津市議会 2020-03-02
03月02日－02号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年第１回
津市議会定例会会議録（第２号） 令和２年３月２日（月曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第２号第１ 承認第１号から第３号まで、報告第１号から第８号まで及び議案第１号から第38号までの議案質疑並びに一般質問 大野 寛議員
竹下幸智子議員 岡村 武議員
渡辺晃一議員 坂井田 茂議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（34人） １番 滝 勝弘君 ２番 竹下幸智子君 ３番 渡辺晃一君 ４番 岡村 武君 ５番 安積むつみ君 ６番 堀口順也君 ７番 藤本ともこ君 ８番 長谷川幸子君 ９番 小野欽市君 10番 八太正年君 11番 桂 三発君 12番 岩脇圭一君 13番 佐藤有毅君 14番 青山昇武君 15番 加藤美江子君 16番 西山みえ君 17番 吉田博康君 18番 伊藤康雄君 19番 杉谷育生君 20番 大野 寛君 21番 坂井田 茂君 22番 田中勝博君 23番 村主英明君 24番 龍神啓介君 25番 田矢修介君 26番 田中千福君 27番 岡 幸男君 28番 田村宗博君 29番 川口和雄君 30番 村田彰久君 31番 山路小百合君 32番 辻 美津子君 33番 福田慶一君 34番 倉田寛次君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 青木 泰君 副市長 盆野明弘君 政策財務部
政策財務部長 山下佳寿君 税務・
財産管理担当理事 嶌田光伸君
検査担当理事 濱口耕一君
政策財務部次長 野田浩司君 危機管理部
危機管理部長 永戸吉朋君 総務部 総務部長 荒木忠徳君 総務部次長 奥田寛次君 市民部 市民部長 武川明広君
地域連携担当理事 倉田浩伸君
人権担当理事 橋本英樹君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 溝田久孝君
文化振興担当理事 南 勇二君 国体・
障害者スポーツ大会推進局長 小宮伸介君 環境部 環境部長 木村重好君
環境施設担当理事 兼平浩二君 健康福祉部
健康福祉部長 國分靖久君
こども政策担当理事 福森 稔君
健康医療担当理事 松岡浩二君 商工観光部
商工観光部長 松田千秋君
ビジネスサポートセンター長 川合清久君 農林水産部
農林水産部長 小畑種稔君 都市計画部
都市計画部長 蓑田博之君 建設部 建設部長 磯部典生君
ボートレース事業部 ボートレース事業部長 内田博久君
久居総合支所 久居総合支所長 岸田慶仁君
上下水道事業管理者 上下水道事業管理者 田村 学君 水道局 水道局長 松下浩己君 下水道局 下水道局長 藤牧和弘君 消防本部 消防長 小津直久君 消防次長 佐藤昭人君 会計管理室
会計管理者 市川雅章君
三重短期大学 三重短期大学学長 村井美代子君
三重短期大学事務局長 澤井 尚君 教育委員会 教育長 倉田幸則君
教育委員会事務局 教育次長 宮田雅司君 学校教育・
人権教育担当理事 田中 寛君 監査委員 監査委員 大西直彦君 監査事務局
監査事務局長 南条弥生君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局
議会事務局長 浅井英幸君
議会事務局次長 上野毛戸いずみ君
議事担当参事（兼）議事課長 藤田定彦君 議事課調整・
議事調査担当主幹 鎌田康志君
議事課議事調査担当副主幹 野田優子君
議事課議事調査担当副主幹 渥美 博君 議事課主査 麻生香緒里君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（岡幸男君） おはようございます。 ただいまの議員出席数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第１号から第３号まで、報告第１号から第８号まで及び議案第１号から第38号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、順次発言を許可いたします。 大野議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 大野寛議員。 〔20番 大野 寛君 登壇〕
◆20番（大野寛君） おはようございます。津和会の大野寛でございます。議長にお許しを得ましたので、発言をさせていただきます。 令和２年度第１回
津市議会定例会の、私、１番バッターとしまして、会派を代表いたしまして質問をいたします。 昨今の
新型コロナウイルスにつきましては、本当に皆さん、大変御苦労なさっておりますけれども、執行部の皆様方におかれましては、感染防止に対応方よろしくお願いしたいと思います。 それでは、早速質問に入らさせていただきます。 私の質問の第１は、議案質疑からで、議案第24号令和２年度津市
一般会計予算の中から土木費、河川費、河川維持費、
河川維持事業、
緊急浚渫対策事業4,131万2,000円についてお伺いをいたします。 （仮称）
緊急浚渫推進事業債を活用しました河川の
しゅんせつ工事費となっていると思いますが、この件につきまして、内容についてお伺いをいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの大野議員の質問に対する答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 令和２年度から、地方財政法の改正によりまして創設される見込みの（仮称）
緊急浚渫推進事業債でございますが、これは、緊急的に実施する必要がある箇所として位置付けられました河川、ダム、砂防、治山に係りますしゅんせつを対象事業としておりまして、事業年度が令和２年度から令和６年度の間でございます。起債充当率が100％で、元利償還金に対する
地方交付税措置率が70％の事業でございます。 この対象事業のうち、市町村におきましては、市町村が管理いたします準用河川及び普通河川が対象となっております。
◆20番（大野寛君） 聞きづらいところもあったかと思っているんですけれども、この事業債は100％の事業債が認められまして、地方交付税によりまして70％補填されてくるという、私ども、市町にとりましては、大変ありがたい事業ではないかなと思っております。 今、津市が、お話がございました、管理する河川、これは、準用河川と呼ばれているものでございますけれども、また、普通河川もあるかも分かりませんけれども、どれぐらい津市としてはあって、対象になるのはどれぐらいの河川数があるのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 津市が管理しております準用河川は124河川でございます。延長にいたしますと167キロでございます。普通河川でございますが、延長につきましては2,193キロでございます。普通河川、準用河川を合わせますと、延長が2,360キロとなっております。
◆20番（大野寛君） ちょっと答弁漏れ。対象。 今回の
しゅんせつ工事の河川は何河川ぐらい、この中のどれぐらいを対象としているんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） ここの中で準用河川４河川でございます。
◆20番（大野寛君） ４カ所ということで、準用河川、たくさんある中で、124河川ある中で４河川ということで、これは令和６年までということでございますので、これからもどんどんやっていってほしいんですけれども、まず、この河川の土砂撤去といいますのは、川の上流とまた下流との状況をしっかりと鑑みながら土砂撤去をしなくては、しゅんせつというのは、せっかくしゅんせつしましても、河川下流域がしゅんせつされていないと、すぐにまた土砂がたまってくるということ、こういった状況になってきて、せっかくすることが無駄になるというふうなことが多いと思います。流れ込む１級河川、２級河川の下流の河川の管理、これが、ほとんどが県管理になっているということでございますが、そういった中で、下流がしっかりしゅんせつしていないと、その上流をしてもなかなか難しいところがございます。 そういった中で、そういった県と調整とかいう部分、ちゃんと打合せをしながらやっていっていただけているものか、お伺いをします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） すみません。先ほど、４準用河川と申しましたが、すみません、訂正させていただきます。準用河川が３河川で普通河川が１河川でございます。すみませんでした。 ４河川は
県管理河川の上流にございます。三重県と今後も調整しまして、上流と下流のバランスが重要となってきますので、より効果的にしゅんせつが進むように、今後も三重県と連携しながら進めてまいります。
◆20番（大野寛君） ぜひ、今、河川、たくさん土砂がたまって、危険な河川もたくさんございます。要望し、それぞれの地域からの要望もたくさんあろうかと思いますけれども、そういったところも取り入れてもいただきたいわけですけれども、やはりそういった部分は、そういったといいますか、下流からやっぱりしていかないと、せっかくの補助も無駄になるというところもございますので、そういった点、しっかり調整をしていただきながら、今後も予算措置をしていただきたいと思います。 また、事業推進に当たりましては、これにつきましては、土砂の処分場というふうなもの、これの確保というふうなものがまず第一になってきて、大変だと思いますけれども、地元等の調整をしていただいて、津市の管理の河川、準用河川、また一般河川、こういったものを早急に安心安全なものとしていただきたいと思います。 本当に、そういった中で良い今回の事業債というふうな形になっておりますので、ぜひ活用をたくさんして、河川の安心安全に持っていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 次の質問は、
森林環境譲与税の件についてお伺いいたします。 いよいよ令和元年より、譲与税によります
森林経営管理事業が出発をいたしております。 津市は、芸濃町のダム湖に流入する土砂が本当に大変多いため、その防止ということで、津市が、緊急を要するというふうなことで、芸濃地域から事業に取り組んでいただいております。そして、他市に率先していただきながら事業実施をやっていただいているところでございます。 また、この
森林環境譲与税、発足したばかりでございますけれども、今回、国ではまた譲与税が早くも見直しされるというふうなことで、本当に、後でも触れますけれども、増額になった予算となっております。 そういう中で、現状、
森林環境譲与税の事業の現状について、まずお伺いをします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 令和元年度の
森林環境譲与税を活用した事業につきましては、芸濃地域におきまして、
経営管理意向調査、
森林現況調査、境界の明確化及び森林整備を実施しております。
経営管理意向調査は、2,436名に
経営管理意向調査票を送付しまして、そのうち1,011名の回答がございました。今回送付した
経営管理意向調査票のうち、宛先不明によって返送されてきたものが627件で、調査票は届いているが回答のないものが798件ありました。なお、宛先不明者については、
登記事項証明書、
住民基本台帳及び戸籍の附票等によりまして、現在、
森林所有者と思われる者、またはその相続人の現住所を探索し、林野庁が示しました
経営管理権集積計画の作成事務の流れに沿って、再度、経営管理の意向確認を進めるとともに、回答のない所有者につきましては、
森林現況調査や境界の明確化の作業時に意向確認を行ってまいります。
森林現況調査と境界の明確化につきましては、市への
経営管理委託の意向を示された方が642名あり、その森林約630ヘクタールのうち、まず集約が可能な約80ヘクタールにおいて
森林現況調査と境界の明確化を進めております。 また、森林整備は、市が所有いたします森林約22ヘクタールの間伐を実施しております。
◆20番（大野寛君） ご返答いただいたわけですけれども、今、経営管理の
意向調査票をまずそれぞれの各戸に配って、それぞれ意向調査をしているということで、この事業はまず発進しているわけでございますけれども、先ほども部長のほうからお話がございましたように、これの回収率が大変少ないというふうなことで、先行きが大変危ぶまれるというよりも、それをしっかり精査しながら計画を立てていくというふうな中では、これからの作業量というふうなものは莫大なものになってくるんじゃないかなと思っています。 また、そういった中でも、半数近くの方がもう既に同意をしていただいているというふうな部分ですので、ある程度明るいところもあるんではないかなと思われるんでございますけれども、作業につきましては、計画の作成事務の流れに従って、遅れの出ないように進めていっていただきたいと思います。これは大変な御努力が要るかと思いますが、まず、この部分をクリアにしないと次の段階に行けないというふうなところもございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それで、そういう中で、今回、令和２年度、先ほども申し上げましたが、国ではまた見直しがされまして、
森林環境譲与税、前倒しにしながら、やはり国の森林をしっかり整備するという方向にどんどん変わってきております。私も詳しく話をいろいろなところからはお聞きもしておりますけれども、いま一度、
森林環境譲与税のこれ見直しを、津市におきましても見直しをされまして、今年度の事業費が１億800万円ぐらいになると。昨年の事業費は5,000万円ぐらいというふうなことで、津市の森林整備に係る事業費も倍増しているというのが現状でございます。 そういった中で、この１億円というふうなものが倍増されながら事業費となっておりますけれども、それをどういうふうにやっつけていくかという、今年度の事業内容について、まずお伺いをしておきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 予算が倍増となった経緯と令和２年度の事業内容についてですが、令和元年12月20日に閣議決定されました令和２年度税制改正の大綱におきまして、
森林環境譲与税を見直す旨が盛り込まれまして、
地方公共団体金融機構の
公庫債券金利変動準備金を５年間で2,300億円活用しまして、
交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、
森林環境譲与税の譲与税額が前倒しで増額されることとなりました。 このことによりまして、令和２年度は、譲与額が当初予定の200億円から400億円に倍増されることとなりまして、また、
森林環境譲与税の年間譲与額600億円の全額譲与が、当初予定の令和15年度から令和６年度に９年前倒しされることになります。 したがいまして、令和２年度に津市へ譲与される
森林環境譲与税額につきましても、当初予定の5,081万9,000円から１億810万6,000円に、ほぼ倍増される予定でございます。 これによりまして、令和２年度に実施する事業は、芸濃地域における
森林現況調査と境界の明確化業務を引き続き行いながら、
経営管理権集積計画を策定して森林整備を進めていくことに加え、森林面積の大きい美杉地域において、同地域に森林を所有する所有者に対しまして
経営管理意向調査を行うとともに、同地域内の市有林の間伐にも着手する予定でございます。
◆20番（大野寛君） もう少し詳しくお願いしたいんですけれども、これ、９年が前倒しになるということで、これからまず、満額になる、国で言われる600億円になる時期はいつですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 国全体の譲与額は、令和２年度及び令和３年度は400億円、令和４年度及び令和５年度は500億円、令和６年度以降は全額譲与の600億円となります。 津市への譲与額につきましては、令和２年度及び令和３年度は１億810万6,000円、令和４年度及び令和５年度は１億3,990万2,000円、令和６年度以降は全額譲与の１億7,169万8,000円になる予定でございます。
◆20番（大野寛君） 約１億円、また、１億4,000万円ぐらいがこれから毎年来るという形に前倒しになりました。大変ありがたいことですけれども、はいと言ってすぐにできる事業ではございません。これが前倒しになると、本当に１カ所だけの事業、場所からだけではできないと思いますし、今のお話にございましたけれども、特に、この分の吸収をするためにどのような形の事業を特別やっていくとか、この分は重点的にやるとかいうものがございましたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 今後の実施計画についてですが、
森林所有者に対する
経営管理意向調査を優先として実施していきますが、
森林環境譲与税の増額によりまして、意向調査を令和５年度までに市内全域で着手できると見込んでおります。 また、今年度県が実施しました
航空レーザー測量の成果を活用して、
森林現況調査等、境界の明確化業務の効率化を図りながら、
経営管理権集積計画の策定を進めてまいります。 計画を策定しまして
経営管理権を取得した森林につきましては、順次間伐等の森林整備を進めてまいります。併せて、市が所有する森林の間伐事業も行ってまいります。
◆20番（大野寛君） 場所的に、先ほど、美杉からと、美杉も入れてということで、これで芸濃と美杉の２地域で発車するわけですけれども、まだまだたくさんのところ、それぞれもうこれだけの金額が前倒しになっているというふうなことで、もう少し事業量をこなす向きもありますけれども、何カ所かを同時にやれるというふうな計画は立てられませんでしょうかね。２カ所だけではなしに、もう１カ所なり２カ所も前倒しにして、例えば、今、令和２年から５年までの中でもかなりの金額が増えるわけでございますので、その計画の対象、場所、それをもう何カ所か増やしながらと、そういう計画というふうなものはいかがなものでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 増額前につきましては、美杉地域の
経営管理意向調査の実施には２年の期間が必要と見込んでおりましたが、譲与額が倍増したことによりまして、１年で実施できる見込みとなりました。 また、他の地域におきましても、この意向調査につきましては前倒しで、令和５年度までに市内全域で着手できる見込みです。 さらに、譲与税の満額交付が９年前倒しとなることで、複数の地域で現況調査、境界の明確化とか、
あと経営管理権集積計画の策定作業や森林整備などの業務を前倒しで進めていくことができる見込みでございます。
◆20番（大野寛君） 確かに、前倒しで本当にこれだけの金額をやっていかなければいけない。ずっと予算書等を見ていましても、ここ数年の林業の予算からしますと、今でも約倍増ぐらいになっていますけれども、これから最終的には３倍ぐらいの事業量にはなるんじゃないかなと私はこう思っているんですけれども、今の見ました場所的にも３カ所、４カ所が同時に発進されますし、そうしますと、それぞれの地域対応、また調査が増えますし、それぞれにそしてまた計画をしていかければならないというふうなことで、最終的には、それぞれ計画されたところが森林の整備、伐採計画に実質的な工事にも入っていくというふうなことで、いろいろな部署、部門が同時多発的に運営されていかなければ、とてもこれだけの金額を処理していくということは難しいのではないかなと思うんですけれども、今の林業振興室の現体制を見させていただいてもいるんですけれども、本当に現地にも出向かなければいけませんし、計画策定もしなければいけませんし、地域の対応のそういった会議とかいろいろなものもつくらなければいけないですし、そういったものが関わって、現状の体制でこれだけの林業、ありがたいことに、国からの予算も増えてくるという中で、この体制でできるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君）
森林環境譲与税の事業の推進に当たりまして、例えば、
経営管理意向調査によって、多くの
所有者不明森林が判明してくる中で、所有者の探索に係る事務の増加が見込まれます。 業務委託で対応できる業務とそうでない業務を整理した上で、まずは、必要に応じまして部内の応援体制も視野に入れて進めてまいりますが、事務量の増加に伴いまして、現体制での事務処理が困難となることも考えられます。
◆20番（大野寛君） 原課からではなかなかできませんと音を上げるわけにはいかんと私も思います。そういう中で、やはり人事を保っていただいている部分につきましても、それだけの事業量は本当にこなせて、これは本当に我が津市の森林部を何十年間、ここ一、二年のものではなしに、何十年も最終的には一億七、八千万円の
森林環境譲与税が来ることで森林が整備できるというふうな中でずっとやられるわけですから、しっかりした体制をとってやっていかなければいけないと私は思いますし、これは再々お願いもしまして、ちゃんと増員もしていただいた事実もございますので、確かにそれは頑張っていただいているものとは思うんですけれども、今回はこういったまた前倒しというふうな部分が出てきております。 そういった前倒し、急速に増える前倒しに対応するためには、私はちょっとまだ難しいんじゃないかなと思いますので、そういった点では何とか増員と申しますか、ちゃんとした整備ができる体制をとっていただくようにお願いできませんでしょうか。市長、よろしくお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君）
森林環境譲与税がスタートするに当たって、体制の整備を前倒しでやってまいりましたが、今、また状況が変わって増額になりましたので、さらにどうしていくかというようなことかというふうに思います。 まずは職務経験者の採用、それから県の林業振興の専門員のＯＢの方を嘱託として採用するということを前倒しでやりましたので、そのことによって、この
森林環境譲与税がスタートする際の林業振興室の体制というのは十分整っておるというふうに思っております。 その上で、この後、
経営管理権を津市がどの程度委託されるかということですね。それによって、今度は、白山地域に本社がございます中勢森林組合など認定林業事業体への発注をしていく。そうすると、中勢森林組合自身も、どんなふうな体制をとってくださるかというようなことも大いに関係してくるというふうに思います。 そういう中で、芸濃地域でスタートしておりますので、今後の事業の進め方によって、必要な体制というのをしっかりと整備していく必要があろうかというふうに思います。 まずは、令和２年度、このような増えた事業費の中で、今のメンバーがフル稼働する中で、だんだんいろんな意味で不十分になってくる可能性がありますので、そうなると、さらに体制の充実が必要になってくるんではないかというふうに考えております。
◆20番（大野寛君） ありがとうございます。市長がおっしゃっていただいたように、それぞれ採用、今までの県のＯＢにしましても、していただいて、即戦力というふうな中で、林業がすぐに分かった方の採用もしていただいております。 そういった中では、１人が本当にたくさんの職業が持てる方たちばかりでございますので、本当に安心するところでございますが、確かに、これからは実際の施業体制が入ってきたり、いろんなところもあるかと思いますので、今もお話がございました認定林業事業体というふうなものも力もつけていっていただかなければいけませんし、地域にその林業事業体がある程度できれば、また林業というふうなものを支える人がまたそこで育つというふうな形の中があろうかと思いますので、そういったところで、しっかりまた体制をしっかり組んで、そういうところへすぐに林業事業体へも回していける中勢森林組合を主体にしながらできることだろうとも思いますけれども、そういう中で体制を組んでいただければ、本当にありがたいと思いますが、最後に、この
森林環境譲与税の件につきまして、今も市長が言っていただきました認定林業事業体、こういったものが施業体制に大変響いてくると思いますし、現在の津市では、その施業体制に応援をしてくれる民間の事業体といったものがどれぐらいのものがあるのか、また、そういったもののこれからの育成といいますか、そういったものについても考えてもらっているのか、お伺いをします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君）
経営管理権を取得した森林の整備を進めるためには、施業を実施する認定林業事業体の受注体制の整備も必要となります。 現在、市内には、三重県知事の認定を受けた認定林業事業体は９者ございますが、森林の管理業務に係ります入札参加資格の登録を有する事業者は、本市の区域内に本社を有する事業者１者と本市の区域内に支社等を有する事業者１者の計２事業者であることから、市内の森林整備を効率・効果的に推進するためにも、入札参加資格の登録について、他の事業体にも案内してまいります。
◆20番（大野寛君） ぜひいろいろなところの中にもこういった件をいただける、また、事業体の充実というふうなものもしっかりしていただいて、一刻も早く津市の周辺林業の荒らされた山を元に戻せば、今の災害というふうなものにも影響してくるのではないかと思われますし、また、労働力の確保というふうな意味からも、高齢化が進む地域がもう少し活性化できるようにもなる可能性を秘めた、これは森林計画整備事業でございますので、ぜひよろしくお願いを申し上げて、次の質問に入らさせていただきます。 次の質問は、津市雨水管理総合計画につきまして、この中で、緊急自然災害防止対策事業債を活用した浸水被害軽減のための改修工事というふうなことでうたわれております。この（１）についてお伺いします。この緊急自然災害防止対策事業債、緊自債と言われているものですが、この活用をしまして、雨水の管理総合計画をそういった中で推し進めようとして事業化をされたものだと私は思っておりますけれども、この対策事業につきましてお伺いをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） 緊急自然災害防止対策事業債でございます。こちらにつきましては、災害の発生予防、拡大防止を目的としておりまして、地方単独で実施するインフラ整備事業のうち、国庫補助事業の要件を満たさない事業を対象としておりまして、対象施設が治山、砂防、地滑り、河川、急傾斜地、農業水利施設、都市公園防災などでございまして、事業期間が令和元年度から令和２年度でございまして、起債充当率が100％、元利償還金に対する
地方交付税措置率が70％という内容でございます。 この中で、津市雨水管理総合計画との兼ね合いでございますが、津市雨水管理総合計画で位置づけております重点地区以外の地域につきましては、公共下水道計画区域外であり、社会資本整備総合交付金を活用できないことから、一般財源にて整備を行ってまいりましたが、令和２年度につきましては、この緊急自然災害防止対策事業債を活用して、河川４カ所と排水機場７カ所、農業用ため池調整転用３カ所の事業を進める予定でございます。
◆20番（大野寛君） ありがとうございます。今も部長のほうから説明がございましたが、70％の地方交付税措置があるというふうなことで、そうしますと、補助の中でやられるには、まだもう少しこちらのほうがいいんじゃないかなと、私はこう思っているんですけれども、これは、今言われましたように、補助対象外の地方の雨水対策というふうな形の中ですけれども、ちょっと私、今もお聞きしましたけれども、我が津市の雨水対策事業、この部門の中の地域、地方の部分の浸水被害の軽減に向ける部分で、まだまだ取り込めるものがたくさんあるのかどうか、ひとつちょっとお伺いをしておきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） この事業債につきましては、先ほど申し上げました河川とか農業施設などが対象になっております。この事業を活用しまして、今後も雨水対策、今回、特に下水が下水道の区域外ということでございます。今まで一般財源において対応しておりました排水機場の機能アップといいますか、古くなった施設の、例えばスクリーンとかそういうものの取替えが、一般的には交付金事業なのでなかなか活用できない。これがもう単独事業でできますので、こういうのを活用しまして、全体の雨水の軽減、雨水対策を進めてまいりたいと思っております。
