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03月04日-04号

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  1. 津市議会 2020-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-13
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回津市議会定例会会議録(第4号)           令和2年3月4日(水曜日)午前10時開議     --------------------------------             議事日程第4号第1 承認第1号から第3号まで、報告第1号から第8号まで及び議案第1号から第38号までの議案質疑並びに一般質問    山路小百合議員    安積むつみ議員    堀口順也議員    龍神啓介議員    倉田寛次議員     --------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり     --------------------------------          会議に出欠席の議員氏名出席議員(34人)       1番 滝 勝弘君        2番 竹下幸智子君       3番 渡辺晃一君        4番 岡村 武君       5番 安積むつみ君       6番 堀口順也君       7番 藤本ともこ君       8番 長谷川幸子君       9番 小野欽市君        10番 八太正年君       11番 桂 三発君        12番 岩脇圭一君       13番 佐藤有毅君        14番 青山昇武君       15番 加藤美江子君       16番 西山みえ君       17番 吉田博康君        18番 伊藤康雄君       19番 杉谷育生君        20番 大野 寛君       21番 坂井田 茂君       22番 田中勝博君       23番 村主英明君        24番 龍神啓介君       25番 田矢修介君        26番 田中千福君       27番 岡 幸男君        28番 田村宗博君       29番 川口和雄君        30番 村田彰久君       31番 山路小百合君       32番 辻 美津子君       33番 福田慶一君        34番 倉田寛次君欠席議員(0人)          会議に出席した説明員の職氏名   市長                       前葉泰幸君   副市長                      青木 泰君   副市長                      盆野明弘君   政策財務部     政策財務部長         山下佳寿君             税務・財産管理担当理事    嶌田光伸君             検査担当理事         濱口耕一君             政策財務部次長        野田浩司君   危機管理部     危機管理部長         永戸吉朋君   総務部       総務部長           荒木忠徳君             総務部次長          奥田寛次君   市民部       市民部長           武川明広君             地域連携担当理事       倉田浩伸君             人権担当理事         橋本英樹君   スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長     溝田久孝君             文化振興担当理事       南 勇二君             国体・障害者スポーツ大会推進局長                            小宮伸介君   環境部       環境部長           木村重好君             環境施設担当理事       兼平浩二君   健康福祉部     健康福祉部長         國分靖久君             こども政策担当理事      福森 稔君             健康医療担当理事       松岡浩二君   商工観光部     商工観光部長         松田千秋君             ビジネスサポートセンター長  川合清久君   農林水産部     農林水産部長         小畑種稔君   都市計画部     都市計画部長         蓑田博之君   建設部       建設部長           磯部典生君   ボートレース事業部 ボートレース事業部長     内田博久君   久居総合支所    久居総合支所長        岸田慶仁君   上下水道事業管理者 上下水道事業管理者      田村 学君   水道局       水道局長           松下浩己君   下水道局      下水道局長          藤牧和弘君   消防本部      消防長            小津直久君             消防次長           佐藤昭人君   会計管理室     会計管理者          市川雅章君   三重短期大学    三重短期大学学長       村井美代子君             三重短期大学事務局長     澤井 尚君   教育委員会     教育長            倉田幸則君   教育委員会事務局  教育次長           宮田雅司君             学校教育・人権教育担当理事  田中 寛君   監査委員      監査委員           大西直彦君   監査事務局     監査事務局長         南条弥生君          職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局     議会事務局長         浅井英幸君             議会事務局次長        上野毛戸いずみ君             議事担当参事(兼)議事課長  藤田定彦君             議事課調整・議事調査担当主幹 鎌田康志君             議事課議事法務担当主幹    江角 武君             議事課議事調査担当副主幹   渥美 博君             議事課主査          麻生香緒里君             議事課書記          小谷章剛君     --------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(岡幸男君) おはようございます。 ただいまの議員出席数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 開会したばかりでございますが、傍聴席及びウェブ閲覧中の皆様には誠に申し訳ございませんが、代表者会議開会のため、暫時休憩いたします。     午前10時01分休憩     午後1時00分開議 ○議長(岡幸男君) 議事整理に時間を要しましたことをおわび申し上げます。休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、私から市民の皆様に陳謝させていただきたいと思います。     〔議長 岡 幸男君 登壇〕 まず初めに、本日本会議の傍聴にお越しいただいた方、インターネット中継を御覧になっていらっしゃる方、また関係各位に対しまして、議事整理に時間を要し、本会議の再開が遅れましたことをおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 昨年12月3日の本会議において、一般質問の際、他の議員の不規則発言を発端に議場が騒然となったにも関わらず、議場の中の秩序を保持することができず、また、直ちに休憩宣言を行いませんでした。このことにより、本会議を傍聴されていた市民の皆様やインターネット中継で本会議の様子を御覧になっていた方に不快な思いをさせたことにつきまして、心からおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 市民の代表として、市民の付託を受けた議会において、本会議の運営については、議長である私がきちんと議事整理を行うべきであり、前回の定例会において起こったことについては、全て私の不徳の致すところでございます。今後同様のことがないよう留意させていただくとともに、誠心誠意議会運営に努めさせていただきます。市民の皆様、議会関係の皆様、本日本会議を傍聴にお越しいただいた方、インターネット中継を御覧になっている方、大変申し訳ございませんでした。 日程第1、承認第1号から第3号まで、報告第1号から第8号まで及び議案第1号から第38号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 山路小百合議員。     〔31番 山路 小百合君 登壇〕     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛にお願いします。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛にお願いします。     〔傍聴席から発言する者あり〕     〔発言する者あり〕     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 傍聴人に申し上げます。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛に願います。また、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛にお願いします。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 会議を妨害したそこの傍聴人に申し上げます。 先ほど注意したにも関わらず、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第1項の規定により、そこの傍聴人の退場を命じます。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 山路議員。 ◆31番(山路小百合君) 市民クラブの山路小百合でございます。 新型コロナウイルス感染症の件で、連日遅くまで御尽力いただき、誠にありがとうございます。引き続き、市民の安心安全のためによろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に基づき、大きく分けて7点質問をさせていただきますので、答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。 まず、1つ目に、ひとり親子育て支援保育所利用相談対応について、お伺いいたします。 平成30年12月に、厚生労働省が発表した平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯であります。年々ひとり親世帯が増加傾向にあります。また、養育費の受率の割合は、母子家庭の場合は約24%、父子家庭が約3%と低く、ひとり親世帯の経済状況がよくならない現状が見えてまいります。また、全国的に、その現状から起こる子どもの貧困を懸念し、その後の貧困の連鎖も含め、なんとかしなければならいと、三重県でも本市においても予算をかけていただいき、対策推進事業、ひとり親家庭自立支援事業にと、対策が講じられております。そのような背景におきまして、まず、その生活安定の第一歩、基本となるのは、就労による収入を得ることで、現実として、収入を得るために保育所へ子どもを預けて働き、生活を安定させることです。今申し上げましたのはひとり親に現在なられている世帯の話でございますが、その状況になられるまでの過程もまた大変であるケースが非常に多くございます。 これは、ある二十の赤ちゃんを抱えた母親の現実に起こったケースでございますが、彼女の夫、すなわち赤ちゃんの父親が、家庭を顧みず、生活費も入れず、別居状態でした。当然生活が困窮し、何度も夫に働きかけたものの、状況は一向に改善されず、悩みに悩んだ挙げ句、これでは子どもを育てることができないと、母親は離婚を決意しました。 まず、彼女は、目の前の生活のために、費用を確保すべく、裁判所に婚姻費用分担請求を行い、指示を出していただきました。その上で、子どもを保育所に預けて働く申込みのために、昨年の夏の終わり頃に最寄りの総合支所へ伺い、別居、婚姻費用分担請求の件、離婚調停にも応じてもらえない状況も含めて説明し、申し込もうとしたところ、現状に対する保育の必要性の認定の取扱いから、離婚調停中の書類が提出されないと申込みを受け付けられないと言われ、ショックを受けて帰ってこられたそうです。 後日その話を聞いた母親の就労予定先の男性事業主が、そんなことはないだろうと、今度は本庁舎の窓口まで付添い、同じ説明を横で聞いていたところ、またもや同じ対応だったとのこと。見かねたその事業主が、夫がこのまま逃げ回って離婚協議に入らず、書類がなければ、このお母さんは保育利用の申込みにエントリーすることができないのですかと問いかけたところ、窓口の職員は、必要ですと。それでも、「本当にできないのか上司の人に聞いてきてもらえませんか」というと、上司の方が出てきて、「できません、児童相談所へ相談してみてください」と、そのような返答でした。それでも問いかけたところ、ようやく申立書を渡されたとの次第です。その後、幸いにも今春から保育所に通えることになり、現在離婚も成立したとのことです。 でも、これは、おかしくないでしょうか。離婚協議の書類を提出できないにしても、その理由をお伝えし、婚姻費用分担請求の指示が既に裁判所から出ている状態で、これからの子どもとの生活のため、なんとか働いて子どもを育て上げたい、そのように、再三訴えかける、赤ちゃんを抱いた二十の母親を目の前にしての対応で、彼女が1人であれば、エントリーさえできないで門前払いされたような状況です。母親と言えど成人式を迎えたばかりの二十の若い女性が、太刀打ちできるほど交渉力があるとも思えませんし、子育てしながら、そのような家庭状況で、精神的にも肉体的にも疲れ果てている状況です。その母親に、受け付けられないからと、児童相談所へ相談に行ってくださいと、いわゆるたらい回しの印象を受けます。これからの希望も失せそうで、とても心に寄り添った対応、支援とは思えません。このような弱い立場の母親の気持ちに寄り添い、救済することが真の子育て支援ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 2つ目、緊急時のホームページの情報について。 世界規模の気候変動の影響によって、昨年は思わぬ災害が次々に起こり、12月以降、新型コロナウイルス感染症が急速な勢いで世界に広がっております。日本国内でも感染者が多数報告され、想定外の状況に市民の生活は日々脅かされております。また、南海トラフ巨大地震におきましても、政府が、今後30年間で起こる確率を70%から80%とし、切迫性が高いと予想され、懸念される1つでございます。 このような緊急時に、多くの市民の関心が高まり、まず重要なのが情報であります。いろいろな憶測も飛び交い、僅かな情報を不確かであっても信じがちになる、そのような状況において、何より信頼できるのが行政機関から発信される情報であります。また、ホームページは、その情報を提供する重要な役割がございます。そのような重要な情報にタイムラグが起きると、かなり深刻な状況ではないのかな。また、それに対してどのように対処してよいのか分からず、より不安にさせる結果へとつながってしまいます。そのためには、スピード感を感じる情報のアップが何より必要不可欠でありますが、昨秋の台風到来時に、他市のホームページでは情報提供が早かったのに対し、本市においては、なかなかホームページに情報がアップされず、アップされても更新が滞っておる状況でございました。 また、今回の新型コロナウイルス感染症においても、当初よりホームページを注視していたところ、国や県からの情報は早く対策等がアップされておりましたが、本市においては、情報及びその意向、発信がしばらくたってからで、関心度の高い案件であるにも関わらず、随分遅く感じました。 そこで、質問いたします。 市民が緊急と感じる重要情報の発信スピード感とその情報の更新について、どのようにお考えでしょうか。 同じく、ホームページの表示についてでございますが、今一番市民が知りたい、または知らなければならない重要な情報である割に、緊急時の情報欄があまりにも小さく、見つけづらい状態でした。このような人々の暮らしを安心安全に導く大切な情報は、明確でないといけないと思います。何よりも、パッと見て目に留まること。文字も大きく、色目もはっきりしたもので、レイアウトもトップに持ってくるなどの工夫をし、誰にもわかりやすい見出しにする必要があるように思い、発言通告いたしました。先日その見出しを拝見しましたら変更されておりましたが、やはりそのように思われ変更されたのでしょうか。考え方に対し、お伺いいたします。 あと、クリックして開いたときの内容ですが、緊急時に関しての情報は最低限しかなく、希薄で知りたいところがあまり載っておりません。必要な関連情報は、何度かクリックしないとたどり着けず、不便に感じます。その辺りに関しては、いかがでしょうか。 また、災害に関しましては、それぞれのリアルな地域情報を知りたいとの声が多いですが、対応されておりません。例えば土砂崩れが発生したとか、こちら方面で冠水している、またインフラ情報とか、暮らしにすぐ役立つ情報が欲しいと。国も県の情報も、大本は地域に密着している市町村の情報を酌み上げられており、そのような見地からも大切な情報源でありますが、その辺については、いかがでしょうか。 また、復旧期間中、総合支所を訪れられた方が通行禁止の箇所をお尋ねになったところ、分からないと返答されたとこのことでした。ホームページ情報を、本庁舎だけでなく各総合支所とも共有し、必ず1名が、起こった災害から復旧するまでの間、迂回路まで把握しているくらいのきちんと説明できる職員が必要です。その辺りにつきましてはいかがでしょうか、併せてお伺いいたします。 3つ目に、SNSを用いた観光から緊急時までの幅広い情報発信について、お伺いいたします。 現在の本市のSNSは、フェイスブックを用いて、津シティプロモーション情報として取り組まれ、市長の活動報告を初め、各課の情報を発信することにより、本市のPRに貢献されております。そのように発信されるのは、多くの方々に本市のことを知っていただくすばらしい取組だと思いますが、対象年齢の幅がやや狭いように感じております。実際、フェイスブックの使用年齢層は40代が中心であり、若年層の働きかけには少し弱い状況であり、多くの年齢層を網羅するのが理想的である情報発信におきましては、若年層ユーザーが多くの割合を占めているツイッターがそのフォローには最適かと思われます。アクティブ率も月間7割を超え、利用頻度も年々高まっていると思われます。現在、三重県、桑名市、四日市市、鈴鹿市、松阪市等は、既にツイッターに取り組まれておられます。若年層もターゲットにしたプロモーション施策には、ぜひ活用していただきたいSNSだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 また、SNSの情報発信を、平時にプロモーションとして行うだけでなく、緊急時や災害時の情報発信としても行っていく必要があるのではないかと思いますが、その点についてはいかが思われますでしょうか。 4つ目に、災害時の避難所の衛生対策について、お伺いいたします。 先ほど申し上げましたが、今後は、地球環境の影響で災害が数日にわたり、また、避難所生活も数日を強いられる可能性がより高くなってまいりました。長期避難所集団生活では、昨今大問題になっております新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の感染症は、集団に蔓延しやすく、ただでさえ不安で疲れ切った人々にさらにダメージを与えることが予想され、その状況を防ぐためにも、衛生環境の見直し及び備品の見直しは必要な課題であると感じております。 設備からいたしましても、例えば体調の悪くなりかけた方の部屋の確保、感染防止でのトイレ清掃、嘔吐物処理等、どのような対処が行われるのか。備品の件も、この頃品切れ続出のマスク、手指消毒液、洗浄液のほかにも、抵抗力の弱い高齢者の場合には、入れ歯やブリッジのような体の一部である口腔内装着具の洗浄液も必要です。口腔内衛生状況が栄養摂取にも影響するだけでなく、命に関わる肺炎にもつながるからです。そのような背景において、お伺いいたします。 現在避難所の衛生環境整備はどのようになっておりますでしょうか。 今後、またその対策を考えた上での衛生備品貯蓄について、現状を踏まえ、今後はどのようにすべきだとお考えでしょうか。 5つ目に、認知症施策の現状について、お伺いいたします。 認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、5年後の2025年には、認知症高齢者が500万人を超え、国民の7人に1人の高齢者が認知症と見込まれている中、住み慣れた地域で、認知症の方が、認知症とともによりよく生きていくことができる社会を実現させていかなければなりません。厚生労働省では、認知症施策の推進を図るため、認知症の方やその家族を支援する認知症サポーターを要請し、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人やその家族に対し、温かい目で見守る社会づくりに取り組んでいます。 また、令和元年6月に国で取りまとめられた認知症施策推進大綱では、認知症になっても生きがいを持って日常を過ごせる社会を目指し、認知症やその人の家族の視点を重視しながら、共生と予防、それを両輪として施策を推進していくことが打ち出されました。この認知症施策推進大綱におきましては、認知症サポーターはさらなる知識を深めるとともに、認知症の人への対応力を高めることを目的としたステップアップ講座につなげ、要請された人材を活用したネットワークをチームオレンジとして、認知症の人やその家族を地域で支える共生社会を築こうとする考えが示されております。このような取組は、人材不足で何かとゆとりがないと言われている介護施設において、心に寄り添うようなボランティアとしての活動も期待できると思います。 また、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、実際徘回により行方不明者が出たときも、早期発見できることが重要であります。徘回などの不測の事態にも備える体制が整備され、初めてその家族も安心できるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 昨日の加藤議員の質問で一部理解はいたしましたが、本市が取り組まれている認知症施策における認知症サポーターの取組状況や、認知症の方やその家族への支援策としての徘回探索器貸与事業、徘回SOSネットワークの取組状況は、どのようになっているのでしょうか。 7つ目、昨年初めての6月議会でも観光目線で質問をいたしました津インターチェンジ周辺からなぎさまちの開発について、お伺いいたします。     〔「6番目が抜けた」と呼ぶ者あり〕 ◆31番(山路小百合君) あ、すみません。 ○議長(岡幸男君) いいよ、ゆっくりやってください。 ◆31番(山路小百合君) すみません、続けさせていただきます。 6番目の集会所の取得について。 集会所の取得について、昨年、久居の藤ヶ丘ふれあい集会所の取得がなされ、多くの自治会の方が悲願を達成され、お喜びになられました。それも、自治会の方々の御尽力と、それにつきまして本市の補助のあったおかげでそのようなことがなされました。現在は、多くの自治会のほう、その地域で、コミュニティ施設等そのような場が大切にされております。そこは、高齢者の心のよりどころである場所で、その役目を果たすだけでなく、災害が起こったときの、そのときの大切なつながりともなっております。そのような件に対しまして、建設費の助成金は、補助金が現在出されております。でも、土地の取得のほうは、まだ出されておりません。県内は、まだまだそのような件はなかなか見つけられませんが、他の市では、県外では、そういうことも行われております。そのような高齢者とか地域の弱い方々への集会所の補助のほうは、いかがでしょうか。 ちょっと質問が滞ってしまいまして、申し訳ございません。 7つ目に入らせていただきます。 昨年初めての6月議会でも観光目線で質問をいたしました津インターチェンジ周辺からなぎさまちの開発について、お伺いいたします。 津インターチェンジ周辺は、陸上の玄関、海上の玄関のなぎさまちへと真っすぐつながっており、また歳月を経て、中勢バイパスの長距離開通によってさらに利便性も高まり、より注目度の高い地域と移り変わってまいりました。市内外はもとより、県外からも多くの方々に利用され、まさに県都津市としての顔で、おもてなし口であります。そのような地域であるにも関わらず、おもてなし口とは程遠い印象で、県外の友達が「高速を降りたら何もない寂しいところと言われた。なんで何もないのか」と、大人だけでなく、中高生さえ寂しく、そして疑問に思われている、がっかりするような現状でございます。もっとその印象にふさわしい地域にするために、このすばらしい立地を生かした、中高生のような人たちが希望を感じられる魅力のある地域づくりを目指すべきだと思います。そのような声は、15年以上にもわたり働きかけてみえる安東まちづくり協議会の方々を初め、多くの市民からの声が寄せられており、いつまでもこのままでよいとは思いません。 現在市街化調整区域であり、国目線においては法律上困難な地域であるとお聞きしておりますが、市民目線からすると、法は元来人のためにあるものですし、地域を活性化する目標があるのに、がんじがらめにされたり振り回されたりするのはおかしなことだと感じます。本市におかれましても、平成29年7月に施行された地域未来投資促進法と農村産業法により、新たな土地利用が困難であった市街化調整区域の優良農地でも、民間事業者により法の趣旨にあった提案がなされ、土地利用調整等の手続が整えば土地利用の転用が可能であると認識されているとお伺いいたしました。 先日も小野議員がこの地域のことを御質問されておられ、12月の議会でのその件がホームページのほうに反映されている等、ようやく少し目を向けてくださったように感じております。以前より、地域の方々の声が上がっている民間商業施設等の土地利用はその中に含まれておりません。市街化調整区域であること、その縛りについては十分存じ上げておりますが、存じ上げております上で、あえてその件につきましては、本当に何もできないのか。もし無理だとお考えなら、この点とこの点があると、なぜ無理なのかその根拠を教えていただきたいと思います。 少し戻らせていただきますが、6つ目の集会所の取得についてのところを補足させていただきます。 先ほど申しました集会所の取得の件ですが、高齢者中心のコミュニティ活動が、それぞれの地域で活発に行われております昨今、集会所は、認知症予防、体だけでなく心の健康維持、また緊急時の享受に役立つ等多くの役割を果たしており、近くにはなくてはならない存在です。昨年も、先ほど申し上げましたが、久居藤ヶ丘町地区の自治会の方々が、住民の協力の資金や有志の寄附金、念願の新築をなされました。その中には、途中で空き家を借りられましたり、ほかのところを聞き回りましたり、多くの御尽力がございました。市内においても、そのようにお考えの地域もまだまだあると思います。そのようなことに対して、本市において、整備に対し補助金を交付することにより、先ほど述べましたような目的の自治会活動の根拠、整備の推進と活発な市民活動の促進を図り、市民福祉の向上発展につながって寄与されたよい例だと思います。そのような幅広い使用をされる集会所でございますので、そのために、土地の取得のほうもお考えいただけると市民の生活の心のよりどころの基盤になると思います。そちらの件については、どのように思われますでしょうか。 途中前後いたしましたが、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(岡幸男君) ただいまの山路議員の質問に対する答弁を求めます。     〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕 ◎市長(前葉泰幸君) ただいま、山路小百合議員から頂きました御質問にお答えをいたします。 私からは、一般質問2番の緊急時のホームページの情報について、お答えいたします。 1点目、情報更新のスピード感でございますが、例えば災害対策本部が設置された場合は、避難所の開設状況、避難の状況、あるいは注意喚起、そして避難勧告等の発令状況、これを遅滞なく市のホームページに掲載し、災害情報を発信いたしております。市民の皆さんに一刻も早く情報をお届けすることは、早めの避難行動につながるということでございますので、スピード感を意識しながら、台風等の接近に伴う注意喚起あるいは避難勧告等の発令、その辺に伴い、開設する避難所の情報をその都度掲載をいたしておりますし、開設中の避難所と避難者の数は、1時間ごとに更新をいたしております。 次に、2番目の分かりやすい見出しをということでございますが、災害対策本部の災害情報は、市のホームページにおいては、トップページ上部に緊急情報欄を設けまして、市民の皆様に一目で御確認いただけるようにいたしております。スマートフォン版についても同様の情報発信を行って、市民の皆様に素早く御確認いただけるようにいたしております。 