である場合など、様々なケースが想定されます。 こういった中でごみ出し支援の在り方についての検討を進めていく中で、まずは私ども、地域の現状を整理いたしまして、そして高齢者等の声をお伺いしながら、さらに先ほども申し上げましたが、他の自治体の例も参考にしつつ、議員の御指摘のような様々な実施主体の検討も視野に入れて多様化するニーズに的確に対応していけるよう、支援の在り方について検討をしてまいります。
◆23番（村主英明君） 高齢者のごみ出し支援をいろんな観点でいろんな主体が関与する形で適切に組み立てていくということで、環境部と健康福祉部で連携しながら、そのあたりは漏れのないような支援を実現するのを目指していただきたいと思います。 もう一つ、重要な視点だと思うんですけれども、高齢者のごみ出し支援の入り口の議論で、お困りになっている高齢者の方が支援を受けるときに、申請書に書類を書いて出してくださいというようなそういうようなお願いはできないので、やっぱり声なき声をちゃんと拾い上げるというのが大事だと、そういう入り口もしっかり機能して初めてこの支援が生きてくると思うわけですが、かなり漏れなくきめ細やかに把握するというところの仕組みをしっかりつくるのは非常に重要だと思います。専門の人がいて責任を持って担うというのも分かりやすいんですけれども、なかなか実際に難しいので、自治会とか社協とか地区社協とか、それから民生委員の方が高齢者の方をずっと見守りされています。それと御近所、そういった方が重なり合うようにして入り口をちゃんと機能するということで入り口もしっかりと機能する、支援の本体もうまく機能するというようなそういう支援体制を実現していっていただきたいと思うんですが、ちょっと時間がありませんけれども、こういう点についての市長の御見解をお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） ありがとうございました。おっしゃるとおりで非常に重要な課題だというふうに思っています。実際に近所で毎日のことなので、お独り暮らしの高齢者のごみ出し、大変そうだなとかいうのが分かりますし、民生委員の方ももちろん把握しておられます。そういうことをどういうふうにうまく情報としていただいて、そして取り組んでいくかということを考えてまいりたいというふうに思います。
◆23番（村主英明君） ありがとうございました。環境研究所の調査によると、こういった支援制度をつくっているのは全国で22％らしいんですね。津市がやればかなり先進的な取組にまだなれますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、村主議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 川口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
川口和雄議員。 〔29番 川口 和雄君 登壇〕
◆29番（川口和雄君） それでは、通告どおり質問をいたします。 まず、第１点が基礎賦課限度額及び介護納付金賦課限度額の関係についてでございます。 限度額の引上げということは、高所得者層により多くの負担がのしかかる……
○議長（岡幸男君） ちょっと待ってください。傍聴人、静粛にお願いします。
◆29番（川口和雄君） ことになりますが、中低所得者層の保険者に配慮した保険金の設定が可能となることであり、異存はありませんが、限度額というのは、負担の公平の観点から見て高所得層に対しての私は軽減措置であると、こう思っております。すなわち限度額までは所得や家族数に応じた保険料を支払わなくてはならないが、限度額を超えればそれで打ち切りとなる。これは負担の公平性の観点から見て不公平ではないんですかと、このように考えるわけでありますが、中間所得層の方に関しては負担割合が若干軽減されますが、限度額を超える軽減分の保険料は中低所得者層の被保険者に上乗せされるわけですわ。限度額を超える分だけ案分して賦課される状況になると、状態になると、ちょうど粘土の塊を上から板で押しつけるのと同じであり、抑えた分だけ横に広がるということであり、法的に改正されたというふうなことではありますが、この際、国保を徹底的に社会保障と考えるならば、いっそ限度額を取り払って青天井にしたほうがより公平な負担でよいと思いますが、保険者の裁量では決めることはできないんですか。
○議長（岡幸男君） ただいまの川口議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 社会保険方式を採用いたします医療保険制度では、保険料負担は受益との関係において被保険者の納付意欲に与える影響とか、それから制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けることとしております。国民健康保険におきましては、賦課限度額を超過する世帯の割合が1.5％に近づくように段階的に引上げが行われているところでございます。高齢化の進展等によりまして医療給付費等が増加する中、賦課限度額を引き上げずに保険料の引上げにより必要な保険料収入を確保することとなれば、高所得層の負担は変わらない中で、議員おっしゃるようにそれ以外の所得層の負担が重くなります。賦課限度額を引き上げるとすれば、高所得層により多く負担いただくことになりますけれども、所得による負担の公平性というのは一部確保されるというふうに我々は認識しております。
◆29番（川口和雄君） 公平が原則でありますので、青天井にしたほうが私はいいと思いますが施行令はあくまで基準と違うんでしょうか。基準やけれども、それぞれの地方自治体の保険者の裁量で、裁量権で青天井にするということは不可能なことなんやな。不可能だと思います。全ての地方自治体がそのように賦課限度額をきちっと決めておるのでもうそれ以上は申しませんが、本当に国保の中にも医療制度下における公平に留意しつつ検討を行えと、こういうふうな文言もありますし、サラリーマン対象の健康保険では被保険者の所得に応じて保険料を納めていると、負担の公平は確保されております。国保だけはややこしいというふうな結果となっております。中間所得者層に対して社会保障原理を、また低所得者層になると民間保険原理、国保制度がちぐはぐになっておる状態なんですわ。これも国保ができてから長年たっておりますので、社会状況も経済状況も変わってきておるので制度改革も必要ではなかろうかなと私は思っております。 次にいきます。 歳入見込額、資料にございましたけれども、歳入見込額というのは保険料収納必要額を収納率で除したものですね。91.5％の収納率。これで運営できていますんやな、国保運営は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 令和２年度、保険料を上げずに当初予算では、若干基金のほうから繰入れをさせていただく中で運営はできる状態というふうに我々考えております。
◆29番（川口和雄君） ちょっと聞きづらいな、これしとるでな。ちょっと聞きづらかったですけれども、私の考えは、収納率91.5％で運営できれば、収納率をもっと上げれば保険料を軽減できるのではないかなと、そういうことを考えて私は質問したんですわ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 予算編成時に令和元年度決算の見込みと、それから令和２年度の歳入歳出予算を見込みましたところ、若干の赤字が共に想定されましたことから、保険料率を下げる方向には今のところ至っていないというところでございます。平成28年度に料率改定を行いまして収支の改善を一旦図りましたけれども、単年度に幾ら黒字を増やしたかを見る指標であります実質単年度収支というのがあるんですが、それが年々悪化してきている状況でもございますので先ほどのような説明の状態になってございます。
◆29番（川口和雄君） これ、歳入総額から正確に算出された国庫支出金、一般会計繰入金、保険滞納繰越し分等の収入見込額を差し引いた残りの額が現年度分として確保する保険料、税額ですわな。そして調定額、国保保険料の収納率を100％とした金額、それが91.5％の収納率で運営ができるような状態であるというふうに私は受け取ったわけですよ。それならば高い保険料を下げたほうがいいんではないかなと、徴収率を95％ぐらいに努力して収納できれば、高い保険料が若干でも安くなって被保険者が助かるのではなかろうかなということで聞いたわけであります。保険料というものは、毎年毎年運営協議会に諮って運営協議会で金額を決めるわけですわね。一般の税とは全く違うわけですわ。運営協議会の中でどんな意見が出ておりますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 例年、当初予算編成前に運営協議会を開催させていただいておりますけれども、当該年度の見込みと次年度の予算案をお示しするんですが、やはり保険料率、これについては事務局が我々提案する額で最終的には御了承いただくんですが、やはり収納率向上にはしっかり取り組んでほしいとか、それから負担軽減になるようなことはしっかりやってほしいと、そういった意見は出されております。
◆29番（川口和雄君） 運営協議会の委員さんは、お医者さん、それから被保険者代表者、それから薬剤師さんの構成で行われると思うんですよ。私も、旧久居市の時代の折、運営協議会に議員も委員として審議、審査しておりました関係上、その中で一般被保険者の代表者の人たちは全く分からないんですよ。国保の算定というのは本当に複雑でややこしい。ただ執行部のほうが提案してきたのを承認するだけでそれで終了と、こんなんでいいんかなと、１年間の国保料を決める大事な運営協議会の審議がそのように変えておったわけでありますが、本当に被保険者代表の人たちも、国保の算定方式とか状況なんかをきちっと分かっている方が委員として出席されておるんですか、失礼ですが。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 運営協議会の各種資料の説明については、できるだけ委員の方々にお分かりいただくような説明に心がけておるところでございまして、それから一般被保険者の代表の方、この方は地域的な配分というかそういうことも考慮しているんですが、公務員のＯＢの方等もお見えですので、全ての方が御理解いただけていないというような状況にはないのかなというふうに私は思っております。
◆29番（川口和雄君） 運営協議会のほうも形骸化しないようにね。いろいろな勉強会も開いていただいて、その委員さんが皆熟知して審議をするようにお願いします。 運営協議会のほうから何か国とか市長に対して、保険者に対して要望等なんかは出されたことがあるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 私がこの仕事に着任して４年たちますけれども、４年間ではちょっとそういうものが出されたことはございません。
◆29番（川口和雄君） 合併前の折に我々がよう国のほうに要望を出しましたけれども、要望というのは、国保運営が安定的に経営していけるように制度設計の見直しとか国の公費負担の拡大、これを強く強く要はしたんですよ。今現在、前葉市長が市長会で頑張っていただいてくれておりますが、ぜひ運営協議会のほうからも国のほうに要望を出していただきたいと、このように思っております。 続いて、不納欠損に至るまでの法的措置とは厳格に対応しているのかと、これに移ります。 不納欠損の内訳、ちょっと報告してください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 平成30年度不納欠損につきましては、3,448件で１憶9,780万、ちょっと略させてもらいますが、約１憶9,780万円でございます。ここ数年、件数、金額ともに減少させてきているところでございます。 その内訳といたしましては、納付催告中のものが8,262万円、滞納処分の執行停止中のものとして滞納処分できる財産のないものが4,005万円、滞納処分により生活困窮のおそれのあるものが5,664万円、その所在及び財産が不明なものが1,506万円、執行停止後３年経過及び相続放棄等によって徴収することができないものが341万円、これらは概算数字でございますけれども、以上のようになっております。
◆29番（川口和雄君） すごい額ですな。それはきちっとされておると思いますが、時効による不納欠損額、約２憶円と報告がありましたけれども、このうち滞納処分の停止等がなされず消滅時効が到来したケースは、いわゆる取りこぼし、こういうケースもあると思うんですが、そこらまわしはどう、取りこぼしなんかがありましたやろ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 不納欠損に至るまでには滞納者に対する財産調査、差押さえなどの滞納処分の執行や、財産がないことが確認できれば滞納処分の執行停止を行い、法に基づいた滞納整理を行っております。 しかしながら、低所得でも執行停止には至らない方などにつきましては、自主納付に委ねるのか、わずかな金額でも財産が見つかれば差し押さえをするのか、執行停止のためのさらなる財産調査を行うのか、その判断は難しいところがございまして、やむを得ず時効となってしまう場合もございます。滞納整理につきましては、担当職員が窓口や電話での納付相談、それから滞納事案に対しての財産調査、差押えなど、日々一生懸命に行っておりまして滞納額の縮小に努めておりますが、今後も国保財政の安定的な運営のため極力不納欠損しないよう努めてまいりますとともに、収納率の向上に尽力してまいりたいと思っております。
◆29番（川口和雄君） 所在不明で時効になった件数、そこらまわしはどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 先ほど金額としては1,506万円と申し上げましたが、件数等については後刻報告させていただきたいと思います。
◆29番（川口和雄君） 今分からなきゃ結構ですよ、また後で。わかったか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 285件でございます。
◆29番（川口和雄君） 285件、これは市民課と情報を共有して連携体制はできておるのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 住基情報は共有しておりますので、その辺の連携ということではできているというふうに思っています。
◆29番（川口和雄君） 所在不明、転居する等の情報が直ちに市民課のほうから保険医療助成課のほうに連絡はあるんですかな。それとか死亡した場合とか、そういう連携を強化せんことには、なかなか所在不明者がどこへ行ったか分からないと、追跡調査ができないというふうな方向に行きますので逃げ得というふうなことになるわけですよ。そこらまわし、市民課のほうとしっかりと情報共有して連携を取って、点検をする人がおればすぐに情報が入ると、そういうふうな体制づくりを強化していただきたい。 それから、先ほどもありましたけれども、債務者ごとの債務管理台帳、それの整備、細かい債務者情報と連絡先、登録情報、経過記録など、これはきちっとできておるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 徴収のシステムの関係で滞納整理のシステムもございますので、そこでしっかり管理をさせていただいております。
◆29番（川口和雄君） それと、債権管理基本方針の策定とか債権管理委員会と、その辺の組織は設置されておるのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 現在ございません。