◆20番（大野寛君） ぜひ、今まで一般財源の対応しかできない地域の部分、こういった交付税措置が取られる部分の事業債というふうなものが活用できるなら、本当にどんどんしていただいて、早く津市の雨水対策総合計画を一歩でも進めていただきたいと思うんですけれども、この事業債の今後の方向性、まだ何年かあるのか、それがもしあれば、また津市としてはどういう取組、今言われていましたけれども、まずどういったところへ活用していくのかというふうなところはどのようにお考えでございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎建設部長（磯部典生君） この事業につきましては、令和２年度までとなっております。 しかしながら、昨年12月20日に総務省のほうから、この緊急自然災害防止対策事業の拡充について、令和２年度までに建設工事に着手した事業については、令和３年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じるという発表がございました。しかし、新規事業の措置内容につきましては、まだ国のほうから明らかにされておりませんことから、今後も防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策も含めまして、緊急自然災害防止対策事業債を継続できるように、国のほうに要望してまいります。
◆20番（大野寛君） ぜひ、今、今年度だけというふうなことでもないというふうなことでございましたので、それと同時に令和２年までに着手しているものはということで、これからこの対策事業債が受けられると思いますので、ひとつ総合計画を推進するという意味で、このようなところでの雨水対策、いろいろなまたほかの事業というふうなものに取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 津市下水道事業基本計画を伺います。 市として、その中の事業、市として市街化区域以外を対象としました事業、流域関連特定環境保全公共下水道松阪処理区、特環と言われておりますけれども、その部分のそれぞれ区域なりいろいろな区域がございますけれども、この松阪処理区の現状と今後、これの推移というふうなものにつきましてお伺いをいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎下水道局長（藤牧和弘君） 流域関連津市特定環境保全公共下水道事業松阪処理区の現況でございます。 白山地域におきましては、平成13年３月に事業着手いたしまして、平成19年３月に一部供用開始をしております。一志地域につきましては、平成８年３月に事業着手を行いまして、平成13年３月に一部供用の開始をしております。これまで下水道整備区域の拡大に努めているところでございます。 その結果、松阪処理区の全体計画面積830.4ヘクタール中、平成30年度末現在の整備済み面積が520.1ヘクタールでございます。整備率といたしましては、62.6％となっております。 また、最近では、面整備事業に加えまして、経営の安定化を目的とした大型団地の接続替えを行っております。 次に今後の公共下水道の整備計画につきましては、令和２年度の生活排水処理アクションプログラムの変更を踏まえまして、津市下水道事業基本計画の見直しを令和４年度に予定しております。その中で、松阪処理区を含む各処理区の整備計画を見直してまいります。
◆20番（大野寛君） この松阪処理区は、今お話しいただきました62.6％ということで、これ、当初平成２年、1990年から松阪処理区は着手をしていただいております。そういう意味では30年が経過しているんですけれども、今言われました2018年度末で整備率が62.6％になっています。そして、その次の計画の、10年計画になっていましたので、2027年度末の計画でこの数字が67％でございます。一応計画数字。ですから、この10年間で５％の伸びしかないと。いろいろなところはあって、これは津市が津市の予算でやっているわけではございませんので、それを一生懸命言ってもだめではないかと言われるかも分かりませんけれども、これはやはり特環事業というふうな形の中で、それぞれ地元住民の説明を受けながら、早期の完了というふうなことを皆待ち望みながら、公共下水からまた家庭処理の部分へも移行もしながら、全体で三重県の伊勢湾の浄化率を上げようというふうなところへ取り組んでいるわけですから、この10年で５％の進捗率というのはあまりにも少ないというふうに、こう思っています。 今もお話しいただきましたけれども、令和４年度の見直しというふうなことはお聞きをしておりますので、今も申し上げましたインフラ整備、しっかりやっていただかないといけないというふうなことで、その見直しの中で、ぜひもう少しピッチを上げてやっていただけるかどうか、お伺いをしておきます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎下水道局長（藤牧和弘君） 先ほど議員おっしゃっていただきましたとおり、松阪処理区につきましては、平成30年度から令和９年度、この計画期間におきまして、43.6ヘクタールの整備を予定しております。その中で、その結果、令和９年度で66.4％、今、67％とおっしゃっていただきましたが、具体的には66.4％の計画となっております。 津市全体の整備率を申し上げますと、まず、志登茂川処理区が今、平成30年度末の整備が18.1％、それから、雲出川左岸処理区が60.2％、松阪処理区におきましては62.6％という現況でございまして、下水道基本計画の中でしっかり計画を立てながら、津市全体の公共下水道整備、これを整備して計画的にやっていきたいと考えております。
◆20番（大野寛君） 今、その数字は挙げさせていただきましたけれども、松阪だけを捉えれば、今、私が言いましたように、10年間であまり進んでいないという、やはり、ずっと今まではそれぞれ進めていただいたのですが、事情はよく分かっているわけですから、そういうことを申し上げているわけではないです。もう少し国なり県なりにハッパをかけてでもやっていただくのが当たり前じゃないのかなというふうなことで、御努力をお願いしたいと申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後の質問に入ります。津市公契約条例についてお伺いします。 昨年の３月の議会でも私、質問をいたしましたけれども、労働報酬下限額の試行状況についてお伺いするんですけれども、前回の質問時には、この労働報酬下限額は事業者と労働者の双方が納得できる本市独特の最低賃金を探ると、前回も記憶しております。ちょうど１年前になろうかと思いますが、そういう中で試行されて、業務委託の部分で試行もされている実績とか審議会の様子もいろいろ見させてはいただいておりますけれども、現状をお伺いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 平成30年の４月にこの条例が試行となりましたが、その以後、手引を作りまして、事業者の皆様に条例の趣旨とか目的を周知いたしております。 それとともに、先ほど御案内がございました労働報酬下限額につきまして、津市公契約審議会、これを平成30年度に４回、今年度は１回開いております。 まず、平成30年度につきましては、先ほど御案内がございました業務委託につきまして２件の試行をさせていただいております。そのときの労働報酬下限額は、私ども津市の職員の高卒初任給を勘案した額で、時給にしまして860円を下限額としております。 年が変わりまして、令和元年度でございますが、５月に、５回目になりますけれども、令和元年度として１回目、審議会を開催させていただきまして、平成30年度に試行しました２件の業務委託の結果報告をさせていただきました。それとともに、今年度、令和元年度の試行案件につきまして、その対象でありますとか方法について審議をしていただきました。 まず、その結果を基に、業務委託につきましては、平成30年度の案件のときに、アンケートでありますとか労働状況台帳を出していただいておるんですけれども、そのアンケートの中で、個人情報に配慮した様式に変えていただきたいというような旨のことがありましたので、今年度につきましては、個人情報に配慮した様式にその労働状況台帳の見直しを図らせていただきまして、去年度と同様の高卒初任給を勘案した額、時間当たり880円、これを基に試行を今年度は３件させていただきました。 それから、建設工事でございますけれども、これは、今年度から試行をさせていただいております。受注者であります元請の方々が自社分以外に１次、２次と下請の分のこれの労働状況台帳も提出をまとめてお願いしているというところがありますので、これが、元請業者、受注者の方々の
労務管理でありますとか書類作成にかなり時間が取られると、事務量が多いので負担になっていると、こういった審議委員からの意見がございましたので、その辺が軽減する措置を考えさせていただきまして、業務委託につきましては、支給月の全月分を初回と最終の月の支給していただいたときの２回、全期間の分を提出していただいておるんですけれども、建設工事につきましては、初回、それから契約期間の中間期、それから最終の月、これの３回分につきまして、下請の分も含めまして取りまとめていただいて提出をいただくということで状況を把握させていただこうと。事業者の負担の軽減を図った上でさせていただきました。これは５件させていただきました。その折の労働報酬下限額でございますけれども、三重県の最低賃金、これと同額の、今年度につきましては846円、10月１日付で改定がありましたので873円、これを労働報酬下限額としまして試行をしております。 今の現状はこの２回目です。
◆20番（大野寛君） まず最初に、基本的なことですけれども、今、試行期間ですから、846円なり873円なりでも、それは入れていただいて、皆、丸付けていただくのは別に構わないんですけれども、あくまで、先ほども申し上げましたように、３者の同意、それぞれの、それぞれ双方が納得できる最低賃金を算出するというふうなことですから、この調査をした中で、この下限額は変更するということでよろしいんでしょうね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） ただいま審議会に審議していただきながら、労働報酬下限額の額も審議していただいているという形になりますけれども、今年度につきましては、今月、３月18日に開催をしていただく予定になっております。その中で、今年度の指定案件の結果を新しい資料といたしまして報告するとともに、三重県の最低賃金を同額として設定しました今年度の労働報酬下限額を、結果から見れば大きく上回る賃金が支払われているというのが確認できましたので、今年度に設定させていただきました賃金、最低賃金の労働報酬下限額より高い労働報酬下限額を設定して試行を実施するということを次の審議会で審議していただくという予定でございます。 ですので、労使双方が納得でき得る、津市独自の最低賃金を探っていくということでございますので、しっかりと審議会のほうで審議していただいて、それを基に津市として決定していくという流れでございます。
◆20番（大野寛君） それは、当初からそういう話ですから、そのようにしていかなければいけないと思っていますけれども、たくさん質問はあるんですけれども、なかなか時間がないもので、まず、今度、建設工事をこれからやられるわけですけれども、委託業務と違って建設工事は重層階になっていまして、大変難しいところがございます。
労務費そのものも、それぞれのところでもって建設工事の中のいろいろな
労務費は、それぞれ違っています。それが
設計単価の中へ入ってきているというふうな形になってきているわけですけれども、この労働報酬の下限額について、建設工事においては、僕は調査票、業務を調べてみたんですけれども、建設工事のやつは見つからなかったもので、あるのかな、ちょっと調べ方が悪かったんですけれども、建設工事の報酬の労働賃金の調査票の中の賃金の調査は、工種別には出てくるようになっていますか。お伺いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 建設工事につきましても、労働状況台帳というのを提出をお願いいたしておりますので、その中に、報酬、実際に支払われた金額等が出ています。これが、職種別といいますか、建設工事につきましても、いろんな職種の方々がいますので、その中の払われた金額が分かるような仕組みとなっております。
◆20番（大野寛君） 払われる金額が分かるのは分かります。だけれども、それがまたたくさん電気工の
単価とか交通警備員とか軽作業員とか独特のまだほかにも仮設工とか鉄筋工とかいろいろあると思う。それによって、そんなに
単価が違わないんじゃないかというふうなことではなくて、かなりの幅はある中で、それぞれがやっているやつをどのようにしてまとめられるのかということを私はちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 議員の御案内のとおり、御提起のとおり、職種がかなりありますので、最低価格を考える折にでも、例えば単純作業員でありますとか、高度な技術を持っている技術員でありますとか、その辺の相場も違いますので、その辺も加味して、今年度、審議会、18日に開かせていただきますけれども、その辺の例えば職種で、同じ契約の中でも、職種でありますとか能力を区分した労働報酬下限額の設定、この辺のほうも審議していただこうかなと思います。例えば、警備員と警備員以外、それからそれ以外の技術屋では違いますので、同じ工事の中でも最低額、最低労働報酬額というのを区分してというやり方もできますので、そういったところで提案、審議をしていただこうかなと考えております。
◆20番（大野寛君） ぜひ、一本方式でやられると、とても対応ができてこないと思いますし、それと、積算
単価との兼ね合いというふうなものもでてくるんじゃないかと思いますけれども、私も、今の積算
単価、大変複合
単価といいますか、パッケージ
単価といいますか、いろいろな難しい
設計単価になって、そこから
労務費をどのように、それぞれ地域の
労務費を算出していただかなければいけませんから、それはどのように算出されていくのか、一回聞いてみたいなとは思っていますけれども、ここではやめておきますけれども、そういったものを加味しながらやっぱりしていただかないと、それぞれが皆さん、納得がいかないのではないかなと、こう思っております。ぜひ積算
単価というふうなものとか、いろんなところを公共工事の建設の
労務単価、そういったものもいろいろ調整しながらやっていかないと、なかなか無理が来るんじゃないかなと思っています。 それは、また審議会の中でも聞かせていただきたいと思っていますが、１つには、もう一つお伺いしておきたいのは、調査方法ですけれども、これは当初からそれぞれ発注業者が取りまとめてしていただくというふうな形になっておって、市の直接調査というふうなものがあったときには協力をお願いしますというふうな形になっていますけれども、市はあくまでもやはり独自で、業務委託にしましても、建設工事にしても、それの直接調査をする必要が僕はあると思いますが、そこら辺のことにつきましてはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 下請の分も含めまして、受注者でございます元請業者に、今のところまとめて提出をお願いします。 ただ、いろいろな意見がございまして、やっぱり下請業者の分もまとめるのは難しいという意見もございますので、その辺は、その下請業者が書いていただいたものをそのまま市に、封入していただいて提出していただくということも可能という形で考えております。 ただ、その場合は、場合によっては元請業者、それから、場合によっては下請業者にも市のほうは、条例の解釈でいきますと、下請業者もその受注者等の等の部分に入りますので、調査をすることはできますので、その辺は必要に応じて、下請業者の方々にも検査といいますか、調査といいますか、必要に応じてさせていただくこともあるかと存じます。
◆20番（大野寛君） 考え方が少しちょっと私とは話が違うかなと思っていますけれども、私が言うのは、あくまで市単独で賃金調査もやらないといけないのではないかなというふうなことをお話ししています。 今、受注者が下請のやつを封筒に入れて、そのままの封筒の下へ返ってくるという話もありましたけれども、下請にしましても、元請にしましても、今の労賃とか、今の方式ですと、最低制限
労務費というのは分かるわけですから、それ以下には書いてこないでしょう、これは。それは私は、書いておいて、今、860円だ、1,000円だと書いておいて、これよりも下なら下を書く、提出する人は難しいんじゃないかなと、こういうように思いますけれども、それは性善説で全部行くのなら性善説で行っていただいてもいいか。いいかどうか私は分かりませんけれども、そういうところの性善説はないんじゃないかなとこう思いますけれども、それと同時に、そういった部分、市は独自での金額というふうなものは
設計単価なり今の積算
単価なり
労務単価というふうなものの掌握というのをしっかりしていただく必要があるんじゃないかなという意味で、直接もしなければいけないというお話をさせていただいたんですけれども、そういう点、大変難しいところはまだまだ残っていると思いますけれども、あくまで年に１回か２回、直接調査に入るという部分では、とてもこの労働報酬下限額というふうなものは、毎年といいますか、季節ごとといいますか、毎年でしょうか、変更もしていかなければいけないという対応はとれないと思うんです。 それと同時に、今現状でもお話ししましたけれども、総務の体制の中でそういった施工
単価とかいろんなものをもし直接に調査するというふうな形になってきたときに、今の体制でできるのかどうか、そこら辺、お伺いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 直接、
労務単価、現実の
労務単価の調査を市がしてはどうかというのは、審議会の委員の方々からも、そういうのが少数ですけれども出ております。それも含めまして、労働報酬下限額の調査も含めてどうするかというのは、審議会のほうで審議をしていただいているのが現状でございます。 それと、いざ市のほうが独自に調査をするということになりますと、なかなか、正直申しまして、今の現状の体制ではなかなか難しいと考えております。 ですので、今、試行の段階でございますので、労働状況台帳を皆さんに、御厄介ですけれども、出していただいて、本番のときにどうするかというのを含めて、今後審議をしていただくという形でやると存じます。
◆20番（大野寛君） あくまで本番を前提に試行をするという形でないと、試行は何もならんと私は思います。手間暇はかかるわけですから、今もたくさん試行するということの中で、業者にその調査票を全部つくっていただいているわけですから、その事務そのものが本当に大変だというふうなことで、審議会でも出ていたんじゃないかなと思うんです。そういったものも、どこかでやはり加味しないとできていかないんではないかなと、私はこう思いますし、最初から申し上げておりますように、あくまで事業者と労働者側の双方が納得できる労働報酬下限額を構築するというふうに最初に言われているわけですから、そういった下限額の設定に向けて、いろいろな調査をしっかりとしていただいて、現実にやられるようなものにしていただかないと、なかなか難しいところが出てくると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で大野議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 竹下議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
竹下幸智子議員。 〔２番 竹下 幸智子君 登壇〕
◆２番（竹下幸智子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党津市議団の竹下幸智子でございます。日本共産党津市議団を代表しまして、発言通告に基づき議案１件、市政一般４件を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 議案第８号津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部の改正について、放課後児童支援員が不在の状況が２年近くあることも考えられますが、保育の質の確保と欠員が生じない手だてをについてお伺いいたします。 第８号につきまして、これは、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する一部の改正によるものと理解しております。改正分の「ただし、放課後児童支援員に欠員が生じた場合において、市長が必要と認めるときは、当該欠員が生じた日から起算して１年を経過する日の属する年度の末日までに研修を修了することを予定している者を研修を修了した者とみなすことができる。」と。その「ただし」からの以降の放課後児童支援員に係るみなし事項について、なぜこのような改正をしたのか、その趣旨をお伺いいたします。
○議長（岡幸男君） ただいまの竹下議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 先ほど、今、御質問いただきました件でございますけれども、今回の改正でございますが、議員御紹介のとおり、国の厚生労働省での改正によるものというものでございますけれども、今回の改正につきましては、これまで放課後児童クラブの支援員の配置につきまして、従うべき基準ということでされておりましたものが、今回からは、参酌すべき基準という形になりまして、地方公共団体がそれぞれに決めることになったわけではございますけれども、やはり私どもといたしましては、今回こういうふうな改正がございましたけれども、今の津市の条例の考え方が基本であるというふうに認識しております。 ただ、その中で、今回のこの条例改正に当たりましては、いろんな団体からも運営者側からもいろいろ御意見を伺わせていただきますと、例えば急な退職でありますとか、あるいは、例えば急な御病気で休職になられる、そういったことが起こりますと、どうしても不在になる可能性が出てくると。そうしますと、ここが不在の場合、放課後、この事業の運営というのができなくなったらだめだということがございますので、今、議員おっしゃっていただきましたこのただし書を設けまして、その方がいなくなった日の１年経過する日の属する年度末までに受けていただければいいということで、何とか放課後児童健全育成事業、こちらのほうに支障のないように、何とか運営ができるようにということで、今回このただし書を付けたという経過がございます。 ただ、私のほうといたしましては、支援員配置というのはやはり大切だと考えておりますので、その研修がある時期には受けていただけるように、クラブ側のほうへしっかりと依頼していきたいというふうに考えております。
◆２番（竹下幸智子君） その条例改正、条文の中に、市長が必要と認めるときとありますけれども、必要と認めるその基準のようなものはあるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 基準といいますか、こちらのほうにつきましては、今のところ申し上げたところもございますんですけれども、やはり放課後児童クラブの運営がまず大事、きちんと運営していくことが大事でございますので、その視点を持ってきちんと考えていくところでございまして、こちらのほうにつきましては、放課後児童運営のここの事業、こちらが支障がないように、支援員の方が仮に不在になったとしても、そこについては、研修を１年経過する日の属する年度末まで受けていただければよいということで、きちんと配慮していくということで、しっかり考えていきたいというふうに思います。
◆２番（竹下幸智子君） 現行の附則には、経過措置として、平成32年３月31日までに修了を予定している者を含むとあります。今回この改正は、本条に入れたことにより、恒常的なものにするということで、後退になるのではないかと懸念をしておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今おっしゃっていただきました平成32年、今で言いますと令和２年の３月31日までということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、基準が改正されて５年間の経過措置がございまして、その５年間の経過措置がこの３月31日までということになります。 これにつきましては、その改正が行われました緊急避難といいますか、暫定措置といたしましては、その間にきちんと取れるようにということで、そういう規定がなされたわけでございますが、その後につきましても、きちんと放課後児童クラブのほうが運営ができるように、支援員の方の配置が基本というふうに考えておりますので、ただ、その配置ができない事情も出てくると思いますので、それによって運営ができなくなるということはどうしても避けたいということから、今回のようなこのただし書の基準を設けておるものでございます。 また、ちょっと付け加えさせていただきますと、今回のこの省令の改正でございますけれども、国のほうの規定を見させていただきますと、これは令和２年４月からこれが、省令が動くわけでございますけれども、その３年後なんですけれども、３年後に、今回基準改正が行われたことを受けてどのようになっているか、その辺のところを検討していく旨の記述もございますので、やはり国としても、今回のこの改正によってどういうふうな影響がクラブ側にあるかというのは、やはり検討すべきというふうに認識をしておりますので、私どもも、そこはきちんと見ていきたいというふうに思います。
◆２番（竹下幸智子君） 私の思いとしては、その附則に入れたらいいのではないかなというふうに考えているところです。 学童保育は、貧困や人間関係など様々な困難を抱えている人を含めて安心して生活できる場であり、友達や指導員の方との間で信頼関係を築く場所であります。その実現のためには、高い専門性を持った指導員の十分な配置が不可欠だと考えます。各放課後児童クラブへの指導員の配置は、学童への質の確保にとって非常に重要と考えます。 2017年の三重労連の労働組合ですけれども、アンケートを取りまして、そのデータによりますと、指導員の多くは「自らの働きにやりがいを感じている」と「やややりがいを感じている」合わせて77％を超える結果となっております。ところが、応募がない。中途退職が多い。そのため、いずれのクラブも指導員の確保に苦心をしているところです。 指導員の現状は、常勤者が３割、月給10万円未満が７割、年収200万円以下が８割余りと、さらに健康保険、労働保険、厚生年金の加入などの福利厚生の整備はいずれも半数に程遠い。これでは安心して働く環境がないのではないでしょうか。ここの改善が今求められているのではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、議員がおっしゃっていただきましたその部分につきましても、処遇改善といった部分につきましては、これまでも様々な取組もさせていただいておりまして、処遇改善の改善指標とそういった補助、賃金の改善に必要な経費の補助といったものとか、あるいは支援員の方のキャリアアップの処遇の補助、そういった事業にも取り組んでおりまして、そちらのほうにつきましても、各クラブのほうにその補助金の活用のほうを御説明させていただいておりまして、毎年度毎年度、活用されるクラブ数も年々増えてきております。こちらのほうの補助金の活用につきましても、引き続き各クラブに活用のほうを働きかけまして、その改善のほうが進んでいくようにしていきたいというふうに思います。
◆２番（竹下幸智子君） 津市は、国の処遇改善補助事業というのはいち早く対応していて、そこは他市にも勝るというか、頑張ってやってもらっているなというふうには思っています。 しかし、独自の施策は全くと言っていいほど見当たりません。今こそ指導員不足の根本的な解消を求めて、もう次に行かせていただきます。 ２番の放課後児童支援員が修了しなければならない研修を春にも開催するなど、受講の機会を増やすように県に要望していただきたいという点です。 現在、県内での研修は津、松阪、四日市で年１回、例年９月頃からしか実施されていないそうです。長い夏休み時期の指導のためにも、早期に支援員の資格を持つことが必要かと思います。研修の実施の時期を春にも実施させるなど、回数も増やして、指導員の方が研修を受けやすくできるように、多くの方が支援員の資格を持てるように、県に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、議員おっしゃっていただきました放課後児童支援員が修了しなければならない研修ということで、こちらは県が実施しております。 今、おっしゃっていただきましたように、この研修につきましては、例年９月から12月の間で４日間、今現在で言いますと、今年度で言いますと四日市と津市と松阪、この３会場で実施されておりますけれども、それぞれの会場で受けなければいけないということで、複数会場は受講できないということになっていますので、日程のほうは異なっておりますけれども、実質的に受講できる機会は１回ということになっております。 ただ、この研修を受けていただかないと、放課後児童支援員としての資格がもらえないということになりますので、この受講機会を増やすことが必要であるということは私どもも認識しておりまして、これまでも三重県に対しましてこの回数の増につきましては要望もしてきておりますけれども、今後も様々な機会がございますので、その都度強く、しっかりと要望してまいりたいというふうに思います。