次に、3点目、情報の内容でございますが、災害対策本部が市のホームページ上で、172カ所あります指定避難所の開設情報や開設状況や開設している避難所における避難の状況、注意喚起、避難勧告等の発令情報を発信いたしておるところでございます。 4点目、インフラ情報でございますが、これまでから、必要に応じて市のホームページに掲載をし情報発信してきておりますが、例えば平成30年7月の台風12号のときの、大規模停電でございましたが、これは、従来は津市のホームページには停電情報というのは載せておらなかったんですが、市民の皆様から、例えば直接中部電力株式会社津営業所に電話をなさっても、つながらないとか電子音声のみの回答であったというようなお声が寄せられましたので、急遽、市のホームページに大規模停電が発生していることを掲載するとともに、中部電力株式会社のホームページの停電情報サイトへのリンクを設けるなど、緊急的な対応を行いました。今後も、こういうインフラに関わることについて、柔軟に対応していきたいというふうに思っております。また、道路冠水などの交通規制情報についても、できる限り分かりやすく情報提供できるよう取り組んでまいります。 それから、5点目の被災情報の説明でございますが、市民の皆様からのお問い合わせに対しまして、それぞれの災害対応部署の担当職員が一生懸命状況の説明をしておりますが、また被災後の対応状況とか必要な支援情報についても御説明しておりますが、より丁寧に、的確に説明できるよう、職員の指導、育成に努めてまいります。 残余につきましては、それぞれ担当部長から答弁申し上げます。     〔こども政策担当理事 福森  稔君 登壇〕 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 私のほうから、1のひとり親子育て支援、保育所利用相談対応について御質問いただきましたので、お答えいたします。 このたびの事案につきましては、離婚には至っていない状況の下で、一方の保護者様から、ひとり親としての取扱いによる保育所の利用申込み受付を御相談いただいたものでございます。これらの対応につきましては、今後窓口対応に当たり、まずは保護者様のそれぞれの御事情や思いをしっかり伺った上で、当然のことながら、制度上の運用のルールは遵守しながらも、できない理由というよりも、できるための方向性を柔軟に保護者様と一緒に考える姿勢を職員一人一人が持って業務を遂行していくよう、今後もしっかりと対応してまいります。 また、本年4月からは、子育て推進課に子ども・子育てに係る新たな窓口を設置いたします。この分野については、福祉、保健、教育、医療など、相談内容が多岐にわたることが想定されますので、その対応に当たりましても、相談者の用件、内容をしっかりと傾聴して、より一層丁寧な窓口対応の意識を持って取り組むよう指導してまいります。     〔政策財務部長 山下 佳寿君 登壇〕 ◎政策財務部長(山下佳寿君) 私から、3のSNSでの情報発信について、答弁申し上げます。 津市公式フェイスブックの導入から7年がたちまして、SNSの状況も大きく変化しており、ツイッターやインスタグラムなどの利用者が多くなっております。津市が当時フェイスブックを選んだ理由としまして、フェイスブックは実名登録でありまして、誹謗中傷などのコメントや匿名登録のツイッターに比べ、そういう誹謗中傷のコメントが少ないこと、それから実名のユーザーと顔が見える関係も築くことができる、そういった考えでフェイスブックを導入したものでございます。その上で、ツイッターにつきましては、その後も他市の状況等含めて注視してきておりまして、行政のツイッターでは、誹謗中傷や、いわゆる炎上といったトラブルが少ないこと、それからツイッター社さんにおいて、一般ユーザーで誹謗中傷が多いといった現状を踏まえてコメントを制限する機能を今年中に追加するというふうな発表もなされておりますので、匿名であるといった心配はなくなってきております。 議員御所見のとおり、各世代をターゲットとしたSNSの組合せによる情報発信は、大変有効であります。実施に係りましては、担当職員の業務の調整といったこともございますので、運用のあり方について、少し整理をして検討してまいりたいと思います。 それから、緊急時の対応のお話ですが、今ホームページでの情報発信ということになっております。いわゆる今やっておりますSNSのフェイスブックも含めて実施は至っておりませんので、今後どういった形がいいのかとか、どういった懸念があるのか、ちょっと課題もあるかと思いますので、少しその辺も整理して検討してまいりたい、そのように考えております。     〔危機管理部長 永戸 吉朋君 登壇〕 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 災害時の避難所の衛生対策につきまして、2点御質問を頂きましたので、お答えいたします。 まず、1点目の衛生環境整備につきましては、現在本市では、災害発生時に、避難所において新型インフルエンザ等感染症の発生、蔓延に備え、マスクや手指消毒薬、手袋などの備蓄を行っております。 2点目の備品貯蓄についてでありますが、避難者一人一人が必要とする衛生用品の備蓄につきましては、必要とされる方それぞれが必要とするものをふだんから少し多めにストックするなど、災害時の避難を想定して備えていただくことが基本と考えております。 市としましては、備蓄していない物品については、様々な分野の民間事業者などと災害応援協定を締結し、衛生用品も生活用品の一つとして小売業者などから供給を受けることができるような対策を行っています。また、大規模災害発生に伴い避難生活が長期化するような場合においては、災害対策本部の医療衛生班に所属する保健師などが避難所を巡回して衛生指導を行うこととなっており、当該職員からも災害対策本部に対応が必要な情報が報告されることから、このような情報を基に、必要な物品を提供できるようさらなる災害応援協定の締結に努めてまいります。     〔健康福祉部長 國分 靖久君 登壇〕 ◎健康福祉部長(國分靖久君) 認知症施策の現状について、お答えいたします。 認知症施策における認知症サポーターの現状につきましては、地域等におきまして、認知症サポーター養成講座をお受けいただき、認知症サポーターとして認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となっていただいております。主な活動内容でございますが、地域で実施されるサロン活動へのスタッフとしての協力、徘回SOSネットワーク津への協力機関の登録者となっていただくことを呼びかけております。 このような中、受講されたサポーターから、せっかく身につけた知識をもっと深めたいなどのお声を頂き、さらに認知症に関する知識を深めていただくため、認知症サポーターステップアップ講座を開催しております。また、現在、この認知症サポーターステップアップ講座修了者の方々による交流会を行っております。これらをチームオレンジの母体とするとともに、地域の民間企業を初めとした関係者の方々の協力を頂き、チームオレンジの形を構築していく中、議員御指摘の介護施設におけるボランティアなども含め、認知症サポーターのさらなる活躍の場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徘回探索器貸与事業でございますが、認知症等による徘回の心配のある高齢者の御家族に対しGPS機能がついた探索器を貸与する事業でございまして、現在9人の方に御利用いただいております。 続きまして、徘回SOSネットワーク津でございますが、この事業は、認知症高齢者等が徘回により行方不明になった際、あらかじめ御家族等から登録を頂き、提供を受けている御本人の身体的特徴等の情報を、携帯電話やスマートフォンのメール機能を活用し、地域包括支援センターを初めとする関係機関や、協力機関として御登録いただいている民生委員・児童委員、生活介護支援サポーターなどの協力者に対しまして必要な情報提供を行い、より多くの目で、行方不明となった方を早期に発見、保護しようとする取組でございます。現在登録の高齢者は298人、協力機関は651件となっておりまして、平成30年度は29件のメールを配信するなど、登録を希望する高齢者の方は年々増加の傾向にございます。 今後も、これらの事業に加え、地域包括支援センター、認知症初期集中支援チームなどの充実に取り組んでまいります。また、認知症サポーター養成講座認知症サポーターステップアップ講座のさらなる拡充を図りながら、これらの地域人材を活用し、住み慣れた地域で認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような共生社会の実現に向けて鋭意取り組んでまいります。     〔地域連携担当理事 倉田 浩伸君 登壇〕
    ◎地域連携担当理事(倉田浩伸君) 私からは、集会所の取得について、お答えをいたします。 津市集会所建築等補助金土地購入費の補助を組み込むことにつきましては、幾つかの課題がございます。1つは、自治会における集会所用地の確保については、取得に係る自治会の負担も非常に大きいことから、これまでも自治会において公共または民間の遊休地を活用いただいたり、先ほど御紹介のありました藤ヶ丘町自治会の例もそうですが、取得にこだわらず賃貸借契約を結んだり、地域の実情に合った確保がされておりますし、現在自治会から土地購入費への補助要望を受けていないというのも実情でございます。 もう一つは、仮に土地購入に対する補助を行う場合については、土地の価格が変動すること、また同じ面積であっても地域によっては価格に大きな差が生じること、例えば数年後施設を建設するというために前もって土地のみを購入しておきたいといった場合の取扱いをどのようにするのかなどによって、補助率の設定、申請方法等が煩雑になるものというふうに考えております。また、御指摘のとおり、県内14市においても、任意団体である自治会に、集会所用地取得に係る補助制度を設けているところはございません。こうしたことから、現時点においては、土地購入費の補助についての検討は行ってはおりませんが、他県において実施している自治体もあるというふうに聞いておりますので、今申し述べた課題をどのようにクリアしているのか、まずは実態調査を行ってまいりたいと考えております。     〔都市計画部長 蓑田 博之君 登壇〕 ◎都市計画部長(蓑田博之君) 7の津インターチェンジ周辺の土地計画について、お答えいたします。 津インターチェンジ周辺は、いわゆる農振法による農用地区域内の農地が大半を占めており、都市計画法による市街化調整区域でもありますことから、大規模で都市的な土地利用への転換は困難な状況にある中、平成29年7月に、地域未来投資促進法と農村産業法が施行されました。これら2法の施行により、これまで新たな都市的土地利用が困難であった市街化調整区域の優良農地においても、法の趣旨に沿った提案がなされ土地利用調整等の手続が調えば、農地転用や開発許可等が可能となりました。 しかし、民間商業施設等の土地利用については、地域未来投資促進法の基本方針及び基本計画に位置づけられた地域の特性及びその活用戦略に沿ったものではなく、また農村産業法の基本方針に位置づけられた地域の農業者の安定した就業機会が確保され、産業の立地、導入に伴う土地利用調整により、地域の農地の集積、集約化が図られるなど、農地と導入産業との均衡ある発展が図られるものとして想定される産業に当てはまらないとされています。 また、2法に沿った提案がなされた施設を整備等する場合にあっても、その過程で重要となる土地利用調整においては、事業と関係のない施設や商業施設等の集客性のある施設、住宅等の市街化を促進する施設の新たな立地を誘発しないことと方針が国から示されておりますことから、2法を活用した民間商業施設等の土地利用はできない状況となっています。 しかしながら、2法の施行によって、法の趣旨に沿った提案がなされ土地利用調整等の手続が整えば、これまで大きな障壁であった土地利用規制突破の可能性も出てまいりました。このため、2法を活用して津市で何かをやりたいと考えている多くの事業者の方々に対しまして、当該制度を広く周知できますよう、津市ホームページに、都市計画部が相談窓口となって広く御提案をお受けしていく旨のPRも始めておりますことから、多くのノウハウや事例を持つ民間事業者から創意工夫を凝らしたバラエティーに富んだ事業や取組の御相談や御提案を頂くことを通じまして、当該地域でどんなことができるのか、またそのためには何が必要なのかといった課題の整理など、アプローチを行ってまいります。 ◆31番(山路小百合君) 答弁ありがとうございます。 それでは、まず、ひとり親子育て支援、保育所利用相談対応についてでございますが、この件は、一見個人的で小さなことのようですが、実際に多くのはざまにおられるひとり親に当てはまる事案であるので、質問をさせていただきました。答弁の中で、「併せて申立書を御案内し」とのことでしたが、窓口にまず一度伺ったときから渡していただけていたら、お声をかけていただければ、希望を失うような、がっかりするようなことにはならなかったと思います。結果としまして、3回でようやく申立書がお渡しになられたということは、ルールがあるから、それが先に立ってしまって、そういうようなことが、なかなか紙をお出しできなかったのかなというふうに感じます。これからは、まずは一緒に考えましょう、そういうルールはありますけれども、どうしたらいいか一緒にやっていきましょう、そのような気持ちを表すような対応を行っていただければ、そういうような母親方も助かると思います。 現実に、そのような離婚されるそれまでの大変な状態のはざまの方というのが、本当に多くお見えです。そのような方こそ救済が必要であり、本当に悩み困っておられると思いますので、どうかその手をしっかりと握り、寄り添うような対応をしていただきますようお願いいたし、次へと移らせていただきます。 次、2番の緊急時のホームページ情報について。 2の(1)から(3)についてですが、今回の新型コロナウイルスの感染症のような事案につきましては、基本的な情報以外にも、例えば本市としての対応を中心にしながらも、体調不安に関わる検疫機関情報はもとより、今ちょっといろいろ話題に上っております、せきエチケットを講じた上で卒業式に保護者も列席できるとかできないとか、その方針もお示しはいただきましたが、あと、例えば食品ロスの問題がいろいろ提起される中で、社会において給食の食材ロスをなんとかしたい。他市で行われているような行政主体の販売会ができないだろうかとか、飲食ホテル旅館業界の、そのような接客業の方というのは、本当に今回直撃されています。そういうような経営難の悩みでございましたり、学童保育さんの件とか、いろいろ本当にいろんな情報をまずは知りたい、意見を伝えたい。また、対処はどうしたらいいのかという、そのような大きく上がっております市民の声を反映させ、解決へと導いていく内容であるべきかなと考えます。それが、またスピード感にもつながる施策なのではないでしょうか。その辺りについては、どのように思われますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 新型コロナウイルスの対策に関連する情報については、ホームページのトップページに1つバナーを設けて、そこから一覧で全部飛べるようにしてございます。その中に、教育関係の情報も、それから学童も、あるいは保健福祉の情報も、そこから見られるようにしております。議員御指摘のとおり、現在は非常に市民の皆さんの関心の高いところでございますので、そこからうまくたどり着けるように、なるべく段階を経ずしてたどり着けるように、これからも工夫をしてまいります。 ◆31番(山路小百合君) ありがとうございます。 緊急支援物資パッケージも、学童保育のほうに支援をいただきましたことを本当に皆様喜ばれております。そのような対応が市民のほうに届きますと、市民も安心できるので、そのようなことをまたお知らせいただいたり、お願いしたいと思います。 今も市長がおっしゃっていただきました、まずその表記からクリックしまして、入って、そこから紐づけて知りたいような情報、過去の情報、今現在の情報もそうですが、本当に多岐にわたっております。そのような情報プラス過去の情報を見られるような、割とクリック数が多いんです。そこを、少しでも整理をしていただいて、見やすいような作り方と申しますか、あと意見の窓口のようなところも、大きく設けて、1つのところで、そこからいろいろ分けていただくのか、それぞれのところに窓口に行けばいいのか、そういうふうなことも併せてまた表示していただけると分かりやすいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、3番のSNSの情報発信でありますが、SNSは、一度登録すると情報が次々と届きまして、またホームページとは違った役割を果たします。リアルな情報がすごく伝わりやすいツールでございますし、子どもも大人も持っておりますので、ぜひ緊急時及び本市の平時のときも、PRですとかそのようなことを市民生活のためにうまく役立てていただきますようにお願い申し上げます。 次に移らせていただきます。 4番の災害時の避難所の衛生対策についてでございます。 衛生環境、備品等想定外のことがいろいろと、本当に今回思いました、起こるこの御時世で、このときにもしも災害があったら本当に大変なことになります。そのようなことを思いますのはこのときですので、そのときに思ったことを反映させていただき、今だから考えられること、できることをまた考えて備えていただきますようお願い申し上げます。 次に、5番、認知症施策の現状について、御答弁ありがとうございます。認知症サポーターの方におかれましては、せっかく一生懸命勉強していただいたそのような知識を、どこに生かそうとぼんやりするのではなく、本当にリアルに介護施設のほうではいろんなニュースも聞いておりますし、その現場の方々も一生懸命なさってくださっております。そこに、そのように心に寄り添うような、そのようなことができて、深く理解をしていただけるような方々がボランティアに行っていただいていると本当に助かると思いますので、そのようなことの推進もまたよろしくお願い申し上げます。 探索器なのですが、カメラのことも、機能もお伺いしましたが、そのようなほうと、探索器も含め、また実際成果も上がっているとお伺いしておりますので、併せてうまく生かせるように御検討いただくようお願い申し上げます。 6番の集会所の取得についてでございます。まだまだ県内では事例が少ないんですが、土地取得というのは、大分困難でしょうか。これは、質問としてお伺いいたします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事(倉田浩伸君) 先ほども申し上げましたとおり、土地の価格がやはり変動していきますので、例えばですけれども、補助を出すときに、売買価格が適正かどうかというふうな判断がどこかで必要になってくる可能性が多分あるというふうに思っています。ですから、一旦補助の用件なり補助率をどうやってやっていくかというふうな部分が、非常に課題が多いというふうに認識しておりますので、一度これは他県の市の状況を具体的に詳細に把握してまいりたいというふうに思っております。 ◆31番(山路小百合君) ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。 次、7番目に、いろいろと2法のことを、インターチェンジ周辺の件でございますが、お伺いいたしました。2法のほうを主体としまして進めていただいておりますが、やはり民間施設の建設のことでも御意見を頂いたり、まず本当にシンプルですが、インターを降りて、普通の意見として、何もないというのは本当に不思議に思います。優良農地ということは、もちろん分かっておりますが、そういうような特別な場所ですので、そういう意味で、そのようなことも含めて、その2法も含めまして、もっと協議いただけたらと思います。 最近病院のほうも、ちょっとまた医療施設のほうも建設に入られて、そこのところも、もともとは優良農地であったともお伺いしておりますが、災害の特別な避難というか医療施設として役立つためにそこは決められたということで、本当に市民のためによいことだと思います。でも、そういうふうに柔軟にいけるのであれば、そのような民間施設も、そこら辺の地域づくりも行えるのかもしれないという希望もございますので、そのような、何かアプローチとかはできないのかということについて、お伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(蓑田博之君) 私ども、この地域未来投資促進法と農村産業法が施行されて以来、その運用について、三重県に対しまして、新たな土地利用が促進されるような柔軟な運用というふうな意味で要望をしてきております。三重県のほうからは、2法に係る土地利用調整が必要となった場合には、地域の実情を勘案した上で、県・市・関係部局と十分に協議を重ね、適切に対応していくというふうな回答を県からもいただいております。そこで、我々は、今後も2法に伴う柔軟な対応及び運用がなされるように、県に引き続いて要望していきたいと考えております。 ◆31番(山路小百合君) ありがとうございます。いろんな意見を多く耳にしますが、もう本当に滞っているように、そこが思いますので、まずはいろんなところと連携をし、一番は協議会のようなものをつくっていただき、その地域、あと市、そして県・国にもつながるようなラインで、市議会議員もそうですけれども、県会にしても国会議員にしても全部含めて、それぞれが知恵を集めてできるような、本当は協議会がよいと思いますが、まずは協議会が難しいのであれば、検討会とかそういうような意見をもっと広く汲み上げられるような場所といいますか会をつくっていただけたらと思いますが、そのような件については、いかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(蓑田博之君) 都市計画部のほうでは、都市計画に関することを専門的に審議する都市計画審議会というのがございます。議員御提案のような会議、協議会というようなものも立ち上げたほうがよいのではないかというふうな議論もございますが、そういった必要性も検討を想定しつつ、津インターチェンジ周辺のまちづくりに取り組んでいきたいなと考えております。 ◆31番(山路小百合君) ありがとうございます。ぜひそのように進めていただき、今本市におります人々でなく、もっと津市に来たい、そういうふうにいろんな方が思って、子育てもしたくなるような土地にしていっていただけるように強く願って、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で、山路議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 安積議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 安積むつみ議員。     〔5番 安積 むつみ君 登壇〕 ◆5番(安積むつみ君) 皆さん、こんにちは。公明党議員団の安積むつみです。3点質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 皆さん冒頭お話をされますが、私のほうからも、1点目、新型コロナウイルスに関する津市の対応について、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、その前に、この感染症対策に、本当に身を粉にして動いてくださっておられる職員の皆様に、連日奮闘してくださっていることに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。どうか、皆様の体も十分注意をしていただきまして、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 では、新型コロナウイルスが感染拡大をしまして、もう、はや1か月以上は十分たっております。1点目、感染が疑われたときの行動と相談窓口の明確化についての質問でありますが、これは、3月2日の竹下議員、坂井田議員の質問の答弁で了解いたしましたが、もしそれ以後で、何か追加で新しく出ましたということがありましたら答弁をお願いします。何もなければ結構です。 よろしいでしょうか。ありがとうございます。何もないということはないけれども、この間の答弁と変わらないということで。 では、私のほうからは、視覚障がい者の方、聴覚障がい者の方への相談窓口や情報の周知について、どのようにされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(岡幸男君) ただいまの安積議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 三重県のホームページとか厚生労働省のホームページに、聴覚障がい者に対する御案内がありまして、三重県は、ファクスまたはメールで医療保険部薬務感染症対策課へお問い合わせいただくようお願いしますというような形で書かれていて、ファクス番号とメールアドレスが表示されております。それから、厚労省のホームページでは、聴覚に障がいのある方を初め電話での御相談が難しい方は、ファクスを御利用いただくか、一般財団法人全日本ろうあ連盟ホームページを御覧くださいという案内がございます。ただ、視覚障がい者の御案内というのはちょっと表示されていない状況でございますが、会話のやりとりができるということだと多分思われますので、こういうことになっているのかなというふうなことでございます。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。障がい者の方に対しましても、しっかりと支援をしてくださっている方もいらっしゃったり、また協会の方々との協力をし合ったりはしているとは思いますが、市のほうもしっかりその点も頭に入れていただきまして、何か急な情報を発信しないといけないときには、そういう方にもきちんと伝わるようにもしていただきたいなというふうに思います。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議が2回既に開催をされておりますが、1回目はいつ取られましたか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 1回目は、1月31日でございます。 ◆5番(安積むつみ君) それを受けて1回目の会議がありました。庁内に、予防のための注意や相談の窓口の連絡等の一覧などのチラシ掲載などが、その連絡調整会議があった後、しばらくちょっとそれが後手になったように思うのですが、それは、そういういろんな相談窓口とかいろんなものはホームページに上がっているから、皆さんが本庁のほうへ、また総合支所のほうへ行かれた方に手に取って持って帰っていただくようなチラシは作らなくてもよいということの判断でしたか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 各所管施設で、貼付というか貼り出していただけるようなパンフレット、チラシ類、このようなものは、この連絡調整会議でお渡ししたり、それからまた、庁内LANといいますかガルーンという庁内LANがあるんですが、そこでいろいろ配信をさせていただいて、各所管施設に応じた使い方をしていただきたいというような形でお送りをさせていただいておりました。ただ、市民の皆さんにお持ち帰りいただくようにという、そういう形ではやっているところがあったかどうか、そこは確かではございません。 ◆5番(安積むつみ君) いろんな形で、皆さんはテレビも見られておられますし、当然どのようなことを注意しなければいけないというのは分かってはいらっしゃいますが、津市として、どういうふうに私たちに安心を与えてくれようとしているのかということが、住民の方に伝わるような啓発の仕方もしていただきたいなと思います。庁舎に来たときに、ポスターが貼ってあるとか入り口にアルコール消毒があるというのも分かりますが、ただポンと置いてあるだけではなくて、ある程度日にちがたってから、このような消毒の仕方をしてくださいとかワンプッシュ何ccを出してくださいみたいなことは載っていましたが、本当に新型コロナウイルスというのが感染をし始めたときに、いち早く危機感を持ってそういうところにも対応をしたり、十分過ぎるぐらいであったとしても、皆さんが庁舎の中で歩くようなところには目につくように、いろんな啓発物等は置くべきではないかなというふうに思います。それが、今私が今言っているだけで、いやいや、もうそんなのはちゃんとやっていますよと言われるかもわかりませんが、市民の皆様のほうから、なんか津市はすごくゆっくりしているやんかと言われることも多々ありましたので、その点を少しお伝えさせていただきました。 2点目です。マスクとかアルコール消毒など、市民の感染予防に資する衛生資材に対して、お伺いをいたします。 当然津市の人口27万7,866人全員に行き渡るようにというのは当然無理なことではあります。優先度もあると思います。また、厚生労働省のマスクについての説明を見ますと、風邪とか感染症の疑いのある人に使ってもらうことが重要であると書いてありますが、今の津市内の今一番困っているのは、病院、診療所、あと歯医者もそうです。業者からマスクがなかなか手に入らないと。ある病院の看護師は、災害時用のものを出して使ってはいるけれども、最小限の使い方しかできなくて、本当に困っているんですというようなお声も聞きました。 昨日、さっきも山路議員も言っておられましたけれども、緊急支援物資のパッケージで、放課後児童クラブに手指の消毒液とか大人用マスク100枚を出していただけたということで、本当にお子さんたちやまた支援員の方々にも安心が与えられたんではないかと思いますが、こういう本当に一番困っている福祉施設、医療現場等に対して、市としては何かできることは、考えていることはないでしょうか、お伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) 今、昨日も質問がございましたけれども、人事課で職員が、例えば来庁される市民の方にうつさないようにするために、あくまでも職員が着用するために危機管理用として保有しているものがございます。