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03月03日-03号

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  1. 津市議会 2020-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-13
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回津市議会定例会会議録(第3号)           令和2年3月3日(火曜日)午前10時開議     --------------------------------             議事日程第3号第1 承認第1号から第3号まで、報告第1号から第8号まで及び議案第1号から第38号までの議案質疑並びに一般質問    福田慶一議員    小野欽市議員    加藤美江子議員    田矢修介議員    吉田博康議員     --------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり     --------------------------------          会議に出欠席の議員氏名出席議員(34人)       1番 滝 勝弘君        2番 竹下幸智子君       3番 渡辺晃一君        4番 岡村 武君       5番 安積むつみ君       6番 堀口順也君       7番 藤本ともこ君       8番 長谷川幸子君       9番 小野欽市君        10番 八太正年君       11番 桂 三発君        12番 岩脇圭一君       13番 佐藤有毅君        14番 青山昇武君       15番 加藤美江子君       16番 西山みえ君       17番 吉田博康君        18番 伊藤康雄君       19番 杉谷育生君        20番 大野 寛君       21番 坂井田 茂君       22番 田中勝博君       23番 村主英明君        24番 龍神啓介君       25番 田矢修介君        26番 田中千福君       27番 岡 幸男君        28番 田村宗博君       29番 川口和雄君        30番 村田彰久君       31番 山路小百合君       32番 辻 美津子君       33番 福田慶一君        34番 倉田寛次君欠席議員(0人)          会議に出席した説明員の職氏名   市長                       前葉泰幸君   副市長                      青木 泰君   副市長                      盆野明弘君   政策財務部     政策財務部長         山下佳寿君             税務・財産管理担当理事    嶌田光伸君             検査担当理事         濱口耕一君             政策財務部次長        野田浩司君   危機管理部     危機管理部長         永戸吉朋君   総務部       総務部長           荒木忠徳君             総務部次長          奥田寛次君   市民部       市民部長           武川明広君             地域連携担当理事       倉田浩伸君             人権担当理事         橋本英樹君   スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長     溝田久孝君             文化振興担当理事       南 勇二君             国体・障害者スポーツ大会推進局長                            小宮伸介君   環境部       環境部長           木村重好君             環境施設担当理事       兼平浩二君   健康福祉部     健康福祉部長         國分靖久君             こども政策担当理事      福森 稔君             健康医療担当理事       松岡浩二君   商工観光部     商工観光部長         松田千秋君             ビジネスサポートセンター長  川合清久君   農林水産部     農林水産部長         小畑種稔君   都市計画部     都市計画部長         蓑田博之君   建設部       建設部長           磯部典生君   ボートレース事業部 ボートレース事業部長     内田博久君   久居総合支所    久居総合支所長        岸田慶仁君   河芸総合支所    河芸総合支所長        杉野浩也君   上下水道事業管理者 上下水道事業管理者      田村 学君   水道局       水道局長           松下浩己君   下水道局      下水道局長          藤牧和弘君   消防本部      消防長            小津直久君             消防次長           佐藤昭人君   会計管理室     会計管理者          市川雅章君   三重短期大学    三重短期大学学長       村井美代子君             三重短期大学事務局長     澤井 尚君   教育委員会     教育長            倉田幸則君   教育委員会事務局  教育次長           宮田雅司君             学校教育・人権教育担当理事  田中 寛君   監査事務局     監査事務局長         南条弥生君          職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局     議会事務局長         浅井英幸君             議会事務局次長        上野毛戸いずみ君             議事担当参事(兼)議事課長  藤田定彦君             議事課議事法務担当主幹    江角 武君             議事課議事調査担当副主幹   野田優子君             議事課議事調査担当副主幹   渥美 博君             議事課書記          小谷章剛君     --------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(岡幸男君) おはようございます。 ただいまの議員出席数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第1、承認第1号から第3号まで、報告第1号から第8号まで及び議案第1号から第38号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 福田慶一議員。     〔33番 福田 慶一君 登壇〕 ◆33番(福田慶一君) 皆さん、おはようございます。 新型コロナウイルスの対策について、昨日も質問、要望が出ておりましたが、市として法定の責任・責務はもとより、市民の声もつぶさに聞いていただき、対策を講じていただきますよう切にお願いを申し上げ、通告に従いまして、市民クラブを代表して質問をいたします。 まず、施政方針から国土強靱化地域計画についてお伺いをいたします。 施政方針で、冒頭大きな3つの柱として触れられました、国土強靱化地域計画の取組についてお伺いいたします。 災害大国と言われる日本にあって、災害への備えに漏れがないか常にチェックし、対策を磨き上げていく姿勢が、行政には欠かせないと思います。とりわけ、住民に最も身近な単位の市区町村の行政による、きめ細かい対策が重要であることは、言をまちません。災害からの被害を軽減するとともに、人権を保障する政治行政と同様の責務であり、これからは防災・減災そして強靱化の取組は、社会の主流、行政の一つの柱にしていくべきと考えます。 その意味で、国土強靱化地域計画は、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるためのプランであると思います。また、強靱化に関する事項については、地域防災計画をはじめ、行政全般に関わる既存の総合的な計画に対しても、基本的な指針となるものであるだろうということは、想像に難くありません。 そこで、策定を済ませましたほかの市、他市の強靱化地域計画を調べてみました。人命保護をはじめ、行政機能や産業活動の維持などを柱に、想定される自然災害によるリスクに対し、それぞれの地域のどこが強く、あるいはどこが弱いかなどを洗い出して、現状の弱い部分を判断している自治体もあります。 そこで、国土強靱化地域計画の進行管理を行う上で、この評価指標というものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 また、私たちは、過去の大規模自然災害は、発生するたびに長時間かけて復旧・復興を図る、事後的な対策を繰り返してまいりました。いかなる災害が発生しても、最悪の事態に陥ることを防ぐためには、地域社会の基盤を強化していくことが重要であると思います。国土強靱化地域計画を策定する最も大きな意義は、この点にあると言えるのではないでしょうか。 施政方針でも、あるいは皆さん御承知のとおり、全員協議会でも触れられましたように、第一義的には、この国の交付金や補助金等の有効活用のための策定であることは理解をいたします。しかし、監督官庁の内閣官房によれば、これ、ホームページを見ましたが、令和2年度の支援としては、国は9府省庁所管の46の交付金、補助金が、国土強靱化計画の支援の対象となっております。 そこで、お伺いしますが、国土強靱化は、この46のメニューの支援以外にも多くの分野があり得ます。それらの国の支援外の強靱化に対して市はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 次、教育方針についてお伺いをいたします。 まず、子どもたちの学力向上についてお伺いをいたします。 先日、昨日の質問も……     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。 ◆33番(福田慶一君) 議長、ちょっと、ちょっと。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ◆33番(福田慶一君) 議長、ちょっと、時間止めて。 ○議長(岡幸男君) 止めてください。 ◆33番(福田慶一君) 議長、ちょっと、これ僕の質問の中で、特定の議員に同じことばっかりが、傍聴席から、毎議会、毎議会やられておるんですけれども、何とかこれ、議長として、どうお考えですか、これ。 ○議長(岡幸男君) はい。 ◆33番(福田慶一君) はいって、ちょっと議事整理してもうて、これ毎回毎回、同じ特定の議員に対する不規則発言が傍聴席からあるんですけれども、これ、どうお考えですか。時間、止まっておるよね。 ○議長(岡幸男君) はい、止まっております。対処したいと思います。     〔傍聴席から発言する者あり〕     〔「おい、議会妨害やぞ」と呼ぶ者あり〕 ◆33番(福田慶一君) 私のこれ、質問中に、議長。 ○議長(岡幸男君) 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。     〔「静粛やないわ、妨害しとるやないか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第1項の規定により、退場を命じますから、念のため申し上げます。 ◆33番(福田慶一君) いや、ここでそれは言われたけれども、時間入っていないでしょう。まだ入っていないよね。 ○議長(岡幸男君) はい、入っていないです。 ◆33番(福田慶一君) ね。それは、時間を止めた間に傍聴席に申し上げられたんですね。そういう理解でいいですね。 ○議長(岡幸男君) はい、そうです。はい。 ◆33番(福田慶一君) 繰り返しになりますけれども、同じ特定の、同じ議員に対して、特定の議員に対して、繰り返し、繰り返し同じこの不規則発言という、不規則発言と言っていいのかどうか分かりませんが、そういうことがあるので、それをちょっと議事整理していただかんと、議事整理というか、整理をしていただかんと、これ、私の質問の時間中にやってもらってあれですけれども、ほかの議員さんもこれ、みんな迷惑されると思います。そういう面では、ぜひ、ほったらかしという言い方は失礼か分かりませんが、やっていただかないと、これ私だけではなしに、ほかの議員さんも、これみんな迷惑するんでね。議長、よろしくお願いしますよ。 ○議長(岡幸男君) はい、努力します。
    ◆33番(福田慶一君) それじゃ、時間を戻してください。 ○議長(岡幸男君) 時間を戻してください。どうぞ。 ◆33番(福田慶一君) それと、教育方針……     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) もう一度、止めてください。     〔傍聴席から発言する者あり〕     〔「退場やろ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) 傍聴人に申し上げます。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 先ほど注意したにもかかわらず、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第1項の規定により、傍聴人の退場を命じます。     〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長(岡幸男君) 失礼しました。いいですか。 ◆33番(福田慶一君) はい。 ○議長(岡幸男君) 時計戻してください。 ◆33番(福田慶一君) はい。そしたら、改めて教育方針からお伺いをいたします。 子どもの、まず、子どもたちの学力向上についてお伺いをいたします。 昨日の質問にも多少触れていただいておりましたが、子どもたちの学力は、国際的比較では成績は上位にありますものの、読解力については十分身についておらず、学習意欲が必ずしも高くなく、また、学習習慣が十分に身についていないこと、さらには、学力に関してICT環境を利用した学習体験が不足し、言語能力や情報活用能力の育成に課題があると指摘をされております。 そこで、2点お伺いをいたします。 まず、1点目として、基礎学力の向上についてであります。 変化の激しい社会に生きる子どもたちには、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自ら課題を発見し、学び、主体的に判断し、行動に結びつく、問題解決のための資質や能力等を育むことが必要であると思います。本市、津市の児童生徒の基礎学力の現状と、さらなる向上のための施策について、考え方をお伺いいたします。 2点目に、津市立教育研究所における授業展開についてであります。 学校教育の成果は、教育に直接携わる教員の方々によるところが極めて大きいと思います。先ほども述べました、今後の読解力やICT活用についても、教育指導力によるところが大きく、特に、自ら学び、自ら考える力の育成や、いじめ、不登校への対応など、学校教育をめぐる様々な課題の中で、子どもにとっても魅力ある優れた教員の育成は、ますます重要となってきております。人物を重視し、優れた人材を育成することはもちろん、指導力を伸ばし、視野を広げる研修制度の体系的整備が重要であると思います。 そこで、開設されて久しい、長い、津市立教育研究所における授業展開について、特に教員の指導力向上のための授業概要と、教員の研修に当たってどのような成果を上げてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 3点目に、優れた人材を育成し、指導力を伸ばし、視野を広げる上で、研究所の授業以外に、これらの点を向上させる取組はいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、2点目の、子どもの安全確保について。 教育方針の中では、直接「登下校」という表現はありませんでしたが、子どもの登下校時において安全に通学させることは、社会の要であると言っても過言ではありません。しかし、最近でも、昨年5月末には、神奈川県川崎市でスクールバスを待っていた子どもたちが、相次いで刺されるという痛ましい事件が起きました。過去にも、このような犯罪による事件や、交通事故による数々の事件が起きており、改めて子どもたちの登下校の安全・安心確保が急務となっております。 従来、登下校時における子どもの安全を確保するための対策については、地域の子どもは地域で守るという観点から、地域の住民による多岐にわたる努力がなされてきました。しかし、地域における結びつきが弱まり、従来の見守り活動に限界が生じた結果、学校から距離のある自宅周辺で子どもが一人で歩く、一人区間等において見守りの空白地帯が生じているそうです。この見守りの空白地帯における子どもの危険を取り除くため、登下校時における総合的な事故対策、防犯対策を強化することも直ちに重要であると思いますが、いかがでしょうか。 政府は、登下校時における子どもの安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識の下、平成30年6月22日、登下校時の子どもの安全確保に関する関係閣僚会議を開催されたそうです。そこで、登下校防犯プランとして対策を取りまとめました。 内閣府は、登下校防犯ポータルサイトを開設し、そこでは登下校における防犯対策に関し、関係省庁の施策や各地域の取組等の情報を集約発信することにより、地域の取組を支援するとし、その中で、従来の取組を検証した上で対策が取りまとめられています。主なものとしては、防犯ブザーや笛を持つ、あるいは通学路の確認、本人への言い聞かせ、地域や学校の取組、集団登下校、できるだけ一人にはならない、地域みんなで挨拶運動。社会の取組として、一緒に通学する、子ども110番の家への駆け込み訓練、ICタグを活用した登下校管理、スクールバス等を活用することなどが挙げられております。 このように様々な対策が挙げられておりますが、昨今の子どもの登下校時における事件を受け、本市においての登下校の安全確保に対してどのようにすべきとお考えでしょうか。また、具体的にはどのような施策を行い、今後行っていく予定であるかも、できれば併せてお願いするところであります。 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。 まず初めに、道の駅津かわげの事例についてお伺いをいたします。 まず、指定管理者制度により運営をされております、道の駅津かわげについてお伺いいたします。 皆さんも御承知のとおり、平成28年4月24日に開駅した、道の駅津かわげの来駅者数が300万人に達するということで、昨年9月14日には、来駅者300万人達成イベントが実施されました。観光集客などを官民挙げて推進している現在、とても喜ばしいことであったことは間違いありません。 しかし、本当に道の駅に来ていただいた方々が、満足していらっしゃるのでしょうか。 先日、市民の方から、正月に道の駅津かわげを訪ねていたときに、非常に不愉快な経験をしたとの御相談がありました。お聞きしましたところ、市民サービス第一、お客様満足が第一あるべき物販施設において、市民を小ばかにしているような上から目線で、従業員並びに管理者の接遇があり、年始から大変気分を害されたそうです。相談いただいた方によると、自分たちだけではなく、まずほかのお客様方にも、自分たちが経験した客を客とも思わない接遇をしている可能性が大いにある、そのことが、津の損失ではないかとも心配をされておられました。また、津市の公の施設であり、公共性・公平性が尊重されるべき道の駅で、このような接遇が行われていることに、甚だ憤慨をされておられました。 来客数が増えているのはよいことではありますが、真に大事なことは、温かいおもてなしの心でお客様に満足していただけることが、何よりも重要ではないでしょうか。聞くところによると、こういったケースが時々聞かれるそうでありますが、この指定管理事業者はどう考えておられるか。具体的に言うと、協定の内容などを理解されていないような言動もあったそうです。そこで、市としては、この事業者の理解をどう把握されているのでしょうか。また、これからどう指導されていくお考えなのか、お伺いをいたします。 2点目に、津市の現状についてお伺いをいたします。 指定管理者制度は、平成15年9月2日に地方自治法の第244条の2などの改正が行われまして、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行をしたことは、議員諸兄御承知のとおりであります。 この指定管理者制度というのは、地方公共団体の指定を受けた指定管理者が、公の施設の管理を代行するというものでございまして、公の施設の管理手法として、委託制度に代わって新しく創設された制度であります。この制度の趣旨というのは、多様化する住民ニーズにより、効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間ノウハウを活用すること。そして、住民サービスの向上を図るということと、経費の節減を図るということが、この制度の趣旨だと思います。同時に、最近の市民や民間事業者と行政との役割分担という点におきましても、今後の分権社会構築の上でも、この指定管理者制度というのは非常に重要視される事柄でもあります。 こうした分権社会の要請に応える形で、市民と民間事業者と行政との協働とか役割分担とかいった、地方分権時代のニーズが大いに期待されていることは、言をまちません。そういう現状の中で、分権社会における指定管理者制度の運用というものを考えますときに、特に何が重要であるかということであります。それはやはり、申し上げましたように、公明正大に、そして透明性を持って行われる、そのことが非常に重要であると思います。こうした指定管理者制度の運用情報というものが市民に公開されるということ、そして、透明性を持った中で管理委託事業が遂行されていく。また、市民ファーストの徹底などが、非常に大事な要件となるものだと思います。 また、この指定管理者制度につきましては、以前の記憶をたどりますと、国の指導もあったと思いますが、委託事業者の選定など、指定管理者制度に関する基本的な考え方というものが、国から示されていたと思います。指定管理者制度は、条例の定めるところにより、議会の議決を経た上で相手を指定する行政処分である。また、契約関係にはありませんので、選定に当たっては、競争入札というふうな形を取る必要はありませんけれども、施設の適正かつ効率的な管理を可能にするという観点から、入札等に準じた形での、複数の事業者から事業計画書などを提出させて返答することが好ましいという指導がなされておったように記憶しております。 そこで、質問をいたしますが、津市の実態について、3つの点についてお聞きをいたしたいと思います。 まず1点目は、津市でも他の市町村と同様、いろいろな業務が民間に移行されるようになっておりますが、津市内での指定管理者制度の運用の現状、これについてお聞きをいたしたいと思います。 2点目は、津市の指定管理者制度の運用に際して、これまでの事業者選定がどのようにして行われてきたのかという点について、お伺いをいたします。 最後に3点目は、この制度の運用を通じて、どのような課題や改善点が浮上しているのでしょうか。特に、冒頭申し上げましたように、市民ファーストの徹底、充実については、市としてどう対処をされているのかを中心にお聞きをしたいと思います。 次に、大規模災害団員についてお伺いをいたします。 近年、東日本大震災など大規模災害が頻発し、地域防災の要として消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い、団員数は各地で減少傾向にあることから、政府は、地震などの発災時に限定して出動する大規模災害団員を導入するよう、地方自治体に促しております。 大規模災害団員の導入は、災害時の消防団の役割が多様化する中、今後発生する大規模災害において通常の団員、基本団員と言ってもよいか分かりませんが、通常の団員だけでは十分に対応できない事態に備えるためであるそうです。全国的に見ますと、消防団員数は1954年の約200万人をピークに、1990年には100万人を割り、昨年は85万人まで落ち込んだそうです。総務省消防庁の有識者検討会が自治体に行った消防団の実態アンケートによると、大規模を想定した場合に現在の団員数で対応できるのでしょうかとの問いに対して、不足しているという回答が、全体の71%にも上がったそうです。 大規模災害団員は、一定規模の災害時に限って、出動し、避難誘導や安全確認あるいは避難所運営などを行います。このような消防団参加のハードルを下げることで、基本団員としての入団が難しい場合でも、希望者を広く募ることが可能となりました。担い手としては、女性や学生、消防団員のOBのほか、企業の従業員などが想定をされています。 そこで、お伺いをいたしますが、こうした大規模災害団員の体制、あるいは即戦力になる機能別団員の導入についてはいかがお考えか、お聞きをいたしたいと思います。 次に、閉校後の校舎などの活用についてお伺いをいたします。 閉校後の校舎などの活用状況については、いろいろな質問もありましたが、改めて質問をいたしますが、少子高齢化の進展により、今まで旧郡府時代を含めて、津市においても、やむを得ず学校の統廃合が行われてきたわけであります。閉校後の活用については、いろいろなプランがありましたが、実際聞くところによると、余り有効に利用されていないのではないかという状況が見受けられますので、改めてお伺いをいたします。 子どもが減り、高齢者が増え、学校は必要なくなりと言ってよいか分かりませんが、必要なくなり、地域によっては、高齢者のための施設の確保が必要となっているという声も聞こえてまいります。老人福祉施設では、入居待ちの住民が多数おられるとも伺っております。また、厳しい経済状況から、子育てをしながら両親共に働きたいということから、保育施設の充実といったことも早急に求められておるわけであります。 そこで、文部科学省のホームページによると、廃校の活用事例として、文化施設、ものづくり学校、福祉施設、食品加工工場など、様々な活用例が掲載をされております。また、廃校舎の情報を文部科学省ホームページにも掲載でき、多目的への転用に際しては、目的に応じた各省庁の補助制度を活用することが可能とされております。校舎以外の体育館やグラウンドも含めた活用がなければ、防犯や治安、景観の観点からも非常に不安であります。 子どもがいない学校は寂しい限りですが、新しい形で校舎などが活用され、人でにぎわっているということで、印象は大きく変わると思います。住民のニーズは多様であり、鋭意検討していただいてはおると思いますが、津市としての現状はいかがなものか、また今後どのように活用を図っていかれるのか、考え方をお伺いいたしたいと思います。 最後に、がん検診の受診率向上対策についてお伺いをいたします。 皆さん御承知のとおり、現在、我が国では、がんは死亡原因の第1位であります。診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見、早期治療が可能となりつつあります。 そこで、がん検診を調べてみますと、がん検診には、利益と不利益があるそうですが、正しい方法を正しく行うことにより、がんによる死亡を減少させることができると国も言っております。国は、がん検診には、不利益(デメリット)があることから、症状のない人が受けたときに利益(メリット)が不利益(デメリット)を上回る検診だけを受けましょうと推奨をいたしております。また、がん検診の最大のメリットは、がんを早く見つけられることは言うまでもありません。デメリットとしては、がんが100%見つかるわけではないことや、あるいは不要な検査や治療を招くことがあることが公表されております。 がん検診は、科学的な方法によって、がんの死亡率の減少が検証されています。私も調べましたところ、国が推奨するがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5種類であるということは、議員諸兄御承知のとおりであります。現在、津市においても、市民を対象として、この5つの、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの検診が実施されております。しかし、各検診の対象者数の捉え方で、受診率にもばらつきがあることは承知しておりますが、いずれにしても、検診の受診率は非常に低い状況にあると思います。 そこで、お伺いをいたします。 1点目として、がん検診の対象者の市民に受診奨励を行っているのでしょうか。行っていると思いますが、どのような形でこの周知をされているのかを、改めてお伺いをするところであります。 2点目として、がんは誰にでも起こると言われております。だからこそ、がんを早期に発見するためには、症状のない健康なときに受けるがん検診が大切であるという声もあります。