◆２番（竹下幸智子君） よろしくお願いをいたします。 先ほども言いましたけれども、今回の条例改正の提案の背景には、指導員の処遇があまりにも不十分であるため、指導員の欠員、早期退職が恒常化していることがあります。 今こそ、国の２つの処遇改善事業の適用拡大を図り、例えば、時給1,500円の保障を初め、指導員の処遇改善に市独自の施策も持って対処すべきではないでしょうか。 市独自の施策、このことにつきましては、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今おっしゃっていただきました市独自の事業ということでございますけれども、現時点の中では、市独自の処遇改善の補助金の創設というのはございませんが、ただ、私どもといたしましては、クラブの安定的な運営、支援員の確保という観点から、年々、運営補助金のほう増額もさせていただいて、何とか運営のほうがよくなるようにというふうにも取り組んでおります。 こういった国の補助金の制度でございますけれども、こちら、国と県に対しまして、引き続きしっかりと要望していきたいというふうに思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 津市独自のという部分でございますが、先ほど次長が答弁申し上げましたように、補助金につきましても、年々増加させていただいておりますことと、また、先ほどの御指摘の支援員のことにつきましても、津市は独自に支援員の資質向上のための研修を行っておりますし、また、御指摘の運営支援というふうなことにつきましては、これは長期休業中、まず、今やっておりますのは、夏休みの期間の職員の非常にお困りの点につきまして、学校におります臨時職員を長期休業中に充てるということをやっておりますし、これは春休みのこと、また冬休みのことについても今後拡大していくというふうに考えておりますということで、独自のことも含めて、今後しっかりと考えて実施をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 特に金銭的な面で充実を求めて、次の質問に行かせていただきます。 一般質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスでの市での緊急対策をということでお伺いいたします。 市民に正しい情報と対策を。
新型コロナウイルスの日本での感染者が確認されて１カ月半、三重県内での感染者が確認されて約１カ月、その拡大が進行し、国民、市民の中に不安がますます募っています。状況は日々というよりも、時々刻々と進んでいます。 そんな下で、市民がどのようなことに不安を感じ困っているのか、どんな対応が求められているのか、市としてこれらのことをどのようにつかみ、どのように対処していこうとしているのか、お伺いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 市民へどのような形で伝えていくのかというような趣旨と理解させていただきますけれども、まず、
新型コロナウイルス感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、以下、感染症法と言わせていただきますけれども、この規定に基づきまして、政令により指定感染症として定められ、２月１日から施行されました。 感染症法においては、感染症の発生予防、それから蔓延の防止のために、国及び地方公共団体のそれぞれの責務、講じる措置が定められておりまして、この法律の下で、厚生労働大臣及び都道府県知事は、感染症の発生の状況や動向の把握、原因の調査を行うこと、さらに、感染症の情報の分析を行い、感染症の発生に関する情報と動向、それから感染症の予防、それから治療に必要な情報を新聞、放送、インターネット等の方法を用いて公表することと定められております。 市町村長が行うことと定められているのは、都道府県知事の指示の下、感染症の病原体に汚染された場所の消毒、それから汚染された物件の消毒、それから廃棄などの措置でございます。 したがいまして、感染症の発生に関する情報、動向、それから感染症の予防、治療に必要な情報提供については、厚生労働大臣、それから都道府県知事の権限と責任でありますことから、本市のホームページにおきましては、厚生労働省ホームページや三重県ホームページと直接リンクをさせまして、市民への情報伝達に努めてまいりまして、その情報は逐次更新させております。 それから、基礎自治体としてやるべきことということで、我々の責務としては、市民生活を守ることにあると思われますけれども、今回の感染症における、私、健康医療担当の所管としてやるべきことは、蔓延の防止対策であるというふうに考えております。今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で極めて重要な時期でありますことから、市民の方へせきエチケット、手洗い、うがい、マスク着用、それから人ごみを避けるなどの基本的な感染対策の普及を図ること、また、自らの発症が疑わしい場合は、県が設置する帰国者・接触者相談センターに連絡すること、それから、感染を広げないように、不要な外出を控えることなどの基本的な感染対策の理解を得ること、さらに、健康な方に対しても、不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を図ることなどが挙げられます。 これらの情報についても、ホームページへの掲載、それから感染症予防のためのポスターの掲示、それから電話相談窓口への案内等により行っているところでございます。
◆２番（竹下幸智子君） 窓口相談、市としては持つ計画はないんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 窓口の直接の相談はしておりませんけれども、先ほども申し上げたように、そういう感染の疑い等の相談がございましたら、先ほど申し上げた帰国者・接触者相談センターに連絡するような御案内をさせていただいておりますし、窓口に来られた市民の目に触れるようなところに、ポスターとかそういう手洗い、せきエチケット等のチラシ、そういうことが目に付くような対応をさせていただいております。
◆２番（竹下幸智子君） 次に、とりわけ、先週末に突然政府より、小、中、高、特別支援学校の休業要請がされました。翌日は28日、１日しかなかったわけですけれども、29日土曜日、３月１日の日曜日であまりにも急な対応だったと思います。学年末、卒業式、高校入試など重なる時期でもありますし、本当に国の安倍首相ですけれども、実態を無視して、あとは自治体任せ、現場任せという本当に一方的な要請で、現場も混乱されていたのではないかと思います。 学校当局、保護者の方々など多くの混乱が生まれていたと思いますけれども、これらを受けまして津市としてはどう取り組んでいくのか、市の対策、対応をお伺いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 学校関係のお問合せでしたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 国の要請は、本日３月２日から春休みまでということでしたが、津市におきましては、本日３月２日の午後から、休校に入りますのは本日の午後から、ですから、午前中の今は登校しております、午後から３月22日までを臨時休業とさせていただくと。さらに、本日と３月23日、24日、25日までは、これは登校して、新学期等の準備もありますし、学年のまとめの期間とするということで、この３日間、給食なしの午前日課と、本日まで給食なしの午前の日課とするということで、本日については、急な国からのそういうふうな要請もありましたので、休みに入るところの様々な準備、子どもたちへの指導というふうなことをやる期間として、本日の午前というのを設定させていただきましたし、春休みの前の３日間につきましては、先ほど申し上げましたように、今学期のまとめと新学期の準備等々、様々な指導で必要であるというようなことで対応させていただいております。
◆２番（竹下幸智子君） いろいろと疑問があるんですけれども、例えば、新聞報道とかでありますけれども、独り親家庭の児童はどうするんだとか、共働きとかパート等で午前中行っているような親とかはどうするのだとか、そんなふうなこと、働いている親の問題、そしてから、学童に行っていない子どもはどうなるのかとか、学業のフォローの問題、それから、一律に学校の休業をしない自治体も出てきているわけですけれども、その辺で細かい対応はいろいろしていただいているのか、お伺いしたいです。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まず、放課後児童クラブにつきましては、国の青少年担当のほうから、各放課後児童クラブに対して、極力、国の方針も出ていますので、子どもたちを預かっていただくようにというようなことで要請をして、丁寧な対応を今現在努めているところでございます。 さらに、その上で、放課後児童クラブの状況も様々だと考えますし、また、放課後児童クラブ等ではなくても、様々な要因で子どもたちの安全がやはり自宅では確保できないというような場合もあるのだろうというふうに考えます。 こうした子どもにつきましては、休業中であるわけですけれども、学校のほうで自習等をして何とか預かるというふうなことで、本日、そういうふうな内容の通知を出しましたので、今日午後、教職員はそういったことで、こちらからの通知を見てどのように学校態勢を整えるとかいうふうなことについて検討するというふうになっております。 そうしたことを集約した上で、正式にこちらのほうから学校態勢の受入れについて、このようにせよという指示をその後出させていただくということで、極力、保護者の方のそういった不安とか御要望に応えるという態勢を詰めてまいりたいというふうに考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 本当に１人で置いておくのはいろんなことで問題ですし、人が集まるところにも連れていくわけにもいかないしということで、ある意味、学校が一番安全なような気がするんですけれども、そうやって自主的に登校させて先生に見ていただけるというのはとてもありがたいことだと私は思っております。 学業のフォローというか、受験の態勢の時期といいますか、学期末の大事な時期ですけれども、その辺のこともいろいろもう手配をしていただいているんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 答弁漏れで申し訳ございませんでした。 学業のフォローにつきましては、休みに入るということで、各学校、例えば自習のためのプリントを作っている学校がたくさんあるというふうに聞いております。 また、個々で、例えば受験指導が必要な場合は、それは個々のケースによって学校が対応すると。それは、例えばどうしても必要であれば、学校に来てということがあるかも分かりませんし、家庭訪問をして指導というふうなことになるという場合もあるというふうに考えております。 といった手段を様々にして講じながら、ただ、今後、やはり様々な状況の変化もあると思いますし、さらに学校としてできることというのを、これは突然の、何分、要請でしたので、今現在できる最大の準備をしておりますけれども、長期休業になる期間の中で、さらにできることについては、今後もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 親の声とか要望とか、それから学校の要望とか声とかを本当に大事にしていただいて、いい方向に進めていっていただきたいなと思っております。 引き続きまして、共産党の市議団のほうに、卒業式に関しまして保護者の方から要望が寄せられています。 ２点あるんですけれども、１つは、保護者が参加できない卒業式なので、子どもの写真を撮っていただいて、一人一人に配っていただく手配をお願いできたらということです。 ２点目は、グラウンドで卒業生を迎えられないかということで、体育館という屋内に集まるといろんなリスクがありますけれども、屋外のグラウンドだったら少しは、あまり感染も少ないのではないかとか、卒業生を拍手で迎えるような環境があったらうれしいのではないかというふうなことで声をいただいておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 卒業式への保護者の参加につきましては、国の緊急の要請の中で、今後２週間が重大な局面やと、山場だというふうに安倍総理大臣もおっしゃっておりましたので、そのことを踏まえて、津市としては、現時点では緊急事態ということで、卒業式への保護者の参加については控えていただくと。 ただ、今後、感染拡大等の状況が見られなければ、それは保護者の方の参加も検討するという方向で考えてまいりたいというふうにこちらのほうとしては考えております。ですから、状況は刻々と変化していくと思います。ですから、今決めたことが、その後様々な状況の中で変わるということが全国的に起きておりますので、こちらの見解としては、今申し上げたように考えているというふうなところでございます。 写真を撮るとかそのようなことにつきましては、各学校の、可能であれば、それは個々の御要望も様々であるというふうに考えますので、可能な御要望につきましては、それは学校のほうでしっかり応えていくというふうになると考えております。
◆２番（竹下幸智子君） ありがとうございます。 それでは、次に、今回、小、中、高とか特別支援の学校なんですけれども、対象外になっている保育園、幼稚園、こども園につきましては休みにしないわけですけれども、特にこども園というのは、広域から集まってくるし、人数も多いので、その辺どのような対策をお考えでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
こども政策担当理事（福森稔君） まず、保育所、こども園におきましては、保護者が働いておりまして、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用することですので、原則として開所するということで、今、進めております。 そういう中で、保護者のほうにも通知、また、施設側にも通知を行いまして、保育所等につきましては、感染症ガイドラインというものが既にございます。それと併せて、国の保育をする上での留意点、この辺も踏まえまして、今、継続的に保育を行っているところです。 どういうような対応をしていくかというのは、先ほど
健康医療担当理事が申し上げましたとおり、手洗いの勧行とか感染症対策、こういうのを徹底すると。また、せきエチケット、これについても同様です。 それと、一番大事なのは、園児、職員の健康観察ということになります。今現在も子どもたちの検温というのは行っておるんですが、それをより一層ちょっと丁寧に、家でも健康観察していただきまして、検温して登園していただくなどそういうことを考えております。 ただし、現在、37.5度以上、この体温でありましたら、一度ちょっと保育園のほうは控えていただくようちょっとお願いをしている状況です。
◆２番（竹下幸智子君） 感染対策、十分に行っていただきたいと思います。 放課後児童クラブの件ですけれども、長期休暇と同じように今回開所していくということなんですけれども、私は、学童保育こそが心配だと思っています。それでなくても児童数が増えて、後でも私は質問させていただきますけれども、施設の対処が追い付かずに、学校の教室以上に狭い部屋で児童間の密着度も高いですし、そういうことが予想されます。この辺、どんなふうに対応を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいです。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 放課後児童クラブの場所が狭いというようなことについて、議員御指摘のように、学校施設を使用したいというふうな御要望とかそういうふうなことにつきましては、これにつきましても、先ほど申し上げました学校に特別な事情のある御家庭のお子さんを受け入れることと併せて、今後しっかり詰めていって、きちっと方針が決まりましたら御連絡をさせていただくというようなことで、何分急なことですので、含めて、現在は検討中ということでこちらのほうとしまして考えております。
◆２番（竹下幸智子君） ぜひ学童の方の声も聞いていってほしいと思います。本当に困っていると思います。人も、夏休みはそれこそ先ほどの学校のほうの関係の方が入っていただきましたけれども、この時期、急になって、人の体制もとれないと思いますので、本当に困っていると思うんです。なので、ぜひ学校とタイアップするとかいろんな形で考えていただきたいなというふうに思います。 教育委員会のほうでは、相談窓口のような気軽に相談できるような、来所じゃなくて電話等でも受け付けてもらえる、特別開設するような電話とかは考えていらっしゃらないでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 現在、明確に方針を決めて窓口について決めているわけではございませんが、そのことにつきましても、今後こちらのほうで検討してまいりたいと考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 本当に急なことですので、対応も大変だと思いますけれども、いろいろ善処していただきたいと思います。市民の不安に応えて、安心して暮らせるように求めるものです。 刻々と事態が進んでいる状況から、市の対策本部の立上げとかそんなふうなことも必要になるのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 現在、津市
新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議、この会議を２回行っておりまして、感染症を正しく理解し備えることや、庁内で既に行っている情報を共有して、各部署が感染症対策を徹底できるよう確認し合う、そういう機会として設置しておりますけれども、今後、新たな陽性患者等が発生した場合など、状況の変化に応じて、市長統括の下、津市
新型コロナウイルス感染症対策本部に格上げするというか、設置することとしております。
◆２番（竹下幸智子君） 条件に応じていろいろ対応していただくことを求めまして、次の質問に行かせていただきます。 国民健康保険料の引下げを。 平等割、均等割をなくすべきということですけれども、昨年11月に私たち日本共産党の津市の委員会と共産党の市議団で、2020年度の予算要望書を出させていただきました。高過ぎる国民健康保険料を引き下げてほしいという市民の皆さんからの強い要望です。平等割、均等割をなくしていただきたい。特に、子どもにまでかかる均等割は即刻廃止をしていただきたい。子育てに関するものは一丁目一番地として取り組んでいただきたい。 均等割をなくしている自治体は全国でも広がっています。第２子や第３子の子どもを減免するなど、都道府県下で市町村に値上げを押し付ける下でも、ここ一、二年の間に多くの自治体が均等割減免を開始しています。 津市でもぜひ独自の減免を求めますけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 議員御質問のうち、子どもの均等割の軽減につきましては、去年３月の定例会でも答弁させていただいておりますけれども、東海市長会から全国市長会を通じて国に対して財政支援も含めた支援制度の創設について要望が計画されておりまして、また、全国知事会においても、子どもの均等割保険料軽減措置の導入が提案されております。 そのような状況を受けて、国においては、昨年２月１日の参議院本会議で安倍首相が、子どもの均等割については、財政支援の効果や国保財政に与える影響などを考慮しながら、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していくと、このように述べられております。 それから、一方、平等割ということにつきましては、均等割を補完する役割を持っておりまして、仮に均等割のみの場合は、所得が低く、被保険者数の多い世帯の負担が多くなってしまいますけれども、平等割の設定は、多人数世帯の負担を緩和する役割というのも持っております。 本市といたしましては、平成30年度からは国民健康保険事業が広域化での対応となっておりますので、負担軽減ということを実施するのであれば、将来的には、県内の保険料負担の平準化を目指していくという方向がありますことから、県下全域で同じ制度になるのが望ましく、統一した内容での実施を要望していきたいと、このように思っております。
◆２番（竹下幸智子君） 引き続きお願いしたいと思います。 次の２番ですけれども、協会けんぽ並みに引き下げるために、全国市長会が強く要望している公費１兆円投入を引き続き国に対して要望していただきたいということで、引き続きお願いをいたしまして、３番に移ります。 未来を担い築く子どもたちの施策として、放課後児童クラブの整備を。 １番、放課後児童クラブ整備の実施
設計についてと、２番の放課後児童クラブ整備指針の余裕教室、あき施設の有効活用について、「余裕教室」の考え方を問うについて、併せて質問をさせていただきます。 今年、２つの放課後児童クラブの整備のための実施
設計を行う予定ですけれども、放課後児童クラブの整備指針は、整備の考え方として、学校の減少に伴う余裕教室の活用、２番に他の公共施設の活用、３番に民間の活用など順番があるわけですけれども、放課後児童クラブは、長く使う施設として便利に利用できるようにしていただくことが大事だと思っています。提供する側も、施設を造らせてもらう側もそんなふうにお互いのことを考えながらというふうに思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 放課後児童クラブの施設整備につきまして、今、議員おっしゃっていただいたような方針で進めておるところでございますけれども、まず、第一に考えますのが、学校の施設内の活用ということでございます。今おっしゃっていただきましたように、余裕教室を活用するなど、学校の中で考えておるわけでございますけれども、その学校の施設を考えるに当たりましては、まず、その対象となる学校の校舎の中がどうなっているか、どういうふうに教室が使われているかというのをきちんと確認させていただいています。当然、将来的な利活用も含めまして、例えば普通教室でありますとか、特別支援学級に必要な普通教室とかも確保していかなきゃいけない。また、理科室でありますとか図工室、こういった特別教室の確保、あるいは図書館や図書室でありますとか会議室、こういった学校運営上必要なもの、そういったものもきちんと見た上で、こういった以外の部屋の今の状況でありますとか使用頻度、こういったものを学校側にきちんと確認をさせていただきながら、その部屋が必要なのかどうか、あるいは、同じ用途であるのであれば１つにまとめられないかとか、そういったものは学校のほうときちんと話を聞かせていただき、いろいろ意見を聞かせていただきながら、使える部屋がないかというのを学校側ときちんと話をさせていただいておるところでございます。 この整備する部屋につきましては、その学校側ときちんと話し合いをしながら、こちらが一方的に決めるのではなくて、学校側の状況をきちんと聞かせていただいて、その中で、使えるということであれば決めさせていただきながら、また、クラブの運営側の御意見も十分大切でございますので、運営をされていらっしゃる皆様の御意見もしっかりと聞かせていただきながら、その部屋についても考えていきたいというふうに考えております。
◆２番（竹下幸智子君） 学校の意見ももちろん聞いていただいていると思いますし、学童のほうの意見も聞いていただいているとは思うんですけれども、前に、神戸小学校なんか、本当に空き部屋があって、そこに造ってもらったりとか、北立誠幼稚園はその空いたところを利用するとか、芸濃保育園も今度こども園になりますが、そこを学校からということで提供しているという、本当にそういう形で空いているところはいいかと思いますけれども、その空きの考え方がどうなのかなと、私はちょっといろいろ、いろんな状況を聞いて思うことがありました。 でも、今は、学校の特別支援学級等も以前に比べて随分、２クラスだったところが今は７クラスあるとか、本当にたくさん使っていますし、少人数教育とかで、今まで空き教室だったところを２つに分けて勉強するとか、本当にたくさん教室が学校は必要になってきていると思うんです。ほかの空き部屋というところも、実際のところ、ないのではないかなというふうに考えてしまうんですけれども、学校の支障のないようにということで求めたいと思います。 私は、１つずっと気になっていたことは、養正小学校の放課後児童クラブの部屋は、地域のコミュニティ部屋を最初から与えられたということもありまして、夜の空手と兼用でしています。夏になると、汗とかにおいとか、本当に衛生面でもいいのかなと思うような状況もあると思うんですけれども、開所時間、閉所時間なんかもやっぱり気にしていらっしゃると思いますし、いろんな活動に制限はかかりますので、やっぱり専用の部屋というのは欲しいなと聞いておりますし、私もそう思っておりますので、本当によく考えていただいて、余裕教室の利活用というのを進めていきただきたいなというふうに思います。 (３)番で、スピード感を持って必要な施設整備と待機児童の解消をというところですけれども、今、１人当たり1.65平米を超えているところは幾つぐらいあるんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 今、議員御質問いただきましたおおむね1.65という基準でございますけれども、１人当たりのこの基準を下回っているクラブというふうなこと…… 〔「下回っているですね」と呼ぶ者あり〕
◎教育次長（宮田雅司君） すみません。申し訳ございません。 下回るクラブの状況でございますが、令和元年度当初につきましては16カ所となっております。ちなみに、昨年度当初は19カ所ということでございました。
◆２番（竹下幸智子君） 最近、３クラブずつぐらいしていっていただいているかと思いますけれども、やっぱり市長がよくおっしゃられますスピード感を持ってということで、県の補助のこともあるかとは思いますけれども、そこがなければ市独自ででも進めていって、１つでも２つでも多く進めていただきたいなと思います。 あと、１クラス１単位40人を超えるというそういうところもあるわけですので、本当は1.65と、それから40人を超えるというところ、両方をクリアしなきゃいけないと思いますので、本当にスピード感を持って進めていただきたいなというふうに思います。 それから、待機児童の関係ですけれども、河芸地域のほうで１つ公設の放課後児童クラブにも入れず、同じ小学校区が対象となる民間のクラブにもどちらにもいっぱいで入れないというふうな話を聞いているんですけれども、保護者の方は本当に困っていらっしゃいますが、他のところではそういう待機児童というのはないんでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 放課後児童クラブの待機児童のほうでございますけれども、例えば今年度でございますけれども、５人の方、待機児童が発生したところでございますけれども、こちらのほうにつきましては、やはりどうしてもそこのクラブに入られたいというふうな御希望があって、今、御自宅のほうなりでいろいろ対応いただいておるというところでございますけれども、こちらのほうにつきましては、クラブ側のほうに話をさせていただきまして、一応来年度４月からについては入っていただけるという形になっておりますので、こちらのほうは解消できるかなと考えております。 ちなみに、昨年度につきましては、そういう待機児童の方はゼロだったということで聞いております。
◆２番（竹下幸智子君） 今、新しい１年生の子たちを受け付けている時期かと思いますけれども、本当に待機児童を生まないように、何とか、狭くて詰め込むとかになってしまうのかもしれませんけれども、いろいろな形を考えていただきまして、待機児童を生まないようなことも進めていただき、何よりも施設をたくさん造っていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の会計年度任用職員制度につきまして進めさせていただきたいと思います。 今回、津市の会計年度任用職員制度は、総務省の留意事項の通知があるような処遇が改善されたものになっているかということなんですけれども、少し年額で上がったらいいというそういう問題ではなく、ところによっては月の給料が下がるという人もあると思うんですね。そこを注意していただきたいと思います。 ちょっとその辺急いでおりますけれども、例えば、図書館ですと、司書の無資格の方と有資格の方がありまして、随分前は日額1,000円ほどの差があったのに、令和元年度はその差は80円になり、今回の会計年度任用職員制度では同額の日額になりまして、しかも時間数が減りましたので、資格を持ってみえる方は6,900円から日額6,800円に、１日100円下がるんです。期末手当があるからそこはカバーできるというふうにそういう考え方なんですけれども、月々の報償費が減るというのは、それは改善と言えないのではないかと思いますが、いかがですかね。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 先ほど議員が案内をいただきました総務省の留意事項通知、これを基に各職場で業務内容をしっかりと吟味していただきまして、それに必要な勤務時間、勤務日数等を見直しをさせていただきました。真に必要な勤務時間等を把握した上で、