◆29番（川口和雄君） ぜひ設置していただきたいな。そういう債権管理委員と皆で協議して、いろいろな滞納整理方法、それから不納欠損なんかもみんなが情報を共有して取り組んでいただきたい。それのほうがいいと思うんよ。いろいろ考えられると思うんですよ。債権整理、回収または放棄、不納欠損、放置はないかとか、それから払える場合、払う能力がある場合、それはもう強力に回収に行かなければならないと、それから払えない場合、これは債権放棄とか不納欠損とか適正であるかと、そういうふうな会議も必要ではないのか。そのほうがやりやすいと思うんですよ。ぜひ検討していただきたい。 続いて、債権者の資力、財産、生活状況等客観的に見極め、債権回収のための調査は当然されておるんですな。先ほども監査委員からも意見が出ておりましたが、ちょっと朗読させてもらいます。多額の未収額が市の健全な財政運営を阻害する一因となる。負担の公平性を図る観点から、不納欠損とならないよう早期回収に努めるとともに、資力のある滞納者には法的措置を講じ、厳正に対処されたいと、こういう監査意見がありましたもので、しっかり滞納整理はやってくださいよ。それは義務でありますものなので、保険料の支払いは。よろしくお願いします。 続いて、同じようなものでありますが、累積滞納額と滞納整理、処分について。 とにかくこれはあまり言いたくないんですけれども、義務を果たさず権利を主張する者が多い昨今、一部の滞納者が他の善良な納税者へのしわ寄せにもなりかねない面を見ると、悪質滞納者に対して大変厳しい姿勢で挑んでくださいよ。そして、被保険者の負担の公平において収納率の向上、こうしなければ善良なる納税者は本当に大変ですよ。徴収率、国、県の示す標準基準の収納率は設定されておりますね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 三重県国民健康保険運営指針に基づきますところによりますと、令和元年度の目標収納率が92.47％でございました。
◆29番（川口和雄君） 国は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 申し訳ございません。数値を持ち合わせてございませんので、準備でき次第答弁いたします。
◆29番（川口和雄君） 何て。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 数値持ち合わせてございませんので、準備でき次第答弁いたします。
◆29番（川口和雄君） 我が市は91.5％が収納率です。過去３年ぐらいの平均の収納率ですか、91.5％というのは。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 年々収納率は向上させてきておりまして、過去３年分で申し上げますと平成28年度が平成90.8％、29年度が91.27％、平成30年度が91.56％という数字でございます。まだ先ほどの数字には届いてございませんので、先ほどの数字を目標数値として我々業務をさせていただいております。
◆29番（川口和雄君） 現年度分はどれだけか、そして滞納繰越し分はどれだけか、収納率は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 現年度分が先ほど御紹介させていただいた数値でございまして、滞納繰越し分が平成28年度が23.36％、それから平成29年度が24.35％、平成30年度が24.99％と、そういうパーセンテージでございます。
◆29番（川口和雄君） 現年度分が92％、非常に滞納率が徴収率が悪いのと違うのか。95％以上なければ、これすごいな。現年度分は極力95％を超えるぐらいにしてくださいよ。現年度分が減ったら繰越し滞納分も減りますわな。それだけ滞納者が増えてきておるわけなんですよ。そこらまわしはいろいろ知恵と工夫、それから納付相談をしっかりやってもらわな、やってもらっておると思いますが、なかなか納付相談に来られる方も限られておりますので、丁寧に説明して納付するように、分納でも、これはもう分納になると思いますが、そういうことを促していくことが一番大事であると私はそうやって思っておりますよ。国民皆保険ですもんで、これは国民の最後のとりでの保険ですよ、国保は。それも低所得者ばっか。そして、昔は農林業とか自由業の人らが加入しておりましたけれども、今は変わってきておるんですよ。無職の人がほとんど、年金生活者の人がほとんどですよ。その人らが高い保険料を支払っておるんですから、そのくらいの気持ちにもなって徴収率を上げていただきたい。そうすれば保険料も軽減できると思うんですよ。しっかりやってください。 それと、滞納整理事務マニュアル及び滞納整理年間計画表なんかも作成されておるんですやろうな、当然。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） ちょっと名称は分かりませんけれども、資産調査ということに重きを置いておりますので、そういう形で行動計画はつくらせていただいているんではないかというふうに思っております。
◆29番（川口和雄君） 実行はどうですのや、実行力の実行。きちっと実行されておるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 担当者は、日々忙しく業務に励んでおりますので実行に努めておるということでございます。
◆29番（川口和雄君） 督促状による催告件数はどれぐらいありますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 督促状の発送状況ですが、４万5,749件です。それから、催告状が２万883件でございます。
◆29番（川口和雄君） 督促状を発送してから10日過ぎると財産差押さえはしなければならない。そういうふうになっておりませんか、法的に。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） そのようになっていると思われます。
◆29番（川口和雄君） していますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） そこまで厳しい状況には、今のところしておりません。
◆29番（川口和雄君） なぜ厳しくしないのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 支払い忘れというようなこともありますので、まず現年度分の納付をお忘れいただいている場合が多々あると思いますので、電話催告センターのほうから電話をさせていただいて、督促状と行き違いになっておったら申し訳ないんですけれども、支払いを忘れておられるようなのでぜひ早く払ってくださいと、それから払えないという状況であれば窓口のほうで納付相談を受け付けておりますので、ぜひ担当者のほうと御相談くださいという声がけをしていただいています。
◆29番（川口和雄君） そういう人ばかりではないですやろ。納付相談に来られる人は全体の何％ぐらいか、恐らくほったらかしやと思いますよ。統計取ってないか。 次いきます。 悪質滞納者に対しての特別滞納整理推進室へ送る徴収、この徴収率は何％ぐらいか。担当のほうから。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） 私どもの特別滞納整理推進室のほうに国保のほうから移管を受けた分の差押えの実績を申し上げます。令和元年度、これは１月末現在でございますが、129件で約1,700万円、昨年の平成30年度が151件で約1,530万円、平成29年度については131件、約1,520万円、この程度私どものほうに特滞室に納めております。
◆29番（川口和雄君） いやいや、金額聞いているんではないんですよ。受けた滞納額の徴収率を聞いておるんですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） すみません、申し訳ございません。徴収率でいきますと、令和元年度１月末現在で23.4％、平成30年度が53.4％という状況でございます。
◆29番（川口和雄君） 残りの徴収計画はどうですか、回収計画は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） 私どもにいただく部分ですので、なかなか条件的に厳しい部分がございますけれども、私どもとしては基本的に差押え、基本的に給与、預金、あと年金のほうをしっかり調査して１円でも多くいただくように努めておるところでございます。
◆29番（川口和雄君） 御苦労さんですな。滞納処分等の差押えしたケースは何件ぐらいあるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 特別滞納整理推進室と保険医療助成課で、平成30年度ですが617件の差押えを行いまして、8,542万円を約でございますが、徴収しております。
◆29番（川口和雄君） とにかく国保は、健康保険にある傷病手当もない。どんなに多額の保険料を支払わされても何らメリットはないどころか、律儀で正直者には滞納者の医療費分まで支払わされておるのが現状ですよ。滞納者はかわいそうだという方も見えますけれども、私は律儀で正直者の人のほうがかわいそうだと思いますよ。したがって、滞納整理はしっかりやってください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） しっかりと滞納整理をさせていただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁のできていない部分でございますが、国の収納率の指針、これというのはございませんのでよろしくお願いいたします。県のほうは指針であるんですが、国のほうはございません。
◆29番（川口和雄君） 要するに国、県基準、それはそれで結構ですが、とにかく徴収率を上げることに精いっぱい努力をしていただきたい。 次、これ、前々から思っておったんですよ。国保料と国保税となぜ分けてあるのか。私は国保税のほうが有利であると思いますよ、時効期間も長いし。遡及期間も長いですよ。なぜ料にしてあるのか、関連法令も変わりますけれども。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 議員おっしゃるように国保料と国保税の違いですが、根拠法令が異なります。国保料の場合国民健康保険法となりまして、国保税の場合地方税法となります。具体的には、料率については保険料の場合市長が告示することになり、保険税の場合は条例で規定することになってございます。それから、賦課権の期間制限においては、国保料は２年、国保税は３年となってございます。それから、徴収権及び還付請求権の消滅時効においては、国保料は２年、国保税は５年となってございます。
◆29番（川口和雄君） ちょっと遮りますけれども、なぜ分けてあるのかというの、税と料と。なぜ統一せんのかということを聞いておるんです。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 国民健康保険法によりますと、保険料が原則というような書き方がされておるんですが、国民保険税による保険税として規定して市町村が税で取ってもいいという規定が書かれておるところでございます。
◆29番（川口和雄君） 全国的に見て、保険税のほうを採用しておるほうが多いと聞いておりますよ。そこらまわし、一度検討してください。有利なほうに方向で行っていただきたいなと、このように思っております。 それから、資格証明書の所有者の受診率の推移はどんなものですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 令和元年10月１日現在で資格証明書の方は367人となってございまして、全体における割合は約0.7％となってございます。
◆29番（川口和雄君） これは年々増加しておるのか、減っておるのか、その辺はどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 資格証明書、平成28年度の４月１日現在で895件、平成29年度の４月１日現在で775件、平成30年度の４月１日現在では684人となってございます。
◆29番（川口和雄君） 資格証明書の受診率の推移ですよ、受診率。資格証明書所有者の所有者違うんですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 反問お願いします。資格証明書の方の受診率と、医療機関への受診率ということでよろしいでしょうか。
◆29番（川口和雄君） そうです、受診率。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 資格証明書を提示して医療機関を受診されますと、医療機関から三重県国民健康保険団体連合会、国保連を通じまして津市へレセプトが提出されますけれども、実際には資格証明書の方は自由診療で受診される場合も想定されますので、受診率及び件数の把握というのは困難な状況でございます。レセプトの件数は分かるんですが、平成30年度で年間約102万件のレセプトがございまして、このうち資格証明書を提示して医療機関を受診した方のレセプトについては46件、今年度は１月までの集計になりますけれども25件となってございます。
◆29番（川口和雄君） 細かいことはよろしいねん。受診率が増えとんのか減っとるのかということだけ。それ、調査していませんやろ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 先ほども自由診療の部分がどれだけあるのか分からないので、経年的な変化がちょっとしにくい状態です。
◆29番（川口和雄君） 資格証明書の人は、なかなか受診に病院に行かないんですね。結果的に抑制されておるようなことになっておるわけですよ。資格証明書所有者の人から見れば。そうすると、病院行かない、近くの薬屋で自分で判断して薬を飲んで済ますと、そういうときに病院にかからず、かかるお金がない、全額支払わなければならないから、手後れで亡くなった方いてますよ。そういうことにならんように、短期被保険者証でも資格証明書の人たちにでも、役所へ来るまで待っておらずに戸別に訪問して説得したらどうですか。戸別で説得しに行く人なんか、１人いてますね、専門職員で。そういう人がいると聞いたんですけれども、１名。職員以外に徴収専門の職員が１名配置されていますやろ、専門的に。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 納付指導員と呼んでいる職員が１名おります。
◆29番（川口和雄君） 戸別訪問しておりますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 納付指導員なんですが、保険料については自主納付ということを原則としておりますので、納付指導員に行っていただいているのは、病気などによって自主納付できないやむを得ない事情がある場合とか、少額の滞納者に対する戸別訪問による徴収、こういうものを主に担っていただいております。
◆29番（川口和雄君） やっぱり訪問して、じかに会って話をするほうが説得力が増すと思いますよ。そして、いろいろな国保の仕組みとか、滞納するとこうなるとか、払わんでも済む問題ではないと、債権は残りますよとか、そういう説明も必要やと思うんですよ。合併する前は、職員全員が年に１回は滞納整理月間というのを旧久居市はつくりまして滞納整理に当たりましたよ。そして、ここの部署におる職員なんかは、夜は訪問して滞納整理に当たっておりましたよ。今はそういうことはしないようになっておると聞きましたけれども、あと委託していますね、滞納整理に対して。コールセンターですか、あれは主に電話で催告しとるわけですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） そうですね。主に現年度分、直近分、そういうお納め忘れがございませんかということで確認の電話をさせていただいて、先ほども申し上げましたけれども、納付でお困りであれば担当の職員と御相談くださいという案内をさせていただいています。