そこで、特に働く世代のがん検診の受診率向上には、職域団体との連携は不可欠であると思います。働く世代の受診率向上に向けて、職域団体との連携などはどのようにされておられるのか、働く世代の受診率向上に向けた取組のお尋ねを申し上げ、以上、壇上からの、途中少しアクシデントがありましたが、壇上からの質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(岡幸男君) ただいまの福田議員の質問に対する答弁を求めます。     〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕 ◎市長(前葉泰幸君) ただいま市民クラブを代表され、福田慶一議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 一般質問1番で、国土強靱化地域計画であります。 評価指標の設定についてのお話がございました。地域計画の設定要件には含まれておらず、自治体の判断に委ねられております。そこで、評価指標を設定する計画という考え方も、もちろん、確かにございます。しかし、評価指標を設定すると、その達成が自己目的化するという懸念も同時にございます。 そこで、今回の計画、どういう計画かなということで考えてみましたところ、防災・減災国土強靱化のための事業を進めること、そのことを第一目的とするという計画でございますので、あえて評価指標を設定せずに計画を策定することを選択いたしました。 そこで、国土強靱化計画に盛り込むことで、どういうことになるのかということで、御紹介ありましたように、9府省庁の46の交付金、補助金が活用できる、あるいは優先採択されると、こういうことになります。ただ、こうした支援だけでは、津市の国土強靱化施策全てをカバーするということにはなりません。 そこで、今後、国土強靱化を進めるために有効と考えられる他の施策についても、さらに支援の拡充を国に対して要望してまいりますとともに、国が仮に支援メニューの拡充を決定し、津市においてその活用が見込まれる場合には、適宜計画に修正を加えることを想定いたしております。 残余につきましては、担当及び教育委員会から御答弁申し上げます。     〔教育長 倉田 幸則君 登壇〕 ◎教育長(倉田幸則君) 教育方針から2点御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 1点目の子どもの学力向上につきましては、児童生徒の基礎学力の現状として、本年度の全校学力・学習状況調査の本市の結果は、小学校の国語と算数及び中学校の数学で、平均正答率が全国平均以上となりました。また、全ての教科で、小中学校とも平均の回答率が、全国平均と比べて低くなっており、難しい問題にも諦めずに粘り強く取り組んだ姿勢がうかがえます。一方、条件に合わせて作文したり、言葉や式を使って説明する、記載する記述式の問題については、平均正答率が低い傾向にあり、以前からの課題となっております。 今後の施策につきましては、各学校において全校体制で課題を明らかにし、理解と定着を図るためのPDCAサイクルの確立に向けた取組を進めてまいります。 津市立教育研究所につきましては、教職員の資質向上のための授業として、今日的な教育課題や、教職員のニーズ等に応じた専門的知識、技能の習得を図るため、体系化した研修会を実施しております。令和元年度は、ICT活用のためのタブレット端末活用の研修など、今日的な教育課題に対応するための授業改善講座のほか、多様化する教育課題に対応するためのテーマ別講座など全41講座を実施し、延べ1,700人の教職員が参加をいたしました。 授業の成果としまして、本市の課題や教職員のニーズに沿った内容で、確かな実践と専門性を持った講師を招いての研修会を実施することで、研修に対する教職員の意識を高め、専門性を培うことができたと考えております。 続いて、津市立教育研究所以外の人材育成の取組といたしましては、指導主事が訪問することで、各学校のニーズに応じた継続的な指導支援を行うとともに、校内研修の担当者や特別支援教育のコーディネーターなど、それぞれの分野で中心的な役割を果たすミドルリーダーの育成に努めております。また、様々な教育課題に対して研修会を開催し、専門的な知識と指導技術を持ち、推進的な存在となる教職員の育成を図っております。 来年度新たに行う取組といたしましては、特別支援教育を中心となって推進していく人材を育成するための連続講座を実施することで、特別な支援が必要な子どもたち一人一人の教育的ニーズに対応できる知識や技能の習得に努めてまいります。 2点目の子どもの安全確保につきましては、まず学校の指導者として、子ども自身に「自分の命は自分で守る」という意識を持たせ、その対応力をつけさせることが重要であると考えております。また、学校が警察や地域の方と連携をしながら、見守り活動を行っていくことが大切だと考えております。 子どもたちへの指導につきましては、各学校で策定している学校安全計画等を踏まえ、様々な事件、事故、災害などに関しまして、年間を通して、学期始め等の機会を捉え、日常的に指導しておるところでございます。また、警察と連携した誘拐防止教室などを実施することで、子どもたちの対応力を育成しております。 交通安全指導につきましては、全ての学校で、警察や交通安全協会等と連携した交通安全教室を実施し、道路の安全な歩き方や自転車の乗り方などにつきましての指導を行っております。 不審者等への対応につきましては、地域の方や保護者の方々と連携を図りながら、登下校指導や見守り活動を行うとともに、地域の方に「子どもSOSの家」という旗を掲げていただき、児童が緊急時に駆け込めるようにお願いする取組などを進めております。また、不審者等の情報共有につきましては、各校や津市が運用するメールシステムを使用しながら情報を配信し、地域の方や保護者の方に向けまして注意喚起をしております。 さらに、教育委員会では、通学路の安全について、各PTAから出された要望を基に、教育委員会や市、国、県の道路管理者、警察等が連携して、関係者が必要に応じ、合同点検の実施、対策内容の検討、修繕等対策の実施また効果検証などに取り組んでおります。 今後も防犯や交通安全等の情報を注視し、常に児童生徒の安全確保に十分配慮し、子どもたちに自分の命を守るための対応力をつけさせるとともに、警察や地域等と連携をしながら、さらに取組を充実させてまいります。     〔河芸総合支所長 杉野 浩也君 登壇〕 ◎河芸総合支所長(杉野浩也君) 3の指定管理者制度についての御質問のうち、私からは、1点目の道の駅津かわげの事例についてお答えいたします。 今回、道の駅津かわげにおいて、お買物途中のお客様から、食事をしたいがレジを通さなければいけないかとのお尋ねがレジ担当者にあり、その際の従業員並びに駅長の不適切な接遇により、お客様に大変不愉快な思いをさせてしまいました。誠に申し訳ございませんでした。 道の駅津かわげは、地域の連携機能として、津の海の物から山の物が一堂にそろい、お買物などを楽しんでいただく施設でもあり、お客様へのサービスが重要視される施設であります。今回のことは、このサービスが大切となる物販施設において、最も基本となる接遇マナー教育が従業員に徹底されておらず、お客様の立場に立った親切で分かりやすい対応、接遇をできなかったことが要因でございます。対応した従業員、駅長はもとより、所管する総合支所といたしましても、指定管理者に対して、お客様に対する接遇や対応の確認及び指導が不十分であったと反省をしており、今回のことを教訓に、指定管理者に対し、接遇マナー教育をより一層徹底し、再発防止を強く求めました。 指定管理者においては、この事例の直後、駅長から全従業員に対し、指定管理者として市の要求水準書に示された、誰に対しても親切で分かりやすい接客と、市との基本協定書における基本的事項である、公共事業を執行する者として重大な責任があることを認識した上で、施設の管理運営を行うことを繰り返し意識づけするとともに、改めて今回の事例を踏まえ、今後このようなことがないよう、接遇対応マニュアルの見直しを行いました。 総合支所としても、指定管理者と定期的に会議等を行っていることから、この中で従業員に対する教育や、お客様に対するサービスの在り方などについて、引き続き協議を重ねてまいります。 今後も指定管理者とともに、誰に対しても親切で分かりやすい接遇などによりサービスの質を高め、おもてなしの心で来駅者の皆様に満足いただける道の駅を目指してまいります。     〔総務部長 荒木 忠徳君 登壇〕 ◎総務部長(荒木忠徳君) 指定管理者制度について、(2)の津市における現状についてお答えを申し上げます。 本市における指定管理者制度の運用状況につきましては、本日現在、道の駅津かわげを含めコミュニティ施設や運動施設等、計97の施設につきまして、指定管理者制度により施設の管理運営を行っております。当該施設による管理運営に当たりましては、津市指定管理者制度運用等指針を定めまして、制度の趣旨や事務手続、指定管理者の選定に係る考え方、運用開始後におけます事業の検証やモニタリング評価の実施など、指定管理者制度の導入及び運営に当たっての、本市としての基本的な考え方を取りまとめ、全庁に周知を図っております。 次に、指定管理者制度に係る事業者選定でございますが、当該制度の趣旨を踏まえまして、市民サービスの向上や管理運営経費の節減等、効率的な施設運営を担える指定管理者を的確に選定するため、指定管理者選定委員会等に関する要綱に基づき選定委員会を設置し、公平かつ平等な利用を確保できるか、施設の効用を最大限に発揮させ市民サービスの向上を図れるか、管理運営経費の削減は図られるかといった点から、事業者の提案内容を総合的に評価しまして、判断いたしまして、指定管理者候補者を選定しております。 なお、候補者を指定管理者として正式に指定するに当たりましては、地方自治法の規定に基づきまして、あらかじめ市議会において協議をしていただきまして、議決をしていただいております。 最後に、運用を通じた課題や改善点についてでございます。 指定管理者制度の運用に当たり、何よりも大切なことは、効率性だけではなく、指定管理者が施設の設置目的を十分に理解し、指定管理期間を通じて、利用者の皆様の立場に立って、的確な管理運営とサービス提供がなされることでございます。そのため、施設所管課におきましては、モニタリングや指定管理者からの業務報告の提出、随時の聞き取りなどを実施しまして、それらの結果を踏まえ、例えば、より積極的な事業の誘致、従業者への教育、それから植栽の管理・清掃等の徹底につきまして、適宜適切に指導助言をいたしまして、管理運営の改善を図っております。 最後に、今後におきましても、指定管理者との協議調整のあらゆる機会を通じまして、施設利用者の皆様からいただく御要望、御指摘に対しまして、真摯に耳を傾け、的確に対応していくことなど、市民ファーストの観点から引き続き指定管理を的確に指導いたしまして、しっかりと市民サービスの維持向上を図るよう、施設設置者としての責務を果たしてまいります。     〔消防長 小津 直久君 登壇〕 ◎消防長(小津直久君) 4の消防団における大規模災害団員等についてお答えいたします。 津市消防団では、現在、大規模災害団員を制度化していませんが、平成22年から一般機能別団員、平成25年から学生機能別団員制度を導入しており、3月1日現在、合わせて118人が在団しています。このうち、一般機能別団員は76人在団していますが、所轄区域における火災での消火活動や救助活動などを行うと、津市消防団機能別団員の特定の消防事務等に関する要綱に規定されており、全員が5年以上在団した元消防団員で構成されています。 一方、機能別団員以外の基本団員は、現在2,018人在団していますが、今後減少していく可能性もありますので、活動が火災等に限定されている一般機能別団員が、大規模災害時においても活動が可能となるよう、消防団と協議を行い、一般機能別団員の任務を拡大し、消防団の強化を図ることによりまして、大規模災害に対応していきます。     〔税務・財産管理担当理事 嶌田 光伸君 登壇〕 ◎税務・財産管理担当理事(嶌田光伸君) 閉校後の校舎などの活用状況についての御質問にお答えします。 本市には、統廃合や義務教育学校への移行に伴い閉校となった学校施設が、全体で8施設ございます。これらの施設は、いずれも旧小学校であり、地域の多くの方が通学された思い出の深い施設でありますことから、閉校後も、まずは地域の皆様に有効活用していただくものであると考えております。 校舎施設のうち5施設は、コミュニティ活動の場として活用していただいており、併せて旧辰水小学校では、月に1回ではありますが、放課後子ども教室が開催されておる状況でございます。 また、地域の皆様が利用されない部分につきましては、民間事業者への賃貸借等による活用も行っておりまして、旧大井小学校では、平成28年1月から学校法人玉村学園が一志学園高等学校を設置し、現在では地域の皆さん、高校生、学校を運営する先生方が、相互に地域運営と学校運営に協力し合う関係となっております。 このほか、屋内運動場やグラウンドなどの施設につきましては、閉校前から学校体育施設の開放等の仕組みにより御利用いただいておりましたことから、地域振興施設の利用に関する事務取扱要綱を制定し、引き続き履行を継続できる仕組みを整えました。その結果、平成30年度は、8施設合計で約3,100回の利用がございました。 本市におきましては、今後も地域の皆様に有効に活用していただくことを最優先に、地域の皆様と一緒に考えてまいりますが、議員に御紹介いただきました国の情報など、他団体における先進的な取組も参考とし、貴重な財産である施設を有効に活用できるよう、各施設管理者と調整してまいります。     〔健康医療担当理事 松岡 浩二君 登壇〕 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 6番のがん検診の受診率向上対策についてお答えいたします。 まず、がん検診対象者への受診勧奨につきましては、国立がん研究センターによりますと、受診率向上に最も効果的な手法としては、手紙による受診勧奨を掲げております。 本市では、がん検診受診の際に、市の発行する受診券を御利用いただくこととしていますが、過去3年以内に市のがん検診を1回でも受診した人、津市国民健康保険に加入の人、20歳・30歳の女性、40歳の人、それから75歳以上の人など、約14万人に受診券を6月末に郵送しており、申請の手間を省くことで受診しやすい環境を整えております。さらに、20歳の女性に子宮がん検診、40歳の女性に乳がん検診の無料クーポン券を送付するとともに、未受診者にははがきを郵送し、再度受診勧奨を行っております。 今年度は、胃がん検診の種別によって対象年齢の変更を行いましたこともありましたので、50歳・60歳の方で胃がん検診未受診者の方には、はがきを再度郵送して受診勧奨を行いました。 このほかには、毎年、広報津6月16日号と同時期に「がん検診と健康診査のご案内」という冊子を全戸に配布しております。この冊子では、市が行うがん検診をはじめとした各種検診や健康診査について、内容や受け方などを記載しております。これによりまして、受診券が6月に届かない人も、対象年齢であれば受診券を発行して受診できることをお知らせしております。 次に、働く世代の受診率向上に向けた取組でございますが、市内の民間企業など職域団体との連携は重要であると考えておりまして、現在、市では第3次健康づくり計画を推進するため、市内にある従業員の健康づくりに積極的に取り組んでおられる企業や、これから新たに取り組む企業に、健康づくり実践企業として御登録いただいております。登録いただいた企業には、年4回、健康づくり情報「健康ナビ」というのを送付しておりまして、社内での健康づくりに活用いただいております。今年度は、7月号でがん検診受診に関する内容、10月号で実践企業へ出向いて行った乳がん検診に関する健康教育の様子などを掲載いたしました。 また、啓発媒体の有無も受診率向上に重要であるということを認識しておりまして、今後は市ホームページの健康診査の御案内等を、スマートフォンからも見やすい画面とするように工夫いたしまして、広く一般に向けた啓発を行うとともに、イベントなどで情報発信及び受診勧奨を行いまして、働く世代のがん検診受診率を推進しているところでございます。 ◆33番(福田慶一君) 御答弁ありがとうございました。 まず、市長御答弁いただいた国土強靱化地域計画について、私申し上げた評価指標等々については、それ自体がその目標となってしまって、強靱、国語辞典で調べてみますと、強くしなやかなというような意味だそうですが、まさに強く弾力のある地域をつくっていくという意味でも、その指標自体が、数値自体が目的となってはいけないということで、あえてつくらなかったということで理解をさせていただきました。大変興味深い話だったと思いますし、評価できると思います。 あと、46メニュー、国が示しております46メニュー、例えば、内閣府から警察庁にわたって調べてみますと、2分の1やら、10分の5やら、交通安全の話やら等々、総務省はまずネットワーク等々、いろんなメニューあるわけですけれども、46メニュー以外のメニューについては、弾力的運用というか、情報収集を非常にアンテナ高くしていただいて、それに津市に見合ったものがあればキャッチアップしていくというような意味で理解をさせていただきました。 先ほども申し上げたように、防災・減災、強靱化というのは、一つのキーワードになろうという時代でもあるかなと思っておりますし、これからのインフラも含めた大きな柱だと思いますので、施政方針のほうの大きな3点にも取り上げられたのかと思いますので、ぜひ柔軟な、的確な対応をお願い申し上げたいと思います。 時間を残しておりますので、指定管理者制度についての事業者選定についてお伺いをしたいと思います。 答弁聞いていますと、事業者選定に当たっては、公平かつ平等に事業者の提案内容を総合的に判断するということで、御答弁をされたと思います。しかし、市民の方からよく耳にするのは、ここ議場におられる議員の方々も耳にされると思いますが、なぜ地元の事業者ではないのかという声だと思います。 確かに公平かつ平等という要素は、この選定に当たっては大事でありますが、今回の事例を見ても、地元であることのメリット、有用性というか、例えば考えてみますのに、小回りが利くとか、機動性が高いとか、地元企業ならではの多くのよさがあると思います。例えば、選定に当たっては、評価をしていただく、その選定の評価をしていただくところに、地元ということで加点をするというか、プラス点を加えるような考えがあってもいいのではないかと思いますが、この辺りは、公平で平等ということを担保するならば、非常に相反する考え方でありますので、非常に悩ましい点ではあるかと思いますが、その辺はいかがお考えかお聞きをいたします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) 先ほどの答弁でも申し上げました公平性というのも、もちろん大事でございますが、指定管理者を選定するに当たりましては、私ども指定管理者制度運用等指針、これも先ほど答弁で申し上げました、これを定めております。 その中で、候補者の選定等に当たりましては、審査基準がございまして、その中のいろいろ項目がございますけれども、留意点といたしまして、地域や利用者のニーズに合った事業展開を見込めるとともに、地域特性への配慮等、地域の活性化を十分に考慮したものであること、こういうふうに規定がございます。これによりまして、地域特性の配慮でございますとか、地域活性化への貢献等に係る評価項目、それから評価点数等を積極的に設定することとしていますと記載してありますので、地域の事情でありますとか、その施設の事情を踏まえた上で、事業者を選定するということでございますので、地域の特性、その地域の活性化を十分に考慮して選定していくというふうに努めてまいります。 ◆33番(福田慶一君) 分かったような、分からんような話ではありますけれども、いずれにしましても、97の施設があると御答弁されましたが、全てにおいて地元ということではなしに、やはり臨機応変にというか、柔軟性、弾力性を持って、選定に当たっては、この十把一からげというか、この施設については、やっぱり地域に対しての貢献とか、あるいは密着度が強いので加点をすればよいのではないかとか、あるいはそういう弾力性を持って、選定に当たっては考えていったほうが、このようなケースも少なくなるんではないかなと、このように思います。ぜひとも、前向きに考えていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 それと、もう一つ御質問があったんですが、どうも話を聞いておると、この道の駅津かわげを含めて、この契約期間というか、その協定期間と言っていいのか分かりませんが、どうも非常に長いというような話がありまして、これは、この道の駅津かわげは、何年を協定の期間としてされておられるのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎河芸総合支所長(杉野浩也君) 指定管理期間は10年でございます。 ◆33番(福田慶一君) 捉え方ですので、この10年が長いのか短いのかと言われると、主観的な問題ですので、どうか分かりませんが、荒木部長、ほかのこの97施設の中で、10年という長い期間の施設というのは、どのぐらいあるんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) 10年といいますか、基本的には、初回は3年から5年、それから2回目以降の更新のときは5年以上という決まり事といいますか、一定の基準を申し上げておるんですけれども、特段の事情がある場合は、これに限らずというただし書という考えを持っています。 例えば、いつくしみの杜、これPFIを利用していますので、PFI期間の指定になっていますので15年程度、初回からなっていると。それから、老人ホームの「きずな」等の4施設ございますが、これも24年間、これ過去からの地元との関係でありますとか、いろいろノウハウとか、そういうのの関係で、個々にやっぱりその事情に応じて長いところがありますが、それなりの合理的な理由があって長いということというように認識しております。 ◆33番(福田慶一君) おおむね理解はできるんですが、例えばこの道の駅津かわげなどのような施設については、例えばイニシャルコストが多分高くなるんで、収益を上げるには非常に時間がかかるということで、10年というふうに設定をされておると思いますし、また披瀝をしていただきましたいつくしみの杜等々は、その事業の特殊性からいって、15年という長い状況かと思うんです。 ただ、長ければよいというものではなしに、やっぱりどうしても公の施設の指定管理ということであれば、緩慢となる、その運営自体がのんびりとして緩慢となるような話も出てくるやに思います。親方日の丸という言葉がよいのか悪いのか分かりませんが、どうしてもそういう、ここは独占しておけるというような考え方も蔓延してくるんではないかなと、このように思いますので、今の時点で何点か、何か所か指定管理の施設については、長いところもあるという御答弁ではありましたけれども、一度この期間を再度見直していただくということも大事な話ではないかと思いますが、最後に部長、どうでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) これは、漫然とその期間の見直しをせず更新をするというのは、これはあきませんので、その更新、更新のときに、その合理的な理由があるか、それからどういう事情でもって、特別な事情でもって何年にするかと、合理的な理由を考えた上で、更新期間、その管理者の期間を設定するものだと考えておりますので、適正に判断をしていくということでございます。 ◆33番(福田慶一君) 道の駅津かわげの事件については、再度このようなことがないことを祈って、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で福田議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 小野議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 小野欽市議員。     〔9番 小野 欽市君 登壇〕 ◆9番(小野欽市君) おはようございます。 昨日から始まりました本会議、それぞれにコロナウイルス等の質問もありますが、本来は他の市議会もありますけれども、本来、議長にも申し上げておきたいと思うんですが、我々の市議会、急を要するような審議も中にはあるかも分かりませんが、今回特に、安倍総理の緊急要請で小中学校等の臨時休業という大きな事件も起こっておりますので、この本会議4日間中止をした上で教育委員会に時間を与えて、関係する子どもたち、保護者の皆さんも含めて、落ち着いて審議ができる環境を考えて運営をしていってもよかったかなというふうにも思いますが、これは設置者である市長にも関係をしてくるところですから、我々どういう議論がなされているのか分かりませんが、やはりそういう点は、しっかりと両者連携をして、毎年あることではありませんので、そこら辺の判断、リスク管理というか、しっかりやっていただければと冒頭に申し上げておきます。 今日は議案から4点、それから一般質問で5点、質問をさせていただきますので、それぞれ担当から適宜お答えをいただきますようにお願いをいたします。 まず、議案第24号令和2年度津市一般会計予算から、まず歳入からですが、今回の歳入で、地方消費税交付金が、令和2年度59億7,000万円計上になっております。昨年10月1日に我が国の消費税が、軽減税率を含めて、それまでの8%から10%へと変更をされました。令和2年度の地方消費税交付金は、予算においては、前年度比17.8%増で終わってしまっています。本来、消費税の増は、8%から10%への2%の引上げではなくて、実質引上げは25%の増であります。そのことを受けての、国からの地方消費税が昨年実績17.8%増というのは、判然としないところでもありますので、この点、当局の認識を伺っておきます。 ○議長(岡幸男君) ただいまの小野議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事(嶌田光伸君) 今回、消費税率が8%から10%へ引上げされたということで、消費税と地方消費税を合わせて、議員御所見のように、率的には25%の増となりますが、令和元年10月からの引上げでありましたことから、令和3年度の地方消費税交付金からは全額新税率適用での交付となりますが、令和2年度の地方消費税交付金の元となります税額は、納付時期の関係によりまして、旧税率と新税率が混在した形で納付されること、また食料品等における軽減税率の適用等を考慮した上で、県の試算も参考に、前年度比17.8%増の59億7,100万円を見込み計上したものでございます。 ◆9番(小野欽市君) 今、御説明がありましたように、軽減税率もあると。それから、食料品等の配慮もある。それで17.8%になったんだということであります。 同様に、令和2年度の歳入予算予定金額を見せていただきますと、普通交付税と特別交付税、さらに臨時財政対策債を合わせても209億5,000万円。津市においては、4.8%の実質減額になると。この点、市長、全国市長会等で、うちはうちの理由も津市としてあるんでしょうけれども、何か全体として釈然としないんですがというような議論がなされているのかどうか、その点お伺いしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 全国市長会で地方財政全体を、しっかりと地方財源を確保してほしいという議論は、いつもしておるところでございます。 令和2年度については、議員御指摘のように、地財全体では、地方交付税と臨財債が1.5%増、19兆7,000億円でございます。私どもも1.5%増といきたかったところなんですが、交付税の特例縮減が、減額が合併に伴うものでございますので、ちょっとそういうわけにいかず、臨財債を少し減らす分で、交付税は前年同額180億円、臨財債を少し減らす分で、臨財債と合わせると4.8%減で、今御紹介にあった209億5,000万円という数字になりました。 津市の今の足元の状況はそういうことでございますので、そういう、ある意味、絞り込んだ予算にしていかなければいけないということでございますが、その議論と、その地方財政全体を、しっかりと地方財源を守っていこうという議論は、ちょっと、言わば同時にやっていかなければいけない議論でございます。 市長会では、特に防災・減災国土強靱化に向けての地方財源の充実ということが、ここ全国市長会でも議論されまして、そういうことも踏まえて、緊急防災・減災事業費の拡充あるいは防災・減災国土強靱化に伴う緊自債、緊急自然災害防止対策事業債という制度を充実させていく。そして、緊急浚渫推進事業債ができるというようなことで、少し地方単独事業において、財源の確保というのが今回図られたと、こういうことが成果ではないかというふうに思っております。 今後とも、全国市長会、東海市長会、三重県市長会それぞれで、地方財源の充実に向けての議論をしっかりとやってまいりたいと思います。 ◆9番(小野欽市君) 今、市長から御答弁いただきましたけれども、中ではそういうふうな、二律背反とまでは言わないけれども、2本の柱、両方に目を配りながら御議論をいただいて、少しでもこちらへ国からもお金を、資金をということだと思うんです。