実は先ほど御案内いただきました緊急パッケージにつきましても、それを使わせていただきます。こういった市民の方々に効果的に予防になる、安心安全につながるようなことも今後検討していくことになると思いますが、ただ、職員が市民の方にうつさないような、例えば保育園でありましたり高齢者の方の保健師でありましたり、その辺もしっかりと見ながら考えていくことになるかと思います。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。 じゃ、ちょっとお聞きしますが、そのマスクですけれども、今国会でも質問があったりしていましたが、それは使用期限みたいな、今36万枚でしたか、総務部人事課で備蓄があるというのは。それは、どれぐらいの期間、これを持っておられるんですか。ぐるぐる使いながら循環されているんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) 使用期限といいますか、私もこれ、自分のやつですけれども、4回ぐらい使ったやつとか、洗ったやつを使っていまして。自分のやつですけれども、やっぱり数に限りがあります。この事態がいつまで続くかというのもありますけれども、基本的にはやはりうつさないようにしよう。それをうつさないためには、まず自分がうつらないようにしようということですので、その辺が、このマスクが、マスクの種類によって違うと思いますけれども、その辺をしっかりと把握した上で使用をしていくということが肝心かと思います。 ◆5番(安積むつみ君) 本当に毎日のように、マスクについては、どこへ行っても買えないという話があります。それは、私たちもよく分かっていますし、本当に大事に使っていますし、皆さん手作りでマスクを作っているという。だから、いろんな会社やお店なんかはすごく不景気で大変だと言われている中、手芸のお店だけはすごい布が売れるということで言われていましたけれども、なんでそこまで気にするかというと、ウイルスを持っていても無症状で、知らぬうちに持っている人がたくさんウイルスをまき散らしているというおそれもあるから、じゃ、みんなでマスクをして防御しましょうということであります。マスクをしているから絶対うつらないということではありませんが、ただ、医療機関がやっぱり一番心配で、そこのところが、それは各個人の病院で検討してくださいということかもしれませんが、なんとか市としても少しは応援をすることができないのかというようなことも考えているところでありますが。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 備蓄でありますが、災害のときの衛生管理、あるいは今そこから一歩進めて職員も基本的には自分のものを身につけさせていますけれども、自分のものを使い果たしたという職員が、お客様に御迷惑をおかけできないということで備蓄のものを一部使っているという状況がございます。 今日届きましたが、放課後児童クラブへの緊急支援物資のパッケージにマスクを入れましたのは、これは、放課後児童クラブが急に午前中なりから開設することが決まって、支援員の皆さん、指導員の皆さんが、マスクをまず手に入れようと市内を駆けずり回ったけれどもないというような状況の下で、子どもたちを預かるためにはまず自分たちもマスクが要りますというようなお話も到着して、そして、いろんな意味での無理をお願いするわけなので、放課後児童クラブに、そのために必要なものを、少しでもお役に立てればということで急遽決定したものにマスクを入れたということです。 次に、今お話になっている福祉施設、医療機関ということなんですが、これは、それぞれ福祉施設の連絡協議会の皆さんとか、あるいは医師会の皆さんからお話を聞いた上で、私どもの備蓄しているマスクが何らかのことでお役に立てるのであれば、それは検討させていただきたいと思うんですが、ただ、医療用ではないので、基本的に。その辺、医療の世界では、どういうものが今直ちになくて、市民の皆さんへの診療に問題が出ているのかとか、あるいは福祉施設でどういうことになっているのかというようなことで、業界といったら変ですが、施設の皆さんからのお声をしっかり聞かせていただきながら、これは、通常であれば、当然医療機関は医療機関が準備すべきものであり、福祉施設は福祉施設が準備すべきものなんですが、それを越えて、津市が行政として備蓄しているものを出せるというような、そういう形が取れるのかどうか。これはかなり微妙な判断にはなってくると思うんですが、そこら辺をしっかりとまた考えた上で、決断をしなきゃいけないような話なのかなと。 ちょっと以前に、歯科医から、このままいって入手できない状態が続くと、例えば歯科衛生士なんかが毎日しているマスクが足りなくなるというような情報も聞いておりましたので、あらかじめ、もしそうなったらどういうことができるのかということは、職員にはシミュレーションというか論理を考えるようにはあらかじめ指示はしてあるんですが、その辺りで、今後のマスクがどれぐらい、そういう専門的なところが、優先的に多分供給を受けているはずなんですが、まだ全然状況が改善されていないのかどうか、その辺りをちょっと確認させていただいて、相談をさせていただきたいと思います。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。パンデミックの状態にはなっておりませんが、でも、それぐらい緊急な、本当に大変なことなんだという状態なんですよね。業者からも入らないということは、これはちょっと大変かなというふうには思いますが、今増産をしてくれているということで、マスクも、言っておりますが、そういう情報というのは、国からも県からも、大体これぐらい市に降りるよとか、そういう情報も入ることはないんでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 先月末から、マスクについては、毎週1億枚以上の供給が確保されているとか、それから3月には月に6億枚を超える規模に供給力の拡大を図るべくさらに増産を働きかけているとか、そういう国からの発表があったんですが、このほど調達契約課のほうから市場の状況というのを聞き取ってもらったんですが、マスクについては、メーカーのほうが発注というか受け付けておらず、ほぼ流通していない状態。それから、手指消毒液については、メーカーが注文を受け付けておるんですが、納品はちょっといつになるかわからない、こういう回答がございまして、品薄状態が続いているというふうには認識しております。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。ということなので、本当にマスクがなくてというよりは、手洗いとうがいをしっかりして予防に努めるという、元気そうな私たちは、まずそのように励行してやっていかないといけないですし、しっかりとそういうことも、市としてもホームページやいろんな情報を出せるところで、そういうこともまた重ねて市民の皆様にも啓発をしていただきたいと思います。 3点目の市民に分かりやすい情報の迅速な周知・広報についてであります。 このように、毎日ですが、いろんな情報が錯綜する中で、市民に分かりやすい、また国・県と連携をしたリアルタイムな情報発信と正確な情報の周知啓発を、市としてどのように対応しているのかというところをお聞きしたいと思いますが、先日からもいろいろと、ポスターも出しますといういろんなお話もありましたが、ケーブルテレビしか今契約をしておられない方には限りますが、津市の情報チャンネルがありますよね。そういうのは、緊急を要するような情報とか臨時で放送するとかの対応はできないのでしょうか、お伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 感染症対策、手洗いとかせきエチケットが大切ということで、手洗いと正しいマスクのつけ方という動画がありまして、それをうちのホームページでも見られるような、そういう掲載をしまして、市民の皆様に見ていただけるよう、ユーチューブの形式なんですけれども、それを張り付けさせていただいております。 それから、ケーブルテレビということなんですけれども、ホームページに張り付けたユーチューブの動画、これ、ケーブルテレビの放送をしていただけるように今広報課と協議中というか調整中でございます。 ◆5番(安積むつみ君) あと、広報担当から何かありますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(山下佳寿君) 今担当理事のほうが申し上げたように、そういうことを今調整しておりますのでということでございます。 ◆5番(安積むつみ君) せっかくの行政情報番組ですので、そういうのもしっかり利用できるものは利用していただき、こういうときですので、あらゆる媒体を使って迅速な情報の周知広報は必要だと考えます。また、現在の津市におけるPCR検査は、大体何人ぐらいは津市の中での検査が済んでいるかというようなことは、情報は津市としては持っておられますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 三重県のホームページ上の話なんですけれども、3月2日現在で68件の検査を実施済みと載っております。当然のことながら、発生した患者の陽性は1件です。残りの67件は陰性という結果が三重県のホームページで表示されております。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。これから、いろんな病院、また個人病院や診療所等でも検査ができるようになってくれば、たくさんもっと皆さんが安心して検査を受けられるのではないかと思いますが、昨日、田矢議員も感染者の救急のことでお話がありましたが、もし市内でまた感染者が出た場合の対応と手順とかの明確化はできているのか、お伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎消防長(小津直久君) 一応指定感染症ということで、第一義的には、搬送の責任というのは三重県の津保健所にございます。ただ、不明確な場合、119番のときに症状が確定できない場合、これについては、消防のほうが責任を持って医療機関のほうへ搬送をいたします。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございました。急に答弁、ありがとうございます。 今後も、このような、今回は新型コロナウイルスではありますが、いろんな新しい、これから予想ができないような感染症も起きてくると思います。そういうときに、対策を迅速に取れるよう、それが市民の命を守ることになりますので、今後も危機管理を生かしていただきまして、しっかりと対応していただきますようお願いをし、この項の質問は終了いたします。 2番目の質問に入ります。 子どもを産み育てやすい環境づくりについてであります。 第2期津市子ども・子育て支援計画にもありますが、全ての子どもがそれぞれの環境に応じた支援が受けられるよう、1人で悩まず相談ができる場所や体制づくり等の取組を推進とあります。昨今少子化や核家族化など、家族の形態の変化や共働き家庭の増加など、子育てをする保護者を取り巻く環境が大きく変わってきております。 そこで、今回厚生労働省が、2020年度から、育児サポーターなど、多胎児に対する多胎児家庭への支援をするということで、予算が初めて、国の予算で、国が2分の1ですが、市町村がその2分の1ということで、支援策が初めて打ち出されました。 そこで、多胎妊産婦への支援についてをお伺いしたいと思います。 多胎ピアサポート事業の考えはありますか、お伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 先ほど御紹介いただきました国のメニューによりますと、多胎ピアサポート事業、これは、多胎児の育児経験者との交流会とか相談事業の実施ということになっておりますけれども、健康づくり課での支援といたしましては、既に、産前産後サポート事業全体の中で、国の補助を受けまして、当該事業に当たる事業を実施しております。その1つといたしましては、双子を育てた経験がある母子保健推進員が多胎妊産婦の家庭を訪問いたしまして、出生後はその家庭の状況を見て、1回の訪問に限らず、数回見守り訪問をさせていただいております。その際、赤ちゃんのお世話をする様子を見せてもらいながら、授乳の仕方等をアドバイスしたり、困っていることなどをじっくり話を聞いたり、さらに経験者であるからこそ共感し合うことができる子育ての方法等を一緒に考えているところでございます。 もう一つとしては、同じように母子保健推進員が、2か月に1回、ジェミニキッズという多胎妊産婦及び多胎児を対象とした子育て広場を開催しております。母子保健推進員を中心にいたしまして、同じ立場の者同士として集まった親たちが、毎日の子育てのしんどさとか子育ての工夫等を話し合うことで、現状を受け止めながら子育てできるように支援しているところでございます。 令和2年度には、ジェミニキッズと同時開催で多胎妊産婦を対象といたします妊婦教室の機会を持って、妊娠中から多胎育児に対する不安の軽減に努めることとしているところでございます。 ◆5番(安積むつみ君) 本当に育児というのは、思うに任せないことの連続で、双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば、保護者の負担はどれほど大きいかということであります。そのようないろんな問題、先ほども言いました、核家族化が進み、地域社会との関わりとかも希薄化する中で、手助けをしてもらいたい、またそれを助けてと言えない状況の人たちが多く、その中で、ネグレクトとか子どもを傷つけてしまうようなことが起きてしまう、切実なSOSに応える支援があれば救えた命もあったというふうに思われるということが、国の施策の基本だということであります。 その中で、我が市としては、いち早く、このように多胎児のお子様を持つお母さん方が、同じような思いを持っている人たちとともに、思いを共感し、また、市から産前産後サポート事業として見守り訪問をしてくれたりとかという、そういう事業も本当に手厚くしていただいてはおりますので、これに関しては、本当にそういう支援があるということを、1人でも漏らさず伝えていってあげてもらいたいと思います。 次の2番目の多胎妊産婦サポーター事業の考え方については、どうでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 多胎妊産婦サポーター事業は、多胎に関する研修を受けた育児サポーターを多胎家庭のもとに派遣して、外出時の補助や日常の育児に関する介助、それから日常生活における不安などの相談に対応するものでございますけれども、サポーターの人材確保とか、それから体制整備の必要がありますことから、直ちに事業を始めることは少し課題が多いように思っております。今後とも、しっかり国からの情報を得る中で検討をさせていただきたいと思います。 ◆5番(安積むつみ君) 本当に松岡担当理事が言われるように、育児サポーターの方の研修とかもありますし、またそういう取りまとめをしていくのも本当に大変なことだと思いますが、一番お母さんたちが必要とするのは、子どもたちが家にいて大変な中、家事ができない、それを手伝ってもらいたいとか、外出をするときに、その応援をしてもらいたい。お母さん自身がしんどくなったときは、産後ケア事業で津市は本当に手厚くしていただいていますので、お母さんが産後鬱になったりとか、育児をもう放棄してしまいそうになるとか、母乳が出ないというときはその産後ケア事業で受けることができますが、日頃そこまではいっていないけれども、だけれども、子どもたちがこんなぎょうさんおって、2人おって、1人泣いたらまた泣くし、おむつを代えたらまた代えなあかんという、そういう中での生活の支援を、サポートをちょっとでもしてくれる人がいたら助かるよなというところの声が上がっての施策だと思います。このようにして、国が言っているときに、市も大変だとは思いますが、計画を立てる方向で検討していただけたら有り難いなと思います。 他市のことを言うのはちょっとあれですけれども、伊賀市なんかは、平成29年から子育て支援ヘルパー派遣事業というのをやっております。これは有料ではありますが、生活保護世帯とかひとり親家庭、医療費助成受給者世帯は、2時間ぐらいまでは700円とか、生活保護世帯は無料で受けられるとか、そうやって、家事や食事の片づけとかも手伝いますよというようなヘルパー派遣事業であります。そういうところのこともちょっと調査をしていただきまして、なんとか前向きの方向で検討していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 それがまだ津市として、そういうことが進めないという状況でありますので、じゃ、それができるという過程として、それまでの間、(2)番の養育訪問支援事業による多胎の母子に対する支援の考えはということをお伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 養育支援訪問事業につきましては、児童福祉法の規定に基づきまして、妊娠期から支援を特に必要とする特定妊婦、それとか虐待のおそれやリスクを抱える要支援家庭等が、将来にわたって適切な養育の下、自立して生活を送っていけるような支援を行っていくような事業となっております。具体的には、支援が必要な保護者の居宅に行きまして、育児や養育に関する様々な相談に応じて、食事や衣類に関することや生活環境等についての適切なアドバイスの支援を行いまして、その保護者と一緒に家庭の養育力を向上していくという目的の事業でございます。 先ほど議員おっしゃられました多胎児を抱える日常的な場面での、日々大変だとは思っておりますが、そういうような日常の家事代行とか一緒に散歩に行くとかという事業ではちょっとないんですが、やはりこういう多胎児の家庭であっても、リスクがあるという判断があって、何かしらの支援が必要だということであれば、この事業を使って支援を行わせてはいただけると思っております。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。ほかにも、津市ファミリーサポートセンターとかあるということで、これも有料ではありますし、制限もありますし、その家に行って支援するのではないよというようなこともありますので、いろいろと縛りはありますけれども、多胎児の生活も、本当に育児放棄になる前に、市としても何か応援ができることがないかということで検討してもらいたいと思います。 津市は、このように津市子育てハンドブックというのがありますので、これをお母さん方には皆さん渡していただいているということですので、訪問していただいたときには、こういうものを広げながら、使えるサービスはないかなとかいうことも一緒に考えていってあげて、伴走支援というか、顔を見て「それじゃね」という感じではなく、何が悩みなのか、次は何かあったらこれをどっちへつなげていってあげたらいいのかということも考えていただいて、支援をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、(3)番の新生児聴覚検査に対する公費助成の考えはということで、お伺いをします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 本市の現状といたしましては、平成30年度に赤ちゃん訪問時に、新生児聴覚スクリーニング検査の受診の有無を確認させていただきました。確認いたしましたところ、訪問した子どものうち、91.5%の乳児がこの検査を受診しておりました。また、その検査結果から難聴が疑われた場合には、早期治療や療育の有無などを確認して、保護者の不安を受け止めながら継続した支援をしているほか、未受診の場合には、保護者に受診勧奨をしてきました。新生児難聴を早期に発見して早期治療につなげるということは重要と考えておりますので、今後検査の補助については、引き続き三重県内の他市町の状況も確認しながら検討してまいりたいと思っております。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございました。早期発見ができるということが、本当に重要なことでありまして、本当に新生児のうちに難聴というのが発見できましたら、人工内耳手術を早期に行えば、十分に音声の言語獲得ができるようになり、また通常校への就学も可能となるということですので、その代わり、手術をした後は、聴覚を伸ばすために、母子に対していろんな強力な介入をする必要がありますが、本当に子どもの将来のことを考えると、こういう検査も大事であります。1回5,000円から6,000円する検査でありますので、せめて半額でも助成をしていただいて、早期発見ができるように努めていただけたらなと思います。 続きまして、(4)番のひとり親家庭へのサポートについて、質問させていただきます。 保護者への支援という視点から、地域との関わりが希薄化する中で、子育てをすることに孤立や不安を感じながら、保護者が妊娠、出産をし、途切れのない支援や就労条件に関わらず、子育てをしやすい保育環境の整備、また、ひとり親家庭を初めとする子育て家庭の経済的負担を軽減する取組を進める必要があるというふうに、この計画の中にも載っております。 私がここで言っております養育費支払いが滞ったときに、保証会社を経由して立て替える養育費立替え事業ということが、今、これ、ほかの市でも3市ぐらいで進んではおりますが、徐々に養育費を払うという約束をしていながら、逃げ得というか払わないで終わってしまう、そういう家庭もあります。養育費の不払いで、子どもの生活困窮ということにつながることにもなります。 児童扶養手当をもらっているからいいんじゃないかというようなことを言われる人もいます。こういうことを市が支援をするとなると、個人的なことにまで介入をして支援をする必要があるのかと。離婚は個人の問題ではないのかというようなことも言われる方もいらっしゃいますが、大事な子どもたちの命を守るのは、みんなで、今はこの時代守っていかないといけない。また、養育費も子どものために使われなければならない。親が遊ぶためのお金ではなく、子どもを養育するためのお金ということで、こういう立替え払い事業を、津市としても、これは保証会社を経由をして、いろんなやり方があると思いますが、そのやり方に対しては市としていろいろ検討していただいたらいいと思いますが、このような事業を進める考えはありませんか、お伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) まず、ひとり親家庭の受給状況、全国的な話なんですが、平成28年度の調査結果が出ておりまして、ここの中では、母子世帯の養育費について、相手と取決めをしているのは42.9%という数字が出ております。このうち、当該調査の時点で養育費を受け取っているという回答があったのは24.3%ということですので、議員おっしゃられるように、しっかりと養育費が取れていないという状況があることは、認識はしております。 そういう中で、本市では、ひとり親家庭に関する様々な相談は、こども支援課の窓口または女性相談室や家庭児童相談で受けてはおります。先ほども少し触れていただきましたけれども、養育費の問題については、法律等の専門知識を要することもありますので、養育費に関しての専門窓口として設置されている三重県母子・父子福祉センター、これは桜橋にあるんですが、それと、厚生労働省から委託を受けている養育費相談支援センター、これは東京の電話のほうにつながるということです。これらのほうが問題解決のために支援を行っておるということですので、ここへつなぐという形で現状はさせていただいております。 養育費の立替え事業は、兵庫県の明石市とか、あと大阪市など先行して実施している自治体のほか、東京都や大阪府においても今後実施する予定であると伺っております。 本市といたしましては、まずは、これにもいろいろな課題とかもございますでしょうから、実施経過や課題等について、しっかり調査をさせていただきたいと思っております。 ◆5番(安積むつみ君) 調査をしていただいて、どうしても皆さんが、こうやって養育費の立替え払いとか聞くと、なんでと引かれることがあるかも分かりませんが、やっぱりひとり親家庭のおうちが多くなってきているのと、このように話をするということは、相談を受けることが多いということです。約束をしてもらっているけれども払っていただけない、生活が大変。小さいうちはいいけれども、子どもが進学するようになったら本当にお金がなくて大変なんだという御家庭も多いです。当然仕事もされながらやっていただいていますけれども、やっぱりこれは、お父さんお母さんどっちとかいうことではなく、お父さんが元お母さんから養育費をもらうこともあるでしょうし、やっぱりそういうところもしっかり手を入れていくのがいいのではないかなと思います。 これは、法務省のパンフレットです。これは、津市の市民課のところにもあります。離婚届を取りに来た家庭に、これ、冊子を置いておいたのでは誰も持っていかないんです。離婚届を取りに来たときに、子どもがいるとかいないに関わらず、これも一緒にと自然に渡してあげてもらうと、とにかく早く持って帰って早く書きたいんやという人であっても、家に帰って、子どもたちがいたら、こういうことがあるのか。面会の交流とかもあるのかとか。いろいろこの冊子の中には、養育費の取決めの金額はどういうふうに設定しましょうとか、離婚するのはこんな大変なことなんだよということも書いてありますので、こういうのも、離婚届を持ってきたときに渡したら、さっと帰りたいと言われる方が多いということなので、その用紙を下さいというときに一緒に渡すというようなこともちょっと考えていただけたらいいのではないかなと思います。 2番目の、先ほどちょっと言いかけました面会交流サポートの考えとかは、どうですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 面会交流サポートという事業でございますが、離婚後に子どもと離れて暮らしている親が、定期的に、継続的に子どもと会って話をしたり、電話や手紙などで交流する面会交流の機会を自治体がサポートして、子どもの健やかな育ちを支援するという事業でございます。面会交流は、先ほど言ったように、子どもの安全や心情、この辺も十分に配慮した上で実施することが求められることと思います。このため、面会交流支援を実施している自治体では、面会交流の円滑な実施を支援するため、国の要綱においても配置することが望ましいとされている相談援助対応や家事調停、家事審判に関する経験者を面接交流支援員として配置しておるということです。 面会交流を支援していくためには、相手に対して複雑な感情や心理的葛藤を有しているお父さんお母さん方の間に入って連絡調整を行うなど、援助に関する専門的なスキルも必要だと思いますので、事業を実施する上でも、課題も含め、先進地の自治体の取組について研究してまいりたいと思っております。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。研究はするということですので、研究をしていただいて。津市には、げいのうわんぱーくとか、たるみ子育て交流館とかあります。こういうところで、小さいお子さんなんかは交流の場を持ってあげるとか、そういうふうに、市の公共の施設で遊ばせてあげる。その時間1時間だけ、お子さんと片方の親御さんが面会交流をする。そのときに、その施設の係りの人が見ていてあげるというような、そういうような場のつくりというのもあるのではないかなというふうに思います。 昨年の9月に、弁護士政治連盟三重県支部からお話を伺いました。面会交流支援事業として、紛争の初期、紛争というか戦争みたいですけれども、離婚前から利用ができて、無償または安い価格で専門的知識とか技能を有する第三者からの、事案に応じた適切なアドバイスを受けられるような公的な面会交流の専門相談の創設充実を各市町でつくってもらうことはできないかというようなこととか、面会交流の取決めの前、ないし一定期間、無償ないし安い金額で子どもの利益に配慮しつつ連絡調整、面会前後の相談、子どもの受渡し及び面会付添い等を行うこと、父母に対する公的な支援制度を創設、充実してもらうことはできないかというようなお話も上がっておりました。 当然離婚される両親は、会いたくもないという気持ちがあるかも分かりませんが、その間にいる子どもさんたちは、自分のせいで離婚したんじゃないかとかいろんな気持ちで、片方の親はどう思っているのかなというようなことを、ずっと心に持っているお子さんたちもいらっしゃいます。そういう中で、市が二の足を踏むのではなくて、そういうところも、いろいろ全部が全部絶対会いたくないというところではないと思うので、そういう面会交流支援等にもしっかりと手を入れていただくのがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問になります。 昨年来、世界150か国以上の都市で、400万人以上の若者が「あなたたちの世代は老衰で死ねるが私たちは気候変動のせいで死ぬ」とプラカードを掲げ、気候変動の取組を求める行動を起こしております。SDGs2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標の、この目標の1つでもある気候変動対策の必要性へのさらなる理解や省エネ、節電、食品ロスの削減、プラスチック使用削減、エシカル消費など、今自分たちができることが温暖化対策に直面することを草の根レベルで広めるために、具体的な行動の後押しを進めていかなければならないというふうに切実に思います。 津市として、市民に向けての省エネの自己啓発みたいな、そういう事業というものはやっておられますか、お伺いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 省エネに関する我が市の取組でございますが、本市では、地球温暖化対策の推進に関する法律、略して通称温対法と言われておりますけれども、これに基づきまして策定をいたしました津市地球温暖化対策実行計画に基づきまして様々な取組を行っておりますが、その中で、省エネナビモニター事業というものを行っております。