単価をどうするかと。業務内容に合った
単価を決定しております。 先ほど例に出てきました図書館の司書の方々の数字ですが、図書館司書の方々につきましては、今現在、日給でいきますと6,820円でございますが、来年度からは日額で6,852円、それにプラス地域手当が付きますので、地域手当を合わせますと7,264円になります。これが日額になります。時給でいきますと、地域手当を含めまして937円になります。この辺が大幅に今年度に比べると上がりますが、ただ、有資格者、資格のありなしで来年度から一緒になりますという御指摘でございますが、これは、今回、
単価を設定するに当たりまして、いろいろと見させていただきました。今現在、職種が同じであるにも関わらず、ちょっと細分化をされて金額が分かれているものを、専門職、専門的な職務を５段階、それ以外のところを４段階で我々の行政職給料表の諸号給を基に
単価を設定させていただきます。そのときに、多過ぎた
単価を、同じような、例えば職務内容、それから責任、必要となる知識、技術、職務経験等で新たな分類をさせていただきますので、そこで統一されたという方々も見えます。ただ、基本的には、地域手当を合わせますと、ほとんどの方がこれまでの支給額を上回りまして、ごく一部の方が、先ほど申し上げたところが、一部の方が減るという現象が起こってございます。
◆２番（竹下幸智子君） 図書館司書でしたら、有資格の方と無資格の方が同じというのは、全国的に、今は図書館司書の方は非正規の方が多いという状態ですけれども、やっぱり資格のある方は職務内容も違うようなことを聞いておりますので、またさらに考えていただきたいと思っております。 それから、（２）番ですけれども、いろいろ各職場から出していただいて決めていただいたということですけれども、実際、ほとんど30分とか45分とか短くなっている方が多いんですね。フルの人はたしか全市の中で５人だったというような気がするんですけれども、それはちょっと驚きだったんですけれども、そういう半年なり１年なりしてからの各現場からの検証というのをしていただいて、また改善を考えていただきたいなというふうに思います。 次に行かせていただきます。 長谷山山麓の産廃中間焼却施設の24時間操業は住民の声に反しているがということにつきましてお伺いをします。 この施設は産業廃棄物の中間処理施設ですけれども、1994年の９月に三重県に計画書が出されまして、翌12月に三重県が設置許可をしたもので、近隣住民や当時の安濃町議会の反対を押し切って造られたとお聞きしております。1994年の９月に旧安濃町議会で、処理場の近くのピュアタウン自治会から提出された長谷山山麓に計画中の産業廃棄物中間処理施設建設に反対する請願が全会一致で採択されて、三重県知事に反対の意見書が届けられましたけれども、そのころの廃棄物処理法は、届出すれば通っていたということで通ってしまいました。 長谷山山麓が第３次安濃町の総合計画の土地利用構想では、自然公園地域として自然景観を生かしての利用の増進に努めることとされていたことさえままならずに、1998年から操業が開始されました。 当時の津市の議員にお聞きしましても、津市民には何の相談もなく、季節風によって煙などの影響を受ける赤坂自治会の住民は、ある日突然焼却が始まった、それで知ったということです。また、長谷山山麓の土地利用につきましては、この産業廃棄物中間処理施設が造られる以前の市議会でも議員がたびたび質問し、市民のために自然景観を利用した開発をすべきだという意見が多く出ていたということです。 この間、ここの会社は11回もの事故を起こしています。ちょっと見にくいですけれども、この11回起こしています。そういうことをしまして、近隣の地域の方は本当に不安でいっぱいなんです。 そのときに、それにも関わらず、昨年の８月８日に火事がありまして、３時間も燃えて、あわや山火事かという事態になりました。午前９時５分からの出火でしたので消すこともできて、山火事の心配はありませんでしたけれども、そういう危険なことを感じておりました。 それから、24時間操業につきましては、業者は創業当時から計画しておりまして、ピュアタウンの自治会を反対要請で何度も見送るようなことをしております。2015年の５月には、自治会の８割以上の方が163名の署名を集めて、これは赤坂という自治会ですけれども、ここも反対運動をしておりました。 昨年の火事の直後で、24時間操業の説明会を赤坂で、８月23日に行い、安濃ピュアタウンで９月27日に行い、そのときにも24時間という言葉はなかったんですけれども、新しい今回の内容計画ということで説明会に出されまして、行った方には24時間操業ということを出されて、本当にそこに参加された方はびっくり仰天で、反対の意見を出されたということです。 ピュアタウンでは、今年の２月に24時間操業を認めないというそういう署名を集めて、115世帯のうち85人の署名を集めて、県と市に、市長のほうに自治会として反対の声を上げています。
○議長（岡幸男君） 竹下議員、まとめていただけますか。
◆２番（竹下幸智子君） すみません。 11月17日に櫛形の地域懇談会でも殿舟団地の連合自治会長が市長もいらっしゃった地域懇談会で、操業時間が３倍になることによって大気汚染の濃度が拡大される、ダイオキシンへの不安、そして運搬するダンプの増加、火災等が発生する可能性、計測数値の信頼度、そして24時間操業に伴うリスクが増加する、安心して住みよいまちづくり、環境づくりと相反するなどの意見があって、殿舟団地は櫛形住民の２分の１を占めるということで、団地の自治会としても反対の意見が出されています。 こういう皆さんの意見をもって、櫛形地区の多くの方は、これ以上操業時間を増やさないでほしいと言っております。景観のことにつきましては、津市観光ガイドブックダイジェスト版という、津市の観光協会から出されていますけれども、ここにも長谷山というのは偕楽公園とともに出ています。そういう景観のことについても考えていただき、この場所での……
○議長（岡幸男君） 竹下議員、質問をお願いします。
◆２番（竹下幸智子君） そうですね。操業をやめていただきたいし、こういう声を県のほうに届けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎環境部長（木村重好君） 産業廃棄物処理事業者が、施設の処理能力等の変更を行おうとするときは、三重県知事の許可を受ける必要がありますし、その許可を受けるに当たっては、事前協議を受ける必要があります。事前協議には、具体の計画を計画書として示していかなければなりません。 その中で、本市の役割といたしましては、三重県が主催する事前協議の場に、その事業者が所在する、所管する市としての関係市としての意見、これが三重県から本市に求められることになりますので、その場で計画変更に伴う地域の生活環境の保全に関する意見を津市として述べる機会がございます。 現時点におきましては、議員御指摘の24時間操業への変更に係る事前協議については、まだ正式に書類が三重県に提出されておるということではないという段階と聞いております。 ですが、今後、その事業計画書が提出されて事前協議が実施されることになりましたら、津市といたしましては、地域住民の本市に寄せられる意見、これを三重県のほうに伝えてまいりたい、そのように考えております。
◆２番（竹下幸智子君） ぜひ事前協議の機会に住民の声を届けていただきますようにお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染のことが喫緊の課題ということで、正しい対策、情報提供等をお願いして、日本共産党津市議団を代表しての質問を終わらせていただきます。
○議長（岡幸男君） 以上で竹下議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後０時00分休憩 午後１時00分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岡村議員は登壇による一問一答方式を選択されておりますので、主要となる説明員は終了するまでは自席へは戻らないでください。 なお、主要となる説明員以外の説明員は、自席での答弁を許可いたします。 岡村武議員。 〔４番 岡村 武君 登壇〕
◆４番（岡村武君） 質問をいたします。 まず、
新型コロナウイルスですけれども、安倍総理が英断を持って急遽、小、中、高等学校ですか、休校を要請したと。こういったことについて、教育長、どうお考えですか。
○議長（岡幸男君） ただいまの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔教育長 倉田 幸則君 登壇〕
◎教育長（倉田幸則君） 安倍総理、先日の休校要請についての考えということでございますが、やはりここ最近の感染拡大の状況を見て、総理として、あのような子どもを守るために一斉休校のそういうふうな方策をとる必要があったというようなことで、学校現場としても対応する必要があるというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） 子どもだけですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教育委員会ということで、子どもと申し上げましたが、もちろんあのことにつきましては、学校の一斉休校というふうなことについての自分のお答えですので、学校については、今のことで教育委員会としては必要な措置だというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） 何て考えておるのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 休校についてのお問合せでありましたので、それにつきましては、子どもの安全を図るために必要な措置だったというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） 迷惑しておるのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いえ、必要な措置であるというふうに考えますので、教育委員会として精いっぱい、子どもを守るために必要な措置をやっていくというふうなスタンスで考えております。
◆４番（岡村武君） 総理として、あの人は立派やろ。立派やろ。な。立派やろ。質問しておるのやで。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 一国のリーダーとして責任ある立場として、総理のお考えがあのようなことだったというふうなことで、行政を預かる私としては、その方針の下、子どもの安全を図るために必要なことをやっていくというふうなことでありますので、その総理のとった行動についての評価そのものについては、私のほうからのお答えは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） あのな、迷惑やったのか、世間はこれ、賛否両論なんですよ。急なこと言うなとか、だから、私はお尋ねしておるんですよ。あんた、教育界の責任者なんだから。ちゃんと答えないとだめだ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 安倍総理のお考えというふうなことは、子どもの安全を守るために必要な措置だったというふうなお考えで要請を行っておりますので、教育界、私もそれをしっかりと受け止めて、必要な措置を講じていくということでございます。
◆４番（岡村武君） じゃ、立派な方なんやな。そうやろ。必要な措置を講じやん、ような人もおるやろう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 安倍総理個人の評価をさせていただくと……
◆４番（岡村武君） 英断に対しての話や。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） その判断そのものにつきましては、評価するのは私のほうとしては差し控えさせていただきたい。ただ、その国の要請に基づいて子どもの安全を守るために必要な施策を実行していくということでございます。
◆４番（岡村武君） そうしたら、さっき悪口言うておるときに、何でそんな話せんだんや。安倍総理は悪い人やと言うておったやん、さっき、午前中に。ぼーっと聞いておったんか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） ちょっとすみません。私が悪いというふうなことをおっしゃっていると。
◆４番（岡村武君） いや、議員が言うておった。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） ちょっと私はそのことについては正しく認識しておりませんでしたので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきます。
◆４番（岡村武君） じゃあね、このコロナのことについて、保育と保育園、それと学童クラブとか、これは学童保育関係ですけれども、これ、学校だけで足りることか。あなたの所管だけでええわ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 学童保育の運営の側の方にとりましても、いろいろと急なことでお困りのことがあるというようなお声はいただいております。 こちらとしては、そういうふうなお困りの声に関しては、先ほど少しお答えしましたが、学校でできることはやっていきたいと考えておりますので、特別な事情のあるお子さんについては学校で受け入れるというふうな方向で今現在考えております。
◆４番（岡村武君） ああそう。あなたは、もう頼まれやんこと以外は考えやんのや。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 言葉足らずで申し訳ありませんでした。 放課後児童クラブのほうから要請される前に、これは当然休校措置ということでお困りの御家庭があるということは直ちに認識ができましたので、休校の措置を決定すると同時に、学校における特別な事情のある方についての受入れについては、それと同時に当初から考えております。
◆４番（岡村武君） 学童の話をしておるのやで。学童以外の話やろう、それは。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 放課後児童クラブへの対応につきましても、この休校の要請措置が全国的に発表された以降、直ちに放課後児童クラブとの調整を担当のほうが図っておりますので、同時進行で取組を進めております。
◆４番（岡村武君） どうやって調整を図っておるのや。学童は学童で続けるんやろう、え。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 国のほうからも、学童保育、放課後児童クラブのほうで預かるというふうなことについて、様々な支援というのを考えていただいておりますし、こちらのほうとしては、放課後児童クラブの運営のほうに対しまして、子どもの預かりについて極力お願いをするという方針を持ちまして、当初からそのように放課後児童クラブのほうと折衝しております。
◆４番（岡村武君） 話をごちゃごちゃにしておる。もうええわ。論点が違うてくるよ、話ごちゃごちゃにしておるで。な。学童は続けるんやろと聞いておるのやで。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 放課後児童クラブは、基本的には津市は公設民営、民設にはございますが、建物は津市のほうで造りますが、運営は保護者のほうですので、それは続ける、続けないは保護者のほうのあくまでも決定に委ねるということになるところでございます。
◆４番（岡村武君） あのな、補助金年間どれだけ出しておるのや、補助金。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 約６億円というふうになっております。
◆４番（岡村武君） あのな、補助金を出しておる者はな、補助金に対して責任があるんや。分かるか、この論理。え。任せますじゃ済まんのやぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 決してお任せをするとか、何も対応しないではなくて。 〔「任せると言うたやないか」と呼ぶ声あり〕
◎教育長（倉田幸則君） 任せるというのは、運営の権限が保護者側、運営の組織のほうにあるということであって、津市においては、様々な御支援につきましては、これまでも放課後児童クラブのほうとしっかり連携を取って支援策については実施しておりますし、今後もそのようなスタンスでしっかりと行ってまいりたいと考えております。
◆４番（岡村武君） こうなっておるって、何もこうなってきてへんやないか。え。運営を任せると。まして市の施設や。本来は設置者が指導せなあかんのや。面倒やから任せておるのやろ。今、あんた、日本の子どもは、あんた、もう社会主義と一緒やで。公で面倒見るようになっておるやないか。そういう流れ、潮流ができてきておるやないか。そうやろ。だから聞いておるのやで、私は。６億円も年間出すのであれば、それだけの責任があるんや。責任においてどうやと、答えられんのやったら、そのことに答えられませんと正直に言いなさいよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） あくまでも民営ですので、運営は保護者の運営組織の中で行っていただきますが、補助金、また、様々な運営支援につきましては、これまでもいろんな施策を講じて取組を行っているところでありますし、指導につきましても、必要な指導につきましては、こちらのほうから放課後児童クラブの運営の側のほうに指導は行っておりますし、今後もしっかりと行ってまいりたいと考えております。
◆４番（岡村武君） 違うのやて。目的は何なんや、学童の。そんなもん、立派な子どもを育てやなあかんという一環やろう。教育の一環やろう。だから、あんたのところが担当しておるのやろ。違うのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 議員御指摘のように、津市におきましては、放課後児童クラブは教育委員会の担当ですが、国における所管は厚生労働省となっておりまして、自治体によっては、放課後児童クラブの担当につきましては市長部局というところもありますし、それは決してこちらのほうが責任逃れするという意味ではなくて、教育の部分についてもありますし、それから学校放課後児童クラブの目的としては、やはり就労等で子どもの居場所がない方の子どもの居場所をつくるというのが目的というところでございます。
◆４番（岡村武君） 聞いていない余計なことまでしゃべったらあかんやないか。邪魔しておるのか、人の発言を。質疑を邪魔しておるのか。議長、そういうときは注意しないとだめだよ。私は、津市の所管でしょうと言ったんや。それについて答弁しておるわけや。誰も国の話、聞いてへんやないか。そういう人間や、あんたはな。私は絶対合わん。 次、構造的な仕組み、教育界の、これをお尋ねします。 県費負担教職員制度、この制度は何によって補完されていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 県費負担教職員制度につきましては、これは、市町村立学校職員給与負担法という法律がございます。この法によりますと、本来、公立学校の教職員の給与は、その学校を設置する地方公共団体が負担するのが原則であるところですが、特別に市町村立の小中学校、義務教育学校については、例外的に都道府県が負担するとされていると、この制度のことでございます。
◆４番（岡村武君） この法律はいつからできましたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 申し訳ありません。法律の制定の正式な日時については、手元に資料がございませんので、今、答弁することはできません。
◆４番（岡村武君） 答弁できやんだら、先に進めへんやないか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 申し訳ありません。昭和23年に成立というふうに、こちらの資料にあります。
◆４番（岡村武君） 昭和23年、昭和やろ。何々。平成か。昭和やろ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 法律は昭和23年というふうになってございます。
◆４番（岡村武君） 昭和やろ。今昭和で表すと95年やで、引いたらどれだけたつのか。これですよ。例外的、原則は学校教育法第５条で、原則は市が費用負担せなだめなんですよね、原則は。例外的が何十年続いておるの、これ、例外が。例外ってそんなに長く続くことを例外と言うのか。おかしいやろ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 例外的となっているのは、例外にする必要があったというふうなことでございます。 説明させていただきますと、なぜ例外としなければならないかといいますと、例えば、全ての給与負担とかを各市町村にするとなりますと、財政的に厳しい市町村がたくさん出てくるというふうに考えます。そうしますと、財政的に厳しい市町村は国民に対してやっぱり平等なある一定水準を保つのが難しいということで、財政的にやはり力のある都道府県の負担とする必要があるというようなことでこの法律は制定されているというふうなことでございます。
◆４番（岡村武君） それなら、更改して例外抜くようにせなあかんわな、この法。それがまともな読み方ができることでしょう、この制度そのもの。そうでしょう。72年も70年もほったらかしておくって、これは都合がええからや。都合がええからこうやってほったらかしてある。順次それを話しましょう。 これ、県が権限を持っておるわけですね、県が、任命権も罷免権も、懲戒も。津市にはそのことは何もない。それと、賃金のうちの残業手当、これもそうや。ほんなら、津市は独立していないのかという話。権限がないわけや。私はここがおかしいと思うから、こういうお話をしておるんですよ。そういった制度の中で72年間も何をしておるのか。津市の教育がよくならんのは、そういったことにも起因しておるのと違うか。これ、質問。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） やはり市町村立学校職員給与負担法、先ほど申しました法律につきましては、やはり財政が安定した都道府県の賃金ですとか給与についての負担をするということが、やはり自分のほうといたしましても必要であると。ただ、何も津市はやっていないというふうなわけではございませんでして、服務監督は市町村の教育委員会が行うというふうなことですので、教職員の指導など、身分そのものも市町村の職員というふうなことになっております。
◆４番（岡村武君） 服務監督をしますって、毎日どうやってしておるの、そしたら。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 日常的には学校長が自らの学校の教職員の監督をします。その上に立って、教育委員会は必要な指導監督をするというふうなことでございます。
◆４番（岡村武君） 教育の目的が達成できていない。そのあかしというのは、ニートが35万人、50万人もいると、全国で、言われております。これは教育の失敗じゃないか、明らかに。その予備軍が登校拒否や。全然改善されていない。それでそんなことがようぬけぬけと言えるな。よく言えるな、そんなことが。何を指導しておるのや。結果から見やな仕方がないでしょう。教育は何のためや。何のためにやると、義務教育は。あなた、前言うたでしょうが。一人前の大人をつくるためやと、国のためやと言ったじゃないか。なってへんやん。ということは、教育がうまくいっていないということや。ということでしょう。 いじめの問題は、これはどこの社会でもあることだから、あるいは、ひょっとすると犯罪につながることだからまた別の話だけれども、学校が嫌になるということ、いじめが原因かも分からんけれども。先生が教員が嫌になると。あの先生嫌やと、もう学校に行きたくないという子もたくさんおるわけや。そんなことをつくっておる、生んでおるのはどこやということですよ。 これ、ほな、津市において、これ県費、津市における県費負担、県は幾らしているんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） そのことに関する資料は手元にございませんので、お答えすることができません。
◆４番（岡村武君） あんた、知っておらなあかんやないか。教育長やったら知っておらなあかんやないか。ちゃんと服務規程でやっていますと言うんやったら、知っておらなあかんやないか。 ここでも、雇われる側というのは満足な報酬がなければ不服なんですよ、不満なんですよ。あんた、八十何万円ももうて、ええ仕事しておるのかしていないのか知らんけれども、日常で。知っておらなあかんやろ。前へ進めへんもん。どうするのや。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 全ての教職員の賃金が幾らかというふうなことについては、手元には資料がございませんので、お答えはちょっとできませんので……
◆４番（岡村武君） 何を言うておるのや。人の話、聞いておらなあかんて。 市町村で、津市のことを言いましょう。津市は、財政にゆとりがないから、県の権限で人を回してもらっているんでしょう。これは事実やないか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） これは津市に限定するとか……
◆４番（岡村武君） 津市の話をしておるのや。よそのこと言わんでよろしい。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 法は、津市を特別に扱っているのではなくて、全国的にそうなっているということでございます。津市がお願いをするわけではございません。
◆４番（岡村武君） 津市の話をしておるんです。どこの人間や。津市の話をしておる。私、さっき言ったでしょう。津市におけると言ったでしょう。どれだけ負担かかっておるのや。こんなん言えやんだら進めやん、前に。認識がなければ前へ進めやん。
○議長（岡幸男君） 時計を止めてください。教育長、資料は出ますか。 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 県に問い合わせないと分からないか分かりません。どういうふうな資料があれば分かるか……
◆４番（岡村武君） これ時計止まっておるやろ。
○議長（岡幸男君） 止まっています。
◆４番（岡村武君） そうじゃない。あなたは常日頃から自前の経費を使って自前の教育をすべきだという考えがないから、そんなよそ事みたいなことを言うておるわけや。そういうことやろ。 〔「暫時休憩やろ」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 暫時休憩します。 午後１時24分休憩 午後２時30分開議
○議長（岡幸男君） 議事整理に時間を要しましたことをおわび申し上げます。 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡村武議員の質問を続行いたします。 岡村議員は登壇をお願いします。 〔４番 岡村 武君 登壇〕 先ほどの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔教育長 倉田 幸則君 登壇〕
◎教育長（倉田幸則君） 先ほどの岡村議員の御質問に対しまして的確に御答弁をすることができず、長い時間にわたりまして議会審議を止めましたことを、また、貴重な時間を要しましたことにつきまして、市民の皆様を初め、議会関係者の皆様に重ねて心からおわび申し上げます。まことに申し訳ございませんでした。 岡村議員の給与のことにつきましてのお答えでございますが、県費負担教職員の平均年収692万6,001円に、津市内に勤務している人数であります1,574人を基に計算しましたところ、津市におけます県費負担教職員の総給与額といたしましては、109億152万5,574円でございます。