国が今、地方財政計画というのを立てていますけれども、これは原則、財務省の言う健全財政というのが大きく目標にあって、その中での議論。やはり、我々は、国の議論は議論として、市長に求めたいのは、その議論を打破しても、やはり何とか国から財源の効果的な活用を地方に任せる気概はないんですかと、こう切り込みをしていっていただけるようなことを求めたいと思うんですが、その点はいかがお考えですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) まさしくおっしゃるとおりでございまして、これは私もこの世界ずっと三十数年やっていますので、ずっとそのような姿勢で議論してきておるんですが、ようやく自分の1年先輩が財政局長になり、彼なんかと議論していますと、やっぱり国全体の財政の中で、地方財源をどう確保するかというのが、これ非常に、地方の立場だけで主張していても、なかなかまとまらないんだという本音の話は聞かせてもらうことがあるんですが、しかし私どもとしては、地方として一般財源総額をしっかり確保していくということが大切でございますので、これからもそういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。 ◆9番(小野欽市君) 今の市長のお話、立場が違えば攻め手と守り手で変わってくるわけですから、ぜひ思いっ切り攻めていただきたいなというふうに思いますが。 さらに、今回の津市の一般会計は、昨年の台風第15号、第19号の大規模災害を受けた補正予算の国の対応や、あるいは国の令和2年度の予算編成への考え方と、今、市長も言われたような緊急自然災害防止対策事業債や、あるいは緊急浚渫推進事業債というような、地方にとっては、どちらかと言うと使い勝手のよい債券を使ってくださいと、お出しはいただいたようであります。 片や、首都圏周辺は、今回第19号で随分たたかれておりますんで、そのことを考えた上で、従来、道路新設事業等を構えていたものを全部取っ払って、河川しゅんせつとか改修に事業をスイッチしてやっていらっしゃるというところが、かなり多い。千葉、茨城、埼玉、群馬、あそこら辺ですね。が、あるようですが、どうもこの点、三重県も津市も、この国の予算編成の動向、ちょっとキャッチアップするのが遅れたのかなというふうなところが指摘もされておりますが、今後そういうことはないように、遅れないように、ぜひしっかりと果敢な予算獲得に邁進をしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 さらに予算について伺いますが、今年度の津市の予算につきましては、津ボートからの繰入金20億円を充てて1,000億円の大台を確保したと。しかしながら、財政調整基金、一昔前に比べると随分減額をしてきておりますし、今回のコロナウイルス、これお金が必要になってくれば、国がかなりの部分を出すと言っていますから、財政調整をそんなに使うまでもないかも分かりませんが、周辺の市町との比較をすると、現段階でですよ、例えば小中学校の先生方、あるいは学校の対応や学童保育での対応で、津市がもう先にやりましょうと、同時にやりましょうということであれば、財政調整基金から1億円から2億円出しておいて、後で国に請求をすることもできると思うんですが、そこら辺に財政的な基盤の支えがあれば、教育委員会としてもかなり力強く前へ出ることができると思うんですが、今のところ、まだ、現場の話を聞くと、いろんな、ああだこうだという議論があるようですが。 そういう部分を考えますと、市長、十分お分かりだと思いますが、今後の財政運営、財政調整基金が減りました。本当に大丈夫なんですかというふうなところ、市民の皆さんに御理解、御協力いただいた上で、津市の財政は大丈夫ですよと言いながら、例えばさっきの消費税増額ですが、津市が今負担をしていて、消費税対応になっていない部分もありますね。そこら辺のところを、どの時点で津市は市民の皆さんにお願いに上がるのか、御理解、御協力をいただくのか。為政者になりますと、市民の皆さん、住民の皆さん、有権者の皆さんに負担増を求める、大変言いにくいことで厳しいことだというふうには思いますけれども、これ、先送りをすることはできません。     〔「質問をせんかい、質問を」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(小野欽市君) その部分を、政策財務部長、市長に代わって、そこら辺の感覚をお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(山下佳寿君) 今後の財政面、大丈夫なのかという御質問でございます。 やはり、今後どうしていくかという中で、今のこの財政、津市の財政の状況、そこをしっかり職員、それぞれの職員がきちんと認識した上で、新しい事業をするとか、いろんな事業を展開していくに当たっても、そこをやっぱりきちんと理解した上で物事を決めていく、そういうことが必要になると思います。 やはり、これまで合併特例債という有利な起債がございましたので、ある意味、そこに頼ってというか、大きな事業もできたわけですけれども、もう合併の算定替えの措置も、令和2年度算定替え最後の0.1という形になりますので、いわゆる通常の合併しなかった市とか、そういう市と同じような感覚できちんと財政状況を踏まえて、それぞれの事業を展開していく選択と集中であるとか、そういうことをきちんと意識して予算編成をしていく、そういうことが大切である、そういう時期であると認識しております。 ◆9番(小野欽市君) 考え方、理念の部分はそうだろうと思うんですが、現実に踏み込んでいく必要性も出てこようかと思いますが、そこら辺はいかがですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) そのとおりだと思います。 去年の10月に下水道料金を改定させていただいたときに、これ市民の皆さんに御負担をお願いする話であるわけでございますが、一方で、この繰り出し、税金からの繰り出しを今のまま続けていいのかというような議論をさせていただいて、そしてこの議場でも、そういう議論が真摯に行われた上で議案を御議決いただいたということで、まさにそういう、市民の御負担をどのようにお願いしながら、持続可能なというか、将来にわたって健全財政を維持するかということ、言わば忌憚なく議論していかなければいけない、そういう段階に来ているんではないかというふうに思っています。 したがって、職員に対しても、合併特例債あと86億円あるから、それを活用すればいいんだ、今までのような調子でいいんだということではなくて、この86億円はそれで活用はいたしますけれども、それは、言わば別枠みたいなものであって、本来の姿に戻って、きちんとした財政運営をしていかないかん。そのためには、市民にお願いしなければいけない部分は、しっかりとお願いしていくんだと、そういうことを私も職員に対して伝えております。 ◆9番(小野欽市君) いずれの時期か、また市長からそういう具体的な話が出てこようかと思いますんで、そのときには、市民の皆さんにも十分御理解をいただけるような方向でお話をいただければとお願いをしておきます。 次に、同じく予算からですが、新たな時代への対応というところでお伺いしたいと思うんですが、このアとイを入れ替えることになりますので、御理解をいただきたいと思います。 まさに、この新しい時代に対応するための市政運営の転換点というふうに言われているわけですが、私ここで、先般の津商工会議所と市当局との要望懇談会で出されたような、地域経済を支える団体が真摯に要望されている項目の中から、新しい時代の転換点を捉えた大切な諸点がありますので、その中からお伺いをしたいと思います。 まずは、市長も言われるように、合併後13年を経て、当初計画された20事業、ほぼ完成しました。が、今、津市のさらなる交流人口を増やして、交流から移住に、そして定着へと進むためにも、また津合併以前からの津市の都心軸としての整備について、あれこれ議論がありましたが、遅々として進んでいない津インター周辺地域でありましたが、今や、サオリーナ開業2年2か月余りで来場者100万人超えて、これからも国体や大規模競技大会等での活用も期待されます。津インター直近には、いよいよ今年2月から医療施設の建設工事が着手をされました。 このように、従前何も変わらないと言われて久しい旧津市の西の玄関口が変化しようとしてきた今、私は去る12月議会の質問でも触れましたように、津市としての残り少ない開発可能性のある地域を現実に動かしていく時期かとも考えますが、考えてみると、津の贄崎なぎさまちの開発、あるいは、今もう、ほぼ満杯になっている中勢北部サイエンスシティ事業、これらも津市の財政規模から言えば、かなり大きな事業を手がけた時期は、財政という大きな決断をしなければいけない厳しい時期だったと思いますが、今、合併特例債残るところ僅かになってきた時期でありますが、あえて津市の未来を見据えた検討をすべき時期であるというふうに考えます。 できるだけ多くの市民の声を聞きながら、まず津の将来を展望していく必要があると考えますが、当局の考え方を伺います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(蓑田博之君) 新都心軸についてでございます。 中でも、陸の玄関口として重要な役割を担います津インターチェンジ周辺についてでございますが、サオリーナのオープンによって交流人口が大きく増加しておりますし、今後も国体等で集客が期待されるところでありまして、地域未来投資促進法と農村産業法の施行によりまして、これまで新たな土地利用が困難であった市街化調整区域の優良農地、ここが土地利用規制の突破の可能性、一筋の光明が見えてきたというところでございます。 議員から御提言もありましたように、この2法を活用するというふうなことで、事業者の方々に対して、市に御相談をいただければ、万全の体制で一緒に考えていきますというふうな積極的な姿勢をメッセージと発信すべく、津市のホームページに都市計画部が相談窓口となって、広く御提言をお受けしていくという内容のPRも始めたところでございます。このような取組をきっかけとして、多くのノウハウや事例を持つ民間事業者から御相談や御提案をいただくことを通じまして、解決すべき課題の整理を行ってまいります。 新しい時代の転換点というふうなことで、議員の御発言もございましたですけれども、本市において、人口減少時代における都市間競争に勝ち抜いて、県都として飛躍できるまちづくりという観点は、非常に重要だというふうに思います。 この津インターチェンジ周辺につきましては、マスタープランにおいても、都市計画の見直しを検討するというふうなことも含めて位置づけておりまして、今後まちづくりを進める上で、このような都市計画の見直しや新しい取組が必要になった際には、都市計画審議会というのもありますんで、これが適当なのか、あるいは議員から御提言ありましたように、会議のようなものを立ち上げたほうがよいのかと、いろいろ議論はあるかと存じますが、そういった必要性も検討、想定もしつつ、都市計画部として本市の将来に向けて、まちづくりというふうなことで取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆9番(小野欽市君) 今まさにお話をいただきましたように、やるには2法がありますが、現実には、現場では、地区計画も含めて地域の皆さん方が法にのっとってしっかりと連携をして、行政とも相談をして、よいものを残していくという動きが全てだというふうに思いますんで、行政側の協力もしっかりといただいて、今ホームページなんかにももう載せていただいているようですが、バックアップをしっかりお願いをしたいというふうに思います。 さらに、整備後40年余り時間が経過してきました、津駅前の再開発についてどうしていくのか。これは、市長、懇談会の席でも駅前再開発というのは出たんですが、どうもあのときの中身は、実はこの平成の時代の再開発のことではなくて、チャムを中心とする駅の東口の、どちらかというと南側の再開発の話なんですが、まさに駅のタクシーも一般の乗用車も混在をして、朝夕非常に危険な状況にもなっていますし、あるいはチャムというビルが取り残されてしまって、周辺と合致しない、あるいはあの駅広はあのままでいいんでしょうか。かなりあちこちから声も上がってきておりますが、これ、一つのビルだけではできるものでもありませんので、明生ビルや周辺ビルを含めて、大きな考え方や整備手法もあると思います。 県都として風格のある駅前再開発という時期になろうかと思いますが、この住民生活に直結をして、なおかつある程度のボリュームもあって、やっていかなきゃいけないというようなことでもありますが、今この時期にもうちょっと時間をかけて、三、四年は時間をかけられるとは思いますが、津の将来構想を見詰めながら、今申し上げた西の玄関口インター周辺、それからこの駅の周辺、見詰めていく必要があると思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 駅東口の開発についてと、こういうふうに通告をいただくと、都市計画部が用意する答弁は、まさに駅東の北の津駅前北部地区、第一種地域市街地再開発事業について、延々と答弁が出てくるわけです、手元に。それで、議員が今お話しになったように、いやいやそこじゃなくて南よという話なんですよね。それぐらい、まだ私どもの津市としての、まだ当局も、チャムでありますとか、その南側の個人それぞれ会社がお持ちになっているビル、あの辺りをどうしていくのかということは、まだまだ海のものとも山のものともつかみかねて、こういう話だろうというふうに思います。 一方で、一定、ビルの老朽化というのはそれぞれ進んでおるわけでございますんで、今度、駅の形が変わるときは、あのなまこ壁の駅から、あの今の形の変わったその次に、また大きく変わる時期が来るわけでございますので、その時期に向けて津駅の東の、東南の在り方はしっかりと考えておかなければいけない、そういう時期に来ているのかなというふうに認識をいたしております。 冒頭、その前におっしゃった、インター周辺、なぎさまちから、なぎさまちにかけての軸の話もそうですけれども、都市計画の中で、今我々がビジョンで計画で先に描けない部分があろうかと思いますが、だからといって、ずっと待ちの姿勢で物事が進まないといけないので、そこはうまくそういうことをお考えになっている方々のお話もオープンに聞かせていただきながら、今後のことを考えていかなければいけないと思っています。 ◆9番(小野欽市君) ぜひ、全体として考えながら、次の津の開発意欲というのは、津の宝にもなり得る。人口減少時代にしっかりと生かしていく。冒頭に御議論させていただきましたように、税が減っていく時代に、そこで安定した税が、収受ができるというふうな可能性も求めながら、全体として俯瞰していただきながら捉えていっていただければありがたいなというふうに思います。 次に、同じく予算の中から、3番の基金繰入金について。 これ題名をつけるのが下手なもんですから、申し訳ございませんが、地域振興基金のうちの国民健康保険事業特別会計が支出をされておりますが、この項目に、調剤薬局等の薬の配達費用は含まれているのか、お伺いをしたいと思います。 私の調査によりますと、元来、調剤薬局での処方箋に基づく薬の販売は、対面での販売が原則で、また医療機関で院内処方される場合を除いて、薬を医療機関が患者の元に配達することがないにも関わらず、一部の調剤薬局では、特に美杉地域の患者が処方箋を調剤薬局に持っていき、交通事情等で薬を受け取らずに帰ってしまった場合など、患者のためを考えて無料で配達をしていることが分かりました。 医療保険や健康保険等業務には、必ず給付金や手数料がついているにもかかわらず、このような患者本位での民間サービスについては、何も援助がないということらしいんですが、この国民健康保険事業特別会計には、このような場合の措置を設けて対応していただいているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 国民健康保険の直診勘定において、家庭医療クリニックとか竹原診療所等がございますけれども、その措置というのは、今のところ行っておりません。配達した代わりの報酬を払うとか、そういうことはございません。 それで、調剤薬局の話ということで、まず薬剤師会の取組をちょっと御紹介させていただきたいんですが、厚労省では平成27年度に、患者のための薬局ビジョン事業というこの中で、薬局・薬剤師のあるべき姿を示しておりまして、三重県は、当該事業に平成28年度から手を挙げておりまして、昨年度は、津薬剤師会と三重県との間で、他職種・他機関との連携を基盤とした在宅医療サービスの推進及び無薬局地域における在宅医療活動モデルの検討に関する事業、ちょっと事業名、長いんですが、こういう事業を三重県と津薬剤師会との間で契約が結ばれまして、津薬剤師会において当該事業を推進していくに当たりまして、事業推進のための組織づくりとか、薬局の在宅医療サービスの推進、それから無薬局地域における在宅医療活動モデルの検討などに取り組んでいるということを聞き及んでございます。 それで、市内における無薬局地域である美杉地域などがそれに含まれるんですけれども、これらの地域については、他の地域と比較いたしますと、薬局・薬剤師による在宅医療サービスの提供等が困難な状況にございます。また、極めて高齢化率が高い地域でもありますことから、様々な課題がある中で、津薬剤師会として訪問薬剤管理事業を展開していけるように、まずは地域における薬に関する困り事等の聞き取り調査というような実態調査、それからニーズ把握、これは三多気地区でされたそうでございますが、こういうことに取り組んでおられるということでございます。 実態調査の結果というのは、まだこの先に公表される予定ということなんですけれども、この結果も踏まえまして、薬剤師会が効果的に訪問薬剤管理事業を推進していけるように、市としても無薬局地域における薬の困り事というのを解消すべく研究をしていきたいと、このように考えております。 ◆9番(小野欽市君) 今、御答弁いただいたように、現実には民間のサービス提供というような形でやられているだけで、今検討中だそうですが、それ、検討が終わって、三重県との検討結果を持って、薬剤師会がこういうふうにしましょうという、まだ時間かかるわけですね。 しかし、片や、その地域で今生活を営んでみえる方々も見えるわけですが、その皆さんに対する対応をどうするんですか、伺いたいと思います。 まさに、これ、この問題、美杉だけじゃないと思うんですよ。今から芸濃の落合だったり、美里の山のほうだったり、いろんなところで出てくる、起こり得る問題だと、容易に想像ができることなんですが、まさに今の説明で、今検討していますからというだけではなくて、何か具体に、ああ、そういうことがあったんなら、その制度ができるまでちょっと市単独で何かカバーをすること考えましょうと、血の通ったというか、温まる施策というのが大事かなというふうに思いますが、その点はいかがですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 議員の質問にも少し触れられておられたんですけれども、薬の渡し方というのが、まず患者が処方箋を薬剤師に渡して、それから症状等を聞いた上で対面等により渡すのが、原則としてございます。この際、医師に報告すること等があれば、その都度報告することになっておるんですが、薬を取りに来られない、この方に対して、今行政が何かできるかというと、ちょっと先ほどと同じ答弁になってしまいますけれども、薬剤師会の研究結果と、それと合わせて私どもも検討させていただきたいと、このように思っております。 ◆9番(小野欽市君) 市長、今、聞いていただいたように、行政、金は持っているんですよ。片や、行政と団体が制度を検討しているんです。日常を営んでいる皆さん、この真ん中にいるんです。そこを何とか、これ1年半ぐらいだろうと思うんです、あと。つなぐのを、何かできないんですか。今の調剤薬局に任せるだけでいいんでしょうか。あるいは、調剤薬局でやっていただいている人たちに声かけをして、何かができないんですかというふうな問いかけなんですが、いかがですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 津薬剤師会の皆さんとお話しすると、まさに議員おっしゃるようなアイデアというか、やりたいんだけれども、どういうふうにするかなというようなお話を聞かせてもらうことがあります。よく薬剤師会の皆さんとお話をさせていただいて、どういうことが可能なのか考えさせていただきたいと思います。 ◆9番(小野欽市君) 結局一緒で、今から考えるんですが、もう早急に、これ別に調剤薬局のほうから求められているわけではないんです。現実に、美杉に薬を持って走るのが3軒、4軒あります。それで、費用はどうなんですか、無料ですということなんです。だから、そこら辺、例えばキロ単価30円でガソリン代、それと人件費乗せていって、ざっと考えれば、時間1,000円ぐらいになるんかも分かりませんが、そこら辺の費用負担をどこでやるのかということと、窓口をどうするのか、請求するのはどうするのか、ぐらいの話だと思いますので、ぜひお考えをいただいて、もう少し緩やかに入っていけるように、今度公共交通も決めていきますが、あれに乗れない皆さんがお困りになるんだから、やはりそこら辺、しっかりとカバーできるようにお考えいただきたいと思います。 次に、同じく予算の部分の4番、みえ森と緑の県民税交付金事業についてでありますが、これは大野議員の議論の中にも若干ありましたが、今年度総額で4,999万円の増額ということですが、事業内容で、体験学習が記述されております。中でも、美里水源の森・林業体験については、合併前からの経緯もあって、どちらかというと美里地域に限定された事業のように考えられます。また、夏休み森と緑の親子塾や、まるごと林業体験においても、どちらかというと期間限定で終わる事業かと考えます。 私は、この予算の使途を拡大して、中学・高校生を対象にして、それもどちらかといえば関西・中京地域へと範囲を広げ、年間を通じた事業、例えばシイタケ栽培の年間を通じた材木の切り出しから菌打ち、さらに養生と収穫などの継続する事業であったり、林業体験の中でも、中勢森林組合の協力も得て、間伐はもう既にされていると思いますが、その材木の加工や商品化に至る流れを見える化して体験させる取組を企画していただき、年間何度も現地に足を運んで、四季折々の生活を体験して、森林環境の大切さを理解していただけるような、何かを残す事業にならないかと考えますが、この点、既に取組をいただいている点も含めて整理をして、当局にお伺いをします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎農林水産部長(小畑種稔君) 森林及び林業に対する理解と関心を深めまして、林業に興味を持ち、将来林業に従事していただくことにつながることを目的に、平成26年度から、みえ森と緑の県民税を活用し、森林環境教育を実施しております。 小学生とその保護者を対象とした「夏休み森と緑の親子塾」では、丸太切りや木工細工等の体験によりまして木の温もりを感じてもらう中で、森林の役割や大切さについて学んでいただいております。また、中学生を対象とした「まるごと林業体験」では、市内の森林を学習の場として、高性能林業機械を使用した間伐作業現場の見学、林業従事者の指導によるチェーンソーを使用した伐採作業の体験、また森林から切り出された丸太を競り売りする木材市場や、材木を柱や板に加工する製材工場を見学して、木材の流通経路を学んでいただくことで、林業の仕事に興味を持ってもらえるよう取り組んでおりまして、林業の高等教育機関であります三重大学生物資源学部や、久居農林高校にも募集案内を行いまして、本年度も数名の大学生の参加がございました。 これら行事は、毎年1回ずつ開催しております。現在は、市内に在住・在勤・在学の方を対象に、広報津や津市のホームページ等で参加者を募集しておりますが、都市部にお住まいの方々にも、森林の持つ多面的機能による恩恵について知っていただくとともに、中学生や高校生などにも林業への就業に興味を持っていただくための取組が必要でありますことから、今後は津市の東京事務所や三重県の関西事務所に募集案内の協力を依頼するとともに、三重県のホームページの三重県移住交流ポータルサイトのイベント情報案内に掲載を依頼することで、市内のみならず、県外からも参加者を募りまして、将来のUターンやIターンなどにつながるよう取り組んでまいります。 さらに、森林環境教育の場として整備が完了しました美里水源の森では、平成30年度までは施設整備を中心に事業を進めてきましたが、地域の自治会等で構成する長野川流域環境保全協議会の皆様が、令和元年度から美里地域のみならず、市内全体の小学生と保護者を対象に、体験型の学習会を実施しています。森の中の木々について学び、その名称の銘板の作成や、シイタケの菌打ち体験などを行い、市内全体の地域から参加をいただきました。今後もより広範囲な参加者を募っていくよう、同協議会で準備を進めていただいております。 今後も美里水源の森をフィールドとして活用し、県の「みえ森づくりサポートセンター」等の関係機関と連携しまして、四季折々の体験が可能となりますよう、開催時期を調整してまいります。 ◆9番(小野欽市君) 青少年にとって何かが残る、何かを残す事業、やはり地道な事業だと思いますし、継続をしていかなけりゃいけないと思いますが、この地域に住んでいる青少年だけではなくて、より広くこの地域を理解してもらうためにも、やはりそういう事業、しっかりと取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 さて、一般質問に移ります。 まず、監査報告についてですが、これは昨年9月の監査報告に引き続き、今議会にも監査から多数の指摘がなされております。この監査をするに当たって、各部局から聞き取りにおいて、監査委員としてどのような印象を受けられましたかと伺おうと思いましたが、今日は大西監査委員御欠席だということでございますので、事前の聞き取りで私が伺った感じを申し上げますと、どの職員も業務執行について法令を知らなかった。理解していても、地域要望に迅速に対応するために行ったという者もいたようであります。 さて、元来、総合支所長に与えられた権限での対応は、道路の白線修復やガードレールの補修、道路の草刈り等であって、道路改良をするような見積りができるような職員体制でもなく、そこには計算できる何かの別の働きをする者がいるような感じさえ受けるところでもあります。 また、今、監査委員からの職員に対する所見を申し上げましたけれども、今回の指摘の幾つかで、この監査報告にはありますが、私が感じた諸点を申し上げますと、商工観光部では、プレミアム付商品券発行事業では、2件の契約に関して非常に不安定な事業を業者がしなければならないような契約事務を行っている。事業が終結する時期が迫って契約書類を作るような感じすらしていますが、業者への支払いは一体どうなっているのかと、心配になるようなことでもあります。 農林水産部では、予算執行すべき地域とは別の地域への予算流用を、平然と何か年にもわたって行ってきてもおります。また、業者から提出された会計関連文書を改ざんして、事業のてんまつを合わせようとしています。など、悪質で犯罪性の感じられるような事案もあるわけです。 ほかにも挙げれば、随分、美杉、芸濃、大里小野田、各総合支所、随分あります。 このような各監査委員からの指摘、総務部としての考え方はいかがですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) 契約事務を指導する立場であります私から、まず市民の方々に大変申し訳ないという気持ちでいっぱいでございます。 それと、昨年の2月の監査でも指摘していただきました。それを受けまして、昨年の2月に早速、契約事務説明会をさせていただきまして、適正な契約の在り方、これを周知徹底させていただきまして、それから次年度に向けまして、新年度に向けまして、3月にも新年度業務を迎えるに当たっての入札等契約事務の適正かつ厳格な執行についてと、こういった通知を配布させていただきまして、通知させていただきまして、新年度適正な契約事務を徹底させていただいたつもりでいました。 ただ、今年、にもかかわらず、再度同じような、さらに去年を上回るような指摘もございます。こういったものが分かりました。ちょっと私的ですが、人事をつかさどるといいますか、人事の責任があります私としましては、ちょっと憤りを感じるぐらいと、もう一つ、真面目に仕事をしている職員に対して申し訳ないというところがございますので、早速今年度につきましても、この監査事項、監査の指摘の内容を踏まえた上で、この2月にも契約事務の説明会をさせていただきました。今後も、新年度開きまして、新しい年度につきましても、早速また監査事務の説明会をさせていただくとともに、先ほど議員からも御指摘がございました、法令を知らなかった、まさにこれやと思います。 我々、仕事をするに当たりましては、自分の仕事に関する法令は必ずチェックをして、その知識を深めるために努力しております。それを知らなかったでは済まされませんので、必ず仕事をするときには、法令それから規則規定、それから条例、それから課内でつくっておりますマニュアルとか、これを必ず見るという意識づけをしたいと思います。まずそこから始めなければならないなと今思っております。 