内容をちょっと紹介させていただきますと、「我が家から始めよう、地球温暖化対策」、こういったことをテーマに、各家庭電気使用量や累積の消費電力量などを確認していただくことができます家庭用の電力測定機器を、お申し出いただいた御家庭に無料で貸出しを行いまして、それで、6か月間省エネの生活をモニターしていただきまして、さらに、モニターしていただいた期間の電気使用量、それを報告いただくとともに、感じていただいたことなどをアンケートで提出いただくよう御協力いただきまして、これによりまして、各御家庭における省エネ行動を促進いたしまして、ひいては地球温暖化対策への意識向上を図る、こういったことを目的として、こういった事業を、平成21年度から実施いたしております。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。「我が家から始めよう、地球温暖化対策」ということで、すごい大きなテーマで平成21年から既にやっていただいているということで、これの事業費というのは、どれぐらいかかっていますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) ランニングコストは、直接はかかっておりませんが、導入に当たりましては、機器の購入で、事業費92万9,817円かけまして、平成21年度に機器を購入しておりまして、財源として、当時地域活性化経済危機対策臨時交付金90万円を活用して、省エネナビという機器を20台、それから小型のエコワットという機器を100個購入しております。 ◆5番(安積むつみ君) 90万円をかけて、交付金を使って、省エネナビ20台、エコワット100個、これの事業実績はどうでしたか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 省エネナビモニターのほうでございますけれども、平成21年度から本年2月までの実績でございます。合計56件の貸出し実績があります。年平均でいきますと、約5件というふうな実績でございます。また、エコワットのほうでございますが、合計63件、204個の貸出し実績。年平均にいたしますと、約6件の19個、そういった実績でございます。 ◆5番(安積むつみ君) これ、もう大分年数もたっております。10年以上たちます。10年ちょっとたちますので、もう新しい機械等も作られてはいない。新しいというか、もし壊れても、修理というか、故障したらもうそれで終わりですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) これは10年経過する機器でございますけれども、メーカーの製造販売が平成28年8月に終了されておる、そういった機器でございます。 ◆5番(安積むつみ君) これを実施して、件数的にはすごい少ない件数ではありますが、10年間で56件ですので、6か月間自分の家の配電盤か集電盤につけるという。それで見ていくということですので、ちょっと使うほうも大変かなとは思いますが、評価はどういう感じでしたでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 実績に対しての評価でございますけれども、御利用いただいた家庭から頂くモニター報告書、そこには、大きな効果があったとか、ある程度効果があったという御感想、御意見を頂いておりますことから、そういった御利用の世帯には、当初の目的効果というものがあるのかなと考えておりますけれども、今ちょっと答弁させていただいたような貸出し実績が、御用意させていただいておる募集数の大体2割から3割にとどまっておるという点について、事業の効果を十分出せているとは言いがたいという状況ではあると考えております。 ◆5番(安積むつみ君) 時代の流れがありますので、もう残っている機械があと数十台故障せずに残っているのがあるとは思いますが、それを新しくまた追加するということも、もう今のところ、それに予算をわざわざかけてということは考えられないと思いますので、せっかく残っている機械を、広報等で啓発をするということを言われておられましたので、そういうモニターの、また募集とか、また環境展等でもそういうPRもしていただきながら進めていただきたいと思います。 私のほうからは、国のうちエコ診断というウェブを使ったもので、簡単に5分ぐらいで自分の家の診断ができる、そういうのがあります。携帯電話で家の今の電気代とかガス代幾らとか打ち込んだら、CO2がどれだけ自分の家から出ているんやとか、そういう診断ができるものがあります。それについて、市としては、それを活用するという考えはありませんか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 今議員御紹介いただきました国が開設をしておりますうちエコ診断、議員御紹介のとおり、簡易診断ということでは、ネットで手軽に診断をしていただけるということと、またそれに加えて、しっかりと診断をしたいという御家庭には、専門の診断士の講評なり評価を、後日50分程度かけて聞くこともできるという、丁寧で詳しくアドバイスしていただけるというシステムでもございますので、本市といたしましても、これまでの事業に加えて、またこの国の開設しておりますうちエコ診断、これも、市民の皆さんに、手軽に簡単にウェブ上で申請もいただき、簡易診断もしていただけるというシステムでございますので、広く津市としてもPRをして御活用いただけるように取り組んでまいりたいと思います。 ◆5番(安積むつみ君) ありがとうございます。今まで、今残っている機械はまた使っていただく方、しっかりとそれを家で半年間、もう一つのエコワットというやつも使いながら、そうやって自分たちの家の中の状態を見るということと、プラス国のうちエコ診断のウェブを使って、自分たちが今どういうふうな生活をして、どこを削減したら温暖化対策に協力できるのかなというところも、そういう部分での意識の向上を津の市民一人一人が持てるような、そういうようなこともしていきたいと思いますので、これはお金がかかりませんので、そういうものも使いながら、みんなで楽しく地球温暖化対策にもチャレンジをしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 以上で、質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で、安積議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。     午後3時03分休憩     午後3時25分開議 ○議長(岡幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 堀口議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 堀口順也議員。     〔6番 堀口 順也君 登壇〕 ◆6番(堀口順也君) 公明党議員団の堀口順也でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、ゴールデン・スポーツイヤーズについて質問をさせていただきます。 これは、SDGsの17の目標のうち、3番目の全ての人に健康と福祉をの分野になると思います。 昨年は日本代表の活躍で大きな盛り上がりを見せたラグビーワールドカップが開催をされ、今年は東京五輪・パラリンピックの開催、そして、来年は生涯スポーツの国際競技大会ワールドマスターズゲームズ2021関西が開催をされます。世界規模のスポーツイベントが続く3年間をゴールデン・スポーツイヤーズ、黄金の3年間と呼ばれております。 市長の施政方針で、まず、スポーツですと言われたように、スポーツを盛り上げる大事な1年になります。本市ではカナダレスリングチームのキャンプ地になっておりますが、1年前キャンプの交流の成果と7月に実施をされる事前キャンプにおける交流内容をお尋ねいたします。 ○議長(岡幸男君) ただいまの堀口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長(溝田久孝君) 昨年10月に、カナダレスリングチームが東京2020オリンピック競技大会の1年前キャンプを津市産業スポーツセンターで実施いたしました。 この期間中の交流事業の内容といたしましては、県内ジュニアレスリングクラブを対象といたしましたジュニアレスリング教室の開催、それから、カナダレスリングチームが西郊中学校、神戸小学校、櫛形小学校の3校を訪問し、カナダレスリングチームの選手とスタッフが生徒たちとの交流、こういったものも行ってきております。 本年7月の事前キャンプにおきましても、今回、大会前の限られた時間ではございますが、カナダレスリングチームとの交流を実施してまいる予定をいたしております。 ◆6番(堀口順也君) 今回も東京オリンピック事前キャンプの支援事業に予算として717万4,000円を今定例会で提出をされておりますけれども、こういったお金を一過的に資金を持ち出しただけで終わらせないように、オリンピック終了後もお互いによい付き合いができるような取組が期待をされますが、本市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長(溝田久孝君) キャンプ後のということでございますが、津市では、吉田沙保里杯津市少年少女レスリング選手権大会というのを開催いたしております。平成29年度、平成30年度にカナダからもジュニア選手が参加をしていただいているところでございます。 カナダレスリング協会も当大会への参加というのを希望されているところもございますので、オリンピック終了後におきましても、当大会への参加を通じたカナダとのレスリングの交流、こういったものを行ってまいります。 ◆6番(堀口順也君) ぜひこの関係を持続できるように、そしてまた、カナダとの交流ができるような取組をぜひ期待をしておきます。 そして、今回、カナダレスリングチームがせっかくこの津市のサオリーナで練習をしていただけますので、そういったあかしをレガシーとして残すのはどうかなということで、そういう目に見えない交流もありますけれども、目に見える形として、市民の方がサオリーナに訪れたときに、ここでオリンピックに出場したカナダチームが練習をされた場所なんだなという、そのあかしで、1つの提案ですけれども、サオリーナの中にはいろんな施設があります。その中で、屋内のランニングロードがありますけれども、そういったところをカナダロードと名前を命名するとか、そういったことで何かオリンピックに携わったということを残せるようなものがあればいいなと思いますので、また、そういうのも今後検討していただければと思います。 続きまして、生涯スポーツの推進に質問を移らせていただきます。 昨年のラグビーワールドカップや今年のオリンピック・パラリンピックが見えるスポーツなのに対して、来年行われますワールドマスターズゲームズは、国ごとの予選もなく、原則30歳以上であれば、競技レベルや国籍に関わらず誰でも参加できる生涯スポーツの国際大会であります。既に2月1日からエントリーが始まっており、来年の2月28日まで受け付けをしております。 私もこれに参加しようと思っていますけれども、東京五輪・パラリンピックの観戦者を競技者へとつないでいく取組として、このワールドマスターズゲームズ2021関西をこの津市でも周知すべきであると思いますが、本市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長(溝田久孝君) ただいま御紹介いただきましたワールドマスターズゲームズ2021関西、公益財団法人の日本スポーツ協会、それから日本障がい者スポーツ協会が共催、それからスポーツ庁も後援する大会で、ただいま御紹介いただきましたように30歳以上の方であればどなたでも参加資格がある、成人、それから中高年の一般アスリートを対象とした生涯スポーツの国際競技大会で、今回は5万人規模、国内で3万人、国外で2万人の規模の参加が見込まれると言われております。 この大会、ちょうど三重とこわか国体・三重とこわか大会が開催される年の5月に、関西を中心に開催されるというところでございます。 誰もが参加できる大会への関心の高まり、こういったものは生涯スポーツの振興、こういったものにつながることが期待されますことから、ポスター等の掲示を行い、PRをしてまいりたいと思います。 ◆6番(堀口順也君) これはワールドマスターズ、世界で行われますので、日本でやるというのはなかなかないんですね。今回すごいチャンスだと思いますので、これを周知して、1人でも津市の市民のスポーツを楽しんでみえる方が参加できるように、競技者としてもっとさらにスポーツのレベルをアップするような、そういった取組になると思いますのでよろしくお願いいたします。 そして、生涯スポーツ、いろんなスポーツの分野があって、それぞれ皆さん個人的にもいろいろ趣味とかいろんな分野が違ったりとかしますけれども、そういった中で、まだスポーツとはいかないですけれども、生涯スポーツを推進していく上で、体を動かすきっかけづくりとなるのが、誰でも知っているラジオ体操、私もふだんはラジオ体操していないですけれども、音楽が鳴れば自然と体操できる、そういう世代ですので、本当に小さいお子さんから高齢のお年寄りの方まで、誰でもできるようなラジオ体操、こういったものを今後研究もしていただきながら、この津市の中で広めるような取組も考えてもらえたらなと思います。 一応市の職員の方が水曜日の昼間ですかね、お城西公園で実施をされているのは聞きましたけれども、そういったものがもっともっと市民の皆様の地域地域で広がりを見せれば、地域の活性化にもなりますし、子どもの見守り、高齢者の交流、そういった場にもなりますので、体を動かしながら、そういった場所づくりにもなりますので、ぜひ今後研究を重ねて、また、そういうのも広げていっていただきたいなと思います。 そして、3番目、ボランティアの裾野拡大をということで、先日、津シティマラソン、私も10キロに出場させていただきました。たくさんのボランティアの皆さんの御協力や声援のおかげで、50分を切って完走することができました。無事故の運営や競技の盛り上がりには欠かせない存在となっておりますボランティアでございます。 津シティマラソンにおけるボランティアの結果状況をお尋ねいたします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長(溝田久孝君) 津シティマラソン大会のボランティアの状況でございます。 津市のスポーツ協会、それから津市スポーツ少年団、津市スポーツ推進委員会、それから津市のスポーツレクリエーション協会など、スポーツ関係団体の皆さんの御協力のほか、みえのスポーツ応援隊、それから各企業、それから市内の大学生、中学生など、合わせまして約600人の方にボランティアとして御協力をしていただきました。
    ◆6番(堀口順也君) たくさんの方のボランティアの御協力で大成功で津シティマラソンを終了したと思っております。 来年は先ほど部長のほうからも紹介ありましたように、三重とこわか国体・三重とこわか大会が開催をされ、本市でも正式種目や特別競技、デモンストレーションスポーツなどが実施をされます。 スポーツが苦手で生涯スポーツなどにも参加ができない人でも、ボランティアであればそういうスポーツに関わって参加ができると思いますので、そういった人を広げる上でも、現在、三重とこわか国体・三重とこわか大会のボランティアの募集をしておりますけれども、その現在の状況をお尋ねいたします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進局長(小宮伸介君) 三重とこわか国体のボランティアの状況でございます。 2021年の三重とこわか国体では、競技役員だけではなく、高校生を中心といたしました競技補助員、私ども津市職員と一緒に事前のPRや各協議会への案内、受付、環境美化など様々な運営をお手伝いいただきますボランティアの方々、多くの方々に携わっていただくことになります。 三重とこわか国体・三重とこわか大会の津市実行委員会では、昨年の8月よりボランティアの募集を開始いたしまして、早速300名を超える方々にお申し込みをいただきました。 先月、2月18日から23日にかけましては、第1回目の基本研修会を開催いたしまして、ボランティアの活動内容や心得などについて学んでいただいたところでございます。 今後も、今年行います5つのリハーサル大会、来年の本大会での活動に向けまして、さらに運営研修などを開催するとともに、今も行っております企業、団体、大学などへの働きかけに一層注力いたしまして、ボランティアの確保、育成に努めてまいります。 ◆6番(堀口順也君) ありがとうございます。 今現在でも既に300人の方が集まっているということで、本当にうれしく思います。ぜひこの裾野を広げるように、また、周知のほうもよろしくお願いしたいと思います。 そしたら、続きまして、次の2番目の災害に強い都市づくりについての質問をさせていただきます。 これは、SDGs17の目標のうちの11番、住み続けられるまちづくりに値するような取組だと思いますけれども、南海トラフ地震等による地震・津波被害、台風や集中豪雨が引き起こす風水害や土砂災害等の大規模自然災害に対して想定されるリスクを分析し、事前防災及び減災の施策を推進するため、現在、津市国土強靱化地域計画の策定が進められております。 36項目の起きてはならない最悪の事態に基づき、本市が抱える脆弱性(大規模自然災害に対する地域の弱点)を分析・評価し、明らかになった問題点を改善する施策に取り組むことで、地域の強靱化を推進するものであります。 国連防災世界会議で、国連加盟国により採択された2030年までの国際的な防災指針である仙台防災枠組みでは、防災・減災のために4つの優先行動に基づいて行動することが必要とされております。 1つ目はリスクの理解、2つ目はガバナンスの強化、3つ目はリスク削減への投資、4つ目は備えとよりよい復興であります。 その上で、大事なことはふだんの生活に自然な形で防災の視点を盛り込む防災の主流化を進める必要があると思いますけれども、本市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 地域防災力の育成という観点から、住民の方に対する防災意識の啓発が非常に大切だというふうに考えております。 そういう中で、本市におきましては、県と同時歩調で防災の日常化であるとか、それから、前回の議会等でもお話ありましたようなフェーズフリーな考え方、それから、従来から推奨しております自宅におけるローリングストック、こういったものを日常生活の中に取り込んでいただいて実践することが、まさに非常に大事だと考えておりますので、そういう観点からは、防災の主流化という部分で、地域の方々にもふだんの生活の中に防災という観点を取り入れていただくように、今後も啓発をしていきたいと考えております。 また、津市の国土強靱化地域計画の策定を今進めておりますけれども、これが策定されますことによって、先ほど議員御紹介のとおり、本市における政策の中に防災・減災という観点が反映されるというふうに考えておりますので、これについても、危機管理部としてもしっかり取組を進めていきたいというふうに考えております。 ◆6番(堀口順也君) 現在進めています津市国土強靱化地域計画はハード面の強靱化でありますけれども、今質問させてもらっているのはソフト面ですね。その強靱化につながる取組を今は質問させていただいております。 国連防災世界会議で言われております災害に強い都市の構築のために、10の必須項目というものがございます。 これは、1つ、災害レジリエンスのために防災組織を構築する。2、現在と将来のリスクシナリオを確認、理解し利用する。3、レジリエンスのための財政能力を強化する。4、災害に強い都市の開発とデザインを追求する。5、自然生態系から提供される保護機能を高めるため、自然のバッファ(緩衝機能)を保護する。6、レジリエンスのための組織の能力を強化する。7、レジリエンスのための社会的能力を理解し強化する。8、インフラのレジリエンスを向上させる。9、効率的な災害への事前準備と災害応急対応を確立する。10、復旧とよりよい復興を促進すると、この10項目でありますけれども、この10項目を我が本市における津市地域防災計画に落とし込むことが重要と思いますが、本市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 今、議員御紹介の点につきましては、もう少しこちらのほうも勉強させていただきたいと思いますけれども、地域防災計画の見直しというのは毎年毎年進めております。 そういう部分では、本年もいろいろと災害のいろんな経験から新たな見直しをしたところでございますので、来年の地域計画の見直し等については、先ほどの御提案も踏まえまして、検討を進めていきたいと考えております。 ◆6番(堀口順也君) その上で、具体的にどういったものをどういう形で落とし込んでいくかという手っ取り早い方法が、今回提案をさせてもらいます世界防災キャンペーンへの参加でございます。 国連防災機関では、各国の政府代表や市民社会の代表などが参加する防災グローバル・プラットフォーム会合を2007年から開催してきております。現在、国連防災機関が災害に強い都市の構築を目指して進める世界防災キャンペーンには、世界の4,300を超える自治体が参加をしております。 このキャンペーンは、国連国際防災戦略事務局が実施するもので、世界各地域の首長、地方議会、国家機関が持続可能な都市を実現し、災害に強い都市を構築するために何らかの行動を起こすきっかけとすることを目的に、自治体や首長の参加を広く呼びかけて実施をしているものであります。 日本からは兵庫県、神戸市、仙台市、長岡市、西条市などが参加をしておりますけれども、本市におけるこの世界防災キャンペーンへの参加の考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 災害に強い都市づくりというもともとの質問の大項目でございますけれども、この考え方につきましては、津市の総合計画の基本構想、第2次基本計画にも記載しておりますように、災害に強いまちづくりの推進のとおり取り組んでいるところでございます。 既に先ほど御紹介のキャンペーンに参加した自治体等につきましては、5自治体が参加しておるということも把握しておりますので、そういったところの先進的に事例等も参考にしながら、まずは本市の防災力の向上に向けた地域防災計画のさらなる充実をさせるための取組を進めていきたいというふうに考えておって、現在のところ直接このキャンペーンに参加するかどうかというところ、また検討していきたいと考えております。 ◆6番(堀口順也君) ソフト面の強靱化につながりますので、ぜひ参加を前向きに考えていただければと思います。最新の防災への情報、いろんな国、地域からの今までの教訓を学ぶ機会でもありますので、ぜひお願いしたいと思います。 続きまして、3番目の質問に移ります。津市地球温暖化対策実行計画についてでございます。 これは、SDGs17の目標のうち13番、気候変動に具体的な対策をになると思います。 昨年9月に国連で気候行動サミットが行われ、国連加盟国の3分の1に当たる65カ国が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにするとの方針を表明いたしました。 国際社会を挙げて、平均気温の上昇幅を1.5度以内に抑えることを目指すパリ協定の本格運用も本年1月から始まりました。 世界中の気候変動の専門家や研究者で構成をされている国連の組織であるITCCの特別報告書によれば、温暖化が現在のペースで進むと、早ければ2030年に世界の平均気温はパリ協定が抑えようとしている1.5度の上昇幅を突破するおそれがあり、各国の取組を即座に加速させなければならない状況であります。 そこで、本市として、この津市地球温暖化対策実行計画を一応来年度が最終年度でありますけれども、この計画の目標の中には、2020年度における二酸化炭素排出量を2009年度比で30%削減を目指していると言われておりますけれども、その目標の達成は今現在いかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法でございますが、これで市町村での策定が任意とされております区域施策編、その目標達成30%を今、議員御指摘をいただいた点であると捉えておりますけれども、我が市では津地域全体での民間、民生を含めたCO2の排出削減量を基準年度から2020年度で30%削減をすると、そういった目標を掲げております。 実績でございますが、基準年度であります平成21年度の二酸化炭素の排出量、津市域全体におきます排出量が、推計値でございますが、年間199万1,000トンでございました。 これに対しまして、現時点におきまして実績の推計が可能な最新年度であります平成27年度、これは国の資源エネルギー庁が公表します資料が3年後追いで出されるということになってございますので、我が市として計算できるのが平成27年度が最新になりますが、その時点で年間220万1,000トンというふうな状況で、比較しますと21万トン、率にして10.5%増加をしておる状況でございます。 要素といたしまして、産業部門4,000トン、運輸部門では7万6,000トン、それぞれ減少しておる一方で、廃棄物部門で9,000トン増加をしているほかに、特に家庭を含む民生部門で28万1,000トン増加というふうな実績になっております。 特に増えております民生部門の増加でございますけれども、近年、人口減少を伴っておりますけれども、それとあと、各家庭におきましては、電気消費量におきまして省エネ製品というのが普及してきてございます。そういった中においても、津市の核家族化等によりまして世帯数が増加しております。これもその各家庭には基準となる家電製品が、やはり大家族でも1人家族でも一定の家電製品が必要になるということが原因して、全体の増加の要因になっているのではないかと、そういうふうに分析をしております。 ◆6番(堀口順也君) 先ほどの答弁ですけれども、多分この30%の削減の対象となる年度は2009年やと思います。今2012年と言われましたね。2009年やと思いますけれども。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 2009年、平成21年度。 ◆6番(堀口順也君) もう一つ、津市の事業における取組での目標というのがあります。これは2012年度比で20%削減となっておりますけれども、こちらの状況はいかがでしょうか。 ◎環境部長(木村重好君) 温対法におきまして、市町村での策定が義務づけられておりますのが、津市の事務事業を行う上で排出する二酸化炭素の排出削減についての事務事業編でございますが、これは、出先機関等を含めた津市の全ての事務事業における温室効果ガスの排出量、基準年度は、これは計画上平成24年、2012年、これを基準にしておりますが、6万5,210トンでございましたが、これに対しまして、直近の平成30年度、2018年ですね、これの実績が5万3,792トン、1万1,418トン、率にして17.5%の減少という実績でございます。 ◆6番(堀口順也君) 両方の目標は、まだちょっと達成には至っていないと。あともう1年ありますけれども、多分難しいのではないかというふうな感じはいたします。 先ほど安積議員からもありましたけれども、やはり市民の取組をもっと啓発すべきであるということと、今のこの状態で進んでいない、さらにはまた高い目標に向かっていこうとすると、今までやっていない取組をしていかないといけないということが分かってくると思いますので、そういったことも、以前、私、ドギーバッグの話をしましたけれども、ようやく今、国もドギーバッグを推進する方向で今動き出しました。今、ドギーバッグの皆さんが持ちやすいような、啓発しやすいような名前の募集をしていますし、その容器の柄とか作り方とかも、今、提案を求めております。 そういったことで、国も動き出しますので、津市としてもそういったことも本格的に考える時期ではないかなと思いますので、その辺も今後よろしくお願いしたいなと思います。 現在の実行計画の中には、津市役所職員行動プランの中に、職員の方が取り組んだ取組の結果等を市ホームページ等を通じて公表しますとありますけれども、これはどこに公表されていますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 津市の環境施策全般に関しまして、毎年度、津市の環境審議会、学識経験者などで構成をしていただいております環境審議会に取組の実績を報告して、その内容を審議いただいております。 その取りまとめをした冊子として、環境基本計画年次報告書というのを取りまとめまして、これを津市のホームページ上にアップして公表をさせていただいております。そういった状況です。 ◆6番(堀口順也君) そしたら、その報告書までいって、その中身を読み込まないと分からないということですね。 今、津市の二酸化炭素の削減の状況は、今年はこれだけ、その30%に向かって、今ここまで進みましたというのをぱっと分かるようなものはないんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) CO2の削減量といった細かな数字の部分については、平成26年度まではホームページのほうで、また別、今先ほど説明をさせていただいた年次報告書以外の資料として、インターネット上、市のホームページで公表させていただいておったんですけれども、平成27年度以降ちょっと滞っておる状態ではあります。これは公表していかなければなりませんので、早速取りまとめて、早急に速やかに公表していきたいと考えております。 ◆6番(堀口順也君) その津市地球温暖化対策実行計画の中の最後のほうに、PDCAサイクルによる進行管理はという項目があって、本計画の進行管理については、PDCAサイクルにより行います。