◆４番（岡村武君） 私の思いといたしましては、これ約110億円、そして、国の補助が３分の１、65億円ぐらいになるんですかな。これを国に陳情等をしまして、補助、あるいは国費をくれたということで、やはり自前の職員による職員の教育をしていただかなだめだと、こう考えるわけです。それについて、あなたはいかがですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） やはり財政面、それから人事面で採用ということがございますので、私としては、この県費負担教職員の制度、この制度を基に今後も教育行政を進めていければというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） 津市のものに、津市の事柄に他者が金の力によって、この金についてもみんな国民の金じゃないですか、これ県費と言えども。私らも県費、払っていますよ、県税。あなたは県の職員の意識があるからそんなことを言う。私たち津の市民であれば、そんな思いはしませんよ。津の、津市の行政による指導監督していただきたいという思いがいっぱいですよ。だから、いい加減なことになるわけや。事件を起こした職員も、教職員も津市で裁けないんですよ。こんなばかなことはない。懲戒もできない。どうやって教職員が言うことを聞くんですか、こういう体質だったら。そこを考えてほしいと。あなたに言っても、もう無駄や。そうでしょう。そうでしょう。こんな答弁しておるようでは。話にならん。次に進んでいきますよ。 じゃ、教員の残業、これ的確に適正に払っていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教員には、残業手当がありません。給与の４％に当たるのが教職調整額として支払われていますので、残業手当はございません。
◆４番（岡村武君） 一切ないのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いや、残業手当というものはございません。
◆４番（岡村武君） あるんでしょう。残業手当あるんでしょう、呼び方が違うだけで。私は民間的な呼び方しとるか知らんけれども。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いわゆる残業手当に当たるのが、給与の４％に当たる教職調整額ということでございます。
◆４番（岡村武君） そこですよ。そのことについて、自己の崇高な使命を深く自覚しと。４％の何十％、何倍残業しておるか、身を粉にして。あなた、そんなこと考えたことあるか。質問。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） その４％というのは、もう今からもう本当に50年ほど前の残業の時間外勤務の平均時間が約８時間というふうなことで定められたのが４％でございます。現在は、報道でもされておりますけれども、要は、その８ではなくて、80時間というのを超える者がかなりの人数おるということで、非常に重大な事態であるというふうに私としても捉えております。
◆４番（岡村武君） じゃ、何とすればいいの。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 国のほうにおきましても、働き方改革ということで様々な施策が進められ、津市におきましても、それに応えまして、教員の事務負担を軽減する津市独自の教員支援員を配置し、また、教員の事務負担を軽減するために、校務支援システムといいまして、一度様々な情報を入力するといろんなデータに反映していくものでありますとか、部活動指導員と申しまして、部活動顧問の負担を軽減するものでありますとか、あとは、市全体的に会議の短縮、また定期的な早く帰る時間を設定するとか、会議の精選等を行って、勤務時間の中でいわゆる残業に当たる時間外勤務の縮減に努めているところでございます。
◆４番（岡村武君） それやったら、８時間以内という話やろ。４％といったら８時間以内やろ、残業がさ。それで何、週８時間、残業、月８時間、どっちの話。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 国から示されておりますいわゆるその残業の目安としては、ガイドラインが示されまして、それによりますと、月に45時間というふうな時間までにするようにというふうな指針が出ております。
◆４番（岡村武君） ８時間は何なの、これ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 説明がちょっと複雑で申し訳ございませんでした。 ８時間といいますのは、教職調整額という４％を決める算定になった…… 〔「月か週か」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（倉田幸則君） 月でございます。月８時間というふうなのが毎月の、今から50年ほど前の平均的な残業時間であったということでございます。
◆４番（岡村武君） じゃ、それでええということを言うておるわけか。その差額はどんだけある、そしたら。８時間と45時間、どれだけ差額があるのや。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） それは、平均年収から、その８時間と45時間ですと37時間違いますので、それを掛けると莫大な金額になるというようなことで重大な事態であると考えております。
◆４番（岡村武君） 世間で言われておる働き方改革という言葉が出たけれども、これやったら、教育界はブラック企業と同じじゃないですか。ブラック職場じゃないですか、まさに。それでへいへいのうのうと言うておる。あなた、それでも教育長か。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まさに議員御指摘のように、教職員が健康で生き生きと子どもの前に立つということが教育効果を上げることにつながりますので、津市としても、今申し上げたようなことを進めまして、昨年に比べますと残業時間というのは減ってきておるところでございます。
◆４番（岡村武君） どんだけ減ったんや、数字で言うてみよ。減ってへん人もおるやろう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 確かに全ての者が減っているというわけではございません。
◆４番（岡村武君） それではあかんと言うの。最低のことを話しやな、死んでおる人の話を、ことを。きちっと考えてやれ。そうやろ。 それから、もう一つ。講師というのは見えますな、講師。これは何人ぐらいいるの、講師、津市で。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 臨時的任用の数につきましては、今、手元に、あの……
◆４番（岡村武君） 臨時任用というようなことは、学校教育法で書いてないぞ。講師と書いてあるぞ。臨時任用と書いてないぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いわゆる講師というのは、正規教員ではないというふうな意味であると……
◆４番（岡村武君） だから、何人いるの。何人いるの。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 講師の数につきましては、手元に資料が今現在ございません。
◆４番（岡村武君） なかったら話にならんやないか、これ。質問、答弁すんのや。そのぐらい覚えておかなあかんやろう。ブラック企業と言われておるのやで。企業と同じや。企業と違うな。職場や。 これ、質疑応答が進まんやないか、議長、どうすんのや。議長、欠席か。
○議長（岡幸男君） 倉田教育長、岡村議員の質問の趣旨に答えるように答弁をお願いします。 〔「時計回っておるやないか。誰の質疑時間や」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 後の質問に回してもらえますか。ちょっと時間かかるみたいですので。
◆４番（岡村武君） 後の質問って、これから始めやな続かんやないか。
○議長（岡幸男君） 分かりました。 それじゃ、時計止めてください。 時間かかりますか。 〔「暫時休憩やろ」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） かかりますか、時間。 〔「暫時休憩と違うのか」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） これがないと進みませんね。 暫時休憩します。 午後２時41分休憩 午後３時00分開議
○議長（岡幸男君） 議事整理に時間を要しましたことをおわび申し上げます。 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡村武議員の質問を続行いたします。 岡村議員は登壇をお願いします。 〔４番 岡村 武君 登壇〕 先ほどの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔教育長 倉田 幸則君 登壇〕
◎教育長（倉田幸則君） 先ほどの岡村議員の御質問に対しまして、的確に答弁することができず、たびたび議会審議を止めましたこと、また、貴重な時間を要しましたことにつきまして、このことは私の不徳の致すところでございます。市民の皆様を初め、議会関係者の皆様に重ねて改めて心からおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。 引き続きまして、常勤講師の人数についてのお問合せでしたので、お答えさせていただきます。 津市におけます講師の人数につきましては、合計266人となっております。
◆４番（岡村武君） この講師も非常勤と常勤とありますけれども、その割振りはどうなっていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いわゆる講師といいますと常勤講師というのが今の266人というふうなことでございます。
◆４番（岡村武君） 非常勤は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まことに申し訳ございませんでした。 非常勤講師の数につきましては、141人となっております。
◆４番（岡村武君） 常勤はこれでいいんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 先ほど申し上げましたとおり、266人でございます。
◆４番（岡村武君） この人たちは、いわゆる賞与とかボーナス、ありますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 任用形態によって異なります。任用の形態によって異なります。 講師につきましては、いわゆる期末勤勉手当等ございますが、非常勤につきましては時間給でございますので、ございません。 〔「え」と呼ぶ者あり〕
◎教育長（倉田幸則君） 非常勤につきましては、時間単位の雇用でございますので、ボーナス等はございません。 常勤につきましては、いわゆるボーナスはございます。
◆４番（岡村武君） 何て。
○議長（岡幸男君） はっきりと。 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いわゆるボーナスについては、手当が支給されております。
◆４番（岡村武君） これ、されておらんだらどうしますか、あなた、教育長、ボーナス支給されておるって、されておらなかったらどうしますか。責任取るか。これ、今、聞いておるか分からんぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 期限付講師については、ボーナスが支給されておりますが、臨時については任用形態によってボーナスが支給されております。
◆４番（岡村武君） これ、間違いないか。間違いないか、これ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） ちょっと正確に確認させていただきたいと思います。申し訳ございません。
◆４番（岡村武君） 何も知らんのやな、自分は。それで管理者と言えるのか。何も知らんやないか。これ、働く人の気持ちになってみなさいよ。無視しておるやないか、これ。せやな。何で支給しない、なぜ、これ質問します。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 正確なことについては、調べさせていただきます。
◆４番（岡村武君） 調べると違う。自分が知っておらなあかんという話やぞ、これは。数字の話と違うぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 任用形態によって違いがありますので……
◆４番（岡村武君） だから、どう違うのや。
○議長（岡幸男君） 岡村議員。
◆４番（岡村武君） 何が岡村議員や。ちゃんと最後まで話をさせやなあかんやないか、答弁を。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 正確なところを調べてお答えをさせていただきますので、お時間を頂戴したいと思います。
◆４番（岡村武君） できへんやないか、これ質疑応答が。
○議長（岡幸男君） 時間止めてください。
◆４番（岡村武君） 何も知らへんやん、これ。議長、何も知らへんやないか、これ。こんなもん教育長か。 〔「議事整理はどうするのや」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 暫時休憩いたします。 午後３時06分休憩 午後３時45分開議
○議長（岡幸男君） 再三にわたり議事整理に時間を要しましたことをおわび申し上げます。 休憩前に引き続き会議を開きます。 岡村武議員の質問を続行いたします。 岡村議員は登壇をお願いします。 〔４番 岡村 武君 登壇〕 先ほどの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 〔教育長 倉田 幸則君 登壇〕
◎教育長（倉田幸則君） 先ほどの岡村議員の御質問に対しまして、的確に答弁することができませんでした。何度も、何回にもわたりまして議会審議をとめましたこと、また、貴重な時間を要したことにつきまして、本当に私の不徳の致すところです。市民の皆様を初め、議会関係者の皆様に重ねて心から深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 さて、岡村議員の御質問のボーナスの件につきましては、再度確認をさせていただきました。県費の講師につきましては、ボーナスは支給されるというところでございます。非常勤講師につきましては、ボーナスの支給はありません。
◆４番（岡村武君） そうしましたら、期限付の講師は常勤と呼べるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 期限付講師は、正規教職員と同じような勤務時間の勤務になっておりますので、いわゆる常勤でございます。
◆４番（岡村武君） そこで、待遇はどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 正規教職員に準じた待遇が与えられております。
◆４番（岡村武君） 準じた。同じですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 申し訳ありません。全く同じかと言われれば、それが全て同じというようなことまでは、私のところではお答えすることはできません。
◆４番（岡村武君） 何をしゃべっておるのや。全く同じとどこがどう違うのや。質問。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 違いについて確認をします。
◆４番（岡村武君） 確認。またとめるのか、これ。 あのな、私はな、教育長として管理者として当然の知識やと、こう思っておるから質問しておるんやぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 勤務時間、休暇につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、原則正規教職員に準じるということでございます。
◆４番（岡村武君） じゃ、何で期限つけるのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 正規教職員は、正規に採用されておりますので、いわゆる何もなければ定年までということでございますが、期限付講師につきましては、１年ごとの任用ということで期限がついておるということでございます。
◆４番（岡村武君） 何でと聞いておる。答弁漏れ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 正規教員につきましては、定年までが保障されておりますが、期限付講師につきましては、正規教員ではございませんので、当然任用の期限がついているということでございます。
○議長（岡幸男君） なぜ期限付にするのかという質問ですが。 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 正規教員を、例えば多く雇い過ぎますと、子どもの数が減っていったときに、正規教員が余ってくるというふうな事態が起きる場合があります。そのときに、正規教員をその理由で首を切ると、やめるということはできませんので、調整というふうな役割がありますので、講師は必要でございます。
◆４番（岡村武君） そうしたら、常用の講師も首が切れるということですな。余ってきたら。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 議員御指摘のとおりでございます。
◆４番（岡村武君） そうしたら、教員の残業についてもブラック企業と同じやないかと、私言いました。講師についても同じじゃないか。これ。 そこで、教育基本法第９条、自己の崇高な使命を深く自覚しと、自覚できるのか。問題はそこなんやわ。自覚できますか。行き先不安の人が崇高な使命、自覚できますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） これにつきましては、教育委員会、それから学校長のほうで崇高な使命を自覚するように各学校で指導するというふうなことでございます。
◆４番（岡村武君） 学校長。何て。もう一度ゆっくり言うて。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 日常の業務に係る指導につきましては、学校長が行っておりますので、日常の業務のあり方について学校長のほうで崇高な使命を達成するように指導するということでございます。
◆４番（岡村武君） 答弁漏れやろう。私は、不当な扱いを受けた講師のことを言っているんですよ。この方が、自己の崇高な使命を深く自覚できるかという質問ですよ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教育行政を預かる者といたしましては、崇高な使命を自覚できるように、教育委員会、また、日常業務につきましては校長のほうでしっかり指導するということでございます。
◆４番（岡村武君） そんな話は指導できるものか。ブラック企業とまるっきり同じや。これ。将来不安を抱えた者が、人に豊かな心で接することができるか。できますか。あんたやったらできると言うやろう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 講師の方の将来の不安に対することにつきまして、私のほうから必ずこうであるということを申し上げるのはできないというふうに考えております。 また、生活の不安については、こちらのほうもしっかりと把握した上で、講師の方の待遇改善につきまして、これはかねがね県のほうにも要求しているところでございますが、その方の生活面につきましても、こちらのほうでしっかりと今後も県のほうに申し上げてまいりたいと考えております。
◆４番（岡村武君） かねがねというのは、何回のことをかねがねと言うのか。私の記憶では、３回以上をかねがねやと思うな。３回以上。いつ、どういうふうな話を、いつですよ、どこでしてきたんですか。かねがね申し上げたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 講師の待遇改善につきましては、これは毎年様々な機関、ですから……
◆４番（岡村武君） 様々ではあかん。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教職員の代表でありますとか、校長会でありますとか、それぞれの市町、行政のほうから県のほうには要望しているところでございます。
◆４番（岡村武君） 答弁漏れやろう。私何て質問した。何て質問した。議長、注意せなだめでしょう。
○議長（岡幸男君） 倉田教育長、わかりますか。 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） かねがねというふうなことを申し上げましたが、それにつきましては、毎年のように、今申し上げたような団体からそれぞれ県のほうに要望を申し上げております。
◆４番（岡村武君） あなた、自分の記憶のないことをしゃべったらだめだよ。口からでまかせで。そんな者が教育長か。何の誠意もないじゃないか。 私が言ったのは、こんな大切なことであれば、あなたに思いやりとか優しい心があれば、いつどこでっていう、メモがなければおかしいやないか。誰に言ったんだ。県の誰や。県の誰や。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） それぞれの、今申し上げました校長会、教職員代表、それから私たちというようなところから、県の教育委員会に対しということでございますから、代表者は県の教育長ということでございます。
◆４番（岡村武君） いつ、それ。そんなんやったら、いつの校長会や。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 校長会等が要望を……
◆４番（岡村武君） 等って何や。等って。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 校長会等の等と申し上げますのは、校長会とか、それぞれの教職員の代表でありますとか、そういうところがそれぞれの日程を設定して県の教育委員会のほうには要望を上げておるところでございますから、正式な、正確な日程につきましては、私のほうでは把握はしてございません。
◆４番（岡村武君） 全然信用できない話やな、これ。答弁。いつ、どこで、どんな話していただいたんですかと私は質問しておるんですよ。記憶にない話をしたらあかんて。無責任な。きちっとした話を。そうでしょう。 それと、この人ら、残業手当つくのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 非常勤講師につきましては、時間給ですので、残業手当はありませんし、講師につきましては、正規教員に準じるということですので、教職調整額４％が支給されて、それがいわゆる残業手当としてなっているということでございます。
◆４番（岡村武君） それで困っておるわけやんか。残業代が出やんと。体がもう壊れるぐらい仕事が多いと。こういうことでしょうが。まるっきりブラック企業と一緒じゃないか。教育委員会。 教育委員会は、何に担保されておるのか。委員会は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 根拠になりますのは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というところでございます。
◆４番（岡村武君） 目的は何になっておるか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） それぞれの教育行政を推進するというようなことでございます。
◆４番（岡村武君） 推進してへんやん、これ。推進してへん。ブラック企業が推進しておるのか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 県費の講師につきましては、権限につきましては、県が持っておりますので、こちらとしては、今申し上げましたように、要望を重ねていくというところで今後も行ってまいりたいと考えております。
◆４番（岡村武君） いや、いや、余計なことをしゃべっておるときは、すぐ当ててくれなだめですよ。ろくでもないことをしゃべっておるのやで。 だから、私は言ったでしょう。先に。何を言ったかと。 自前の教育行政をつくらなあかんと。だからこういうことになるわけでしょう。まるっきりブラック企業や。これ。派遣社員と一緒やないか。教員免許を持っておる人でしょう。非常勤といえども。立派な人。使い捨てにしておるわけやないか、これ。あなた、自ら言ったやん、そうやって。 だから、私は、自前の教育行政を、職員をつくらなあかんと、教員を。こう言っておるんだ。それは県に任せてあるって。あんたみたいないい加減なやつおらんの。本当に。どこにあんたの誠があるのや。どこに誠があるのや。納得できんやないか。そうやったら。違うか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 全て市のほうで任用して、給与も支払うということが非常にすっきりしていいのではないかという御指摘でございますが、ただ、これにつきましては、市で全て必要な人数が任用できるかという不安もございますし、財政面での負担も非常に多いというふうなことで、やはりこれは、今の法に基づきまして、県のほうでまとめて任用して、給与を負担していただくということが津市の教育につきましても、少しでも子どもたちにより良い教育を届けていくための仕組みであるというふうに考えております。
◆４番（岡村武君） あなたも私も、国税も県税も払っておるのやで。使われ方や。税の。何も知らん人から金くれと言っておるのと違うぞ。全部吸い上げておるやないか。国が。そんなことも教育長はわからんのか。そんな仕組みが。頭下げてこっち予算ください、予算くださいと何遍苦労しておるのや。地方行政は。そんなことぐらいわかっておるやろう。その歳になったら。 私はそれを踏まえて、踏まえて言うておるんやないか。それを。そのことを。市民の手に取り戻さなあかんということを。教育は。何でわかってくれやんのや。あんたの精神腐っておるん違うか。 精神とは何ぞや。答えてみろ。
○議長（岡幸男君） 岡村議員、興奮しないように。
◆４番（岡村武君） ああそうか、そうか、悪い、悪い。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 精神とは、その人間に宿っている心のありようとか、行動面に対する個人の価値観とかいうふうな人間の心の中にあるものというふうに捉えております。
◆４番（岡村武君） 教育者として全然答えになっておらんな。その程度やあなたの知識は。 理性とは何ぞや。そんなら。 また興奮した。悪い、悪い。 理性とは何ぞや。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） これは、本能に対する言葉というふうに捉えられておりますが、人間のみに存在する、自分を律するとか、道徳的な心とか、そういうようなことを含めまして理性というふうな意味というふうに捉えております。
◆４番（岡村武君） 何によって理性を覚えるんや。理性の教科書は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） いわゆる理性の教科書というものの定義というふうなものにつきましては、自分は認識はしておりません。
◆４番（岡村武君） しておらなあかんやないか。
○議長（岡幸男君） 岡村議員、抑えて。
◆４番（岡村武君） しておらなあかんやないか。教育長たる者が。だから、あなたそういう高い報酬もらっておるわけやないか。人をごみみたいな使い方しておいて、大きなことを言うたらあかんぞ。そんなんで情のある教育ができるか。そういうことやろう。このことについて言うても仕方がないわ。いつもこんなことや。 じゃ、ちょっと時間もないことやで話を変えましょう。 東京千代田区の麹町中学、ここ御存じですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 知っております。
◆４番（岡村武君） どんなことで話題になっていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 学校長が独自の学校運営をしているということで全国的に有名であるというふうに認識しております。
◆４番（岡村武君） 内容を聞いておる。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 例えば担任を、いわゆる普通の学校では、担任というのは固定して専属で自分の学級を見ますが、麹町の学校では、その枠を外すとか、あるいは定期テストをなくすとか、宿題を考えてみるとか……
◆４番（岡村武君） 考えてへんやろう。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 宿題についてなくすとかいうふうなことを含めた学校教育全般につきまして……
◆４番（岡村武君） 校則は。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 校則がどのようになっているかということ、そこまでは自分のほうでは把握はしておりません。今申し上げたようなことについては、自分は認識しております。独自の学校運営を行っていると。
◆４番（岡村武君） そういう脚光を浴びた立派な校長と自分比較してどう思う。恥ずかしないか。何にもせん。何にもせん、うそばっかりついて。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 津市におきましても、子どもたちの様々な学力、また、安全・安心というふうな課題がございますので、その課題に対しまして、真摯に向き合って、できるところにつきまして取り組んでいるところでございます。