◆29番（川口和雄君） 聞く時間は、何時から何時まで。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 契約書を調べますので。
◆29番（川口和雄君） もうよろしいわ、時間ないので。大体役所と一緒ぐらい、午前８時15分から午後５時15分ぐらいまで。夜間は勤務していませんね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 曜日によっては、夜まで電話、架電していただいている方はございますので。
◆29番（川口和雄君） 相手の方と電話が通じた、通じなかった件数は多いですやろ。今は固定電話なんかでもなかなか出ない人も見えるし、携帯電話は分かりません。そして、固定電話でも着信拒否する機能がついておりますもんで、なかなか話、全部が全部話できる状況ではないと思うんですよ。効果は出とると聞いておりますが、そこらまわし、いろいろ知恵出し合って検討してください。できるだけ相手と話ができるような方法をしますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 日々の架電の状況というのが日誌として報告されますので、後の処理については担当職員がフォローするというようなこともございますので、しっかりやらせていただきます。
◆29番（川口和雄君） あと、レセプト点検で不正請求の発覚がどんどんされておると聞いておりますが、不正請求は医療費、それは払わなくてよいもので払うていませんね。不正請求による医者代。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） レセプト点検員による点検によって、国保の加入状況とか給付割合等に関する過誤業務とか再審査業務を行っております。それから、国保連のほうでもレセプトは点検していただいているところでございます。
◆29番（川口和雄君） いやいや、点検はよろしいのや。不正請求があった場合、発見された場合、その不正請求分の医療費は保険者は払いませんねっていうの。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） もしそういう事例があれば、返還を求めているところでございます。
◆29番（川口和雄君） そのとき不正請求された被保険者にも連絡されるんですか。そして、不正請求分をその患者さんが支払いますよね、医者に。それで、不正請求分だけ返還はされておるんです。３割払いますよ、医者へ行って。その３割払ったわけで、不正請求が例えば100円の医療費であったら30円払いますね。それで10円分の不正請求があったと、そしたら10円分を案分して返還されるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） レセプト点検の結果、保険者に戻ってくるという場合もありますので、その分について判明した場合には被保険者に対して連絡をしているとは思われますが、ちょっと今、私ここではっきり申し上げられないんで、すみません。
◆29番（川口和雄君） そんなもん連絡していない、ほったらかし。ほったらかしで、現実。やっぱりそこらまわしの被害者がおるんですから、そこらまわしをきちっと連絡して、そんなものはデータにちゃんと出てくるんですから。そして、被保険者の方に請求してくださいよと、医者からこれだけ返してもらえるんですよと、そういうふうな配慮も必要ではないかいなと思うんですよ。そこらまわししっかりやってください。 あと、ジェネリック医薬品は普及率はどの程度になりましたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 平成20年５月診療分で47％でございましたけれども、年々増加しておりまして、平成31年３月診療分では71.2％となってございます。
◆29番（川口和雄君） ジェネリック医薬品も良心的かどうか分かりませんけれども、薬局へ行くと、ジェネリック医薬品をうちは扱っていますというポスターが貼ってあるところと貼っていないところがありますね。運営協議会に医師の代表の人が委員さんとして参加しておるので、その人にもっと薬局も医師、協力してくださいよと、医療費を安く、医療費を抑制するために、それでしっかりと協力していただきたいというふうなことをさりげなく言っていただくとありがたいですよ。本当にジェネリック医薬品であると、薬局へ行って支払う金でもびっくりするほど安いですよ。効能は一緒ということである分、本当に助かります。さらに普及率を上げていただきますようお願いします。 あと、国保加入者の職業構成を聞こうと思っておりますんですけれども、なかなか時間がないので聞けませんけれども、やはり先ほど申し上げたように高齢者ばかりですよ。我々団塊の世代が75歳になるとごそっと抜けますよ、国保から。また経営が苦しなってくると予想されております。どんどん減っていくんですよ。パートの人たちも保険加入がもう義務づけられておりますもので、それはその人たちは国保へは来ませんよ。それで、国保加入者はどんどん減っていくというふうな流れになっておりますので、しっかりと収納率を上げて納付指導もしっかりして、納付指導に来ない人はできる限り訪問して丁寧に説明して納付するように促してください。それが健全運営につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いしまして終わります。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、川口議員の質問は終了いたしました。 午さんのため暫時休憩いたします。 午後０時00分休憩 午後１時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 青山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
青山昇武議員。 〔14番 青山 昇武君 登壇〕
◆14番（青山昇武君） こんにちは。公明党議員団の青山昇武でございます。 せきエチケットとしてマスクをしての壇上からの質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告にしたがって、議案１件、そして一般質問５件をさせていただきます。 まず初めに、議案第24号令和２年度津市
一般会計予算、歳出、商工費、商工業振興費、商業振興事業について、質問させていただきます。 この事業、空き店舗を解消するための補助事業ということで、その改正内容についてお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（岡幸男君） ただいまの青山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） まず、空き店舗でございますが、空き店舗に対する補助金でございます。商店街における空き店舗を解消し、商店街の中の連担性、連続性を高めることで市民の利便性の向上と地域コミュニティの形成を支援し、商店街のにぎわい創出と商業の振興を図ることを目的に、平成８年度からその活用に対する支援として取り組んできているところでございます。 これまでの間、その時々の時流に対応しながら補助率や補助限度額など内容等の見直しを行ってきておりますが、現在は平成16年４月に改正した内容を基本に、商店街において空き店舗を借りて新たに店舗を出店する場合において、改装費と賃借料の補助を行っているところでございます。 しかしながら、商店街における空き店舗は解消されてきておらず、近年では一身田地区や久居地域での商店街における空き店舗の解消に加えまして空き家の解消も課題となってきております。 また、現在の補助制度においては、賃貸借物件に対しての補助となっておりますことから、新たに空き店舗や空き家を購入し、自己所有物件として出店する場合には同制度による支援ができない状況であります。 今回、空き店舗に対する補助金の内容を変更しようとすることにつきましては、このような状況を踏まえまして、従来からの空き店舗を借りて新たに出店する場合については、賃借料に対する補助は廃止をいたしますが改装費に対する補助のみとしまして、その補助上限額を引き下げますが、これまで補助対象としてきた空き店舗に加え新たに空き家を加えるほか、自己所有物件として物件を購入して新たに店舗を出店する場合においても改装費を補助できるように見直そうとするものでございます。 今回の内容等の見直しにつきましては、内容的に淘汰するものもございますが、空き店舗等に対する補助を通じて空き店舗等の解消と商店街の中の連担性を高め、にぎわい創出と商業の振興を図ろうとする本来の目的に何ら変わりはなく、むしろ今回の内容等の見直しによりましてより幅広い物件を活用することができるようになったとともに、これまで以上により多くの方の出店の機会につながるものと考えております。
◆14番（青山昇武君） 細かく答弁ありがとうございます。 お聞かせ願ったとおりだと思うんですけれども、去年の予算が899万5,000円、今年が722万5,000円ということで約20％、177万円減額になっていましたので、この事業の趣旨、内容というのが、要は空き店舗を解消するための事業ということでしたので、基本的に解消になっていくのか、なっていかないかというのがすごく大事だと思っています。 それは、予算を見させてもらうと減っておるんで、やっぱり解消のための予算が減っていくと解消がちょっと後退するんではないかなという懸念もありました。その上で聞かせてもらいまして、内容的には確かに家賃補助がなくなるというのはありますけれども、また買い取りとかいろいろなことも言うていましたので、ただ、しっかりと検証していただいて、事業的には続けてやられていますので商店街の各ところでいろんなメリット・デメリットが出ておると思うんで、そこは話を聞きながら、またいい方向にしっかり解消につながるようなものにしっかりしていただいて進めていっていただきたいなと思いますので、どうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 御案内のとおり、今回、補助の上限額を引き下げるものでございます。限度額、高いことに越したことはございませんが、出店される方は出店という強い意志、お考えをお持ちでございます。今回の補助額の上限を引き下げるものでありますけれども、引き続き出店される方への支援につながると思っておりますし、先ほど御答弁させていただきましたように、これまで対象にしていなかった自己所有物件であるとか空き家であるとか、そういうようなところも広げて活用していくことによって、商店街のにぎわい、そういった活用につなげていきたいというふうに思っております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回の施政方針から質問をさせていただきます。 企業版ふるさと納税についてでございます。 この件に関しては、アの国が示す改正のポイント、本市の今後の取組についてということで、先日、龍神議員から質問がございました。事細かくいろんな内容を教えていただきましたので、ほぼ私もこれで了とさせていただきたいなと思っておるんですけれども、ちょっと１点だけ聞かせていただきたいのは、企業版ふるさと納税における基金についてはちょっと一言、基金について問いをさせていただきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 基金についてでありますけれども、この地方創生の取組、これを着実に推進していくという中で、今、地域再生計画の認定審査を行っておるという中でありまして、昨日も龍神議員のときにお答えしましたが、本市の取組として、企業の考えにマッチした提案を行っていくと、そういう中で基金でありますけれども、企業から寄附をいただいた場合に、例えば２か年にわたる継続事業などに充当していく場合は、やはり最初の年にいただいた額がその年度の執行額に達しないということもある場合もございますので、基金、これをつくると２か年にわたる事業に最初にいただいたやつを分割して充てていくということが可能になりますので、基金の新たな設定についても、今、準備を進めているところでございます。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 私も基金という面では、当然、企業版ふるさと納税ですし、皆さんこれから御努力をされるということなので、かなりの増税が期待できるのかなと思いながら、ただ、それを年度中に使うとなると大変いろんな制限もあると思いますので、しっかり基金という考えをしていって有効な使い道をしっかりやっていただきたいと。その設定についてはしっかりと進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。お願いできますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
政策財務部長（山下佳寿君） 基金の設定につきましては、議員御所見のとおりでありますし、私も御答弁申し上げたとおりでありまして、やはり設定していく方向できちんと整備をして、またつくる際には条例の御審議もお願いする形になると思いますので、その節、どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 それでは、２番目、医療用ウィッグ助成金制度についてということで質問をさせていただきます。 この医療用ウィッグ助成金制度については、なかなか、他市の状況もちょっと見たんですけれども、闘病、いわゆるがんとかがん以外も大変な状況で脱毛になられる方、こういう方々が結構ウィッグを使用されるということで、これはやはり自分からそうなったわけではないので本当に大変な状況の中、使用しなければならなくなるというようなものです。 これは、しっかりと寄り添う形で市としても考えていっていただきたいなと思っておるんですけれども、この医療用ウィッグの助成金制度、これは必要があると私は思っておるんですけれども、どのようなふうに考えておりますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） がん治療などに伴います脱毛などの外見上の変貌というのは、治療そのものの身体的負担に加えて患者の心理的負担になり得ると考えております。 医療用ウィッグは、抗がん剤治療等による脱毛などでお悩みの方が一時的に着用されるものですが、患者にとって医療用ウィッグはその着用によって療養生活の質の向上につながり、心理的負担軽減の一助になるものと認識をしております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 その上で、医療用ウィッグ購入時の助成金制度をつくるべきであると思っております。 これは私の友人もおるんですけれども、若いときにそういうふうになって本当に大変な思いをしながら、精神的にやっぱり病んでいくというところまでいってしまうということもお聞きをしました。やはりそういう面では少しでも、一番最初に言いましたけれども、寄り添った形で津市としてもこういう考えがあってこういうふうにやっているよというのもひとつ形にする上でも、助成金制度、これをしっかりつくるべきであると思いますが、いかがですか。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 現在、三重県において医療用ウィッグ購入費用の助成制度を設けているところはございませんけれども、県外の状況を見ますと導入されている自治体が幾つかあります。 しかし、国の制度として医療用ウィッグの購入費用助成に関する統一した方針が出ていませんので、制度の創設を含めた具体的な対象者とか、それから助成内容、助成額といったものは自治体によって様々でございまして、引き続き費用助成については国や他市の動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