計画、実行、点検・評価、見直しということで、Plan、Do、Check、ActionというのがPDCAサイクルでございますけれども、津市環境基本計画推進市民委員会、これ現在名前が変わっているんですか、この当時はこの名前で、御意見をいただきながら、進捗状況を公表するなどで、より広い範囲の方々にも、本計画の経過について知っていただき、御意見を寄せていただけるような体制とし、目標の達成を目指していきますというふうにありますので、これをやっぱり公表すべきだと思います。 公表せんということは、自分たちの行動に自信が持てていないのかなというふうに捉えますので、そこにもこれ進んでいない状況が、もう明らかに分かると思いますので、ぜひ速やかに公表してもらえるようにお願いしたいと思います。 そこで、ここまで今、津市の温暖化対策についての状況をお聞きした上で、次の世界首長誓約/日本への参加を提案いたします。 世界気候エネルギー首長誓約は気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定し、コミットメントを表明するものであります。現在では、日本を含む138カ国1万以上の自治体が参加をしております。 2020年1月時点での世界首長誓約/日本の参加自治体は22でありますけれども、ここに本市として参加する意欲はあるのでしょうか、伺います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) 我が国日本といたしましては、国連気候変動枠組条約の締結国に参画をしております。そして、2015年に採択をされまして、翌2016年に発効し、我が国も批准をいたしましたこのパリ協定を踏まえて、日本として温室効果ガスの排出削減について目標を掲げております。2013年度の水準から2030年度の温室効果ガスの排出量を26%削減をする。そういった目標を掲げまして、施策展開がなされております。 そのような中において、本市におきましては、この地球規模の課題解決に貢献すべく津市の実行計画の中で、国や県の施策が本市の市域において効果的に実施されるように、国や県と連携して取り組んでいくことといたしております。 そういった枠組みの中で現在取組を行っている中で、本市といたしましては、さらに別枠である世界首長誓約へ参加をしていくという考えにつきましては、現時点におきましてはございません。 しかし、本市といたしましては、この地球温暖化対策への取組に関しまして、今の枠組みの中で本市にできる、すべきことをしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ◆6番(堀口順也君) この本計画は来年度で終了ですので、再来年度、多分次期計画をつくらないといけない。それに向けて、ぜひこういったところにも参加をして、新しい情報、タイムリーな情報を取りながら、我が津市の現状も把握しながら、その目標に向けて取り組むことが大切であると思いますので、また、検討をお願いしたいなと思います。 そして最後に、また、これも提案でございます。気候非常事態宣言というものを宣言すべきであるというふうに、私は訴えたいのであります。 気候変動がもたらす深刻な影響を危ぶみ、総力を挙げて対策を進める決意を表明するものが気候非常事態宣言であります。2016年12月にオーストラリアの地方都市で宣言されたのを皮切りに、約1,400の国や自治体へ拡大をしております。2020年2月時点で、日本の宣言自治体は14となっておりますけれども、本市はこの宣言をすべきであると思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(木村重好君) この地球温暖化対策に関する宣言、名前はいろいろあると思いますけれども、これに関して、三重県が昨年12月15日に、2050年には二酸化炭素排出ゼロを目指すこととするミッションゼロ2050みえ、こういうものを宣言されたところでございます。 そのような中で、本市におきましては、津市実行計画の中で、国や県の施策が本市の市域において効果的に実施されるよう、国や県と連携をして取り組んでいくこととしておりますので、そういった中で、三重県の圏域の中に所在する本市として、現時点では、三重県に重ねてさらに同様の宣言をしていくという考えはございません。本市としてできること、すべきことをしっかりと取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ◆6番(堀口順也君) 昨年12月4日に三重県知事が発表したのが脱炭素宣言ですね。2050年までに温室効果ガスの排出をなくすという決意を表明しているものでございますけれども、これは三重県がしたので三重県、鈴木知事が積極的に進めていくということでありますけれども、この気候非常事態宣言というものは、同じようなものですけれども、またちょっと違うので。これはまだ三重県はされていないです。 今、国のほうでも、これは地方からこの声が上がってきて、国のほうでも、今、国会でその議員連盟が発足をして、この宣言をすべきであるという決議が、今、もまれているところでもあります。 そうすると、国がするんでしょうけれども、受け身になってこの対策を進めるのか、自分たちがやるんだと、自発能動的にするのではおのずと結果が違います。 先ほどずっと質問させてもらいました。来年度までのこの計画、全然進んでいないですね。これはやっぱり受け身やからと思います。やっぱり自分から決意を表明して進めることで、また、さらにそれが、本当に高い目標ですよ、本当に決意をしないとできない目標ですので、それはやっぱり主張すべきだと僕は考えます。 最後、突然ですけれども、市長にその思いを伺います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 30%減らしていこうという中で、津市事務部局は17.5%、そして、家庭部門で非常に厳しい数字が出ているということでございます。先ほど来環境部長が答弁しているとおり、これはあんまりよろしくない状況であろうかというふうに思っております。 いろいろなエネルギー政策の転換があったりとか、人口、各世帯ごとに電力を消費しているような状況のもとで、非常になかなか温室効果ガスを出す量を減らしていくというのが非常に難しいという状況にあるという、そういう状況ではございますが、もう一度足元を見つめ直して、次の計画の策定作業、間もなく入ってくると思いますので、その中で、改めて地球温暖化対策として津市ができること、そして、津市民にお願いしなきゃいけないこと、こういうことをしっかりと整理をし直して、そして、その結果がこの誓約なり宣言という形がいいのであれば、そうしたいと思います。 このテーマについては、鶏が先か卵が先かみたいな議論があるんですけれども、誓約なり宣言なりしてしまうことが格好いいので、それを先にして、その後、じゃ、実際体を動かそうという考えの政治家もいらっしゃいますし。 私はどちらかというとこれはきちっと見通しをつけて、中身を伴わないと、宣言なり誓約なりだけしていても、絵に描いた餅というか、掛け声倒れになってしまうのではないかという気持ちもありますので、ちょっとよく考えさせていただきながら、今日、いい御提言いただいていると思いますので、しっかりと受け止めさせていただきます。 ◆6番(堀口順也君) 冒頭申し上げましたけれども、この地球温暖化対策は喫緊の課題であります。世界中で取り組まないと達成できない問題です。SDGsの一番最高の上のほうのレベルで達成しなきゃいけないような問題でもあると思いますので、ぜひ真剣に考えをしていただきたいなと思います。 それでは、最後に、学校教育環境の整備についての質問をさせていただきます。 これは、SDGs17の目標のうちの4番、質の高い教育をみんなにというところになると思います。 まず、学校における働き方改革の推進について質問させていただきます。 2016年度の文部科学省の調査によると、公立学校の小学校教員の約3割、中学校教員の約6割が過労死ラインとされる月80時間を超える残業時間でした。本市の時間外勤務の実態をお尋ねいたします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 月によって違いはありますけれども、平均しますと、本市の場合は、1人当たり小学校では月約30時間、中学校では月約50時間の時間外となっております。 ちなみに、昨年度と比較いたしますと、小学校では約2時間減、中学校では約5時間の減となっております。 ◆6番(堀口順也君) その時間管理なんですけれども、ICTの活用やタイムカードでの客観的方法の導入等を通じた在校等時間の適正な把握の状況はいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 令和2年1月17日に国から出されました指針では、教育職員が在校している時間はICTの活用やタイムカード等により客観的に計測することとされています。 そこで、本市におきましては、教育職員が職員室で使用している1人1台のパソコンの起動時刻と終了時刻がタイムカードと同じように記録できるシステムがあり、それを使って計測することを1月の下旬から始めております。 職員には、業務の開始や終了に合わせてパソコンの電源を必ずオン、オフすることを徹底して習慣化してまいりたいと考えております。 ◆6番(堀口順也君) 過大な仕事量による働き過ぎは、教員自身の健康を害するだけではなく、授業内容にも悪影響を及ぼします。 そこで、教員の働き方改革の一環として、勤務時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を目指す教職員休養特別措置法の改正法がさきの臨時国会で成立をいたしました。月45時間、年360時間の残業上限ガイドラインを指針に格上げをされております。市立学校に関する学校管理規則(教育委員会規則)において、具体的な上限を明記する準備はあるでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 議員御指摘のように、国の指針を受けまして、教育委員会規則等において、上限に関する方針を定めるように指示を出されております。現在、津市におきましても、国や県の作成したものを参考に、津市版のものを作成しておるところでございます。 その中で、国の示している指針に準じて、1カ月の45時間以内、1年で360時間以内とするように定める予定でございます。 ◆6番(堀口順也君) 2021年度から自治体の判断により休日のまとめ取りができるよう年単位の変形労働時間制、その取組の中で、有効な取組として注目をされておりますのが、夏休みなど長期休業中に学校全体で休みを取る学校閉庁というものがありますけれども、この学校閉庁の本市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 学校閉庁につきましても、国の通知にも取り組むべき方策として掲げられており、本市におきましても、学校閉庁日を設定しております。 本年度は全ての小中学校、義務教育学校、また幼稚園において、8月13日から16日の間を校務休止日として、会議や研修会、部活動等の実施を取りやめ、学校を閉庁しております。 ◆6番(堀口順也君) 文部科学省の取組状況調査による全国の教育委員会が在校等時間の縮減に効果が高いと考えられている上位5項目があります。 1つ目は、部活動ガイドラインの実効性の担保、2つ目は、学校閉庁日の設定、3つ目は、ICTを活用した事務作業の負担軽減、4つ目は、留守番電話の設置やメールによる連絡対応の体制の整備、5つ目は、部活動への外部人材の参加、来年度学校における働き方改革を具体的にどのように進め、そのために教育委員会や学校をどのように支援しようと考えているのか、最後にお尋ねをいたします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 本市におきましても、中学校の部活動のガイドラインの作成を行い、また、ICTの校務支援システムによる業務の負担軽減等を行っております。 また、部活動への外部人材の登用も積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、今後、引き続き学校において、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するためにも、そういった総勤務時間の削減の取組を進めながら、地域の関係者の方、保護者の方の理解と、それから相談、協議を行いながら、学校における働き方改革が前進するよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆6番(堀口順也君) 教員の方が授業に集中できるとなると、子どもたちの理解が深まる。そうすると、子どもたちの学力が向上に向かう可能性が高くなると。そうすると、それが全て今後未来の津市に還元をされますので、すごく教員の方たちの働き方改革、これはすごい大事な問題だと思いますので、さらに教員の人たちが授業に専念できるような環境づくりをこれからも積極的に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、GIGAスクール構想の計画について質問をさせていただきます。 さきに成立をした2019年度補正予算には、学校現場のICT化を推進するGIGAスクール構想実現のための経費が盛り込まれております。これは、児童生徒が1人1台のパソコンやタブレット端末を持ち、クラス全員が1度にアクセスできる通信環境の整備をするものであります。 国からの財政支援を最大に活用しながら、学校ICT環境整備を加速すべきと考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 今御紹介ありました2,318億円の国費が令和元年度の補正予算で措置されました。内容としては、校内LANを整備してほしいということ、それから、1人1台端末に向けて、文部科学省として補助金用意しましたというスタイルなんです。 既に津市といたしましては、要望聴取がありましたので、三重県教育委員会を通じて文部科学省に対して校内通信ネットワークの整備と、それから、小学校5、6年生及び中学校1年生、これが国がまずこの3学年やってほしいというアイデアで来ていますので、この児童生徒への1人1台端末の整備について、文部科学省に要望を提出いたしました。 文部科学省から内示があり次第、早急に関係経費を盛り込んだ補正予算、令和元年度補正予算ないしは令和2年度の予算になるかもしれません。予算といっても、これは補正予算になりますが、これを編成したいというふうに考えております。 ◆6番(堀口順也君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、今回、もしこの予算がつけば、小学校5年生、6年生、中1というところに配備をされるんですけれども、国としては、令和5年度までに小中学校の全学年で1人1台の環境の実現を目指しておりますけれども、その後の本市の考えはいかがでございましょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) これは、まずは令和元年度補正予算で措置された分への対応、先ほど答弁申し上げたわけでございますが、一応国は実現に向けてのロードマップということで、御指摘のように、令和4年度に向けて、ほかの学年にも整備をしていこうというようなことを想定しておるようでございます。 これは国費がそのとおり措置されれば、その流れに沿って、津市においてもGIGAスクール構想の実現、つまり小中学生1人1台パソコンの実現に向けて努めていくということになろうかというふうに思います。 ◆6番(堀口順也君) ありがとうございます。 このICT化が特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上で、困難を改善、克服するのに大変役に立つものであります。 例えば視覚に障がいがある子どもが、読み上げ機能や拡大機能を利用することで、皆と同じように学ぶことができます。聴覚に障がいがある場合は、教師やクラスメートの話を音声認識技術を用いて、文字に変換することも可能となります。 また、過疎地や、津市にはないですけれども、離島の学校、入院中の子どもを対象にした遠隔教育への活用にも期待をされております。 近年増えておる親が外国籍などの子どもにも、きめ細かい指導を行う際にも、通訳機能が使えるということで、いいものとなります。 今回、もし予算がつければ、小学校5、6年生、中1ということになっていますけれども、一番この支援が必要とされているのは、特別な支援を必要とする子どもたち、先ほど紹介させていただいたような環境にある皆さんだと思いますので、そういった人たち、子どもたちに、最優先にこのタブレット端末を使用できるような配慮をお願いしたいと思いますけれども、本市の考えはいかがでございますでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 議員のおっしゃられますように、特別な支援を必要とする児童生徒のお子さんに対しては、やはり非常にこの1人1台端末というのは効果があるというふうに考えております。 そこで、今回の配置につきましては、先ほどもありましたように、国のロードマップに従って、順次整備を進める予定ではございますが、特別支援学級のお子さん、あるいは特別に支援を必要とするお子さんにつきましては、時間割を学校の中で調整をしまして、学校に整備済みの1人1台端末を活用したり、あるいは、パソコン教室に整備済みの可動式のタブレット端末を使用して、なるべく優先してそのお子さんのほうに使っていただけるように、今後考えていきたいと思っております。 ◆6番(堀口順也君) ぜひこういう一番必要とされている方に一番早く使っていただけるようなことも考えていただきながら、配慮をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で堀口議員の質問は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 龍神啓介議員。     〔24番 龍神 啓介君 登壇〕 ◆24番(龍神啓介君) 皆さんこんにちは。市民クラブの龍神でございます。 皆さんおっしゃられているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて御尽力いただいていることに感謝を申し上げますとともに、さらなる取組の徹底と、また、迅速な情報共有をお願い申し上げまして、質問に移らせていただきたいと思います。 では、発言通告に従いまして、7つ質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、1点目なんですけれども、もう直近、堀口議員のほうから質問のございましたGIGAスクール構想に関する予算ということでありますが、これ、2018年から2022年の国の財政措置で行われていたことを今年の補正予算で格上げして、予算を2,300億円ぐらいに増やしてということなので、国のほうからやってくださいと、まさに言われているような事業となりますので、改めて市長のほうにこのタイミングでぜひやっていただくようお願い申し上げるといいますか、お考えを一言だけ問いたいと思います。 すみません、2点目の企業版ふるさと納税に移らせていただきたいと思います。 企業版ふるさと納税についてお聞きしたいのですが、企業版ふるさと納税は、自治体の実施する、いわゆるまち・ひと・しごと創生の関連する事業に関して、企業の事業者の方が寄附をしていただけると、寄附控除、税額控除等々を使って、税を軽減する効果があるという事業でございます。 平成28年に開始をされまして、本社が所在する自治体への寄附の禁止であったり、地方交付税の交付自治体に寄附ができないなどいろいろな制約はあるんですけれども、寄附額の下限が10万円あたりになっていまして、利用しやすい制度かなと思っております。 今回の施政方針に、令和2年度の税制改正を受け、民間企業とのさらなる連携を図るため、企業版ふるさと納税の導入に向けて取り組んでまいりますと記載をされておりますので、記載のとおり、令和2年度の税制改正、税額控除が全て合わせると6割ぐらいの軽減効果だったのが、9割ぐらいまで上がりますので、実際に取り組んでいかれることと期待をさせていただいております。 こちらも先ほどのGIGAスクール構想のお話と同じように、国の政策動向に関連する動きですので、他自治体でも同じような動きになりまして、恐らく積極的に活用していこうとされる自治体も多く出てくることと予想をされます。 また、この企業版ふるさと納税の軽減効果が6割であったときから、先行してプロジェクトの資金に充てて活用されている自治体も多くございます。 そのような中、競争をされていくわけなので、事業者の皆様に魅力的に映るような政策であったり、事業をPRしていかないといけないと思っております。 地域の総合計画みたいなもので、KPIであったり、アウトカムの指標がしっかりしている事業を大体、先行している自治体を見ると、選ばれているのかなと思うんですが、津市においては、先般全員協議会等々でありましたまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略のほうに記載されている事業を選ばれるのかなと予測はしております。 そこで、2点ほど質問させていただきたいんですけれども、1点目は、まだ具体的には決まっていないとは思うんですけれども、先ほどお話させていただいた事業の方向性、企業にPRする事業、本市の事業の方向性はどのようなものを考えていらっしゃるかと。2点目が、時期はいつ頃から開始されるのかということを、2点お伺いをさせていただきたいと思います。 通告の3番でございますが、デジタルファーストの取組についてということでございます。 昨年、国のほうで成立しましたデジタル手続法に関する質問は、昨年の9月議会だったと思うんですけれども、田矢議員のほうから御質問があり、御答弁を拝見させていただいております。 サービスがワンストップでオンラインで行えると、完結できるという非常に未来的な体制を目指して整備を進めていくものであると認識しているんですけれども、地方自治体においては努力義務となっている認識でおります。 ここで、私がデジタルファーストと言っているのは、何もデジタル手続法に係るということだけではなくて、行政分野全般に関して、ICTであったりAIを使って事業を効率化して、また、いろいろある事業を棚卸し作業して、本当に手間がかかるというか、ちょっと語弊があるんですけれども、時間がかかる仕事に人を充てていただいて、AI、ICTを活用すれば、効率化できる仕事をもっと増やしていってほしいなという思いから、このデジタルファーストという言葉を使わせていただいております。 究極的には、ほぼ全ての分野でサービスがオンラインで完結する姿というものが望ましいとは思うんですけれども、一朝一夕には実現できるものではないと考えております。 実際、昨年9月議会の御答弁にもございましたが、マイナンバーカードの総合サイトであるマイナポータルは、なかなか使い勝手がいいとはまだ言えない状況でございます。 そもそもマイナンバーカードの普及率が低空飛行をしている状態なので、そのような状況を勘案すれば、なかなか実現は難しいのかなと思っております。 ただ、その下準備として、行政の窓口であったり、案内においてはオンライン、インターネット等を使って、よりユーザーの方に利用してもらいやすいような、また、分かりやすいような仕組みをつくっていけるのが、将来的なオンラインで完結できるサービスの下準備になるとも思っております。 理想像にいくためには、オンライン申請のシステムと窓口業務を支援するシステム、最後、基幹となるシステムが三位一体で整備されることが重要となってくると思うんですけれども、そこで、数点お聞きいたします。 まず1点目ですが、総務省のマイナポータルですね、今さっき申し上げましたマイナポータルは、ちょっとなかなか使い勝手が微妙かなと思うところがあるんですけれども、これ絶対に利用しなければならないものなのかというのが1点、2点目は、対内的に令和4年にかけて基幹システムの改修を控えているとのことなんですけれども、基幹システムの改修に当たっては、様々な将来的にオンラインでの申請窓口のデジタル化、いろいろと質問させていただいているRPAであったりとか、AIの技術を取り入れた仕組みに使いやすいような基幹システムの、業務システムの構築となっているかという点をお聞きしたいと思います。 最後に3点目なんですが、完全にオンラインとなるまでは先ほどちょっと言わせていただいたこととかぶるんですけれども、全ての手続、窓口の業務を分かりやすい形でホームページのところとかに載せる必要があるのではないのかなと思いますので、そういった構成をしていく意思があるかということをお聞きしたいと思います。 通告の4番目になりますが、介護予防・日常生活支援総合事業についてということでございます。 これは、地域包括ケアシステムの構築であったり、介護予防などにおいて、成果を上げた自治体にインセンティブが与えられて、交付金が増えるといった仕組みがあります。そのインセンティブ交付金が今まで200億円だったものが400億円に増額されるという予算案が今審議中だと聞いておるんですけれども、この増額される200億円は、介護予防であったり、健康づくりにつながる項目でインセンティブがかかるということを聞いております。 それを踏まえて、介護保険制度の改正によって、津市においては2017年4月から介護予防・日常生活支援総合事業というものが開始されているわけであるんですけれども、この総合事業では、多様な生活のニーズを踏まえて、地域全体でそれに応えていくために、今までやってきた同様のサービスに加えて、地域の住民であったり、いろいろなメニューがあって、多様な担い手による新しいサービスができたという認識でいます。 その他様々な事業が行われている総合事業なんですけれども、自治体が地域に合ったきめ細やかなサービスを行うものであると捉えているからこそ、自治体単位で独自の工夫ができるのではないかと思っているところがあります。 先ほどインセンティブというお話があったのですが、いろいろと工夫できる分野でありますので、それに関連した質問をしたいと思います。 まず1点目なんですけれども、事業のスタートから大体3年が過ぎたところだと思うんですけれども、今、この事業において、どのような点に注力して工夫してサービスを行っているかということです。 2点目が、この分野におけるインセンティブ交付金、今までも2年ぐらいあるんですけれども、その評価の反映はどうなっているのかなということをお聞きしたいと思います。 通告の5番、減薬の取組についてということでございます。本市における減薬の取組についてお伺いしたいと思います。 国民健康保険の1人当たりの医療費というのは、増加の一途をたどっているということは、皆さん御承知のとおりだと思うんですけれども、何らかの形で緩やかにしていくであったり、抑えていく必要はあるのかなと思っています。 国の、国の国のという話ばかり言って申し訳ないんですけれども、保険者努力支援制度という、また、これも財政支援の制度もございますし、地域包括ケアを進めていくに当たって、いろんな地域の医療関係者との連携も図っていかないといけないのかなと思っています。 それらの背景を考えて、1つやはり医療費の問題を考えたときに、減薬の取組が必要となってくるのではないのかなと思っているところがありまして、多くの種類の薬剤を服用している人であったり、同じ効能の薬を複数の病院から処方されているという方がいらっしゃるのかなと。もしかすると、飲み合わせが悪い薬を持たれている可能性もございますし、現状、何らかの対応によって適正化していく必要があるのではないのかなと思っております。 そこで、質問なんですけれども、本市において、行政が旗を振って減薬への取組を何か行っていらっしゃるのでしょうかということを質問させていただきたいと思います。 通告6番目ですね、不登校児童生徒への支援に大学連携をということで、不登校児童生徒増えております。長い間休まれるという方も増えているという認識でいるんですけれども、いろいろな記事であったり、文科省のプレスリリースを見ていると、従来学校への復帰を前提とした対応というか、支援をされていたということを文科省の考えも変わってきて、学校への復帰というわけではなくて、居場所をつくるという考え方に変わってきているという認識があります。 そんな中、本市においては、不登校の児童であったり、生徒に対しては適応指導教室のふれあい教室であったり、ほほえみ教室で支援が行われていると認識しているんですけれども、ここでは勉強であったり、スポーツであったり、読書であったり、制作活動であったり、様々なことで支援をされているという認識でいるんですが、この適応指導教室という名前からも分かるとおり、まだ、やっぱり学校へ戻っていく支援というのを考えているのかなという気持ちはちょっと残っているのかなという印象を受けます。 現在、津市の適応指導教室においては、大学生等のサポートスタッフをメンタルフレンドと称して、支援をいただいているようであるんですけれども、それと似た取組で、教育委員会と地域の大学が連携して、大学のキャンパス内に不登校の児童であったり、生徒の居場所をつくるといった事業があるということを聞いて、私も勉強させていただいたんですけれども、この取組がメンタルフレンド事業と同じように、大学生の方にサポートスタッフになっていただいて、よきお姉さん、よきお兄さんになっていただいて居場所づくりを行うと。 大学のキャンパス内にある体育館であったり、図書館であったりを使って、様々な事業を行っていくといった事業となっておりますので、質問なんですけれども、居場所づくりに、文科省の考え方が変わっていく中で、その大学生をスタッフとしてやっていると思うんですけれども、大学ともちょっと連携をしていただいて、居場所をつくっていただければなと思います。この事業に関して、御所見を伺いたいと思います。 