この指摘、2年連続で指摘を受けましたが、必ずしっかりと職員が法令知識を深めて、当たり前の仕事ができるように徹底していきたいと、今考えております。しっかりとやっていきたいと思います。 ◆9番(小野欽市君) 今、総務部長からの答弁ですが、言葉の改善で、よく分かったと、ぜひしっかりやってくれと言われる議員さんが、何人いらっしゃいますかね。 これ、津市合併後13年たって、それぞれの機能を配分した上で、大きくなった津市で頑張ってやっていこうということで始まった組織であり、人事であると思いますが、やはり形骸化というか、そこを便利に準用していくというか、流れが少し変わってきたような気もしないでもないんですが、津の市役所も全庁的に、やはり人事も組織も、そろそろ見直しを図る必要があるんではないかなというふうに思いますが、青木副市長、この担当として、今どんなふうにお考えですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎副市長(青木泰君) 今回、1年ほどにわたって監査のほうから御指摘を受けた案件につきましては、それこそ職員の知識不足、認識不足、それとあと、業務を遂行するために今、手続を簡略したというふうなことが原因でございますし、また、なおかつ進めると、簡略化するために1つの工事を安易に書類上2つ、3つに割って、50万円以下でその担当部で随意契約できるというふうなことをやったと。これについては、逆に法律を知っていて、わざとやったとしか考えられないような、逆に言うと、官製談合防止法に引っかかるような行為をやっているというふうなことでございます。 これらの行為は、本当に公務員としては許されるものではないということでございますもので、原因や責任の所在を明らかにして、具体的な改善策を講じるということが必要でございますし、このためには、全庁的に現場の実体を再点検し、なおかつ、こういう誤った事務処理に至った誘因も検証した上で、制度改善、機構改革をする必要があるというふうに考えております。 そのためには、関連した部署が連携して、庁内の全体のワーキンググループを設置し、その上で、縦割りではなく横断的な検討をしっかりと行いまして、改善策を決定し、さらにはその改善策を、外部有識者で構成された第三者委員会に諮るなどして、実行力のある手法を検討して、契約制度をはじめとする事業推進の適正化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(小野欽市君) 今、ワーキンググループをつくって、さらに第三者委員会もということでしたから、公の、例えばそれに精通した弁護士さんとか、いろんなお立場の方もいらっしゃると思いますんで、そう多く入れてもしようがないんですが、ぜひそういう知見のある方の力も借りながら、もうちょっとここで止めないと、まあそんなことはないんでしょうけれども、万が一、ほかの力にお世話にならなきゃいけないようなことが起こってもいけませんので、ぜひ建て直す意味でも、そのワーキンググループ、第三者委員会、しっかりとつくれるように、早急に対応をしていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 さて、時間がそろそろなくなってきましたので、津興橋の架け替え事業に関連して質問をさせていただこうと思っておりました。これと、実は久居の相川の橋についてなんですが、先週の金曜日の午後に、急遽この関連で三重県のほうから御連絡をいただきまして、美杉の八幡橋については、かねてから県は補修で対応すべく検討してきたんだけれども、予算上は新しく、さっきの臨財債みたいなもんですが、対応ができることも分かったんで、新しく架け替えるという御連絡をいただきましたんで、津興橋のスクラップを使おうかという提案をさせていただこうと思ったんですが、それはもう久居の相川橋に使えればどうかなというふうに思いますので、これ、建設部長、どうなんですかね。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(磯部典生君) 津興橋の仮橋の鋼材でございますけれども、昨年の12月24日に仮橋に切り替えました。令和7年まで使用いたします、仮橋として。その後、令和8年から撤去に入るんですけれども、場所的に岩田川の河口ということで、潮風にさらされるという塩害というのもございますし、それと、この工事に合わせて部材を造っております。いろいろこれを再利用することになりますと、加工とか、もう一回やり直しといいますか、施工しなくちゃいけないということで、同じような橋があればそのまま使えるとは思うんですけれども、それを相川橋ということになりますと、時期的なもんもございますし、もともと設計では工事、撤去後はスクラップ処理をするということで設計もしておりますので、ちょっと県のほうとも相川橋ということもまだ調整しておりませんけれども、うちの材料を使っていただいて、県の事業が津市内の県事業で進めば、事業も早く進むと思います、推進すると思いますんで、これからも提案のほうだけはさせていただきます。 ◆9番(小野欽市君) まさに相川橋、中勢バイパスができたもんだから、随分いろんな車種の車が往来をして、従前に比べると交通量も半端なく増やしたということもあるし、それから現場を見ますと、もう随分、何年たっているんですか、あれ、60年以上たっているのかな。石ですよね、コンクリ橋というのかな、コンクリじゃない、もっと古いと思います。 地域の皆さんも、やはりそういうふうに、これ特に久居の商業者から出た言葉ですが、そういう要望もありますんでね、お願いをしたいと思います。 次にいきます。 津ぎょうざがB-1グランプリに輝いたんで、これを津市の観光戦略として生かすというふうな考え方はいかがか、お伺いしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎商工観光部長(松田千秋君) ゴールドグランプリを授賞されました津ぎょうざでございます。これを機に、一層認知度を高めていくということと、それから津ぎょうざを食していただくことによって広めていこうというふうに、津ぎょうざ中心市街地マップというのを作りまして、津駅周辺等のホテルに配布をさせていただいております。 そのほか、全国展開をするホテルにおきまして、各客室に頒布される客室専門誌、ここにも掲載をさせていただくよう調整をしておりまして、これによりまして、全国の方に知っていただける機会になるというふうにも考えております。 さらに、本年5月、2020東海・北陸B-1グランプリin四日市が開催をされます。地区大会ではありますが、三重県から初のゴールドグランプリ受賞後の大会でありますことから、県内の大会出場市とともに連携に努めてまいります。 一方、今回の受賞を契機に、津ぎょうざに関わる幾つかの関係団体のよって組織されております津教育委員会というのがございます。そこにおいて、今後津ぎょうざのブランド価値を高め、戦略的に取り組んでいくというふうにお聞きをしておりますので、本市としても、行政として連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ◆9番(小野欽市君) 戦略的に取り組む一助として提案なんですが、コンビニチェーン数多くありますけれども、特に井村屋さん等を中心として、この東海地域にかなり勢力を持ったコンビニチェーンもあるわけですが、そこら辺に店頭で津ぎょうざの旗を立ててもらって販売をする。そうすると、津だけではなくて、愛知県、岐阜県、静岡県、行けるわけです。余り冷凍が溶けていない津ぎょうざを売ってはいけませんけれども、かんでシャリっというような。中身の肉汁がちゃんと出るように、おいしいと言われるようなギョーザを、そうやってコンビニチェーンのルートに乗せるというぐらいのことは、行政も考えていかなきゃいかんと思いますよ。今の返事では後手後手している。一歩先へ出てちゃんとしないと、商工観光部の意味がないと思いますよ。よろしくお願いします。 次、地域の安心安全を図るためにですが、先ほど申し上げたように、中勢バイパスが、もう津地域の完成ができましたので、他の地域から働く人や、いろんな人が出入りをされておりますが、その地域でも特に津西地域は、住宅街が随分広がっております。あの地域での派出所の新設と、それから垂水、藤方地区、昨年の冬でしたか、昨年、一昨年でしたか、火事が3件くらいぼんぼんぼんと起こったり、御殿場の草を放火した人がいたり、非常に体感治安の悪い八幡地区には、岩田川の橋詰めの交番の移設というふうな要望が出ておりますが、これについての考え方をお願いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。時間がありませんので手短に。 ◎市民部長(武川明広君) 交番の新設や移設につきましては、既存の交番や駐在所でも統廃合が進められている中、なかなか簡単なことではないというふうに警察のほうから聞いておりますが、地域に交番がありますことは、市民の皆様の安心安全につながります。そういう意味で、市にとっても重要な施設であると認識をしておりますので、ただいま頂戴いたしました津西地区や橋南地区を所管する津署に対しまして、御指摘や御要望の内容を丁寧に伝えてまいります。 ◆9番(小野欽市君) 次、最終の質問については、もう1分しかなくなりましたので、国体推進局に特にお願いをしておきたいと思いますが、私この1月に沖縄の糸満市の総合運動公園を拝見しました。運動公園の駐車場にフリーのトイレが置いてあるんですが、もう障がい者用トイレなんですね。やはり、そういうものが施設の外ですぐ使えるというような設置の方法というのは、非常に大切だと思いますから、その点についても、これから各方面で御検討いただくようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岡幸男君) 以上で小野議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。     午後0時05分休憩     午後1時00分開議 ○議長(岡幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 加藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 加藤美江子議員。     〔15番 加藤 美江子君 登壇〕 ◆15番(加藤美江子君) 皆様、こんにちは。公明党議員団を代表して、一般質問5点から質問をさせていただきます、加藤美江子です。どうぞよろしくお願いします。また、当局の方には、はっきりとした声で明瞭にお答えしていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 初めに、施政方針から3点質問をします。 まず、1点目の合併時に約束されていたことを果たしたという考えの下で、合併によって市民の望みや願いが実現したと言われておりますけれども、何が市民の望みであり、願いであったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 合併によりまして、新市まちづくり計画というのを定めました。それぞれ新市まちづくり計画に掲げた各分野における、合併後にやってほしいということで書かれたことが実現したというふうに考えています。 ◆15番(加藤美江子君) 市長のとても簡単な答弁で、非常に私としては困惑をしました。具体的に市民の望みは何であったのかということをお聞きしたいんですが。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 市民は、あの時点で、例えば新しい斎場でありますとか、それから産業スポーツセンター、そしてリサイクルセンター、最終処分場と、こうした一つ一つの自治体、合併前の自治体ではなかなか実現が難しい大きな事業を、合併した市町村としてしっかりひとつやっていこうという、そういう思いがあったわけでございます。これらが一つ実現をしてきたということが、大きいと思います。 それから、市民の望みや願いということをもう少し身近なところで言いますと、やはり医療でありますとか、教育でありますとか、福祉でありますとかというような分野で、身近なところで安心して暮らせるようにしたいということがあったというふうに思います。例えば、応急クリニック、それから美杉の家庭医療クリニックというようなもの、それから教育分野では、義務教育学校みさとの丘学園の開校、さらには未就学児の子ども医療費の窓口無料化、それから子ども園、さらには小中学校の普通教室へのエアコン設置など、こうしたことは、合併のときにそこまで10年間で、あるいは15年間でいけるかどうかということは、必ずしも明らかではなかったかもしれませんが、その後の状況に応じてしっかりとやらせていただいた、こういうことかというふうに思います。 こうしたことなどが、市民が合併を選択した以上は、何としてもこういう身近なこともやってほしいという思いがあったというふうに思っていますので、それを一生懸命実現を目指してきたと、こういうことでございます。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 合併15年目を迎えたわけでございますが、それぞれのこの期間の間に、地元のそれぞれ10市町村合併ということで、大きな枠の中で地元の住民の方たちが、例えば我が地元の小学校がなくなってしまうことに心が揺れ、また子どもたちも複雑な思いの中で、合併というそういう時代を迎えたことと思います。平成18年1月1日から今日まで、12の小学校が廃校になり、幼稚園も14園が閉園、1園が休園ということになりました。その寂しくて、本当に寂しい、また悲しい思いを皆さんそれぞれの地域で受け止めながら、一生懸命今日まで向かってきたと思います。 その心を知った上で、施政方針の文言を、私はもっと考えてこの文言は書くべきであったと、このようにすごくまず思いました。だからこそ、市民の望みと願いは何だったかということを聞いたわけでございます。 合併特例債があって、大きなプロジェクトが組まれ、大きなものができました。それはそれは、合併特例債という大きなものがあってこそ出来上がったということだと思います。医療の分野、また教育、福祉もそれぞれ、それぞれの地域のニーズに思いを寄せながらやってきたという、このことも承知しております。 しかし、この市長のその施政方針の中で、なぜ心に響かないのかと思ったときに、やはりこれはハード面ばっかりが目につきます、この文章だけでは。それぞれの14年の中では、ここには言い表せないような思いというのが、それぞれあると思うんですけれども、非常にこの施政方針は、私は心に響かなかったものですから、それを聞かせていただきました。 次、いきます。 2点目の質問にいきます。 少子高齢化、人口減少が進む中で、様々な分野での新たな課題を乗り越えていく、このようにありましたが、市として一番に取り組まなければならないと、このような取組は何だったのか、何でしょうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 人口減少社会になりましたので、どうしても社会の活力、経済の活力が失われてしまうと、こういうことが非常に懸念をされる、そういう状況でございます。 そこで、人口減少社会においても、津市がさらに魅力的な都市であり続けるためには、やはり自然減で人口が減っていく部分は、これはいかんともし難い面がございますが、社会減になってはいけないという、人口の流入が、流出が流入を上回ってはいけないということは、非常に大きなポイントだというふうに思っております。 そこで、転入者が転出者を上回るような状況をつくり続けていく、現在かろうじてというところなんですが、上回っているわけでございますが、そのような状況をつくり出していくために、一つは雇用の創出あるいは産業を力強く支えていく、そういう姿勢。そして、もう一つは、そこで暮らしやすいという意味で、やはり子どもを産み育てやすい環境づくりというようなこと、ということを私は大切に思っておりまして、そういう事柄が市として最も一番に取り組まなければいけない、そういう課題だというふうに考えています。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 そこで、ちょっと3点目にいきます。3点目にも関連しますので、3点目にいきます。 令和2年度の重点政策について、3つの視点から質問します。 1つ、アは、総合計画の一丁目一番地に掲げた子ども・子育て政策は、残り限られた発行可能額となった合併特例事業債を活用しスピード感を持って取り組むという、この言葉がありますけれども、総合計画の一丁目一番地に掲げた施策の重みが、私は感じられません。偏った施策だというふうに私は思いました。 そういった意味で、このアの質問でございますけれども、この総合計画の重みも、私は一丁目一番地という掲げたこの子ども施策に対して、子育て施策に対しての重みが感じられないと思ったんですけれども、これに対しては、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) これ、例えば待機児童ゼロを続けていられること一つ取ってみても、非常に重いものだというふうに思っておりますし、当たり前のように進めている事柄が、あまりにもさらっと私が申し上げているもんですから、重みが感じられないというふうに受け止められているのではないかというふうに、少しばかり反省しております。 ◆15番(加藤美江子君) 先ほど市長も、若者というか、そういう世代の人たちが子どもを産み育てやすいという、そういう街をつくっていかないといけないということを言われましたけれども、人口減少の中で人口増加もしていかないといけない、それから出生数、出生ですね、子どもを産む数ですね、生まれる数が、今2,080人から2,200人、令和6年までに2,200人にするとか、それから移住は年に100人移住をさせるとか、様々なことが大事になってくると思うんですね。 津市においては、特殊出生率が1.38%、これ平成29年ですが、三重県は1.49%、全国は1.43%という、この子どもを産むという、子どもが生まれるということも1.38%という、とても低いわけですが、これが現実です。それから若者の転入、移住とか、雇用創出とかなど、もういっぱいいっぱいあると思うんですけれども、それについて、どこまで人口増加また出生の数を増やす、令和6年に向けて限りなく近い数字をここでやるんだという、そんな市長の決意というのはございますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 簡単なことではないんですが、できる限りそのような形が実現するよう、努力をしてまいります。 ◆15番(加藤美江子君) 具体的にこうするとか、具体的にこのようにしていくとか、そういうような具体策というのはないんでしょうか。
    ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 一つは、どうしても子どもが2,000人生まれて、亡くなる方が3,000人だということは、1,000人人口が減っていくわけでございますので、そこのところは、子どもが少しでもたくさん生まれるような社会をつくっていくということだというふうに思います。そのためには、子育てしやすい地域にしていく、待機児童がなく教育がしっかりしている、そういう地域にしていくということが大切だと思っていますので、これまで以上に、そのように努力をしていきたいというふうに思っています。 それから、社会増というのは、これも経済自体がそれほど大きく伸びていかない中で容易ではないんですが、やはり企業誘致あるいは創業の支援ということを、ビジネスサポートセンター中心にしっかりとやりながら、これからも地域の経済をしっかり支えていくということが大切だと思っています。 ◆15番(加藤美江子君) もう全国でも超有名、明石市の自治体の運営の在り方ということで、せんだって私たちも視察に行かせてもらいました。明石の市長が自らいろいろと御説明していただきまして、前葉市長にもよろしくお伝えくださいという、そういうお話もありました。 明石の紹介をしますと、大体一緒ぐらいなんですが、しかし、非常にこちらは711平方キロメートル、向こうは本当にコンパクトな街なので、その辺全然違いますけれども、子どもを核としたまちづくりをするんだということをおっしゃいました。先ほど市長もおっしゃったように、子どもを産み育てやすい環境、教育もしっかりしないといけないということで、そういうことをおっしゃいました。これは一緒だと思います。 それで、やはり、子どもを産み育てやすいというか、ここの街に住みたいというか、それにはやはり予算が要ります。それから、人材、人も要ります。当然、これは当たり前のことでございますが、本当にこの予算をどこに投入するかということであります。やはり、全ての人に優しいまちづくりで、みんなで支え合って助け合って心地のよい街は、同時に強い街であると、このことも明石市の市長はおっしゃっていました。そして、お互いさまという、そういう考えも街を強くするんだということもおっしゃいました。 6年連続人口増で、年間2,000人以上が増、出生数2014年が2,570人、2018年には2,819人、特殊出生率が1.64%、ブックスタート4か月のときの健診、ブックセカンドの実施、これは本を子どもたちに贈呈するということですが、これ2回やっておりますけれども、これは3歳半の健診でやられるそうです。本当に、そこで平成28年度からは第2子以降の保育料を無料化した。保育園・幼稚園の給食費また副食費、これも無償化にしている。子ども食堂も、28校区の中で43か所ある。ひとり親家庭のサポートも、しっかりと養育費の立替え、児童扶養手当の毎月支払い云々、いっぱいいっぱいいろんな施策をおっしゃいました。もう30分も話しっぱなしの市長でございました。 私は、その勢いと、そして施策に、このまちづくりに、子どもの支援を一番に置いているんだというその市長の思いに触れて感動したんですけれども、何か一つ津市として、いっぱいいっぱいやっていると、こうおっしゃるけれども、子育て施策の打ち出すものが一つ何か、今以上に何かあるのではないかということを考えました。例えば、保育園、また幼稚園での副食費がかかっている子どもさんに対して、その費用を無償化にする、このことも一つ考えられると思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 副食費の問題でございますが、これは幼児教育・保育が無償化をされたときに、制度として、国としては、副食費については実費徴収をしてくださいというような仕組みになった中で、実費徴収をさせていただいておるということでございます。 私どものこの無償化による追加で必要となっている一般財源というのが、3億7,000万円というふうに試算をしておりますので、無償化自体が非常に大きな制度改革であったと、子育てへの支援であったというふうに思っております。それに加えて、何をどこまでやるかということについては、それぞれの自治体において判断をしておるところでございますし、明石市がそのような部分に財政を投入したというふうなことは、それはそれで一つの大きな選択だったというふうに思っております。 津市においては、この無償化は、制度として副食費を保護者に御負担いただくということが、言わば制度内で、制度としてそのように決められているということを受けて、実費を徴収させていただいておると、こういうことでございます。 ◆15番(加藤美江子君) 当然、それは当然のことで分かりますけれども、そこを我が津市としては、このことを支援できるんだとか、若者が本当に、こういう子育て世代の人たちが魅力を感じて、そして我が街に、我が津市に転入していただくとか、そしてそういうことは、非常に循環型というか、税収をどこでやっぱり増やしていくかということも含めて、若者が転入してきてくれる、そして子どもを産んでくれる、そういった好循環、経済もよくなる、財政も豊かになる。 税収が増えなければならないということで、そういった意味で、明石市のまねをしようなんてことは、一つも私は考えておりませんけれども、どこか津市の一つ、津市らしさというか、津市はここがすごいと、ここがあるからみんな来てくれよと、我が津市に来てくれとこう言えるような、施策として子育ての、子どもの施策が一丁目一番地とずっと市長はおっしゃっていました。そのことの一丁目一番地の重みを、どこか一つそういう投資をして、ほかと違うんだというところを私は見せてほしいなと、こう思いました。そのことについて、どうでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 私が泉市長の立場だったら、そういう同じような選択をするかもしれないなと思いますのは、あそこは都市の中で、ずっと住む場所をどこにするかということが、かなり若い人たち自由に選択できる中で、市境を挟むと向こうへ行ったら副食費を取られる、こっちはただだというんだったら、こっちに住もうかみたいな、そういう選択というのが比較的起こりやすい場所であります。 一方、この我が津市ということを見てみますと、もちろんそういう都市だけではなくて、中山間部もございますし、それからもう一つは、明石市にないもので津市にあるものといったら、例えば公務をつかさどる役所が、県庁、警察をはじめあるということであると、やっぱり我々は、そういう地域地域の特性を生かした施策というのを打っていかないかんと、こういうふうに思っております。 一つ、きらっと光るものを打ち出すことによってというのも、一つの理解をできるアイデアであるんですが、やはりトータルで子どもを産み育てやすい街をつくっていくということが大切だというふうに思っています。 そういう意味で、これも余り宣伝せずに淡々とやっておりますが、妊婦の医療費の助成などが、これはほかはやっていないことでございますんで、こうしたようなことなど、もうちょっとアピールをさせていただく必要があるかなというふうに思っております。 ○議長(岡幸男君) ちょっとお待ちください。時計が止まっちゃった。 ちょっと、ごめんなさい。暫時休憩します。     午後1時20分休憩     午後1時50分開議 ○議長(岡幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの加藤美江子議員の質問を続行いたします。 加藤議員は登壇をお願いします。     〔「中断理由を言わなあかんやないか、中断理由を」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岡幸男君) すみません。インターネットのトラブルで中断しました。申し訳ございませんでした。     〔「テレビ見とる人がわからへんやないか」と呼ぶ者あり〕 ◆15番(加藤美江子君) じゃ、続けさせていただきます。 随分時間があったので、頭を冷やしながら、最初の市長の一言でがっくりしてトーンも落ちましてね、私。ふだんとは違うじゃないかといって、えらい皆さんに激励されましたので、本当に気を取り戻してお話をさせていただきたいと。いい時間を頂きまして、ありがとうございます。 先ほど市長が、余り自分としてはPRしないけれども、津市としても他市ではやっていないことをやっているんだということを、先ほど市長、ちょこっと言っていただきましたけれども、他市にない、これだけは言えるというような子ども施策はそのほかにあるかどうかだけ聞かせていただきます。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 次の質問でもございますが、少子化に向けたイベントなり、そういうプロジェクトチームをつくって始めたのが、もう既にこれ、ほかの市でも行ってはおるんですが、あれは市独自で先進的にまず始めさせていただいておった、そういう事業でありまして、今回も来年度に向けては新たな取組も含めてさせていただく予定でございます。 ◆15番(加藤美江子君) そのほかにないですか。そのほかにはないですか、津市としてこれだけは言えるという施策ですね。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) それと、まずは津市といたしましては、子どもの受皿づくりというのをまず第一に考えておりました。そういう中で、県内ではありますが、こども園の施設、これについては最初にやらせていただいております。これを今、継続的に、前回の計画の中では5園つくりまして、まずはその受皿をしっかり確保して、その後、また今後、今回計画を出させていただいておりますけれども、まだまだゼロ、1、2歳の定員の確保が必要なことですので、まずはこの受皿確保、子育てプランに沿った形で私どもちょっと進めていきたいと思っております。 ◆15番(加藤美江子君) そのほかありませんかといっても出てこないと思いますので、もう質問するのはやめますけれども、産後ケア事業にしても、津市が手がけた中で本当にこれはというものをもっとアピールするというか、それは大事だなということは、市長の言葉を通して私もつくづく思いました。その辺もよろしくお願いしたいと思います。 次にいきます。 続きまして、イなんですけれども、こども子育て・出会い応援包括支援窓口の設置、これは先ほど言っていただいたんですが、このことについて、先日、本年度2回目の婚活イベントが開催されたということも聞いておりますけれども、6組のカップルが誕生したということもお聞きしております。本当にプロジェクトのメンバーには御苦労さまと申し上げたいと思います。