◆14番（青山昇武君） それはわかっておりますが、先ほどから言うように寄り添った形で津市として何ができるかという形もひとつ表していきながら前へ進めていってほしいなという気持ちがあったんで、しっかりとこれを考えてほしいなと。国というよりは市としてどうふうにあるべきかというのもしっかり調査しながら考えてほしいなと。 美容院等も、私もお話を伺いに行きました。やはり、がんどうのこうのじゃなしに、本当に精神的に大変で脱毛される方も見えられると聞きました。そういう面では、やはりしっかり津市としてできることを、私の考えでは助成金という形ですけれども、できることを考えながらしっかりと研究して前に進めてほしいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 繰り返しになってしまうかわかりませんけれども、他の自治体の費用助成の状況とか対象者…… 〔「繰り返しやったらよろしい」と呼ぶ者あり〕
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 しっかり、そういう思いがあっていろんな方からそういうのもお聞きをしまして、研究もさせていただいてできると思いましたので、質問させていただきました。 今後もしっかり研究を重ねて考えていっていただければなと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 それでは、３番目に移りたいと思います。 犯罪被害者等の支援策をということで、１番の本市の条例を制定すべきではないかということで質問をさせていただきます。 これは、犯罪等々たくさんある中で、被害者等の方が本当に大変な状況であるということの内容を踏まえて質問をさせていただきます。 犯罪被害に直接遭われた被害者、この方々はやっぱり大変家庭の状況等も含めていろんなことが重なり、全て崩れていくというような状態であります。いわゆる、捜査の協力もしなければならないし、けがやったら治療もしていかなければなりません。様々な行政手続や裁判に参加と、そういう時間も割かなければなりません。そして、経済的に負担がかかって普段どおりの日常生活が絶対に送れなくなってきます。これはもう間違いないことであります。その犯罪被害者の方々が、近所の目を気にしたり職場で何か言われたりと、いろんな状況が本当に様々あると思います。 そうすると、何ができるかというと、津市として、ほかも見てきましたけれども、しっかり条例を制定して、当然、お金の支援もいろいろ書いてありました。先ほどのウィッグじゃないですけれども、寄り添って市としては被害に遭われた方に大丈夫ですよと、何でも言ってくださいと、そういう姿勢でしっかりとした形で条例を制定をしていっていかなければならないと思っておりますけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 三重県が犯罪被害者等支援条例を昨年４月、施行いたしました。この条例で、県のほうからの書き方なんですけれども、市町と連携をして犯罪被害者等が受けた被害の早期回復それから軽減、それから被害者等の生活の再建に対する支援を行うということで、私ども市の立場も、当然、連携をしていく立場でございます。 今申し上げた部分は、当然のことながら市民生活そのものでありますし、不幸にして犯罪の被害を受けられた方ないしはその御家族が津市民であった場合に、その方の痛みに寄り添って、そして生活をしっかりとサポートとしていくということは、これはもちろん条例がなくてもしなければならないことだというふうに認識しておりますが、ただ、非常に突然のことで、そしてどのように立ち直るかということについて精神面でも非常にきつい状況でいらっしゃるということが容易に想像できますので、これは個別の支援の仕組みというのを設ける、それには条例を立てるというのが一つの、私もそのような方向で考えるべきではないかというふうに思っておるところでございます。 そこで、四日市市が昨年10月に独自に条例をつくりましたので、それも一つ参考にしながら、私としては来年度、明けて４月以降、有識者の意見を聞いてみるような、そういう一つ前に進みたいというふうに思っています。 具体的には、津市犯罪のない安全・安心なまちづくり条例というのがございます。これに基づいて津市犯罪のない安全・安心な
まちづくり推進委員会というのが条例設置されています。この委員会にこの犯罪被害者への支援の在り方、条例制定についての検討も含んでお尋ねをしてみる。この委員会、実は、今年度までは
防犯カメラについて主に審議をしていただいていた委員会なんですが、委員の任期がちょうど切れるところでございますので、少しこういう分野についてお詳しい方にも委員になっていただいて、市としてのやるべきこと、これを一度聞かせてもらい、そして条例化に向けて真剣に取り組みたいと、このように思っております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございました。 しっかりとした、そして内容を具体的に言っていただきましたので、本当にこの条例の必要性を一緒になってやっていっていただけるのだなということは実感をさせていただきました。ありがとうございます。 そこで、三重県の事例、四日市の事例も言っていただきましたので、もう内容は御存じだと思います。これ、所管は恐らく市民部になると思うんですけれども、後はやっぱり具体的なところも一緒になって寄り添った形でつくらなければならないと。一緒になってどうやったら一番いいんだということを意見等もしながら研究をされておると思うんですけれども、そういう心で早く条例をつくれるように、市民部としても頑張っていっていただきたいと思いますので、よろしく。 一言、寄り添った心で頑張って。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市民部長（武川明広君） これからの進め方につきましては、市長が答弁したとおりでございます。 今、議員のほうからなるべく早くというお話がありました。 もう現在、既に県内では条例、四日市だけですけれども、全国的に見れば条例をつくっております市も結構ありますので、そういったところの調査もかかっております。なるべく早くなのか、丁寧にやらせていただく部分もあるとは思うんですけれども、しっかりと推進委員会の御意見も伺いながら進めてまいります。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 それでは、期待をして、次の項目に移らせていただきます。 ４番のＩＣＴの利活用をというところです。 基盤的防災情報流通ネットワーク、これの情報共有について、質問をさせていただきます。 例えば、災害の発生が想定される場面で、現場の状態をリアルタイムで安全にしっかりと進めていくような形になると思います。 近年は、大規模災害そして風水害と様々な想定を超えるような災害が起こっております。現場での正確な情報を関係者が共有しなければならない。特に、今、ＳＮＳ等でなかなか確実なものがない中の世間になっております。これを、的確な判断の下で適正に対応することが非常に重要であると思っております。 このＩＣＴ、情報通信技術の進歩によって、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えております。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにおいて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発をされました。この基盤的防災情報流通ネットワークは、被害が想定される地域や被災した現場の様々な情報を迅速に整理して、電子地図上に表示するものであります。平成31年度から内閣府防災担当が運用している災害時の情報支援チームで本格的に運用を開始いたしました。 基盤的防災情報流通ネットワークの活用により、刻々と変化をする被害推定情報やインフラ被災推定情報を地図上で表示することによって、地域ごとの避難指示等の発令が適切に進められております。また、避難所の避難者数、道路の通行止め箇所、給水拠点などを同じ地図上に表示をして、物資支援等の配布に際して最適な巡回ルートを設定することができます。 さらに、災害廃棄物の収集においても、緊急集積所・集積拠点の位置、一時保管場所、通行止め箇所等の情報を同一の地図上に表示することにより、スムーズな災害廃棄物の移動を可能にしております。 そこで、災害時の被害を最小に抑えるとともに、的確な受入れ、そして迅速な復興を進めるために、基盤的防災情報流通ネットワークの情報を共有し活用できるように、当局の災害情報管理システム等を基盤的防災情報流通ネットワーク、これに的確に当てられるようにしっかりしていただきたいと思っておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 議員提示のシステムにつきましては、先ほど御紹介のように、いわゆるＩＳＵＴと言われる支援チームが大規模災害の発生した被災地に赴きまして、そこで都道府県の災害対策本部に入ることを主体にして、先ほど申されました多数の被害情報等を、組織を横串にした形で一元的に利用できるような情報に換えて、それを地図システム上に可視化すると。そういう形でいろんな被害情報を自治体等も把握して動くようにするというようなものでございますが、先ほども言いましたように、基本的には現時点では都道府県の災害対策本部に入ってこのネットワークを活用した形で被災地に対する支援を行っていくというような形になっておりますので、現状としましては、本市におきましては被害情報は三重県を経由してこういうところに共有されるという形になりますので、いざというときに適切に対応ができるように県とも連携を図っていきたいというふうに考えております。 それから、現在、本市におきましては、災害発生時の庁内の連絡、対応状況の把握、それが迅速的確に災害対応業務に当たることと、的確な避難情報を住民の方に伝えるために、津市の総合災害情報管理システム、これを構築しております。 このシステムにつきましては、今年度、いろいろと改良もいたしまして、指定避難所等から入りました情報あるいは住民等からの通報があった情報、そういったものを一覧表示するとともに地図データに表示することも可能になっておりますし、庁内での情報共有、それから避難勧告等の発令支援機能として河川ごとの推移を表示したり一定の閾値を越えた場合に画面表示で通知する機能や、これもまた新たにドローンで撮影した写真データを地図に添付することも可能となっております。 こういうような自前のシステムがございますので、将来的にはそういったシステムと国のシステムと連結ができるようになれば、さらに良くなると考えておりますので、そういった連結の仕方等については今後とも研究をしていきたいというふうに考えております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 そこで、津市の災害情報管理システム、いろんな形で改良されながら次に生かせるようにという今のお話がありました。 その中で、ドローンの撮影がありました、私も一昨年でしたか、ドローンのお話をさせていただきました。そして、総務としてドローンも取り入れていただきました。非常にありがたいと思っております。 ただ、内容を聞きますと、なかなか私の中のイメージと違って利活用度が全然ないのかなというふうに思いました。購入時は、購入していただいてどこか部署で使えるところはないかということでやっていただいたということで、勉強等もしていただいたと、実際使って訓練もしていただいたということをお聞きしましたけれども、初年度はまだそれでいいかもしれませんけれども、僕のイメージの中でもっと使えるであろうというのがありました。 今回は、これと同時に質問させていただきたいのは、ドローンの配備をしっかりと消防本部と建設部でやっていくべきではないかと。これは、一昨年、話をしたどこでも使えるという意味ではなしに、本当に危機管理的に先ほど言ったシステムが改良されてドローンの撮影も可能になったということを言っていました。でも、ドローンがない、撮影する人がいない、撮影の仕方がわからない、扱い方がわからない、これでは何の役に立たないと思いました。 そういった面で、建設部というのはやはり道路の通行止めやとか崩落個所とかいろいろ即座に出てくるところだと思っておりますし、消防本部のほうも火事等起こったら、当然そこには行くであろうと思うんですけれども、やっぱりドローンもしっかりと活用できて直接そこへ行っていただけるはずです。それはいち早く行くはずであります。当然、災害時のときは、車が通れないとかいろんな状況も考えられます。 そういった意味で今回の質問の中に消防本部と建設部というのは特化して入れさせていただきました。この消防本部と建設部へのドローンの配備を即座にする意味は、僕はあると思います。 今やっているドローンの活用は、年１回か年２回かわかりませんけれども、皆さんで使えるようにということを言っていますけれども、いざ使うとなると絶対使えないです。 そういった意味で、ここの２つの部はあれば、消防本部なんかは普段の訓練とかで、普段行くときに一緒にドローンを持って行くとか、訓練という形ではなく、非常に日常に使い勝手ができるんではないかなと。建設部においても、新たに陥没箇所とか、そんなんは確かにいってわかるんであろうですけれども、やっぱりドローンの訓練も兼ねてその場で飛ばしてみる、そういう時間をしっかり設けてやれば、いざというときに使えるようになるんではないかなと思っていますので、この所管に対して質問です。 消防本部と建設部、まず消防本部から、ドローンの配備をしっかりとしていくべきだと思いますけれども、いかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎消防長（小津直久君） 災害活動時におきましてドローンの活用というのは、大変有用であるというふうに認識をしております。 例えばですが、平成28年の熊本地震、翌29年の九州の北部豪雨では、上空から俯瞰的に被害状況を確認したり行方不明者を捜索したりといった形でドローンが活用されたというふうに聞いております。 全国的にも消防本部への導入というのは進んでおりまして、昨年６月１日現在の時点のデータですけれども、導入率は27.7％というふうになっております。 しかしながら、現在のドローンですけれども、ほかからデータの干渉を受けるといった可能性もございますし、風に弱いとか雨に弱い、あと１回の飛行時間が短いといったようなこともございまして、消防活動、特に災害時におきましては効果的に活用するにはまだまだ解決すべき問題も依然としてあるのかなというふうに思っております。 現在、津市の消防本部では、ドローンを導入済みの他市の消防本部からその活用方法や操縦者の養成、それから維持管理など、必要な情報収集を行っているところです。 ドローンの性能というのは日進月歩で日々進化しておりますので、引き続き調査研究を重ねまして、積極的に今後も検討を進めていきたいというふうに考えております。