最後、通告の7番なんですけれども、コミュニティバスの新計画で、ほかの交通機関と重複する路線の役割分担についてということなんですが、第2次津市地域公共交通網形成計画(案)のコミュニティバス再編に係る事業計画について、計画では、地域の移動のニーズをいろいろと踏まえていただきまして、路線を新しくして、合併前の市町を横断するルートをつくっていただいたり、また、増便を行っていただいたりして、利便性が増した地域やルートが数多くある一方、いろんな理由で、もろもろの理由があると思うんですけれども、重複した路線について、ごっそり抜けている地域もあります、一本化を図るということで。 公共交通の意味合いですとか、運転手の不足ですとか、採算性であったりとか、いろいろな事情が考えられるんですけれども、そうであったとしても、今まで通っていた場所へ行くための金銭的負担が増額になってしまったり、路線バスを今度から使ってくださいねということで停車場の位置が変わってしまったり、いろいろと利便性が大幅に悪化してしまう方もおられると推察します。 そこで、質問なんですけれども、ほかの交通機関と重複する路線の役割分担ということをよくおっしゃるんですけれども、その役割分担という観点にのっとって、どのような考えですね、ルートの再編を行ったということをちょっとお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの1回目の質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(岡幸男君) ただいまの龍神議員の質問に対する答弁を求めます。     〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕 ◎市長(前葉泰幸君) ただいま龍神啓介議員からいただきました御質問にお答えします。 私からは1番のGIGAスクール構想であります。 国と地方の役割ということで考えると、教育用のコンピューターというのをどちらが財政負担すべきかという根っこのところの議論になりますと、本来地方なんですね。 学校を建てたりするときの、校舎を造るときの補助金などは国から出るというふうのがございますが、学校の中の機器なので、基本的には地方単費でございますから、地財の世界にいた話でありまして、なので、2018年度から既に教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画というのが走っておりまして、それで、地方財政措置が単年度で1,805億円、国全体でですね、2018年度から5年間の計画でされていると。 この1,805億円を国の地財の言うとおり、全市・町・村が使えば何が起こるかというと、3人に1人分の学習者用コンピューターが整備できると、こういう計画になっていたわけでございます。 ところが、交付税ですので、もちろん津市もそのように、例えばパソコン教室に設置してあるデスクトップにセットでタブレットを配備したりとか、そのように進めてはきておるんですが、どうしてもそのとおりできるかどうかというのは地方分権ですから、地方の自治体に委ねられているので、ちょっと見通しが不明確になってきたというようなこともあったのでしょうか、国において、それに、議員おっしゃったように、いわばかぶせるような形でGIGAスクール構想というのが打ち出されたということでありまして、これも突然ですが、令和元年度の補正予算で2,318億円が措置されたということでございます。 この2,318億円で校内通信、まず、パソコン室以外の各教室で使うことになりますので、校内通信ネットワークを整備してほしいと。これ、2分の1補助ですね、基本は。それから、1人1台端末の、先ほど申し上げた様に、3人に1人分は地財でやって先に走っていますので、国がいわく3人に2人分を国費で見ましょうと、こういう話になったわけでございます。 この国の考え方に従って、津市ではオンライン通信ネットワークの整備と小学校5、6年生及び中学校1年生の1人1台端末の整備に要する経費を国に対して要望をいたしました。文部科学省の内示が参りましたら、早急に関係経費を盛り込んだ補正予算を編成いたしたいというふうに考えております。 残余につきましては、それぞれ担当及び教育委員会から御答弁申し上げます。     〔政策財務部長 山下 佳寿君 登壇〕 ◎政策財務部長(山下佳寿君) 私から、2の企業版ふるさと納税について、時期はいつ頃からという点、それから、寄附に係る対象事業の方向性、併せて答弁させていただきます。 まず、企業版ふるさと納税ですけれども、地方創生のさらなる充実強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、議員の御発言にございました税額控除割合を現行の2倍に引き上げまして、税の軽減効果を6割から9割に引き上げようと。 それから、導入しようとする市町村の手続の簡素化、こういう大幅な見直しを行うとして、そのうち税制改正につきましては、現在、国において審議が行われている状況でございます。 本市としても、人口減少社会において、税収の増というのもなかなか見込まれない中、新たな財源の確保が課題と捉えておりまして、こうした国における動きを捉え、地方創生への取組を着実に推進していくため、企業版ふるさと納税制度の導入を図ろうとするものでございます。 現在、この企業版ふるさと納税を導入するための事前の手続が必要でして、いわゆる国の地域再生計画の認定を受けるというのがあらかじめ必要になります。こちらの地域再生計画につきましては、手続の簡素化として、各市町村における、議員の御発言にもございましたまち・ひと・しごと総合戦略をベースとした再生計画での申請が可能となりました。 現在、策定を進めている本市の第2期津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を基にした地域再生計画の認定申請を本年1月24日付で行いまして、認定時期は、多分税制改正のこともあるんだと思うんですが、3月末というふうな形で今予定をされておるということで伺っております。 それから、寄附対象事業の方向性のお話ですが、寄附の対象はこの地方版の総合戦略に掲げられている事業で、その中で新規の取組や拡充を図っていく、そういった事業が対象となるとされております。 その上で、今後の取組として重要なことでは、市外の企業にいかに津市の思いをお伝えして、御支援をいただけるかということに尽きると思います。 そのためには、各企業がどのような分野に力を入れてみえるか、また、社会貢献としてどのような取組をされているかなども踏まえた上で、企業のお考えにマッチした提案、これを行っていくことが必要であると思います。 これまで、津市に御立地いただいた企業やゆかりのある企業にも、よくお考えを伺った上で、より多くの企業の皆さんに津市のまちづくりに賛同いただけるよう積極的なアプローチを行っていくことが必要と考えております。 先ほどの3月末に当地域再生計画が認定されるということになりますので、開始時期は新年度早々になろうかと思います。     〔総務部長 荒木 忠徳君 登壇〕 ◎総務部長(荒木忠徳君) 3番目のデジタルファーストの取組につきまして、お答えを申し上げます。 個々の手続、サービスが一貫してデジタルで完結できるデジタルファーストにつきましては、2019年5月に成立いたしました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法でございますが、このデジタル手続法の基本原則の一つでございまして、マイナンバーカードを利用した行政手続のワンストップ化を目指すものでございます。 現状では、オンラインでの申請はできるものの、後日添付書類の提出が書面で必要になるということでありますので、デジタル手続のみで完結しない場合もありまして、また、ワンストップサービスの実現のためにマイナポータルのサービスと本市の情報システムを連携するためのシステム改修に多額の費用が必要となることなどの課題がございます。 本市といたしましては、デジタルファーストにつきまして、全国的にもまだまだ発展途上の段階にあると考えておりますものの、法の趣旨を踏まえまして、利用者の利便性の向上のため、費用対効果を勘案しつつ、行政手続のワンストップ化を推進してまいります。 また、令和2年度から3年度におきまして実施いたします基幹情報システム等の更新につきましては、自治体クラウドを目指した形態に移行していくこと、それと、また、個人番号制度と連携いたしました機能などをシステムに取り込むなど、さらなる最適化を図るとともに、AI、RPAなどの最近のICT、このICT技術を採用しまして、経費の削減、働き方改革につながるシステムにしてまいります。 なお、マイナポータルなどに代表されます行政手続のデジタル化につきましては、システムの利用者から操作が分かりにくいという意見があることも認識しております。電子申請などのシステムを利用する皆さんにとりましては、何かしらの目的といいますか、やりたいことがございます。利用者がその目的、やりたいことをストレスなく達成できるように、コンピューターと利用者の間で情報をやりとりできるユーザーインターフェース、これにも配慮いたしましたシステムの更新を進めてまいります。     〔健康福祉部長 國分 靖久君 登壇〕 ◎健康福祉部長(國分靖久君) 4の介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、お答えをいたします。 1点目のどのような点に注力、または工夫をしてサービスを進めてきたかということでございますけれども、本市では、議員御案内のとおり、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業を開始いたしました。 事業の開始までにサービスの基準などにつきまして、民間の事業者や地域包括支援センターなどを交えまして協議を行い、これまでの介護事業者によるサービスだけでなく、基準を緩和したサービスやリハビリテーション専門のプログラムを活用した短期集中予防サービス、それから、住民主体による支援など、多様な主体による様々なサービスを整備することによりまして、サービスの選択肢を広げ、本人の意向や状態に応じた適切なサービスを提供することができるように努めてまいりました。 2点目のこの分野におけるインセンティブ交付金の現在までの評価の反映ということでございますが、この交付金の主な評価指標としまして、1、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化、2、ケアマネジメントの質の向上、3、多職種連携による地域ケア会議の活性化、4、介護予防の推進、5、介護給付適正化事業の推進、6、要介護状態の維持、改善の度合いという、この6点から構成されておりまして、本市で実施しております介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、4の介護予防の推進の項目におきまして評価されることになり、評価点数に反映されているところでございます。 今後でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業だけでなく、この6点の主な指標でございますけれども、この得点をバランスよく伸ばすことにより、交付金の増額を図り、高齢者の自立支援、重度化防止に積極的に取り組んでまいります。 また、議員から御紹介ございました国は介護予防、健康づくり等に資する取組を重点的に評価する新たな介護保険保険者努力支援交付金を創設する予定でおります。 具体的な交付の枠組みにつきましては、国において検討中でございまして、今後の動向等を注視しまして、しっかり対応のほう行ってまいります。     〔健康医療担当理事 松岡 浩二君 登壇〕 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 5番の減薬の取組についてお答えいたします。 服用する薬の数が多くなる要因といたしましては、複数の医療機関を受診することによる服用薬の重複や薬の副作用や副次的効果を治療するために、新たな処方が繰り返されて、薬の数が増えるといったことなどが挙げられると思います。 こういった薬の多剤併用は、薬剤費の増大に伴う医療費の高騰、相互作用による健康被害、薬の飲み間違い、残薬の増加などの問題を生じます。 先ほど議員のほうから、行政が旗を振って減薬への取組はという御発言がありましたけれども、やはり薬剤師の役割とその協力が大きいことから、減薬の取組について、薬剤師会に確認をしたところ、重複投与の改善については、まず、お薬手帳による情報共有が重要であり、お薬手帳を活用することで、本人の薬に関する意識の改善を図るとともに、お薬手帳と処方箋をチェックの上、薬が重複して処方されている場合は、医師に対し、処方の変更を提案するなどして重複、多剤服薬を防止しているということでございました。 また、医師や医療機関との連携の上、患者に対して一元的、継続的に薬を管理することが重要であることから、患者にかかりつけ薬局を持つよう啓発しているということでございました。 当市におきましては、ジェネリック医薬品の利用促進などを図っているところではございますが、かかりつけ薬局を持つことやお薬手帳を活用することで、減薬による医療費適正化が期待されることからも、本市といたしましては、薬剤師会などと連携しながら、機会を捉えてこれらのことを啓発してまいります。     〔学校教育・人権教育担当理事 田中  寛君 登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 6の不登校児童生徒への支援に大学連携をについてお答えします。 本市には、不登校児童生徒が通室する適応指導教室として、ほほえみ教室とふれあい教室を設置しています。現在、ほほえみ教室には76人、ふれあい教室には46人、合わせて122人が登録しており、1日当たりほほえみ教室には約20人、ふれあい教室には約10人程度が通室しています。 適応指導教室では、児童生徒の自立を支援するため、個に応じた様々な指導、支援を継続的に行っています。具体的には、各教科の個別学習を行うとともに、基本的生活習慣の確立を図っています。また、様々な専門的な知識や技能を持つ地域の方々を講師として、木工や陶芸教室、デイキャンプなどの体験活動を行い、児童生徒の自信を深め、社会参加意欲を高めています。 大学との連携としましては、三重大学や三重短期大学等県内の大学にメンタルフレンドとして教育ボランティアを募集しています。メンタルフレンドは現在15人が登録しており、適応指導教室の日常活動や自立体験活動等に教育ボランティアとして参加し、学習支援や活動補助を行い、児童生徒の学習面や心の成長を支援しています。 メンタルフレンドは、児童生徒とも年齢が近く、学習面だけはなく、ふだんの生活の悩み等も相談しやすいと聞いております。 議員御指摘の大学のキャンパスを利用するなどの子どもへの支援につきましては、どんなことができるのか、今後、大学との協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。     〔都市計画部長 蓑田 博之君 登壇〕 ◎都市計画部長(蓑田博之君) 7のコミュニティバスの新計画における他交通機関と重複する路線の役割分担について、お答えいたします。 第2次津市地域公共交通網形成計画(案)では、公共交通網を木に例え、鉄道や路線バスなどの地域間を結ぶ交通を幹とし、コミュニティバスなどの日常の移動手段を確保する交通を枝として、津市の公共交通網を形成しています。 津市コミュニティバスは、人口減少、高齢化などの社会情勢や地域状況による移動ニーズの変化など現行のコミュニティバス路線では住民の需要に十分対応し切れていない状況であるため、路線の再編を進める必要性があります。 併せて、運行の重複、運行経費の増大、運転手不足などの問題もあることから、運行経費の抑制による効率的な運行はもとより、利用者の少ない路線、サービスが重複する区間の運行を見直すこととしています。 具体的な路線案につきましては、日常生活の移動手段の確保として、通院、買い物への対応を主眼において、スクラップ・アンド・ビルドの考え方で効率化と需要に応えることの両立を図りました。 再編の3つの方向性、1つ、移動ニーズ、利用実態の反映、2つ、他交通機関との役割分担、3つ目、地域特性の考慮に基づきまして、他交通機関との役割分担を徹底する方針によりまして、コミュニティバスは鉄道及び路線バスが運行していない地域における移動手段を確保する役割を担う原則の考え方によりまして、路線を見直したものでございます。 ◆24番(龍神啓介君) 御答弁ありがとうございました。 再質問に移らせていただきたいと思います。 まず、項目1番のGIGAスクールに関連するものなんですけれども、市長御答弁のとおり、方向性としては1人1台端末であったり、それに対応した高速大容量のネットワークということなんですけれども、これも御答弁にありましたが、このタイミングで計画を進めていくと言われる自治体が多くなってくると思うんです。環境面のメリットというか、先行性というのはそこで消失しまして、そういうところのアドバンテージというのはなくなってくるのかなと思います。その後、どこで差がついてくるのかというのであれば、それらの環境を生かして、どのようなことをしていくかといった点に尽きると思います。 整備がうまくいって、ちゃんと予算を国が言ったとおりやってくれての話になりますが、この観点から、数点ちょっと再質問したいと思うんですが、数年の計画で端末のほうに関しては進んでいくと思うんですけれども、その間にも着々とできることはあると思います。特に利用をする計画であったり、どのように使っていくかということは研究に研究を重ねて進めていけると思うんですけれども、現在どのように進められているのかということを、まず1点お聞きしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) まず、児童生徒1人に1台の端末を整備していくことで、新しい学習指導要領に沿って各教科の授業において、より一層ICTを活用した学習を進めていきます。 例えば令和2年度からの新しい教科書に記載されているQRコードを読み取って、インターネット上にあるデジタル教材を閲覧し、児童生徒がそれぞれの目的に応じた学習ができるようにしたいと考えています。 また、児童生徒が同時に編集できるソフトウエアを利用し、課題に対する一人一人の考えを学級全体で視覚的に共有していくことで、学習課題に対する意見の整理等を円滑に進められるような体制を構築してまいります。 このようなICTを利用した学習を進めるためには、教員のICT活用指導力の向上が不可欠です。教育委員会としましても、情報教育を担当する教員を対象にした研修会の回数を増やしたり、対象者を拡大したりすることで研修会を充実させ、ICTの利用を推進していく教員の育成を図っていきたいと考えております。 ◆24番(龍神啓介君) ありがとうございます。 いろんな方策を考えていただいているということを認識させていただきましたが、特に1人1台の端末を目指すわけですから、一人一人に合った、不登校の問題とも絡んできますけれども、学習といった側面に光を当てていただいた施策の検討も進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういう方向にいかれる自治体もあると聞いているんですが、本市においては、そういったことを今考えておられますでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 1人1台端末の実現によりまして、多様な子どもたち一人一人に個別に最適化された学習が可能になるということで、教育的なニーズや学習状況に応じた学習を行なっていくことができると考えております。 また、自分が学習してきたことが記録として蓄積されていくということによって、個々にどこまで学習が進み、また、どの部分でその個人がつまずいているのかということがはっきりとすることで、それぞれ個人に応じた学習指導も可能になると考えております。 ◆24番(龍神啓介君) まさに今考えていたとおりの御答弁で、非常に安心はしたんですけれども、ぜひそういった取組も具体的に検討に当たっていただきたいなと思います。 あと1点、具体的な利用方法として、今、新型コロナウイルス感染症の問題で、臨時休業を全国津々浦々ほとんどの小中学校で行われていると思うんですが、よく言われる遠隔授業をやったらどうですかみたいな話がよく聞かれるわけです。実際、その端末を家に持ち帰る云々の話はまた別の話になってくると思うんですが、eラーニングとか遠隔授業というのはまたちょっと違った構成があるんですけれども、ぜひeラーニングとかも進めていただきたいんですけれども、それはちょっと検討に入っているかどうかだけ聞かせていただいてもよろしいですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 現在のところのGIGAスクール構想につきましては、まずは授業の中で活用していくことを考えております。家庭学習におけるICTの活用につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 ◆24番(龍神啓介君) ありがとうございます。 まだ決まっていない状況で、いろいろと言っても仕方がないとは思うんですけれども、ちょっとその点は重要かなと思って言及をさせていただきました。 インフラが整備されて、かなり教育の環境が変わってくるとともに、教育に対する考え方そのものも変わり得る可能性がある、そのインフラの整備だと個人的には感じています。 これに当たって、具体的な自治体を出すと岡崎市が岡崎版GIGAスクール構想という、本当にそんなに多い資料ではないんですけれども、一応旗を掲げて計画を立てています。進むべき方向性であったり、来たるべき教育のドラスティック、変革というんですか、改革が行われそうなこの時期に、しっかりとその方向性を見出して、方向性をやりたいこと、やるべきこと、こうなったらいいなということを市独自、いろんなところと連携してもいいので、しっかりと考えて、すごいチャンスの時期だと思いますので、総力を挙げてつくっていただければなと思います。 すみません、通告2番目の企業版ふるさと納税の再質問に移らせていただきたいと思います。 先ほど御答弁にありましたとおり、新規の取組であったり、拡充を図るといった取組に事業対象とされるということで、いかに企業に使っていただけるかという側面から、企業にマッチした事業を選びたいという御答弁でしたが、やっぱりその企業の皆さんに使っていただくということも非常に重要な点であるとは思うんですけれども、当然今から私が言う視点も取り入れていただけると思うんですが、やっぱり本市で今からまち・ひと・しごとの事業を進めていくに当たって、これをやりたいんだと。これがちょっと脆弱だからここで何かやりたいんだという視点も当然取り入れていただけると思っているんですが、その点どうお考えでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(山下佳寿君) まさしく議員おっしゃられるように、本市としてこういう例えば施設整備をしていくでありますとか、観光振興していくでありますとか、こういったソフト事業をしていく、それをあらかじめ用意というか、御説明できるようにした上で、企業の御意向に沿って、どの分野とか、そういうことも含めて、していくことが大切であると考えています。 ◆24番(龍神啓介君) ありがとうございます。 まさにそのような方向で進めていっていただきたいと思うんですが、今活用されている事例がありまして、結構多い資料だったので、インデックスだけ持ってきて、ざっと見ていたんですけれども、結構キャッチーというか、一見見ただけで事業者の方や企業が、これならやってもいいかなと思えるような魅力的なやつが並んでいるんです。 こういうのが増えてきて、こういう事業と競争していかないといけないといった状況のときに、まち・ひと・しごとのビジョンの、前、全員協議会で言わせていただいたあれを見ていて、なかなか太刀打ちできるような事業はあるのかなと若干不安になるところがあるので、その点はいろいろと考えていただいて、魅力のある事業をネーミングも含めてやっていっていただければなと思います。 あと1点ちょっと質問させていただきたいと思うんですが、企業の方にマッチした事業を選びたいということで、ヒアリングを行うということを認識しているんですけれども、寄附を集めていくに従ってどういう工夫をされるかという営業的側面ですね、営業的側面で実際ヒアリングしたときにもうそのままアプローチをかけてお願いしますといっていくのか、ヒアリングをかけたその後に営業的な動きをされるのか、どのような体制を取るのかということだけ、最後に1つお聞かせいただければなと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(山下佳寿君) まず、全般的な会社として、当然御寄附をいただくに当たっては、こういう視点とかこういう視点がないと困るよねという話もあろうかと思いますので、そういう総括的なことについては、ゆかりのある企業とかお伺いをすることもあろうと思いますし、その上で、実際の話、こういう事業にという御提案とか、その辺は相手様の形にもよると思いますので、その辺は臨機応変に対応していく必要があると思うんですけれども、おっしゃられるように、こういう福祉とか、分野ですね、観光とか、そういったものというのはきっちり整理して、それで魅力ある形でうちのこういうことを考えているというのをちゃんと説明をしていく、そういう形になるかと思います。 ◆24番(龍神啓介君) ありがとうございます。 まだちょっと時間が残っておりますので、しっかりとキャッチーなネーミングづけ、名前だけじゃないんですけれども、中身も含めてすごいすばらしい対象事業を上げていただければなと思います。よろしくお願いします。 3番は再質問なしで、ただちょっと1点だけお伝えしたいことありますけれども、ホームページへの右下にある企業の案内のところですね、あれのユーザーインターフェースだけちょっともう一回考えていただけるよう、一言だけ添えさせていただきます。 4番の介護予防・日常生活支援総合事業についても再質問はなしということで、次、5番の減薬の取組について少し再質問をさせていただきたいと思います。 御答弁していただいたとおり、お薬手帳を活用していただく、処方箋のチェックをしていただく、医師の方、薬剤師の方と連携をしていただくということで、患者の認識を促すといった取組だと思うんですけれども、その点に関して、レセプトを使った取組をどこかで、どこかというか、具体的に言うと佐賀市の事例で拝見しました。 まず、ちょっと質問させていただきたいんですけれども、レセプトを使っていくことに対して、市として、今、レセプトを使った取組は何かあるかどうかだけ、お聞かせいただいてもよろしいですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 毎月医療機関から、三重県国民健康保険団体連合会を通じてレセプトのデータが津市へ届きます。このデータを使って何かしているかということなんですけれども、ジェネリック医薬品の利用促進ということで、レセプトデータを活用している事例はあります。 具体的には、レセプトデータでジェネリック医薬品を利用していない人、これを抽出して、先発薬品を投与されている場合、これをジェネリック医薬品に切り替えた場合、どれぐらい差が出ますよという、そういう通知を年に2回お出ししているということはございます。 それから重複投薬者、これをリストアップすることも可能かなとは思われるんですが、やはりその重複を減薬するには、かかりつけ医の承諾とかその辺が要るのかなというふうなことは今思うところでございます。 ◆24番(龍神啓介君) ありがとうございます。 まさにレセプトを使用していただいて、ジェネリックの話ありましたけれども、重複の薬がある、高い薬を使っているというデータを取ることには壁はないという認識でいます。 そうなってくると、おっしゃられたように連携先との調整であったり、いろいろな関係性もありますので、そういった複雑な状況を一つ一つひもといていかないといけないのかなと思いました。 ただ、レセプトデータを使った減薬に対する取組事例をちょっと勉強させていただいて、初年度でも20%ぐらいの減薬の効果があったということですので、一度検討していただいて、実際レセプトを使って今何かしらをやっているという枠組みはありますので、ちょっといろいろ難しい点はあるかと思いますが、御検討いただければなと思います。御答弁よろしいですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 薬剤師会、医師会、そこの連携も必要だと思いますので、佐賀市の例もちょっと研究させていただきたいと思います。 ◆24番(龍神啓介君) よろしくお願いします。 それでは、6番の不登校児童生徒への大学連携については、お話をしていただけるということでございますので、1度ちょっと検討していただいて、何かしらできることがあれば取り組んでいただきたいなと思っております。 最後、コミュニティバスの新計画について、ちょっと再質問させていただきたいんですけれども、この場合は、前のルートが消えたところについてちょっとお話をさせていただきたいんですが、どうしてもいろんな理由があるにせよ、それも承知をしているんですが、地域のメルクマール、メルクマールと言うとちょっとおかしいですけれども、印象的ですからね、印象的なので、やっぱりどうしても感情論になるところもあると思うんです。 その点において、前の全員協議会でもお話ありましたけれども、話し合いとか、説明というのをどれぐらいやられたのかなということをちょっと、地域に関しては具体的には明示しませんが、全体的にそういった利便性が悪化する地域について、説明とか話し合いというのはどれぐらい持たれているのかなということを、まずお聞かせください。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(蓑田博之君) 全員協議会で協議をお願いして以降、地域の方との協議を進めていくというふうなことで、地域との協議を進めております。 これまでに14の地区、地域等で15回の協議をしてきております。その中で、地域の皆様と議論を深めておるということでございます。 ◆24番(龍神啓介君) 話し合いの中身までは聞きませんけれども、感情的なところもあるので、話し合いすることに意味はあるとは思っておりますが、やっぱり結局ルートが消えているので、代替の交通機関があるとはいえ、利便性は悪化しているわけなので、何かしらの解決案といいますか、何かしらの提案はやっぱり必要だと思うんですけれども、そういった点は何か御注意されて説明会とかに臨まれていますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(蓑田博之君) 地域の皆様と協議をしていく上におきましては、コミュニティバスの役割というのは、やはり役割はございます。 この役割というのは、もちろんいわゆる路線バス等が行かない部分を補完するんだという根本的な役割ございますけれども、このコミュニティバスは道路運送法という法律に基づいて、この規定に基づいて運行しているものでもございます。 許可とか登録なんかの手続も必要になってくるものでございますので、やはり法律の範囲内で運行していくというふうなことにもなりますので、そういったところの中で、移動手段をしっかり確保していくんだという考え方で、地域の皆様と議論を深めておるところでございますし、これからも、今後もさらに具体的な協議というふうなことで進めていきたいなと、こんなふうに考えております。 ◆24番(龍神啓介君) すみません、ちょっと初歩的なことをお聞きするんですが、そもそもこの案の計画ですが、これはいつぐらいまでに固めたいのか、それだけ御答弁いただければなと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。