そして、本当に6組も、率からいったらすごい高い率でカップルが誕生されたということを聞いて、本当によかったなと心から思う一人でございます。 それにおいて来年度からはまたこれを拡充するというか、もっと強く拡充していくというか、そういう意味で今までと何が変わり、また何を変えようとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 議員おっしゃられましたのはイベントと、多分窓口のことでございますでしょうか。イベントの形でよろしいでしょうか。     〔「両方やってください」と呼ぶ者あり〕 ◎こども政策担当理事(福森稔君) イベントにつきましては、これまで庁内プロジェクトチーム内でやっていました出会い応援事業、これはもちろんやっていくわけなんですが、来年度は相談業務、これを年6回行いまして、これは個人的な相談のイベントというか相談の窓口をつくって年6回開こうと思っています。それと企業向けセミナーというのと、あと個人向けのスキルアップセミナー、これを計1回ずつ行っていきたいと思っております。 ◆15番(加藤美江子君) 余りよく分からないんですけれども、企業向けのセミナーと個人でもやっていくということなんですが、相談業務の6回というのは、こういうイベントをやろうとしている団体のための相談をするのか、6回というのはどういう6回なんでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 失礼しました。 相談の業務というのは、相談会というのを年6回開かせていただきます。これは本人とか御家族の方々の御相談を受ける場所を年6回つくらせていただく予定です。企業向けセミナーというのは、今、企業においても少子化対策を行っていこうという意欲のあるところもございますので、またこういうことをやっているということもPRも含めてこういう形で、セミナーを開く形で、どうやったら社内の人らの少子化対策に向けた取組ができるかというのをセミナーの形式で行わせていただきたいと思っております。 個人のスキルアップセミナーというのは、どういう形で相手と接したらいいか、そういうようなセミナーを開かせていただきたい。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 相談ですね。家族の方とか本人の方の相談6回というのは、1回につきどれぐらいの人たちを集まっていただくような予想をしているのか。相談というのは、個々にそれぞれが毎日、いつでも、どこでも窓口に行って相談ができるというのと、そういう相談会という形でやるのか。例えばどこかの会場でそういう方たちが集まって相談を受けますよというのか、ここの窓口で相談に来たんですという相談と違うんでしょうか、内容が。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) この相談会というのは、今年も三重県のほうで主催されたものを私らの共催という形でさせていただきました。これについては、アスト津で行わせていただいたんですが、30名ぐらいの定員で行う予定でおりました。これを来年度は6回行っていきたいと思っております。 ◆15番(加藤美江子君) 分かりました。ありがとうございます。 30名ぐらいが定員で、相談の方が集まっていただくのが年に6回あるということですね。その中で今回、年に2回、イベントがありますね、出会いのイベント。2回やっていますよね。この回数というのは変わらなくこのままでいくんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) すみません、先ほどちょっと間違えました。企業向けセミナーが30名で、相談会は8組という形でやらせていただいております。すみませんでした。 今回、私どものこれまでのイベントにつきましては、通常どおり、これまでどおり年2回ではございますけれども、第1回は第1部として、第2回目は年齢層を2回に分けて行う。年3回という形で今後行っていきたいと思っておりますが。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 今までアスト津で県と一緒にやっていたのが、年に1回やっていたのが、これを6回にするというふうに、随分多くするということですね。それで、今までどおりに1回と、あと2回目を2つに分けて3回という形でやられるということで、それは承知しました。 それで、参加人数を年に100人は参加させようという目標を立ててもらっていると思うんですね。ですよね。これは、このような形でやろうと決意をしているということでよろしいですね、参加人数100人。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) そのイベントの数につきましては、市が行うイベントと市から補助をお出ししておるイベントがございますので、余り大きなイベントもメリット、デメリットがありますし、市としてはある程度の人数で、大体、例えば50名から60名ぐらいの形でこれまでも行っておりますので、1年間の参加者ですね。民間のほうでは参加者、平成30年度の、今年ちょっと整理ができていませんが、209名の参加者とかいう形になっておりますので、100名以上というのはそういう形で進めていこうとは思っております。 ◆15番(加藤美江子君) ちょっと数字が合わないんですが、ほかの団体の方が今、209名参加されているということで、津市としては50名から60名参加されているということであれば、年間100名という要するに目標というのはこの数字がちょっと違ってきますよね、100名という数字が。全体ですよね、これは。民間団体の方たちのも含めて100名ですか。津市だけので100名なんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 民間団体含めてという考え方ではいます。 ◆15番(加藤美江子君) これ、人数は全然違いますね、この目標というのは。これは合いませんね。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 民間団体の参加者数というのは、その年によって参加者数も違いますので、これは目標として100名ということでさせていただいております。先ほど申し上げましたのは、これまでの実績をちょっとお話しさせていただいておりますので。 ◆15番(加藤美江子君) いいです、もう。分かりました、余り大きな問題ではないので。どうか力を入れていただきたいということを申し述べておきます。 そして、ウなんですけれども、カップルが6組とか3組とかその場で誕生いたします。晴れて結婚の運びとなったときに市からのお祝いの品物を考えたらどうかと、このように私は思っていました。そうしたら、答えが返ってきたのは、そうだなと思ったんですが、ここのイベントに参加しない方も婚姻届を出しにいらっしゃるわけですね、津市に。そのときに、この方はこのイベントに参加されたからちょっと違うとかというのは、ちょっとこれはおかしいなということを言われて、ああそのとおりだなと。私も承知しました、それは。 であれば、当日カップルになられた方がいらっしゃいます。その方たちに対しておめでとうというか、これから食事会もするでしょうし、お茶会もするでしょうし、そういった意味で気持ち、何らかの何か気持ちを市から表すというかということは考えがないかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事(福森稔君) 市のイベントにつきましては、会場を企業や団体、それと内容によっては企業も御協力いただく場合もございます。やはりせっかくの機会でございますので、そういう企業ともタイアップして御協力いただければ、そういう形で考えさせていただきたいと思っています。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 ありとあらゆる手を使って、やっぱりこちらの気持ちを表すというのはとても大事だなと思うので、これも含めてお願いしたいと思います。 続きまして、大きく2点目の質問でございます。 教育方針から質問します。 特別支援教育を中心となって推進していく人材を育成するための連続講座の実施についてから1点質問をいたします。 各学校で選ばれた先生方が講座を受けた後、それぞれの学校現場において、他の先生方にどのように伝えて講座の内容等を共有できるのか、このことをお聞きしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 本講座の受講者につきましては、その後、特別支援教育に係る研修会等の講師として自分の学校とか、津市は小中一貫をやっていますので、中学校区で研修内容を学校に寄ってもらってするというようなときに還流してもらうと。その人間だけではなくて、広く中学校区の先生方に自分の学んだものを還流してもらうことというふうなことで、連続講座で学んだことを多くの教員に広めていくということで、特別な配慮や支援が必要な子どもたちへのきめ細かな対応につなげていきたいと考えておりますし、また今後は特別支援教育に関する各学校からの相談を受けたり、それから中学校区内の特別支援教育コーディネーターがおりますのでその代表として、中学校区の。特別支援教育を推進したりするということで、教諭の特別支援教育に関する知識、技能を高めて資質向上に努めていくと。そのような方向でしっかり行っていきたいというふうに考えています。 ◆15番(加藤美江子君) それでは、今、教育長が言われたように、中学校区でお一人選ばれて9回の講座を受けるということでいいんですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 必ずしも中学校区ということではございません。ただ、自分が中学校区と申し上げたのは、津市は小中一貫教育をやっておりますので様々な機会で中学校区で集まる機会があると。ですから中学校区はその一つであると。学んだことを広げる一つの手段が中学校区の集まりという意味で話をさせていただきました。 ◆15番(加藤美江子君) そしたら、研修会というのは、例えば講座を受けた方がその内容を皆さんに伝えるということの場面ですよね。研修会でそれは広く、しっかりやっていくというんですが、これはその都度、その都度、9回の講座を受けた都度、研修会をやられるのか、年に何回かの研修会でまとめて、第1回講座、第2回講座、第3回講座こうでしたという、そういうふうに皆さんにその内容をお伝えするのか、その辺のことはどうですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) すぐに学んだことを還流できることであれば、先ほど申し上げましたように自分の学校の職員に校内研修で伝えるとか中学校で伝えられると思いますし、また学んですぐに子どもたちに実践できることと難しいことがあると思うんですよね。それについては、その講座を受けた方が、その後、やっぱり期間の中で資質を本当に高めていただけたら、例えば将来的には津市全体の特別支援の講師になっていただくとか、例えばそれこそ将来的に教育委員会に来るような資質を持っていただくとか様々な形で津市に返していくと。 このことを考えた趣旨は、やはり全ての教員が特別支援に関していろいろなスキルを持っていなければならないわけですが、それを一遍に全ての教員は難しいと。ですから、いわゆる学校でミドルリーダー的な、それを広めていく、推進となる。例えば津市の教育委員会の指導主事に、例えば特別支援の専門家が、例えばですよ、50人いれば50人を各学校に毎日ぐらい派遣をして資質向上ができると思うんです。そこまでの人員はいないわけですね。ですから、津市の特別支援の指導主事に匹敵するとまではいきませんが、近いような力量を持つ方を養成して、一人でも多くの方に特別支援のスキルを持っていただくというのがこの講座の狙いです。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございました。 当然、講座を受けた方たちはそれぞれ現場で、その実務の中で、自分が学んだことを体験しながら、またそれを深め、そして資質向上になっていくということは時間もかかると思うんですね。しかし、講座の内容とか、やはり骨子になるものってあると思うんですよね。それをそのまま講義を受けた先生方がすぐ教育、自分の現場で、こんな内容でしたということを知らせるというか伝えることができる時間があるのか。 それか、おまえだけ選ばれて行ったんやと。先生方もやっかみで、そうあってはならないけれども、素直にああそうか、そうかって、そうやって受け止めてくださる先生方ばかりではないですよね。そういう中で、その講座を受けた人たちがいかに自分の現場に帰って、自分の資質向上は自分の問題です、それは。しかし、学校内の中で先生たちが一日でも早く、いっときでも早く、資質向上のために刺激になるような、そういうようなことはお考えはないんでしょうかということなんです。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) まさに議員御指摘のとおりで、これは講座を受けてきた方の個人的な力量を上げることなんですが、一番の目的は津市全体の特別支援教育の中核を担う、津市全体にその力を及ぼしてもらうという、そういう人材を育成するということが狙いです。ですから、各学校で講座を受けた者が還流することについて、それをマネジメントするのはやはり校長の力量であると思いますし、例えば中学校区全体で集まっていただいて、その方の得たものをどういうふうにこの中学校区で広めてもらうか。これも中学校区全体の課題ということで、議員御指摘のように、学んだことを、時間がかかることもあるか分かりませんが、その都度、その都度、できる形で、一人でも多くの教員に返していけるように考えております。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 それで、私、この質問の中にはありませんが、校長先生が新しく、1年生の校長先生というか、非常に退職の方が校長先生多いということで、校長先生も新しい校長先生ばかりだ。だからそういう意味で、やっぱり管理職のこうあるべきだということは非常にこれから大事になってくるということで、それも併せながらしっかりと各学校それぞれ見ていただいて、研修を受けた、また講義を受けた方たちが本当にそれをいかんなく発揮できるような、そういう環境をやっぱりつくるべきだと。だから、それもやっぱり教育委員会がチェックしていかないといけないなと、このように思うんですけれども、これはどうですか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) まさに学校運営は校長のリーダーシップ、マネジメントということで、今年度からですね、議員御指摘のように多くの管理職が入れ替わっておりますので、新任管理職の研修を今年度から始めておりますし、また学校運営に非常にたけた校長の経験者、退職者を3人、今年は学校運営相談員ということで雇用して、各学校に、これは本当によく行っていただいて様々な支援、学校に係わることをしていただきまして、来年度もこれをさらに進化させて、研修内容は確実に内容を充実し、また学校運営相談員につきましても日常的にいろいろな課題、聞き取っておりますので、その方がさらに力量を発揮していただけるように制度の中身を充実させてまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 それでは、次の質問にいきます。 3点目の質問で、1番をちょっと一番最後にさせてもらって、2番からいかせてもらいたいと思います。 従来、ひきこもりというのは、主として若年、青年層の課題としてイメージされてきましたけれども、最近では就職氷河期世代も含め、中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきております。政府が初めて中高層を対象に実施した全国規模の調査が昨年3月に公表されましたけれども、40から64歳のひきこもりが全国で61万人にも上るという推計は社会に大きな衝撃を与えました。ひきこもりの期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくないということであります。 そこで質問でありますが、我が市においてひきこもり状態にある方の実態調査はしているかをお聞きします。もししていなければ、今後調査をするお考えはあるかをお聞きします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(國分靖久君) ひきこもりに関する調査でございますけれども、先ほど議員御紹介いただきました内閣府のこの調査でございますけれども、これは標本調査に基づくものでございまして、実態として把握したものではないというように認識しております。本市におきましても、その実態につきましては現在把握していないというようなところが現状でございます。国における調査でございますけれども、先ほど申し上げましたように推計による把握でございまして、実態を把握する調査方法については示されておりませんことから、本市として独自で調査を行う考えは現在ございません。 ◆15番(加藤美江子君) 国の調査もこれはしっかりした調査をしたわけでもなくて、推計で61万人というふうになっているから、我が津市としても今のところ調査もしたこともないし、これからする気もないと。する気もないというかする予定もないと、こういうような今、答えでありました。 岡山県の総社市というところは7万人の人口なので、我が津市とは全然人口数も違うので比べることはなかなか難しいかも分かりませんけれども、ひきこもりの支援をするための検討委員会というのを立ち上げて、民生委員・児童委員だとか、それから地域でボランティアで皆さんの見守りとか面倒を見てくださるという方が、福祉の方というかそういう名前で、そういう方たちの検討委員会というのを立ち上げて、そしていろんな地域の方たちに、本当に家庭訪問もしながら一人一人を調査に歩いたと。そして、ここでは7万人の人口ですが、このときに把握したのが207人見えたということがここに書いてありますけれども、ひきこもりと疑われるような人の人数調査をされたわけですね。 だから、どこかモデル地域で、全体を無理だったら、そういう実態調査も私はやるべきではないかなということをすごく思ったんですね。そして、ひきこもりの相談窓口も1階の生活困窮者相談窓口に設置されたということは大きなこれは前進だと思いますけれども、ここで心配なことは、市民の方に本当にここに行ったらこういうことも相談に乗ってくれるんだということが分かるような、そういうことができるような相談窓口になっているかということなんですね。 私も、先日も庁舎の入り口から入って、右手に生活困窮者の相談窓口の部屋があります。そこの入り口に「ひきこもり」という案内がありました。本当に遠慮がちに、こそっとあります。それは意図的にそういう形を取っておるのか分かりませんが、非常に目線のところで見にくかったものですから、少しずらしたものがいいなということを言わせてもらって、今、すぐ分かるような位置に貼っていただいておりますけれども、小さなことかも分かりませんが、そういう工夫が必要だなということを、市民の方の目線上に本当に飛び込んでくるような、そういう配慮というのも本当に細かなことだけれども大事だなということを思いました。 それはすぐやっていただいたんですけれども、ちょっと「ひきこもり」の字をもうちょっと太くしたらどうかという話もさせていただき、担当者は本当に私が言うと嫌だなと思いながらかも分かりませんが、やはり入り口に入ったときにどこへ、すぐ行けるかということが分かるというのが大事だなと思うんですね。 我が津市は、ひきこもりの相談の数ですね、今。要するに把握している数というのは何人ぐらい見えますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(國分靖久君) ひきこもりの相談の件数でございますけれども、平成30年度の実績で申し上げますと、ひきこもりの相談は5人の方から御相談をいただいておりました。 ◆15番(加藤美江子君) 5人という今、数字が出ました、平成30年度。27万何千人の人口で、こういうことは絶対あり得ないと私は思うんですね。やはり本当に潜在的というか、どうして窓口に行ったらいいのか、どういうふうに相談していいのかという不安と、そういうことで毎日送っていらっしゃる方は必ずいると思います。5人の実態ではないと思います。それは当局も承知だと思いますけれども、ホームページに「ひきこもり」というところまでいくのに本当に時間がかかって、相談窓口の一番下に小さく「ひきこもり」ってありました。今まではなかったんです。「ひきこもり」という、その項目もなかったんです。だけれども、それって本当に分かりにくいと、こう思いました。 さっき言った総社市では、「「ひきこもり」についての相談窓口」ってクリックすると、ひきこもりって一体どういうものなのかというのが説明があって、まずは相談をと。そして、一人であせりや不安を抱えていませんかとか、家族だけで抱え込んで諦めていませんかとか、そういう項目を出して投げかけているわけですね。そして、市の相談機関はここにありますよって、さっと出ます。県はここですよって、さっとあります。さっと出てくるんですね、これ。うちはそこまでいくのに本当にクリックして、相談の窓口のところに一番下の、えっというところにあるわけです。このホームページの使い方ですね、やり方。それはどう思われますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(國分靖久君) ひきこもり相談の御案内につきましては、昨年、市ホームページにおいて検索機能により確認できるように見直しをさせていただいております。議員御指摘もございます、もうちょっと見やすくというようなお話であろうかと思いますけれども、分かりやすく、それからまた寄り添った内容にということでございますけれども、今後、市ホームページの見直しが行われる際には、トップのページから分かりやすく御案内できるような工夫についても考えていきたいと思っております。 ◆15番(加藤美江子君) どうか、せっかくホームページを御覧いただければこのような説明がありますとか、このようなところでちゃんと載っていますからとかよく言われますけれども、そこにたどり着くまでに時間がかかって、たどり着いても本当に分かりにくいというのは、絶対これはよくないと思います。本当に困っている方がいっぱいいる、その中ですぐ分かりやすいように、すぐ相談窓口に皆さんが来られるように、敷居が高くないように、そういうふうにあるべきやとこのように思いますので、どうぞよろしくお願いします。 そして、ひきこもりの相談窓口に専門の担当職員をつける考えはありますかという4番目の質問なんですけれども、聞き取りの中では全員でやっていますと。1人、2人って別にひきこもりの対応だけの相談の専門はつけていませんと、みんなでやっていますと。こういうお答えだったんですが、みんなでやっていただくんなら、もっと本当にここがよりよい、そして行きやすい、相談しやすい、そういう窓口であるべきだと思いますが、このことについてもどのようにお考えかお聞かせ願えますか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(國分靖久君) 今年の4月から援護課の相談支援担当に、ひきこもりですとか就労の支援などを含みます各種の生活相談に対応する生活福祉自立応援包括支援窓口、こちらのほうを設置いたします。 現在、窓口におきましては、先ほど議員からも御案内がありましたように、これまでの私どもの経験から、生活困窮に係わります相談員が互いに情報を共有し合いまして、全ての相談員が相談者からの悩みを共有し、寄り添い、関係機関と連携しまして自立に向けた支援に取り組んでおりまして、本市にとってこれが適した相談支援体制であるということと考えております。 このたびの窓口の設置と併せまして、今後も様々な専門的な研修会などに積極的に参加をするなど、ひきこもりの支援に関する知識のさらなる向上を図りまして、引き続き安心して御相談をいただけるように努めてまいりたいと思っております。 それから、先ほど議員からもございましたけれども、入りやすい雰囲気ですとか、その辺のところについては今後、他市の事例なんかも研究をさせていただきまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆15番(加藤美江子君) どうか、今、平成30年度は5人という、そういう数字が出ました。5人です、対応したのが。5人の方にひきこもりの相談を受けた。5人という数字なんです。ですから、これが本当に蓋を開ければもっともっとたくさんの方がいらっしゃるということを肝に銘じてやっていただきたいと、このようにお願いしておきます。 次に、1番目のひきこもりサポート事業ということを質問しようと思いましたけれども、これは割愛させていただきます。 そして、大きな4点目です。 認知症のことで質問いたします。認知症サポーター活動促進事業について質問します。 1点目の質問です。65歳以上の5人に1人が認知症になるとされている2025年に向けて、政府は2020年度予算案で省庁を挙げた総合的な施策を加速させると言っています。また、昨年6月の関係閣僚会議で決定した認知症施策推進大綱に基づく取組では、我が公明党の主張も随所に反映されました。大綱では、地域社会で自分らしく暮らす共生と、認知症になる時期や進行を遅らせる予防を車の両輪として、認知症になっても希望を持って過ごせる社会の実現を目指すとしています。 こうした方針を踏まえ、2020年度予算案で厚労省は認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組みとして、2019年度から始まったチームオレンジの整備などを進める費用を計上しました。チームオレンジは認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターを中心に近隣でチームを組み、見守りや外出支援など行うものです。大綱では、全市町村で整備が目標として掲げられています。2025年までに全市町村でチームオレンジの整備する目標になっておりますが、我が市においてはどのようにチームオレンジの整備をお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。     〔「手短でいいですから」と呼ぶ者あり〕 ◎健康福祉部長(國分靖久君) 本市におきましては、認知症サポーターのステップアップ講座の充実を図る中で、認知症サポーターステップアップ講座修了者の方々による交流会、これを開催しております。この交流会をチームオレンジの母体といたしまして、地域の民間企業はじめとする関係者の方々の御協力もいただき、チームオレンジの形を構築していくと、そのような形で考えております。 ◆15番(加藤美江子君) ありがとうございます。 まさに、うちの津市はチームオレンジの整備ということでステップアップ講座もやられているということで聞きまして、2年前からですね。そして、本当に手を挙げて、こういう講座を受けたいという志の高い人たちが50名近くですか、40名ですか、いらっしゃるということもお聞きして本当にありがたいなと思います。 それに加えて、やはり認知症サポーターという方がたくさんいらっしゃる中で、またそういう意識の高い方たちを集めていただいてしっかりと講習をしていただければと。そして、核となる人たちが地域の中に点在していれば、認知症対策も本当に皆さんが安心して地域で住めるということになると思います。どうぞ、チームオレンジの整備、またよろしくお願いしたいと思います。 次のイの質問は聞き取りにおいて了解しましたので、割愛します。 最後です。弁護士資格の職員の採用の考えはないかということでお聞きしたいと思います。 行政の窓口において様々な市民の方が相談に来られます。多重債務を抱えた方、離婚問題、経済的に生活が成り立たない方、配偶者、恋人などからのDV、子どもの非行・暴力、今、様々な問題が来ます。そういった中で、行政の職員として弁護士の資格を持つ方がいれば市民の方への的確なアドバイス、公的な機関にすぐつなげていくことができるという大きな利点があり、市民の方の安心、解決に大きな一歩を踏み出せます。このように、いつでもどこでも安心して暮らせる津市民でありたいと願うばかりです。このことから、弁護士資格を持つ職員の採用というお考えはないでしょうか、お願いします。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(荒木忠徳君) 貴重な御提言ありがとうございます。 我々職員が業務をするに当たりましては、担当する業務に必要な基本的な知識、これは法令の知識でありますとか基本的な知識、これは必ず必要となりますので、例えばOJTでありますとか各種の研修によりまして、それぞれが基本的な知識を身につけるように努めております。 その上で、弁護士の皆さんのような高い法律、法令知識に基づくような意見が求められるような場合は、現在、2名の顧問弁護士に委嘱しておりまして、この2名の弁護士に対して比較的頻繁にストレスなく、すぐに相談に乗っていただけるという体制で、それで業務を滞りなくさせていただいておりますので、今直ちに弁護士の資格を持った職員の採用が必要かと言われますと、今まだそういう状況にはないと思っております。 