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1. 津市議会 2019-06-18
   06月18日－02号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   令和　元年　　６月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和元年第１回津市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　令和元年６月18日（火曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程　第２号第１　承認第１号及び第２号、報告第17号から第32号まで並びに議案第86号から第115号までの議案質疑並びに一般質問　　　　青山昇武議員　　　　伊藤康雄議員　　　　龍神啓介議員　　　　竹下幸智子議員　　　　西山みえ議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第２号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（34人）　　　　　　　１番　滝　勝弘君　　　　　　　　２番　竹下幸智子君　　　　　　　３番　渡辺晃一君　　　　　　　　４番　岡村　武君　　　　　　　５番　安積むつみ君　　　　　　　６番　堀口順也君　　　　　　　７番　藤本ともこ君　　　　　　　８番　長谷川幸子君　　　　　　　９番　小野欽市君　　　　　　　　10番　八太正年君　　　　　　　11番　桂　三発君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　佐藤有毅君　　　　　　　　14番　青山昇武君　　　　　　　15番　加藤美江子君　　　　　　　16番　西山みえ君　　　　　　　17番　吉田博康君　　　　　　　　18番　伊藤康雄君　　　　　　　19番　杉谷育生君　　　　　　　　20番　大野　寛君　　　　　　　21番　坂井田　茂君　　　　　　　22番　田中勝博君　　　　　　　23番　村主英明君　　　　　　　　24番　龍神啓介君　　　　　　　25番　田矢修介君　　　　　　　　26番　田中千福君　　　　　　　27番　岡　幸男君　　　　　　　　28番　田村宗博君　　　　　　　29番　川口和雄君　　　　　　　　30番　村田彰久君　　　　　　　31番　山路小百合君　　　　　　　32番　辻　美津子君　　　　　　　33番　福田慶一君　　　　　　　　34番　倉田寛次君欠席議員（０人）　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青木　泰君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　盆野明弘君　　　政策財務部　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　山下佳寿君　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　嶌田光伸君　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　濱口耕一君　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　野田浩司君　　　危機管理部　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　永戸吉朋君　　　総務部　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　荒木忠徳君　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　奥田寛次君　　　市民部　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　武川明広君　　　　　　　　　　　　　地域連携担当理事　　　　　　　倉田浩伸君　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　橋本英樹君　　　スポーツ文化振興部　スポーツ文化振興部長　　　　　溝田久孝君　　　　　　　　　　　　　文化振興担当理事　　　　　　　南　勇二君　　　　　　　　　　　　　国体・障害者スポーツ大会推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮伸介君　　　環境部　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　木村重好君　　　　　　　　　　　　　環境施設担当理事　　　　　　　兼平浩二君　　　健康福祉部　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　國分靖久君　　　　　　　　　　　　　こども政策担当理事　　　　　　福森　稔君　　　　　　　　　　　　　健康医療担当理事　　　　　　　松岡浩二君　　　商工観光部　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　松田千秋君　　　　　　　　　　　　　ビジネスサポートセンター長　　川合清久君　　　農林水産部　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　小畑種稔君　　　都市計画部　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　蓑田博之君　　　建設部　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　磯部典生君　　　ボートレース事業部　ボートレース事業部長　　　　　内田博久君　　　久居総合支所　　　　久居総合支所長　　　　　　　　岸田慶仁君　　　安濃総合支所　　　　安濃総合支所長　　　　　　　　小柴勝司君　　　上下水道事業管理者　上下水道事業管理者　　　　　　田村　学君　　　水道局　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　松下浩己君　　　下水道局　　　　　　下水道局長　　　　　　　　　　藤牧和弘君　　　消防本部　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　小津直久君　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　佐藤昭人君　　　会計管理室　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　市川雅章君　　　三重短期大学　　　　三重短期大学学長　　　　　　　村井美代子君　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　澤井　尚君　　　教育委員会　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　倉田幸則君　　　教育委員会事務局　　教育次長　　　　　　　　　　　宮田雅司君　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　田中　寛君　　　選挙管理委員会　　　委員長　　　　　　　　　　　　後藤　久君　　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　福井泰宏君　　　監査委員　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　大西直彦君　　　監査事務局　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　南条弥生君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　浅井英幸君　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　上野毛戸いずみ君　　　　　　　　　　　　　議事担当参事（兼）議事課長　　藤田定彦君　　　　　　　　　　　　　議事課調整・議事調査担当主幹　鎌田康志君　　　　　　　　　　　　　議事課議事法務担当主幹　　　　江角　武君　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　野田優子君　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　麻生香緒里君　　　　　　　　　　　　　議事課書記　　　　　　　　　　小谷章剛君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（岡幸男君）　おはようございます。　　　　　〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長（岡幸男君）　傍聴人に申し上げます。静粛に願います。　なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。　　　　　〔傍聴席から発言する者あり〕 ○議長（岡幸男君）　先ほど注意したにもかかわらず、なお議長の命令に従わないので、地方自治法第130条第１項の規定により、傍聴人の退場を命じます。　ただいまの議員出席数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、承認第１号及び第２号、報告第17号から第32号まで並びに議案第86号から第115号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　青山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　青山昇武議員。　　　　　〔14番　青山昇武君　登壇〕 ◆14番（青山昇武君）　おはようございます。公明党議員団の青山昇武でございます。本日は代表質問として登壇させていただきますので、またよろしくお願いをいたします。　それでは、まず初めに、承認第２号専決処分の承認についてを質問させていただきます。　平成31年度津市一般会計補正予算（第１号）、歳出、商工費、商工業振興費、商業振興事業として、このプレミアム付商品券発行事業についてですけれども、プレミアム付商品券発行事業の対象者や内容も含めて、今後どのように進んでいくのか、なるべく詳しくよろしくお願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの青山議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　プレミアム付商品券発行事業でございますが、本年10月に予定されている消費税・地方消費税率の10％への引き上げが、低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、国により実施される財政支援を活用し、低所得者及び子育て世帯主向けのプレミアム付商品券の発行を行うものでございます。　当事業に係る事業費については、まず平成30年度は、国において平成31年２月７日に成立した補正予算（第２号）ですが、事業費の一部が計上され、その後、本市への配分額が示されましたことから、平成31年度津市議会第１回定例会において、事業費1,872万8,000円を計上した平成30年度津市一般会計補正予算（第10号）を追加議案としてお願いし、御議決をいただきました。　平成31年度予算につきましては、平成31年度津市議会第１回定例会閉会後の平成31年３月27日に、国の平成31年度当初予算が成立し、本市における国のプレミアム付商品券事務費及び事業費補助金の申請額が確定をいたしました。　当事業を遅延なく確実に実施するためには、新年度当初から作業を開始する必要がありましたことから、年度当初の平成31年４月１日に、平成31年度津市一般会計補正予算（第１号）の専決を行い作業を進めているところであり、本定例会にて専決処分の承認をお願いしているところでございます。　事業の概要でございますが、まず商品券の購入対象者については、低所得者と子育て世帯の世帯主となります。低所得者については、令和元年度市民税非課税者として、課税基準日平成31年１月１日における市民税非課税者となりますが、市民税非課税者であっても、市民税非課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護被保護者等は除くものであり、その対象者については、約４万4,500人を見込んでおります。　一方、子育て世帯の世帯主については、平成28年４月２日から令和元年９月30日までに生まれた子が属する世帯の世帯主であり、その対象者については約7,500人を見込み、低所得者との合計で約５万2,000人を見込んでおります。　次に、商品券の内容等についてでありますが、発行券種については、額面5,000円の商品券を4,000円で販売し、かつ使いやすいように１冊は額面500円の10枚つづりとし、対象者１人当たり５冊まで購入ができるもので、商品券の販売期間については、令和元年10月１日から令和２年２月上旬までとし、使用期間については、令和元年10月１日から令和２年２月下旬までとしております。　当事業の取り組みについては、地域における消費を喚起、下支えするという目的から、商業振興労政課が中心となりながら、購入対象者の抽出、通知、申請、受け付け、審査や事業に係る問い合わせ、周知等、複数の所管、福祉政策課、こども支援課、市民税課、市民課、各総合支所の関係課等でございますが、ここにまたがる事務の円滑な実施を図るため、去る平成31年４月22日に、庁内組織として、津市プレミアム付商品券事業庁内プロジェクトチームを設置し、連携して取り組んでいますが、当事業に係る事務の大部分は業務委託として行っていきます。　その業務内容と今後の予定についてでございます。　まず、購入対象者、低所得者、子育て世帯の世帯主ですが、これの抽出等の作業については、平成29年度まで実施された臨時福祉給付金の仕組みを準用し、電算システムの改修等による業務委託で行うこととしております。　今後、低所得者として該当する見込みの方へは、令和元年度の課税状況に応じて、市民税課から８月下旬に個別に通知を送付させていただく予定でありますので、その通知と同封の申請書に必要事項を記入の上、返信用封筒で返送いただければ、順次審査を行い、対象者には購入引きかえ券を送付いたします。　一方、子育て世帯の世帯主の方へは、低所得者とは異なり、申請は必要ありません。住民基本台帳をもとに抽出作業を行い、９月中旬から該当する子の数の分だけ購入引きかえ券を順次送付します。　また、先ほど申し上げた８月下旬に送付する市民税非課税者への申請書に係る受け付けや審査、購入対象者への購入引きかえ券の発送や、主に低所得者から問い合わせに係るコールセンター業務については、窓口業務等委託として、さらに取り扱い事業者の募集、登録、商品券の発行、販売、換金、これら業務全般の問い合わせに係るコールセンター業務については、５月下旬にプロポーザル方式により審査を実施したところであり、商品券発行事業運営業務委託として行っていきます。　今後、当該者の方に対しては、お知らせ等を郵送することから、住民登録や郵便局への転居届、市民税の申告などの手続を確実にしていただけるよう、広報津６月16日号で案内を行いましたとともに、さらに広報津８月16日号では、申請手続等に係る詳細な案内を行う予定であり、その他の広報手段も活用しながら、適宜案内を行っていきます。　また、より使いやすい商品券とするため、市内の事業者を広く募集することとし、広報津７月１日号の同時配付でチラシを各戸へ配付をするほか、津商工会議所、津市商工会、津北商工会等からも参加を呼びかけていきます。庁内のプロジェクトチームを中心に、事業が円滑に進むよう取り組んでいきます。 ◆14番（青山昇武君）　詳しくありがとうございます。　前回もプレミアム商品券あったわけでありますけれども、今回違うのは、対象者が決まっているという。前回は全ての方たちでしたので、この対象者が決まっているということは、やっぱり漏れがないように、しっかりと確認を２回、３回としていただいて、皆さんに対象者に行き渡るようにお願いしたいなということで、あとは、使用できる店舗、これこれからだと思うんですけれども、結構前回のお話をちょっと聞かせていただくと、どこで使えるかはっきりわからないところがあったり、どうしたらいいのかというのを聞きましたので、要は発行時に何かつけるとか、この店舗が対象ですよとか、わかるようにしていただければ、もう一つ使い勝手がいいのかなというふうには思いました。　それと、あとは前回もそうですけれども、交換をしに来るときの場所とか、人が結構最初のころは多いと聞きましたんで、そこも今話聞くと５万2,000人ということで、対象者が、１回から５回まで交換が可能だということでお聞かせ願って、今回対象者が非課税世帯とか、大変な方々もみえられますので、１回で全部交換するという方もちょっと少ないのかなと思いました。そうすると、やっぱり２回、３回というと、延べ人数にすると10万から13万人が入れかわりで来るんかなと。それを例えば１人１人では来ないと思うんですね。やっぱり兄弟がおったりいろいろあるので、それの半分としても、やっぱり５万人という数字が１つの目安で、初日で３割から４割ぐらい、初日といっても１週間ぐらいあると思うんですけれども、そこの混雑もいろいろ考えていただいて、しっかりとこの商品券については、行き渡って使い勝手のいいようにしていただければありがたいなと思っております。　それと、発送とかいろいろ郵便局にもお世話になると思うんですけれども、連携をとりながら前へ進めていただきたいなということで、しっかり進めていただきたいなと思っております。　続きまして、議案第86号です。子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について。　１、幼児教育・保育の無償化による影響はどのように想定しているのかということで、質問をさせていただきます。　今後、無償化になるということで、いろんな影響が出てくると思うんで、その辺の想定についてどのようにしているのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　幼児教育・保育無償化による影響はどのように想定しているのかという御質問をいただきました。　幼児教育・保育の無償化によりまして、保育所やこども園、あるいは幼稚園の施設の利用のニーズには相応の影響があらわれるものと想定しております。本年４月からの保育所の利用申し込みの状況については、年々増加している保育ニーズの高まりの中にあって、昨年度に比べて増加はしているものの、本年10月からの無償化の実施を前に申し込み者数が際立ってふえたという状況は認められておりません。本市において、無償化の影響が及ぶ時期、その対象は令和２年４月から利用を希望する３歳児の申し込みに最も影響があらわれると想定しております。　そこで、本年４月１日現在の３歳児の施設利用の状況を見ますと、保育所や幼稚園などの施設を利用していない子どもは、就学前の子どもの人口2,176人のうち156人、約７％になっております。この多くは家庭保育の状況にあると考えられますので、来年４月から３歳児となるお子さんについては、無償化の実施により、この潜在的なニーズなんですが、家庭保育から保育所や幼稚園などへ施設利用がさらに進む可能性があると想定しております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　これも想定になると思うんですけれども、しっかりと考えながらいろんな施策を打ち出してほしいなとは思っております。特に、私もやっぱり公立から私立へ行くというのは、結構教育面とか、施設面とか、サービス面とかが、無料であればちょっとそちらへ行こうかなという方もみえられると思いますし、先ほどお話でありました３歳児については、やっぱり156人、７％の方が余り利用されていないという状況で、無償化であればしっかりとこれを使っていきたいなという方もふえてくるんじゃないかなと。　いずれにしても、やっぱりこういうふうになっていくことによって、利用者数がふえるというのはもう間違いないことかなと思っています。それに伴った人員もそうですけれども、やっぱり156人の場所がやはり集中してここがいっぱいになるとか、なかなか今まで使っておった方が今度、一律で来年４月になると一緒のように算定をされるわけですけれども、本当に今まで使えておった方がなかなか使いにくくなったり、ちょっと遠いところへ行かなければならなくなったりという現状も起こってくるので、その辺も想定しながらしっかりとバランスのとれた施設利用をできるようにしていっていただきたいなと思っております。　それから、そのニーズに関してどのように今後対応していくのかというところも、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　先ほどの利用者のニーズの変化にどのように対応していくかということでございますが、平成18年度から本年度までの間、民間の保育所等については、施設の整備やこども園への移行、また公立の保育園についても、こども園整備などによって定員の拡大には一応取り組んできております。　幼児教育・保育無償化による保育のニーズの大きな変化、柔軟かつ迅速に対応するためには、保護者の多様なニーズに対応できるこども園整備が最適な方法ではあるとは思っております。来年４月には芸濃こども園の開園を目指しておりますが、引き続き、年度当初の待機児童ゼロを維持して、かつ年度途中で発生する待機児童の解消を図るためには、今後もこども園整備は重要であり、迅速な対応が必要であるから、一層のこの取り組みは進めていきたいと思っております。　また、保育士の確保、これについても重要な対応と考えております。正規職員につきましては、平成26年度以降は、その退職予定者数を超えての採用を行ってきております。平成26年度から本年度までに27人の増員を図っております。　また、幼稚園教諭を平成30年度から保育教諭として、こども園４園に対して31人の配置をしてきております。　あわせて、臨時保育士の確保については、昨年度、三重県が実施いたしました潜在保育士への意識調査の結果を踏まえ、津市内で就労可能であると登録された潜在保育士の方々、280人ほどになるんですが、を対象に、民間の保育所と連携して、ダイレクトメールによる募集案内を３月、６月と行いまして、復職の呼びかけを適時進めています。今後は、復職支援のための研修会などの実施を検討しておりまして、積極的な保育士の確保にも取り組んでいきたいと思っております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　やはり、保育士の確保というのは非常に難しいと思っています。それも、今どのような状況でいわゆる新しく採用できる人数はどれぐらいいるのかというのも、できる限り掌握していないと、やっぱり要るときにどうだということで、募集をかけて来るかといったら、そうそう来るものではないと思います。そういった面で、事前に準備できることはしっかりと、数字上もそうですけれどもしていただいて、保育園を利用される方のなるべくスムーズにできるように、事前準備がしっかりできることがたくさんあると思いますので、そこはお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。　続きまして、議案第94号津市公共下水道条例の一部改正についての質問をさせていただきます。　今後はどのような計画で進んでいくのか、お願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　まず、どのような計画で進んでいくのかということでございますが、下水道事業につきましては、平成30年３月に策定をいたしました津市下水道事業基本計画、この計画に基づいた経営を行っております。その中で、今後の下水道の普及促進の見通しといたしましては、人口減少、それから節水型の機器の普及によりまして、世帯単位での使用水量が減少傾向にはございます。ただ、平成30年４月の志登茂川処理区の供用開始など、下水道の整備の促進によりまして、下水道普及率も平成29年度末の46.8％に対しまして、平成30年度末では50.1％と3.3ポイント伸びております。　今後も下水道整備を推進することによりまして、下水道事業基本計画の最終年度であります令和９年度末には、普及率は59.1％となる見込みを立てております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　今回改正するということで、値段の改正が行われますけれども、これやはり協議会でもたくさん議論はありました。どのようにしていくのかということで、150円という数字が出ておりますけれども、今後やっぱり水道の使用料、これはもう当然減ってきているし、減ってくると思います。これはもう当然、節水の機械等もありますし、飲料水を購入してというのがありますので、これは水道のメータに反映しないということで、それに伴った下水道の使用料になっていると思います。　そういった中で、今後のこれも想定でどのようになっていくかというのをしっかりとしないと、やはりまた値段の引き上げは当然なんですけれども、どこまで財政をしっかりしないと、今後に支障が出てくるのかというものありますんで、そういった意味でも、財政シミュレーションをもっと明解にというか、細かくしていかないといけないかなと思っているんですけれども、この辺もうちょっと今の現状ではいかんかなと思っています。しっかりと財政シミュレーションをもうちょっと事細かく組むべきではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎下水道局長（藤牧和弘君）　御所見のとおり、まず下水道を経営していくに当たりましては、シミュレーションというのは非常に重要だと考えております。今回の現在の基本計画では、平成30年度から令和９年度までの10年間、これを計画期間といたしまして、その計画に掲げた実施方策を着実に推進できているか、これを定期的に進捗管理いたしまして、ＰＤＣＡサイクルでフォローアップを行うこととしております。フォローアップにつきましては、施策の進捗度の確認を毎年度決算によりまして実施いたしまして、令和４年度には５年間の取り組みを評価した中間見直しもまた予定をしております。そのことで、まずしっかりとそういった財政シミュレーションを管理しながら、健全経営を行ってまいりたいと考えております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　しっかり赤字というのを解消しようと思うと、今の下水道使用料単価の1.5倍という本当に大きな数字になってまいります。しかしながら、今の1.27倍ということになると、使用されたほうが赤字がまた大きくなっていくという現状があります。そういった面でも、やっぱりしっかりとシミュレーションを組んでいただいて取り組んでいただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。　続きまして、議案第108号令和元年度津市一般会計補正予算、歳出、土木費、都市計画総務費、空家等対策関係事業について御質問をさせていただきます。　特定空き家等の除去工事ということで、今回その補助ということで５件分、150万円がついております。そういった意味では、しっかり進めていただいているなと思っております。　しかしながら、除去工事が必要な物件も多々あるとは思うんですけれども、それが件数どのくらいあるのかというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。
   ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（蓑田博之君）　除却の必要な特定空き家等の件数でございますけれども、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全部施行されて以降、特に周囲へ及ぼす悪影響が大きく、危険性が高いことから、特定空き家等に認定した空き家は、本年５月末現在までに261件となっております。所有者へは文書の送付のほか、市外や県外の場合にも直接訪問による話し合いを積極的に行うなど、１件１件丁寧に繰り返し改善するまで粘り強く対応を続けてまいりました。このような対応の結果、これまでに110件が所有者による補修または解体により改善をされております。　現在、対応継続中の残りの151件でございますけれども、この特定空き家等のうち、危険な状況の改善を図るには、解体が最も適切な手法と考えられるものは100件となっております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　やっぱり特定空き家、さまざまちょっと改修でいいのか、本当に除却しないといけないのかというのはあると思うんですけれども、100件あるということで、毎年、当然季節柄、台風があったり、大雨があったりということで、近隣に迷惑のかかるところは、今の話でいくと約100件ぐらいあるのではないかというふうに認識をしました。　そういった意味で、しっかりと今後も進めていっていただきたいと思うんですけれども、確かに大変な状況はあると思います。そんな中で、やっぱり近隣の方に迷惑のかからないような状況をつくり上げるには、こういったような形で推奨していければなと思っていますんで、今後もしっかりとそういった面でこういう事業を進めていっていただきたいなと思いますんで、どうかよろしくお願いをいたします。　それでは、議案質疑を終わらさせていただきまして、次に、一般質問に移らさせていただきます。　所信表明の中から、３点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。　まず初めに、放課後児童クラブ施設整備について、現在の状況と今後の計画についてお伺いをいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　放課後児童クラブの状況でございますけれども、まず利用児童数の推移でございますが、小学校全体の児童数が減少する中ではございますが、平成29年度は2,499人、平成30年度が2,680人、平成31年４月１日現在で2,845人と年々増加をしておりまして、放課後児童クラブのニーズが急激に高まっているということを認識しております。　そういった中で、条例のほうで規定しております児童１人当たりの専用区画面積でございますが、こちらのほうがおおむね1.65平方メートルということで規定しておるところでございますが、こちらを下回っております施設が、平成29年度は16カ所、平成30年度は19カ所、平成31年４月時点では３カ所整備いたしましたので、16カ所という状況でございます。　やはり、今現状、利用児童数が増加しておりますので、十分な保育スペースが確保できない場所の場合につきましては、小学校の多目的室でありますとか、体育館のミーティングルーム、あるいは近隣の公民館などを借用しながら運営を進めさせていただいております。　ただ、今後、計画でございますが、こちらのほうにつきましては、これまでもやってきておりますけれども、放課後児童クラブのニーズをしっかりと受けとめまして、今後の利用児童の状況を把握いたしまして、計画的に整備を進めてまいります。本年度につきましては、上野放課後児童クラブ、それから大里地区放課後児童クラブ、北立誠地区放課後児童クラブの３カ所について施設整備を行う予定でございまして、今後も施設整備を積極的に進めてまいります。　なお、施設整備に当たりましては、小学校の余裕教室などの活用を基本といたしまして、この小学校の余裕教室などが活用できない場合は、近隣の公共施設の活用、また、次に民間施設の活用を検討いたしまして、それでも難しい場合につきましては、新施設の整備を検討してまいります。このような考え方でしっかり進めてまいりたいと思います。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　平成29年度から30年度、平成30年度から31年度ということで、2,499名から2,680名、要は181名ふえていますね。それから平成30年度から31年４月ということで、165名ふえておると。これは1.65平米を掛けますと約300平米、275平米ということで、それだけ必要になってきたというのが、現状こういった面でわかります。　所信表明の中にありました施設整備をさらに進めていくということで、老朽化もあるんですけれども、やはりこの広さと人員の確保を見きわめていただいて、しっかりと整備をお願いしたいなと思っております。　その後、ソフト面もそうなんですけれども、今回、所信表明の中にそれがちょっと入っていませんでしたので、お聞かせを願いたいと思うんですけれども、ソフト面に関しても、どのように今後進めていくのかというのもお聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　ソフト面の支援というところでございますけれども、こちらのほうにつきまして、放課後児童クラブ、公設民営の組織が多いわけでございまして、その役員の方につきましては保護者の方々が担っておりますが、やはり一、二年程度で交代される場合が多うございまして、そういった１年目の方からは補助金でありますとか税務の処理、あるいは労務管理などについてどのようにやっていけばよいのかわからないというお声もいただくということがございまして、そういった面で、津市としてもきちんと支援をしていかないといけないという状況でございます。　このことからも、これまでにも放課後児童クラブの運営マニュアル、それから会計マニュアルを作成させていただきまして、また保護者の方々に対する運営研修会、会計研修会を実施いたしまして支援を行ってまいりました。市側の体制につきましても、平成30年度からでございますが、この担当しております青少年担当に、税務でありますとか労務に関係した事務の経験ある職員を１名増員していただきました。また、青少年・公民館事業の担当参事も配置していただきまして、体制を強化していただきましたので、今現在、クラブからの補助金でありますとか税務処理、労務管理のお問い合わせについて、迅速に対応しておるところでございます。　そういった取り組みの中で特にございますのが、補助金に関する問い合わせが非常に多くございますので、本年度につきましては、また11月に開催予定しております放課後児童クラブの補助金説明会までに新たに詳細なＱアンドＡを作成させていただきまして、保護者の方々の負担軽減をしっかり図っていきたいと思います。　今後も各放課後児童クラブの保護者の方々と懇談会を実施いたしまして、各現場での課題をしっかり聞かせていただきまして、よりきめ細かくサポートできるよう取り組んでまいります。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　ソフト面に関して、私も何度か税務関係、労務関係、会計に含めてどのようにしていくのかということで、前へ進めていただいているのも承知をしております。これはもう本当にありがたいことなんですけれども、やはりソフト面というと、もう一つ、優しいソフト面というか、全く先ほどお話あったように、役員の方がかわられます。こういう行政に携わっておる方とか、自営業されておる方とか、その辺に関しては、大体流れがわかったり、そういう要望も含めてわかるんですけれども、本当に全くわからない方が当然みえられるわけですよね。その方が初めてだったり、その方が１人やったら周りで教えてもらえるんですけれども、そういう会計とかそういう役をした場合に全くわからない。補助金に対しても、先ほどもありましたけれども、処遇改善とか教育に関してとか毎年毎年変わっていく中で、何がどこでどうなっておるのかわからない方が多数おみえになると、僕は認識をしています。　そういった面で、システムもそうですけれども、もう一つ、この優しいおもてなしぐらいの感覚のわかりやすくできるようなこともしっかりと行っていっていただきたいなと。当然この放課後児童クラブに関しては、今後人数がふえてくると思いますし、利用者の、それに対して役員といたしましても、初めてやという方もかなりみえられると思いますので、そこはこちらの行政のほうでできることはしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思いますんで、どうかよろしくお願いをいたします。　そしたら、次は、所信表明の２番目に移らさせていただきます。　上下水道や雨水施設の整備についてということで、これは本当に当然上下水道、先ほどお話ありましたけれども、私、今回この雨水に関して、目の前で困っている方がたくさんおられる状況にあります。やはり集中豪雨等も近年は厳しい状況にありますんで、本当に暮らす中で突然浸水をして大変な状況になるということで、これは本当に所信表明で述べていただいたとおり、ありがたいなと思っています。これを今後しっかり進めていっていただく上で、これはちょっと市長にお伺いをしたいんですけれども、どのように本当に雨水関係の大変な状況を市として取り組んでいくのか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　下水道事業の中で、汚水と雨水に分かれます。雨水については一般会計からの繰り出しということで、公共インフラとしてしっかりと整備していかなければいけない部分でございます。ただ、下水道だけではないので、農地の淡水防除だとか農業用の調整池を活用していくというようなことなど、さまざまな総合的な計画を立ててやっていくべきということで、津市雨水管理総合計画を平成30年３月に策定をいたしました。　その中で、今、議員からも御心配、目の前であるよというふうにおっしゃった浸水リスクの高い地区というのがあります。これ具体的に14地区を重点対策地区にいたしまして、ここでしっかりと浸水対策事業を進めていこうということで、令和元年から10年までの10年間で100億円の事業費を見込む、そういう形で力を入れていく、こういう計画を立てたわけでございます。　具体的な実行でございますが、下水道事業計画を変更いたしまして、今年度から雨水施設の整備に取りかかっております。例えば、雨水管渠をしっかりと整備していくということ、雨水が流れる管を、それは水の流れに沿ってバイパス水路をつくったりとか、あるいは貯留槽、貯留管、一時的にためておく場所をつくったりというようなことも含めて取り組んでいきます。それから、調整池、調整地を整備していくということについても、これも必要であろうかというふうに思っておりますし、半田川田でありますとか、それから例の相川のところにポンプ場をしっかりと整備していくということも、こういうことも含めて進めてまいります。　幸い、国が今緊急３カ年対策事業として、防災・減災、国土強靭化ということを入れてきましたので、これを雨水施設の整備にも活用できるんじゃないかということで、財源的にも少し追い風が吹いておるように思いますので、積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　そういった意味で、国のほうも恐らくそういうふうには使わせていただけるような内容になっておると思いますけれども、しっかりと進めていっていただきたいなと。　それから、10年というと、毎年毎年ちょっと検証していっていただきたいなと。水がやっぱりよくなったら、どこかへ行くという水の流れというかがありますので、やっぱりそこもしっかりと検証しながら、次どうしていくんだというのを考えていただきたいなと思っております。本当にこの10年計画ということで、これで被害を受ける方がたくさん減るということで期待をしておりますので、どうかしっかり推進をしていっていただきたいなと思います。　続きまして、３番目に移らさせていただきます。　所信表明の３番目といたしまして、今回、三重とこわか国体・とこわか大会についてということで、これも所信表明の中で、その大会に関してありました。その中でも、市内の周遊を誘導するなど、リピーターの獲得を見据えた交流人口の拡大に向けたＰＲをしっかりと展開してまいりますということで書かれておりましたので、ここもどういった形でしっかり獲得をしていくのかというところも含めてですけれども、教えていただきたいなと思っております。まず、答弁のほうよろしくお願いします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（松田千秋君）　2021年の三重とこわか国体・三重とこわか大会でございます。本市では、国体９競技、大会４競技が開催され、競技参加選手を初めとした大会関係者や観客の方については、この期間中およそ16万6,000人もの方が全国からお越しいただくことが予想されております。　このように、多くの方がお越しいただくことは、大会の開催を通じて、本市で交流を図っていただくことにより、本市を知っていただく絶好の機会であると捉えております。このため、各会場においては、これまでの取り組みを踏まえまして、本市の物産やお土産品の販売はもとより、市内の飲食店の御協力のもと、割引サービスなどの特典を通じて、飲食店で食事等を行っていただくほか、やはり本市の観光資源を有機的につなぎ合わせることによりまして、滞在中のあいた時間に市内を周遊していただくなど、こういった観光情報をしっかりと提供しながら、津市ならではのおもてなしに取り組むことにより、大会後においてもリピーターとして本市にお越しいただけるように取り組みを進めてまいります。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　このイベント１つの国体というのは、本当に非常にありがたい、津市にとっても。なかなかいろんなイベントをしても、やっぱり集客するのは大変なんですけれども、これはもう向こうから皆さんが寄っていただくということで、ここに要はどういった形で津市もアピールし、今後の津市へ来ていただける、リピーターを獲得するというのは本当に大事なことですので、これはもうしっかりといろんな関係機関と連携とって、何ができるか、何をすればいいのかというのは、まだまだ時間がございますので、協議をしていって、このリピーターの獲得をしっかりしていっていただきたいなと思いますんで、どうかよろしくお願いします。　それでは、続きまして、期日前投票所に関しての質問に移らさせていただきます。　期日前投票所ですけれども、私もこれ平成26年、27年ということで質問をさせていただきました。これは、いわゆる投票率向上のためにどうしていくんだという一つのものとして、この期日前投票所をどうやってふやしていくんだという話をさせていただきました。これは、やはり来ていただいて期日前投票をするという感覚から、行ったところにあるという期日前投票の感覚をしっかり訴えをさせていただきました。　それによって、本当にショッピングセンター、三重大学ということで推奨してもらいまして、しっかりと今定着をしてきたというふうには認識をしています。これは本当にすばらしいなと感謝をしているところですけれども、この期日前投票所ですけれども、なぜか今まで総合支所も合わせて12カ所だったのが11カ所になりました。日数もこのショッピングセンター、三重大学で４日間とっていたのが、ショッピングセンター１カ所の３日間になりました。これはなぜこのようになったのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君）　本庁及び総合支所以外の期日前投票につきましては、従前は三重大学とショッピングセンターにそれぞれ２日間、計４日間の設置をしていましたが、平成31年４月の統一地方選挙におきましては、学生の春季休業期間と重なること及び学生の利便性の高い場所での設置許可が得られなかったことから、三重大学への設置を行いませんでした。ショッピングセンターへの設置期間を１日増の３日間としたことで、トータルでの設置日数は１日減少しましたが、ショッピングセンターの来客数の多い土曜日に設置することで、選挙人の利便性の向上を図ったものでございます。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　それはよくわかっておりますけれども、何で減らしたんですかと、日数を聞いたんですけれども、これイオンの津南というところに新しくしていただきました、３日間。その前は城山のほうで２日間という日数で、三重大学２日間ということでしていただきましたけれども、僕以前に質問したときに御回答を聞いたのは、システム上、当時はそのシステムが使えるのが、６日間のうち２日間ショッピングセンターに行って、移動してもう一カ所ということで聞いておりました。そういった形でなかなか困難だということで、ふやすのが、聞いておったんですけれども、１カ所になったら、逆にこの５日間とか６日間、いわゆるそのシステムを置いてしっかりすれば、もっともっと市民の方に投票しやすい環境がつくれるんではないかなと思うんですけれども、それが逆に３日間になってしまったというのは、非常に僕にとってはよくわからない状況でしたんで、これしっかりともっとやっぱり皆さんが投票しやすい環境を整えるべきではないですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君）　選挙人が投票しやすい環境をふやすということは必要だと考えております。今回の参議院議員選挙ということで、選挙期日についてまだ閣議決定もされておりませんことから、選挙期日も未確定であるため、施設の確保が難しい部分もございますので、今後、施設の確保ができれば、４日間という形でできるように努力していきたいと考えております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　あくまで、僕これ最初に言ったのは、６日間というのは市会の選挙のときでしたので、言いました。参議院はもっと期日前投票長くあります、時間が、日が、期日前投票の。４日間というのは、あくまでそういう想定の中で、僕は今話をさせていただきましたけれども、これ４日間でも僕は十分少ないと思っています。もっともっとできるんではないかなと思っているんですけれども、この国政の参議院に対しては、日にちは決まっていないにしろ、その時期にあるということはわかっておりますので、そういう面では、まだまだ今から交渉しながらふやすことができるんではないですか。答弁を求めます。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君）　場所の確保につきましては、やはり日が決まっておりませんので、相手側のほうがもう使用している可能性もございますので、そこら辺は施設側のほうとも協議する必要がございますので、日数をふやすというのは、なかなか今の現状でいきますと、４日間が一番最大限努力した部分になるというふうに考えております。 ◆14番（青山昇武君）　それは、聞いていただいたんですかね、７月のこれぐらいにはどれぐらいあいていますかと。今の話やと、聞かん間に考えているんかなというふうに認識したんですけれども、いつがあいていますかというのは。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君）　相手のイオンのほうの方とは、お話はさせていただいております。 ◆14番（青山昇武君）　その期間であいている期間が４日間しかないということですね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君）　連続してあいておるのはそういう形と聞いております。 ◆14番（青山昇武君）　そういうことですね。連続していなかったら、土日２回あったらできるという可能性はあるということですね。　ちょっと時間がないので、次いきますけれども、しっかりと話をしながら、やはり市民の方が投票しやすい環境をいかにつくれるか考えて、しっかり行動もしてほしいなと思っております。一生懸命やられておるのはよくわかります。事前準備としてできることはもっとあると思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。　それと、今回、僕も拝見をさせてもらいましたけれども、行ったときに、案内看板がないもので、全くそこでやっておることがわからないという状況がありました。これしっかりとそこも含めて話をして進めていっていただけますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（福井泰宏君）　先ほどの案内看板のことについてお答えさせていただきます。　統一地方選挙におきましては、施設担当者と協議をいたしまして、前日に啓発活動を行い、周知するとともに、選挙期間中、施設内での電子看板を中心とした案内を行いましたが、新しくオープンした面積の広い施設への設置でございましたので、会場がわかりづらいとの御意見をいただきました。これを踏まえまして、施設側と協議を行い、案内表示の設置や館内放送の実施など、よりわかりやすい館内での案内を実施できるように取り組んでまいります。　さらに、ショッピングセンターの館内案内図などの情報が得られるよう、市ホームページにおきましても、選挙関係の掲載内容を工夫してまいります。 ◆14番（青山昇武君）　わかりづらいんじゃなしに、わからない、ここでやっていることがわからないという状況でしたので、しっかりと進めていっていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。　それでは、次、いきます。　津シティマラソンの今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　津シティマラソンの今後の取り組みでございますが、第15回津シティマラソン大会サオリーナ杯2020につきましては、来年、令和２年２月９日の実施、募集定員は4,000人から5,000人の1,000人増、それから大会の内容といたしましては、参加者から御要望のありましたネットタイムの導入、あるいは30代、40代の部門の２つに分けるようなことを分けていきたいというふうに考えております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　5,000人集客ということで、やはり前回4,500人ほどの参加申し込みということで、やっぱりプラスになるということで、大変やと思いますけれども、しっかりとすごく僕もシティマラソン終わってからいろんなお話を聞きましたけれども、やっぱりこの10キロのところで給水所があったり、吹奏楽が流れたり、そういったところはすごくよかったということを非常に聞いています。一番奥の大変つらいところで、武将隊が頑張れ頑張れと言ったことも、すごく励みになったということも聞きました。そういった面では、ことし２月に行われたやつは、本当に皆さんに好評であったのかなと思いました。しっかり進めていっていただく上で、やっぱりこれもリピーターの確保ではないですけれども、行っていただきたいなと思います。　それから、以前もお話を若干していましたけれども、ハーフマラソンの件も、今まで進めてくれた状況もわかっておりますけれども、私ちょっととまっておるのかなというふうに感じましたので、今回やっぱり国体という１つのイベントもあるので、そこへ向けて国体の事前競技みたいな形でハーフのほうを考えていっていただければなと思うんですけれども、いかがですかね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎スポーツ文化振興部長（溝田久孝君）　津シティマラソン、今おっしゃっていただきました定員の増という部分もございます。第14回大会に参加されました方から、ホットピンクに染まって一体感があった、それから更衣室に暖房がきいていてよかった、それから式典、それから物産展が屋内で行われていてよかったといった好意的な御意見がたくさんございました。開催後も、来年もまた出場したいといったお声も多くいただいております。　こういった評価をいただいておりますので、第15回の津シティマラソン大会に向けましては、例えば大会のホームページでは、コースの紹介の動画に加えまして、ホットピンクに染まったコースの様子でありますとか、新たに応援ポイントの紹介、それから多くの方に大会の魅力を発信しまして、ランナーの皆様が友人を誘って走ってみたくなるような大会情報、こういったものをお伝えしてまいります。　