◎建設部長（磯部典生君） 建設部といたしましては、道路、河川とかインフラの施設の管理をしておりまして、被災時においては復旧、安全対策の速やかな対応が求められております。 そういった中で、被災状況を把握するには、当然、川が増水して橋が通れないとかそういう状況もございますので、そういうドローンというのは有効だと考えております。 そういった中で、ドローンを操作するには国土交通省のほうへパイロットの登録が必要となってまいります。本年度、人事課によって毎年開催されております研修で、建設部８名の職員が講習のほうを受けております。そのうちの１名につきましては、操作、操縦の技術講習会に参加をしまして、１名が今年度パイロットとして登録をさせていただきました。その職員の下、ドローンを活用しまして早速施設の点検で使用しております。 今後もドローンを活用するように研修なり参加をして、１人でも多くの操縦者、パイロットを養成できるように、総務部のほうとも、人事課のほうとも調整しまして参加できるようにパイロットを増やすように努めてまいります。
◆14番（青山昇武君） 参加するという、そういう気持ちではなく、しっかり活用するに当たって訓練をしていただきたいなとは思っております。 ドローンも、今、活用状況わかりませんけれども、総務部、これ活用状況、そんな状況になっていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 人事課のほうで昨年の８月にドローン１機購入いたしまして、先ほど答弁がありましたが、11部署12人のパイロットを既に登録しております。このパイロットの方々は、既に操縦ができますので、その方々に貸出しをさせていただきまして、試験的に使っていただいておると。９月に登録が完了しましたので、10月から使用していただいておるんですが、今、人事課で使用している分を除きまして３課９件の貸出しがございました。広報課で行政チャンネルの空撮でありますとか、市営住宅課で屋根とか雨どいの点検に使用したりとか、あと美杉総合支所で君ヶ野ダムのウェブでの紹介でありますとかそういったプロモーションに応用していると、こういう実績がございます。
◆14番（青山昇武君） ということは、数字的に見ると僕からすると活用度的には少ないんですけれども、ということはドローンは空いてどこにおるんですか。使われていないとき。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 現在、人事課のほうで保有しております。
◆14番（青山昇武君） 消防本部もそうですけれども、建設部もそうです。やはり、今後僕は配備をしっかりしていっていただきたいんですけれども、もうドローンはあるんですから借りて即訓練等含めて、活用するものがあって時間もあるとは思うんですけれども、それはもうすぐにでもできるんじゃないんですか。いかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎消防長（小津直久君） 訓練といいますか、人事課にドローンをお借りして訓練というのはできますので、今後、人事課と調整して訓練重ねていきたいというように考えています。
◎建設部長（磯部典生君） 今１名でございますけれども、やっぱり慣れるということが必要だと思いますので、時間がある限り、慣れるように、当然場所も必要なんで、そういうのを調整しましてそういうことで普段から慣れるようにさせていただきたいと思います。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 本当にいざ使うとなると、日常使っていないと何でもそうですけれども、使える人でもいざとなったら大丈夫なのか、怖いし、いろんな状況はあると思うんです。使える方がそのときにおるか、じゃあ違う人がおるのかという話になる。やっぱり、なるべくここの部署に関しては本当に要請的に求められるものもいざというときに多いと思います。そういう面では。やっぱりそこはしっかりとやっていただきたい。 そんな中で、総務部としても待機というか今まで待っておるような状態にしか聞こえませんでしたので、どこかないやろうか、どこか言うてけえへんやろうかではなしに、僕は積極的に活用されていないので、それはしっかりともっともっと指示するべきやし、こういう活用もあるよと、僕は以前に言いました。それを言うておるのか言うてないのかわかりません。こんなんあるやないか、これどうやと、今空いておるぞと、そんなんも共有してどこか借りるところないかと、もっともっと訓練していってくれ、どうやと、これは積極的にやってもらわな前へ進まんです。 その辺はいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 議員御提案のとおり、まずはパイロットを育成するというのもしなきゃいけませんけれども、実際には試験運用していただいて、それで有効性を知っていただくと。それでもって、各担当課で予算を取って導入をしていただいて実際の行政の中で実際に使うというのが重要でありますので、人事課としましても総務部としましても試験運用をしていただけるように積極的に進めてまいります。
◆14番（青山昇武君） わかりました。 しっかり連携とりながら有効的に、あるんですから使っていっていただきたいなと思っております。 それでは、続きましてイのほうに移ります。 指定避難所となっている公共施設のホームページのクラウド化はということで、これは災害時、避難所、主に学校等が多いんですけれども、災害時、リアルタイムでいろんなものを、先ほどもありました、ドローンを使ってそれが撮影出来たらそれが即座に、それがネットワークとしていけるということで、いろんなシステムを使っていけるんじゃないかなと、新しいシステムになればという面で、避難所、要は学校等、公民館もあるのかな、わかりませんけれども、避難所もしっかりと連携をとれるようにすれば、ある意味、地震とか風水害とかそういう想定ではありますけれども、今の新型コロナウイルス、これももう本当に大変な状況であります。これも誤報が飛んだりいろいろあります。それをしっかりと掌握しながら、備品もどこに何があるんやというのを共有すれば、ある意味混乱もちょっとでも軽減されますし、しっかりとした情報発信をすれば安心できるところもあると思うんです。そういう活用もできると思うんで、この指定避難所という形ではさせていただきました。 このホームページをクラウド化することによって、共有することによっていろんなものが安全・安心な一つにつながるのかなと思いましたので質問をさせていただきます。いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 今現在、本市におきましては、各避難所に配備された担当職員が本庁の市民部避難所担当職員及び各総合支所の担当職員に電話で開設した避難所数や避難所の情報を伝達して、その情報を受け取った職員が、先ほど話しました津市総合災害情報管理システムに登録をして全庁的に情報を共有すると、こういうような形になっております。 こういう状況からさらに進めるためには、先ほどお話ありましたようなクラウド化というようなことも非常に有効だというように考えております。 そういう形にするために、どのような形でやっていくのかということにつきましては、先進的な取組事例等もありますので、そういったこともしっかり参考にさせていただいて研究を進めていきたいというように考えております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 せっかくシステムバージョンアップするわけですから、先日来、パソコンの話もありましたけれども、状況、環境、全部違うと思うんですけれども、ものとシステム、きっちり合えばすごく有効的に安全・安心な津市になってくるのかなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、最後に災害時応援協定を結んでいる地域の業界団体との情報共有、これも伺いたいと思っております。 地域で災害が発生した場合、地元の建設業の皆さんは真っ先に復旧のために被災現場に駆けつけていただきます。また、災害廃棄物の処理のために産業廃棄物処理の皆さんも迅速に対応していただかなければいけない状況にあると思います。 このような災害時の応援協定を結んでいる業界団体の皆様から、現場の情報は正確であり信頼性の高いものであると考えております。当然のことながら。 そこで、スマートフォン等を活用して、災害時の応援協定を結んでいる地域の業界団体の情報を共有するシステムの導入もすごく有効であると思います。そこも本当に迅速で的確に、現場もわかりますし、状況も把握できると思います。そういう面でも、災害時の応援協定を結んでいる地域の業界団体との情報共有について、伺わせていただきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 現状では、災害時に応援協定を締結しています団体に応援を要請する際は基本的には電話で依頼をするというような状況になっております。 現場の状況も、先ほど申しましたように、職員が把握した情報あるいは通報のあった情報を掌握してシステムに入れる、それで把握する、情報を共有するという形になっております。 そういった状況の中で、大規模な災害になりますと被害が広範囲にわたることから、三重県や他市と応援要請がかぶってしまうと、こういう事態が想定されます。そのような中でいかに本市と協定を結んでおります団体と災害時の情報共有を密にできるか、非常に大きな課題であると思っております。スマートフォン等活用してそういった協定の締結団体と情報を共有するということは非常にそういう意味では有効な手段であると考えております。 しかしながら、そういった団体が県とか国とも協定を結んでおるような状況もありますので、とにかく本市としては優先的に対応していただきたいというのもございますので、三重県等とも調整をしながら、今後、既に取り組んでおるような先進的なことも参考にしてさらなる協定の実効性を高めるように進めていきたいと考えております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 当然、県との連携もそうで、やっぱり地元の協力的な団体としっかりと共有すると、先ほど言ったようにかぶるではなしに、迅速に的確にわかるということがありますし、連携もすごく早いと思います。そういった面では、そういう一つのグループ化というか、してしまうことによってかなりの安全も勝ち取れるんではないかなと思っていますので、質問させていただきました。 そこもいろいろ研究していただいて、有効的だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。 以上でこの項の質問は終わらせていただきます。 ５番目の財源確保の観点から、本市の公共駐車場へ企業広告を取り入れてはということで質問をさせていただきます。 前回の協議会の中で、津の市営の駐車場の協議がありました。そこで私も発言をさせていただいて、経営戦略的に、そのときも事業運営の収入が出ましたので、広告等を入れれば、またそれも一つの収入にはなるんではないかというふうに思いましたので、公共施設の駐車場という面ではちょっと幅広く、いろんな規制はあるとは思います。しかし、全然できないことではないと思いましたのでこの質問をさせていただきます。 見解のほう、お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） 公共施設におけます広告掲載につきましては、民間企業等に係る広告を駐車場も含め屋外において外向きに表示することは、三重県屋外広告物条例第３条第１項第13号の規定により禁止をされておるところでございます。 しかしながら、建物内及び敷地内において、施設利用者に向けた広告を掲出することは可能であると考えております。 参考までに、本市におきましては、平成20年度から市役所本庁舎壁面等を活用した有料広告事業の取組を開始しておりまして、現在では地図広告及びモニター広告も含めて８施設17か所にて実施しておりまして、令和２年度の広告事業の歳入は約590万円を見込んでおるところでございます。 議員御提案の駐車場への広告の掲出につきましては、過去に導入の可能性について広告事業者へ意向確認したところでありますが、その時点では広告事業としての成立は難しいという反応でございました。このことから、現在のところ、公共施設の駐車場では有料広告事業に向けた取組をしておりませんが、当該事業につきましては、税外収入の確保に向けた有効なツールであると考えておりますので、改めて広告事業者の参入意欲を見極めた上で、立体駐車場の屋内など、県条例の制限の規定に当たらない場所での検討でありますとか、各施設所管部局と調整を行いまして事業導入の可能性を調査してまいりたいと考えております。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 先ほどお話ありました、以前にという話ありましたけれども、以前、どこまで調査をして研究をしたのかわかりませんけれども、それもうちょっと細かくしていただければ、先ほどの話、ちょっとしたところであれば、ちょっとでも収入になれば、有効的な財源の一つになると思いますので、それは調査をしっかりしていただいて、どこができるのかというのも含めてしていただければなと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 以上で議案質疑と一般質問、全て終わったので、ちょっと時間がありますので、ちょっと細かいところをもうちょっと聞かせてもらおうと思います。 先ほどのＩＣＴの利活用で数字的にもちょっとお聞きしたいところがあるんですけれども、答えられないところは答えられないで結構なので、私の質問の中で災害の状況で避難所等のホームページ化というのはある意味、先ほどお話ししたように備品等もしっかりとやり取りすればわかると、それはなぜかというと、今回、コロナウイルスがあったので、職員のマスクが足りないという状況があって、当然、我々、安積のほうも質問をさせていただきました。マスクをどのように用意するんだと。36万枚あるということでありましたので、それが例えば備蓄の中に各学校にあるのか、ないのかとか、今やったら一つ一つなんですけれども、それをクラウド化すると有効的に今の備蓄がどんな状態かというのもすぐ見える状態やし、例えば、今、36万枚と言うていましたけれども、もう既に幾つか僕は入っていると思うんです。それがどれだけ今残っておるのかとか、これから使うのにどれだけ必要やという計算をしておるのか、その辺もあると思うんです。 その辺も有効的にどこがどれだけ、マスクに限らずいろんな備品がどこまで減ったとか増えたとかリアルタイムにわかるような状況になってくるんです。 今、こんな時期ですんでちょっと聞きたかったのは、36万枚というマスク、ほかにはどうだというのを言うてました。これは、３番の企業、団体とのと一緒で、今後、そういういったところと提供しながらしっかり今の状況をプラスに変えられるぐらいにシステム、安全・安心なまち的にはしっかり進める材料としてはいろんな情報を取り入れていっていただきたいなと思っております。 そこで、ちょっと１点、総務部になるんですか、マスクの状況というのは、保管状況というのはどちらですか。はけた分とかいろいろ、変わらずですか。 いいですよ。答えられなかったら別にいいんですけれども、どれぐらいはけて、もうちょっと残っておるのかとか、まだそのままあるのかとかあれば。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 昨日でしたか、答弁させていただきましたが、市民の方々にうつしてはいけないということで、業務上、職員が着用するために36万枚備蓄しておりましたが、そこから、昨日、放課後児童クラブのほうへ一部出させていただきましたので、それと、今後、職員用に、やっぱり先ほど答弁させていただきましたうつさないための着用用として職員に配布するということを考えておりますので、その辺が約８万枚くらいありますので、残りとしましては28万枚ぐらいが今保有しているということであります。
◎
危機管理部長（永戸吉朋君） 災害が発生した際に、こういった新型コロナウイルスの感染症とかもともと新型インフルエンザの発生等を頭に入れて避難所用ということで防災のほうで１万5,000枚、これも一応備蓄をしております。これは、現在のところは払い出し等はしておりません。