◆４番（岡村武君） 真摯って何の真摯や。口ばっかやないか。厚顔とか、あんたのことを佞臣とか言うんと違うか。違いますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 津市におきましても、全国的にも独自な施策というのは幾つかございます。それをこの場で御紹介させていただいてもよろしいでしょうか。
◆４番（岡村武君） この次でええわ。そんなのあらへんに決まっておる。 あのな、ここは、今、マスコミにも取り上げられ、テレビにも取り上げられ、全国からそういう教育関係者が視察待ちなんや。この間も130人が訪ねていっておるわけや。勉強しようと思って。それによって、北海道や東京都、東大和市、長野市、石川県の金沢市等が目覚めてきたんですよ。 あなた、これを、今日はもう時間がなくなったけれども、教育方針の中で改善と書かれておるのや。改善と違う。幾つも使われておる、後で見なさい。今見やんでええ。ここは改革や。 それなら、過去に、それだけ津市は立派な教育方針で進めてきたのかという話ですよ。変えることなく進んできたわけでしょう。これ。当たり前や。 こういったことで、あなた、教育の目的を達することができるのかと私は言いたいの、これ、もう締めとして。締めとして。情けないわ。 それだけの人たちが認めておる。企業人でも。視察に行きたい。私も残念ながら行く機会をまだ得ていませんけれども、ぜひ行きたい、ここは。 ルールなんて、全部変えてきておるんですよ。ここは残したルールは２つですよ。ここは。校則。言い換えれば。校則。校則は、教育の目的でない、まさしくそうですよ。そういうふうに深く考えているんですよ。 北海道も感化されたんか、元々意見が一緒やったか知らんけれども、教育の本質ではない、子どもたちが自己責任やということを言い出してきた。子どもたちが。自由とは何かということを考えなあかんということを子どもたち自身が、自律精神が芽生えてきたんですよ。 あなた、校長とあなたの位置といったらあなたのほうが上でしょう。上位でしょう。一校長がこういう校則を撤廃しておるんですよ。今までのシステムを。そういったことをよく考えて、あなたも反省せなだめですよ。 この３年間、あなた何したの。この３年間。何がどうなった。よくなったか。よくなった結果やぞ。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教育の成果を具体的に示すということは、なかなか難しくございますが、例えば具体的なものを示せるといたしましたら、自分は、就任するときの教育方針で、粘り強さというものをつくっていきたいというふうに申し上げました。 その粘り強さもなかなかはかるのは難しいわけですが、一つ例を挙げさせていただきますと、今年度の全国学力・学習状況調査において、子どもたちが、いわゆる何も回答しない、無回答の割合というのがどの教科も全国平均に比べて低いと、つまり、津市の子どもたちは全国平均よりも粘り強く問題に取り組んでいるということが、データとしては出ております。一つこれは紹介させていただきます。
○議長（岡幸男君） 岡村議員、時間になりました。
◆４番（岡村武君） 超過か、わかった。 全然違うぞ。
○議長（岡幸男君） 以上で岡村議員の質問は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡幸男君） 御異議なしと認めます。 よって本日の会議は本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。
渡辺晃一議員。 〔３番 渡辺 晃一君 登壇〕
◆３番（渡辺晃一君） 津市民の会の渡辺晃一でございます。今回も大きく４項目に分けて質問をさせていただきます。 まずは、本市の障がい者の雇用と働き方についてと題し質問をさせていただきます。 平成30年第３回定例会においても、国において障がい者の法定雇用率の水増しが横行し、さらに、県においても教育委員会、警察本部までが水増し報告をしており、当時の本市の障がい者の雇用状況をお尋ねしました。 今回は、先般、三重労働局から県内における各機関の障がい者雇用状況が発表されました。その中で、令和元年６月１日現在の、令和元年度障がい者雇用状況の集計結果が発表され、それによりますと県内各市町等の合計雇用率達成率は2.25％となっており、津市におきましては、雇用率雇用達成率が法定雇用率2.5％に対し1.66％と非常に低い達成率となっておりました。 この原因について、聞くところによりますと、これまで臨時職員や非常勤職員の障がい者雇用率の算定における取扱いが県内各市町で統一されておらず、それらの取扱いが令和元年８月26日付三重労働局職業対策課長名で示されたことから、その取扱いに準じて算定した結果、障がい者雇用率が低くなったと聞き及んでおります。 また、人事部局では、例年９月に実施している通常日程の職員採用試験時において、身体障がい者を対象とした採用試験を実施しているのに加えて、後期日程として障がい者の内容を問わない全ての障がいをお持ちの方を対象とした職員採用試験を実施したとも聞き及んでおります。 確かに障がい者の雇用の場については、当然事業主として引き続き確保していく必要があり、国においても、昨年度の障がい者雇用率の不正問題を受け、その後、多くの方が採用されておりますが、一方で、勤務条件等の理由により採用後に多くの方が退職されているとも聞き及んでおります。 障がいをお持ちの方にとりましては、正規職員として働きたいという方がおみえになる一方で、障がいの特性などの事情により、正規職員と同じ勤務時間となると体調面やメンタル面への負担から働く時間がもう少し短いほうがいいという方もおみえになるのではないでしょうか。 このことから、私は、障がいをお持ちの方に長く働いていただくためには、個々の事情に応じた合理的配慮がなされた上での柔軟な働き方があるべきではないかと感じております。その点につきまして、津市では、障がい者の雇用についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、次年度一般会計に20億円繰り出しのモーターボート競走事業についてお尋ねをいたします。 前回、モーターボート競走事業についてお聞きしてから２年経過し、今議会において令和２年度当初予算案では20億円の繰り出しを行うという提案をしていただきました。 さかのぼること、津市のボートレース事業は、昭和27年に岩田川河口で第１回のボートレースが開催されて以来、昭和44年に現在の藤方に移転し、67年間開催を継続して実施され、これまでに一般会計に751億円を繰り出し、公共事業の推進等に大きな貢献を果たしてきたものの、一時期は非常に厳しい状況であったと記憶しているわけでございます。 そんな中、開催経費削減、外向発売所や場外発売所の設置を初め、いろいろな取組をされてきた中、近年の回復傾向により12年間かなわなかった一般会計への繰り出しも平成28年度の復活以来、本年度までに毎年、毎年度１億円の繰り出しを行ってきております。 先ほども申しましたが、平成30年の３月市議会定例会では、このような状況の中で質問させていただいて、経営状況や施設の老朽化の対策についてお聞きし、理解をさせていただいたところでございますが、そこで、今回は、まず１点目に、20億円の繰り出しが予算上可能であるという判断をされた津市のボートレース事業の経営の状況とその考え方についてお尋ねをし、２点目には、一般会計への繰り出しは事業の目的の１つであり、ありがたいことですが、一方で、私は、施設改修などの投資は、事業の安定的な継続のためには、積極的に進めていくべきであると考えるところでございます。 そういった面で、今後の投資、施設改修など、そういったことについてと一般会計への繰り出しの今後の方向性についてどうお考えなのかお尋ねをいたします。 次に、進化した獣害対策についてでございます。 よくテレビを見ていると、日光猿軍団というのがよくテレビに出てくるんですけれども、小さいお猿さんが着物を着て曲芸をしている姿は、非常にかわいらしく、愛嬌もあるわけでございますが、しかし、この猿も30頭、50頭で集団で行動すると、人に対し大きな害を及ぼすこともあります。 丹精込めて作ったおじいちゃん、おばあちゃんのトウモロコシやスイカ、カボチャは一夜にしてひとたまりもなく食べられたり、田んぼが荒らされたり、また、民家の軒先につるしてあるタマネギ、はたまた家への侵入、子どもや老人には威嚇し、時には攻撃をしてくる場合もあります。 そんな獣害に対し、昨今の獣害対策はＩＣＴ、情報通信技術を利用したものが目覚ましく発展し、例えばドローンを使っての獣害の追い払い、あるいはＧＰＳを使った猿群れの行動監視、あるいはカメラを使った捕獲おりの監視、遠隔操作でおりの入り口扉の開閉等が実用の段階に入っております。 本年度、本市の農林水産部の獣害対策にかかる予算は１億900万円が計上されており、令和２年度は、少し減額され約9,700万円であります。被害を与える猿のみならず、大きいものはイノシシ、鹿を初め小さいものはアライグマ、ヌートリア等いろいろあるんですが、そこで２点お尋ねをいたします。 まずは、本年度、ＩＣＴを活用した獣害対策はどうであったか。 ２点目には、次年度の獣害対策はどうしていくのか。よろしくお願いをいたします。 次に、市民の命を守る消防救急に関する次年度予算について。 市民の命を守る消防救急に関する次年度予算について、まず、高機能消防指令センター部分更新事業についてお伺いをいたします。 高機能消防指令センターは、年間365日、１日24時間、１分、１秒も休むことなく119番を受電しておるわけでございます。消防部隊への出動指令、市民からの消防への一番身近な窓口として必要不可欠な機能であります。 また、複雑、多様化する災害は多岐にわたり、昨今の市民からは、救急需要の増加の一途をたどり、的確な対応が求められる重要な設備であると認識をしております。今回はこの高機能消防指令センターの一部設備の更新と思われますが、具体的に事業の内容についてお尋ねをし、次に、高規格救急自動車更新事業についてお伺いをします。 この事業は、第３次津市消防力整備計画に定める更新基準に基づき高規格救急自動車２台の更新を行うとお聞きしております。約5,500万円が計上されております。高齢化社会の進行に伴い、救急出動の件数が増加している中、市民の皆さんからの要請に応えるべく計画的に救急車を更新していく必要であることは、十分に理解しているところでございますが、そこで、この救急車２台の更新についての質問ですが、どこの消防署の救急車が更新されることとなったのか、また、この更新には、搭載する備品や消耗品もどんなものが含まれるのかをお聞かせ願います。 まずは初めの第１回質問、よろしく御答弁お願いします。
○議長（岡幸男君） ただいまの渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。 〔市長 前葉 泰幸君 登壇〕
◎市長（前葉泰幸君） ただいま津市民の会、
渡辺晃一議員からいただきました御質問にお答えいたします。 一般質問の２番、モーターボート競走事業から一般会計への20億円の繰り出しについてでございます。 モーターボート競走事業は、全国の売上げが平成３年度約２兆2,000億円、これをピークとして、景気の低迷、あるいはレジャーの多様化などによって、長期的には低落傾向にございました。平成22年度は、約8,400億円まで落ち込んだということで、事業の運営の環境、非常に厳しくなっておりました。 そこで、業界全体としてボートレースのイメージアップ、あるいは新規顧客の獲得などを積極的に推進することによりまして、利用者数、あるいは売上げの増加を目指そうということになりました。 特に、売上げ形態の観点では、いわゆる電話投票、インターネット投票による売上げを大きく伸ばすということで、スマホにも対応する形で、全国の売上げは、結果として、平成30年度には１兆3,700億円まで回復し、本年度は１兆5,000億円を目指して全国一丸となって取り組んでおるところでございます。 この間、津市におきましては、競走場の運営にかかる経費の削減に努めながら、私が市長に就任した平成23年度以降でございますが、外向発売所津インクル、あるいは名張、養老への場外発売所の設置などによりまして、いわば、これらは積極策でございますが、収益向上のための取組、様々行ってまいりました。 その結果、平成22年度を底、ボトムといたしまして、平成23年度から徐々に経営が回復し、平成30年度決算では自場開催レースの売上げは、対前年度比約21％増の370億円を超えまして、令和元年度におきましても、２月時点で昨年度の売上げ370億円を超えたという状況にございます。 ２月28日からは、
新型コロナウイルス対策で、無観客で、お客様に場に入場していただかない状態でレースを行っておりますが、電話投票は実施しておりますので、結果として、今年度は約20億円の利益を確保できるのではと予測をしております。 そこで、来年度でございますが、この好調を維持できるものというふうに思っておりますのとともに、４月には、プレミアムＧⅠマスターズチャンピオンという大きいレースがまいります。年間で３つのＧⅠ競走が予定されておりますので、令和２年度当初予算編成においては、いわゆる積極の460億円の売上げを見込み、約26億円の利益を予想して予算を編成したものでございます。 そこで、この26億円をどうするのかということで、２点目の設備更新の方向性についての御質問とも関係して御答弁させていただきますが、平成23年度の当時から、実は、老朽化が著しい競技棟、選手管理棟の建て替えが問題となっておりました。これは、昭和44年の藤方に移転した当時から使っておるものでございまして、その資金の確保が必要だったんですが、資金確保できない状況でございました。 そこで、平成24年度に施設整備基金を設置し、施設改修のための資金の確保を開始いたしました。平成28年度からは、一般会計への繰り出しを13年ぶりに復活して、毎年１億円の繰り出しをしながら、平成29年度の企業会計移行後は、これを建設改良積立金という形にして、引き続き利益を積み立ててまいりました。 その結果、平成30年度分まででこの施設整備及び建設改良積立金合わせますと51億円の資金を確保することができましたので、今、当面課題となっております競技棟等の建て替え、これは47億円ぐらいを予定しておりますが、これを、いわば借金をしないで行うことができる、こういう見通しとなったわけでございます。 そこで、満を持して今回ボートレース事業としては、モーターボート競走法の本来の目的である地方財政への貢献のため、令和２年度の収益について、一般会計へ20億円繰り出すという予算を編成したものでございます。 今後についても、施設整備のための資金を建設改良積立金へ、また、経営基盤安定のための資金を利益積立金へ必要な資金の確保として行い、ボートレース事業会計自体で一定の力を蓄えつつ、そのことにより積極的な施設整備を行う一方で、可能な限り、できる限り、一般会計への繰り出しができるよう今後も努力をしてまいります。 残余につきましては、それぞれ担当から御答弁申し上げます。 〔総務部長 荒木 忠徳君 登壇〕
◎総務部長（荒木忠徳君） 本市の障がい者雇用とその働き方につきましてお答えを申し上げます。 障がい者雇用率が平成30年度の2.61％から、令和元年度の1.66％に下がった理由は、議員のおっしゃるとおり三重県労働局から令和元年８月26日付で、事務連絡によりまして、これまで算定基礎に加えていなかった臨時職員及び非常勤職員を障がい者雇用率の算定基礎に新たに加えるよう指示があったことによりますもので、これによりまして、令和元年６月１日付時点で任用しております1,567名の臨時職員及び非常勤職員のうち各職員の勤務時間に応じて換算しました1,236名分を算定基礎の分母に加えることになりましたものでございます。それによりまして、算定率が変わりました。 障がいをお持ちの方を積極的に採用するため、今年度は、例年実施しております通常の日程での身体障がい者を対象といたしました職員採用試験に加えまして、障がいの区分をなくしまして、全ての障がいを対象とします職員採用試験を後期日程で実施しまして、これによりまして、まず２名の方を令和２年４月１日付で採用する予定でございます。 また、本年４月から運用が開始となる会計年度任用職員制度におきましても、障がいをお持ちの方々の個々の事情に合わせた柔軟な勤務条件が設定できるよう制度
設計を行いまして、障がいをお持ちの方々がより長く働けるような職場づくりを行ってまいります。 今後も法定雇用率の達成に努めますとともに、正規職員や会計年度任用職員など多様な採用の形によりまして、雇用の場を創出していく中で、障がいをお持ちの方々にやりがいを持って長く勤めていただけるよう制度や職場づくりを各部局と連携して行ってまいります。 〔
農林水産部長 小畑 種稔君 登壇〕
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 獣害対策に関しまして、２点の御質問をいただきましたのでお答えをいたします。 １点目の本年度ＩＣＴ技術を活用した獣害対策についてですが、本市が獣害対策で活用しているＩＣＴ技術は、猿、鹿、イノシシの捕獲を対象とし、捕獲場所に設置した大型捕獲おりに、ウエブカメラと侵入センサーを取り付け、インターネット回線を経由して捕獲おりへの有害獣の侵入状況をタブレット端末やスマートフォンで確認しながら、遠隔操作により捕獲することができるものでございます。 ＩＣＴ技術を活用した捕獲おり等は、市内５カ所に設置しておりますが、平成26年度に榊原地区へ移設したドロップネットでは、令和２年１月末で鹿を88頭捕獲、平成30年度に美里町足坂地区に導入した多頭捕獲用大型囲いわなでは、１月末で鹿を５頭、イノシシ５頭の合計10頭の捕獲に成功いたしました。 平成29年度に櫛形地区、また、平成30年度に美里町穴倉地区に導入しました猿一斉捕獲用の大型おりでは、両地区とも107頭ずつ捕獲に成功しまして、地域の皆様の御協力を得ながら現在も引き続き捕獲を進めております。 また、今年度新たに一志町波瀬地区に猿の大型捕獲おりを導入し、一志地域及び白山地域などを行動範囲とする猿の群れについて、波瀬地区の皆様の御理解と御協力の下、米の収穫が一段落した９月下旬から本格的に誘引用の餌づけを開始しまして、おり設置場所の草刈り、誘引用餌の調達、誘引餌の残渣や猿のふんの処理などを行いながら順調に捕獲準備を進めていただいたところ、本年１月17日に101頭、同月25日には32頭の合計133頭の猿の捕獲に成功いたしました。 この地域で徘徊する猿については、残り50頭から60頭程度と思われますが、引き続き地区の皆様の協力を得ながら一斉捕獲を進めております。 これまで行ってきましたＩＣＴ技術活用の結果から、本市が導入してきた大型捕獲おり等は、獣害対策を進める上で大きな効果がありましたので、今後もそれぞれの捕獲おり等を効率的に利用しまして、農作物の被害軽減に努めてまいります。 次に、２点目の次年度の獣害対策についてですが、これまで実施してきました獣害対策の三本柱であります個体数の調整、防護柵設置の推進、地域ぐるみでの取組を引き続き推し進めるとともに、各地域に配置した獣害対策相談チームを中心に、地域に寄り添った獣害対策として今年度同様に防護柵や捕獲おりが適切に管理されているかの状況確認を定期的に行い、鳥獣による農作物被害状況調査、その被害状況に応じた対策の提案、獣害対策協議会が設立されていない地域において、設立に向けた提案等を行ってまいります。 また、農地や住宅地まで進出し、追い払いでは対策効果の少なくなってきた安濃地域の猿の群れについて、地域住民の皆様の合意の下、協力をいただきながら新たな大型捕獲おりを設置し、猿の一斉捕獲事業を進めてまいります。 さらに、有害獣を捕獲していただく担い手の方への支援策として、わな猟免許の取得費用にかかる補助を引き続き行っていきますが、免許を取得しても捕獲技術などの専門的な知識が少ないため、捕獲が進まない例があることから、令和２年度からベテラン捕獲者などを講師として迎え、捕獲技術の伝承や捕獲マナーの向上などをテーマとした研修会等を企画し、狩猟免許を有して間もない方、農業者や獣害対策協議会の会員の方々などに参加してもらい、捕獲者の育成に取り組んでまいります。 〔消防長 小津 直久君 登壇〕
◎消防長（小津直久君） ４の消防救急に関する次年度予算のうち、初めに（１）高機能消防指令センター部分更新事業についてお答えいたします。 高機能消防指令センターは、市民からの119番通報を受報し、火災、救急など消防業務を迅速に行うための司令塔の役割を果たしており、故障等で停止することがないよう定期的に保守点検等を実施しながら、24時間、365日無停止で運用をしています。 今回の事業内容ですが、この高機能消防指令センターのネットワーク機器やサーバー、各種システムの処理装置など一部機器の品質保証の期限を迎え、適切な機能維持が懸念されることから、これらの機器を更新することにより、引き続き信頼性の高い高機能消防指令センターの機能を維持し、本市の安全・安心の確保を図るものです。 次に、（２）高規格救急自動車更新事業についてお答えします。 高規格救急自動車の更新につきましては、使用年数10年、または走行距離15万キロを一定の基準としながら、それまでの故障履歴や修理回数などを総合的に勘案し、優先順位を付けて更新を進めています。 今回予算案に計上いたしましたのは、中消防署及び白山消防署の高規格救急自動車であり、いずれも使用年数は10年ですが、走行距離が基準を超えていることから更新しようとするものです。 また、高規格救急自動車に搭載する心電図モニタなどの医療機器等の備品及び消耗品は、この予算計上額に含まれています。
◆３番（渡辺晃一君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、時間も残しておりますので、再質問ということでさせていただきます。 思いだとか、その辺も入れてのお話でございますが。 まず、最初に、市長が答弁していただきましたモーターボート、この20億円を入れていただくということ、これは、モーターボート競走法の第１条に、公益の増進を目的とする事業の振興に資するとともに、地方財政の改善を図るために行うモーターボート競走に関して、こういったことを規定してあるのがモーターボート競走法の第１条でございますが、ここにしっかりと地方財政の改善を図るということが書いてあるわけでございますが。 積極的にこれからも展開していく、ＧⅠレースも４月から入っていって、11月のツッキー王座決定戦、あるいは東海地区選手権という、こういうことになるわけでございますが。 ギャンブルというんですか、通常公営ギャンブルというものは、非常に競艇というのは、イメージが悪いと言ったら、一般の人はバクチかという、こんなイメージが非常にあるわけでございます。昔ですと、赤い鉛筆持って、競艇新聞持ってという、こういうイメージが非常に強かった。 例えば競艇に比較されるのが、淀の駅にある京都競馬場、ここは、菊花賞、この辺しっかりとテレビの中継もやっておるという、ここら辺だと子どもさんが、あるいは家族連れが競馬に、芝の上で、ごろっと寝転んでという、こういうリラックスした淀の京都競馬場のみならず、中山もそうだし、阪神もそうなんだけれども、そういうことがある。 一方、津市は、ツッキードーム、それから、たまにやっていただいておるのが農林水産物のこういう祭典ですか、この辺を一般の人にしていただいておるんですけれども、先ほど答弁の中で、お客様の満足度向上や新規顧客獲得に向け、戦略的な施設、設備の整備という言葉があったわけでございますが、これは、どういうことを指して言われているのか、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
ボートレース事業部長（内田博久君） 施設整備の内容についてのお尋ねでございます。 施設の整備につきましては、単に老朽化に対応とか、壊れたので新しくということだけではなく、御所見のとおりお客様の満足度向上でありますとか、新規顧客獲得のための新しいものを設置していくといったようなことも進めていかなければならないと思っておりますし、そのための蓄えも必要というふうに考えておるところでございます。 具体的に、本市におきましては、最近で申し上げますと、お客様の傾向がいろいろと変わってまいります中で、指定席の姿を変えていこうと、グループでお越しいただいたり、親子であったり、女性同士であったりというようなことが増えてまいりましたので、普通の個人の指定席を改修いたしまして、新たなプレミアム指定席という形で改修をしましたり、あるいは自家用車の傾向に合わせまして、今年度は、駐車場の区画の拡張とか、そういったこと、あるいは、世間のお買い物とかもそういう傾向でございますが、キャッシュレスの投票と、そういったようなことに関して本場内で施設の改修を行ってきておるというような状況でございます。 御質問の中で、イメージのことをおっしゃっていただきましたが、前回の平成12年頃の施設改修もそういった部分でイメージアップをしようということでのスタンド棟の建設ではございました。ところが、最初の市長からの答弁にもありましたように、売上げのほうが厳しくなってきたという現在の状況におきましては、少し大き過ぎるというような観覧施設という状況になってしまっておるところが本市のほかにも幾つか、そういった競走場があるところでございます。 これからのレース場について、ボートレース業界といたしましては、観覧施設として、今申し上げたような施設の規模の適正化でありますとか、それから、お客様の変化がございますので、そういったことに対応していくというようなこと、あるいは、地域に貢献といいますか、地域と共生というんでしょうか、そういった部分をポイントとして新たな姿を目指して、イメージアップも含めて図っていかなきゃならんというふうに考えております。 そういったことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、少し私どものスタンド棟も休眠状態というか、そういった部分がございますので、そこら辺をどうしていくかということを考えながら、どういうふうな方法で改修をしていくかということは検討してまいりたいと考えております。
◆３番（渡辺晃一君） 20億円。人口約28万人。割ると大体１人7,100円。7,100円が電話投票やとか、ネットだとか、スマホだとかという、俗に言う電話投票、それから本場に来ていただいた方、あるいは場外窓口でいろいろ応援していただいておる方が、お一人、小さい、生まれたばっかりの赤ん坊から90歳、100歳の人まで、全ての人に約7,100円。４人家族であれば２万8,000円強のお金をいろいろ楽しんでいただきながら私どもが恩恵をあずかっておると、こういうことだと思うんです。 やっぱり先ほども言われましたように、ファミリー向け、この辺のところ、実は、やっぱり、浜松あるいは下関あたりでは、しっかりと子どもさんのボートキッズパークモーヴィ浜名湖、ボートキッズパークモーヴィ下関等については、広いスペースで子どもさんが遊んで、楽しんで、家族連れで来ていただいておるという先進的なところもございますので、この辺のところもしっかりと、やっぱり参考にしていただいて、今後の戦略を組んでいく上においては、非常に大事なことかなと実は思っておるわけでございます。 そういった中で、ネット投票についてもしっかりとファンの人にポイント倶楽部というものもございまして、松阪肉だとか、ウナギだとか、10万円以上買っていただいた方にはそんなポイント倶楽部もあるので、ネットの電話投票の方も大事にして、全国展開をやはりしていただくのがこの私どもの願うところでございます。 地元の老人クラブ等々も中には競艇から迎えに来てくれへんのかなとか、ちょっと競艇、老人会で一遍見たいわなという、こういう方もおられるわけです。やっぱりこういう、私たちの市民の中でも見たいよねという方やとか、あるいは、電車で来られた方々の送迎バス、この辺のところは、やはり、さらにということやなしに、やっぱり現状ぐらいはして、ファンサービスもしていただきたいなという思いがあるんです。 この件の最後でございますが、20億円の利益を確保できる見込みということですが、来年度、そんなこと、ＧⅠもそうなんですけれども、現在、コロナウイルスで、無観客でレースが行われておるという、こういうことで、それは当然上のほうからレースを無観客で開催して、場外発売所の窓口も閉めるという、こういう対応を全国一本でやっておるわけでございますが、津も同じ対応という、そういう報告もいただいたんですけれども、現在、二、三日前やっておられるんですけれども、このところどのような感じなのか、ちょっと喫緊の報告はどんなことでございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
ボートレース事業部長（内田博久君）