ただ、明石市の事例でありますとか、そういった他市の事例もお伺いしておりますので、そういった弁護士を職員として採用して、その方々が活躍されているという事例も承知しておりますので、そういった事例も踏まえて研究していきたいなと考えております。 ◆15番(加藤美江子君) 顧問弁護士2名というのは存じ上げております。裁判等で必ず、この裁判を控訴するかどうかとか、いろんなことで弁護士の資格の先生方が2人いらっしゃることは承知しております。そうではなくて、職員として弁護士資格を持った、名刺に弁護士と表示されて、どこどこの相談室の室長とか、弁護士3年間やっていれば課長級で、給料体系が課長級から820万円、そして3年未満の弁護士だったら六百何十万円という差をつけて、正規の職員として7名、今、雇って、10名のうち7名は正規の職員と聞いております。 そういった意味で、いろんな様々な問題が市民の相談の窓口であったりとか、例えば赤道を占領している、そういう住民がいて地域から苦情があっても、4年も5年も6年もそのままというのはあります。また太陽光の工事の件で、民民のことでありますけれども、いろんなことで法的なことでアドバイスしないといけないこともあります。そういった意味で、どうか、今すぐ必要ないというふうに簡単におっしゃいましたけれども、やっぱりしっかりとそれは考えていただきたい、こう思います。 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で、加藤議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 田矢修介議員。     〔25番 田矢 修介君 登壇〕 ◆25番(田矢修介君) 県都クラブを代表いたしまして、議案質疑と一般質問をいたします。 初めに、議案第24号令和2年度津市一般会計予算から質疑の第1、市民の生命を守る津市の救急医療体制についてお聞きします。 救急医療は、医療法において国及び地方公共団体の責務として地域住民に提供されるよう努めなければならないと規定され、いつでも、どこでも、誰でもが適切な救急医療を受けられる体制を構築することが求められていますが、医師数の全国と三重県との比較においての人口当たり医師数は、診療科別で外科医32位、小児科医35位、麻酔科医47位、救急科医43位と、三重県は非常に厳しい現状に置かれています。市民の生命を守る救急医療の体制強化を強く願い、計上された関係予算により、津市の救急医療体制はどのように担保され、患者の生命が守られるのかについてお聞きします。 質疑の第2、津駅西口ロータリーの整備計画について。 この問題につきましては、特に朝晩の時間帯における通勤・通学や駅周辺の送迎車、タクシー、路線バスの待機のため、ロータリーを通過する車両の通行に大変な支障があり、安全確保も困難な状況であり、危険の解消に向けた今後の取組について昨年の本会議で質問をいたしました。質問から今日までにも多くの皆様から私の下にも、危険な状況を何とか改善してほしいと切実な声を頂戴しております。そこで、津駅西口ロータリーの整備計画について、混雑による危険な状況の解消と安全対策を願い、当初予算における令和2年度の事業の計画についてお聞きします。 質疑の第3、道路、公園等の適切な維持管理について。 平成31年4月1日時点で津市役所建設部が所管する市道は1万1,146路線、3,483キロメートル、橋梁は2,383橋で、うち15メートル以上のものが349橋、市が指定し管理する準用河川は124河川、167キロメートル、公園は614か所で212ヘクタールあります。膨大な市有財産の維持管理に市役所が一丸となって取り組んでおられることに敬意を表しつつ、当初予算において道路維持、交通安全施設整備、公園管理など市民要望に応え得る予算措置はなされているかお聞きします。 質疑の第4、大雨の浸水対策につきましては、当初予算に新たに計上された雨水対策事業費についてお聞きする予定をいたしておりました。昨日の大野議員の質疑におきまして、2点目の期待されている河川しゅんせつの取組につきましては理解をいたしました。しゅんせつした土砂の処分地が課題となっていますが、建設副産物、情報交換システムなどを活用し、公共工事へ流用するなど処分地の確保へさらなる努力を期待し、第1の地域特性に応じた雨水管理事業を推進する中で、昨日の答弁にもございましたが、7か所の排水機場につきまして、その具体的な改修の内容及び農業用地、ため池の転用についてお答えをいただきたいと思います。 続きまして、一般質問から質問の第1、施政方針について。 昨年10月30日に取りまとめられた市町村合併についての今後の対応方針に関する答申では、それぞれの合併自治体において、市町村合併後のまちづくりはいまだ進行中ではあるが、多くの団体において専門職員の配置、組織の充実、行財政の効率化等の成果が表れつつある一方で課題も指摘されており、こうした課題の解決に向け、様々な取組が行われていると述べられています。 翻り、前葉市長は施政方針において「世の中の様々な課題や動きをしなやかに受け止め、現状に満足することなく、市民のために一歩先行く市政を2,500人の全職員が創意工夫しながらスピード感を持って実行することで確かなものに、合併という変革に終わりを告げ、まさに本当の意味での基礎自治体としての地力である市政運営の真価が問われることになる」と述べられています。 そこで、施政方針から第1に、津市は新たな局面を迎えようとしているとうたわれていますが、新たな局面における市政運営の要諦はについて。 第2に、市長が描く風格ある県都津市創造具現化への気概を問うについて、2点お聞きします。 質問の第2、阿漕浦海浜公園の跡地利用について。 海岸堤防の工事に伴い、平成28年8月末日に閉園しました阿漕浦海浜公園の交通遊園は、昭和52年の開園以来、多くの方々に利用され、愛された憩いの場でありました。公園跡地の用地利用計画の早期策定及び整備について、これまでの要望に対し、三重県は当該用地利用の計画策定は早くとも国体開催の1年前頃となるため、利用に当たっては、現状に復旧できる工法で津市が独自に施工されたいとのこれまで内容にとどまってまいりましたが、今回の回答におきましても、利用計画の見直しについて早期の再整備は困難な状況で、現時点での費用投資は時期尚早と考えていますが、港湾緑地のあるべき姿について津市と協議を行っていくと、とても心もとない回答をしています。かつての海浜公園のように、誰もが気軽に憩える用地利用計画を地元とともに強く望み、第1に港湾計画上、緑地として位置づけられているが、県と具体的にどのような協議を行っていかれるのか。 第2に、地域住民や関係団体からトイレの再設置が強く要請されていますが、津市の考えはについて2点お聞きします。 一般質問の最後、質問の第3として、教育方針及び教育大綱から、この問題につきましては、昨日、坂井田議員も言及されておられましたが、津市では平成29年1月に策定されました教育大綱を引き継ぎながら、さらに教育施策を推進していくため、本年1月に新たな教育大綱が策定をされました。教員が子どもたちと向き合う時間的、精神的な余裕を確保し、授業等の教育指導に専念できる環境を整備することは学力向上や安全・安心な学校づくりのために重要なことであり、今後も教員の持つ力を最大限、子どもたちに注いでいけるような学校への支援策を積極的に進めていかなければならず、また信頼される学校づくりのためには校長がリーダーシップを発揮してマネジメントを行い、全ての教職員が一つのチームとして教育活動に取り組むことができる組織体制の構築が求められています。 そこで、津市の教育課題に立脚し、教育方針及び教育大綱から、第1に、教育大綱でうたわれている信頼される学校づくりへ組織体制構築の在り方は。 第2に、学校の教育活動の質を高めるためには校長のリーダーシップが重要であり、教育指導の点で教職員の力を伸ばしていくことができるような資質が求められ、加えて学校という組織で求められるマネジメント能力と組織一般で有効なマネジメントの能力をバランスよく身につける必要があるとされています。そこで、校長のリーダーシップに何が期待されているのか。 第3に、チームとしての学校運営において津市教育委員会の果たすべき役割はについて、3点お聞きし、初回の質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(岡幸男君) ただいまの田矢議員の質問に対する答弁を求めます。     〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕 ◎市長(前葉泰幸君) ただいま県都クラブを代表され、田矢修介議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 私は一般質問の1番、施政方針についてでございます。 まず、新たな局面というふうに申し上げました。合併後14年間のこれまでの市政運営というのは、10の市町村が思い描いたまちの姿を実現するため、国の財政的な優遇措置にも後押しされ、合併時に約束されたことを一つ一つ着実に形にしていくと、こういうことに必死に取り組んできておりました。 それは、合併して本当によかったのかというようなお声を頂くこともある中、あるいは約束されたことが本当にきちんと実現しているんだろうかというようなことをお声を頂く中で、常に合併という言葉を意識し、そして四方を見ながら、時には後ろを振り返ったりしながらの市政運営であったというふうに思っております。 合併時に思い描いたまちの姿が、久居アルスプラザという最後の大型事業の完成をもって結実しようとする今、人口28万人の都市としての強み、あるいは風格ある県都として堂々と強みを発揮し、そして風格ある県都として堂々と羽ばたこうとする、そういう局面というふうに私は捉えておりまして、そういう局面においてこれからの市政運営というのは、過去を振り返ってその場で足踏みするというようなことではなくて、真っすぐに前だけを見て、少子高齢化を伴う人口減少が進む中、様々な分野での新たな課題やニーズの解決に向けて責任と覚悟を持って臨んでいくと、こういうことであろうかというふうに思っています。 そこで、2番目の風格ある県都津市の創造に向けた具現化への私の気概という御質問をいただきました。 風格ある県都津市の創造ということ、それはそこに住む方の満足度が高まること、あるいはそこを訪れたくなるようなまちづくり、さらには都市として持続可能な成長を遂げていく、こういうことであるというふうに一貫して申し上げてまいりました。そして、目指すそのまちの姿は総合計画に将来像として掲げた「子どもたちの明るい未来が展望でき、市民の幸せな暮らしが広がり、そして市民の暮らしを支える力強い地域経済があること」であります。合併という大きな構造改革をやり遂げて新たな局面を迎えようとする中、そのことによって、これまでのまちづくりのビジョンそのものがぶれたり、あるいは変わったりするものではありません。 一方で、津市では今後も少子高齢化を伴う人口減少が進むことが残念ながら想定されております中、市税の減収が見込まれ、一方で社会保障関係経費は今後も増大していくという、極めて厳しい財政運営が予想されます。まさに、これからは市政運営の真価が問われることとなり、施政方針でも申し上げた地力、つまり津市がこれまでに培ってきた力、これを最大限に発揮して、目指すまちづくりの実現のため、一歩先を行く市政を実行していかなければなりません。 そのために、津市の将来にとって、また市民にとって今何が一番求められているのか、選択と集中という視点も踏まえながら的確に捉えるとともに、その願いや望みを一つ一つ実現するために全ての職員が知恵を絞り、創意工夫し、またひたむきに努力するという高い志を持って、風格ある県都津市の創造に向けて市役所一丸となって力を尽くしてまいります。 残余につきましては、それぞれ担当及び教育委員会から御答弁申し上げます。     〔健康医療担当理事 松岡 浩二君 登壇〕 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 議案第24号令和2年度津市一般会計予算から1番、市民の生活を守る津市の救急医療体制について御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、本市の救急医療体制における現状でございますが、平成28年度から土曜日の14時から22時までの時間帯を補完するための輪番体制の創設や、緊急開腹手術が可能な輪番4病院の協力による腹部救急バックアップ体制の構築、さらには心疾患に係る対応として最新型の12誘導心電図伝送システムを全ての救急車へ配備するなど、これまで救急医療体制において改善を進めてまいりました。 これらの体制強化による各種施策の効果も少しずつ表れ始め、搬送先病院を決定するのに10回以上の照会を要した件数は、5年前の平成26年が143件で搬送人員全体における割合が1.1%であったのが、平成31年、令和元年は33件で全体の0.2%となり減少傾向にあります。逆に1回の救急搬送照会で搬送先病院が決定した件数は、平成26年が9,186件で全体の70.4%であったのが、平成31年、令和元年は1万1,198件で全体の76.7%となり増加傾向となっております。また、救急搬送人員における軽症者の割合は、平成26年が53.5%であったのが、平成31年、令和元年は51.1%とこちらも減少傾向にあり、本市の救急医療体制は改善してきていると考えております。 次に、令和2年度における救急医療体制の新たな取組でございますが、平成28年度から土曜日輪番補完体制を構築し、土曜日の輪番病院をカバーしてまいりましたが、それでも他の曜日と比較するとまだまだ搬送先照会回数が多い状況にあることから、先日来、輪番病院とよく相談しながら本市における救急車の受入れ体制の強化を図っていくこととしており、特に土曜日の昼から翌朝までの輪番体制を強化する方向で現在、関係する輪番病院と協議を進めているところでございます。     〔建設部長 磯部 典生君 登壇〕 ◎建設部長(磯部典生君) 私のほうから、4点質問をいただきましたのをお答えさせていただきます。 まず、議案質疑2の(1)になります。津駅西口ロータリーの再整備に向けた取組につきまして、令和2年度当初予算に計画を立案するための設計業務委託料を計上いたします。これまでの調査結果を基に、歩道を含めた津駅西口ロータリーの改善に向け設計業務を行い、重要な地下埋設物、電話線でございます。あと、コインパーキング、バス停及びタクシー乗り場などの関係者や地域の関係者の方と協議を進め、市民が安全・快適に利用できる空間の整備に取り組んでまいります。 続きまして、議案質疑の3番(1)、道路維持、交通安全施設整備、公園管理など市民の要望に応え得る予算措置はなされているのかでございますが、令和2年度の当初予算として道路、河川、公園などの通常維持予算と津興橋大規模更新事業を含め、全体で26億197万6,000円を計上しております。市民から寄せられる要望は道路の路肩の草刈りや水路のしゅんせつなど施設の維持に係るものから、生活道路の舗装や側溝の修繕、改修など交通安全施設等の整備に至るまで多岐にわたっております。毎年多くの要望をいただいております。 令和2年度当初予算におきましても、安全性の確保や快適な社会生活を送る上で欠くことのできない市有財産の施設維持管理関係予算は特に重点的に計上しており、実施に当たってはより緊急性や必要性を見極め、限りある予算の中で市民生活の低下を招くことのないよう取り組んでまいります。 一方、莫大な維持管理費用がかかります橋梁や幹線道路の舗装修繕などは、津市橋梁長寿命化修繕計画や津市舗装維持管理修繕計画を策定しており、予防保全型の維持管理を行えるように防災・安全交付金など財源を活用し、橋梁や幹線道路の維持管理を行っています。今後も市民の皆様の安全・安心を確保できるよう、施設の維持管理に取り組んでまいります。 続きまして、議案質疑の4番でございます。雨水対策事業における排水機場等と、また農業用ため池等の具体的な取組内容についてでございます。 まず、排水機場等の改修につきましては、修成町地内の弓之町ポンプ場、宮之前排水機場、石田排水機場、栗真町屋町地内の町屋ポンプ場、香良洲町地内の北護樋門、木造町地内の前田川排水機場、納所町地内の納所排水機場の7施設において改修を予定しております。改修内容といたしましては、弓之町ポンブ場及び宮之前排水機場はポンプの口径が同じでも排水能力が向上した水中ポンプへの更新、石田排水機場につきましては老朽化によるさびなどで狭くなりましたごみなどを取りますスクリーンの改修、その他、樋門操作を電動化するなど老朽化施設の更新や技能向上に向けた施設の改修を行います。 また、農業用ため池の洪水調整池への転用でございますが、場所的に3か所ございます。1つ目が垂水地内の真ヶ坪池、池ノ谷池、上浜町六丁目の兵丹池の3つの池でございます。これらの受益のなくなりました農業用ため池の洪水調整池への転用方法といたしましては、堤体の池側に排水量を一定とするためのオリフィスを設置いたします。平常時は池の底にある管から排水をいたしまして池の水位を下げる。大雨時には池に雨水が貯留できるように整備を行います。これらの事業につきましては、緊急自然災害防止対策事業債で取り組んでいきます。 最後に一般質問の2の(1)でございます。阿漕浦海浜公園の跡地は議員の御所見のとおり、港湾計画上の緑地に位置づけられております。しかしながら、令和2年度の県政要望に対します三重県の回答では、施設の老朽化対策を最優先度の高い事業として取り組んでいる中、早期の再整備は困難な状況であるという回答がなされております。阿漕浦海浜公園の跡地はマリンスポーツの誘客だけではなく、ふだんの憩いの場など利活用ができる立地条件でありますことから、議員の御意見をはじめ、地域の方や関係部局から幅広く意見を求めまして、当該港湾計画への反映と整備が進められるよう、今後も県政要望等通じまして、三重県のほうへ強く要望してまいります。     〔商工観光部長 松田 千秋君 登壇〕 ◎商工観光部長(松田千秋君) 一般質問の2、阿漕浦海浜公園の跡地について、(2)地域住民や関係団体からのトイレの再設置の強い要請に対する考え方についてお答えいたします。 阿漕浦海浜公園跡地については、隣接する駐車場等とともに当湾施設として位置づけされていることから、その管理者である三重県において管理されており、当時のトイレについても三重県で管理されていました。このため、市としては令和2年度の国体のリハーサル大会や令和3年度の三重とこわか大会に向けて国体・障害者スポーツ大会推進局において、三重県に対して当該用地の利用計画を早期に策定することなどを要望しており、整備がなされれば観光面からも阿漕浦海岸の今後の誘客につながることが期待されます。 トイレの再設置については、観光利用も含めた港湾施設として幅広い利用者に対する利便性を高めることから、関係部局と調整し、三重県が当該用地の利用計画を策定する中で要望してまいります。     〔教育長 倉田 幸則君 登壇〕 ◎教育長(倉田幸則君) 3、教育方針からの御質問の1点目の信頼される学校づくりへの組織体制構築についてお答えをいたします。 信頼される学校づくりを進めるためには、校長が学校運営について確かなビジョンを持ち、自校の課題の的確な把握に努めるとともに、その解決に向け、教職員の信頼関係の下、組織的に継続して取り組むなど校長のマネジメントによる学校体制の構築が求められております。また、その実現のためには校長を支えるミドルリーダーを中心とした、全ての教職員が一体となった組織づくりを進めることが必要と考えております。 2点目の校長のリーダーシップにつきましては、質の高い学校運営を行うためには校長のリーダーシップが不可欠であります。そのため校長に期待されることとしましては、学校経営上の諸課題解決のために柔軟かつ毅然と決断し、的確に対応することができる学校運営や、教育目標を達成するための具体的な方策、計画を示し、教職員の能力、適性、意欲を的確に把握、また評価した上で適切に指導を行うことなどが挙げられます。 3点目のチームとしての学校運営において教育委員会の果たすべき役割につきましては、教育委員会としましては、学校が多様な課題に対応するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門性を生かした働きかけや弁護士等との連携によりまして、学校が一つのチームとして教育活動に取り組むことができるよう支援することが必要と考えております。 また学校が組織的に機能するように、管理職のリーダーシップの向上を目的とした管理職研修会や学校運営相談員のサポート体制の充実等に努めるとともに、校長を支えるミドルリーダーの育成にも重点を置いて、全ての教職員が一体となった組織づくりを進めていけるよう支援してまいります。 ◆25番(田矢修介君) それぞれ市長はじめ執行部の皆様から懇切な答弁をありがとうございました。いただいた答弁につきまして、今から再質問を行わせていただきたいと思います。 まず初めに、施政方針について再質問をさせていただきたいと思います。 1点目として、市長から答弁の中で、これからの特に財政面において人口減少が進むということと、あるいは市税の減少が見込まれ、社会保障経費が増大していくという厳しい財政運営が予想されるというお話がありました。その中で、この予算案のステートメントというか考え方の中で、人口減少は進んでいくけれども、予算として新たな活力を創出するという非常に前向きなお考えが示されています。その思いというか、市長の真意をもう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 社会が人口が減っていくからといってどんどん縮小していくということであってはいけないわけでありまして、一方で以前のように人口が増えていく時代のようにどんどん企業は入ってくる、あるいは住宅団地はどんどんできていく、道路はどんどんできていくと。下水道が広がっていくというようなことであるというようなことが将来のビジョンとして描けるかというとそういうわけでもない。非常に難しい状況の中で、どういう活力を創出していくかというようなことでありますが、やはり一つは経済力がしっかりしていなければいけないということだろうというふうに思っておりまして、古くからのまちであり、商いやものづくりの伝統があるわけですから事業をしっかりと承継する、あるいは新しく事業を興したいという人をバックアップしていくというようなこと、これが大切であろうというふうに思っております。それが新しい活力の創出ですね。 もう一つは、やはり交流人口というか、この津を訪れていただく方がたくさん見えるということが新しい活力になるんだろうというふうに思っております。サオリーナができて2年2か月で37万人の方にお越しいただいたという実績、これは新しい、言わば拠点もできたわけでございますので、そういうことも含めて津市の活力が新たに創出されるような、そういうことにつながる施策をしっかりと充実させていきたいと思っています。 ◆25番(田矢修介君) ありがとうございます。 先ほど、市長がおっしゃった、市役所として施策を一歩も二歩も前へ進めていかれるというお話の中で、もう一つ大事になってくるなと私が感じたのは、市役所が一丸となって力を尽くしていくという、これも非常に力強い決意というかお話がありました。ただ、市長の気持ちとか気概ということは私にはすごくよく伝わって、同じ政治家、市長と議員という立場の中で、これは市民の方とかあるいは有権者の方にどういう姿勢でということは非常に共感するところがあるんですが、公務員である、いわゆる市役所の職員さんに、この思いというか気概をやっぱり共有というか一緒になって考えてやっていくということがもう一つ課題として出てくるんではないかと思っています。 市民の方から、市役所を訪れると、全部ではないんですけれども、ちょっと元気がないとか、空気が何ていうんですか、前向きじゃないというところもあったりしてというところで、やっぱりそこは市役所として、令和の時代にもう一度再起動というか、一丸となってやっていただく大きな責任というか大事なことがあると思うんですけれども、このことについて市長は今、どういうお考えになっておられるのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 市民の方から、市役所の職員が非常に寄り添ってというか、丁寧で一生懸命やってくれるという声を聞く一方で、今、議員おっしゃったように元気がないというか、もっと明るく、楽しく仕事をしてほしいなみたいな声を聞かせてもらうこともあります。それは、それぞれ職員がやっぱりやる気を持って前向きに仕事ができるように、トップである私がもっともっと引っ張っていかないかんというふうな思いもいつもしておるところでございます。 職員の研修では、大体年間10回近く、50人ぐらいだったり100人ぐらいだったりするんですけれども、それぞれの場所へ行って直接語りかけており、来年度もそういうふうにしたいというふうに思っておるんですが、その中で、ちょっと私が今回は特に強調したいなと思っているのは、合併を意識してずっとやってきたので、合併してよかったのかどうかということばかり気にしながらの行政に携わってきた職員が多かったと思うんですけれども、14年たって、一応ここはフェーズとしては、局面としては新しい局面になるということで、今からの、これからの市政をしっかりと職員、特に若い職員が担っていくんだというような、そこのモチベーションが上がるような、そういう話を来年度はしてみたいなと、こんなふうに今、準備をしておるところでございます。 ◆25番(田矢修介君) 再度の答えをありがとうございました。 市長がおっしゃいました、創意工夫しながらスピード感を持って実行していくということ、あるいは対話と連携による徹底した現場主義、こうしたことをしっかりと地に足をつけていただいて、市長おっしゃった市民に寄り添う、いい市役所づくりということを令和の時代にも心がけていただけたらと思います。改めて市政運営の真価が問われるということは、私もしっかりと共有をさせていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次、続けていたします。 救急医療の問題について再質問を行いたいと思います。 先ほど担当理事の答弁の中では、着実な改善が数字上でも見られるという説明がありました。ただ一方で、救急需要の今後の展開は、やっぱり増加も見込まれてくるだろうということもありますし、それから医師の働き方改革による課題も大きな課題として出てくるだろうと思います。 こうした中で、救急医療体制を維持するための、いわゆる2次救急医療機関へのサポートがこれからますます重要になってくるのではないかという思いですが、これについてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 令和2年度の当初予算におきまして、病院群輪番制病院運営事業補助金といたしまして1億4,672万5,000円を計上いたしました。これは輪番病院が救急車の受入れ体制を組む際の人件費等に充てていただいている経費でございまして、財政的な支援を以前からずっと継続しているところでございます。 輪番病院との連携につきましては、2次救急医療体制協議委員会という会議とか3師会の、3師会というのは医師会、薬剤師会、歯科医師会、こういったところの懇談会、それから消防等の意見交換会等の場を通じて十分な意思疎通というか意見を酌み取ったりというような、そういう場を持ちながら意思疎通を図っておりまして、今後につきましても、引き続きそれぞれの輪番病院がしっかりと役割を果たしていただけるよう本市と輪番病院との連携を強化してまいりたいと、このように考えております。 ◆25番(田矢修介君) ありがとうございました。 私が申すまでもないんですが、2次救急医療機関の輪番をしっかりと回していただくということが3次救急のいわゆる連鎖というか、うまくスパイラル、回していくための非常に肝要なところだと思いますので、しっかりと意思疎通と連携を図っていただきたいと思います。 それから、2点目として救急搬送についての言及がありました。ここで、私が気になるのは、新型コロナウイルスの関連において救急搬送の在り方、体制がどのような想定をされているのかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎消防次長(佐藤昭人君) 新型コロナウイルス感染者、また感染の疑いのある傷病者の搬送につきましては、当該感染症は令和2年2月1日に指定感染症に指定されたことから、基本的には保健所が感染者の移送を行うということになっております。ただ、消防機関が救急搬送を行う可能性もありますので、当消防本部としましては安全かつ迅速な救急搬送を実施するため、令和2年1月30日に新型コロナウイルスに関連した肺炎対策行動計画を策定しまして、出動時における救急隊員の感染防護と2次感染防止のための救急車内の消毒などを徹底しています。 今後も懸念される感染拡大の事態に備えまして、県、津保健所及び市関係部局と緊密に連携を取ってまいります。 ◆25番(田矢修介君) 今の現段階での体制の備えというか気構えというか、よく理解をさせていただきたいと思いますが、1点、市民の立場というか、立って物事を考えたときに、いわゆるコロナのウイルスに感染しているかどうかということがなかなか分からない段階で、例えば救急車を要請したとき、そういう場面のときにさばきというか対応というか、その辺りはいかがされていかれるおつもりでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎消防次長(佐藤昭人君) 救急要請時の新型コロナウイルス感染者がどうであるとか、疑いはどういうふうに判断するのかということにつきましては、先ほどもお答えさせていただいた肺炎対策行動計画の中にも記してございますが、発熱症状があるとか、それと呼吸器症状、せきとか呼吸困難、それと2週間以内にWHOが感染地域と指定しておりますところからの渡航歴がある、または居住した居住歴があるとか、それと今言いました渡航歴、居住歴のある者と濃厚接触していたかどうかということを要請時に聞き取りをしまして、そこで県の保健所なりへ連絡をしまして、先ほども言いましたけれども、本来は保健所が移送するものですけれども、そこで保健所が対応できない場合は救急隊が行くということで、そこで判断をしております。 ◆25番(田矢修介君) ありがとうございます。 場合というかケースによっては、ウイルスに感染しているかどうかということの非常に大事な窓口というか取っかかりになる可能性が出てくる場合もあると思いますので、そこは、後でもう少しちゃんと聞き取りをしておけばよかったとか、取りこぼしてしまったとかということがないような電話対応とかいうこともしっかりと心がけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次、いかせていただきます。 津駅西口ロータリーの整備計画について、先ほど建設部長から再整備計画を立案するため、令和2年度予算に設計業務委託料を計上すると。また、歩道を含めた津駅西口ロータリーの改善に向け設計業務を行い、市民が快適に利用できる空間の整備に取り組むと。非常に前向きで、これはありがたいなという所感を抱かせていただける答弁をいただいたんですが、1点、私がこの答弁を聞く中でやっぱり大事だなということを感じているのは、ちょっと見にくいかも分かりませんけれども、この中央ロータリーの平面図の中で、この中央にある中央島というか構造物が非常に場所が悪くて、この敷地の有効活用を大きく妨げている要因になっているのではないかと、この平面図からもよく読み取れるんではないかと思うんですが、この点についての考えはいかがでしょうか。
    ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(磯部典生君) ロータリーの中央にある中央島といっておりますけれども、これにつきましては、縮小や撤去が可能であるということが分かってまいりました。この中には照明灯とかNTTの電話線とかあるんですけれども、これも含めまして、令和2年度の設計の中で調査もいたしますし、中央島のスペースを少しでも有効活用できるように検討してまいります。 ◆25番(田矢修介君) ありがとうございます。 当然、初回の答弁のときにもおっしゃっていただいたコインパーキングの在り方も含めて、しっかりと考えていっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、続いて建設部への再質問でありますが、市民要望に道路維持とか公園とか答えていただいているということの状況はよく理解をいたしました。その中で要望ですとか苦情の件数がどれぐらいあって、またそれに対しての対応状況がどうかということを再質問させていただきたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(磯部典生君) 南北工事事務所で受け付けております苦情、要望等でございます。平成30年度でございますけれども、1年で3,664件ございました。この中には全て含まれております。現場へ行ってみたら個人のものでしたというのもございますし、既に修理も終わっていたというのも実際のところあるんですけれども、そのうち3,565件については一応対応をさせていただきました。 ◆25番(田矢修介君) かなりな割合をその年度の中で適切に対応いただいているということが部長の答弁でよく分かりました。 もう一点、たくさんある、例えば件数でいくと先ほど3,664件という件数をおっしゃったんですが、いわゆる津市の直営と言われる、職員さんで対応いただく部分と、あるいは業者委託で対応いただくところと仕分けをどのようにされているのかということを確認させていただきたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(磯部典生君) 苦情を頂いたり、要望をいただければ現場のほうへ向かいます。その中で簡単な修理のものについては、例えば道路に穴が開いているとか、そういうことにつきましては職員が直接対応しております。これはちょっと職員ではできないなというのは別途、工事発注したり修繕工事のほうをしております。できる範囲で職員で対応するように、また作業所もございますので、そちらのほうで対応させていただいております。 ◆25番(田矢修介君) ありがとうございます。 臨機応変に、市でできることと委託でやらなければならないこととしっかり仕分けをして、それは市民本位で、できるだけ迅速かつ適切に対応するためにということで取り組んでいただいているということをよく理解をさせていただきました。ありがとうございます。 それから、3点目の阿漕浦海浜公園の跡地利用について、これは再答弁をいただこうと思ってもなかなか今のこの現状の中で厳しいということはよく理解をさせていただいております。ただ、市民の方、あるいは利用者の方から海浜公園の跡地というのは非常に強い思いがあって、あれだけいい立地にある、市民の大事な場所、あるいは県民の大事な場所というところをしっかりと認識をしていただいて、再度憩いの場として利用できるように、県ともしっかり心を合わせて協議をしていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、それと、もう一点目のトイレの再設置なんですが、これはちょっと答弁がのんびりしたというか、緊迫感が少し乏しいというか、伝わってくるものがという思いを抱きました。地域の方はすごく切実で、あそこにトイレがなくなったので周辺環境とか自宅のこととか非常に苦慮してみえる方がたくさんおられるということもありますし、またセーリングのせっかくの大会ということもある中で、このトイレの問題を、これも全庁挙げてということになろうかと思いますが、しっかりと向き合っていただきたいということだけ、この場では申し上げておきたいと思います。 続けて、教育への再質問をさせていただきたいと思います。 先ほど教育長の答弁で信頼される学校づくりへの考え方については一定の理解をさせていただきました。その答弁において、一貫して語られているのは校長のリーダーシップとマネジメントがやっぱり大事である、大切であるということだったと思います。 ここで再質問なんですが、校長がリーダーシップを発揮し、多様な課題を抱える学校を変え、学校の教育力を向上させていただくためには校長の補佐体制を強化することが肝要であると私も考えています。学校教育法を見ますと、教頭については第37条第7項等で規定されていて、副校長は同じ第37条の第6項で規定されているんですが、そもそも教頭というのと、それから副校長というものの違いがどこにあるのかということについて、お伺いをしたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 三重県では副校長の制度はありませんが、やはり教頭というのは、これは本当に法でも校長を補佐する。対しまして、副校長というのは一定の権限が与えられている、ここが違いというふうに捉えています。 ◆25番(田矢修介君) 要するに校長のやるべきことの裁量というか、それを自らの責任で処理できるということが副校長ということで、要は責任を持って仕事をしていただけるお立場にあるという理解でいいということでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 一定のそういった権限があるというふうになっております。 ◆25番(田矢修介君) これは県との話合いにもなろうかと思いますので、津市でどうということがなかなか難しいかも分かりませんけれども、私もやっぱり副校長、推進をぜひ津市からも声を上げていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、もう一点、学校長の裁量に係わるお話なんですが、他市とか他県では学校の裁量、これは予算的なことを含めて拡大をして学校にお任せする。例えば予算とか裁量を増やしていこうという潮流というか流れがあるんですが、このことについて津市教育委員会の見解はいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) いわゆる学校裁量の予算というような考え方ということでよろしいでしょうか。 これにつきましては、津市では各学校で特色ある学校づくりを推進するということで、特色ある学校プロジェクトというふうな、これは校長裁量で使える予算、そういうようなものをつくっております。中身としては、例えば地域の方に来ていただいて子どもたちの学習を助けていただくとか、先進的な取組をしている学校の先生方を呼んで講演してもらうとかいった、いわゆる講師の謝金とかそういったことについて、これも各学校で独自に人選していただいて、このような分野で、このような内容でというようなことで、一定の裁量を持った学校運営が行われるように、これは措置をしているところでございます。 ◆25番(田矢修介君) せっかくの取組ですので、それを推進していただけるような気持ちもぜひ持っていただけたらと思います。 それから、次の観点として、管理職に適材を確保するということが非常に重要な命題になると思います。その中で、いわゆる女性教員の割合について、小学校、中学校の割合がいかがかということをまず確認をさせてください。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 管理職、教頭、校長合わせまして、津市全体で女性管理職の数は30人前後となっております。ちなみに本年度、令和元年度は31人ですけれども、ここ数年、大体30人前後で推移しているといったところでございます。 ◆25番(田矢修介君) 1点答弁漏れで、母数の中の割合がどうかという。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 申し訳ありません。 大体の割合としますと、全体の約20%ということになります。総数が、これは約70校ありますので、140名、管理職としてはおります。 ◆25番(田矢修介君) もう一回、整理してお尋ねするんですが、全教員の中で女性教員がどれぐらいの割合がいらっしゃるのかということ。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 申し訳ございません。 全教職員の男女の数ですけれども、これは男性545人、女性861人、合計1,406人となっております。そのうちの女性の割合としては、約61%というふうになっております。申し訳ありません。 ◆25番(田矢修介君) 今おっしゃった、6割の方が女性の教員でいらっしゃるということから考えたら、もっと女性の管理職が、いわゆる今でいうと校長先生とか教頭先生とか、御活躍をいただけるのではないかということを私からも申し上げておきたいと思います。 それから、管理職の研修の在り方が非常に大きな課題としてあると。管理職研修の内容なんですが、例えばケーススタディーとかフィールドワーク等の手法を取り入れることによって、具体的に学校を改善する能力、あるいは危機管理能力を身につけていただくことが必要ではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 研修の内容ですけれども、今年度から新任管理職の研修等も始めております。当然、管理職の研修会の内容としては、やはり議員御指摘の危機管理、これ非常に重要な点であるというふうに考えておりますので、これについてはこれまでもやっているところでございますが、引き続き内容を充実して、今後もしっかりと実施してまいりたいというふうには考えております。 ◆25番(田矢修介君) ありがとうございます。 最後に、事務体制の強化について伺いたいと思います。 今、学校事務の在り方で、いわゆる事務の方というんですか。学校教育法の第37条の第14項に「事務に従事する」とのみ規定されている。これだけしか規定がないという中で、今、特に教頭先生が事務業務の負担を非常に重く担っていただいているということがあって、本来、教頭先生がやっていただく学校のマネジメントとか、あるいは教職員の方に指導とかということがなかなかできにくい現状があるということを聞いています。 学校事務の在り方について、教育委員会として支援の在り方がどうかということについて、ちょっと雑駁になりますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 学校事務への支援というふうなことで、文部科学省の考えの中でも、教頭や教員が行っている事務的なことにつきまして、事務職員がさらに役割を担うようにというふうなことが効果的というふうに考えられております。津市では、数人の事務職員で構成する共同実施グループというのをやっておりまして、その中で先輩の事務職員が若手の事務職員に様々なことを指導するといったことを通しまして資質とか能力の向上を図っておりますし、効率的な事務運営というのを行っているところでございます。 今後もこの共同実施グループの中の役割を強める中で事務職員のスキルアップを図ってまいりたいと思いますし、学校組織全体の中で事務職員がどのような力を発揮していくか、しっかりとこのことについて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆25番(田矢修介君) 教育委員会としてしっかりとリーダーシップを発揮して、校長の力も発揮できるような支援体制をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で、田矢議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。     午後3時32分休憩     午後3時50分開議 ○議長(岡幸男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 吉田博康議員。     〔17番 吉田 博康君 登壇〕 ◆17番(吉田博康君) 皆さん、こんにちは。県都クラブの吉田博康です。発言許可をいただきましたので、通告に従い、一括質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、まず、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関しましては、先週の国の発言もございまして、教育委員会中心に小学校対策等、尽力いただいているところかなというふうに思っておりますが、全ては感染拡大の一刻も早い収束に向けた取組ということでございますので、今後、全庁挙げての取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは質問に入らせていただきます。 初めに、議案第8号津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部の改正について質問いたします。この件に関しましては、昨日の竹下議員の質問の中でも、質疑ありましたので、一部を省略させていただいて進めさせていただきます。 昨年、国におきまして、地域の自主性及び自立性を高めるための、改革を推進するための、図るための関係法律の整備に関する法律ということで、いわゆる第9次地方分権一括法ということで、5月31日に成立し、6月7日公布ということになっております。 この中の13の法律改正のうち、12が地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しということになっております。その中の今回、この児童福祉法において放課後児童健全育成事業に従事する者のその人数、この基準について従うべき基準から参酌すべき基準へと見直しがされております。これについては、放課後児童クラブの支援員の人材不足と深刻な状況もございまして、また、放課後児童クラブの需要が増大する中でございますので、受皿確保ということを考えたときに、この従うべき基準というものが人材確保への支障ということになっておるということもございまして、今回、参酌すべき基準へ変更になったものであると、私自身は理解をしております。 本来ですと、こういった状況であれば、人材不足が深刻といった要因であるわけでございますので、支援員さんの処遇改善を含めた様々な議論が本来必要であったわけだと思っておりますけれども、今回のように保育、教育の部分の子どもの健全育成の保障に関する部分の規制緩和がされるという部分では、子どもの健全育成に必要な支援が適切に提供されないような事態が生じるおそれもあるのじゃないかと思っております。今回のこの津市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の第10条の3の文言変更というべきものは理解させていただきましたけれども、その他の部分におきましては基準、従うべき基準から参酌すべき基準へ変わりましたけれども、条文自体の変更というのはほかではございませんので、各判断を各地方自治体に委ねられておる状況でございます。各自治体で事情に合った対応をできるようになったわけでございますけれども、今の津市のお考えについてお聞きいたします。 加えて、津市においてやっぱり質より量を取ることなく放課後児童クラブの運営に対して、各クラブとより密な連携と支援をお願いしたいというふうに思い、そこで3点、質疑の予定でございましたが、1つ目の質疑は竹下議員の質疑で理解させていただき、「従うべき基準」から「参酌すべき基準」への基準緩和に対する津市の考えはと、津市の放課後児童クラブ運営の「質」の維持への取組、以上2点をお伺いいたします。 議案2つ目に、議案第24号令和2年度津市一般会計予算から、歳出、総務費、防災費の防災対策事業から、水防対策支援サービスの委託事業について質疑いたします。 昨年も全国では多くの水害による甚大な被害が発生しております。ここ数年の状況を見ましても、市内においてもいつどこでこのような災害が発生するか分からない状況でございますし、本当に台風の直撃、局地的な大雨の発生というものはもう避けて通れない状況だなというふうに理解しております。 そのような状況下においても、何とか被害を最小限に食い止める減災対策ということは、行政においての責務であるというふうに感じております。昨年も本当に1時間に100ミリを超える大雨降っております。三重県内でも降っております。津市、広域でございますので、ある地域では非常にざっと雨降るということがあっても、違う地域ではもう路面も乾いておるようなという状態ということもありますので、そういったより地域に応じた気象の状態の把握というのは、行政にとっても大事かなというふうに、私自身も思っています。 今回、その中で新年度予算のこの水防対策支援サービスの委託事業ということで、予算計上いただいております。出水期の気象台からの情報より、よりさらに細かな民間の気象会社の情報を活用して、広域にわたる津市の情報を正確により細かく入手して、そのいただいた情報から状況に応じた避難等の情報が発信できるようになるのかなというふうに、私自身も思っております。 この事業に関しては、もう既に他の市町でも同じように情報を活用されている自治体も多くあることも認識しております。加えて、働き方という観点から申し上げますと、本当に夏場においては危機管理部の皆さんにおいては、注意報、警報が発令されますと本庁への招集であったりとか、ちょっと自宅待機等、いろんな場面で駆り出されるのが実情かなというふうに思っておりますので、今回のこの情報を活用いただくことで、より効率的で的確な招集体制等も構築できれば、職員の皆さんの働き方の改善にもつながるのではないかという思い、その期待も込めまして、3点お伺いいたします。 1つ目に、水防対策支援サービスの委託事業の内容は、2点目に、行政の適切なタイミングでの避難勧告等の発令とは、3つ目に民間気象情報会社活用による効果は、以上、3点、お伺いいたします。 一般質問、1つ目としまして、防犯カメラ設置補助事業について質問いたします。 この防犯カメラ設置補助事業については、本年度、昨年度とパイロット事業として進められてきておりましたものが、一旦、まとまったということもございまして、令和2年度の一般会計予算ということで、防犯カメラ設置補助事業ということで、300万円の予算計上いただいております。市民の安全・安心した暮らしという部分におきましては、防犯カメラというものがやはり犯罪抑止効果であったり、不測の事態の際には映像の検証等、活用できる。本当に暮らしのためには活用できるアイテムだなというふうに思っております。 しかしながら、防犯カメラの設置場所についてに関して言いますと、様々な観点から配慮も必要であるというふうに、私自身も認識しています。プライバシーの観点でいえば、個人宅が映り込まないであるとか、カメラの設置位置への配慮、映り込まないというような設置位置への配慮、設置するには地域住民での設置への合意等、いろいろやらなければならないことがあると思っております。 もし、事件、事故が発生してほしくないですけれども、起きた場合にはやはりそういう録画映像を解析することで、事件解決に導くことも少なくございません。 そういうこともございまして、今回のパイロット事業での成果も踏まえて、この補助制度を新設いただくことについては、各自治会や防犯組織にとっては、地域防犯というところでは非常にありがたいお話であるというふうに思っております。 しかしながら、設置にはある程度お金が必要になってまいりますので、この制度の上限金額、そして補助の割合等もあります。また、どの範囲の部分が補助対象になるのかということもございますので、お聞きしたいというふうに思っております。 また、設置運用に関しては、これ様々な意見がございますけれども、三重県が作成したガイドラインというのが参考になっておると思いますが、それも踏まえて、また、パイロット事業での経験も踏まえ、津市独自のガイドライン作成についてお聞きしたいというふうに思っております。 そこで、3点質問いたします。 防犯カメラパイロット事業の取組成果と防犯カメラ設置による効果はいかがでしたでしょうか。また、2点目に、今回の予算での補助対象の範囲について、どこまでの範囲を補助対象としますでしょうか。3点目に、防犯カメラパイロット事業の成果を踏まえたガイドライン作成のお考えについて、以上3点、お伺いいたします。 一般質問2つ目に、交流人口拡大に向けた観光振興施策について質問いたします。 これは、本年10月に津市出身の写真家の浅田政志さんを題材にした映画「浅田家!」というものが公開されます。津市出身の浅田政志さんについては御存じの方もおられるし、御存じない方も見えるかと思いますが、映像の専門学校を卒業されてから、写真家として活動しておられて、2008年7月に家族の写真をテーマとした浅田さんの御自身の家族を被写体にした「浅田家」というものを出版されまして、それがその翌年に余り御存じない方も多いかと思うんですけれども、写真界の芥川賞と言われる第34回木村伊兵衛写真賞を受賞されたということでございます。 それから、十数年を経て、この「浅田家」をモチーフにした映画が全国ロードショーされるということで、市内各所で映画のロケもされておられますので、今後は映画を見て、津市のそういった撮影場所に行ってみようであるとか、また、浅田さんの出身地、津市ってどんなところかなということで、興味を持っていただく方も出てくるんだろうなというふうに思っておりますので、積極的なPR活動をしてほしいなというふうに思っております。 そんな中で、今回、タイアップということで、新年度予算にシティプロモーション事業費というのを予算計上いただいておりますので、映画の製作会社と協力、連携していただいて、交流人口拡大に向けた取組を行っていただきたいというふうに思っております。より攻めたシティプロモーション活動と観光振興施策を考えていただきたいなというふうに思っておるわけでございますけれども、ちょっと、少しその中で気になる点が1点ございます。 昨年の10月に津市において白山地域のほうで女子プロゴルフの大会が行われました。4日間で延べ4万6,165名と、非常に多くの方がお越しいただき、土日には両日1万人を超えるギャラリーの数でございまして、私もどんな状況かなということもございまして、3日目の日、土曜日の日に現地に足を運ばせていただいて、朝早くから多くのギャラリーの方が来ているなというふうに思ったわけなんですけれども、その中で、いわゆるイベントブースのエリア、多くのギャラリーも来ておられたんですけれども、幾ら探しても津市の観光をPRするようなブースが残念ながらございませんでした。 今回、後日、確認したところ、今回の大会についてはPRブースを出すことができなかったということでございまして、ああそうか、なかなか難しかったのかなというふうな思いもあるんですけれども、なかなかこういったチャンスというものはないわけでございまして、メインの目的はゴルフとはいえ、市外、県外からも多くの皆さんがお越しいただいたというところでは、もうちょっと観光PR、チャンスがなかったのかなというふうな思いが私自身ございまして、残念だったなと、こういうふうに思っております。もちろん、主催の女子プロゴルフツアー機構とか、主催者の思いもございますので、無理は言えないなというふうな思いもございますが、何か方法はなかったのか、最善は尽くしての結果だったのかということについては、非常に気になっております。 そこからつながるところなんですけれども、今年度、2020年度に「浅田家!」という映画のチャンスがございますので、やっぱりこれも取り組めませんでしたということにならないように、ぜひ一歩踏み込んだ、本気での交流人口拡大に向けた観光施策をお願いしたいというふうに思います。 そこで2点質問いたします。 1点目に、映画の「浅田家!」とのタイアップシティプロモーションの内容について。2点目に、交流人口拡大に向けて契機を的確に捉えた観光振興施策について、2点質問いたします。 最後、一般質問、3点目に初等教育施策について質問いたします。 初等教育については、今年度、2020年度から新学習指導要領がスタートということで、小学校3、4年生では外国語活動、そして、5、6年生では外国語が教科となり、またプログラミング教育も必修化されております。文部科学省としては、これからの時代に求める資質能力を育むためには、教育課程全体や各教科などの学びを通じて、何ができるようになるのかという観点から、知識及び技能、思考力・判断力・表現力など、そして、学びに向かう力、人間性などのこの3つの柱からバランスよく育むことを目指すとも書かれております。 小学校においては先ほど申し上げましたように、2020年度から新学習指導要領の始まりという変化がある中において、文部科学省、また中央教育審議会において審議いただきたい概要というところに、学級担任制と教科担任制の考え方について捉え直す時期にあるという掲載がございます。 初等中等教育の在り方特別部会の中でも義務教育を、9年間を見通した教科担任制の在り方についてということで、考えられております。 特に、小学校高学年においては外国語の教育をはじめとした部分で、教育の専門性向上なども踏まえて令和4年をめどに、小学校高学年での教科担任制を本格導入すべきであると記載がされております。中学校では既に教科担任制が行われているわけでございますけれども、この小学校においても専門教科、家庭や音楽が一部教科担任制が導入済みでございますが、少人数学校、多人数の学校等では様々な違いもございます。一概に導入というわけにいかないところがありますが、教育委員会としての今のお考えをどのように捉えておりますでしょうか。 また、そういった部分の授業を補完すべく、デジタル教科書の導入、私も過去の議会でもお話しさせていただいてきておりますけれども、2020年度、このタイミングで学習指導要領が変わるということで、小学校に対しては全校導入をということを過去言ってまいりましたけれども、今回、どのような状況であるか、また、導入される場合はどの教科を入れられますでしょうかということで、2点、お伺いいたします。 1点目に、小学校高学年における教科担任制の導入に向けた考えは、2点目に、2020年度における小学校のデジタル教科書の導入拡大の状況はどのような状況でしょうか、以上2点、質問させていただき、1回目の発言とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岡幸男君) ただいまの吉田議員の質問に対する答弁を求めます。     〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕 ◎市長(前葉泰幸君) ただいま吉田博康議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 私からは一般質問の1番の防犯カメラの設置補助事業について申し上げます。 まず、パイロット事業についてのお尋ねをいただきました。 平成30年度から令和元年度にかけて寄附をいただいたお金を財源とする、あるいはカメラそのものを寄贈を受けるということを財源として、防犯カメラ11台をパイロット事業として設置をいたしました。