それから、最後にいただきましたハーフマラソンの実施でございます。　昨年までも関係機関との協議を繰り返してきておりますが、ハーフマラソンのコースの確立には至っておりません。昨年度、サオリーナをスタート、ゴールにする新たなコースでの大会を行いまして、今年度も引き続き同様のコースでの開催となりますが、ハーフマラソンの可能性につきましては、継続して追い求めてまいりたいというふうに思います。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　やっぱり国体も県の事業ですので、それに向けて事前にやるということで、県も協力をいただいてできるんではないかなというふうに思っております。　それから、やっぱりハーフとなると、かなりの距離ですので、なかなか交通の面で優先に道路を使用するというのは、確保が難しいところもあると思うんですけれども、それもチャレンジしながら、できなければ、本当に10キロを２回やってもいいかなと思っております。それぐらいしっかりと進めていくと、またこの5,000人という数字が定着をしながら、さらに拡大していくんではないかなと思っていますので、そこも見据えてしっかりと取り組んでいただきたいなと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の質問に移らさせていただきます。　就労継続支援事業について、Ａ型、Ｂ型とありますけれども、その現在の状況についてお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　就労継続支援事業でございますけれども、知事が指定いたします就労継続支援事業所におきまして、サービスの提供をまず行うというものでございます。　この就労継続支援事業におきましては、一般企業等で就労が困難な方に働く場を提供するということでございまして、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。議員御発言ございましたように、雇用契約を結ぶＡ型の事業所と、雇用契約を結ばないＢ型の事業所というものがございます。　現状でございますけれども、事業所数と定員でございますけれども、令和元年５月１日現在の市内における事業所数と定員は、就労継続支援Ａ型事業所が10事業所で190人、就労継続支援Ｂ型事業所が43事業所で768人となっております。　利用状況でございますけれども、津市が障害福祉サービス受給者証を発行した方の平成30年度の実績ですが、就労継続支援Ａ型事業所にありましては、定員の約99.5％、就労継続支援Ｂ型事業所にありましては、定員の約71.8％の利用となっております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　それでは、利用者が携わる業務についてお伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　主な業務といたしましては、各種部品の組み立てや検品、手提げ紙袋や納品用段ボールの組み立て、議事録の作成や印刷業務というようなものがございます。また、農産物などの生産や加工を行っている事業所もございます。 ◆14番（青山昇武君）　それでは、農福連携の取り組みをどう考えるか、お聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業所が農業を業務として取り組むということにつきましては、障がいのある方の雇用機会がふえまして、職業の選択肢がふえる、多様な働き方につなげるということになると考えております。したがいまして、関係団体などと連携しながら、その取り組みにつきまして支援してまいりたいと考えております。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　ちょっと時間も少ないので、いろんな議論をしたかったのですけれども、農福連携の中で、私ら公明党として四条畷市のほうに視察ちょっと見に行ってまいりました。これは、いわゆる高床式砂栽培農業であります。これは、高床と書いてあるとおり、やっぱりちょっと立ってできるようなところで砂がひいてあって、そこでしっかりと栽培をするという事業であります。ここもそういう就労を行っておるわけですけれども、本当に作業としては簡単で、誰でもできるような作業でした。砂ですので、養分がないので、やっぱり水を送って、水の中に養分があって、それでハウスの中でしっかりと育てていくということで、本当にきれいに並んで上手に仕上がっておりました。これも聞きますと、年間に10回ほどできると、小松菜とかそういうふうな関係が。これをできたやつをどうするかというと、学校給食のほうへやっておりました。なるほどなというふうに勉強させていただきました。　そこで、就労に来ていただいた方々が本当に元気いっぱいの顔で、声で、明るくて、なぜかなと思ったんですけれども、そこを見させていただくとよくわかりました。というのは、作業的には本当に単純というかわかりやすい作業でして、紙のこういうポットというんですけれども、ぴっと広げると輪っかができて、その中に砂を入れて置くという作業なんですけれども、それをしっかり詰めないといけない。一生懸命詰めていました。そこにしっかりと種を植えて、苗を植えて育てるという。水道も水もすっと送り出せますし、ただ、そこのハウスの中に個人個人名前がまた書いてあるんですね。名前が書いてあるものですから、その成長度が年に10回できるということは、やっぱり一月にずっと成長が早いわけですね、２週間、３週間。自分の入れた苗が毎日見る見るうちに育っているという状況でした。　だから、なかなか就労場所もたくさんありますけれども、やっぱり本人が、それからそこの保護者というか親御さんが本当に喜んでいます。なぜかというと、行きたい、行きたいと、もう休みは要らんというぐらい元気いっぱいで行きたいというようなことでした。もうそれを見て、だからこんなに元気で、明るくて、そして保護者、いわゆる親御さんが、やっぱり不安なとこは多々あると思うんですけれども、すごく喜んで送り出していました。　そういった形で元気に明るく本人が作業されているというのは、なかなか私も多少は見させていただきましたけれども、初めてでした。それぐらいすばらしい農業に携われる状況でしたので、これはぜひ津市としてもこういう農福連携を推奨していっていただきたいなと思います。またしっかりとそこも勉強しながら進めていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　議員のお話がありましたその大阪の四条畷市のケースですけれども、私も資料を取り寄せて、今勉強させていただいておるところでございます。確かにいろんな選択肢が広がるということだけでなくて、実際に働いてみえる方の元気さですとか、そういうようなところ、非常に大切なことだと思っておりますので、私もしっかりまた勉強のほうをして、取り組みのほうも考えてまいりたいとも思います。 ◆14番（青山昇武君）　ありがとうございます。　しっかりまた視察していただいて、これＳＤＧｓにもつながることですので、前へ進めていっていただきたいなと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で青山議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　伊藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　伊藤康雄議員。　　　　　〔18番　伊藤康雄君　登壇〕 ◆18番（伊藤康雄君）　おはようございます。津和会、伊藤康雄でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。　前葉市長におかれましては、４月の市長選、御当選おめでとうございます。３期目の４年間、津市のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、議案より、一般会計補正予算より、児童手当給付金事業より、401万6,000円の補正についてですが、今回の補正は国の施策により給付されます。未婚のみの児童扶養手当受給者に臨時特別給付金に係る費用と聞いていますが、その概要についてお尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの伊藤議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　当該給付金につきましては、児童扶養手当の受給者のうち、本年10月31日の時点で、児童に人数にかかわらず、これまでに法律婚をしたことがない未婚のひとり親の方を対象に、一律１万7,500円を臨時・特別給付金として給付するものでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　今回の給付金、未婚のひとり親に対してのみ給付と理解しておりますが、ひとり親家庭数とその中で未婚のひとり親家庭の数はどのようになっておりますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　今、対象となるのが児童扶養手当を受給している方となるんですが、令和元年５月末現在で1,862人となっております。このうち、今回、臨時特別給付金が支給される未婚のひとり親の方については228人を見込んで、今回予算に計上させていただいております。 ◆18番（伊藤康雄君）　児童扶養手当は、ひとり親家庭になった原因に関係なく、所得に応じて支給されている手当でありますが、なぜ今回は未婚のひとり親家庭のみの対象とした給付金なのか、その理由をお伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　今回の給付の趣旨におきましては、国において10月に消費税が引き上げとなる環境の中、子どもの貧困に対応するため、平成31年度の税制改正大綱において、ひとり親に対する住民税非課税の適用拡大の措置を講じるとするさらなる税制上の対応の要否等について、2020年、令和２年度の税制改正大綱において検討し、結論を得るとされたことを踏まえまして、国において臨時特別の措置として、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して給付を行うものとされたものです。　このため、受給者１人当たりの給付額１万7,500円の根拠としても、未婚のひとり親家庭に寡婦控除が適用された場合の標準的な税額が、控除額35万円に対して所得税率５％、これが１万7,500円となるんですが、このことを踏まえているということになっております。 ◆18番（伊藤康雄君）　ちょっと内容が把握しにくかったのですが、寡婦控除は児童扶養手当の受給者のうち、婚姻歴がある方の中にも、収入が少なく、控除が適用されない方もみえます。今回、未婚のひとり親のみということは国の施策であるが、不公平感を感じるところでございます。これを是正するために、市単独ででも助成しなくてはと考えるわけですが、市長の所信表明でも、市民の皆様の幸せな暮らしがさらに広がる市政運営に取り組むと述べられておりましたが、そのことも踏まえて御答弁お願いしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　今回の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金は、国においてこれまで同じひとり親世帯でありながら、婚姻歴の有無によって税負担の格差がある現状を踏まえて、先ほども申し上げましたが、平成31年度の税制改正大綱の中で、子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対するさらなる税制上の対応の要否について、令和２年度の税制改正において検討をし、結論を得るとされている中、この本年10月に実施される消費税の増税による子育ての影響を考慮して、臨時的かつ特別に給付されるという趣旨でございます。　婚姻歴のある児童扶養手当受給者のうち、収入が少なく、控除の適用がない方が、今回、臨時・特別給付金の対象でないことについては、国が定めた制度でございますので、津市が何らか特別の対応をすることはございません。 ◆18番（伊藤康雄君）　今のお答えでは考えていないということでございましたが、国の施策で臨時的ということですので、仕方がない部分がございますでしょうが、今後このような施策があれば、やはり不公平感のないように、市で是正した考えを示していただきたいと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　次に、獣害対策事業についてお伺いいたします。　この事業、216万円の補正予算が計上されていますが、その内訳と内容をお伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。　獣害対策事業の補正予算額216万円の内訳につきましては、小動物被害対策として、アライグマなどの小動物の侵入防護柵、これは津市オリジナルの防護柵でございますが、それを研究するための費用の負担金としまして196万円、それと小動物の捕獲報償費としまして、１頭当たり1,000円の200頭分といたしまして20万円を計上いたしておるところでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　防護柵ですが、津市のオリジナルと伺っていましたが、どのような柵を想定されておられるか、お伺いします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　津市オリジナル防護柵ですが、これまで猿や鹿、イノシシなどの侵入防止対策で学んだ防護柵のノウハウを生かしまして、電気柵、金網柵、樹脂製の柵を組み合わせました複合柵を計画しております。高さが約1.3メートル程度で、構造は上部が電気柵、下部は金網柵で、中央部分は上部の電気柵から下部の金網柵に漏電しないように樹脂製の柵を組み合わせた形状としまして、設置後は小動物の侵入が不可能な電気線の間隔、また網目の大きさ、あと台風などの自然条件に対応できるかなどの研究を行ってまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　津市オリジナルということですが、ほかの市ではこのような柵を考えておられるとか、使用されているとかいう例はございませんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　猿、鹿、イノシシの侵入防止柵として、他市でよく似た形状のものはございますが、小動物に特化した侵入防止柵として、電気柵、金網柵、樹脂製の柵のこの３種を組み合わせました形状の防護柵につきましては、他市では例はございません。 ◆18番（伊藤康雄君）　他市には余り例がないということでございますので、今回補正されるということは被害があるからと思われますが、どの地域でどのような状況になっておるか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　アライグマを含めました小動物の農作物被害につきましては、市内全域で確認されております。特にアライグマにつきましては、津、久居、河芸地域の市外地の近い場所で菜園被害が多く発生しております。近年では、久居・香良洲両地域でハクビシン、アライグマによる果樹被害が多い状況でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　生息数は把握されていますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　小動物の生息数については、把握はできていない状況でございますが、過去の捕獲頭数から判断いたしますと、津地域が最も多く、次いで久居、そして河芸地域が多いと思われます。 ◆18番（伊藤康雄君）　今、生息数は把握されていないと言われましたが、生息数が把握できていない状態で20万円の報償費というのはどのようにして決められたんですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　小動物の捕獲数の200頭につきましては、猟友会津支部の代表者会議などの場で、これまでの捕獲実績を聞き取りまして200頭を見込んだところでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　それでは、猟友会によって決められたということでございますが、200頭を超えればどのようにされる予定ですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　初めての制度となりますので、捕獲実績状況を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　今後検討していくということでございますが、200頭を超える可能性についてはあると思いますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　今までの捕獲頭数が200頭ということで、捕獲頭数をもとに200を見込みましたが、１頭1,000円の報償費をつけることによって、ふえる可能性もあると考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　200頭以上を超える可能性もあるかと思いますので、どうか新たな施策ではございますが、金額的にしても１頭につき1,000円ということですので、その辺はやはりとっていただく方、また獣害のことを考えて、補正なり何なりしてつけていただきたいなという思いでおりますが、今回、小動物の獲得報償費に20万円と言われましたが、アライグマ以外にはどのような動物を対象とされますか、お尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　アライグマのほかには、ヌートリア、ハクビシン、アナグマ、タヌキ、キツネ、イタチ、野ウサギの、このアライグマを含めまして８種類の小動物を対象とします。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　先ほども言いましたように、これからの被害でたくさん困ってみえる方がございますので、新たな獣害対策としてよろしくお願いしたいと思います。　次に移らせていただきます。　次、土木費のうち、道路新設改良工事についてお伺いいたします。　この事業、津市北部の方が早くから待ち望んでいる国・県・市がかかわる三重大学裏側から河芸の田中川までの堤防にかかわる事業だと思いますが、今回の補正はその三重大学から河芸の田中川までの長い距離の間のどの部分に補正されるのか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　今回の補正につきましては、三重県が施行いたします上野・白塚地区海岸の堤防整備におきまして、堤防のかさ上げと市道河芸町島崎町線の一体整備を行う中別保樋門からシーサイドタウン河芸までの道路の詳細設計に係る負担金でございます。　市道河芸町島崎町線に関しましては、平成29年８月10日開催の津市議会全員協議会におきまして、県の海岸堤防が工事着手されるこの機会を捉まえ、堤防と市道の一体整備を進めると発表し、三重県が海岸堤防整備を行っていく際に、道路整備に関する費用については、津市が負担することとして進めております。堤防と道路の一体整備区間は、市道一色浜田線、白塚漁港の河芸工区のところでございますが、そこからシーサイドタウン河芸の南側まで約1,000メートルの区間であり、その内訳は、三重県津農林水産事務所が整備いたします白塚漁港海岸堤防、河芸工区でございます、の約500メートルの区間及び三重県津建設事務所が整備いたします上野地区海岸堤防の500メートルの区間でございます。また、堤防からシーサイドタウン河芸までの約200メートルの区間につきましては、市が取りつけ道路の整備を行います。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　今回の事業、国・県・市がかかわる事業でありまして、長期の事業となると思いますが、その長期の事業の中でどれほど負担を市がしなくてはならないかと想定されているか、お伺いしたいと思いますけれども。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　事業費でございます。　中別保樋門からシーサイドタウン河芸、この間につきましては約7,800万円でございます。これは負担金でございます。シーサイドの取りつけ区間でございますが、この区間については8,800万円でございまして、１億6,600万円の予算でございます。また、市道一色浜田線から中別保樋門までは、白塚漁港の海岸堤防区間でございますが、約7,300万円でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　今度は大変答えにくいと思いますが、いつごろの完成の予定を見込んでおられますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　いつごろといいますと、堤防工事と一体で整備されます市道河芸町島崎町線の完成予定につきましては、現在のところ、三重県からまだ示されておりませんけれども、上野・白塚地区海岸堤防の事業計画期間が、令和元年から令和６年度までとされております。また、この事業につきましては個別補助事業となったことから、着実に事業推進が見込まれております。白塚漁港海岸につきましては、令和元年度に設計業務に着手すると聞いておりますことから、工事の着手時期については未定でございますが、できるだけ早く整備が進むよう、三重県農林水産部でございますが、調整してまいります。
   ◆18番（伊藤康雄君）　国・県が主体だと思いますし、市は今回も負担金のような金額でございます。ということから、完成もなかなか津市単独の事業じゃないので、申しにくいところだと思いますが、市民の方のためにも早期の完成を望みまして、次の質問に移らせていただきます。　次には、雨水排水計画策定事業でございまして、補正予算500万円は受益地のなくなった農業用ため池を調整池に転用するため、調査測量設計費とありますが、計画している農業用のため池は何カ所の予定で、またそのため池の選定理由をお伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　平成30年３月に策定をいたしました津市雨水管理総合計画に基づきまして、下水道計画が整備されるまでの暫定的な浸水被害軽減対策として、農業用のため池を調整池に転用する計画を立てております。　調整池に転用を計画している農業用ため池は、公共下水道計画区域内で、高茶屋地内にございます野田池が１カ所、その他、一時貯留施設として転用するため池が10カ所でございます。　選定の理由でございますが、今回計画いたしました11カ所の農業用ため池は、市街化区域内の浸水区域上流に位置しまして、受益地がない、もしくは少なく、かつ津市の所有地となっている農業用のため池でございます。また、公共下水道計画に位置づけとして転用している野田池に対しましては、野村第一排水区及び宮池排水区の下流に位置します。今年度に詳細設計を行い、来年度から一部工事に着手する予定でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　ちょっと余りわかりにくかったんですけれども、最終的にどのような内容で計画されているか、お尋ねします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　内容でございますが、計画しているのは、10カ所のため池でございます。既に６カ所のため池は設計検討業務が完了いたしました。今回の補正では、香水池及び千歳池の農業用のため池を調整池に転用するため、ため池に流れてくる区域やため池の流出先である水路の狭小な箇所の調査、計画降雨規模を設定した上で、調整池に貯留する水量の算定及び改修計画の立案を行う計画でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　その調査はどのようにして行われたんですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　これは、調査というのはもちろん現地調査なんですけれども、農林水産部のほうがため池の調査を行いまして、その中で、現在受益地がどれだけあるか、誰の所有かということを資料をいただきまして、建設部のほうで調査をいたしました。 ◆18番（伊藤康雄君）　それでは、今計画しておるのが10カ所のため池ということでございますが、それ以外にもやはり雨水排水で困ってみえるところもございますし、またため池も同様のため池もたくさんあるかと思いますが、今後について10カ所以外のため池についても調整池にしていく予定というか、計画はされていくんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　農業用のため池の調整池の転用は、浸水被害が発生する区域において、調整池に転用することにより、被害の軽減が見込まれる農業用のため池を対象としております。現在10カ所を対象にしておりますが、全てのため池を調整池にするという計画ではございません。 ◆18番（伊藤康雄君）　全てのため池を調整池にしていくというわけではございませんということでございますが、何か難しい答弁でございますが、今後、臨機応変に対応していただけるということでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（磯部典生君）　ほかのため池も、受益地とか土地の所有とか調査をした上で、必要ならば、ため池のほうから調整池のほうへ検討してまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　よろしくお願いします。　次に、一般質問に入らせていただきます。　