新型コロナウイルスの対応関連でございます。 おっしゃっていただきましたように、ボートレース事業につきましては、全国的に２月28日から３月15日まで17日間でございますが、無観客でレースをさせていただきまして、それから、本場、外向発売所、それから場外発売所、この全国の施設について、休業にさせていただきまして、したがって、いわゆる電話投票、インターネットでの投票だけがしていただけるという形でやらせていただいております。 本市につきましては、申し上げました17日の期間の中で、２月28日から３月４日まで、それから、３月８日から11日まで10日間のレースを開催ということでございまして、この10日間は無観客でレースをさせていただくということでございます。 御質問の中で収入の見込みと絡めて御質問をいただきましたので、少し売上げの状況も御紹介をさせていただきます。 実際に場外発売所で売ってもらう分が入ってこないということと、それから、もちろん本場でお客さん入っていただけないということで、その分の収入が減ります一方で、電話投票はやっていただいているということで、簡単に申し上げますと、売上げは少し減っているんですが、利益としては、この３日間を見る限りでは、ほぼ同じぐらいでいけているのかなというふうに思っております。 一方で、場外のほうのレースを津インクルとか、場外発売所で売らせていただいている、いわゆる受託発売という部分は、これについては、もう単純にその分の利益がなくなるという状況ですので、毎日若干のマイナスというのが起こっておりますけれども、現在の時点ではそういう状況でございます。
◆３番（渡辺晃一君） コロナウイルスもどうなるかという不安もあることながら、いつかは終息するだろう、早い段階で終息することが私どもの希望でございますので、そういった中での競艇事業のますますこの事業に取り組んでいただいて、市民の皆様の期待に応えていただければと思っております。この項目はこれで終わります。 引き続き、先日三重労働局が発表した資料では、県内各市町の一部において、例えば教育委員会、あるいは水道部局などにおける障がい者雇用率を市長部局とは別に報告しているところもあるわけでございますが、その点について、津市ではどのように取り扱っているのでございますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 本市におきましては、いわゆる障害者雇用促進法の規定によりまして、特例の認定制度、これの認定が適応されておりまして、この制度はどういうことかと言いますと、特定の部局間で人的要素、人的関係が密接である場合は、その特定の機関を一括して報告できますよという制度でございます。津市はそれが認定されておりまして、では、どこが認定されているかと申し上げますと、教育委員会の事務部局、それから
上下水道事業管理者の事務部局、これが認定を受けておりますので、私どもの市長部局と一括して障がい者の雇用率を算出し、報告をしているところでございます。
◆３番（渡辺晃一君） 法定雇用率、令和３年から2.6％へ引き上げとなる見込みですが、その対応というか、その辺のところで本市の対応はどのように考えておられるのかお聞かせください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎総務部長（荒木忠徳君） 令和３年から法定雇用率が0.1％上乗せになります。その前に2.5％の法定雇用率の達成を目標にしておりますが、先ほども答弁させていただきましたが、正規の職員に加えまして、柔軟な勤務条件が設定できます会計年度任用職員、これは来年度から始まりますので、これを積極的に活用させていただきまして、障がいをお持ちの方を積極的に採用させていただきたいなと考えております。 まずは2.5％ですけれども、ただ、2.6％になることがありますので、2.6％を目指すという気概を持って一生懸命やりたいと考えております。
◆３番（渡辺晃一君） 働いていただくために、やはり合理的配慮というのが絶対必要だと思うんですけれども、ちょっと関連になるんですけれども、いろいろとこれから本庁の改修工事等々も行われるということで、障がい者の方が小型の受信機ですか、シグナルエイドというのがあるんですけれども、これらをお持ちの方は、情報エリアを受信した場合、機器を操作して音声案内が受けられるシステムがあるわけです。 信号だとか駅のホームだとか、こういうことで、今年度から本庁舎は大規模改修工事を行うわけですが、視覚障がい者の方が音響、音声案内を受けられるような対応を考えておるのかということと、地下１階にある休日・夜間窓口について、現在音声のみのインターホンが設置されておるが、来庁者の状況がわかるモニターつきのものに改修するような考えはないかということでございます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（嶌田光伸君） まず、視覚障がい者の方への音響、音声案内につきましては、今回実施中の本庁舎大規模改修その他工事に係る
設計前に、障がい者団体の方からも御意見のほうを伺っておりますので、視覚障がい者の方がお持ちの、今御紹介いただいた小型送受信機シグナルエイドで音響、音声案内を受けられるよう、庁舎正面玄関のほうに音声標識ガイドシステムを設置する予定でおります。 ２点目の休日・夜間の受付につきましては、御紹介いただきましたように、現在は音声のみのインターホンでお声をかけていただき、警備員が対応しておるところでございます。今後、機器の劣化等により交換が必要となった場合には、その設置機器の機能について十分検討してまいりたいと思っております。
◆３番（渡辺晃一君） 当然市としても合理的配慮、そういった中での大規模改修工事をやっていく中で、そういった装置に対応できるものをつけていただきたいし、つけていただく、そんな要望もございまして、あえて質問をさせていただきました。 それでは、次に、この項はこれで終わりまして、獣害でございます。 津市で使用されている大型おり、いろいろな大きさあると思うんですけれども、大体どのぐらいで、大体イメージとして、一般の方々、おりはどのぐらいの大きさなのかというのは、多分わからないと思うので、ちょっとおりの大きさはどうなのかお尋ねします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 例えば猿の一斉捕獲に使います大型捕獲おりですと、本市で導入しているものは、高さ２メートルで、５メートル四方のものと、あと高さ２メートルで、10メートル四方のもの、この２種類でございます。
◆３番（渡辺晃一君） 大型おりを設置するときに、ターゲットとなるお猿さん、この辺を、初めには遠いところからだんだんに引き寄せてくるというのか、餌をまくというのか、その辺のところで、どれぐらいの、今回波瀬地区で捕られた場合、餌は一体からどのぐらい使われたのかちょっとお尋ねします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） その猿の群れの大きさによっても違ってくるんですが、今回、波瀬地区で捕獲対象としました群れ180頭なんですが、この180頭の群れで、ミカン等の誘引用の餌については、１日当たり約300キロ必要でございます。
◆３番（渡辺晃一君） １日300キロですか。 この猿おりを設置したり、いろんな獣害をやるのに、獣害対策協議会というのがあるんですけれども、やっぱり地域ぐるみの取組は、どんなことを実際やられたり、やっておられるのか質問します。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
農林水産部長（小畑種稔君） 地域ぐるみの取組についてですが、獣による被害を受けている農業者が、個別に行う獣害対策は大変負担感が大きく、対策効果が出にくい面もございます。 このことから、非農家も含めた地域活動として獣害対策協議会を立ち上げて、加害獣による被害の状況、地域における課題、対策の必要性の共有など、地域住民がお互いに共通意識を持って獣害対策に取り組むことによりまして、モチベーションが上がり、一体感を持ったスムーズで効果の大きい対策につながってまいります。 そこで、獣害対策協議会がどのような取組をしているかについてでございますが、猿の一斉捕獲のほか、有害獣の追い払い、あと収穫しない柿やミカンなどの果樹や低木等を伐採して、餌場や潜み場をなくす環境整備、あと共同で設置した防護柵の点検や下草刈りなどを出合い作業で実施していただいたりしております。
◆３番（渡辺晃一君） ありがとうございます。 一斉捕獲、一遍にやっぱり100頭ぐらいいなくなると、本当に地域の方々、本当に少なくなったなという、こういうことを言われることもございまして、今後とも引き続きＩＣＴ、この辺を使った対策をよろしくお願いいたします。 次に、消防でございますが、消防通信指令、この辺に、じゃ、年間119番の受電というんですか、この辺のところは何件くらい年間あるんですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎消防長（小津直久君） 最新のデータで申し上げますと、令和元年中の119番の総受理件数、これは２万4,604件で、前年に比べまして199件増加しております。 その内訳でございますが、救急が１万5,687件、火災が152件、救助185件、その他の災害が284件、以上の災害で全体66.3％を占めておりまして、残りの33.7％につきましては、事業所や市民からの通報など、災害以外の通報となっております。
◆３番（渡辺晃一君） 非常に重要な施設でございまして、大災害のときに応援が来ていただける、そういった中で、やはりここがキー局になって、他の県から来る救急車だとか、消防車だとか、あるいはそういったこともしっかりやっていかなきゃいけないし、これからも広域でやっていかなければならないなと、こういうふうに思っております。 私どもの生命を、あるいは財産をしっかりとコントロールしていただいておるのがこの救命救急事業でございますので、今後とも引き続きしっかりとやって、さらに大規模災害についてのときには、とまることのないように、１分、１秒とまることのないようにしっかりとモニターもバック電源も、非常電源、この辺等々をしっかりと整備していただきまして、１分、１秒とまることのないようにお願いをしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 時間も迫ってまいりました。最後に、市長にお伺いをしたいんです。 現在、政権では、一億総活躍社会の実現に向けて、市が率先していくことが大事だと考えるんです。そういった中で、障がい者の皆さん方、しっかりと働いていただけるような仕組みをつくっていかなければならないんですけれども、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 障がい者の方の雇用率について、分母に入ってくるというのが臨時職員、今度、新しい制度では会計年度任用職員、入ってくるということ、これが結果として、今、達成していないという状況に津市は至ったわけでございますが、これは、逆に、ピンチをチャンスに切り替えて、会計年度任用職員については、少し柔軟な働き方を可能とする、そういう制度でもありますので、障がいをお持ちの方がそれぞれの障がいの特性、あるいは御自身のお体の状況、そしてメンタルなポジション、どういうような働き方であれば比較的スムーズにお続けになれるかと、こういうことを十分に頭に置いて、そういう方々が入ってきていただきやすいような、そういう積極的な採用を進めることによって、障がい者の、我々としては雇用の促進、そして、障がいをお持ちの方にとっては、活躍できる社会づくりに寄与してまいりたいと、こういうふうに思っています。
◆３番（渡辺晃一君） これから津市としても、やはり先進的な障がい者雇用を考えていただきまして、全ての市民の皆様が活躍できるような、そんなことをこれからもいろんな施策の中でしていただければと思っております。 いろいろと質問しました。どうもありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で渡辺議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後５時10分休憩 午後５時30分開議
○議長（岡幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 坂井田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 坂井田茂議員。 〔21番 坂井田 茂君 登壇〕
◆21番（坂井田茂君） 一津会の坂井田茂でございます。 一津会を代表して発言通告に基づき４項目の一般質問をいたします。 まず最初は、１、令和２年度教育方針に関して伺います。 教育長は、教育方針の中で、本年１月に策定した教育大綱の３つの着眼点を示されました。 第１に挙げたのが、教員が子どもたちと向き合う時間の確保であり、それに加えて、教員が子どもたちと向き合う時間的、精神的な余裕を確保し、授業等の教育指導に専念できる環境を整備することは重要なことであり、教員の持つ力を最大限、子どもに注いでいけるような学校への支援策を積極的に進めていかなければなりませんと決意を述べられました。 それに係る具体的な施策、教員支援員の配置に関し、今年度、７人を11校に配置した結果、教員が子どもたちと向き合う時間の確保に十分効果があったと配置校が答えていることから、県下で先陣を切った津市教育委員会の努力の成果だと私は一定の評価をしたいと思います。 しかしながら、令和２年度においては１人増員し配置校の拡大を図るとあります。市費での教員支援員、たった１人では拡大とは言えません。 そこで質問です。（１）教員支援員の配置について、ア、全ての学校への配置はいつ完了するのかについて、まず伺います。
○議長（岡幸男君） ただいまの坂井田議員の質問に対する答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教員支援員につきましては、教員の負担の軽減を図り子どもと向き合う時間を確保するというふうなことで事務作業の部分で教員でなくてもできることをするというようなことで実績を上げているところでございます。 それと同様の働きをする県の事業、これはもともとは国の予算の事業なんですけれども、予算として国と県が出している事業でスクール・サポート・スタッフというふうなものがございます。これも教職員の事務負担の軽減を目的とするということで、今年度は一志中学校と久居西中学校に２名配置しております。 このスクール・サポート・スタッフをやはり拡大するということが、津市もそうですけれども、三重県全体の教員が子どもと向き合う時間を確保すると、つながるということで強くこれはたびたび県の教育委員会のほうにこちらのほうから直接に行って要望し、また私自身も教育長が集まった会議の場でぜひこれについては拡大してほしいというふうなことを申し上げておりました。その結果、来年度に向けては今年度よりもかなりの拡大というようなことが県全体で行われます。 ちなみに、津市に対しては、本年度は今申し上げましたように、県のスクール・サポート・スタッフが２名ですが、来年度は10名以上の配置が可能であるというようなことでございます。 したがって、こちらとしては来年度、県がこのように大幅に増員をするというふうな情報が入っておりましたので、教員の事務負担の軽減としては津市が行います教員支援員と県のスクール・サポート・スタッフを合わせてより多くの学校に配置できるように取り組んでまいりたいと考えておりますことから、教員支援員につきましては、来年度は１人の増員というようなことで考えているところでございます。
◆21番（坂井田茂君） それにしても、合わせてみても11人増、今までの人員を足しても到底まだ半数に足りないような状況です。 県に10名以上の何とか確保するという見通しはいいんですけれども、まだいまだに過去３年間、配置されていない学校が結局ずっと置かれないままの状況であるというのは変わらないと思います。 確かに、この10名以上、県のは確保できればいいんですけれども、予算、人数だけついてきちっと本当に人員が配置されるかどうかというのを、そこまできちっと見届けていただきたいと思います。 それから、やはり市費をそういう増員を見越して１人というふうに増員したというのもなかなか理解できないところでして、何か市の退職した職員に合わせながら配置しているようなことも見受けられますし、やっぱり私が前回質問しましたように、市民の中で教育に関心のある人あるいは学歴問わず学校の中で教員のためにあるいは子どものプラスになることであれば、教員支援員にもし公募があれば応募してみたいなという人はきっといるのではないかという、これは私の予想ですけれども、そういった方を積極的に採用しながらぜひとも近いうちに、令和３年度ぐらいに全ての学校に配置できるような方向でぜひとも考えていただきたいと思います。 県の10人、それから市の１人、合わせれば拡大したということは言えるかと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 それから、次に（２）、これも教育方針の中に新たに挙がっていることですけれども、外国につながる子どもの教育支援プロジェクト事業について、細かく４点伺います。 ２月26日の毎日新聞三重版によると、三重県内の外国人住民数が2019年度末現在、前年比9.1％増の５万2,800人、津市では6.9％増の9,234人、現在、外国人の住民がいるというふうになっているそうです。 敬和幼稚園内に移設した初期日本語指導教室きずな教室、非常に長いですけれども、きずな教室、これを先日見学させていただきました。人権教育課による指導の下、教室長、新たに設置された副教室長、そして市民ボランティアの方々による手厚い、そして心温まる授業により、各国の子どもたちが笑顔でかつ意欲的に授業を受けていた様子を拝見し、この外国籍の子どもたちの教育を陰で支える底力の一面を併せて見ることができました。 そこで、１点目の質問、ア、津市に在籍する日本語指導が必要な外国につながる子どもたちの状況はについて、伺います。まず、人数を教えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 外国につながる子どもたちの日本語指導が必要な外国人児童生徒数でございますが、令和元年９月１日現在、637人となっております。
◆21番（坂井田茂君） 637人ですね。 それに引き続いて、人数をこれからいろいろ聞いておくんですが、２点目、先ほど私見せていただいたきずな教室、イ、日本語指導が必要な外国につながる子どもたちへの教育支援の経緯、もうしばらく津センターパレスも、私、見学をさせていただきましたが、そこから移設されたということも聞きました。 こういったことについて、きずな教室の開設あるいは設置の経緯を含めて教えていただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教育委員会では、初期の日本語の習得また日本の学校に適応するための支援を効率的・効果的に行うことを目的としまして、平成24年度に議員御指摘の初期日本語教室きずなを開設させていただきました。その次の平成25年度には、日本語指導が必要な児童・生徒の増加や在籍する学校が広域化していると、そういうふうなことでありますのできずなに来れない、通室できない児童・生徒に対しまして、その児童・生徒の在籍校へ市民ボランティアを派遣してきずなと同様の初期の日本語指導を行う、これ移動きずなと呼んでおりますが、移動きずなの取組を始めました。 また、本年度、令和元年10月には、きずなを津センターパレスの１室から先ほど御指摘いただきましたように日本語指導が必要な外国につながる児童・生徒の在籍率が一番高い、これは敬和地区でありますので、そこにあります敬和幼稚園の１室に移転をさせていただいて、このことによりまして今までよりもより広いスペースを確保することができ、多くの児童・生徒の受入れが可能になったと。 さらに、これも議員御指摘の多くの、市民ボランティアが支えていただいております。そのボランティアが教室長や副教室長支援の下、初期の日本語指導をする経験を重ねることができるようになりまして、移動きずなにその方が単独で派遣されても不安なく指導できるようになってきているということでございます。
◆21番（坂井田茂君） 教室長等の職員以外にも、本当にボランティアの方が献身的に子どもに関わって指導してもらっています。 前回にもお尋ねしたときに、本当にボランティアとしては申し訳ない、１日1,000円ということで来ていただいているそうです。 移動きずなといって、今、あの日はみえませんでしたけれども、高茶屋あるいは香良洲、芸濃まで行ってみえる方があるわけです。この1,000円というのは交通費込みで1,000円らしいです。往復するだけも、例えば９時に行こうと思えば30分前、あるいは往復１時間が余分にかかるわけです。それでもやっぱりお金のためではなくボランティアとしてしてもらっているというのを聞きました。そこのところをやっぱり考えてあげなければいけないなというふうに、今、イの質問項目とは違うんですけれども、ボランティアの方は本当に献身的にやってもらっていますので、そのことも含めて、ぜひともボランティアの方の処遇を考えていただきたいなというふうに思います。 広いスペースに移ったというのが、非常に子どもたちも動きやすく勉強の環境も津センターパレスよりは運動場が見え、隣の小学校の子どもたちが運動場で遊びあるいは授業がしている様子が見えるというのは非常に環境としてはいいところだなというふうに感想を持ちました。 そこで、３点目です。 これまで行われてきた日本語指導の支援体制について、ウとして、現在の課題と今後の方向性は。 この中にはやっぱりうまくいっていないこともあろうかと思いますので、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） まず、きずな教室の取組によりまして、高校の進学率が、これ平成18年度は50％台であったんですけれども、現在はここ数年90％前後まで上がってきているとなっております。これは成果であるわけですけれども、ただ、全国的に日本語指導が必要な外国につながる児童・生徒は高校の中途退学率とか就職したときの就職者のうちの非正規雇用の割合が高いというふうなことが、これは津市もそうですけれども全国的な課題となっております。 ですので、今後の方向性といたしましては、こういうふうな課題がありますので、義務教育段階において高校で学び続ける、やめずにずっと最後まで卒業して、さらに望むような職業にも就くというふうな学び続ける力を育むための支援方法をさらに構築していくことが必要であるというふうに考えております。
◆21番（坂井田茂君） ということは、津市としては、小学校、中学校を卒業するまで、教育委員会が一生懸命に取り組んでいただいているけれども、最終、子どもたちを高校へ進学させるまで、希望者によってはと思いますけれども、この高校進学率が随分、50％から、15年以上前と比べると90％になったと。これ、公立高校と考えてよろしいですか。私立も全部含めてですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） これは全て含めた数字です。
◆21番（坂井田茂君） あと、高校の進学率はわかりましたので、把握しているかどうかわかりませんけれども、高校へ行った子の中途退学の割合あるいは非正規雇用の割合というのはどれだけぐらいであるか、掴んでみえたらお願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） これは全国調査で文部科学省が日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査を行っております。その結果によりますと、これ平成30年度の調査なんですけれども、高校の中途退学率は、外国の子どもたち、9.6％となっておりまして、公立高校全体で1.3％でありますので、７倍以上という高い退学率となっております。 また、就職者のうちの非正規の就職率、これ外国の子ども関係、40％となっております。公立高校全体としては非正規の就職率4.3％となっておりますので約９倍という高い割合になっております。 また、高校等から大学とか専修学校、さらにその上へ進学する進学率は、外国の子ども関係、42.2％となっておりまして、公立高校全体の割合が71.1％となっておりますので、それと比べますと大きく下回っており、さらに進学も就職もしていない生徒というようなことについて、外国の子ども関係の割合が18.2％となっております。この進学も就職もしていない生徒の公立高校全体としては6.7％という調査結果が出ておりますので約３倍というふうな、こういうふうな結果が出ており、先ほど申し上げました課題となっているというところでございます。
◆21番（坂井田茂君） 日本語指導を始めた学年が小学校１年からか、あるいは私が先週お邪魔したところは日本に来てまだ２週間しかたっていないという中学生もいました。だから一概には言えないんですけれども、やっぱりそういった話を聞くと進学率は上がってきているものの、中学校を出てからの後の３年間、中途退学したり、あるいは高校卒業した後の正規雇用できる生徒が非常に少ないというのが現状というのがわかりました。ありがとうございました。 一応、この項までで現状は理解できましたので、この項の最後の４点目、エです。外国につながる子どもの教育支援プロジェクト事業、これが新たな教育方針にあったようですけれども、これについて伺います。概略を教えていただきたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） この事業は、先ほど申し上げたような課題があるので、義務教育段階でさらに学ぶ力をつけていくということです。 日本語指導が必要な外国につながる児童・生徒が、日本語の一斉授業にきずな教室が終わった後参加してもらいます。そのときに授業内容を理解するために必要となる効果的な支援とか指導方法をさらに研究して、日本語で学ぶ力を高めることによって学力を向上させて、大きな課題となっております自らの進路を切り開いていく力をきちっと義務教育の中でつけるというようなことを目的としております。 事業の実施に当たりましては、日本語指導が必要な外国につながる児童・生徒が多く在籍する学校の校長とか日本語教育の担当者、また、県の教育委員会の指導主事等と一緒にそれを推進するための実行委員会を組織して、さらに大学の研究者にもアドバイザーとして参画いただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。 具体的な取組内容としては、学習内容を管理して主体的な学びにつながるようにＩＣＴ機器等を活用した授業実践の研究でありますとか、日本語能力、個々で違いますので、それに応じた日本語指導教材の研究などを進めていく予定であります。
◆21番（坂井田茂君） 現在進みつつある中で、この事業の本年度、令和２年度にかけて進み具合、今のところ現在、どこまで進んでいますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 本年度は本事業への理解と協力を関係機関に得るために準備委員会を重ねております。２月に実行委員会を立ち上げさせていただきました。その中で事業の目的や内容について協議をしていただきまして、来年度からモデル校を中心に研究また実践を行って成果をまとめ、市内全ての学校へ広げていくというようなところまで進めております。
◆21番（坂井田茂君） そのまま来年度にこの事業が新たに行われるわけですけれども、来年度以降、３年、５年あるいはそれより長いのか、計画の見通しについてはどうですか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 見通しにつきましては、本事業、本年度から当面令和５年度までの５年間を計画しております。来年、令和２年度には、先ほど申し上げましたＩＣＴ機器等を活用した授業実践の研究を始め、令和３年度からは日本語能力に応じた日本語指導教材の研究をして、取り出して効果的な指導ができるようにというようなことで取り組んでいく予定であります。
◆21番（坂井田茂君） これだけ大がかりになってくると、本当に教育委員会だけで進んでいくのかなということもちょっと心配するんですが、津市もやっぱり関わりながらやっていかないと、ますますこれから増えていくような状況が生まれてきた場合、難しいんではないかなという、そういう点も私は心配するんですが、この事業を進めていくに当たって、このままいくと教育委員会が主になってやっていくと思うんですけれども、この新たな事業によって今後どういう効果があるか、期待される効果、最終、どういうふうにお考えですか。どういう方向に持っていきたいか、お願いします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 日本語指導が必要な外国につながる児童・生徒に対して、きずな教室が終わりました、一定日本語ができると、その後、一斉の授業の中に入ります。その中で日本語で学んで発信する力をつけていくというようなことが義務教育後の進路においても学び続ける力となると、先ほど申し上げましたように、高校に行ってもやめずに卒業してくる、また、就職する際は自分の望むような進路に向かって進んでいけると、そういう進路を切り開いていくと、そのようなこと、進路を保障していくことになるというふうに、これが効果ということで狙っております。