これは、設置を希望なさる団体を自治会などから募りまして、そして自治会の中、区域の中、あるいは出入口、それから通学路など、少し人目につきにくいような場所、あるいは不特定多数の方が行き交う道路沿いなどはそれぞれ自治会の皆さんが御希望なさる場所に防犯カメラを設置してみると、こういう事業でございました。 その結果、津市が設置をしております津市犯罪のない安全・安心なまちづくり推進委員会にフィードバックして御検討いただいて、防犯カメラを設置する場合についての課題を抽出したり、あるいは対応策として設置運用に当たっての留意点あるいは基準と、こういったものをまとめていただきました。 その具体的な内容ですが、どういう場所を選べばいいのかとか、どういう範囲を撮ればいいのかと、あるいは防犯カメラそのものの性能をどうすべきか、それから維持管理とか運用にはどのぐらいお金がかかるか、それから画像をどういうふうに確認をするのかなど、こうしたような課題、対応策が明らかになってまいりました。 そこで、今後、防犯カメラを設置していくに当たっては、実証結果を参考にしていただけるということになりますので、パイロット事業がパイロット事業として果たした役目、役割というのは大きかったというふうに思っております。 具体的な効果ですが、実際に設置団体にアンケートをしてみたところ、犯罪の抑止につながるとか、あるいは地域の防犯意識が高まる、治安がよくなって安心感が得られると、こういう回答が多く寄せられましたので、犯罪の抑止あるいは防犯意識の向上、それによる地域の安全・安心感を高めていくこと、こういうことが効果であろうというふうに思っております。 そこで、これを受けて2点目、今回、補助事業をつくるということで、対象範囲はどうするんだということでありますが、まず、補助の相手方、補助対象団体は自治会あるいは自治会連合会、さらには地域で活動しておられる住民主体の防犯団体、防犯協会とかそういう名前だと思いますが、そういうところとさせていただきます。 補助対象経費ですが、新たに防犯カメラを設置するための機器の購入経費、それから設置工事費ということになります。補助率は2分の1を考えておりまして、1度当たりの上限額が15万円、30万円ぐらいまでの防犯カメラで大体いいだろうと、こういう考え方でございます。 ガイドラインを独自につくってはどうかというのが3番目の御質問でございました。 三重県がガイドラインを、設置運用に関するガイドラインというのを平成27年度につくりました。これを参考にするとともに、私たちが実際にパイロット事業でやってみた検証の結果を踏まえて、津市独自の防犯カメラの設置及び運用基準というのと、それからもう少し易しく解きほぐした手引、これをつくっている最中であります。この手引のほうは補助金の説明だけじゃなくて、防犯カメラ、実際に設置するところから、維持管理、運用、そして画像の確認ということをずっと、一連の流れの中でパイロット事業からフィードバックさせた留意点、対応策を詳細に記載することによりまして、今後、自治会等が実際に防犯カメラを設置する場合にはこれを参考にしていただくことでスムーズに導入していただけるのではないかと、このように考えております。 残余につきましては、それぞれ担当及び教育委員会から御答弁申し上げます。     〔教育次長 宮田 雅司君 登壇〕 ◎教育次長(宮田雅司君) 津市放課児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例に関わる2点、御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず、参酌すべき基準への緩和に対する考え方ということでございます。 放課後児童支援につきましては、厚生労働省令で支援の単位ごとに2人以上置かなければならない、ただし、その1人を除き、補助員をもってこれに代えることができると定めておりまして、この規定は従うべき基準となっていることから、現在の津市の条例におきましても、厚生労働省令と同一の内容を定めております。 ところが、厚生労働省は令和2年4月1日からこの規定を参酌すべき基準に変更し、これによりまして市町村は各地域の実情に応じた基準を定めることができるようになりましたが、津市におきましては、児童の安全や育成支援の質の確保が重要であると考えまして、運営者の皆様とともにこれまでに全てのクラブに支援員を配置する体制を整えておりまして、今後もこの体制を維持することが基本と考えております。 その一方で、各クラブとの懇談の中で、運営者からはクラブが小規模で支援員も少なく、急な退職で支援員が不在となることもあるなどの実情を聞かせていただきまして、このような事態が生じた場合に運営が困難な状況に陥ることのないようにしてほしいとの御要望もいただいております。 このため、改正後の条例におきましては、支援員が急な病気等により求職いたしましたり、あるいは突然退職したりするなど不測の事態により支援員がいない状況になった場合、一定の期間内に都道府県知事等による研修の修了を予定している者がいる場合に限りまして、放課後児童健全育成事業と認めることで、運営が継続できるようにするものでございます。 次に、質の維持への取組につきましては、クラブ職員のより一層の資質向上を図るため、市主催の行政研修の内容等を充実させるとともに、県主催の資質向上研修の実施についても引き続き県に要望してまいります。 また、放課後児童クラブの安定的な運営や、クラブ職員の確保に資するため、本市は運営補助金を年々増額しております。この運営補助金の中にはクラブ職員の処遇改善に係る補助金が含まれておりまして、その安定した雇用の確保が図られるよう運営者に対しまして、この補助金の積極的な活用を働きかけるとともに、国・県に対しましては運営補助金のさらなる増額を要望してまいります。 さらに、各クラブにおいて支援員が欠員にならないように、津市から運営者の皆さんに対しまして、都道府県知事等が行う研修をクラブ職員が計画的に受講することで、支援員の数を増やしていただくよう働きかけますとともに、県に対しましては研修回数を増やすことや受講しやすい研修日程となるよう要望してまいります。     〔危機管理部長 永戸 吉朋君 登壇〕 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 議案第24号令和2年度津市一般会計予算に関連して、水防対策支援サービス委託事業について、3点御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず、1点目の委託事業の内容についてですが、当該事業は6月から11月までのいわゆる出水期に民間気象情報会社から様々な気象データやこのデータを基に分析した災害予測や危険度予測などの情報提供を受け、本市における台風接近時などの災害対応業務に活用するものであります。 当該事業は災害対応に当たる職員がインターネットを通して、クラウド方式で構築された専用システムにアクセスし、気象データや災害予測、今後の危険度予測などの情報を確認して、その情報をそれぞれが所管する災害対応業務に活用します。また、本市が指定する災害対応を行う各部のリーダーなどに対して、民間気象情報会社からeメールで災害に係る危険度などの情報を通知することにより、いつでも、どこにいても最新の情報を入手することが可能となります。さらに、民間気象情報会社の専任スタッフが24時間体制で本市の気象に関する監視を行っており、本市からの電話による今後の気象情報などの問合せにも対応します。 次に、2点目の行政の適切なタイミングでの避難勧告等の発令につきましては、これまでも気象庁が発表する気象情報やインターネットなどを通して入手できる情報に加え、津地方気象台や三重河川国道事務所などの関係機関からホットラインなどによって提供される情報を総合的に判断して、適切なタイミングで避難が必要な地域に避難勧告等を発令するよう取り組んできました。 今回、当該事業を導入することで、従来の情報に加え、本市に特化した気象情報や今後の危険度予測などが入手できることになり、今後もより適切なタイミングで避難が必要な地域への避難勧告等の発令が行えるよう取り組んでまいります。 最後に、3点目の民間気象情報会社活用による効果につきましては、より適切なタイミングで避難が必要な地域に避難勧告等の発令が行えるようになるとともに、詳細な気象データなどの情報提供を受けることにより、災害の規模や本市への危険度などを考慮した上で、効率的な職員配置が行える効果もあります。これは適正な職員配置を行うことで、職員の疲労感を軽減することが可能になり、災害対応が長期化する場合においてもよりきめ細かな配備態勢が可能になるとともに、時間外勤務の抑制にもつながるものと考えます。 また、災害対応だけではなく、本市が主催する様々なイベントの開催可否の判断材料として利用できる効果も期待できます。これは、昨年の津まつりや、一昨年の全国高等学校総合体育大会においては、その開催日に台風の接近が重なり、開催の可否について検討が必要となりました。令和2年度には三重とこわか国体大会のプレイベントが、翌令和3年度には三重とこわか国体大会が開催されることから、安全・安心な競技の開催につながるものと考えています。 これまでも入手できる様々な気象情報を判断材料にして災害対応を行ってきましたが、さらに民間気象情報会社のよりきめ細かな情報を活用し、効率的な配備と弾力的な体制の運用を図るとともに、適切な避難勧告等の発令を行うなど、円滑な災害対応に努めてまいります。     〔政策財務部長 山下 佳寿君 登壇〕 ◎政策財務部長(山下佳寿君) 私から、一般質問2の交流人口拡大に係る御質問のうち、(1)の映画「浅田家!」とのシティプロモーションについての御質問にお答えいたします。 映画「浅田家!」は、津市出身の写真家浅田政志さんの半生と彼の写真集を原案として制作された映画であり、令和2年10月2日から全国東宝系で公開されることとなっております。 この映画は、浅田政志さん役を人気アイドルグループ嵐の二宮和也さんが演じていることで話題となっております。また、津市でロケが行われただけでなくて、映画の中でも三重県津市として実名で登場いたします。このこと自体が大変な貴重なこと、またとないチャンスと捉えております。 御質問のシティプロモーションの具体的な内容でございますが、映画公開前の取組として、タイアップポスターや津市PRステッカーを制作する予定でおります。タイアップポスターは東宝監修の下、通常の映画のポスターを加工して、津市の名前を入れて制作するものであります。このポスターにつきましては、地域色が濃いため、全国の劇場に掲示いただくというのはなかなか難しいこともありますので、主に県内・市内の駅とか、施設などに掲示をしていただいて、映画公開に向けた盛り上がり、にぎわいづくりに活用したいと考えております。 一方、ステッカーでございますが、全国展開を目指すものでありまして、映画館に掲示されるオフィシャルの映画ポスターに貼り付けてもらうことが期待できるものとして制作をいたします。ステッカーの内容は、浅田政志さんが津市出身であり、ロケも津市で行われたことをアピールして津市の認知度を高めることを狙ったものといたします。 さらに、映画公開の直前には、津市内での試写会も開催をする予定をしておりまして、それ自体を、津市をPRするイベントとして盛り上げまして、広く情報発信してまいります。 映画公開後は、ロケ地マップを市内各所に配布するとともに、全国のファンの皆様にも見ていただけるよう、ホームページからダウンロードをできるようにし、観光誘客につながる取組を展開してまいります。     〔商工観光部長 松田 千秋君 登壇〕 ◎商工観光部長(松田千秋君) 一般質問の2の(2)交流人口拡大に向けて契機を的確に捉えた観光振興施策をについてお答えをいたします。 まず、御質問のような大きな大会等における観光等のPRについてでございますが、本市においてはこれまでインターハイを初め、津市産業スポーツセンターで開催されるスポーツなどの全国規模の大会等において、津市観光物産PRブースを設置し、津市観光協会や津市物産振興会と連携しながら、本市の観光PRや物産品の販売を行ってきております。 また、MICE誘致についても三重県と連携しながら、積極的に取り組んでいるところであり、三重県総合文化センター等の大会会場において、津市観光物産PRブースを設置し、観光PRや物産品の販売はもとより、津駅周辺の飲食店に御協力をいただきながら、特典クーポン付きのグルメマップを作成し、御利用いただくなど、おもてなしにも積極的に取り組んでいるところでございます。 さて、御質問にもございました日本女子オープンゴルフ選手権につきましては、本市をPRする絶好の機会でありますことから、津市観光協会とともに開催会場であるゴルフ場と津市観光物産PRブースの設置についての協議を行いましたが、残念ながら大会スポンサーの意向として観光ブースの出店や観光パンフレットの設置には至りませんでした。今後、同様のケースにおいては何か対応することができないか知恵を絞り、しっかりと取り組んでまいります。 令和2年度には、映画「浅田家!」の公開により、全国の方に本市を知っていただきますとともに、国体リハーサル大会の開催、さらに令和3年度には三重とこわか国体、三重とこわか大会の開催が続くことに加え、MICE誘致も行われるなど、本市にとっては全国から多くの方にお越しいただける絶好の機会となります。このような機会を的確に捉え、工夫を凝らし、一歩踏み込んだ姿勢、意識の下に、お越しになったお客様にリピーターとして再び本市にお越しいただけるよう、交流人口の拡大に向け、しっかりと取り組んでまいります。     〔学校教育・人権教育担当理事 田中  寛君 登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事(田中寛君) 一般質問の3、初等教育施策について、2点御質問をいただきましたので、まず1点目の小学校における教科担任制の導入についてお答えします。 令和元年12月の中央教育審議会初等中等教育分科会では、新しい時代の初等中等教育の在り方を取りまとめ、その中で小学校高学年の児童の発達の段階や外国語教育を初めとした教育内容の専門性の向上などを踏まえ、令和4年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入すべきであるとの考えが示されました。 津市におきましても、過去に高学年において教科担任制を導入した学校があり、その効果としましては学級の垣根を超えて、学年全体で子どもたちの状況に対応できる、教員の教科指導の専門性が高まる、中学校への滑らかな接続につながるなどがありました。一方、課題としましては、学級数や配置教員の状況によって実施が困難な学校があるなどがございました。 津市としましても、校長会等で教科担任制の導入について発信を行っており、来年度に実施を検討している学校もあります。今後は制度を導入した学校としっかり連携をとり、その効果を検証するとともに、他市町での実践における成果と課題についても研究していきたいと考えております。 2点目のデジタル教科書の導入につきましては、昨年度よりモデル校5校において行っており、本年度はモデル校5校においてデジタル教科書を活用した公開授業を15回開催するとともに、デジタル教科書の導入効果等について、継続して研修してまいりました。 導入効果といたしましては、大型テレビに教科書の文字や挿絵、関連する映像などを効果的に提示することで、学習支援に大きくつながっています。また、板書の時間やプリント作成等にかけていた時間を削減することができ、授業中や休み時間に児童生徒と向き合う時間を増やすことにつながっています。 令和2年度につきましては、小学校及び義務教育学校の前期課程50校全ての5、6年生において、英語と国語のデジタル教科書を導入し、子どもたちにより分かりやすい授業づくりを行ってまいります。中学校におきましては引き続き、モデル校2校において、継続的にデジタル教科書の導入効果等について検証をするとともに、デジタル教科書を使用した授業を公開してまいります。 ◆17番(吉田博康君) 丁寧な答弁ありがとうございました。少し時間ございますので、再質問させていただきたいというふうに思っています。 まず最初に、防犯カメラ、パイロット事業については市長答弁いただきまして、ありがとうございます。 この件について、2018年6月にも私、ここの場で質問させていただきました。寄附をいただいたカメラを希望の団体につけるということで、設置された箇所が11団体ということで。私の住んでいる香良洲町の設置場所についても、昨年、高齢者の方が少し行方不明なりましたということで探す中で、カメラの映像をチェックしていただいて、その場所を通ったか通らなかったかということで、チェックするような形のところにも活用ができたりと、そのカメラを設置したことで、そのときは映像に映っていませんでしたので、そっちの方向には行っていないんだろうなということで理解がされたわけでございますけれども、そこで1つ質問になるんですが、ほかの団体もつけておみえだと思うんですけれども、この設置したことでそのような活用をしたという経緯はございますでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎市民部長(武川明広君) ただいま御案内いただきました香良洲の事案以外に、もう一件、活用事例がございまして、それは小学校から不審情報がありまして、設置団体が映像を確認したというものでございまして、確認した結果、同様に映像にはそういったものが映っておらず、その設置場所には来ていないことが分かったと、こういう効果がありました。 ◆17番(吉田博康君) ありがとうございます。 11団体つけて、そういった活用されたところも2団体あるということなので、次年度の2020年度でも補助メニューということになっておりますので、最初に手を挙げられた団体のところがより積極的だった団体かなというふうに思いますが、今回、補助ということになりますんで、地域でのお金の持ち出しもあって、どこまでこれから手を挙げてこられるところがあるかなというふうには感じますので、そういった興味を持っていただいた地域や団体が出てきた際には、先ほどおっしゃっていただきました手引とか、なかなかこれつけるのにやっぱりハードルが高いような感覚、同じように補助いただいている防犯灯とは違って、やはり設置した後のこともございますので、その点でしっかり市民部の皆さんにお伝えいただきながら、ついていく方向になっていけば、犯罪に対して一生懸命取り組んでいる地域だということになれば、防犯効果も高いのかなというふうに思っています。 最後、この件については回答を求めませんけれども、先ほど話しましたように、防犯灯と違って、やっぱり継続したイニシャルコストだけじゃなくて、ランニングコストというものがどうしても、これかかってくるなという部分では、メンテナンス、そして記録媒体、メインはSDカード等になるのかなと、これも定期的な更新になってくるかなと、そこもなかなか補助してくださいと言いづらい部分もあるんですが、どうしてもお金の持ち出し部分になっていくと、そこが障害で一応、これ5年はつけてくださいとなっていますが、次のときには、もうやっぱりやめとこうかということになっては意味がないかなというふうに思っておりますので、2020年度の導入状況も踏まえながら、また今後、御検討もいただきたいなというふうに思って、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、最初の議案質疑にありました放課後健全育成事業の件になります。 回答いただいた内容の中では、参酌すべき基準ということにしますがということでなりますけれども、そう簡単に基準を緩和していくつもりはないというふうに力強く語っていただきました。今まさに、学校が休校になってということで、放課後児童クラブを突如として、今月末から、普通であれば半日開ける予定のところが、もう朝から開けるような状況に、今、なっております。昨日の朝の竹下議員の中でもいろいろ御回答いただいた部分もございましたけれども、昨日から今日で1日たっております。よりスピード感を持って対応、教育委員会の方にはもう先週の木曜日の夜から、本当に連日遅くまで御対応いただいておるところも、私自身、非常に理解しておりますが、今日のこの時点で、放課後児童クラブ及び学校を含めた対応の状況について、答えられる範囲でよろしいので、御回答いただければなというふうに思っております。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎教育次長(宮田雅司君) 今回の新型コロナウイルス感染症対策ということで、学校のほうが休業いたしておるわけでございますが、この休業期間中でございますけれども、こちらのほう厚生労働省から三重県のほうから通知文書がまいりまして、その内容といたしましては、原則として開所していただきたいということのお願い、それから、開所時間につきましては長期休暇などにおける開所時間に準じた扱いをしていただきたいというお願いの文書が参っております。 これを受けましたので、私どものほうから各放課後児童クラブのほうへはそういうふうなお願いをさせていただきましたところ、各クラブのほうで本当に御尽力いただいたり、御努力いただきまして、今、議員もおっしゃっていただいたところでございますが、本当に多くの放課後児童クラブが午前中から開所をして、子どもたちを預かっていただいておるというふうな現状がございます。 そういった中で、やはり午前中から預かっていただく場合につきましては、なかなか専用の施設だけではお預かりすることは児童の安全、健康を確保するには困難というふうに考えまして、学校長、小学校長と義務教育学校長でございますが、こちらのほうに対しましては、引き続き学校施設の使用について御協力いただきたいということで要請をさせていただいておることが一つございます。 もう一つでございますけれども、今回、こういうふうな急な対応でさせていただきましたことを受けまして、各放課後児童クラブ、やはりお子様の安全とか健康の大切さということで、手指消毒液でありますとか、マスクなどが不足しているということで御要望をいただいております。今般、今回、関係部局の御協力と御支援をいただきまして、各放課後児童クラブのほうに対しまして、手指消毒液とかマスクとか、あとアルファ化米とか乾パン、お水、トイレットペーパー、こういったものをパックにしました緊急支援物資パッケージというものを用意させていただきまして、明日、各放課後児童クラブのほうへお届けすることができるようになりました。今後も引き続き、こういった緊急な事態でございますので、私どもといたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(吉田博康君) ありがとうございます。 本当に各クラブの関係者の皆さんには早急な対応をいただいて、子どもの居場所確保に対応いただいたことに感謝申し上げたいなと思っています。私も子どもを預けておりますけれども、金曜日の夜にはクラブで関係者、そして保護者の代表者集まって、どうしていくんだということをやっぱりやられています。市内、全国で行われていることかと思います。本当に、今後まだ、先週の今週ですので様々な課題もあろうかと思います。立ち止まって考えている時間がないということが現状だと思っています。走りながら考えるしかないので、日々変わっていくだろうなというふうに思いますけれども、そこのところで確定してくる内容については、今後も発信していただきながら、また、週末も保護者の皆さん、本当にいろんなお声が私の下にも届いております。そういった不安とか心配事を一つ一つ解消していただけるように取り組んで、今、非常に御尽力いただいている中でさらにお願いするのは大変申し訳ない部分もございますけれども、全ては子どもたちのため、よろしくお願いしたいというふうに思っております。この項、これで終わりたいと思っております。 それで、あと、議案の一般会計予算の水防サービス、支援サービスについてということで、内容については御答弁いただきました内容で理解させていただきました。昨年9月の議会でも、私、避難警戒レベルの話の質問をさせていただいたと思います。やはり、3以上のところに関しましては、各自治体での判断ということにもなってきますので、このウェザーニュースを活用ということもお聞きしております。20万円掛ける6か月で税込みで132万円というのが、私は高いか安いかと、単純には言えないなという部分もあるんですけれども、働き方含めたとか、いろんな部分でいけば、さらに安全側に働くことを考えたら、そう高いものでもないかなというふうに思っておりますので、いろんなプラスアルファする部分の活用部分という意味では使っていただけるということですので、しっかりとした対応をお願いしたいなというふうに思っております。これはお願いということで留めたいと思います。 一般質問の2の交流人口拡大に向けた観光施策ということで、シティプロモーション活動、「浅田家!」の話については、タイアップなのでということで、東宝さんとということでやっていかれるということでした。もう一個、私自身が、自分自身は知っているんですけれども、まだ、浅田政志さんという方が津市でどこまで認知あるのかなというところにもなってくるかなと、ロケ地マップとかいろんな方法がある中で、来た方がちょっと場所が分からないと、市民の方に聞いたときに、浅田さんのあの場所、どこでしょうかと言われたときに、何の話ですかという方も見えるのかなと思うと、市民に向けてもその写真家の浅田政志さんの件については、もう少しPR活動があってもいいのかなと、あわよくば市長対談をし、広報に載せていただくと、いろんな方法があろうかと思うんです。そこら辺のお考えというのはありますでしょうか。 ○議長(岡幸男君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(山下佳寿君) 浅田政志さん、非常に、写真界とか、いろんな知っていらっしゃる方多数おられて、ただ、一方で知らないよという方が、議員の御発言にもありましたようにおられるというのも、私も、そういうことも聞いたことというか、知らないという人もおられるというのは承知しております。ただ、すごく有名な方でありますので、今、この映画の公開の時期とか、そういうことも含めて、非常にこの映画、すごい津市のシティプロモーションにとって非常に大きなチャンスでありますので、議員御発言の内容も踏まえて、時期とか内容とか整理して、一層のPRに努めてまいりたいと思います。 ◆17番(吉田博康君) ありがとうございます。 まだ、もう少し時間もありますし、私、交流人口拡大の話を今、ここでさせていただいているんですが、世の中は外出自粛の中なので、非常にちょっとアンバランスなところも感じてはおるんですけれども、これが終息して、オリンピックも開催された後にはこの映画が待っておるというところでいけば非常にチャンスかなというふうに思っております。 その中で、観光施策というところで、松田部長にお答えいただきましたけれども、ゴルフではなかなか取り組めなかったという部分で、私、本当はここでそういう話もしなくてもいいかなと思っていたところもあったんですけれども、実は行って、公共団体とか、公共機関が全く取り組めていなかったんであれば、仕方がないのかなというふうに思っていたんですけれども、警察は、三重県警は白バイも含めて展示もあったというところを見てしまったところもあって、公共団体が全部駄目だったわけじゃないなというところでは、もう一歩、知恵が絞れなかったのかというところと、津市の公共施設を臨時駐車場としてもお貸ししております。白山の文化センター、川口小学校、白山総合支所と公共施設も無償で貸している部分であれば、行政はビジネスではないんですけれども、持ちつ持たれつの関係があって、貸した分、何かこっちからもさせていただけるようなものができやんだんかなというのは非常に感じました。今も、今度の映画もやはり映画製作会社が絡んでおるところもございますので、入れる部分、入れない部分もあるのかと思うんですけれども、そこをうまくチャンスに変えて、何とか入る方法を、さっき午前中の津ぎょうざの話でもありましたけれども、観光としてしっかり、また考えていただいて、交流人口拡大に向けて取組をお願いしたいなというふうに思っております。 最後の初等教育のところに関しましては、もう少し議論も重ねたい部分もございますけれども、今日の教育委員会の皆さんの状況もありますので、これも今後、まだ令和4年に向けてのところにございますので、また今後。デジタル教科書は今年、全部の学校に入れて検証を進めていただけると思いますので、教科担任制については今後また、この場でいろんな議論を進めさせていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(岡幸男君) 以上で吉田議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明4日の日程は、承認第1号から第3号まで、報告第1号から第8号まで及び議案第1号から第38号までの議案質疑並びに一般質問であります。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時49分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             津市議会議長   岡 幸男             津市議会副議長  藤本ともこ             津市議会議員   岩脇圭一             津市議会議員   山路小百合...