◆14番（青山昇武君） ありがとうございます。 情勢が本当に普通の状態ではない、国がこう言っておるぐらいですから本当に大変やということは皆さん御存じだと思います。マスクがないのも御存じだと思いますので、やっぱり共有というのはすごく大事であると僕は思います。 というのは、寄り添って、大変なところに備蓄もそれは大事ですけれども、今必要な人といろいろあると思うんです。緊急的に。そこは津市としてもしっかり、県でも４日にと出ていました。現実、高齢者施設、障がい者施設などに計７万7,000枚の配布を始めたと。災害時に職員らが活用するために備蓄をしていたマスクの一部を市や町や関係機関と連携を取ってやっていますというところがありますので、確かに余分とは思いません。それは誰でもわかっておることであります。 ただ、ある分でちょっとでも大変なところへ送れるんであれば、そういうことは行ってほしいなと思います。これは本当に心から思いますし、皆さんと同時に、先ほどの共有ではないですけれども、共有すればいろんなことがわかるんですよね。今は、市民の方は全然わかりません。市にどれだけあるとかどうこう。発信はしてもらっていると思いますけれども、やはりそれは大変な状況の方々ばかりなんで、ほかを見ておる余裕もないですし、そこは市の役割としてもっともっと大変なところに行けるように努力も必要ではないかなと思いますので、まだまだこれコロナの関係は続きますので、もう少し、考える時間はないですけれども、早い決断で前に行ってほしいなと思いますので、どうかよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岡幸男君） 以上で、青山議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 滝議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 滝勝弘議員。 〔１番 滝 勝弘君 登壇〕
◆１番（滝勝弘君） 日本共産党津市議団、滝勝弘です。 通告に基づき、議案質疑１点と市政一般大きく２点について質問いたします。 まず、議案質疑から、議案第12号令和元年度津市一般会計補正予算（第10号）において、商工費、商工業振興費、商業振興事業で１億7,000万円減額、主には委託料で１億6,000万円の補正となっています。 その内容は、プレミアム付商品券事業です。これについてですが、私は、平成30年12月と平成31年３月、この本会議で２回にわたって消費税増税が地域経済と地域住民の生活に及ぼす影響をどう考えるかと質問してまいりました。 その際、私は、消費税率10％への増税は家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。低所得者ほど負担の重い消費税の増税は貧困と格差をさらに拡大しますと指摘してきました。実際、その後、増税による売上げの減少や複数税率の対応などで地域経済の苦境が広がり、中小・小規模事業者は家計消費の伸びがない中で経営が急速に苦しくなっているところもある、そんな状況にあります。 増税が暮らしと経済を冷え込ませているのに加え、さらにこの新型コロナウイルスの影響も大きく、新たな消費不況に陥りつつあります。 政府は、昨年10月の増税の影響の緩和策として、軽減税率、複数税率に加えて、ポイント還元やプレミアム付商品券などの対策を打ち出しました。プレミアム付商品券は、住民税非課税世帯と子育て世帯に販売され、対象者１人当たり１冊5,000円分の商品券を4,000円で、それを最大５冊買える、つまり最大２万5,000円分の商品券を２万円で販売するというものでした。運営は地方自治体が行いますが、かかる予算は国が出すというものです。 しかし、その原資は消費税です。津市でのこの事業の結果が、この補正予算に表れているのかと思います。 そこで、まず、このプレミアム付商品券発行事業について、津市の状況をお尋ねします。併せて、予算を残したことも含めて答弁ください。
○議長（岡幸男君） ただいまの滝議員の質問に対する答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） まず、今回のプレミアム付商品券事業でございますが、これにつきましては、国による消費税率の引き上げが家計に与える影響を緩和するとともに地域の消費を下支えすることを趣旨に対象者を住民税非課税者と、それから子育て世帯のみとして国が事業費の全額を負担する事業でございます。 当初、本市における対象者数につきましては、住民税非課税者を４万4,500人、子育て世帯者を7,500人の合計５万2,000人と想定しまして事業費の全額を負担する国の指定に基づき対象者全員に係る事業費を見込んだ予算計上を行い、諸準備を進め、事業に取り組んでまいりました。 その後、該当者の方に商品券を購入いただき、その商品券の使用実績に基づき事業費を確定いたしまして、不用額については予算の減額を行うことになります。 このような流れの中で取り組んできました実績でございます。まず、商品券の購入に当たりましては、該当者に事前に引換券をお送りしまして、その引換券にて商品券を購入いただくことになります。子育て世帯の方につきましては、対象者となる7,189人に引換券を送付していますが、住民税非課税者の方につきましては、申請が必要になりますので約４割、39.7％の１万7,657人にとどまっております。合計として２万4,846人で47.8％でございまして、国全体の平均数値、確定はしていない状況でございますけれども、おおよそ３割程度と言われている中で全国平均を上回る結果であったと思っております。 一方、商品券の購入実績でございますが、引換券を送付した先ほどの２万4,846人の方が、御所見ございましたように１人で購入可能とする５冊まで購入した場合の総冊数が12万4,230冊でございます。このうち77.9％に当たる９万6,758冊を購入いただいております。１冊の単価が5,000円であるということを勘案しますと、購入に係る分といたしましては４億8,379万円分の購入額となるところでございます。 この対象者全員が購入したと想定した場合の購入額としては13億円でございます。この実績等を踏まえまして、この事業に係る事業費を予算を組む段階で精査をいたしまして、今回の補正予算において購入いただけなかった分を減額させていただくところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 途中、少し入ったような気もしますけれども、このプレミアム付商品券事業は全国の事業ということで、全国の他市と比較してどのような状況だったということで、もう一度の部分も含めてお願いできますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 他市等の状況を交えてということでございます。 現時点で、国とか県からの正式な発表というのはございませんが、事務をやり取りしている中で一つの参考情報として県から提供された１月24日時点でございますけれども、県内の執行状況調査表というのがございます。これは事務でやり取りをするものでございますが、県内の29市町における非課税者の交付申請率、平均で36％前後という状況でございます。国とほぼ同じ水準にとどまっているようなことですが、本市はこれを上回る結果であるのかなと。 一方、商品券の使用可能の店舗数でございますが、これも同じ調査表の中でございますけれども、29の市町の中の平均233店舗でございますが、本市は県内最多ではございますが、914店舗でございました。
◆１番（滝勝弘君） 申請書の返送の人数の折り合いでしているんですよね。 すると、今言われたのが全国平均が３割、36％だというのに対して津市が40％いっていると。つまり、間違えていましたか。お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） ほぼ４割でございますが、39.7％でございます。
◆１番（滝勝弘君） 上回っているということを聞き取れたんで、それで、わかりました。 上回っているというのは、それだけ周知をして返送してもらったということを言われているのかなと思いましたが、それでも全国的に対象、国がこの取組として対象となる方に商品券と思っていたのが３割とかそういう感じだということで、全国的な利用が少ないという数字なのかなということを聞いていて思いました。 私たちのもとにも、このプレミアム付商品券事業、お得と言うけれども２万円も先に用意するお金がないわとか使える期間が短いもので諦めたという声をお聞きしています。 今回、2009年に政府が行った定額給付金とは違って対象者が非課税世帯と子育て世帯に限定されています。そういうところからも含めて、津市の担当窓口に市民からの問い合わせなどはどんなものがありましたでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 今回のプレミアム付商品券の発行事業を実施するに当たりまして、市民の皆さんからのお問い合わせ等に対応するためにまずコールセンターというのを設置させていただきました。今はもうございませんが、このコールセンターとか担当している私どもの商業振興労政課には、事業の内容、手続などのお問い合わせはございます。このほか、様々な御意見をいただいておりますが、まず子育て世帯の方からは有意義に活用したという声が多数寄せられております。 そのことから、子育て世帯の方は、商品券の購入、使用率というのは非常に高いものであると見受けられるところでございます。 一方で、住民税非課税者の方からは、現金給付ではなく商品券を買うという金銭的な負担に対すること、申請手続などの購入に係る手間に対することへの不満、こういった声が多数寄せられております。 そのほか、平成27年度に消費喚起を目的に実施をしました津市プレミアム商品券は、対象者を限定せず広くどなたでも購入いただけるものでありましたので、今回の商品券に対して対象者でない方から購入できないので残念だという声がたくさん寄せられております。
◆１番（滝勝弘君） 内容的に今の話と重なっちゃうのかな。通告していたものを、改めて、津市の商業振興にプレミアム付商品券が役立ったか、市民の要求に応えたものであったかということでお聞きしたかったんですが。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 市民の声というのが先ほどの声でございましたので、その要求に応えたものであったかどうかということですが、この商品券事業、先ほど申し上げましたように、住民税非課税の方と子育て世帯の方を対象にしてきました。いろいろ取組をさせていただきまして、プレミアム分といたしましては、約１億円ほどの部分がプレミアムとしての金額になります。 そういった部分でトータルとしては、冒頭申し上げました御購入額で４億8,379万円の御購入額がございますので、こういった分はいろんなところで御使用になられているのかなというようなことで、その分の効果はあったのかなというふうに思っております。
◆１番（滝勝弘君） 商業振興だと、市内商店で買い物がされるようにということで担当部署やその窓口は国による施策の仕事をされたわけですけれども、さっきのような３割大という数字だったと。 そうしたら、替わりに、今後、増税の影響の緩和策というか増税に対する市の商業振興の取組はどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
商工観光部長（松田千秋君） 今後の消費税の増税に対する取組はということでございますが、国による今後の消費税の増税対策について、周知等、必要なものを必要な対応を図ってまいりますとともに、私ども市としての商業振興の施策におきましても、商工団体等と連携をしながら引き続きＰＲ、周知等含め、取組を推進してまいりたいと思っております。
◆１番（滝勝弘君） 冒頭で予算を残したということがありましたけれども、でもこれは市の責任というよりも混乱と消費不況を招いた国の責任が津市でも証明されたものです。日本共産党は、消費税を５％に戻すなど国民生活を応援してこそ景気の好循環をつくることができると提案しています。 津市においても、暮らし応援、商業振興の施策をさらに進めていただくよう求めて、次の一般質問へ入ります。 一般質問の大きな１点目に、第２次津市地域公共交通網形成計画（案）について、質問します。 １月30日に開催された全員協議会において、この計画が示されました。その中でも多くの議員の皆さんから意見が出されましたし、昨日は龍神議員の質問もありました。 それを受けて私の気になった点を何点か質問いたします。 まず、（１）令和２年度津市
一般会計予算において、コミュニティ交通システム関係事業が令和２年度当初予算額が２億3,500万円、令和元年度当初予算額２億4,700万円より1,200万円減額とされています。 この予算の考え方、これは新しい事業計画を想定した予算でしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 公共交通の関係事業の予算が令和元年度に比べまして令和２年度が減額の予算計上になっておるというふうなことでございますけれども、令和２年度の津市コミュニティバスの運行経費につきましては、前年度と同じ内容の事業費を計上しておるところでございます。
◆１番（滝勝弘君） まず、減額ということについて、前年より減額というのは、同じ、現在と何も変わらない中でも減額になった、そこら辺の理由は何かありましたでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） コミュニティバスの運行の経費につきましては、実績に応じて積算の精査をしたことによりまして若干減額になっておる部分もございます。 ほかに、この公共交通関係事業は、交通機関の
バリアフリー化の補助金とかというふうなこともございまして、去年の当初予算には
バリアフリーの補助金が計上されておったんですけれども、今年度の当初予算にはその予算が当初として計上されていないとか、あと、公共交通の活性化協議会、昨年度は計画の策定というふうなものがありましたので、若干、今年度の協議会の予算の経費が減っておるとかというふうなほかの要素もございまして、トータルでは減額になっておりますけれども、繰り返しになりますが、コミュニティバスの運行経費については経費自体は精査したところはございますけれども、内容については前年度と変わらない事業をするという予定で予算計上をしております。
◆１番（滝勝弘君） さらに確認として、もう一つお伺いしますけれども、全員協議会でこの地域公共交通の案件以外にも駐車場事業計画や国土強靱化地域計画が諮られました。それについては、例えば駐車場のほうでは修繕していくということで1,400万円の増額予算になったと、国土強靱化については、いわずもがな連日議論がされていて、新年度、この事業をやる、そのために予算を取る、それについて議論がされていると思っていますが、そことの違いは理由があったんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 予算の計上の関係でございます。 今回、コミュニティバスの再編につきましては、事業計画というふうなことを変更していく必要があるわけですけれども、今現在、地域の皆様と協議を進めて、現行の事業計画とバス停でありますとか時刻表でありますとかルートでありますとかというふうなことですけれども、それを変更して道路運送法の施行規則に基づきまして公共交通の活性化協議会の合意を得るというふうな手続もございますし、その後、国土交通省に申請をして認定等の手続が要ってくると。その後、再編後のコミュニティバスを運行する、そういうふうなことになりますことから、当初予算としては去年と同じような予算を計上したところでございまして、必要に応じて補正予算を計上していく、そういう考え方でおります。