◆21番（坂井田茂君） そうですね。先ほど進学率は向上したものの、やはり高校中退あるいは就職、その後のことまで見越しながらこういう事業をしていただく。 しかし、やっぱりあの小さな部屋でどれだけの子どもの成果が表れるか、出せるかというのは非常に難しいと思います。やっぱり何か独立した、例えば外国人教育センターとか、子どもも保護者も一緒になって日本語を覚え、打ち解けて生活できる、日本へ移り住んでまだ１週間、２週間しかたたない、中にはお聞きするとまだまだ学校に来れないというか来ない児童生徒もいるとは聞いています。そういった、将来、日本に移住ではないけれども、長く住みたいという子どもたちのためにも、やはり市も一緒になって充実した取組を今後お願いしたいと思います。 この項、これにて終わりにしたいと思います。 次の２項目め、学校プール施設と水泳授業に関して、大きく２点伺います。 １点目は、実は次の２点目の質問につながる基礎資料となる数値、これをお聞きしたいと思いますので、わかりやすくお答えください。それについての再質問はありませんので、一つ一つ丁寧にお願いをいたします。 （１）小・中学校及び義務教育学校のプール施設の現況について、まず、ア、市内のプールの数とそれぞれの築年数、できて何年たつか、これについてお答えください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） プールの数とそれぞれの築年数ということで、まずプールの数でございます。 プールにつきましては、小学校が47カ所、中学校が13カ所、義務教育学校の前期と後期課程、それぞれで各１カ所、計62カ所に設置されております。 それから、築年数でございますけれども、設置されてからの経過年数ということで、50年以上のものが６カ所、10年区切りで申し上げますが、40年以上50年未満が32カ所、30年以上40年未満が15カ所、20年以上30年未満が６カ所、10年以上20年未満が２カ所、最後に10年未満が１カ所、このような状況でございます。
◆21番（坂井田茂君） ありがとうございました。 施設の方に事前に聞き取りをさせてもらったんですが、契約等で30年以上たつとやはりどこかぼちぼち修繕しなければならない箇所が出てきそうな気配というか、30年以上あるいは50年以上、これを足しますと53校、53のプールがもう30年以上たっているということです。市内の30年未満が逆に９校となります。これだけ津市のプール、旧市も新市も合わせてこうした状況があるわけです。 次に、イを聞きたいと思います。 過去数年間の修繕状況、非常にこれ調べるの大変やったと思いますが、これを教えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） プールの過去数年間の修繕状況ということで、過去３年間でございますけれども、まず平成29年度、こちらが65件、校数で申しますと36校になります。次に、平成30年度につきましては79件、学校数で申しますと40校、本年度、令和元年度でございますが、こちら26件、学校で言いますと20校の修繕を行っておりまして、主には給排水設備でありますとかろ過機の修繕の状況でございます。
◆21番（坂井田茂君） 年によって修繕件数が随分と、65、79、今年度は少なくて26件ということで学校数も少なかったということです。これだけの修繕が年間行われているということです。 次に、ウにいきます。 築何年後に全面改修、もうこれ以上は使えないというか全面改修しなければならないと考えるのは何年後か、築何年後に全面改修が必要と考えているのか、教育委員会の考えを教えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 築何年後に全面改修ということでございますけれども、こちらのほうにつきましては、プールの構造にはいろいろなものがございます。コンクリート製のもの、あるいはアルミ製のもの、ＦＲＰ製、これは繊維強化プラスチック製というものでございますが、などいろいろなものがございます。それぞれのプールにつきましては、立地の条件でありますとか、それから使用の状況、これまでのメンテナンス、修繕の状況によっても異なっておりまして、私どもとしては個々の状況に応じて改修の時期というのを考えていきたいというふうに考えております。
◆21番（坂井田茂君） あえて全面改修が必要な年は決まってはいないということで、それぞれコンクリート製、アルミ製、ＦＲＰ、材質によって一概に言えないという回答ですけれども、減価償却がおおよそ最初聞いたのが30年というふうに聞きましたので、それを越えてくると30年、40年、50年たつと修繕箇所がどんどん増えてくるということになるのかなというふうに今思いました。 最後に、エです。 修繕費に上下水道使用料等、等というのは薬品とかそういうのを全部入れて、を加えた維持管理費は、これは過去数年間で結構ですのでかかった金額、費用、これを教えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育次長（宮田雅司君） 修繕費に上下水道使用料等を加えた維持管理費ということで、過去３カ年のプールの修繕費に上下水道使用料と薬剤費を加えた維持管理費で申し上げます。 平成29年度につきましては約3,174万1,000円、平成30年度は約3,343万5,000円、本年度、令和元年度でございますが、こちらは約2,370万9,000円となっておりまして、この過去３か年の平均金額で申し上げますと約2,962万8,000円という状況でございます。
◆21番（坂井田茂君） おおよそ3,000万円が津市のプールの上下水道使用料及び薬品等の維持管理費ということです。 この金額を念頭に置きながら、次の２点目の質問に移るわけです。 年間3,000万円、それから全面改修が必要なのはおおよそ30年以上、53のプールがあるということです。 （２）の水泳授業について、現在行われている水泳授業、小中義務教育全部合わせて、これについて掘り下げて伺いたいと思います。 ア、教育課程における水泳授業の位置づけはどのような教育課程として、学習指導要領としてなっていますか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 教育課程における位置づけにつきましては、学習指導要領において、小学校、中学校それぞれに示されています。 小学校は、水泳運動を含む６つの運動領域について、一部の領域に偏ることなく全ての領域の指導がバランス良く行われるよう授業時数を配当することとなっています。また、内容の取り扱いにおいては、水泳運動を扱わないことができる条件として、学校及びその近くの公営のプール等の適切な水泳場がない場合とされています。 中学校につきましては、水泳を含む８つの体育分野の領域について、授業時数は各学年にわたって適切に配当することとなっており、内容の取り扱いでは、水泳の指導については、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるとされております。
◆21番（坂井田茂君） いずれも、小中とも体育の授業の中で行うあるいは行うことができると、もし場所がなければ行わなくても良いという、津市の場合は全て行っているんですけれども、一つ、中学校の体育の先生に聞きますと水泳の授業は、なかなか女子、男子とも体調悪い子も含めて授業を受ける数が非常に少ないと、授業に向けていろんな準備をしている中でも、特に中学校では参加率が少ない、やむを得ない事情やと思いますけれども、こういった事情も聞くこともあります。 次に、イでございますが、水泳授業にかかる具体的な運用の流れは、運用というのは水泳授業を行うに当たって学校の中でどのような手順を踏んで授業に至っているか、あるいは後片づけに至るまで、運用としてはどういう流れか、教えてください。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 水泳授業の運用に当たりましては、各校において体育担当者等が中心となってプールの衛生及び安全管理等を行っております。 具体的には、始業前にまず水質管理のためのろ過機の調節、天候や気温、水温、残留塩素や水の透明度などの確認、また、排水溝やプールサイド等の安全面の確認などを行い、教職員で情報を共有しています。 また、授業を行う前にも担任等の授業者が同様の確認を行い、児童・生徒が安全に学習できるよう学習環境の整備を行っております。 １日の授業が終了した後も、放課後等にろ過機の調節、水中のごみを取り除くなどの水質管理、水道の元栓を閉めるなどの作業を行い、水泳授業が行われる約１か月の間、プールの管理を行っております。
◆21番（坂井田茂君） 私の思いでございますけれども、６月に入った梅雨がぼちぼち明けるということから、プールの栓を抜いたり全校の児童がみんなそろってプールの掃除を１日がかりでして、そこから水を入れてそれぞれ学年の年間計画、６、７月、この２か月が中心やと思うんですけれども、今のような作業で行われているというふうなことを、今、確認したわけですけれども、実際のところ、職員の勤務、８時半あるいは８時20分であっても、この担当の方は８時前には来て、先ほどの本日の水泳授業に合わせて水温、気温、透明度、それから残留塩素の量、当然８時に出勤してやらなければならないわけです。やっぱりこういったことが連日行われているということだと思います。 そこで、最後に、今回、この質問をした趣旨の質問に当たるんですけれども、学校の水泳授業を市営、全天候型と言うと一つしかないんですが、あと2か所位は市営のプールがあるんですが、全天候というふうに考えると１か所です、市営及び民間のスイミングプールにおいて行う、これは私がこういう授業名、勝手に仮説と思って書いたんですが、学校水泳指導民間委託事業とする考えはあるかないか、あくまでも水泳の授業は教員が主にやるわけですけれども、場所的にあるいはコーチとしてこういった民間プールの方に手助けいただきながら、こういった授業を行えばどうかなという考えですが、教育委員会としてはそういった考えはお持ちでしょうか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎学校教育・
人権教育担当理事（田中寛君） 先ほども申しましたように、津市の学校には62カ所のプールがありまして、それの多くが老朽化をしているという現状がございます。また、プールの維持管理費や教職員の負担を勘案いたしますと、今後の水泳授業をどのようにしていくのか、その在り方が喫緊の課題となっております。 このことから、本年１月に今後の在り方を検討するため、
教育委員会事務局にて協議を行い、その後、検討部会を立ち上げ、今現在、引き続き検討を行っています。 今後の水泳授業の在り方については、学校プールの集約化、市営プール、民間プールを活用して実施するなど、様々な方法が考えられますので、本市にとって最も適した水泳授業の在り方を検討してまいります。
◆21番（坂井田茂君） 今、１月に検討部会を立ち上げたという、まだするかしないかわからない状況の中で、とりあえず考えてみるというところまでいっているようです。 私、ある新聞切り抜きを持ってきたんですけれども、幾つか紹介しますと、千葉県佐倉市ではもう既に2013年度ぐらいに全て小学校のプールを廃止して、そして2018年度には民間のプールを利用するようになったと、この理由は、使う期間が短いのに維持管理費に多額の費用がかかるという理由が一つです。 ２つ目に、神奈川県海老名市では、2011年度までに全19の小・中学校のプールを廃止したと、そして市内４か所の市営の温水プールを使って授業を始めた。それと、これはちょっとびっくりしたんですけれども、中学校はこういった移動の時間とか時間割編成の難しさから2015年度から水泳授業を中止した、小学校だけの授業にしたと、こういうのも可能で、ちょっとびっくりしたんですけれども。 それから、最後にあと１点ぐらいにしましょうか。これは、静岡県の掛川市です。実際、プールを再度造り直すと、自前のプールを建設する場合には２億3,000万円、２億円ぐらいかかるという試算で、これを50年使うとすれば１年間に460万円かかると、それに維持費が１年間に110万円、そしてこれを足しますと１年間に570万円の費用が要ると、建築費と維持費と合わせて１年間に１つのプールを維持するのに570万円かかると。そして、これも試算ですが、外部のプールを利用した場合、小学校１校当たり180人規模の学校という計算ですけれども、年270万円という試算が出たそうです。造って維持する場合は570万円、民間委託すると270万円、そして１年当たり300万円の経費削減効果があると、これは掛川市の試算だそうです。これはあくまで試算ですので、担当者の話によると、天候に左右されず、水質検査や清掃など、教員の負担も減らせるということで利点が多いということで、あと栃木県とか茨城県とかたくさんまだございます。 方向としては、経費削減というのが一番ですし、津市のこの広い現状を見ると確かに難しいことは考えられます。しかし、近くに市営プールあるいは民間のプールがあったりするところは一度モデル地区としてやってみる価値はあるなというふうに私は思います。 しかし、これいいことばかりではないです。 もう一つ書いてあったのが、市内に３校ぐらい小学校のプールがあって、新たに造り直したと、広い地区の中で１つプールを真ん中のところに新たに造ったら、やはり交通の便であるとかお互いの学校が調整しなければならないという難しい問題が出てきて、ちょっと問題が出てきたというところもあるようですので、全てが全てうまくいくとは限りませんので、ぜひともこの１月に立ち上げた検討部会を持っていただいて、課題あるいは成果、見通しながらぜひともこの検討部会を進めていっていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 では、20分たちました。 次に、３項目め、指定感染症となりました未知の
新型コロナウイルスによる肺炎に関する質問です。 今まで、午前中、この件についても話し合われましたけれども、私は根底でこの問題を考えるときは、一つは、まだまだ我々にとっても本当に未知の病気というか感染症による病気であると。それから、第一に考えなければいけないのはやっぱり学校では子ども、人の命、これをやっぱりきちんと安全を確保できるような取組、これをまず忘れてはいけないなというふうに思います。 いろんなもう既に教育委員会が公にしたことによって支障がたくさん出てきています。しかし、何が一番いいかというと、やはり市民の命をまず第一に考えながら決めて、決定しながら施策してほしいなというふうに思います。 この質問ですけれども、発言通告したのが実は２月26日ですので、この通告後の４日間でいろんなことが本当に起こってきました。私が質問項目を考えながら、今から質問、問うんですけれども、先日、唐突とも思えるような小・中学校等の休校が知らされました。 現時点では、津市内では感染事例が挙がっておりません。おりませんけれども、私自身、本当に危機感を持ってみえるのかなということを思います。私だけではないと思います。何か動きを見ていて、市民への告知を見ていても、なぜか本当に重大な危機がもう目の前に迫ってきているという感覚を受けないんです。私も自身、怖くて怖くてもうびくびくしたような気持になっています。何か、例は悪いんですけれども、本当に津波がそこまで押し寄せているような気持ちです。いつ発生してもおかしくない状況。 ですから、このリスクの管理、これから起こる可能性のある危機、危険に備えておくための活動、そしてもう一つは、このリスク管理を含めた危機管理、すなわち既に起こってしまったトラブルに関して、もうたくさん起こっています。いろんなトラブルとは言いませんが、要望が上がってきています。そういった２つのリスク管理、危機管理、これがそれ以上悪化しないような状況を管理すること、この２つを念頭に置いていただいて、今回のこの３つ目の質問、答えていただきたいと思います。
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ－19）をめぐり、国内で新たな感染が拡大している状況とその対応を鑑み、津市の関係部局では、既にどのような動きがとられているのか、あるいは今後どのような対策を講じようとしているのかについて、津市、津市教育委員会、
三重短期大学、この３者についてそれぞれ見解を問う、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 感染症の発生に関する情報とか動向、それから感染症の予防・治療に必要な情報提供については、午前中にも私申し上げましたけれども、厚生労働大臣それから都道府県知事の権限と責任の下、コントロールされながら行われているということを申し上げました。そして、私、健康医療担当の所管としてやるべきことは、健康被害を最小限に抑えるという予防の話、蔓延防止対策ということで答弁をさせていただきました。 それから、教育委員会が総理大臣の要請を受けて小・中学校の一斉休校の対応を行っていることとか、保育園においても蔓延防止対策に注力している旨、ボートレースの無観客レースということの答弁もあったかと思います。 現在、庁内におきましては、津市
新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議を設置して、各部門間の情報共有を図っております。それから、それ以外でもそれぞれの部局が関係省庁からの連絡、通達等に基づいてそれぞれの対応をされているところでございます。 日々刻々と情勢も変わってきているということで議員も質問されましたけれども、さらに必要な情報は今後とも迅速に提供するように努めてまいりたいと思っておりますし、また、ホームページにおきまして、先週来、
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせということで赤色で目立つようにバナーを立てておりまして、そこをクリックすればイベントの中止とか小・中学校の対応等のサイトへ御案内するような、そういう対応のほうも広報課のほうで対応いただいたところでございます。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 教育委員会といたしましては、午前中お答えしましたが、国の一斉休業の要請がありましたので、本日午後から３月22日までを臨時休業、本日３月２日また３月23日から25日までは給食なしの午前日課の扱いとしております。 また、幼稚園は、国の要請の対象となっておりませんので、津市においては感染予防にしっかりと留意した上で引き続き開園するということになっておりますし、また、特別な事情がある御家庭の子どもさんを預かることについては、検討を早急に進めて、方針が決まり次第、保護者の方に連絡をして対応をしてまいりたいと考えておりますし、また、放課後児童クラブとの連携とか役割分担のことにつきましても、引き続きしっかりと連携を取って進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（村井美代子君） 本学における対応でございますが、今後の状況の変化により新たな対応が必要となることもあるかと存じますけれども、現時点で決定している内容についてお答えをさせていただきます。 まず、入学試験における対応ですが、令和２年度入学試験につきましては、既に昨年９月に関連分野特別選抜入試、また同年11月に推薦入試及び生活科学科の社会人特別選抜入試、また本年２月に一般入試を実施済みでございますけれども、来る３月８日日曜日に法経科第２部の一般入試及び社会人特別選抜入試を予定しております。当日の受験者数は40名程度の見込みでございます。試験は予定どおり実施することとしておりまして、受験票送付時に学校保健安全法で出席の停止が定められている感染症に罹患し治癒していない場合には受験できないこと、試験中にマスクの着用を認めることを記載した文書を同封し、注意喚起をしております。 また、試験当日には、会場への手指消毒液の設置、座席の間隔を広くとること、換気の励行、監督者のマスク着用などを実施いたします。 なお、欠席者に対する追試験の実施を含む特別措置につきましては、入学までの期日が短く、実施の予定はしておりません。 次に、学位記授与式及び入学式の対応でございますが、学位記授与式につきましては、来る３月20日、祝日でございますが、津リージョンプラザで、また、入学式につきましては、来る４月５日日曜日に本学体育館で挙行する予定でございましたが、卒業生、新入生、保護者及び関係者の方々の健康、安全面及び公衆衛生面を考慮して検討いたしました結果、まことに残念ではございますがいずれも中止することといたしました。 卒業予定者に対しましては、本日、３月２日でございますが、後期の成績表交付を行っておりまして、その際、中止する旨の案内文を配布し、周知しております。なお、学位記につきましては、郵送で交付することとしておりますが、直接受領を希望する卒業生につきましては、３月20日祝日、午前10時から午後３時まで、学内で個別に交付するほか、翌週の３月23日月曜日以降は窓口で交付することとしております。
◆21番（坂井田茂君） どうもありがとうございました。 短大のほうから確認ですけれども、あともう一般入試は第２部だけの試験が残っていて、あとはもう全て終わっていると。入学式、卒業式等も中止するということです。一切中止と。 ４月の行事というのは、ほとんど、今、あまり中止は聞いていないんですが、もう早くも中止と決められたわけです。短大の決断ですから、先を見越して早くするという決断ですから、いいかなと思います。 こういった形で民間英語検定もしっかりと考えていただいて、まだあれは中止とは決まっていませんので、延期ですので、そういった形でしっかりと考えていただいて結論を出していただきたいと思います。 順番戻りますけれども、津市の部長、お聞きしました。ホームページ、私、通告出した後でございますので、まだ赤い欄はないんですが、ほんの１行書いてあります。インターネット見ますと、この上半分が画面として出てきます。よく順番に見ると、２行目にコロナウイルスに関する御案内、ここをクリックすれば出てきます。 このページを見ても本当に私は津市、本当に危機感をもって見えるのかなとちょっと思いました。正直。 いろんなところを見てみると、熊本市を開けますと、もうびっくりしました。いきなり、携帯も同じようにです。携帯はこれがもうそのまま半分になっている。
新型コロナウイルスに関するお知らせというのが出てきます。そして、下にはそれぞれくらし、まちづくり、子育て、学び・観光・スポーツ、しごと、行政情報、その中でコロナウイルスに関することが、今、これ黄色で私マーカーしましたけれども、全てラインがしてあります。だから、これだけの情報が一気に市民にわかるようにしてありました。絵など必要ございません。こういった形で、本当に今大変な事情やというのは、やはり地震の経験がこういうところに私は生きているんだなと思いました。 早速、それぞれこれをクリックしてみると、１つは市内の主催行事、385あります。主催行事延期・中止に関してというのをクリックすると、ページ数にして本当にもう何ページですか、10枚ぐらい出てきました。１から385番まで、全て場所、時間、中止・延期、全て書いてあります。それに対する問い合わせ先も全部出てきました。これ印刷させてもらいました。 そして、本日、実はちょっと昼休みに再度開けてみましたら、
新型コロナウイルス感染症のための通学定期券の払い戻しについて、あら、通学定期も払い戻してもらえるんやということがありました。 それをさらに遡ってみますと、Ｑ＆Ａというのが、そういったページがあります。Ｑ＆Ａが14まであります。具体的には、一斉休校に関するＱ＆Ａ、なぜ一斉休校としたのか、保護者や地域の方がこれを熊本市に問い合わせをしたわけです。それに即座に答えています。休業中の児童・生徒は、この授業時数や学び残しについては、私お聞きしましたけれども、これについては問題ないという内容だったと思うんですが、学び残したのはいいのか、臨時休業中の学習はどうするんだ、それから飛び飛びですけれども、卒業式は一体どうなるんだ、障がい者の子どもたちを受け入れるところはあるのか、いろいろ出てきます。給食費についてはどうするんだ、その点全て回答が全部書いてあります。Ｑ13、給食費についてはの回答、３月分の給食費については返金する方向で調整していますと、もう既に答えが書いてあります。 だから、これは学校関係者じゃなくて市民が全て疑問に思っていることを、やはり即座に、まだ起こっていない津市でも答えてやる必要があるんではないかなと思います。これは、やっぱり情報を共有、市民みんなが共有して、市はここまで考えてくれているんだなと、学校も短大も市全体が津市民に発信してくれているんだなというのがこれでよくわかります。 ですから、まだ本当に津市では起こっておりませんので、こういったことの対策、ぜひとも考えていただいて、できるだけ市民に現状を正確にありのままに伝えていただきたいなと思います。各地域によっては感染者の通った経路であるとか、性別と年齢だけではなくてそういった利用した施設などもきちんとオープンにしてみえます。 また、津市でも、先日、三重県を通られた方、１日違いで私あの船を利用しました。やはりそういうことがわかると、自分で気をつけないかんなと、ひょっとしたら感染してないかなという心構えができます。ですので、これから起こるかもしれない
新型コロナウイルスの肺炎に関することについてはぜひとも、きっと国からの要請が出て慌てふためいて夜遅くまで日が変わるまで会議してみえたというのはわかっております。 しかし、教育のことに関しては、やはり私がそのときに思ったのが、臨時の総合教育会議もきちんと開いていただいて、深夜にきちんと結論を出してほしいなと思ったんですが、そういった総合教育会議という名のつく会議はしてみえませんでしたか。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎教育長（倉田幸則君） 総合教育会議をこの件について開催したことはございませんが、市長と常に情報を共有して、今申し上げました学校の方針につきましても、市長のほうに提示した上で連携を取りながら進めておりますし、今後もしっかりと市長と連携をしながら行政のほうを進めてまいります。
◆21番（坂井田茂君） よろしくお願いいたします。 それと、もう時間が短いのでもう細かい点も２点ほど聞きます。 今、市民が一番困っているのは何か、何せマスクです。きっと津市にはマスクの備蓄があろうかと思います。それを何とか市民に活用できる方法はないのかなということを、１点、お聞きしたいと思います。
○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
◎
健康医療担当理事（松岡浩二君） 市で備蓄しておりますマスクは、新型インフルエンザ等のパンデミック時に業務継続できるような対応を行う職員用として保管しているものでございまして、現在、窓口に携わっておる職員のマスクについては各個人で手配して着用していただいておりますので、個別の施設とか個人への支給ということについては、少し課題があると思われますので、検討は行っていない状態でございます。
◆21番（坂井田茂君） 何とか検討してほしいなというのが私の思いです。 兵庫県の小さな市は備蓄の半分を市民に提供していると、各支所であるとか小さな公民館であるとか、近くのところに行けば家族分とか良心的にいかないかんと思うんですが、ちゃんと手渡しでもらえるというところまでしています。 私がもう一つ心配しているのは受験生です。中３の受験生が、今、家で一生懸命勉強しています。彼らが高校受験をする際に、この感染症にうつらないだろうかという心配をしているわけです。そういった中３の生徒をまず第一優先にして、マスクが欲しくても買えない、これが現状ですので、中学校を通して少しでも分け与えてもらえることができないかなと私は思っています。 ですので、中学生だけでは確かにいかんと思いますので、何とか市内にマスクが出回るまで備蓄をしているマスク、幾つどれだけあるのかわかりませんけれども、何とか市民に分け与えるような手はずを考えてもらえればというように思います。 それから、これは一般的な話で申し訳ないんですが、施設設備、今、全面改修していこうという方向です。私も、今、市役所のトイレを全部中を調べましたら、ドアのないところあるいは自動的に洗えるところ、１階と８階、東、あとは全部ドアがあります。ドアのノブも全部取っ手がついていて開けるドアです。 やっぱり今の時期、ちょっと神経質になります。入るときも手を洗い、出るときも手を洗い、そして終わってから部屋に戻ってからもう一遍手を洗うということになっています。 ですから、ぜひとも引き戸であるとかドアノブ、手を使わなくても開けることができるドアというのをぜひとも新しい庁舎を考えてもらう上で、あるいは今後、公民館等、市の施設を新たに造っていくときにこういうことも考えながらぜひとも
設計とかしていただければありがたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡幸男君） 以上で坂井田議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明３日の日程は、承認第１号から第３号まで、報告第１号から第８号まで及び議案第１号から第38号までの議案質疑並びに一般質問であります。 本日はこれにて散会いたします。 午後６時31分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 岡 幸男 津市議会副議長 藤本ともこ 津市議会議員 岩脇圭一 津市議会議員 山路小百合...