    ◎都市計画部長(蓑田博之君) 第2次の津市地域公共交通網形成計画の案につきましては、3月、本年度内の策定をというふうなことで予定しているところでございまして、その計画に基づきますいわゆるルートでありますとか、時刻表でありますとか、バス停ですね、そういったものを手続していくというのが事業計画等案というふうなことでお示しをしている部分、この部分につきましては、きちっと整理をした後、これも手続がございまして、道路運送法の施行規則の第9条及び第51条の11と、そういう定めがございまして、いわゆる地域公共交通の活性協議会の合意というふうなことも必要でもございますので、そういった地元の協議も踏まえ、協議会で協議もしていくというふうなことに、そちらのほうはそういうふうなことになってまいります。 ◆24番(龍神啓介君) いろいろとお話ありますけれども、結局なかなか計画的には時間は厳しいのかなと思っています。 それを決めたのも、やっぱり何度も申しますが、もろもろの理由があるんでしょうけれども、これからさすがにこの地域との話し合いを進めていくとは思っているんですが、それは続けていかれますね。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(蓑田博之君) これからもさらに地域の皆様と具体的な協議深めてまいります。 ◆24番(龍神啓介君) 話し合いを進めても、なかなか解決、解決のゴールを設定していただいて、その設定も難しいと思うんですけれども、具体的な手法であったり、目的であったり、そういったものを定めていただいた上で、綿密な協議に臨んでいただいて、それを繰り返して繰り返して気持ちの共感も図っていただいてという形で進めていってほしいなと思います。 やはり印象的な事態なので、その地域の人にとっては、なかなか論理的かつ感情的にもやっぱりしこりがありますので、しっかりとやっていっていただければなと思います。 すみません、ちょっと時間がないので、これで終わらせていただきます。すみません、ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で龍神議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。     午後5時21分休憩     午後5時40分開議 ○議長(岡幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 倉田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 倉田寛次議員。     〔34番 倉田 寛次君 登壇〕 ◆34番(倉田寛次君) 市民クラブの倉田です。通告に基づいて質問いたします。 時間も本日の最後となりました。執行部におかれましては、簡潔な答弁をいただきますことをお願いいたします。 それでは早速、通告に基づき質問いたします。 先ほどから堀口議員、また、うちの龍神議員がGIGAスクールのことについて多少お聞きいたしました。私もかぶるところがあったんですが、少し角度を変えて質問していきたいと思いますので、GIGAスクール構想等についてでございます。 これ今年度、今年度じゃないですね、2022年度までに、大体3クラスのうち1クラスぐらいはお1人のパソコンの導入というふうな形で聞いとるんですが、対象者は何人ほどおられるんですか。 ○議長(岡幸男君) ただいまの倉田議員の質問に対し、答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) このGIGAスクールの対象者でございますけれども、小・中学生合わせて約2万人となっております。 ◆34番(倉田寛次君) 2万人。分かりました。 それで、これちょっとスクール構想のあれを見てみますと、子どもたちの未来を見据えて1人1台の学習端末。ただ、高速大容量または通信ネットワークを一本化の整備について、あまり高額な、高価な、また高性能ではなくてもよいと。これに鑑みてどう感じられておりますか、これ。普通のこの仕様書につきましては、セレロンという、まあまあ中からちょっと下かなというようなところのCPUで設定されとるんですが、どのように感じられますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 今回のGIGA構想に関わるパソコンにつきましては、政府のほうから端末1台当たり4万5,000円の補助金が出ておりますので、それに見合うОSを導入することを考えております。 また、機種等につきましては、まだスクールパッケージのほうも完全には固まっておりませんので、また中身についてはこれからということになります。 ◆34番(倉田寛次君) 一応ちょっと私もCPUのところしか見ていないので、セレロン程度というような形になっていると思うんですよ。それで、文科省のほうに問い合わせましたところ、このセレロンのCPUでQRコードもしくはデジタル教科書に当てはめられるのかと聞いたら、それはもう十分使えますということでした。 ですから、そうなると、この間の話とはまたちょっと随分違ってくると思うんです。前回も質問したんですが、あれはやはり生徒用、教室用で、そのタブレットがCPUはたしかi3のということでした。それで、これに見ていろんなことを聞きますと、ずっと私も調べたんですが、あのCPUでi3の8145いうのは富士通だけしか作ってない。それで、ここの仕様書にはちゃんと8145。これ四日市市では、今デジタル教科書も使ってやっとられるのがi3だけしか書いてないんです。この8145いうのはどういうふうで調べたんですか。 それと、全くほかがやってない、造ってない、製造してないものをここへ何で入れるんか。普通であれば、対等、同等以上とか云々ということが書いてあります。けれども、ここの場合は書いてない。あなたところの場合は。富士通だけ。これは富士通と何かあるのかというふうに思うんですよね。こんなもの普通ですと8145まで書かないです。これどういう思惑で書いたんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) これは、仕様の作成に当たっては、複数メーカーのカタログを比較検討しておりまして、いずれのカタログにも記載のあったIntel社のIPU製品を基準といたしました。 また、Core i3についてでございますが、まず、来年度から新学習指導要領に変わりまして、新しい教科書が導入されます。そこにはQRコードというのがついておりまして、その教科書のQRコードを読み取れる機能を持った製品というのが必要になってまいります。その場合、教師用の端末につきましてはi3を使うようにという、教科書のほうにもi3の指定がしてございました、推奨という形で。そのことで、i3のほうをまずこちらのほうとしては考えました。 その後、i3だけではいろいろ機種によって世代が異なってまいりますので、今、四日市市のほうで導入している8世代の機種につきまして使用状況を確認したところ、教室での使用に支障はないと、授業での使用に支障はないということが確認されましたので、そのi3の8世代のものを仕様として、標準仕様とさせていただきました。 ◆34番(倉田寛次君) いやいや、四日市市のほうは、あなた方から資料をいただいたのはi3だけしか書いてないんですよね。i3以上ですよ、これ。ここにあなた方からもろうて、いろんな見ますと、四日市市はi3。東書だとかいろんな教科書のメーカーも書いてあります、これに対応すると。教科書メーカーが指定するってどういうことなんですか。あなた方が書いたのは指定と書いてあるよ、もろうたあれには。四日市市はこれで指定していると。四日市市でしているので、津市もこれ真似するんかどうかはよう分からんけども、何でi3ならi3だけ書いといたらいいじゃないですか。8世代と7世代の違い、ここには、あなたところの書いてある仕様書には7世代も8世代も書いていないでしょう。i3だけでも大分あるんですよ、何種類か。これで何で8145を選んだのか。この四日市市がやっとるからいうて、津市も一緒なのか。入札の仕方も全く一緒なんか、津市と。違うでしょう。何で同じことするのか。四日市市で、じゃ、これi3の8145と聞いたのか。本当に聞いたのか。私、電話しましたよ。けども、i3しか言うてない。あなたのところ、これどうなっとんの一体。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◆34番(倉田寛次君) 議長じゃないの。i3で入札して、たまたま8145のCPUが入っとったかも分からん。けども、この仕様書に書く自体がおかしいやろ。よそのメーカーが作ってないんですよ。Intelというのは日本のメーカーだけやないの。あとはAMDか、あれは向こうのメーカーやでね。そうやって考えると、日本ではIntelですよ、当然。 ほんで、あなたのこの間の話すると、i3、7世代やったから古かったと。その後、お聞きしました。そうすると総合的に評価したと。どういうふうに評価されたんですか、教えてください。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 今回のi3の選定につきましては、まず、教科書会社のほうのQRコードを読み取るための機能としましてi3というのが推奨されておりました。ただ、i3にも7世代と8世代ではかなり性能の差があるということで、環境として7世代では厳しいという判断がありましたので、そのことを確認するために他市の状況を聞いてまいりました。そこで、四日市市のほうではi3の8世代を採用しておりました。それで授業のほうには支障がなかったと。他市の状況で同じようにIntelを使用しているところでは、i5というさらに規格の上のものを8世代で導入しておりますと、そういうようなところを状況を見まして、今後、このICTの環境が十分子どもたちの授業に活用できる、そのために耐え得るものとして、i3の8世代のほうを標準仕様とさせていただきました。 ◆34番(倉田寛次君) いやいや、あなたがそういうふうに考えてそうしたんならあれやけども、ただ、今度のGIGAスクール構想では標準仕様がセレロンになってますやんか。それで十分使えるてこれ文科省言うとんのやわな。ほいで、津市が何でこれ。じゃ、どういうふうでやった、いろんなふうで総合的に評価してという今言われたけれども、どういうテストされたんですか。ちょっと教えてください。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) セレロンの機種につきましては、今年度も更新をした児童・生徒用の端末がセレロンになっておりまして、国が指定しております4万5,000円のものは、まだこのセレロンということは指定はされておりません。 ◆34番(倉田寛次君) いや、標準仕様になっとるやんか。これ、そうやって書いてある。これうそ書いとるんか。うそ書いとるんか、文科省は。CPUのところ見てみい。セレロンて書いてあるやろ、標準仕様。 まあええわ。あんたところ、そういうふうで総合的評価して、そやでどういう評価をしたか。よそがやっとるさかいにうちも真似した、それは評価にも何もなりゃせんよ。 ほいで、これ情報企画課やったか、ちょっと聞いたのは。何でしたんやって言うたら、ベンチマークで決めたとか。ベンチマーク、これ、その値を教えてください。8145の値。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) ベンチマークは、その性能を定量的に数値化して差を見るものですけれども、ちょっとそのときの値、資料を持っておりません。 ◆34番(倉田寛次君) 不都合なこういう、あんた、わし、これじゃ前へ進めんのさ。値が分からないと。値を分かった上でそうしとんでしょう。いろんな総合的評価、そればっかりじゃないかも分からんけど。じゃ、それがスムーズにいって、仮にもう一方のほうがスムーズにいかなんだとした場合、何秒の差があるの、立ち上げてから。テストしたのか、これ。テストもせんと、いい加減なこと言ったらあかんよ、これ。ベンチマーク出るまで時間止めよ。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) すみません。今、議員御質問いただきましたベンチマークでございますけれども、IntelのCore i3、8145Uでございますけれども、こちらのほうのベンチマークが5532という数字がございます。 ◆34番(倉田寛次君) じゃ、シネベンチは。シネベンチ。ベンチマークをテストしたりするのに、必ずこのシネベンチもついてくるんですよ。時間、分からんのなら止めりゃいい、もう。あらへんのやから。 ○議長(岡幸男君) すぐできますか。     〔「すみません、ちょっと」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 時間止めてください。 休憩しますか。 ◆34番(倉田寛次君) 分かるまできちっとしてくれなあかんわ、もう。 ○議長(岡幸男君) 暫時休憩いたします。     午後5時56分休憩     午後6時30分開議 ○議長(岡幸男君) 議事整理に時間を要しましたことをおわび申し上げます。休憩前に引き続き会議を開きます。 倉田寛次議員の質問を続行いたします。 倉田議員は登壇をお願いします。     〔34番 倉田 寛次君 登壇〕 ○議長(岡幸男君) 先ほどの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) まず初めに、申し訳ございません。先ほど倉田議員の御質問に対しまして的確に答弁することができず、長い時間にわたりまして議会審議を止めましたこと、貴重なお時間を要しましたことにつきまして、市民の皆様をはじめ議会関係者の皆様に重ねて心からおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。     〔「そんなもの教育次長やなしに教育長がせなあかんことやぞ、これは。責任者なんやで。間違うとるぞ、これは」「進行、進行」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛にお願いします。     〔「正式に言うとるのやないか。ほな、手挙げたるわい。ほい。動議や。正式に言おに、ほいだら。間違うとるんやで教育長が頭下げやなあかんやないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛にお願いいたします。     〔「え。そや、正式に動議」「静粛」「正式に動議やんか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛にお願いします。     〔「あれ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) もう倉田議員の時計が始まっていますので。     〔「始まったらあかんやないか、ほんなもん。戻せや、それやったら」「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 時間止めてください。     〔「議長、動議を提案しとるんやで、止めたらあかんやないか。どうなっとんのや」「その前に時計止めよ。戻せ、はよ」「今度始めるときに戻させていただきます」「え。勝手に動かしたらあかんやないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 宮田教育次長が発言と同時に時計が動き出しましたので、今、戻させていますので。     〔「ほいでさ、動議で手挙げたわけや。ちゃうちゃう、議長、議長。動議で手挙げたわけやんか。静粛にしてくれってどういう意味や。これ動議は通るやろ、議会ルールとして。ほな、あんたおかしいことやぞ、差別しとんのか、それやったら」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 聞き間違えて動議と言われたと思いましたもので、申し訳ないです。     〔「動議と言うたやんか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) いやいや、だから、静粛にと言われたのを正式に動議にしたろと言われたもので、正式にという意味じゃなくて静粛にということを言わせていただいたので。     〔「皆さん、聞いたやろ。私は静粛にとちゃう、正式に。あんたが静粛にと言うたもんで、正式に手挙げたんやないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) そうでしたか。私は静粛にと言ったつもりなのに、正式にと捉えられたと思いましたもので、えらい申し訳ございませんでした。     〔「議長、緊急動議」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) はい。     〔「議事進行で、今、休憩中なんか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 今、止まっております。時計は止まっております。     〔「止まっとるのと休憩と違うよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) いや、休憩には入っておりません。     〔「入ってへんのやろ。それ、みな録音できとんのやろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) そやで、動議の理由を今から聞きます。岡村議員。動議の。 ◆4番(岡村武君) 理由を述べます。 これは、この話については、最高責任者の教育長が謝罪するのであれば、教育次長じゃなくて教育長じゃないですか。そのことを私は言いたかった。 以上ですよ。いかがなされますか。 ○議長(岡幸男君) 教育長が謝ると言ってみえますので、よろしいですか。 どうぞ。     〔「もう始まってるのか。まだ始まってへんのか」「休憩も何もなしか」「いやいや、まだ始まってない」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) まだ始まっていないです。 どうぞ、いいです、いいです。      〔「本会議は始まってるのか」「休憩せんことには」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 本会議は入っています。     〔「どういうことや。テープは動いとんのやろ。全国配信しとんのやろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 時計は止まっておりますが、本会議は休憩しておりません。 どうぞ。 ◎教育長(倉田幸則君) 先ほど答弁におきまして適切に答弁することができず、時間を非常に費やしたことを深くおわびいたします。今後はこのようなことがないように適切に答弁するように努めます。誠に申し訳ございませんでした。 ○議長(岡幸男君) 先ほどの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 先ほど御質問いただきましたシネベンチの数字でございます。Core i3、8145Uのシネベンチにつきましては、321という数字でございました。申し訳ございませんでした。 ◆34番(倉田寛次君) こんなん本当ちょっとたたいたらすぐ出る話やわな。 じゃ、もう一つ聞きたいんやけども、もうそんなこと聞いとったらおかしなってくるんで、それはそれでいろんな面でそちらを選んだというのは、これはやむを得んことは思うんやけども、ただ、今後こういうことのないようにだけはしてもらわんことには、おかしいんやわな、これずっと。あまりに本当許す気はないの。けども、あまり時間引っ張ると具合悪いんで、ずっとこう見てくと、あなた方これ自分たちが入札してきて検証したことありますか。これ言うたら悪いんやけど、ある一定のメーカーばっかです。ソフトはソフトでまた違うメーカー。ほとんど2者。津市の教育はここで賄っとんのか、これ。     〔「そういうことや、おかしいやんか」と呼ぶ者あり〕 ◆34番(倉田寛次君) こんなこと、私、平成22年にも一遍質問しとんです。そのときの内容を言いますと、1者がAとしましょう。2番目がB、3番目がC。第1回目のこれはいつですか、平成23年8月10日ですわ。そのときの入札、第1回目の入札はAが落札しました。2番目がB、3番目がC。次の同じ日の2回目の入札、Aの落札。2番目が、先ほどは1回目はBやったのが、2回目は今度はCやと。3番目がB。金額の差は全部12万円。これ以前言うて、こういうのはおかしいやろいうことを私これ平成23年に言うとんですよ。それでも直ってないやんか。そこまでして、言うとるのにこれ検証もされてない。これで津市はいいんですか。     〔「あかんさ」と呼ぶ者あり〕 ◆34番(倉田寛次君) これで立派な指名競争入札と言えるんですか。     〔「言えやんさ」と呼ぶ者あり〕 ◆34番(倉田寛次君) これ言うとっても、もう済んだといえばそれまでか分からんけども。ただ、ここで言えることは、もうちょっと本題入りますけども。 その次に言うのが、このGIGAスクール構想でパソコン1人1台というふうなことで、購入に当たっては信頼できるメーカー、業者から購入するのが当たり前で、システム障害が起きないように慎重に取り組んでほしいと。このところシステム障害はどうやったんですか、これ前ですけども。データが随分流れとる。画像が全然返ってこないの。学校の先生が言うとる。だから、そのときによって、例えば卒業写真を撮るにもそれに入らない。ほいで、あなた方に聞くと、いや画像だけですわと。そんなわけがない。これ随分、先生方が苦労されて、いろんな復旧するのに頑張ってみえるわな。その割に損害金というのは安いわな、これ。先生の残業代が入ってない。どんだけ迷惑かかって、どんだけするんや、これ。今度に当たってはこういう。 これ、そやけども、保守管理はどうなっとったんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 今、御質問いただきましたのは、平成28年のファイルサーバーの件の。     〔「そうそう」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長(宮田雅司君) そちらのほうは、保守点検業務は入っておったというふうに聞いております。 ◆34番(倉田寛次君) いやいや、保守管理は入っとるんやろけども、保守管理はちゃんと正式にされとったのか。これしてなかったん違うのか。答えによっては、しとるて言うなら日報を出してください。後日でも結構です。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 申し訳ございません。今、議員おっしゃっていただいた内容につきましては、今時点としては私ども認識はしておりませんが、ただ、こういったファイルサーバーの不具合でデータが抽出できなくなったという現象があったということは、システムに当然そういった不具合が、不備があったということでございますので、その点についてはきちんとした保守とかができていなかったということかなというふうに思います。     〔「何て」と呼ぶ者あり〕 ◎教育次長(宮田雅司君) そういったサーバーで不具合がありまして、データが消えたという事象があったということは、そのシステム構築上、何かの不備もあったんだろうと思いますので、その辺のところの保守がきちんとまだ行き届いていなかったんではないかなというふうに考えます。 ◆34番(倉田寛次君) いやいや、そやからさ、保守点検されとったんか。されてなかったのか。聞いとったと言ってる。僕は質問しとんですよ、きちっと保守点検しておったのかと。しておったと言うのなら、日報を出してくださいと言うとんです。はっきり言わなあかん、ちゃんと正しく。 今みたいにさ、止まって時間だけ無駄になっていくんやったら、後ろに控えとる人は何でこれですぐ投げ込みやそんなんせんのよ。長いこと時間止めることしか考えやん。 ○議長(岡幸男君) すぐに答えられませんか。 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) すみません、申し訳ございません。 先ほどのバックアップ機能の不具合のことでございますけれども、こちらのほうにつきましては、バックアップ用のサーバーは設置はしてあったということなんですけれども、そのデータが、この移行後、完了後のバックアップ機能を設定を行う、各学校のデータの移行後にバックアップ…… ○議長(岡幸男君) 宮田教育次長。保守点検をしていたか、していないかという質問ですので。 ◎教育次長(宮田雅司君) 申し訳ございません。 バックアップ機能がまだ機能しておりませんでしたので、そのときには保守がまだ機能していなかったということです。 ◆34番(倉田寛次君) いやいや、ちょっと待って。機能しとらんじゃなくて、したのか、してないのかやに。機能じゃないんよ、保守点検を業者がしたのか、してないのかが問題なんやろ。それを聞いとんですよ。ほんで、しとったのやったら、ちゃんとそのときの日報出してください。その日報は後日で結構です。 ○議長(岡幸男君) 後日、出してください。 ◎教育次長(宮田雅司君) 分かりました。確認いたします。 ◆34番(倉田寛次君) ちょい待って。しとるか、しとらんかは分かるやろ。 ○議長(岡幸男君) 倉田議員。教育委員会、度々止まりそうですので、あと2項目ありますが、先回しにはできませんか。 ◆34番(倉田寛次君) できません。 ○議長(岡幸男君) じゃ、時計を止めてください。 ◆34番(倉田寛次君) いやいや、そやでな、さっきからもうぽっと投げ込む、後ろに何人おんのよ。それやったら仕事できるやろ。     〔「議長、これ時計止めるということは、もう議会休憩に入ったんやな。それはっきりせなあかんぞ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) まだ休憩に入っておりません。 ◆34番(倉田寛次君) 入ってないって、それやったら止めて待っとんのか、これ。     〔「そうやぞ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) すぐに出ませんか。     〔「議事整理せんか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 暫時休憩いたします。     午後6時43分休憩     午後6時46分開議 ○議長(岡幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 先ほどの倉田議員の答弁に関しまして、適切に答弁ができず誠に申し訳ございませんでした。度々のことで重ねておわび申し上げます。以後、適切に答弁するように努めさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。     〔「聞こえんなあ。議長、聞こえないよ」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長(倉田幸則君) 以後、適切に答弁するように努めさせていただきます。誠に申し訳ございませんでした。 ○議長(岡幸男君) 先ほどの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 申し訳ございませんでした。この事象が起こりましたときには、保守点検業務はもう契約が入っておりまして、保守点検は行われている状態でございました。 ◆34番(倉田寛次君) 話違うやないか。保守点検はできてない、してなかったという話やないか。あんた今しとったと言うたいうことは、できてるということか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 申し訳ございませんでした。今回のおっしゃっていただいた事象が起こりましたのが平成29年1月25日でございましたが、賃貸借が始まっておりますのが平成28年10月1日からでございますので、このときからは既に保守契約のほうは始まっておりますので、この事象が起こったときにつきましては、保守業務はもう行われている時期であったということでございました。申し訳ございません。 ◆34番(倉田寛次君) 保守点検が行われてる状態やったんやな。そうすると、日報はどうなっとんですか。後から出ますか、そのときの。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 当時の保守点検業務の確認業務、どういった書類でというのは、ちょっと今ここではございませんので、改めて確認をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 ◆34番(倉田寛次君) これ、しとったんか、してないんかいうことは、こんなん言うたらええのかな、すり合わせのとき、してなかったみたいな話をしとんのに、今日はしとるんか。そんなうそ言うんか、この法制化されたとこでそんなうそ、ええのか、これ。 昨日すり合わせで、こんなん言うたら悪いんやけども、昨日ちょっと聞いとるときに、してないみたいこと言うとってやな、今日はしてるてどういうことなのか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 議員御指摘のことにつきましては、保守業務入っておりましたが、これ確定的なことは分かりませんが、議員のおっしゃるところによりますと、受注者が機器の稼働状況を点検するのを怠ったのではないかなというふうな御指摘であろうかと思います。そのようなことの疑念がありましたので、今は受注者からの報告だけではなくて、当該画面のチェックなどによりまして、バックアップの機能が正常に稼働していることを今は確認しているということで、当時は確かにおっしゃるような、業者のほうがどれだけきちっと保守やっていたのかにつきましては、今の段階では自分も確定的なことは言えませんので、後ほどそれについてはきちんと報告させていただきたいというふうに考えます。