◆１番（滝勝弘君） という感じのことだということは理解はしたところでありますけれども、予算書、津市はホームページがあるわけで公表されている、その中では公共交通が話題になっている。その中で、この項目はと見たときに、昨年より数字が減っているというのはどういうふうなと見えるわけです。 なので、そこで確認したいのは、さっきも言いましたけれども、この当初予算が上限ではないですよねということで、昨年ベースという考え方じゃなくてというところなのかなと、そういうところをもう一度お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 先ほども申しました手続もございますので、必要に応じて補正予算を計上していく、こういう考え方でございます。
◆１番（滝勝弘君） 出ていた予算はわかりましたけれども、一方で計画を立てたと、計画を立てたことによってこれを実行していく上では幾らかかるだろうという、そういう予算の概算というのは考えてみえるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 今、第２次公共交通網形成計画の案をパブリックコメントが終了しまして、本年度中に策定するという予定で、今、段取りをしておるところでございます。 計画は５年間になるわけですけれども、この計画の中ではその計画に基づく事業を実施するに当たっての財政的なところというのは、計画書の中にはそういうふうなところまでは含めて、今、案としてはまとまっておりませんので、この計画が成立した後は、その計画書に基づいて必要に応じて関係部局と協議しながらこの事業を進めていくと、こういうふうになろうかというふうに思います。
◆１番（滝勝弘君） 了解しました。 （２）に移りたいと思います。 続いて、パブリックコメントの関係です。 全員協議会では、第２次津市地域公共交通網形成計画（案）と津市コミュニティバス再編に係る事業計画等（案）の２つが出されていました。うち、第２次計画のみがパブリックコメントの対象となっていて、事業計画はパブコメの対象外だといいます。 そうすると、コミュニティバスが具体的にどう変わるか、どう走るのか、市民の皆さんが一番気になる部分が、パブコメを書こうとしてホームページを見にきた人にわからないわけです。ホームページで示されている資料の中にコミュニティバスの路線図、私はもらいましたけれども、この地図になっているやつというのが見当たらないわけです。 全協のページにあるということもお聞きしましたけれども、パブコメのページから全協のページに飛べるわけではありませんし、そんな別のところに置いてあることってわからないわけです。置いた人しか。 ので、このパブリックコメントの募集の仕方、市民へのパブリックコメントという形での意見の聞き方、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） なぜ、第２次計画案だけパブリックコメントにかけたのかというふうな御趣旨の質問やというふうにお受け止めをさせていただきます。 第２次津市公共交通網形成計画（案）につきましては、津市のパブリックコメント手続に関する要綱がございまして、これの第４条に基づきまして交通政策分野における政策の基本的な方針を定める計画としてパブリックコメントを実施しております。この計画の公表に当たりましては、パブリックコメントの手続に関する要綱の第６条に基づきまして本市のホームページへの掲載、交通政策課、各総合支所、地域振興課、情報公開室での閲覧及び配布で対応をしておりました。 また、このパブリックコメント実施の趣旨といたしましては、あくまで当該計画において定める鉄道や路線バス、タクシーといった本市の公共交通機関のネットワークの形成に係る基本的な方針について御意見をいただくことにあります。 一方、津市コミュニティバス再編に係る事業計画等の案でございますけれども、これにつきましては、津市のパブリックコメント手続に関する要綱の適用は受けませんですが、地域の皆様との協議を進めて、現行の事業計画等を変更して、道路運送法施行規則第９条及び第51条の11の定めによりまして、津市地域公共交通活性化協議会の合意を得た後に国土交通省に申請し、計画の認定等を受けることになるというふうなことで手続を行ったものでございます。
◆１番（滝勝弘君） コミュニティバスの大幅なコース変更、ダイヤの改定というのは、合併後、こんな大きなのは初めてではないですか。ですから、先ほど言ったように市民にとっては大きな関心事となっていると。 合併後、一番大きい改定というところについて、それだからこそ、丁寧に公開するものではないかということで、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 議員の御趣旨がございますので、私どもはそういう事業計画等のバス停でありますとか時刻表でありますとかルートでありますとかの事業計画等の案につきましては、直接、地域の皆様と顔を合わすという形で協議を進めていくという手法をもって、今、地域の皆様と協議を深めておるところでございます。
◆１番（滝勝弘君） そこは（３）番でまた論じます。 パブコメの募集期間は３月２日まででした。応募数と意見の特徴、締め切ったばかりでどれだけ、わかればというか引用してこれればというところですけれども、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 第２次公共交通網形成計画（案）のパブリックコメントは３月２日まで募集をしておりました。 今、終了しまして、ただいま集計をしておる最中でございますので、今は速報値というふうな形でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 この募集期間に応募がありましたのは50の個人と１つの団体、合計51でございます。51の個人、団体から意見がございました。うち、ある特定の地域から集中して45人の方が御意見をいただいておりまして、トータルでは51の意見をいただいたというのが速報値でございます。
◆１番（滝勝弘君） 関心の高さの一つの表れですよね。 パブコメを募集して50という数字というのもやっぱり多い方ではないですか。総務部長。 すみません、突然。担当違いましたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
地域連携担当理事（倉田浩伸君） 計画上、パブコメをしたときに50というのはここ数年では一番多いというふうに思います。
◆１番（滝勝弘君） そういうふうに市が意見を募集しているという中で、私ども日本共産党津市議団は、この計画が全協に出されたのとパブコメで意見を募集するというのを受けて、計画の中身を学習しつつ意見を市に届けようと市民に呼びかけ２月10日に学習会を開き、予想を超える参加者となりました。交通政策課から来ていただき、計画案の説明を受けた後、意見や要望を出し合いました、参加者の発言を幾つか紹介します。 １つ、都市マスタープランで津インター周辺を交流拠点としているが、この計画ではそれについてどんなビジョンを持っているのか。商業施設との連携ばかりで、私はインター近くに住んでいるが津インターからなぎさまちを結ぶバスがあるわけでもない。シルバーエミカをもらっても何の役にも立たないという意見。それから、事業計画案では、片田・久居ルートで片田団地から久居経由で、高茶屋、イオンタウン津城山が新たらしく提案されたが、できれば殿舟団地、泉ヶ丘を通って久居方面へ行ってほしいという意見。次、美杉の運賃が200円と市内一率になることや、白山・美杉ルートつながるのは良いが、一方で、観光時期に増発する計画になっているが、コミュバスは本来日常生活対応という在り方から、地域住民の交通、移動のためにあるべきではないかという意見。そして、ぐるっと・つーバスの反対回りが欲しいという感じで、いろいろな意見が出ます。 そのほかにも意見は出ましたけれども、その学習会当日、交通政策課からもお二人来ていただいていますので、あとは共有していただければと思います。 今、市が計画を策定していくに当たっては、市民の声をどれだけ拾っていくかという時期だと思いますので、しっかり受け止めるよう求めておきます。 そして、（３）地域の理解についてというところに進みます。 昨日の龍神議員の質問にもありましたように、各地域で地域公共交通あり方検討会の地元協議が行われると聞いています。 回数が14地域で15回ということでして、全員協議会ではコミュニティバスの単位と、たしか私の記憶では聞いたような気がしましたので、総合支所の数より多いですから、もう少しそこをお聞きしたいんですけれども、旧津市でも何か所か行っているんでしょうか。どういうところで行われたかということを紹介いただけますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 総合支所の単位で協議を基本しておりますけれども、ある地域では２つに分かれて、１つの総合支所の管内でも２つに分かれて協議をしているところもございます。 それから、自治会の連合会とも協議をしたというふうなことも含めておりますし、あと、津地域においても地域の中で一定の地区を数か所協議でさせていただいておるというふうなところもございますので、昨日、龍神議員にお答えさせていただきましたのは14の地区とか地域等で15回今まで協議をしてきたということです。 今日現在で言いますと、昨日もありましたので15の地区・地域等で16回というふうなことになります。
◆１番（滝勝弘君） 重ねて、旧津市でもやったということですけれども、地名まではおっしゃらなかったんですけれども、聞きたいのは旧津市といっても、例えば片田だったら久居も通る、そういうところというのはそうかな、やるのかなと。だけれども、旧津市中心部はどうなんでしょうか。コミュニティバスの今回の計画に入っていないところではどうでしょうかということも含めて地名的に、もうちょっとイメージでわかるような、どこまで言っていただけるかわかりませんが、お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 津地域におきましては、津支部の
自治会連合会の役員会の席におきまして、そういう再編のことについて御協議いただきたいところはというふうなことで御案内をさせていただいておりまして、それを受けまして、今、津地域では４つの地区で協議をするということで、今、３か所の協議を終えているところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 参加人数や出た声を紹介していただけますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 今までのこの協議の中での参加人数でございますけれども、それぞれの会場によって大分人数の差がございます。ほとんどは自治会の方を中心に10名前後の方が御参加をいただいてというのが多うございますけれども、中には40人を超える方が参加をしていただいた地元協議も今まではございます。 それから、主な意見というふうなことでございます。 そんな中で出てきた主な意見というふうなことでございますけれども、私ども、この事業計画等の案を取りまとめるに当たりましては、今までにもいただいておる地域の声であるとか、それからアンケートであるとか利用実績であるとか、そういうニーズも把握した上で効率化も図りながらニーズに応える再編というふうなことで案を取りまとめておりますので、地域に行きましたら運行日数や運行回数も含めて、それから地域間をまたぐような路線を設定していただいたことに対して喜びの声というふうなこともいただいております。 しかしながら、一方、役割分担に対する御意見をいただいておるというふうなところもございますし、例えば、この案ではここを通っておるんだがこちらを通ったほうが地域としてはいいんだよとか、それから、ここのバス停よりもっと違うこっちのバス停のほうがいいんだよとか、それから、運行日数も月水金と火木土に分けておるのも、例えば月水木と火金土のほうがいいんだとか、そんなふうな私どもがアンケートとかそういうのではわからなかった地域へ入ってこそわかってきたというふうな、そういうお声もございますので、そういうふうな今御紹介したような地域へ入らなければわからなかったというふうな、そんなこともございますので、そういったお声も大切にしながら協議、議論を深めて、協議を進めていきたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） 議題というか話題というか豊富ですよね。 ２回行ったところもあったようですけれども、ほかが１回で終わりというわけではないというのは、昨日、龍神議員の質問であったかと思いますけれども、また複数入るとかそういう計画、今後、さらに入っていくのかとか、その辺の考え方をお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 地域の皆様とは、この事業計画等（案）につきましては、地域の皆さんとはこれからも議論を深めて具体的な協議、進めていきたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） 参加した方の声で私にも教えてもらった声ですけれども、参加して意見は言ったが、本当に市民の声が反映するのか、意見を出して計画が変更されることがあるのだろうかという内容のつぶやきがあったと聞いています。こういう声にはどう応えますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） この地域の皆様とも協議していく中では、コミュニティバスの再編の考え方、それと地域の公共交通の利用状況、それからそれらを踏まえた事業計画等の案というふうなことで考え方も示しながら皆様と議論を深めておるところでございます。 地域の方々は様々な御意見を言っていただくときもございますけれども、やはりコミュニティバスというのは公共交通網を形成していく上できちっとした役割もございます。その役割というのも道路運送法に基づいた運行というふうなところでの役割もございますので、そういったところをしっかりお話もさせていただきながら、地域の皆さんと協議を進めていきたいと思いますし、その事業計画等につきましては、これも繰り返しますけれども、協議会の合意それから国土交通省への手続というふうなこともその後にございますので、そういったことも踏まえて具体的な協議を進めていきたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） ちょっと伝わらなかったかな。 今、申し上げたのは、協議をしていくことを頑張りますというところじゃなくて、出した声が反映されていくのか、昨日、龍神議員、コンプリートの時期を言ってみえましたけれども、協議はする、意見は出す、それが時期的にも内容的にも生かされるのかな、そこら辺のそういう不安だと思うんです。 そういう意味で、改めて、生かされるのかというところです。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 地域の皆様と協議をしておりますと様々な意見が出ますので、私どものほうも地域の皆様としては、やはり、例えば２つの意見があったときにこっちとこっちでどっちがよろしいんですかみたいな、こっちもこっちも、あっちもこっちもじゃなしに、こういしていただくよりこっちのほうがよろしいんやわというふうな、そういうふうな地域のお声としていろいろ御意見いただく中で全体としてどういうお声として私どもはお聞きしたらいいのかなというふうな、そういうキャッチボールをして、意見もいただきながら投げかけもしながら協議も進めておりますので、そういった中でお一人お一人様の意見が全て通るか通らないかという、そういうふうな議論じゃなくして、全体の公共交通網というふうなものも考え、コミュニティバスの役割というのも踏まえた上で、地域の皆さんと協議を深めて事業計画等の案をまとめていきたいと、そのように考えておるところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 昨日の龍神議員のコンプリートというのがありましたけれども、計画のお尻というか、ちょっと違うかもしれませんけれども、10月という数字については、実現について、どう考えていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） １月30日の全員協議会で御説明、お示しをさせていただきましたように、現在は10月１日というのを新しい再編されたコミュニティバスの運行の予定日というふうなことで考えておるところでございます。