市長の所信表明より、農業施策についてお伺いいたします。　農業については、３月の施政方針、また市長の選挙時のリーフレット等の公約で何も触れられておらず、農業者にとっては寂しい思いでしたが、今回の所信表明では、未来への責任を果たすという項目で述べられておりましたが、耕作放棄地問題や担い手農家の高齢化、農業者の低所得など、喫緊の課題が山積していると思われます。　農業の施策は国・県によるところが多いと思いますが、所信表明の令和版営農会議とはどのようなものか、お尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　市内各地域で聞くお声として、農業の課題、担い手がいらっしゃらない、あるいは高齢化でちょっと営農継続が難しいというようなことなど、よく聞かせていただいております。　遊休農地の数字なんですけれども、例えば私が市長に就任した平成23年度末でいうと、農地面積が8,640ヘクタールあるんですが、そのうち67ヘクタールであったということでございます。昨年度末の時点で、農地面積8,320ヘクタールに対し、遊休農地が151ヘクタールということでございまして、農地が320ヘクタール全体として減る中で、遊休農地は84ヘクタールふえていると、農地として残っているけれども、遊休農地というのは84ヘクタールふえているということでございます。　担い手でありますが、農地経営面積の担い手への集積率という数字を御紹介しますと、平成23年度は39％であったのが、平成30年度は45％ということでふえております。ただ、中身でありますが、最近３年を見てみますと、農業法人への集積は進んでいるんですが、個人の認定農業者への集積というのは、正直鈍ってきているという状況がございます。これは申し上げるまでもなく、個人の認定農業者が高齢化なさっているというようなことだというふうに思います。　結局、結果的に担い手の方々が引き受けることができない農地が荒廃しているんじゃないかという私も感じをしておりまして、ＪＡといろいろ話をしてみたところ、ＪＡみずからが農業経営に参入を始めるというようなこともなさっています。ＪＡ津安芸では、５ヘクタールの農地で水稲、キャベツ、それからＪＡ三重中央では、やはり５ヘクタールの農地でキャベツ、ブロッコリー、タマネギということを作付しておりまして、ＪＡ津安芸は、今年度からその５ヘクタールを９ヘクタールに規模拡大しようということでございます。子会社をつくってということになりますが、ＪＡ自身が営農、作付まで入っていくというのは、これは大きな変化であります。　それから、ＪＡ三重中央ですが、営農センターと称しておった部局を農作業支援センターというふうに名前を変えて、具体的には、農家が農業を継続できるように、作付から収穫、そして草刈りといった農作業自体を受託しているという、こういうふうなＪＡの取り組みが進んできています。　もう一つ、農業委員の動きを見ますと、農地パトロールをしていただく中で、農地利用最適化推進委員と一緒に、耕作放棄地の保全管理を指導する中で、農地を所有者から担い手へとつなぐ、そういうお役割もしていただいております。　それから、三重県の農業普及指導員ですが、現地での巡回指導や相談を実施していただいておりまして、さらに地域のニーズ、農業者ニーズに合った形に展開していきたいという意向を聞いております。　津市では、多面的機能の支払いとか獣害対策というようなことで地域農業を維持していこうとしています。　今申し上げたように、それぞれ皆さん頑張っていただいているんですが、一生懸命やっていただいているんですが、結果として、耕作放棄地、じゃこれ以上にふえないかというと、なかなかその状況が改善しにくいということは、厳しい現実としてございます。そこで、今申し上げた方々、農業委員、農地利用最適化推進委員、ＪＡ、県、市というこの５者で地域の皆さんと徹底的に話し合って、そして担い手の経営面積がなかなかもう飽和状態に来ているんじゃないかという、こういう状況、現実を乗り越えて、どういうことをやっていけば耕作放棄地をなく営農継続ができるかというようなことについて話し合う、そういう関係を、顔の見える関係をつくっていきたいということで、令和版営農会議というふうに、現代版の新しいタイプの農業を探っていく、そういう会議を開いて取り組んでいけばどうかと、こういう思いでこのタイトルで出させていただきました。 ◆18番（伊藤康雄君）　御丁寧な御答弁ありがとうございます。　市長もいろいろと考えていただいておるということはよく感じさせていただきましたが、先ほど冒頭に申し上げましたように、未来への責任じゃなしに、やはり喫緊の課題として取り組んでいただきたいと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。　先ほどの市長の答弁の中で、ＪＡや県とという話が出てまいりましたが、ＪＡや県とは調整は、この辺はできておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（小畑種稔君）　市長とＪＡの組合長や県の部長との間では、農地に関する問題意識や危機感の共有が図られていると聞いております。我々担当者レベルでも、この令和版営農会議の具体化に向けまして、ＪＡや県と調整を始めたところでございます。今後、農地、農業の問題解決に向けまして、力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。 ◆18番（伊藤康雄君）　今の御答弁、いろいろと聞かさせていただきましたが、農業施策には大変期待を持てるということを感じさせていただきましたので、まだまだ農業については明るい兆しが少ないように思っておりますので、どうか前向きにやっていただくことを切に望みまして、この質問は終わらせていただきます。　次に入らせていただきます。　入札についてお伺いいたします。　本庁舎大規模改修工事の入札の中止についてでございますが、この件は、平成28年８月に基本方針等を審議し、複数年にわたって準備を進められましたが、先月21日の開札は、入札参加者がなく、不調との報告を受けました。市発注の他の大型の工事は、入札は多くの方が参加されておるということは、受注意欲は高いと考えられるわけでございますが、参加者がなかった結果をどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　本庁舎大規模改修その他工事でございますけれども、本年４月１日に公告いたしまして、本年５月21日に開札を予定していたところでございますが、開札前に入札参加の申し込みをいただいておりました企業から辞退届が提出されまして、その結果、参加者がいなくなったということで、この件につきましての入札を中止させていただいたという経緯がございます。　その後、その不調になった原因を把握するために、辞退されました業者からの聞き取り、それから本工事の設計を担当されました企業からの聞き取り、こういった聞き取りを行いまして、その聞き取りの結果を参考にいたしまして、現在、原因の分析を進めているところでございます。原因の分析を進める中で、工期が約２年７カ月という工期が長い、長期間であったということで、技術者も長期間拘束されるということで、技術者の確保が困難であったということが主な原因ではないかと推測しているところでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　今、工期が長期であるのが主な原因と言われましたが、それだけではないかと思いますが、設計または予定価格などが考えられるわけですが、今後再発注に向けてどのような考えで進めていかれるか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　不調の原因をただいま分析中でございますけれども、再発注につきましては、その時期も含めまして、現在まだ決定してございません。決定後におきましても、今後の入札に関することでございますので、詳細につきましては、お答えすることができかねるというところでございますが、例えば、不調の原因が先ほど申し上げたように、工期の長さという、そういったことでございましたら、例えばその対策としまして、今回の工事につきましては、休日の工事を基本としたものでございますので、この辺の工程の見直しをさせていただきまして、工期自体を短縮すると、こういったことの方法などが考えられるのかなと思います。こういった対策を講じることによりまして、入札への参加もしやすくなると。それから市内の本店業者の方々の受注機会についても確保できるのではないかと見込んでございます。　再発注の検討につきましては、どういった見直しが最も適切であり、かつ確実に落札に至るかと、こういった方法をしっかりと検討してまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　不調になったという結果は仕方ないにしても、この築40年の庁舎、大型地震等が危惧されておる昨今ですので、次回はこのようなことが起こらないように、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、入札について、２つ目の質問でございます。　議案にも提出されている８件の大型物件を含め、多くの建設工事が発注されておるわけですが、入札に関してはほとんどの業者が最低制限価格と同額で、くじ引きで業者が決定されているといいう現状があります。なぜか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　今定例会につきましても、議案第97号から第104号まで８件の工事請負議案を提出させていただいておるわけでございますが、設計金額が130万円を超える建設工事等につきましては、調達契約課で発注してございまして、その際につきましては、予定価格を事前に公表している、予定価格の事前公表をしております。それと同時に、最低制限価格の算出方法も公開しているという状況でございます。　この最低制限価格につきましては、本市の算出方法につきましては、中央公共工事の契約制度運用連絡協議会、いわゆる公契連というところが、ダンピング受注の防止と工事の品質確保を目的といたしまして、算式の方式でありますいわゆる公契連モデルというのを出させていただきまして、これを本市につきましても準用させていただいているところでございまして、この準用しております算式によりまして算出した額が、予定価格の80％より下回る場合は最低制限価格は80％に、90％を上回る場合は90％にしようということでさせていただいておるところでございます。そうしますと、工事全体の設計金額のうち、工事に直接影響するような資材費でありますとか、そういった工事の直接影響する直接工事費、これの比率の高いものにつきましては、算出額が90％を超えるということが予測されまして、複数の業者さんがこの上限である90％、これと同額の価格でもって応札するという傾向がございまして、この結果、くじ引きが多くなるという状況でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　最低制限価格が決まっておるにもかかわらず、最低制限価格がもう今の状態では90％以上なら90％という、もう超えるか超えないかは誰でもわかることですので、ほとんど最低入札価格がわかっておるというような現状だと受け取りましたが、今のままでは、積算能力等にも差が生じず、予定価格の90％で応札していくということで、くじ引きということになると思いますが、競争面から問題があるのではと考えますが、現状を改善していく考えはありますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　御指摘のとおり、最低制限価格というのは、粗悪な材料による工事でありますとか、手抜き工事、これらが発生しないように抑制するために設定する価格でございまして、これを下回る入札価格であった場合は、適切な品質が確保できないとしまして失格とするものでございまして、決して発注者の津市としましては、その最低制限価格を狙っての入札を促すという目的で設定しているものではございませんが、ただ、魅力的な工事は受注意欲も高く、参加者が多くなりますので、それぞれの入札参加者の方が何とか落札したいと、そういう思いから、どうしても最低制限価格を狙っての入札というのがふえるのかなということは、過去の結果からも推測しているところでございます。ほとんどの入札の参加者の方々がこういった最低制限価格で同額で応札しまして、くじ引きで決定となるという結果自体は、やっぱり競争性の確保から言いますと課題があると認識しておりますので、今後、品質とともに競争性を安定して確保できるような、そういった制度を検討してまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　改善していく必要があるということは認識されておられるようでございますので、今後どのようなことを検討し、改善しようと考えているか、そこの部分もお尋ねしたいと思いますが。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　本市におきましても、これまで本市の入札制度につきまして、いろんな見直しをしてきたところでございます。専門知識を有する委員で構成をされます第三者的な立場でございます津市入札等監視委員会、この委員の方々からも御意見をいただきまして、この御意見を踏まえまして、昨年度、平成30年度からより競争性を確保することを目的に予定価格の事後公表、これを施行しております。一部でございますけれども、施行しております。このことによりまして、より高い積算能力、これに基づきます適切な見積もりによる競争性が確保された落札が見込まれるものと考えてございます。　それから、先ほど申し上げた公契連モデルにつきましては、見直しが時々されておりまして、この平成31年４月１日以降、これの公告に伴う工事につきましても、上限がこれまで90％であったんですが、これを90％から92％に改定されるという動きがございました。それと、三重県におきましても、本年６月１日以降の発注分からこの上限である90％でございましたけれども、この上限を撤廃すると、こういった動きがございまして、各自治体におきまして、こういった算出方法の見直しをする動きが起こっているところでございます。　本市におきましても、先ほど申し上げました事後公表の執行の結果、それから他市の自治体の制度も見きわめて、注視しながら、最低制限価格のこの範囲、これが92％の見直しもございましたけれども、この範囲の設定の検討も含めて、入札制度の改善を含めて、一生懸命しっかりと取り組んでまいります。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　何もかもわかっておられると思いますし、改善していくという考えで今後進めたいということですので、平等かつ競争性のある制度を求めまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、水道事業についてお伺いいたします。　合併後13年になりますが、水道事業においては、料金が統一されておりますが、検針と徴収業務が１カ月と２カ月があるが、どのような状況で、どう考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎水道局長（松下浩己君）　現在、水道メータの検針につきましては、議員御所見のとおり、１カ月に１度検針している地域と、２カ月に１度検針している地域がございます。これらのメリットにつきましては、１カ月につきましては、１カ月徴収は一度に御負担いただく金額が少なく納付がしやすい、また宅内での漏水発見、早期の発見ができるということ、それから高齢者の見守りの役割も担っていることから、早期に異変を発見できることなどがございます。　また、２カ月の検針につきましては、２カ月徴収ですので、納付の手間、また口座振替の残高確認等が２カ月に１度に軽減されること、検針の回数や口座の振替回数が少なくなりますことから、これは私どものほうも確認したんですけれども、水道事業の経費の削減にもつながることがあります。　このような状況を踏まえまして、合併協議会におきまして、合併前の料金徴収体系をそのまま継続するということで、現在に至っております。 ◆18番（伊藤康雄君）　今御答弁で、１カ月と２カ月のいいところ、悪いところもいろいろとおっしゃっていただきましたが、それ以外に何か１カ月、２カ月でいいところ、悪いところ、メリットというかデメリット、その辺、今おっしゃった以外にも何かございますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎水道局長（松下浩己君）　先ほど申し上げた内容がほぼメリットだと考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　それでは、僕もこの質問をさせていただくには、やはり市民の声をいただいて、津市は、旧津市のことですが、２カ月で、私のところは何で１カ月ずつ集金があるのという声をいただいて、今回ちょっと質問をさせていただけたわけでございますが、今後１カ月、２カ月、メリット、デメリットどちらもございますでしょうから、よく検討していただいて、検針を統一されるべきと思いますが、統一していくという考えはございますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎水道局長（松下浩己君）　先ほど申し上げましたこれらの課題をしっかりと整理いたしまして、どのように統一することが最善であるかということをしっかり考えまして、統一する方向で取り組んでまいりたいと思います。 ◆18番（伊藤康雄君）　もう合併して13年になりますので、合併当時はやはりいろいろと事情で１カ月、２カ月になったとは思いますが、やはり先ほどもいろいろと申し上げましたが、13年ということで、そろそろやはり一体化の醸成等々も取りざたされている昨今でございますので、統一する方向で御検討いただきたいと思います。１カ月になる、２カ月になるというのは、やはり中身もまた精査しながら、議会等へお示しいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に入らせていただきます。　次は、人事異動についてお伺いします。　６月１日付の人事異動についてお伺いいたしますが、この質問は、承認された方は仕事もよくできると聞いておりますし、今後とも市民のために頑張っていただきたいと思いまして、決して個人のことを伺う質問でないことを御理解賜りたいと思います。　それでは、なぜ６月１日の異動になったのか、お伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　このたびの６月１日付の人事異動でございますが、今回のこの異動につきましては、本年４月１日付の人事異動を予定していたものでございます。ただ、本年２月末でございますが、今回異動となりました職員が負傷によりまして、病気休暇を取得いたしました。また、復帰が新年度になることが確実になりましたことから、本年４月１日付の人事異動は見送りさせていただいたというものでございます。　その後、５月１日付で、幸いにもその職員の方が一旦軽勤務という形で、時間外勤務でありますとか、ちょっと重労働は避けるというような復帰でございますが、そういった軽勤務より復帰することができました。また、その後、病気休暇取得前と変わりない良好な勤務状況でございまして、この５月24日から通常勤務可能ということでの診断がなされましたので、教育委員会といたしましては、昇任による職務施行には問題がないということで判断をさせていただきまして、このたび６月１日付での人事とさせていただいたものでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　事情はいろいろあっての人事異動だと思いますが、やはりその中で年度途中である異動に対して、この４月１日の定期異動ではだめだったんでしょうかね。今回の４月にはやはり病気だったということをお聞きしましたが、来年度の４月１日ではまずかったんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（宮田雅司君）　今御質問いただきました４月１日付ということでございますけれども、今議員がおっしゃっていただきましたように、人事異動につきましては、４月１日が定例ということは十分理解しております。　今回の人事異動につきまして、本来、４月１日付を異動しておりまして、私どもの教育委員会事務局の執行体制、これの強化を目的としたものでございます。今回異動になりました担当参事が所管いたします教育研究支援課でございますが、こちらの課につきまして、小中学校、あるいは義務教育学校の学習指導、あるいは部活動、児童生徒の事故対応など、学校の教育活動、幅広く課題を対応しております。昨年度までは、これまでは部長級であります学校教育・人権教育担当理事の直下に教育研究支援課長が配置されまして、この担当理事の指導のもと、課長を中心となりまして、各担当職員とともに課題対応をしておりました。　ただ、近年の教育活動におけます課題は多岐にわたりまして、非常に困難なものもふえてきております。こういった課題をより迅速に、さらに的確に対応していくために、今回の異動につきましては、部次長受けでございます教育研究支援担当参事を配置いたしまして、担当理事、担当参事、そして教育支援課長というラインを構築いたしまして、組織の強化をしようということを目的としたものでございます。ぜひ早期にこういった体制を整えたいというふうに考えておりましたので、この担当参事の配置を翌年４月に見送ることなく、本年６月１日でさせていただいたものでございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　事情はいろいろあると思いますが、今後このように年度途中の承認等の異動は起こり得るというか、あり得ることなのでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　ただいま答弁をいたしましたとおり、例えば職員が急な病気でありますとかで休職されるとか、それから急な退職もございます。こういった場合におきましては、職務の遂行上、その職にその人を配置するという必要がある場合がございます。こういった場合においては、今回のように年度途中で人事異動というのはございますが、基本的には４月の退職者の補充という観点もございますので、特段の事情でない限りは４月を定期といたしまして、人事異動は行うものであると考えてございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　今回この質問、空白な席ができたというか、退職者等がないのにこのような異動があったということで質問させていただきました。よくわかりましたので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、あのう温泉に入らせていただきます。　昨年３月議会で質問させていただき、存続するとの答弁でしたが、その後、関心表明を公募され、この２月に締め切られたと思いますが、その内容をお伺いいたします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎安濃総合支所長（小柴勝司君）　初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。　あのう温泉を含めた安濃交流会館の施設整備に係る関心表明につきましては、御承知のとおり、昨年９月から本年２月末までの６カ月間にわたり、施設整備の検討のため、広く民間事業者から募集を行ったところ、４件の提案をいただきました。　提案につきましては、単に温浴施設としてだけでなく、安濃交流会館が地域の交流拠点として機能し、一層の地域振興が期待される提案で、安濃交流会館の諸室を活用した新たな来館者の発掘やにぎわいを創出するような各種イベントの開催、さらには温浴施設への利用者の増加に向けた取り組みなどを主な内容とするものでございました。 ◆18番（伊藤康雄君）　今の内容では、最初からみんなが考える内容だと思いますが、その内容の内訳等はなかったのでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎安濃総合支所長（小柴勝司君）　それぞれ４件、ＮＰＯ法人であるとか、一般企業であるとか、それぞれいただいておりますが、具体的な内容につきましては、今、事業手法の検討中であるということもありますので、こちらでの御披露は控えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたような形で、各諸室を活用した形で交流人口を深めようと、高めようというような、そういうことは主な内容とするものは多かった状況でございます。 ◆18番（伊藤康雄君）　まだこれから検討していくさなかでございますので、中身はまだ言えないということのように思いましたので、それ以上私も聞こうとはしませんが、その内容を踏まえ、今後どのような方向で進めていく予定か、その辺だけをちょっとお答えいただけますでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎安濃総合支所長（小柴勝司君）　事業手法の決定につきましては、まず提案された内容に関しまして、広く民間の有識者の意見をいただく場として、外部の有識者３名による津市安濃交流会館整備事業検討懇話会を設置し、本年４月25日及び５月31日の２回にわたり会議を開催して、専門的な立場から御意見、御提言をいただきました。　御承知のとおり、温浴施設の経営につきましては、採算性の観点からは非常に厳しいものが想定されますが、そのような中で、懇話会の意見、提言を踏まえて、最も効率的な手法を検討してまいります。　また、安濃交流会館が地域の交流拠点となり、来館者が増加すれば、結果的に温浴施設の利用者の増加にもつながるものと期待できますことから、今回複数の提案をいただきましたので、それぞれの提案を生かした最適な事業手法について、懇話会からの報告書を受け取り次第、早急に利用者選定に向けた公募に取りかかりたいと考えております。 ◆18番（伊藤康雄君）　いろいろと考えていただいておるということはわかりまして、本当はこの関心表明の内容をお聞きしたかったんですけれども、なかなかまだ検討中で教えていただけないということで、この施設、赤字を解消というのはまず不可能な施設かと思いますので、しかしながら、これは安濃町の時代からの津市の関係の施設だと思いますので、市民の憩いの場、また癒しの場になるよう、いろいろと考えて先へ進めていただきたいと思いますので、この質問はここで終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。　最後に、経ヶ峰への風力発電計画についてお尋ねします。　この計画は、民間事業者によって計画されている事業ではあるが、この事業によって、景観の問題、動植物の問題、また水の問題、低周波など、多くに影響を及ぼす可能性があり、懸念されておるところではございますが、先日、１万2,670名の反対署名が市長に提出されました。新聞等に掲載されましたわけですが、早速市長は５月27日、三重県知事に意見書を提出されました。その意見書について確認させていただきたいと思います。　経ヶ峰の景観については、どのような計画で提出されましたか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　御指摘の事業については、環境影響に関する大きなポイントの一つとして、景観であるとして捉えました。この経ヶ峰の景観に対しましては、周囲から経ヶ峰を望む眺望景観におきまして、風車が経ヶ峰の山稜線を分断する可能性があること、また経ヶ峰から事業計画の区域方向への眺望景観におきまして、風車の垂直見込み角、こういったものが非常に大きくなる可能性がありましたので、市といたしましては、こういった経ヶ峰の眺望景観に極めて重大な影響を及ぼすものと考える本事業計画に対しましては、森林区域の有効活用などの観点を勘案いたしましても是認できるものではない、そういうふうな意見を述べました。 ◆18番（伊藤康雄君）　あといろいろ意見を述べられておると思いますが、伐採等による水への影響、また小動物が生息していると思われるが、その影響等、いろいろと意見書を提出されておると思いますが、やはり市民への影響が多いと考えられる騒音と低周波の問題にはどのような意見で提出されたか、その部分をお尋ねしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　事業計画地が、元来、静穏な地域であることを踏まえまして、国の環境省のほうからマニュアルや指針が出されております。そういったことに十分配慮をして影響を回避、または十分提言されるようにという意見を述べました。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　知事に意見書を提出されたわけでございますが、今後どのように意見書が取り扱われていくか、お伺いしたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　今回主張意見で出しましたこの意見、これは、三重県知事に提出したものでございますが、この主張意見を踏まえまして、三重県知事は三重県知事としての意見を取りまとめ、経済産業大臣に提出することになります。その経済産業大臣が津市長意見や三重県知事意見を踏まえまして、事業者に必要な勧告等を行うことになります。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　それでは、最後の最後に、三重県ではこの件を検討される県環境影響評価委員会というのがあると思いますが、その中に小委員会があるようです。その小委員会のメンバーの中には、津市の関係者は含まれておりますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（木村重好君）　御指摘の委員会は、三重県の環境影響評価条例に基づいて、三重県知事が委員を任命して設置されるものでございます。学識経験者で構成されております中に、津市の関係者は入ってございません。 ◆18番（伊藤康雄君）　わかりました。　津市の一応関係者は入っておらず、三重県が検討されるという組織だと思いますので、今後とも三重県と密に連携とって、津市の意見を、賛成の方もいらっしゃるとは聞いておりますが、やはり意見を提出された以上は、その方向で強く県に申し立ていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で伊藤議員の質問は終了いたしました。　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時03分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（岡幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　龍神啓介議員。　　　　　〔24番　龍神啓介君　登壇〕 ◆24番（龍神啓介君）　皆さん、こんにちは。　市民クラブを代表いたしまして、発言通告に従いまして、市政一般に関する質問を一括でさせていただきたいと思います。　まず、所信表明から数点お伺いさせていただきたいと思います。　市長の所信表明の中におきまして、「特色ある地域振興を目的に進めてきた地域かがやきプログラム事業を新たな展開へと発展させるため、地域のイベントなどを地域とともに決定し、実施していけるよう、地域事業枠予算を創設したいと考えております」との弁がありました。地域かがやきプログラムの事業を見ていますと、地域まつりや、またイベントなどの事業が大多数を占めています。今年度の事業予算は、予算書の概要によれば、全事業合わせて１億円ぐらい計上されていますけれども、市長がおっしゃられるように地域事業枠予算を創設するのであれば、事業の方向性として地域かがやきプログラムと同じようなものになるのか。　実際、これら地域のイベントは大切な行事であると認識はしていますものの、それが特色ある地域振興に当たるかどうかは少し疑問が残るところでございます。一般論といたしまして、平成の大合併後、地域における職員数の減であったり、行財政権限の消滅により９市まちの大きな投資主体が減少したことにおいて、地域衰退の１つの要因として考えられるのであれば、小手先の手段ではなく、より挑戦的で抜本的なまちづくり、地域づくりが必要となってきているのではないかなと感じるところでございます。　また、所信表明で、ほかに職員の採用においても、「地域で生まれ育った方が地域に寄り添いながら地域で働き、また、その地域でみずからの人生設計を描く一助にもなるような制度をつくっていきたいと考えております」との弁もございました。転勤のある比較的規模の大きい企業における地域総合職的な考え方を持っておられるのかと推察いたしますが、新たに職員になられる方だけでなく、今現在、お勤めの方もそういう考えを持っておられる方もいらっしゃるかと推測します。日々の生活、福祉、防災など、地域の実情を知り尽くした人が地域に存在するべきとの考えがあるかもしれません。　ただ、以上の点は現行の人事院採用制度の中で対応できるものでもあると考えられます。地域を愛し、地域を知り尽くした職員があるということは、一見すばらしいものであると思うんですけれども、逆を言えば、そこにずっといて地域のボス的な役割になってしまうと、新たなセクショナリズムをつくってしまうことにつながってしまうかもしれないという危惧を持っております。地域のエキスパートをつくるのに、その地域の出身者である必要はないですし、採用制度がいたずらに複雑になってしまいますと、後々いろいろな問題が出てくるのではないかなと思います。　そこで、数点お伺いいたしますが、まず、地域かがやきプログラム事業の現時点での総括、政策的評価はどうなっているのかと。地域事業枠予算をもしつくられるのであれば、そのプログラムとどう違うのかと。スキルアップをするのか、総合支所の裁量を大きくするのか、それをお伺いしたいと思います。　そして最後に、地域で活躍する人材について、現行人事院制度ではなく、新たな制度をつくっていきたいと述べられた市長のお考えを聞きたいと思います。　以上、３点をお伺いいたします。　続きまして、質問の２項目めに移らせていただきます。　さきの議会で岩脇議員が少し触れられておりましたが、スマート自治体を目指す取り組みということで、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションに関して、数点お伺いをいたします。　端的に言えば、ＲＰＡはマウスやキーボードを使って、人間のかわりに自動的に業務を行っていただくという形です。例えばエクセルに入力したデータをシステムに入力するであったり、ソフトで読み取った内容をシステムに入力するであったり、そういう結果をまた別のシステムに移すであったり、さまざまな自動化が可能になってくると思われますが、自動化をするのは現在使用中のシステムを改修することによってもできるわけです。　ただ、システムの改修は非常に大規模になりまして、コストも非常にかかります。場合によっては、そもそもシステム的に部分的な改修が不可能な場合もあるかもしれません。局所的な解決策としまして、ＲＰＡの活用をもって事業の効率化を、業務の効率化を進めていくという流れの中の政策であります。今後、本市においても労働人口のみならず、総人口が減少していく中で、論理的に導けば、長い目で見て将来の職員数を減らしていかなくてはいけないということは自明であると思います。　一方、どの分野の政策分野においても、縦割り行政であったり、分野横断的な課題に対する連携不足が持ち上がってくる中、また、しかも複雑な社会情勢の中、要求される仕事の高度さも増していく中、住民サービスの向上も引き続き求められているものと思います。職員の負荷がこのようにして高まっている状況なんですけれども、職員はよりクリエイティブに仕事に専念できるような体制を整えていく必要があるのではないかなと感じるところであります。　全国に視野を広げてみましても、市単位でＲＰＡの導入の実証実験を行っている自治体も多々ございます。一例を挙げると、奈良市においては、庁内に告知の資料を配布いたしまして、各部署から広報、公募して、最終的に様式が決まっている定形の書類作成業務や会計業務などの事務作業を５つの業務に絞り込み、実際に実験をやってみて、中には従来の８割も作業時間が削減された業務もあるとお聞きします。現在、検証を踏まえて、ＲＰＡを効果的な活用できる業務の検討を進めている段階のようでございます。　さて、三重県の６月の補正予算の資料によれば、スマート自治体促進事業といたしまして、5,347万8,000円の予算が計上されております。その中に、以下引用ではございますが、「スマート自治体をテーマにした市まちとの連携会議を設け、ＡＩやＲＰＡの活用事例を研究し、理解を深めることにより導入の機運を高めるとともに、ＲＰＡ導入において積極的な自治体をモデル的に支援し、市まちのＲＰＡ導入につながるようなマニュアルを作成する」との記載がございます。これに747万2,000円の予算計上がなされております。関係者に問い合わせましたところ、この意図といたしましては、ＲＰＡの実証実験の結果をマニュアル等、作成し、会議で共有していくこと、そして、記載されているとおりに自治体に手を挙げてもらい、モデル事業として支援をしていくということにあるようです。　さきの議会の執行部の御答弁におかれましては、津市においてもＲＰＡの勉強会をしたり、検討を進めていくとのことでありましたが、ＲＰＡを含めたスマート自治体の取り組みに関しては、業務量の削減による人的資源のさらなる有効活用と並んで、重視すべき費用の面も考えていかなければなりません。それでもなお、ＲＰＡを導入することによって職員の作業の標準化を試行するため、引き継ぎなどの仕事が容易になったり、平時でも効率化を考えることによって、場合によっては人的資源の割り振りなど副次的な効果も含めまして、部署間を横断する課題についてもパフォーマンスが上がるのではないかと感じるところでございます。　前置きが大変長くなりましたが、以上を踏まえた上で数点質問させていただきますが、まずは先ほども述べたように、ＲＰＡ関連の予算が県に計上されましたが、各市まちとの連携やモデル事業の選定などが見通されていることについて、現在、執行部、また本市においてはどのように考えているのかということ。　２点目は、ＲＰＡを利用しての業務効率化、融合化について検討されているとおっしゃられましたが、具体的にはなかなか言いにくいと思うんですけれども、スケジュール感を持って少し御答弁をいただきたいなと思うところでございます。　以上、２点をお聞きいたします。　続きまして、質問の３項目に移らせていただきます。　2018年１月に、豊田市で痛ましい事件がございました。御存じの方もおられるかと思いますが、三つ子の母親がお子さん１人に対する傷害致死で立件された事件でございます。判決が出た後の３月16日の朝日新聞の報道からかいつまんで引用させていただきますが、同時に３人の子を育てる生活は想像以上に過酷であったと。ミルクは３人合わせると最低でも日に24回、寝る暇もなく、同時に泣かれるとどうやってあやせばいいのかわからなった。出産前、子育ての不安を市に相談しましたが、双子の育児ガイドブックと多胎育児経験者の会のチラシを渡されただけであると。三つ子のような多胎育児を想定した対応は手薄に感じられ、不安は解消されなかった。事前面談に３人の乳児を連れて行くことが難しく、利用することもなかったと。過酷な状況で、育児状況であったことが伺えます。　報道を見るに、両親が大変忙しい仕事をされていたこと、また、夫を頼ることが本人ができなかったことなどの事情があり、決して行政だけが責められるべき問題ではないとは思いますが、しかし、多胎家庭における育児は想像しただけでも大変なものであると認識するところでございます。多胎家庭の絶対数は余り多くはないんですけれども、不妊治療が一般的に普及してきた80年代後半と比べ、その割合はおよそ1.5倍にふえています。出生率全体が低下する一方、多胎児の数は一定数を保っていることから、子どもに占める多胎児の割合は増加傾向にあります。　加えて、多胎に関する研究が専門の大木秀一教授は、多胎は妊娠、出産、育児を通してさまざまな困難が立ちはだかります。多胎児の６割弱が早産、７割強が低出生の体重と。ほかにもコミュニケーション能力のおくれなど、いろいろな育児環境も含めて障壁があるということでございます。いずれにせよ、実際にこのような事件が起こってしまった以上、何かしらの検証が必要になるのではないかと感じるところでございます。　これはまさにきのうの報道になりますが、くだんの豊田市の事件において、市の外部検証委員会は報告書をまとめました。多胎妊娠への市側の対応や認識の甘さを指摘、早期から積極的にかかわるべきであったと結論づけられたようです。ピアサポートと言われるお仲間をつくってのいろいろな活動がなかなかに効果的であるという話も聞きますが、本市においては子育てハンドブックにも記載されているとおり、ジェミニキッズというサークルが紹介されています。多胎家庭の支援について、そのほかどのようなことが行われているのかいろいろ確認したいと思います。　以上より２点質問させていただきますが、まず、本市における多胎家庭の数、またその状況をどのように把握されているか。　次に、本市における現在の多胎家庭に対する支援状況をお伺いしたいと思います。　続いて、質問の４項目めに移ります。　さきの議会で、こちらも桂議員から言及があり、また、多くの議員が今まで質問されてきている地震時の家具転倒防止の取り組みについて伺います。　防災は自助・共助・公助あるとよく言われますが、家具転倒防止は自助に当たるのかなと私は思っています。ただ、周りを見ても、いろんな人にちょっと聞いてみても、なかなかやっているという方は少なく、何かしらの公助、公の取り組みが必要になってくるのではないかなと、素人考えながらに思うところであります。　本市においても、家具転倒防止対策の補助金であったり、取りつけの啓発事業を行っていると思いますが、家具転倒防止の部品を配って終わり、取りつけて終わりということではないことは、全国津々浦々の行政の施策においても、もう見るまでもなく明らかなことだと思っております。取りつけに係る技術的な問題もあるため、安易な取りつけや配布を行う施策だけでは、効果が十分あるかどうかやや疑問に思うところであります。きめ細やかな聞き取りをしていただいて、個々の状況を把握の上に、効果的な啓発が必要になってくるものではないかなと私は思っております。　参考までに、熊本地震に際しての東京消防庁防災部の実態調査、有効回答が262人と少ないんですけれども、これによると、全ての家具に転倒対策をしていた世帯は4.6％、一部の実施にとどまった世帯が34.7％、未実施の世帯が60.7％であったようでございます。家具別、いろんな人に聞いた中で、家具を全部出して家具を分母にした調査でも、実施されていなかった家具87.8％に上っているということでございます。家具転倒対策をしていなかった理由としては、「大きな地震が起きると思っていなかった」というのが断トツに多く88.2％、複数回答ですので。その次に高い28.1％の回答が、「必要性は感じていますが面倒である」ということでした。　そしてこれが一番大事なアンケート結果だと思うんですけれども、地震リスクの認知と家具転倒対策実施率の関係を調査したアンケートがこのアンケートに附属されていたんですけれども、地震が起きると思っていた世帯31世帯のうち、19世帯は家具転倒防止の対策が未実施であったということです。これは地震が起きると思っていなかった231世帯の未実施世帯数の比率とほぼ変わりません。変わらないです。地震発生後の2016年９月から11月の調査でありますので、当時の状況を聞いたあれなので、その後の状況はもうちょっと改善しているかもしれませんが、そういった状況であるということでございます。　つけ加えると、2016年度の四日市市における防災アンケートの結果も見せていただいたんですけれども、「実施」「一部実施」「未実施」、３つの選択肢の比率はおおむね変わらないといったところでございました。　このような中、なかなか啓発が進まない中、本年、名古屋市において６万余りの全世帯を消防署員等が直接訪問する取り組みが始まったようです。差し当たっては、市内で16のモデル地域をつくり、訪問するようでございますが、ＮＨＫの報道によりますと、将来的には110万ある世帯全て直接訪問する方針であるようです。記事の中で、市の消防課長は「家具の固定はこれまで啓発しても広がらなかったため、家庭に直接足を運んで対策を進めたい」と話されております。　地域それぞれの事情があるため、他市の事例をそのままというわけにはいきませんけれども、名古屋市の事例では直接訪問者が消防署員、消防団員、職員となっていまして、そのやりくり等をどうするのか、訪問してどのような形のヒアリングを行って、個々別々に対処していくのかというのは、なかなか詳細はまだわかっていないんですけれども、しかし、家具転倒防止への意識を改善していかなければいけないことは、先ほどのアンケート結果を一般化してみても、周りを見ても自明なことであると感じております。　以上を踏まえ、２点ご質問させていただくのですが、まず、主に南海トラフ巨大地震の話になるんですけれども、地震発生時の家具転倒における死傷者数の推定は、津市としてどのように把握されておりますかということが１点。　次に、名古屋市のような直接訪問の取り組みでも構いませんけれども、啓発において実効性のある取り組みをどのように現在行っているのか。　以上、２点をお聞きしたいと思います。　続きまして、最後の質問に移ります。　昨今、インクルーシブ教育という言葉をよく聞くことがありますが、インクルーシブ教育というのは「人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組み」と定義されております。抽象的に拡大解釈しますと、どんな問題を抱えようとも、児童皆が持てる能力を最大限発達させることができ、共生できる環境を整えることに力を注ぐものだと認識しております。2007年度から正式に特別支援教育が実施されておるわけではございますが、人口減少により当然のことながら義務教育対象者が減っていく中で、特別支援学校、特別支援学級、また通級による指導を行う形で学ぶ児童の数は増加しているとお聞きしております。　さて、それで特別支援コーディネーターの話になるんですけれども、特別支援教育の推進のため、文部科学省の通知により設置が要請された役割である特別支援教育コーディネーターが校長の指名のもとに、校内研修会の企画、運営、校内委員会への出席、関係諸機関また学校との連絡調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う職であると認識しております。ただ、ただでさえ教員の働き方改革が取り上げられている多忙な職場環境、その多岐にわたる職務内容を考えると、果たして役割を十分発揮されているのかどうか、やや不安であるというところがあります。本市における現状を確認させていただきたいと思います。　また、特別支援教育だけではなく、ニュース等でも日々取り上げられるいじめの問題もありますし、通常の学級に通う児童の中にあってもさまざまな事情、環境が作用し、苦労されている家庭があるかもしれません。少し古いものになりますけれども、文部科学省が平成24年に実施をしました通常の実施をした調査では、学習障害やＡＤＨＤ、自閉症等、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数は約6.5％程度の割合で通常の学級に在籍している可能性があるという調査結果を示しているようでございます。過日、報道のありました吹田市のいじめ放置の問題のような事態になることは言語道断ではあるんですけれども、いつでも起こり得る事態に日常のきめ細やかなセーフティーネットをより万全に広げておくことは、我々の責務であると思います。　横浜市では、児童支援専任教諭を設け、いじめ問題に限らず、ひきこもり、不登校、養護でくくられることのない心身の不調などを適切にケアできるような職を設け、ほぼ専任化をされているとお聞きします。実にさまざまな学校生活上の問題、つまずきを考えると、真に必要になってくるのはこういう役割ではないかなと私は思っているところでございます。　そこで、２点お聞きしますが、まず、特別支援教育コーディネーターの本市における専任化の割合、また、そして具体的な職務状況を教えていただきたいと思っております。　次に、さまざまな問題を抱える児童、特にいじめや不登校などについては、どのような支援環境が整っているかと、そして横浜市の児童支援専任教諭のような専任した役割を設置するかどうかということを、包括的な支援体制をつくっていくかどうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で、大項目５つ一括の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの龍神議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま市民クラブを代表され、龍神啓介議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　私からは、所信表明に関する御質問についてお答えをいたします。　お話ありましたように、地域かがやきプログラム事業、これは市町村合併前の旧市町村で実施されてきたイベント事業などを引き継いで、現在に至っておるということでございます。そのいわば総括をということでございますが、地域の特色ある事業、あるいは地域資源を生かした事業を継続してきたということについては、そしてそういう事業に地域の方々が非常に熱心に主体的に参画してこられているということについては、このプログラム事業として続けてきてよかったというふうに思っております。　ただ、一方で地域の皆様とお話ししていますと、合併後13年という時間の経過の中で、やはり事業のやり方、進め方について少しぼちぼち変えていったらどうかなというお声をたびたび伺う、そういう状況になってきました。それで、具体的に課題を少し分析してみますと、１つは総合支所と地域の皆さんの間でどんなふうなやり取りを今後していくかということなんですが、地域の皆さんが実施するイベントへの補助でございますが、総合支所の職員ももちろん一緒に参加しておるんですけれども、どうしても例年どおりのやり方になりますので、一緒に少し違う形でやってみようかということを考えていく、創造的な、クリエイティブな感じになって一緒に考えていくということは、なかなか十分にはできていないということがあると思います。　もう一つは、地域の皆様の中で生じてきた課題なんですが、どうしてもこれもまた高齢化がありますので、合併のときに中心的にそういうイベントなり事業なりをやってこられた世代が引退をするということで、今までのような形では続けられないというような事例がございます。一方で新しい世代がこういう新しい地域振興事業をやろうとしたときに、これは地域の中でどんなふうにスムーズに受けとめられるかというような課題があるように思います。こういうことからすると、合併のときまでやっていたような事業、イベントを同じようなやり方で続け、同じ予算を拠出していくということは、ちょっとだんだん難しくなってきているように思います。　したがって、もちろん続けていくべきことは今後も続けていけばいいと思いますが、今、当該地域、それぞれの地域においてこれから実施していくべきと考える地域振興策、どういうものかということを一度地域かがやきプログラム事業から離れて考えてみる時期が来つつあるのかなというふうに思います。その際、地域においてどういうふうに新しい事業を進めるのか、地域の皆さんが主体的に考えて、そして合意形成を図るやり方にしていくということが必要だろうというふうに思っております。　そこで、具体的に地域で実施していくイベント事業など、企画立案に地域の皆さんが主体的にかかわっていただくような仕組みを整えながら、事業の実施に当たっては、地域の皆さんと十分に身近に意思疎通ができる総合支所が中心となって考えていく、そういう制度とすることによって、これまでの地域かがやきプログラム事業とは少し違った形になってくるんではないかというふうに思っております。　