    ◆34番(倉田寛次君) いやいや、そうやってきちっと言うてくればええんやけど別に。けども、そんな、もしよ、これ保守点検頼んどって保守点検してなかったらどうするのか。これは大ごとですよ、それこそ。こんな30万円や40万円そこそこの金額じゃ済みませんよ、これ。 これ今言うとっても、あなた方じゃ答え出えへんやろうし。出ないんでしょう、答えは。さっき言うただけのことで。けども、すり合わせが違とったら、あんた、これから話しすること全部それでどのように合わすんよ。こんなこと言うて悪いけども。昨日はしてなかったというふうなこと言うとって、今日はしたってどういうことよ、これ。本会議でそんなこと通用するとは思わんけどな。これ議長、整理してくれ。 ○議長(岡幸男君) 暫時休憩いたします。     午後6時51分休憩     午後7時10分開議 ○議長(岡幸男君) 議事整理にたびたび時間を要しましたことをおわび申し上げます。休憩前に引き続き会議を開きます。 倉田寛次議員の質問を続行いたします。 倉田議員、登壇していただいて。     〔34番 倉田 寛次君 登壇〕 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。     〔「3回目やぞ」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長(倉田幸則君) 先ほどの倉田議員の御質問に関しまして、適切に答弁することができず、何度も審議を中断させましたこと、市民の皆様、また議会の関係の皆様に深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。     〔「3回目やて言えよ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 先ほどの倉田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 大変申し訳ございませんでした。 先ほど保守点検の契約のことで御答弁させていただきましたんですが、細かなところはもうちょっときちんと私としてきちんと確認をさせていただきたいと思いますので、また改めて確認をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 ◆34番(倉田寛次君) 確認して、あまり言うてもあれやから、後でまたきちっと返事をください。 こんな問題をいろいろと言ってきたんですが、そんだけ疑義を感じるようなことが多いいうことなんですわ。これ先ほどもちょっと言うとったんですが、これあまり褒める、当たり前の話なんですけど、三重短大の昨年の12月の入札ありましたね、三重短大。そのところに書いてあるのが、学生用のパソコンですわ。参考品例としてNECとか、それとか富士通、そういうふうに書いてあります。ほんで、その他のとこで、同等品も可というふうなこういう書き方されたりしとんですね。ずっと見てくると、教育委員会はこれさえ書いてない。これは三重短大パソコン何台ですか、これ結構入っとるような気もするんやけどな。こうやって書くのが普通と違うんですか。 そして、もう一つ、久居のアルスプラザのときの風ホール、これ、たかがプロジェクター1台です。これでも基本例として、基準品としてパナソニックPTのR何とか書いてあるから、ちょっと目が見えへんけども。こういうふうに品番もきちっと書いて、それで、この同じものを競争で入札してきなさいよと。それで安いものを落札者とすると思うんですが、普通は。教育委員会だけこんなもの書いてないんですよ、ずっと。これ教育長、どう思いますか。あなたが教育長になる前からの話なんですが、ずっと書いてないの。こういう何か型番。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 議員御指摘の点につきましては、やはり疑念を持たれないように、公正性でありますとか競争性というのを十分に担保した仕様書の在り方、作り方について、さらにする必要があったかというふうに自分としても考えております。 ◆34番(倉田寛次君) 本当にそんなことは一番大事なことでね。皆さんの血税でこれしとるわけなんですよ。そやから、そういうのを、かなりこれ大きな金額ですんでね、これ総務部、どうなん。土木関係しかよう見てないんやけども、どこそこの業者が落札しましたというふうな形で出てきますね、入札結果が。けど、教育委員会のこれ全然どこ見ても出てこないんですよね。これリースやもんでええんかなと思うけども。これ5年リースですよね。ほんで、月々の支払いが百何万円あったって年間1,000万円、100万円としても1,200万円じゃないですか。それ5年足したらどうなんです。そんだけの金額、3,000万円以上やったら出とんですよ。これ全然出てこないから、我々議員がチェックするのもチェックできないじゃないですか。これ何と考えますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) 公表のことをおっしゃってみえると思いますが、例えば建設工事等ですと、130万円を超える工事等ですと、私どもの総務部の調達契約課のほうが入札手続をさせていただきます。その場合はホームページで公表させていただきます。 一方、物品とか業務委託につきましては、基本的には原課で発注しておりますので、原課のほうで対応することになりますが、かなり件数が多うございまして、物品等ですと7万5,000件とかかなり多うございますので、これを全てホームページで上げるってなかなか難しいんですけれども、本日も御指摘いただきましたので、ちょっと検討させていただきまして、例えば幾ら以上のものをするとかそういったものを基準を設けて、公表すべきかどうか、そういった必要性をちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆34番(倉田寛次君) これ普通の7万円とか5万円とかいうのはいろんな物品であるでしょうけども、これ5年間したら1億円から超す物件もあるんですよ、金額も。幾らリースやどうのこうの言ったって、ちょっと我々が気つかんうちに、ここにおる議員諸君でも、やはり5年間で1億5,000万円になるんやなと。何でやろと。パソコンやったらいろんなメーカーある中で、あそこで買うてくりゃ安いのになとかいうようなこともある。それがずっと延々と十何年も続いとんです。恐らくこれ合併前からでしょう。同じ業者ばっか、とっとことっとこ、ずっとです。たまに違う業者が入ります。そう言うても一緒なんです、2者。名前は言いませんけど、分かりますわな。これ見たら分かるはずですわ。参考見積りの2者いうのは、その業者とその業者。そんなんばっか。これで疑義を感じないいうのはおかしい。 そやから、これからはもっと我々もチェックをせなあかんのやけども、あなた方が発注の仕方にももちろんあるし、入札の仕方にも問題がある。きちっと誰にでも公正公平な入札の仕方してくださいよ。どうです、教育長、こんなこと聞いとって。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 議員御指摘の疑義というふうな問題、十分に私としても深く捉えております。今後の調達につきましては、教育委員会だけでなくて庁内の各部局へも支援を依頼して進めてまいりたいと考えております。例えば仕様書の作成とか端末のОSの選定におきましては情報企画課、また入札に至るまでの準備等におきましては調達契約課の協力、また技術支援を得ながら進めていきたいと考えておりますし、なお、入札業務そのものにつきましては、こちらの教育委員会の教育総務課で行って、教育研究支援課のほうは、やはり子どもの教育内容というようなことで、情報教育をどう進めるかということに力を注いでいくような体制に改めてまいりたいというふうに考えております。 ◆34番(倉田寛次君) その言葉もっと早う言うてほしかった、こんなもん。ずっとこれ言うて、どんだけ損したやら分からん、損したか得したか分からんけども、わざわざこんな目立つようなやり方、これ、よそから指摘がなかっただけでもまあまあええのかなと。 けども、これ先ほどもちょっと言うたけど、こんな談合じみた、この平成23年のこんなようなことは本当これ特に駄目だ。こんなん見たら、あなた方が見てすぐ気ついて何とかせにゃいかん本当案件なんですよ。これずっと言うてきて、やっと今あなたが言うたような言葉、これ言うとんですが。 副市長、どう考えですか。今、話聞いとって。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎副市長(盆野明弘君) 先ほどの教育長の答弁を受けまして、まさにそうだと思います。 これ前回の議会からもいろいろな御指摘を受けている中で、今後に至っては、まずはきちんと関与の方程式ということで、教育委員会のほうから、これからそういう契約事務についてはきちんと正式に依頼を受けて、そして、その依頼に基づいて総務部の関係各課、これ情報企画課であったりとか調達契約課でありますけれども、ここが関与をいたしまして技術的な支援をして、競争入札においては透明性の確保とか公正な競争入札の促進、こういったものをきちんとやります。 具体的には、基幹情報システムなどこれまでも大きな大規模なシステムの導入を行っております情報企画課におきまして、専門的な見地から必要となりますいろいろな要求水準を精査しまして、さらに例えば機種であるとかОSであるとかという選定については、その上に公平性を徹底するために守秘義務が課されました第三者委員会を持っておりますので、その意見も踏まえて選定をいたしまして、そして調達契約課におきましては、契約事務の専門的な見地から、公平性の徹底を図るため、入札執行までの準備を全て支援するという形でサポートさせていただきます。 ◆34番(倉田寛次君) 本当に疑義だらけの話で、こんなことでは本当何ともならんですわ。それで、ちょっとこれも無駄な形になんのかな、どうすんのやろな。ちょっとこれ教えてください。 平成28年7月15日、ノートパソコン、これは校務用に200台入ってます。これはi5の6100入れとるんで、まだまだ使えますわね。ところが、タブレットで管理用が8台、それから児童用が265台、それから平成28年8月18日、同じく265台、校務用で、生徒用で315台、それから児童用で同じくこれが平成28年8月18日です、265台、タブレット。それから、同じとき、もう一つ265台、それからもう一点が315台、これちょっとよう分からんのですが。こうやって見てきますと、これarrowsのSQの506が入っとんですけども、このCPUは今度の以降は使えないんですよね。5年のリースやから、これで一応はお返しするというような形になるんですが、使えないようなもんばっかり買うて、これ一体幾らになると、この計算するだけでも莫大な金額になるんやろうと思うけども。そういうことも考えもって、これからもうきちっとやって。もう言うことはそれしかないんや。もうよろしいな、やりますな。 副市長、この間、何やら通達出してもうとったけども、あれは各所管のとこへ出してもうとんのや。けども、あれでもうちょっと余裕を持ったような形。もう、そやけども、あんな2日前に電話したり、そんなのするのは、そんなの本当、懲罰の対象になるぞ、普通なら。電話の内容やさかい何とも言えんで、片っぽのほうから聞いとってもしゃあないで、両方から聞かんことには話にならんですけども。普通ならそんなもんあり得ん話です、この間も言うたとおり。一遍そんなところ調査してください。教育委員会、どうですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 御指摘の電話のやり取りについては、調べさせていただいて御報告をさせていただきます。 ◆34番(倉田寛次君) それで、やっぱりそういうことをするゆう自体は、おかしい、これは。もうそこまで言うたら、もうこれ以上言うとっても一緒になるんで、きちっとするって言うことやで、今回はこの程度で控えときますけども、今後このようなことがあったときには、これ本当にもっと今度はこんな議会で言うとるだけじゃ済まんようになってくると、もう一つ具合が悪うなってくるんと違うのか。それだけ頼みます。 それで、このほかのやつ、これも5年のリース切れたらもう返したんのやな。うんと違うて、返事。質問しとんのや。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 5年のリース期間が満了したものについては、返させていただきます。 ◆34番(倉田寛次君) 平成28年のこれまだ返すわけにいきませんな。どうするんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) リース期間がまだ満了していないものにつきましては、まだお返しすることはできませんので、満了後、お返ししたいというふうに思います。 ◆34番(倉田寛次君) いや、はっきり言うて。もうじき期限が切れるんやけど、返すんやな。返さへんのか。もうちょっと使うんかい。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) すみません、リース期間が満了したものについては、そこで契約が切れますので、お返しすることになります。 ◆34番(倉田寛次君) これ平成28年8月ですから、納入が平成29年1月ぐらいかそれぐらいになっとん違うのか。どうなんですか。そうなると、まだまだ日にちは残っとるでしょう。じゃ、今度の2月分等はちょっと使えんくなってくるの、これどうするんですか。これリースの途中でも返すことできるんでしょう。できないんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) すみません。リース期間中につきましては契約がございますので、もし途中でということになりますと契約を解除になりますので、違約金とかそういったものが発生するということになると思います。 ◆34番(倉田寛次君) あなた、使えんものを、置いといてどうするのか、これ。こういうことがあるいうことを、もう前から言われとんでしょう。そやのに、これ平成28年にわざわざまだしとるやんか。GIGA構想みたいな、もうちょっと前からそういう話はちょろちょろ出よったはずじゃないですか。平成29年になって、やっとここでノートでi3になっとんです。そやけど、平成29年に使うとんのは6世代ですよ。世代が古い、1つ古いって、今はどんだけですか、これ。あなた方、全然、だから自分たちが言うてきたこと、してきたことと、今私がここで言うてることと全然整合性ないでしょう。この無駄な金、途中から返せるんやて、違約金どうのこうのっちゅうか、使えんようなもの大事に置いといてどうすんのよ。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) GIGA構想がこちらのほうに伝わってまいりましたのは昨年末でございました。それまではパソコン室で行うというのを基本にしておりましたので、GIGA構想のパソコンが入ってくる令和5年に全ての児童・生徒に行き渡る予定でございますので、そこまではまだ必要になってくる学年があるということです。 ◆34番(倉田寛次君) さっき言うとった、令和5年までやったら全ての者にいくんでしょう。それまであなた、これも使ういうことなん。そうすると、これ先ほどあなた方の話でQRコードも何も読めへんですよ。それでもよろしいんやな。あなた方、さっきからQRコード、QRコードて言うて、さっきからしきりに言うとったじゃないですか。使えんものをどうやってするんですか。この頃の、言うたら悪いですけども、arrowsのSQの506なんて、こんなん使えないですわね。これアトムやわね。Intelのアトムでしょう。一番最低のやつじゃないですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 今までのパソコン室での利用と、また新たにGIGAスクールで入るパソコンの使い方、用途が変わっておりますので、GIGAスクールの場合は各教室ということになりますので、それまではパソコン室のコンピューターも必要になるというふうに考えております。 ◆34番(倉田寛次君) いやいや、ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うで、ほんまに次から次へ言うてくると、また余分なこと言わんならんなってくるんやけども。そうなると、もうみんなに迷惑かけてくるでなあ。     〔「構へん、構へん」と呼ぶ者あり〕 ◆34番(倉田寛次君) けど、こんなん無駄、使えもせん、ほとんど使えないような状況。そりゃ、たまには使うとこはあるけど、事実読めない、使えないということが分かっとった上で置いていくいうのはおかしい。そやで、リースの途中でも返せばいいじゃないですか。違約金て、使わんもの置いといて、違約金てどうですか。キャンセルできないのか、そうすると。そういう契約になっとんですか、これ。物品どうなっとんですか。     〔「契約書に書いてあるやろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 本契約におけるリース契約は、原則として契約期間中途中での解約はできないというふうになっております。 ◆34番(倉田寛次君) 契約できんていうて書いてあるさかいに、相手と交渉はする気ないんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 当事者双方の合意の上で契約を途中解約する場合は、契約金額の残額を一括して支払うことになるため、本市にとってもあまりメリットを感じてはおりません。 ◆34番(倉田寛次君) 借りとる途中で返したら、その分全部払うて返さなあかんのか。そんな契約リースあるのかな。あったで、これしとんのやろと思うけども。そやけども、そこは話をせんことには、あんた、大きな金額使えもせんのに次から次へ払うてくって、それも考えもんですよ。そんな違約金が全金払うてというふうな、ほんなもん、途中で違約金は発生するか分からんけども、全額というまでもいかないでしょう。割合書いてないんですか。全額て書いてあるのか。ほな契約作ったの誰や、これ。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◆34番(倉田寛次君) まだしゃべっとる。この契約の仕方おかしいやろ、それやったら。もうちょっと深く先考えた上で契約書作らんことには。もうええわい。     〔「答弁せんか、答弁」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 静粛にお願いします。 ◆34番(倉田寛次君) もうこれ言うとってもしゃあないで、もうこの程度で収めるけども、いいですか、きちっと先ほど言うたことだけはやってくださいよ。 ほいで、ただ一点だけ言うときます。先ほどのサーバーの保守管理について、きちっと点検してなかった場合はどうされるんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 今おっしゃっていただいたサーバー保守のところですけれども、ちょっとどのような保守業務になっていたか契約内容、それから仕様も確認いたしまして、どういう保守が行われていたかということをきちんとまず確認させていただきたいと思います。 ◆34番(倉田寛次君) 契約そこにないのか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 保守業務の内容としてはあるんですけれども、これが行われていたことについて今回の事象が原因かどうかということは、ちょっとすみません、そこも確認をきちんとさせていただきたいと思います。 ◆34番(倉田寛次君) きちっと、じゃ、言いますけどね。あんた、そんなこと言うなら、またこれ言わんならん、余計なことを。 これを、システム障害を起こしても後からしか報告来てないでしょう、これ。この間、時系列でいただいたもんですけども。それまでの連絡はなかったと書いてあるじゃないですか、これ。何かバックアップのデータが、サーバー本体の不具合が発生したものですっていろんなこと書いてあります。なお、これらの状況については市側へ報告が全く行われずと書いてあるやん、これ。どういうことか。不具合発生後に初めて受注者から状況が報告されましたと。それまであったもなかったも全然報告されてない。ということは、バックアップも取れてない。バックアップ機能の不具合があったにも関わらず報告されてないねん。それは、ここにこれ書いてきとんちゃう、あんたとこからこれ資料でもろうたやつ。これどうするのよ。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) バックアップが取れていなかったということが御指摘のとおりありまして、報告が遅かったというのも御指摘のとおりかと思います。その損害賠償の金額につきましては、津市の顧問弁護士とも当時相談をさせていただいて……     〔「金額はこの場では言うてないの」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長(倉田幸則君) ええ。その障害が発生して機器が使用できなかった期間のリース料金、また、こちらの事務局の職員の時間外勤務手当というふうなことで、顧問弁護士のほうと話をさせていただいて、その賠償金のほうを設定させていただいたということでございます。 ◆34番(倉田寛次君) これずっと読ませていただくとね、本当にバックアップデータは取れてなかったと。そのデータでもはっきり言うてもう分からない、どうなっとるや分からん。もうこれはこれでいいです。そやで、きちっとそれ調べて、答えだけちゃんとください。それで、保守点検の契約書やって、してなかったら返金を求めてください。 続いて、じゃ、次、待ちくたびれとるみたいな感じやで一遍行きましょうか。最終処分場と違って、リサイクルセンターと最終処分場、一緒やけども。 これね、本当は言いたいことなかったんですけども、以前あそこの最終処分場造るときに、随分今の木村部長が、ようこれが見本です言うて説明に歩いとった。今は全く違う。どうなのか。リサイクルセンター、あれどこの見本やったかよう分からんけども、全く違うもん持ってきて、それでええと思うて一遍、二遍て改善を要求したけども、全然それも言うこと聞かず、まだいまだに一緒のような状況。どうされますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境施設担当理事(兼平浩二君) 議員おっしゃるサンプルについてですけれども、それは最終処分場建設時の埋立物の見本ということでお示しさせていただいたものだと私は思っております。その中で、津市の私どものリサイクルセンターから発生しております不燃残渣につきましては、破砕機を経由して排出される不燃残渣と、瓶選別後に排出されます不燃残渣がありまして、破砕処理を経由して排出されます不燃残渣につきましては、陶磁器、ガラスくずのほかにプラスチックや針金等の長尺物が交じっておるのは事実でございます。また、瓶の選別後に排出されます不燃残渣の中には、キャップなども交じっておるというのが現状でございます。これは破砕機で細かく破砕された後に…… ◆34番(倉田寛次君) あんたの言わんとするのは分かる。そやから、リサイクルセンターでうまいこといかんかったら、人数増やしてでもきちっと取り除かんことには、あなた方の説明聞いとると、自分とこの正しいことしか言わへんの。そうなると、幾らトロンメルで、今トロンメルの直径は何ミリですか。それだけ答えて。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境施設担当理事(兼平浩二君) 不燃残渣用は10ミリでございます。 ◆34番(倉田寛次君) 10ミリやもんで、10ミリ以下のものは落ちてきます。それ以上のものは入らないんです、普通であれば。ところが、4センチ、5センチ、特に今、針金が1メートルぐらいのやつも入っとる。これ何と説明すんのか。 そやから、言い訳は聞きたないの。そやから、リサイクルセンターを今後もう少しきちっとやってもらわないと、これ約束違反ですよ。それ、やる気はないのか、あるのか。あんたがやるわけやないんや、あんたがやらへんなら、やらしたらよろしいやないか。きちっと分別がされてないいうことなんや。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境施設担当理事(兼平浩二君) リサイクルセンターにおきましても、供用開始後より機器の部品交換とか調整を含めた改善というのは行ってきておりますが、議員も御存じのように、トロンメルの中で10ミリというものがあって、回転してふるいにかけますので、どうしても攪拌された中で10ミリ以下のもの、針金状でもそこをすり抜けてくる場合がございます。その場合につきまして、今後もリサイクルセンターでの処理前の選別等に気をつけてまいるのと、それと、最終処分場のほうでも、その針金状のものを除去できるという簡易な設備がございます。それを今、市プラントメーカー、それから委託業者等交えて検討して、処理するための試作品といいますか、そういうものを今検討している状況でございます。 ◆34番(倉田寛次君) そんなぐずぐず回りくどいこと言わんと。要するにできなかったんでしょう、これ。できないで、ああいうのが出ていっとるわけでしょう。最初は20ミリか25ミリのはずやったと思うの、言うとったのが。ほんで、きれいなもんやった。今、こちらでよっとるもんは、もうぐしゃぐしゃ。これ本当にうちの下之川のほうの人が見たら、最初のと見比べたら怒りますよ、冗談おいて。そのときなんか、鉄分みたいなもんは一切入っとらへんだ。本当にきれいなもんやった。それが何で今それ。ということは、あなたとこのリサイクルセンターの指導が悪いのか、機械が悪いのか。あんたらが仕事してないいう証拠やないか、これ。改善しなさいよ。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境施設担当理事(兼平浩二君) リサイクルセンターのほうも、選別または分別の方法も含めて今後改善して、よりよいものにしていきたいと思っております。 ◆34番(倉田寛次君) いつまでにすんねや。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎環境施設担当理事(兼平浩二君) いつまでということは今この場でお返事することはできませんけれども…… ◆34番(倉田寛次君) もうええわ。もう言うたってできへん、やる気がないんやで。よそはできとって、うちは最新のものを使うとんの。それでもできやんということは、やれやんの。やらないの。やれるのとやらないのは大きな違い。 ですから、もうちょっと真剣に答えなさいよ。そんな言い訳ばっかり聞きたくない。けども、これを言うたら最後にさ、やっぱり今後きちっとやってもらわないと、このままでは駄目ですよ。あんな1メートルも長いような針金が入ってくる自体がおかしい。幾らトロンメルの間から抜けると、そんなもんは人がおらんからいうても抜ける道理がない。その以前で取っといたら済む話や。だから、その処理の仕方がまずいんやろ。 それだけもう言うとくわ。あと言うたって、もう言い訳するだけやでな。 以上。ありがとうございました。遅くまですんません。終わります。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で倉田議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明5日の日程は、承認第1号から第3号まで、報告第1号から第8号まで及び議案第1号から第38号までの議案質疑並びに一般質問などであります。 本日は、これにて散会いたします。     午後7時43分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             津市議会議長   岡 幸男             津市議会副議長  藤本ともこ             津市議会議員   岩脇圭一             津市議会議員   山路小百合...