◆１番（滝勝弘君） それで考えているということですね。 ここまで、全員協議会のときから昨日の龍神議員の質問を含めいろいろ伺ってきましたけれども、主に原則論を大きく構え過ぎているのではないかという気が私はしてなりません。 幹と枝の説明を昨日していただきましたけれども、近鉄と名松線では鉄道といっても違い過ぎます。そして、コミュニティバスを原則１日４往復、週３日運行に統一していることも、これもまた同じように各地で問題になってきているんじゃないでしょうか。そのギャップを地元の方との協議で丁寧に近づけていただくことが必要かと思います。 というところでいかがでしょうか。最後。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎副市長（青木泰君） 今回のコミュニティバスの見直しにつきましては、特に皆さんになるべく利用できるように、便利なようにというふうなことで見直すということで根本的に考えております。その中で、また、今回地元の方の御意見を伺った中で、よりよく利用していただけるような案であれば、私どももそれは考えていく必要があるというふうには考えております。
◆１番（滝勝弘君） そうしましたら、（４）に進んでいきたいと思います。 この公共交通の問題、交通施策のほうだけで考えるのではなく、高齢者の外出支援を考えると合併前に取り組まれていた経験も含め、福祉的な取組も必要であります。 しかし、福祉部門に任せるというのではなくて、交通施策担当としての考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（蓑田博之君） 津市のコミュニティバスは、道路運送法に基づき運行しておりますことから、同法で定められる範囲内で、かつ、第２次計画案における将来像にも掲げておるんですけれども、快適で幸せな暮らしを支える公共交通体系が確立したまちの実現に向け、高齢者等自ら移動手段を持たない移動制約者の生活交通の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
◆１番（滝勝弘君） そうしましたら、福祉の担当としてはいかがでしょうか。 高齢者の外出支援の取組、都市計画部だけでは救えない部分があると思います。でも、市全体として救えないではいけませんので、福祉のほうではどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 健康福祉部のほうといたしましては、現在、シルバーエミカ、これの積極的な周知を行うとともに、マイナンバーカードの取得の啓発を行いながら、事業の推進に取り組んでおるというようなところではございます。
◆１番（滝勝弘君） 福祉バスなど、福祉政策に基づくものであったら、また別に三重交通バスやぐるっと・つーバスと並行して走ることも妨げるものではないともお聞きしていますので、健康福祉部のほうにはそれを期待しています。 そして、シルバーエミカは、今、言及がありましたけれども、日本共産党津市議団として交通施策に触れるたびに言及していますが、利用するにはマイナンバーカードを取得しなければならない不平等な制度です。それを補う考え方として、先ほど紹介した共産党市議団の学習会でも意見が出されたんですけれども、合併前の寿バスカードの経験を生かせませんかと。その経験、寿バスカード、機械の要るプリカ式のほうじゃなくて、その前の紙のイメージで言っています。そういった経験を生かすということ。そして、これは別のところでも平成26年の市のアンケートでも寿バスカードの復活という意見も出ていたということで、これは市民の記憶から消え去っていないということだと思います。 寿バスカードについて、どうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 寿バスカードについての御質問ということでございますけれども、シルバーエミカでございますけれども、マイナンバーカードを活用して手続の煩雑さを省き、全ての65歳以上の方を対象とするものでありまして、このようなことから現在のシルバーエミカがかつての寿バスカードに代わるものではないかと考えております。 それから、先ほど議員のほうから以前の回数券というようなお話があったのかなということかと思いますけれども、三重交通におかれてはもう既にＩＣカードによる支払いに対応したシステムとなっておりまして、例えば車内で使用された回数券の枚数等を数える必要があることを初めまして負担なんかも増えるというようなことから、現在、そういうような回数券というような方向については考えていないところでございます。
◆１番（滝勝弘君） 考え方というふうにさっきから言っていますけれども、もう一つ、バスという言葉、制度にこだわらず柔軟に考える必要があるということで、ほかの自治体で取り組まれているタクシー券の制度も検討する、選択肢にあると思います。 近くで亀山市ですけれども、高齢者タクシー料金制度は、75歳以上の市民を対象に年間１万円のタクシー券を配布して、１回の乗車で2,000円が使用できると、金額的にも違いますし、それをそのままというものではもちろんないんです。 ただ、これもこんな考え方というか市民の方で、シルバーエミカに乗車ポイント2,000円がつくなら、シルバーエミカを申請しない人に2,000円分のタクシー券、それもありなん違うかという声も出ているわけで、バスにこだわらない考え方、タクシー券についての考え方はどうでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（國分靖久君） 議員から御質問ございましたタクシー利用券というようなことであろうかと思いますけれども、タクシー利用券、公共交通の利用ができない方へのこれの導入ということにつきましては、公共交通機関への影響を初めといたしまして様々な課題があるというように考えておりまして、慎重な対応が必要であると考えております。 したがいまして、選択制につきましても、同様の課題があるというように考えております。
◆１番（滝勝弘君） 公共交通機関、亀山市でも走ってはいるかと思いますけれども、それも含めて今後の、さっきから考え方といったように議論を積み上げていく、部門を越えて、都市計画部、健康福祉部、ほかのところも含むかもしれませんけれども、やっぱり今回公共交通の計画が出たところで市民の意識も盛り上げたところで、バス以外のことも考えていく、そういう議論を積み重ねていくためにもこの機会に検討を求めて、次の質問へ移ります。 一般質問の２つ目、市営住宅についてに移ります。 今、全国的に公営住宅で入居の条件とされてきた保証人の確保を見直す動きが出てきています。公営住宅は、公営住宅法に基づいて人間らしく生きる権利、生存権を保障する制度として国や地方自治体がその供給に責任を負い、安い家賃で良質な住宅を低所得者に提供するのが目的です。 しかし、保証人を探すとか頼むといったことができずに入居を拒まれたり諦めたりした事例が多発しているといいます。 私の知る人でもそのような例がありまして、これは県営住宅の例でしたけれども、遠い親戚に保証人を頼んだが、代替わりで疎遠になったからと断られ、ほかに身寄りもなく途方に暮れていました。 まず、今現在、津市で市営住宅入居の際、保証人に関する規定は２人ということでよろしかったですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 本市では、市営住宅家賃の滞納整理の取組強化を目的としておりまして、平成24年度より連帯保証人を１名から２名に変更しております。
◆１番（滝勝弘君） １月20日の朝日新聞では、都道府県と政令指定都市レベルの調査で８都県と13政令指定都市が廃止を決め、今後も増える見通しということでした。 その中身を調べてみると、東京都では昨年９月、都営住宅に入居する際の連帯保証人が必要なくなりました。今後はそれに替わって、緊急時の連絡先を届け出ることになりました。佐賀市も、今年３月、一部の対象者に緊急連絡人を認めたようです。 そして、新しいところでは、愛媛県の新居浜市が先日、２月20日、入居の条件としてきた連帯保証人確保の規定を廃止する方針を発表しました。 そのような保証人の規定を緩和・廃止する動きに対する津市の考え方はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 近年、身寄りのない単身の高齢者の方が増加しているということで、今後、市営住宅への入居に際して保証人の確保が困難になるということが懸念されておりまして、保証人を廃止するという自治体が見られております。 本市では、連帯保証人への履行の請求は現在も必要な取組でありまして、滞納整理を進めていく上で必要であると考え、連帯保証人の廃止は予定しておりませんが、一定の要件が整えば、生活保護による代理納付の対象者などにおいては、連帯保証人の人数の要件緩和を検討してまいります。
◆１番（滝勝弘君） 緩和という言葉で、今、されましたか。改善を考えているという答弁でありました。 様々な困難を抱える入居者にとって、連帯保証人が２名も要るというのはかなりハードルが高いものでしたから、それはよかったと思います。 そこで、ここで終えようかと思ったんですが、もうちょっとだけ、背景というか経緯を自分なりに調べてみまして、今年４月から施行される民法の改正で保証人の義務を制限することになり、それを受けて国土交通省が2018年３月、住宅局長通知で、公営住宅への入居に際しての取り扱いについてを出しました。この通知では、内容として、住宅に困っている世帯に提供するための公営住宅で保証人を確保できないために入居できないといったことが起きてはいけないということです。 そういう内容の通知が出ていたのがわかったもので、それがあっての全国的な流れであり、津市でもそういう流れになってきたのかなということを思ったんですけれども、こうした経緯だったんでしょうかというところですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 平成30年３月30日に国土交通省の住宅局のほうから、今、質問にありました内容の文書が届いております。 先ほども回答させていただきましたが、単身の高齢者が増加しているという、同じことでございまして、連帯保証人の請求は廃止する、検討せいというような文書が来ております。 それに伴いましてといいますか、他市の状況も我々のほうで調査をしまして、県下の14市、三重県も含めまして、同じような内容で現在のところは連帯保証人を設けているということでございます。 今後、検討も含めまして、緩和も含めまして取り組んでいくということですので、津市といたしましても他市の状況も踏まえまして検討してまいります。
◆１番（滝勝弘君） 私も読んでわかった、至極わかりやすく、また、道理ある国の通知だと思っていまして、ので、これをそうであるならば、市の条例もしくは施行規則などもこの考え方に立って、今後、見直すべきであるということを私は思いましたもので、紹介させていただきましたが、回答がさっきのようなことだったということで、この項目は私からはきちんと受け止めて見直し作業に入ることをここでは求めて、もう一つ、話を続けます。 市営住宅は市内に幾つもあり、それぞれの団地に複数の棟を持つところも多いですけれども、見てよく言われるのは、空いている部屋が多いなということです。 公営住宅は、一般的に入居率の低下、つまり空き部屋、そして高齢化といった全国的な課題に対して四日市が新しい試みを始めました。地域コミュニティ維持の取組として、市営住宅に四日市大学の学生に入居してもらい、自治会活動や高齢者の見守り、災害時の活動などにおいて、若い力で地域の活性化を図るという、そしてまた、部屋の内装を無印良品が実施し、若い人の感性に合わせた部屋にする、しかし、リフォームには地元建設会社もかんでもらいながら、学生と地域の人で協力して行うと、登場人物の多い話でありまして、そういう取組があると。 一方で、そんな話があったと思っていたら、今度は三重県が鈴鹿大学及び鈴鹿大学短期大学部への三重県営住宅の提供に関する協定をおととい３日、締結したということで、これ、県営千里団地、これ河芸地域です、の空き住戸を提供し、地域コミュニティの活性化を図るということのようです。これは国土交通省が定める地域多様活用計画を活用してということで、地域の実情に対応した弾力的な活用を実施するというところが四日市の事例と違うところのようです。 といったように、どんどん新しい動きが県内でも起きています。津市は大学のあるまちといいながら、市営住宅のある場所の条件からもこのような例をそのまま当てはめるのは難しいと思います。でも、市営住宅が空き部屋が多いとかその地域や自治会が高齢化しているとか、それだけの存在ではなく、市営住宅を新しい感覚で活用していく、こういったことが今後必要になってくるかと思いますが、将来に向けて、最後、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 四日市並びに三重県のことは承知しております。 津市におきましても、募集をするたびに倍率というのが全然変わってまいります。人気のあるところになりますとやはり倍率が高いと。そういうことも踏まえまして、今、空いている部屋の改修も含めまして、公営住宅の長寿命化計画も現在検討しておりますので、その中で検討も進めていってまいります。
◆１番（滝勝弘君） 入居する人も管理する市も新しい感覚や取組で活性化されることによって、希望の持てる市営住宅の事業にしていただくことを求めて、これで私の質問を終わります。
○議長（岡幸男君） 以上で、滝議員の質問は終了いたしました。 以上で発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。 これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。 ただいま、議題となっております承認第１号から第３号まで、議案第１号から第38号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ３月６日、９日から13日まで及び16日から19日までは、各常任委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 御異議なしと認めます。 よって、３月６日、９日から13日まで及び16日から19日までは休会することに決定いたしました。 なお、３月７日、８日、14日、15日及び20日から22日までは休日のため休会であります。 ３月23日の日程は、各常任委員会へ付託いたしました各案の審議などであります。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時54分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 岡 幸男 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 岩脇圭一 津市議会議員 山路小百合...