次に、地域重視の人事についてでございますが、合併前においては就職先として役場を選択する方は、その町村に居住する若者がほとんどでございました。合併後は地元に住み続け、津市役所に勤務するという職員が残念ながら減少しておりまして、合併前と比較して、全体の職員数、２割減でありますが、旧８町村に居住しておる津市職員の数というのは、合併のころと比べると４割減少していると、こういう状況がございます。その結果、地域の事情に精通した職員が減っているということ、それから地域の関係者と職員との間のいわば近さが合併前と比べると、どうしても少し離れているんじゃないかというようなことを感じることがございます。　一方、地元に住み続けながら市役所に就職したいと考えている若者にとっては、合併後の市役所というのは、合併前の役場ほど身近な存在ではなくなってきているのではないかということを感じております。そこで、地元に近い地域に勤めることをメーンとして、地域にかける熱い思いを持った若者を採用することができれば、結果としてそうした若者が地域の実情に精通した職員になっていくと、そういうことを考えたものでございます。　議員がおっしゃいましたように、地域エキスパートを育てるというのは、今の制度でもできるのではないかと。あるいはそのことによりデメリットもあるという龍神議員の御指摘、ごもっともだというふうに思います。そのまま受けとめさせていただいた上で、私としては地域エキスパートを育てることを目的とする採用制度というよりも、むしろ結果として地域エキスパートが育ってくるというように捉えておりまして、いわば生き方です。働き方として、地域で生まれ育った方がその地域に居住し続け、寄り添いながら、あるいは少し居住を離れたとしても、その地域をメーンのいわば活動地域として地域で働き、そしてその地域でみずからの人生設計を描いていくことができるような、そういう働き方を受け入れる採用の方法というのを検討したいというのが、私の意とするところでございます。　残余につきましては、それぞれ担当及び教育委員会から御答弁いたします。　　　　　〔総務部長　荒木忠徳君　登壇〕 ◎総務部長（荒木忠徳君）　スマート自治体を目指す取り組みにつきまして２点御質問をいただきましたので、あわせてお答え申し上げます。　ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションは、これまで職員がパソコンで行ってきましたマウスやキーボードの操作をソフトウェア型のロボットに任せまして、定型的な作業を自動化する手法のことでございまして、従来、職員が担っていた部分をソフトウェアやハードウェアなど組み合わせた自動機能に置きかえることで作業時間の短縮が図られ、そのあいた時間を他の業務に当てることができるという、そういったところに有効性、効率性があると考えてございます。　先進的な取り組みを行っている自治体におきましては、保育園の入園選考や市税関係の業務などでＲＰＡの実証実験が行われておりまして、これらの先進自治体の事例等をお聞きしますと、ＲＰＡの導入後、従来までと比較して、作業時間の短縮の成果などがあったと報告されてございます。しかしながら、市によりましては電算システムの運用などの状況が異なっておりまして、例えば他市におきましては、ＲＰＡで行うと成果が期待できるような大量データの一括入力作業、これらについても、本市におきましては既に外部委託で行っている、こういった状況がございますので、直接的にはＲＰＡの導入効果が期待できない効果もあると存じます。　これまで私ども津市につきましては、平成31年２月20日に開催しました情報化推進委員の研修会でありますとか、この５月７日に実施しましたシステム更新のワーキング会議、これにおきまして、ＡＩやＲＰＡの活用事例などを紹介しまして、各部署の業務改善につながるように努めてまいりましたが、ＲＰＡはまだまだ全国的にも実証実験の段階にあるのではないかと感じてございます。　今後につきましては、令和４年から新しいシステムにかわります基幹情報システム、これの更新が令和２年、３年に行います。その進捗状況といいますか、その更新作業も見据えまして、それから県や他市の動向も注視しつつ、本市の業務プロセスをしっかりと把握いたしまして、確実に費用対効果が見込めるように、効果的かつ効率的に導入してまいります。　　　　　〔健康医療担当理事　松岡浩二君　登壇〕 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　多胎家庭の育児支援について、２点御質問いだきましたのでお答えいたします。　まず、本市における多胎家庭の数、状況を把握しているかについてですが、多胎家庭の数につきましては、本市における全てを把握しているわけではありませんが、健康づくり課では母子保健事業の中で、多胎家庭とかかわる機会がございます。最初のかかわりといたしましては、市内10カ所の保健センターで妊娠届出書の提出を受け、母子健康手帳を交付しております。その際、妊婦が多胎であることを把握しておりますが、その数は平成28年度19人、平成29年度18人、平成30年度は25人でありました。平成28年度に三つ子の届け出が１件あった以外は、全て双子でございました。　また、その状況の把握につきましては、生後おおむね４カ月までの全ての赤ちゃんを対象に、保健師、助産師、母子保健推進員が家庭訪問しており、毎月、その対象者を抽出している中で、転入者も含めた出生後の多胎家庭の状況を把握しております。訪問の対象となった多胎家庭の件数は、平成28年度が25件、平成29年度が27件、平成30年度は20件でありました。これらのかかわりの中で、母子健康手帳の交付時に多胎の妊婦からは、一度に２人の出産、３人もございますが、出産、育児ということで、子育てへの不安が大きいという声を聞いております。　また、出産後の赤ちゃん訪問では、赤ちゃんが小さく生まれたために処置が必要となったことなどで、入院が長くなったというケースや、親以外の協力が得られないため、授乳で24時間赤ちゃんにつきっきりで世話をしているというケースのように、子育ての負担が大変大きいといった状況を把握しております。　次に、具体的な育児支援についてでございますが、健康づくり課での支援といたしましては、赤ちゃん訪問では双子を育てた経験のある母子保健推進員が多胎家庭に出向いております。多胎家庭の場合は１回に限らず、その後も数回、見守り訪問をしておりますが、訪問時には実際の赤ちゃんの世話をする様子を見せてもらいながら、授乳の仕方などをアドバイスしたり、困っていることなどじっくり話を聞き、子育ての方法を一緒に考えております。　また、同じように母子保健推進員が２カ月に１回、議員からも御紹介ありましたが、ジェミニキッズという多胎家庭を対象とした子育て広場を開催しております。この子育て広場では、母子保健推進員を中心に集まった親たちが、毎日の子育てのしんどさや子育ての工夫などを話し合う時間を持っております。この時間を持つことで、参加者が睡眠がとれず、食事する時間もなく、１日中世話に追われるという日々の状況や今の気持ちを出し合い、多胎家庭という同じ立場の者同士であるからこそわかり合え、現状を受けとめられる場、それから時間というふうになっております。現状ではこれらのような取り組みにより、多胎家庭の子育てをしているところでございます。　　　　　〔危機管理部長　永戸吉朋君　登壇〕 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　家具転倒防止に関する取り組みについて、２点御質問いただきましたのでお答えいたします。　１点目の地震発生時の家具転倒による被害想定についてでありますが、平成26年３月に三重県が作成した三重県地震被害想定結果において、過去最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合は、本市では死者数は約10人、重傷者数は約40人、軽傷者数は約200人と想定されています。また、理論上、最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合は、死者数は60人、重傷者数は約300人、軽傷者は約1,000人と想定されています。さらに、理論上、最大クラスの場合は、火災で死者数は約400人、重傷者数は約30人、軽傷者数は約80人と想定されており、火気器具や可燃物の転倒、落下、配管の破壊、破損などが要因と考えられていますが、転倒した家具などの下敷きになり、逃げおくれた方も含まれているものと思われます。　次に、２点目のモデル地域を指定した直接訪問の取り組みの検討についてですが、本市では広報津、津市ホームページ、こういったものへの搭載、掲示、あるいは防災学習会、防災訓練、各種イベントでのブース展示等で広報、啓発を行っております。本市では地震による家具などの転倒による被害の軽減を図ることを目的に、家具等転倒防止対策事業として、平成17年度から専門業者による家具などの固定を行う費用に対して、その費用の10分の９、最高１万円の補助を行っています。また、家具等転倒防止対策啓発事業として、平成26年８月から本市に住民登録のある方を対象に、啓発物品として固定金具１セット３点１回限りということで、無償配布を行っております。　さらに、65歳以上の高齢者のみの世帯や、障がいのある方と同居している世帯を対象に、特定非営利活動法人三重県木造住宅耐震促進協議会の御協力のもと、固定金具の取りつけ支援を無償で行っています。　議員御指摘のように、全国には職員が家庭を直接訪問して、家具転倒防止などの啓発を行っている取り組みもございます。各家庭での家具転倒防止対策が進むことで、地震発生時の家具転倒による被害の軽減が図れることから、より効果的な啓発方法について、関係部局と連携して検討してまいります。　　　　　〔学校教育・人権教育担当理事　田中　寛君　登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　５の多様な子どもの学習環境の保障にかかわる質問についてお答えします。　まず、１点目の特別支援教育コーディネーターについては、平成19年４月から特別支援教育制度が始まり、校長が指名し、校務分掌に明確に位置づけることが、国からの通知文によって明示されました。本市においても、全ての学校において学校長が特別支援教育コーディネーターを指名し、校務分掌に位置づけて各学校の特別支援教育を推進しています。このような中、小・中学校等に設置している特別支援学級につきましては、平成30年度は小学校で141学級、中学校で41学級の計182学級となっており、年々増加をしています。　また、在籍者についても、平成30年度には小学校705人、中学校184人の計889人となっており、５年ほどで約1.6倍に増加をしています。　このような現状を踏まえ、特別支援教育コーディネーターは各学校の特別支援教育の推進のために、主に校内委員会や校内研修の企画、運営、関係機関と学校との連絡調整、保護者の相談窓口などの役割を担っており、各学校における特別支援教育の中心的な立場で力を発揮しています。　２点目の児童支援を包括的に担う存在についてですが、児童一人一人に応じたきめ細やかな指導に向けて、三重県では学校や児童・生徒の実態に合わせて、児童生徒支援加配教員、少人数指導加配教員、生徒指導加配教員、特別支援加配教員などの加配教員が県費教職員として配置されており、いじめや不登校に対する諸課題に対して児童の支援を行っています。さらに、市費教職員として各学校の教育問題に対応するために、津市臨時講師を配置しております。　議員御指摘のとおり、横浜市ではいじめや不登校、発達障がいなどの諸課題対応や地域連携を進める対外的窓口を担うなどの中心的な役割を果たす児童支援専任教諭が配置されておりますが、本市においても加配教員などを各学校で効果的に活用し、さまざまな課題に対応しております。今後も現在配置されている加配教員のさらに有効な活用に取り組むことに加え、他県、他市の加配教員を活用した実践から学び、津市の学校や子どもたちの実情に応じた新たな加配教員の設置を県に要望するとともに、臨時講師の配置のあり方について検討してまいります。 ◆24番（龍神啓介君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、答弁に従いまして、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず、１番の市長の所信表明からのお話で再質問させていただきますが、人事制度の枠内でやっていくこともお考えの一つであるというように認識をさせていただきましたですけれども、どちらにせよその地域のエキスパートをつくっていく中で、非常に言いづらいんですけれども、キャリアパスみたいなものが複雑になってしまわないことだけは、注意をしていただきたいなと思っております。その点、少しどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　合併前の役場の採用の方に、引き続きその地域の総合支所に勤めていただくということはいっときやっておって、そして私、市長就任前のことだったんですけれども、少しそれをあえて違うところに勤めてもらう、あるいはあえて本庁に勤めてもらうというふうにやったということがありました。そういう中で、今13年たって一定数の役場出身者が総合支所の中におる、ある程度顔のわかる人もいるということは、かなり落ち着いてきたように思いますが、一方でそのような方、つまり役場採用の方はどんどん減っていっているわけでございますので、今後どうするかということについては、それはしっかり考えなければいけないというふうに思っております。　今は、13年間の採用は全部１本採用ですから、その地域の方というのは、偶然その地域にお住まいの方がその地域にお勤めになるということはあるかもしれませんけれども、余り意識していないわけですよね。今後、そのまま意識せずに、全くフリーに考えていくというのも１つのやり方かもしれませんが、少しそこは各地域の顔の見える関係、あるいは地域の方々からすれば、自分の地元の人が総合支所にいるなというところは、多少はやっぱり維持していかないと、いろんな面で難しいことがあります。　それと、今、議員がおっしゃっているように、キャリアパスというか、人事上のやり方って非常に難しいのは御指摘のとおりだと思います。おっしゃるとおり、複雑になったり、あるいは特定の方が特定の扱いを受けることにならないような、そういう人事制度を総務部のほうでしっかりと考えていく、そういうことに取り組ませていただきます。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　市長おっしゃいますように、複雑になってきますと、私が意としているところは、完全実力主義というわけではないんですけれども、比較的流動性がありまして、実力がある程度重視されるような、柔軟な人事制度のことを指しているわけでありますが、今、市長おっしゃるように、複雑になってくればなってくるほどルールが出てきますので、非常に硬直化した、それが地域のことであっても本庁のことであっても、硬直化した人事制度になってくるとなかなか人材が生きてこないということにもつながりますので、具体的にはまだ決まっていないということですので、その点も注意していただいて、これから地域に根差した、または地域を愛する人を育てながら、流動性のある、実力が重視されるバランスのいい人事制度をつくっていっていただければなと思っております。　以上で１番の再質問は終わります。　２番のスマート自治体を目指す取り組みなんですけれども、御答弁ありましたように、私もしゃべったように、システムの部分補修のような側面もＲＰＡにあるのかなと思っております。今、御答弁にありましたように、令和２、３年のあたりで基幹システムの大規模な改修をされる、設置ですか、取りかえですか、改修されるというお話がありました。ちょっとこの点、具体的に教えていただきたいんですけれども、今わかっている範囲でいいので、全体像を教えていただければなと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　私ども津市にはいろんな仕事がございますので、いろんなシステムがございます。以前は単体で各課が契約をして、スタンドアローンといいますか、個別にやっていたものを１つにまとめるような形で、今方向を進んでいる中で、また、クラウド化も進んでおりますので、令和４年から目指すものにつきましては、より汎用的なものを追求して、それから行く行くは広域のクラウドにも対応できるようなものを見据えて、新しいものを導入しようと。　現行のものについても、極力カスタマイズ化をされたものもあると思いますけれども、そういう将来を見据えて新しいシステムを考えていこうということで、準備をさせていただこうと。ただ、いろいろなやり方というのは各市町村によって違いますので、その辺も他市のプロセスとかも見ながら、津市はどうあるべきかというのも考えながら、全体の基幹情報システムを考えていこうと、こう考えてございます。 ◆24番（龍神啓介君）　わかりました。　もう一点、確認なんですけれども、外部委託をされているというお話なんですけれども、この外部委託は当然のことながら、外部の企業の職員というか、人材でやっていただくということなんですけれども、ＲＰＡと絡めまして、外部委託を行っているからＲＰＡなかなか効果ないんじゃないかなというお話に受け取ったんですが、一応、人を使って、なおかつ契約をしてやっていただいている手前、それでも効率化できるんじゃないのかなと思ったりするところではあるんですけれども、やっぱり厳密な計算のもとやられていると思うんですけれども、どうですかね。やっぱり厳密な計算のもと、比較的外部委託がいいのかなという結論に至ったということなんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　実は昨年度におきまして、いろいろな業者にも入っていただいて、説明会でありますとか、私どもでやっている業務プロセスを業者の観点からも見ていただいて、どういうところに導入ができるかというのは、結構見ていただいたところがあるんですが、やっぱり一方で、私ども割とシステム化、早かったと思うんですけれども、その中でも委託も含めて、業者さんでやっていただいているところが結構あるようなんですよ。そうしますと、実質的にはやっぱり費用対効果が少ないというのがわかってきまして、その辺もしっかりと把握して、費用対効果を見ながら入れていくべきですので、まだまだおっしゃるとおりいろんなところで、まだ把握していないところもあると思います。　ですので、いろんなこれは実際に作業をしている人たちが気づくのが一番やと思いますので、我々の上司ではなく、担当員からの意見をボトムアップといいますか、それをするためにいろんな説明会でありますとか、情報を共有したいなと。まず、それから始めるということで考えてございます。 ◆24番（龍神啓介君）　まさに今から次聞こうと思っていたところなんですけれども、やっぱり実際に作業に当たるのは若い人材であったりとか、事務作業に携わっている方だと思いますので、当然、部、課をまたいで執行部の方が連携をとって、勉強会を開いていただくことも非常に重要だと思います。業者を入れていただいてチェックしていただくのも重要だと思うんですけれども、まずはおっしゃるとおりなんですけれども、若い人であったりとか、現場で働く人の意見を集めてみたり、細かいところまで見れていなかったところがやっぱり実際にやっている方であれば、我々が思っている以上の工夫、デジタルネイティブとも言いますけれども、結構、頭が柔らかい方もいらっしゃいますので、そういった機会をぜひ設けるであったり、投書でも何でもいいですのでたくさん意見を集めれば、よりよく結論も出やすくなると思いますので、やっていただきたいなと思っております。　この件に関しましては、私も前の議会でもＡＩを使った保育所の件、話させていただきましたが、昨今話題でありますので、これからも勉強して、また機会があればお伝えして、御要望もさせていただこうかなと思っております。　再質問を続けます。　多胎家庭に関しましては、私もいろいろ調べさせていただいたんですが、まだなかなか数も少ないと先ほど言いましたが、このようにやっていただいているのが限界かなと思うところもあります。ただ、母子保健推進員であったりとか、現場で対応される方のスキルであったりとか、頑張りによって非常に変わってくる。どちらかというと、施策であったり政策であったりを使って対処するのでなく、現場の方に頑張っていただくのが一番だと思いますので、執行部の方、また上司の方はそこをしっかり言っていただいて、進めていっていただければなと思います。　４番の防災の家具転倒防止のほうなんですけれども、御答弁にありました補助事業なんですけれども、こちらの最新でいいので、利用状況とか手元にあれば、お伝えいただければなと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　家具等の転倒防止対策事業、それから啓発事業、それぞれ過去５年間の数字でございますが、まず、対策事業につきましては、過去５年間では、本年度５月31日現在では実績はございません。平成30年度は８件、平成29年度は４件、平成28年度は９件、平成27年度は23件となっており、家具等転倒防止対策啓発事業の固定金具の配布につきましては、過去５年間、本年度は５月31日現在で32件、平成30年度は132件、平成29年度は189件、平成28年度は712件、平成27年度は282件となっております。年度によって配布件数にばらつきがございますのは、例えば熊本地震が発生いたしました平成28年度は、市民の皆様の関心が非常に高まり、前年度に比べて配布件数が大幅に増加したというような状況となっております。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　この数字を見てどう思うかというのは、人それぞれだと思うんですけれども、私は先ほどのアンケートの結果で概算で計算してみて、どのぐらいやっていないのかなとざざっと計算してみた上での数字を合わせると、ちょっと少ないのかなと感じるところではあります。執行部の方がどう捉えているのかはわからないんですけれども、少ないなと思っています。　実際、このような制度があるので、結局それを使っていただかないと意味がない。先ほど言った啓発のほうにつながってくるんだと思いますが、その啓発において、先ほど広報であったり、ホームページであったり、訓練のときであったり、学習会であったり、自主防災も入ってくるんですかね。そういったところでやっているという話なんですが、なかなかやっぱりアンケートを見ていても伸びてこないところでありまして、もうちょっと実行力のある啓発作業をやっていただかないと、いつ来るかわかりませんので、死傷者数はこれも人それぞれ捉え方は違うんですが、確実に出るのは間違いないという話だと思いますので、必ず啓発をやっていただかないといけないと思うんですけれども、先ほどは余りやっていないという話だったんですけれども、その点、今後どういうふうにやっていくか。拡充というか、拡充させる気はあるのか、つもりはあるのか。具体的には決まっていないと思いますが、その点いかがですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　先ほども議員のほうから御紹介がありましたように、消防庁、大きなところになりますと、その職員の方々が市の職員とタイアップしながら、かなり戸別訪問等を積極的にやって、啓発につなげているというような事例は聞いております。本市において、そういったことが同じような形でできるかというと、非常に難しいところがあると思いますが、しかし、例えば消防団の方も含めた形で、いろんな新たな戸別訪問等を含めた啓発の取り組みができれば、いろいろとやってみたいという思いはありますので、今後、研究していきたいと思います。
   ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　おっしゃるとおり、名古屋市の事例でも消防団のほうが活躍していただいているみたいで、いろんな方に御協力いただいて、自主防災組織も１つの手段だとは思うんですけれども、先進事例が何個か出てくるに従って、それなりのマニュアルも出てくるものだと思いますので、そこの先進事例を学びつつ、少しずつでも、本当は一括してやっていただきたいんですが、名古屋市の事例でもやっぱり段階的に進めるということですので、段階的にでもいいので、効果的な啓発作業を進め、補助金の利用であったり、取りつけに至る動きが拡充されることを期待しております。　最後、再質問、５項目なんですけれども、先ほど特別支援教育コーディネーターに関しましては、100％設置されておるということをお聞きしました。なかなか調整であったり、相談窓口になりますので、実際どのようなスキルが要求されて、調整なのでなかなか見えてこないところがあるんですけれども、100％設置されているということですので、運用に当たっての現時点だの課題であったり、設置して時間がたつと思いますので、それでも解決されていない課題みたいなものってあるんですかね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　特別支援教育コーディネーターにつきましては、コーディネーターになるための資格要件というのは特にはございませんが、特別支援教育に対します幅広い知識であるとか、校内の特別支援教育を推進するために、関係機関と連絡を調整する人材というのが求められております。ですので、そのための調整能力も含めまして、校内での推進体制を構築していくだけの人材の育成というのが、やはり喫緊の課題となっております。 ◆24番（龍神啓介君）　ありがとうございます。　なかなかやっぱり多岐にわたる業務でありますので、それなりの質を持った方を指名していただいて、なおかつ２回研修会あるとおっしゃられていましたけれども、実例を慣用していただければなと思います。　すみません、時間がないので、最後ちょっとまとめていくんですが、横浜市の児童支援専任教諭の話をさせていただきまして、今のところ加配の教員で対応されるというお話でありましたが、川崎市の児童支援コーディネーターというものがございまして、これ特別支援教育コーディネーターの役割を拡充させて、児童支援の専任化をしたという役割のようです。実際、問い合わせてみたところ間違いなく、ただ、担当される職員の方が業務がぱんぱんになってしまうという、非常にデメリットがあるんですけれども、それでも業務を広げて特別支援教育が必要な方、プラスいじめ、不登校というのを包括的にケアする役割になっておられるようです。学校によっては複数設置しているところもあるようです。　児童支援の専任教諭を置かれると、なかなかお金がかかって大変なんですけれども、拡充するということも大切なので、その点どう思われますかね。ちょっと具体的には難しいと思うんですけれども、すみません、よろしくお願いします。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（田中寛君）　議員御所見のような川崎市のコーディネーターの例もございますので、それは非常に有効な手の一つではあるとは考えますが、まずは今ある教員加配をいかに有効に使っていくかということが大事かというふうに考えております。 ◆24番（龍神啓介君）　なかなか今言って今という話ではないと思いますので、今後、実際見ていただいて、ちょっと勉強していただければと、私も勉強します。　すみません、時間がぎりぎりになりましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で龍神議員の質問は終了いたしました。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　竹下議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　竹下幸智子議員。　　　　　〔２番　竹下幸智子君　登壇〕 ◆２番（竹下幸智子君）　皆さん、こんにちは。日本共産党津市議団の竹下幸智子でございます。　日本共産党津市議団を代表いたしまして、発言通告に基づいて、市政一般の３項目を質問させていただきます。　まず、１点目に、市長の所信表明よりですが、市長は子どもたちのための施策を総合計画に掲げたとおり一丁目一番地として進めます、10月から始まる幼児教育・保育の無償化によって、見込まれる保育のニーズの大きな変化にも柔軟かつ迅速に対応する、待機児童ゼロを継続していくと言われています。このことに関連して質問をさせていただきます。　１番目に、10月から始まる幼児教育・保育の無償化に関する市としての対応についてお伺いをいたします。　まず初めに、今回の幼児教育・保育の無償化は消費税増税とセットになっており、非常に問題です。日本共産党は、消費税増税は所得の低い人ほど重くかかる税として反対しており、消費税に頼らない幼児教育・保育の無償化を以前から求めております。私たち日本共産党は、幼児教育・保育の無償化だけでなく、生活をよくするために暮らしに希望をと３つの提案をしています。それらの社会保障の引き上げのための財源を消費税増税でなく、１つ目は、大企業優遇税制を是正し、中小企業並みの負担を求める、２つ目に、富裕層優遇税制を是正する、３つ目に、米軍への思いやり予算の廃止などで7.5兆円の財源をつくり、それに充てることを提案していることを最初に申し上げておきます。　その上で、今回10月から実施される幼児教育・保育の無償化について、私なりに懸念していることがありますので、津市の対応を質問いたします。　今年度の10月からの幼児教育・保育の無償化については、国が100％負担することになっていますが、アの質問にいきますが、無償化２年目、2020年度の公立保育所などにかかる市が負担する経費は幾らぐらいでしょうか。お答えをお願いいたします。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの竹下議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　無償化２年目、令和２年度からの市が負担する経費ということでございますが、今回、無償化の経費の対象になりました部分というのが保護者の利用料の部分になりまして、この部分が公立保育園、こども園に対して幼稚園、ここの部分に対して負担がかかってくると思われる額なんですが、これは７億円と今試算しております。 ◆２番（竹下幸智子君）　公立保育所、認定こども園、幼稚園への３歳以上の無償化に係る経費は７億円とお伺いいたしました。　次に、イのほうに入っていきますが、イの公立保育所につきましては、市が利用料の100％を負担することになっていますが、公立保育所を減らすことなく増設をについてお伺いいたします。　今回の無償化については、民間の負担は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１ですが、公立については市が10分の10ですので、100％の負担になります。財源の措置はどうなっているんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　令和２年度以降の公立保育所などの無償化に係る経費全額を市が負担する。先ほどの御質問のとおりでございますが、幼児教育無償化に係る地方負担については、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、これ国のほうなんですが、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分を全額基準財政収入額に算入されることとなっておりますので、今回、幼児教育・保育の無償化に係る経費の負担の面からは、公立保育所を削減していくという考えではありません。 ◆２番（竹下幸智子君）　無償化に係る負担は全額算入されるということで、私は市の持ち出しがかなりあると危惧しておりましたけれども、国からの交付金で全て賄えるということで、確認してよろしいですね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　これについては、今回の無償化経費について算入されるということでございますので、全ての経費という言い方ではないと思うんですが、今回の無償化経費に対する負担というのが基準財政需要額なりに算入されて、入ってくるということでございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　じゃ、無償化については特別に市の持ち出しはないということで、確認をさせていただきます。　ちょっと話が飛んでしまいますけれども、先日、公立保育園をちょっと訪問させていただきまして、老朽化が進んでいることをお伺いいたしましたので、私は市の持ち出し分があるのかなという思いもありましたので、今後、無償化によってもし市の負担が大きくなれば、だんだん公立保育園が減っていくのではないかという思いを持っておりました。今すぐ減らすということはないでしょうけれども、保育園の老朽化とともに市の負担が多くなっていけば、また近い将来、保育園が減らされていくんではないかということを危惧いたしますが、その辺ではいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　現在、増大傾向が続く保育ニーズへの対応が必要な状況にある一方で、園児の減少に歯どめがかからない適正規模な集団維持が課題となっている公立幼稚園の状況を解決する方策として、本市は公立保育所を増設するという考えではなく、保育の需要増への対応が可能であり、保護者の就労状況にもかかわらず子が通うことができる幼保連携型認定こども園の整備を行うこととしております。本年度までに４園を開園し、保育ニーズへの対応に取り組んでおるところでございます。　また、民間保育所等の施設改修や認定こども園への移行を支援するなど、これまでの取り組みによりまして、平成18年度から平成31年度までの間、公立保育所等で132人、民間保育所等で1,254人の定員拡大を図っております。来年度においては、芸濃こども園の開園を目指しておりますが、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化による保育ニーズも踏まえまして、今後も年度当初の待機児童ゼロを維持し、かつ年度途中で発生する待機児童の解消を図るためには、こども園の整備は重要であり、今後も迅速な対応が必要であることから、一層の取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ◆２番（竹下幸智子君）　市の考えは確認させていただきました。　無償化によってさらに保育ニーズはふえると予想されます。午前中にも青山議員も質問されていましたし、先ほども回答いただきましたけれども、私たちとしましては、保育園はそのまま老朽化したものは改修して存続もさせ、さらに待機児童はゼロを維持されると言われましたけれども、実際のところ後にも述べますけれども、待機している児童はたくさんいると認識しておりますので、そういう地域を中心に早急に保育園の増設を進めていただきたいと思っております。　次に、ウにいかせていただきますが、認定外の保育施設は基準が緩く、保育の質と安全の確保が懸念されますがどうでしょうかということです。　認定外保育所にも同じように利用料は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と負担することになり、無償化の対象となります。認可外保育所の指導監督基準は、保育者の３分の１が保育士または看護師の資格を持っておればよいということで、資格なしの人が３分の２もいる状態です。また、保育指針にも準じればよいとか、設備もほふく面積がなくてもよく、２歳未満も２歳以上も1.65平米以上でよいとか、医務室がなくてもよいなど、非常に設備が悪くても設置できる。認可保育所とは随分違います。市内には認可外保育園は幾つあるのでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　平成31年３月29日に三重県が公表しておる認可外保育施設の状況につきましては、市内で19カ所の認可外保育施設が届け出がされております。 ◆２番（竹下幸智子君）　さらに今回の無償化によって、経過措置として県に届け出をすれば、先ほど述べた認可外の指導基準すら満たしていなくても、当面５年間は基準にかかわりなく、全て同じように無償化の対象となります。２年後には検討とは言っておりますけれども、働くお父さん、お母さんにとって預けられる認可保育所がないなら、認可外保育所であっても、さらにその指導基準すら達していなくても預かってもらいたいという思いはよくわかります。先ほどの認可外保育園のうち、指導監督基準にも達していない保育園は何園でしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　これまでの３月29日までの結果といたしましては、今、基準を満たしていないものが１カ所ということです。あと、新設でまだ確認ができていないところが５カ所という形になっております。 ◆２番（竹下幸智子君）　１カ所以上あるということで、あと６カ所のほうがわからないということですけれども、認可外施設は設置基準が緩く、認可外への移行は５年以内となっていますけれども、保育ニーズがふえ、待機児童が多い中、認可保育園の受け入れが難しくなれば、このような施設はふえていくのではないかと危惧しているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　現在、これ届け出は三重県になりますので、こういう公表しておる情報からは、一般認可外保育施設というのが増加しているという状況は確認はされていない状況ですが、今後、平成29年度以降、企業主導型保育事業、これも６カ所という開設がされております。これは多様な保育サービスの体制ができつつはあるんですが、認可外保育施設の運営につきましては、企業主導型保育事業は除きまして、利用者からの利用料で運営されることから、幼児保育の無償化の実施によって、直ちに認可保育施設が増加するということはちょっと想定はしておりません。 ◆２番（竹下幸智子君）　今は県の監督ということですし、無償化に伴ってふえるということは想定されていないということですけれども、今後は今の設置基準外のところもそうですけれども、今後は津市も４分の１を負担するようになるわけですし、届け出された保育施設は全て把握もできるようになったわけですので、十分な安全の確保と保育の質の確保というのを市としても対応していただきたいと思いますけれども、直接の監督責任は県ということですけれども、市としてはどのように対応されるように考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　まさにこの問題は、この制度をつくるときに、全国市長会においても非常に大きな問題になりました。質の確保をすることが無償化の範囲を広げることによって緩くなってはいかんじゃないかという、質が確保できないような状態で、無償化ということで市町村もかかわっていくということについてはいかがかという意見が、かなり市長の間からも出ました。そういう中で、国の仕組みとしては、無償化によっていっとき認可保育園に入れない人が非常にお困りになるということは何としても避けたいということで、５年間の期間の中で、認可外についても対象としていこうということが決まりました。　その際に、いわゆる監督、立ち入りの検査等については、調査等については、引き続き都道府県の責任において行うということになりましたので、三重県においてしっかりと指導監督をしていただくということが、我々としても前提というぐらい強く言ってもいいと思いますが、になろうかというふうに思います。そのことについて、知事にもこれ無償化になりますとこういう仕組みになって、認可外はしっかりと監督をしていただかなければいけなくなりますよということを、これ制度ができる前から私も申しておりまして、知事もそのあたりは認識をしておられました。したがって、三重県においてまずは指導監督がしっかりとなされるということを、我々としてはそのことをしっかり期待したいと思います。　ただ、そうはいっても実際にどのようにそれが進んでくるのかというのは、我々も注意しながらしっかりと見きわめていきたいというふうに思いますので、何か仮に問題があるようなケースが出てこないことを期待しますが、出てくるような事態があれば、かなりこれはしっかりとまた県と相談をし、そして国に対しても、したがってどういう対処をすればいいのかということをしっかり相談していかないかんというように思っております。　まずは、三重県の指導監督がしっかりとなされることを我々として確認していきたいというふうに思います。 ◆２番（竹下幸智子君）　心強い発言ありがとうございます。　保育の専門の方も、今回の認可外施設の取り扱いについては最低基準どころでなく、制度の底が抜けるというふうに言ってみえます。認可外保育所の質と園児の安全の確保ということが本当に危惧されますので、知事とともに市のほうも対応をよろしくお願いいたします。　次に、エにつきましてさせていだきます。　エにつきましては、必ずしも無償化とのかかわりはなく、待機児童とか保育士の確保ということですんで、そういうことで受けとめていただきたいと思います。　市長の所信表明でも、待機児童ゼロというのを継続していくと言われています。また、津市は毎年４月１日の待機児童がゼロというふうに報告をしています。しかし、希望する保育園に入れなかった人、入所待ちの児童数というのは、昨年の４月１日は96名、10月１日は212名、それプラス本当の10月の待機児童は83名ですので、295名です。ことしの４月１日の入所待ちの児童数は161名です。この子どもたちは、実際の待機児童ではないかと私は考えています。　４月段階でも65名ふえています。兄弟が別々の保育所にしか入れなかった人、また、核家族でどうしても通勤途上では入れることができず、引っ越ししてアパート住まいになって入所した方、そういう方も何人かおられるというふうに聞いているんですけれども、そこまで譲って入所しても、この待機児童数です。身近に保育所が欲しい、通勤途上や父母の送迎できる範囲で入所したいと思うのは当たり前の願いではないでしょうか。　私の友達にも松阪で、娘が久居に住んでいるという人がいるんですけれども、津の待機では３回も落とされたと。津は一体、待機児童どうなっているのというふうに言われました。また、ある方は障がい児のお子さんを持っていらっしゃる方は、近くでは障がい児の子どもを預かっていただけなくて、やっぱりこの方もアパート住まいをされて、職場に近いところの保育所に預けられたということを聞いているんですけれども、そういう努力もしながらもこの待機児童なんですね。なので、このことにつきまして、これでもやっぱり待機児童がないというふうに判断されているのでしょうか、お伺いしたいです。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　これは前の御質問でも、以前いただいたと思うんですが、入所待ち児童という数字161人というのは、あくまで希望なさったところに行けていらっしゃらない方、もしくはこちらからそばの保育園、近くの保育園なりを御紹介しても、お待ちになるという方を対象とした数字になっております。ですので、待機児童という整理の仕方はしてございません。 ◆２番（竹下幸智子君）　幾らか保育園を選ばれるという方もあるのかもしれませんけれども、それにしてもやっぱりある程度送迎の範囲とか、生活圏の範囲でという思いはたくさんあると思うんです。わざわざ引っ越してまでという方は本当につらい思いをされていると思いますけれども、そこまでしなくても入れる状態というのは、やっぱりつくってあげなければいけないのではないかなというふうに私は思っております。　それから、今ある保育所が100％も入っていないというところがあると思うんですけれども、先ほどのことで選ばれるとか、そこには入れないとかいうこともありまして、100％の定員数に達していないということもあるかとは思いますけれども、それでなくてもやっぱりあいているなと思うところがあるんですけれども、保育士を確保すればここは施設いっぱい使えるのではないかというふうに思う部分があるんですけれども、その辺につきましてはどうでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　保護者が希望する保育所等の施設、また子どもの年齢は、その年により数は変化するんですが、あとは特別な支援を要する子どもへの職員の加配の状況もあります。個々の保育所においては、利用定員に満たない、あるいは利用定員を超過しているなどの状況は、やっぱりさまざまになっております。年度当初はそういう状況を見ながら職員の配置がえをしておりまして、可能な限り対応するようには今現在、受け入れに支障がないように対応しているところが現状でございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　特別支援を必要な子は加配で保育士の確保が減るということですか。やっぱり特別支援を必要な子は必要な子で、そういう権利も保育園で守ってあげなければいけないと思いますから、それも含めて保育士の確保というのは要るのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　それはそのとおりだと思います。加配保育士については、障がいをお持ちの子なりいらっしゃいますので、その方に対しては１人ないし２人に１人という形でつけさせていただいております。　全体を保育士で対応しようと思うと、今の状況が、今回クラス担任だけで基準上の対応をしようと思うと、319人ほどの基準で対応せなあかんという形になっておりますが、これについては先ほど言った加配保育士もやはり要しますので、この部分については、やはり保育士についてはちょっと不足しておるという部分ございますので、これは朝の青山議員の御質問にもお答えしましたように、臨時保育士の確保、この辺をしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ◆２番（竹下幸智子君）　ぜひたくさんの必要な数を確保していただいて、本当に保育を求めている人が入れるようにしていただきたいと思います。　ところで、保育の正規職員と臨時職員さんは今何人なんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　園長、副園長、主任も含めましての数なんですが、正規職員は541人になっております。これは臨時職員も入っておりますので、この中に臨時職員が200人という形になっております。 ◆２番（竹下幸智子君）　正規職員は341人ということですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　そのとおりです。 ◆２番（竹下幸智子君）　あと、臨時の方も260ですか、フルの方で、それ以外にも１時間、２時間とかいう臨時の方もたくさんいらっしゃるんですね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎こども政策担当理事（福森稔君）　すみません。これはフルタイム換算をさせていただいております。200人という形です。 ◆２番（竹下幸智子君）　先ほどからも、臨時の方とかでもたくさん確保する必要があるとおっしゃってみえますので、ぜひたくさんしていただきたいと思います。　私も必要な方を採用していただくのに、保育士の確保をどのようにしているのかというのをお伺いしようと思っていましたけれども、午前のほうで質問がありましたのでわかりました。　今後、私の考えている待機児童の解決は、保育所の増設と保育士の処遇改善を迅速に進めることで、進めていただきたいと思っています。保育士の給与待遇が低くなっているのが、応募が少ないという原因かなと思うんですけれども、半数近くの方が臨時的任用になっておりますけれども、ぜひ正規でたくさんの方を採用していただいて、換算の人数ではなく、換算といったら、きっと保育園１人という換算が３人も４人もなっていくかと思うんですけれども、そういう数え方ではなく、本当に正規の方が責任を持って保育をしていくという、そういう立場でたくさん雇用していただきたいなと思っています。　そのためには、やっぱり処遇改善というのが本当に迅速に進めていくべきではないかなというように思うんですけれども、ある市では新卒者を一生懸命育てたのに、待遇のいい名古屋に行ってしまったという嘆きを聞いたんですけれども、やっぱり待遇がよければ人は集まってくるのではないかなと思いますので、津市も思い切って処遇改善、給与改定に取り組んでいただきたいと思います。津市の責任で、津市の子どもの保育権を守るという立場で立っていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　処遇改善でございます。この後に御質問もいただきます会計年度職員、任用職員というのは、臨時職員にかわる来年度からの任用形式になるんですが、その辺でも御質問いただいておりますが、臨時職員の処遇改善、それから正規職員の処遇改善、しっかりとこの制度の改正もあわせて処遇のほうも検討して、改善に、処遇の向上といいますか、そういうふうに図れるようなぜひ制度も目指しながら考えていきたいと思います。 ◆２番（竹下幸智子君）　目指すだけではなく、ぜひ正規に採用していただきたいなと思います。　それから、今回の無償化に伴いまして、雇用促進のために主婦層の社会進出というのが予想もされて、保育所の需要の促進もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、本当に予想されますので、保育ニーズの大きな変化の迅速な対応というのを市長も言っていらっしゃいますので、ぜひ迅速に、待機児童を生まないように対応を進めていただきたいと思いまして、次に移ります。　次、２番目ですけれども、2020年４月実施の会計年度任用職員制度につきましてお伺いいたします。　国会では地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立し、新たに会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員等の処遇改善という立場から進められていると考えていますが、制度へ移行する対象者は何人でしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　来年度から始まる会計年度任用職員でございますが、移行の対象となるのは、専門的な知識、経験、それから識見によりまして助言等を行います参与職、こういった特別職の中の大半を除きまして、一部、ＡＬＴでありますとか、こういった方々も特別職なんで、こういう方々は移行するんですが、大半の特別職を除きまして、現行の臨時それから非常勤の職員、これが皆さんが、全職員が移行の対象となります。　人数で申し上げますと、臨時職員につきましては、年間におきまして結構変動がありまして、延べ人数でいきますと1,600人から1,700人ぐらいを変動しているということです。先ほどもございましたが、これを１週間、５日、１日に７時間45分、我々正規職員と同じ常勤職員の１日分で換算しますと、1,249人分相当になります。この方々が来年度４月１日から、全員であれば移行すると。希望もございますので、移行の対象となってございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　三百何人かは違うということですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　延べ人数で1,700人ぐらいというの、差をおっしゃってみえると思いますが、例えば１時間だけとか、お昼だけとか、保育士の方もいると思いますけれども、そういう方は人数でいきますと結構変動がございますんで、１日換算で常勤職員と同じように換算しますと、1,249名分に相当するということでございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　理解できました。　じゃ、全員ということですね。特別職を除く全員ということが、対象であるということですね。わかりました。　それでは、２番目の会計年度任用職員制度はどのような制度かという概略というか、概要を説明していただきたいと思います。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　制度の概要でございますけれども、今回、法律の改正にあわせましてといいますか、伴いまして、総務省のほうがマニュアルを出しております。任用制度の導入に向けました事務処理マニュアルといいますが、このマニュアルによりますと、１週間当たりの勤務時間でフルタイムとパートタイムに分けてございます。フルタイムといいますのは、私ども常勤職員と同じ時間を勤務される方、それ以下の方をパートタイムと定義しております。　フルタイムにつきましては、給料、それから旅費、それに加えまして時間外勤務手当でありますとか、休日勤務手当でありますとか、通勤手当、それから期末手当、それから退職手当、これらの一定の手当の支給の対象となると。それから、短いパートタイムにつきましては、報酬、それから費用弁償、それから期末手当が支給が可能であると。そういった定義といいますか、ことが記載されております。　フルタイムの給料の水準でございますけれども、そこのマニュアルに載っている言葉を言いますと、「従事する職と類似する職務に従事する常勤職員の職務の級の初号給を基礎として」とありますが、わかりやすく言いますと、我々、事務吏員に給料は行政職の給料表をつくっております。これの初号給と、１級１号があります。この金額を基礎に考えなさいよというふうに定義されております。パートタイムにつきましては、フルタイムの給料とのバランスを見て、留意して定めなさいよというふうに定義されております。　それから、それ以外に例えば人材評価制度、これは我々職員には適用されていますが、これが適用されます。人材評価制度がパートタイム、フルタイムともに対象となりますのと、それから１カ月間は条件つき採用で、そこで良好な成績で遂行したときに、正式に採用になると。これは法律の規定でございますが、それともう一つは、これは大きなところでございますが、営利企業への従事制限、これ職員はございますんですが、パートタイムについてはこれが適用されません。ですので、パートタイムの会計年度任用職員につきましては、兼業が可能であるというふうなことがマニュアルにおいて示されておるところでございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　期末手当がどんなふうに出るのかなと思っていましたけれども、時間タイムの方も対象になるんですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　マニュアルについてはパートタイムが時間タイムだと思うんですけれども、パートタイムの方についても、法律改正で期末手当については支給ができるという規定に法律が変わりましたので、マニュアルについては支給の対象としているということになります。 ◆２番（竹下幸智子君）　できるというのは、出るというわけではないんですよね。　働いている方が本当に待遇改善になるようにということで、進めていただきたいなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。　ウの導入によりまして、今働いている正規職員に影響が出ないようにしていただきたいということのお伺いですけれども、正規職員にとって負担増にならないようにすべきではないかと思います。例えば臨時の方が扶養の範囲で働いているとか、そういう場合には時間を減らしたいということになれば、その人の分の仕事を同じ職場の正規の方に押しつけられるだとか、そんなことがないようにしていただいて、別の方を任用する、だから人数がふえたりということもあるかもしれませんけれども、今、臨時で働いている方をさらに減らすということのないようにしていただきたい。津市で働いている人が仕事がふえたり、生活や職場で影響が出ないようにすることを基本に考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　正規職員に対する影響が出ないようにということでございますが、先ほどもありましたが、パートタイムの方々というのは、多くは扶養にとられたいからということで、時間をふやしてほしくないなという方も結構みえるようなんですよ。その辺も含めまして、詳細設計は今後していくわけなんですけれども、給料でありますとか、報酬でありますとか、勤務時間も今後検討していくということになります。　勤務時間なんですけれども、今までの臨時職員、非常勤の職員がそのまま全員を対象としておるんですけれども、仕事のやり方でありますとか、仕事内容に応じた真に必要となる勤務時間、これも把握して考えていくことになると思いますので、中には法律性の観点から勤務時間が短くなるというふうな方もみえると思います。でも、それは今までの仕事ができるよという前提でありますので、過度にほかの職員に負担になったりすることはない。ただ、やはり正規職員が時にはフォローしたり、そういったことも想定されますので、そういったときにおきましても、過度な負担にならないように、時間外の勤務をしっかりと把握して、健康管理も十分に把握して、しっかりやっていきたいと、健康管理を徹底していきたいと考えてございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　先ほど時間外のことを言われましたけれども、時間外も記録だけではなくて、実際に本当にしていないかというところの確認も必ずしていただきたいと思います。いろいろな声も聞いておりますので、帳簿だけではなく、本当に時間外もしないで済むような実態をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３番目に、財源措置につきましては、どうなっているでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　今回の制度への移行に伴います地方への財源措置、これにつきましては、津市のみならず全国で大きな問題となっていると思います。昨年11月に開催されました全国市長会理事・評議員合同会議におきましても、各支部から提出されました議案の中で、新たに発生する手当や適正な給与を支給するための財源を確実に確保するとともに、システムの改修等の必要経費についても十分に財政措置を講じるよう提言がされまして、審議されまして、採択とされております。それから、本年５月16日に開催されました東海市長会通常総会におきましても、地方財政措置の確実な実施とその規模や条件等の詳細を早期に示すよう国へ要望していくことにつきまして、決議がされたところでございます。　今後、これらの動きでありますとか国の動向に注視いたしまして、国からの調査、照会でありますとか、本市におきましても、国に意見が述べる機会、これを逃さずに、しっかりと制度移行に必要な財源措置につきまして、国に対して要望してまいりたいと思います。 ◆２番（竹下幸智子君）　今回、市議長宛てにも会計年度任用職員制度の施行に伴う国の地方自治体への十分な財源措置を求める陳情というのがありまして、私ども日本共産党にもその陳情を伺っておるんですけれども、ここに書かれていない先ほど国のほうにも出していただくということでしたので、ぜひ意見書等も上げていただいて、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　３番目に、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴っての公の施設の使用料等の改定につきまして、１個目、会館等、公共施設の利用使用料は据え置きにし、消費税増税に伴う使用料の引き上げをすべきでないということにつきまして、質問をさせていただきます。　まず、使用料につきまして、これまで消費税を国に払っているんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　消費税でございますが、消費税の税額はどういうふうに発生するかというと、売り上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額、これを控除しまして、その差額が対象になるということでございます。ただ、地方公共団体の一般会計に係る事業につきましては、消費税法の規定に特例がございまして、売り上げに係る消費税額と仕入れに係る消費税額が同等とみなされておりますので、消費税の納付税額が発生することはございません。というよりも、むしろちゃんと計算すれば還付を受けられるんじゃないかと私は思っていますんですが、実際には納付税額は発生しないという状況でございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　公共料金の使用料は、もうけとか収支のバランスをとるというふうな営利目的ではありませんので、地域を活性化させるためにあるものだと思っています。活用のニーズはどんどんふえているのではないでしょうか。市民の皆さんは、コーラスとかセラバンドとか音楽療法とかパソコンとか絵手紙、水彩画など、いろんな分野で自分たちで企画し、楽しんでみえます。消費税が上がって生活が苦しい中、ここでも値上げですかと、上げないでほしいと利用者の皆さんは言っています。利用料の引き上げをすべきでないと考えていますが、引き上げは絶対してほしくないと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　消費税につきましては、消費者が最終的な負担者であると、こういったことの予定されている間接税でございますので、消費税率の引き上げに当たりましては、総務省からも公の施設の使用料につきまして円滑かつ適正に転嫁するよう、地方自治法の規定に基づく技術的提言も出されていることでございます。本市におきましては、平成26年４月に消費税率が５％から８％へ引き上げになった際には、翌年の10月にさらに10％への引き上げが予定されてありましたので、１年半という短期間での使用料負担の増となる使用料の変更、これを避けるために、消費税率の引き上げ分を使用料に転嫁せず、使用料をそのまま据え置きまして、改定を見送ったという経緯がございます。その後、10％の引き上げは２回におきまして延長になりましたけれども、その延長のときも同様の理由で見送ってございます。　今回、10月１日から消費税率が10％に上がります。これに伴いまして、これまで転嫁を見送ってきた３％、これを含めまして、５％につきまして利用者である皆様に御負担をお願いするものでございますので、消費者が最終的な負担者となるという税法の趣旨に従いまして、その辺も含めまして皆様にお願いするところでございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　それは全員協議会のときに書類をいただきまして、そこを読ませていただいて、今回、質問させてもらっているんですけれども、例えばチョコレートを買って消費税が８％、10％つくというものじゃないですよね、これは。単なる使用料の改定というだけじゃないんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　使用料を改定させていただく背景には、例えばこの10月１日から役所が負担しております施設の修繕費でありますとか、各種の設備機器の点検料、これらの維持管理費、それから実際に使用するときの電気代などの運用費、これは上がりますので、役所の負担が上がるということになりますので、その分につきまして、これらの状況を踏まえまして、施設を御利用いただく皆様にその分の御負担をお願いするということでございますが、消費税分に限って使用料の改定を行うものでございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　電気代とかを利用者に転嫁するものではないのではないでしょうか。公共の会館は地域のコミュニティの活動を推奨する場所、役割を果たす場所だと私は思っておりますけれども、公共性があるもので維持費と使用料の収支は、もともと補填されるようなものでも金額でもないのではないかなと思います。独立採算できているのではないんじゃないかなと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。　総務省から指導、技術的な助言が行われたというふうに文書も読みましたけれども、そういうところまで市民の生活に転嫁してほしくないと思っていますがいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　利用者の方々に使用料を御負担していただくというのは、利用者、受益者の負担という考えがございます。そうすると、じゃその方々に、利用者の方々に御負担いただかないということであれば、税金で賄うということですので、利用されていない方々も御負担いただいておるということになりますので、やはり利用者の方々、受益者の負担という観点からおきましても、一定、一部の負担をお願いするものでございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　例えばいろんなところ、ホール、たくさん改修、建設してきていますけれども、そこを使わない人というのも実際はいると思いますけれども、そこを言ったら切りがないというか、ちょっとやっぱりコミュニティ施設として使うわけですので、そこはちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　使用料につきましては、例えば公共のために使うもの、特定のものじゃなくて広く市民のために使うような使い方によっては、減額の免除という制度がございますので、そのあたりで使用料の御負担を一般的に全員にやめるというのではなくて、あくまでも利用者の方に利用していただくというのは原則でございますけれども、使用の目的でありますとか、使用の主体でありまして、主体によっては公共性があるものについては、おのおのの設置条例の中に減免の規定が設けてございますので、それに該当するようなものでございましたら、減額免除という制度がございますので、そのあたりで補完といいますか、対応させていただくということでございます。 ◆２番（竹下幸智子君）　会館、使用の規定も見せていただいたんですけれども、自治会とかいろんなところありましたけれども、そういうのじゃなくて、本当にコミュニティを深めるというところで使用しているんですから、もちろん減免されているところの方でも消費税はつくわけですけれども、そういうところにまでつけてほしくないなという思いが強いんですけれどもどうでしょうかね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　減免につきましては、各施設の設置条例に基づきまして判断をさせていただいて、減額免除をしているということでございますが、恐らく議員おっしゃるのは、特定の方々の活動についても減免の対象にならないのかという趣旨と受けとめさせていただきましたんですが、やっぱりその辺は公共性的な活動なのか、それから使用団体の性格でありますとか、使用の目的に鑑みまして、やはり原則としては受益者の負担によるものでございますので、原則的には負担をいただくんですが、特例的にそれが公共的な利用でありましたり、条例の規定に合うものでありましたら、減免するということでございますので、適正な運用を図ってまいります。 ◆２番（竹下幸智子君）　すみません、減免とかのことについては、２番のほうでお伺いしようと思っておりました。今回は消費税に関する部分なんですけれども、私たちとしましては、ぜひ市独自で消費税をかけないでおけるというのは、これぐらいじゃないかなと思うんですけれども、津市の心意気でぜひ消費税の分につきましては上げないでほしいということを求めまして、２番のほうの質問に移らせていただきます。　２番のほうは先ほどからも出ておりましたが、使用料の減免、減額ができる対象を広げてはどうかということなんですけれども、まず市民の中には何が減免されて免除されるのかというのがわからない方がいるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　先ほども申し上げました各施設の設置条例におきまして、おのおのの施設の設置の目的に合ったことも踏まえまして、減免の基準といいますか、判断基準が示されているというところでございます。例えば国、地方公共団体、それから公共的団体が使用する場合など、特に必要があると認める場合について、減免または免除ができる旨を規定しているわけですが、具体的なものにつきましては、各種の施設に合った形で要領といいますか、基準がそれぞれつくられているという形でございます。　この基準は皆さん御存じかというと、なかなかそこまで周知はされていないと思いますので、ぜひともそういう申し込みをされるときには、減免があるんですか、どういう場合に減免されるんですかというのを問い合わせいただくというのが一番わかりやすいのかなと思います。といいますのも、なかなか条例とか規則をネットで見られるものもありますが、聞いていただくのが一番間違いがなく早いのかなと思いますので、ぜひとも事前に公共施設に使われるときには予約される方が多いと存じますので、そのときに一言お問い合わせをいただきたいなと考えております。 ◆２番（竹下幸智子君）　これはちょっとお願いでございますけれども、会館の使用の方とかは、前、昔、以前は新町会館は無料だったけれども、合併したら使用料が要るようになったわというふうな声も聞いたんですけれども、一回きりとか、それから営利はもちろんのことですけれども、そういう方には使用料を取るのは当たり前ですけれども、毎週とか月２回とか１回とか、そういうふうな文化活動や体力づくりのような、そういうものに使用するときにはぜひ減免が受けられるような、そういう措置も今後講じていただけたらなというふうに思います。　それから、使用料がどんなふうになっているかというのは、なかなか調べたりとかできない方もいらっしゃいますので、広報というか何かそんなふうな機会にそういうのを知らせていただくような、減免措置、こんなんありますよというふうなことも広く知らせていただけるとありがたいと思いますけれども、その辺どうですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（荒木忠徳君）　消費税分の引き上げに伴います使用料の変更は、これも含めて広く周知をする必要がございますので、今後、条例改正をして、施行になるまでの間に使用される方、それから地域の皆様に広く周知をしていこうと。その中に、減免というのもありますよというのも周知をさせていただく必要があるかなと思っていますので、その辺も含めて、広く皆さんに届くように周知をさせていただきたいなと考えております。 ◆２番（竹下幸智子君）　各項目におきまして、私たちの要望等も含めていろいろ提起させていただいたんですけれども、当局におかれましては十分に御検討いただきまして、いいように改善していただきたいと思います。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（岡幸男君）　以上で竹下議員の質問は終了いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時58分休憩　　　　　午後３時20分開議 ○議長（岡幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　西山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　西山みえ議員。　　　　　〔16番　西山みえ君　登壇〕 ◆16番（西山みえ君）　本日の最後になります。県都クラブを代表いたしまして市政一般から４項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　通告のとおりでございますので、第１番目が、教育委員会の考え方として、コミュニティ・スクールのことについてお聞かせいただこうと思っています。　今回のテーマは、深いところまで踏み込んでご答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。　まず、平成30年４月の津市教育振興ビジョン第２章の津市教育振興ビジョンの基本目標及び基本施策の中にコミュニティ・スクールをどうしていくかということが書かれています。　2022年度に津市の全ての小中学校においてコミュニティ・スクールを創設していくというビジョンの中で、ことしは準備期間というふうにお聞きしておりまして、各学校においてどのようにコミュニティ・スクールを進めていくかという、そういう時期にあります。　まず、このコミュニティ・スクールの概要についてお知らせいただけませんでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　ただいまの西山議員の質問に対する答弁を求めます。
   ◎教育長（倉田幸則君）　コミュニティ・スクールにつきましては、平成29年４月にコミュニティ・スクールに関する法改正が出されまして、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律ですけれども、学校運営協議会の設置というのが各教育委員会の努力義務、つまり置くように努めなければならないと、努力義務というのはそういうことです。となりました。　学校運営協議会を導入している学校のことをコミュニティ・スクールというふうに呼ぶわけですけれども、学校運営とか、これは、必要な、そういうふうな支援に関する協議を行うというものでございます。　学校運営協議会というのは、構成メンバーとしては、地域住民の方でありますとか、保護者代表、また学識経験者等の方によって構成されておりまして、学校長が各学校では作成をします学校運営の基本方針というのがあります。それについての承認を行ったり、学校運営の根幹となる教育課程、さらに学力向上であるとか、いじめや不登校といった生徒指導上の問題などについて、その委員のメンバーの方に意見を述べていただくと、そんなことを通して住民の方等が当事者となって学校運営に参画すると、こういうものでございます。　こういうことを通して、学校と地域との連携、協働というような体制が組織的、また継続的に確立されるということが望まれます。その中で地域とともにある学校づくり、さらに課題解決に向けた取り組みというのが効果的に進めることができるというふうに捉えております。 ◆16番（西山みえ君）　ありがとうございます。　教育委員会としてもこの取り組みにすごく真面目に、それこそ各学校に向けて全ての説明もしていただいていること自体はもうよくわかっています。　現在取り組んでいらっしゃるのは、南が丘小学校、朝陽中学校、このあたりもございます。長い歴史の中から積み上げてこられたコミュニティ・スクールの形がそれぞれの学校ででき上がっているという状況ではあります。　やはり地域の学校の先生に、校長先生とか教頭先生に確認させてもらいますと、「せんならんのさなあ」「大変だよな」、でき上がっているところの学校の内容を知っているだけに、大変だという思いをたくさん持っていらっしゃるんですけれども、このコミュニティ・スクールを進めていくにしても、例えば南が丘小学校なんかは、平成14年から始まっているものでありますが、田中議員も入っていらっしゃるように、中に入られて、地域の方と一緒になって支援していただいているということもよくわかっています。　それぞれの担当の皆さんの仕事が明確に区分されているような状況の中で、実際、この2019年が準備期間、学校関係者の方というのは、この４月に異動がございました。校長先生もかわったところもあります。一生懸命やっていただいた教頭先生がもうかわっていかれたところもあります。　地域の住民というのは、もともとそこに住んでいる者であって、何も変わらないんですけれども、学校の先生たちがかわっていく中で、地域の住民の皆さんにどのように認識を与えて行かなければいけないかということが、一番難しくなってくると思うんですけれども、その方策に関してはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　学校を人事異動する中で、どのように地域の方に丁寧に説明というふうなお問であったというふうに考えますけれども、これは、当然、学校長がリーダーシップをとって、地域の方、保護者の方に説明をするということが必要です。　そのために、昨年度、平成30年度には、津市の全体の校長会、つまりは全ての学校の学校長が集まる会で詳しく説明すると同時に、それに加えまして、各中学校区の中学校の校長先生と小学校の校長先生が集まる、その中学校区の校長会があります。そこに担当の教育委員会教育研究支援課の事業改善担当、また課長が行きまして、さらに丁寧に説明をして、お互いにわからないこととかも聞き合っていただく中で、詳しく丁寧に説明させていただきました。　また、ことし新任の管理職もおりますので、去年その説明を聞いていないというか、その者につきましては、別に新任の管理職研修会というのもさせてもらいますので、そういったことを通して校長が今後のスケジュール等を丁寧に説明するというふうなことを引き続き行っていきたいといふうに考えております。 ◆16番（西山みえ君）　じゃ、その説明はきちんとしていただくというスケジュール以外にも、例えば住民の皆さんであったりとかという部分もある程度の内容を教えていただけるような場所を持っていただけるんですか。２番目のスケジュールとかの考え方について聞かせていただこうと思っておりますが。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　当然、学校運営協議会を今後設置していくわけですけれども、その前後には保護者の方、また地域住民の方に取り組みの必要性でありますとか、成果などにつきまして周知をさせていただいて、理解と協力をしていただかなければなりませんので、そういった意味で丁寧な説明というのが十分になされなければならないというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、学校長がしっかり説明できるようにこちらのほうで指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆16番（西山みえ君）　多分、学校の皆さんはそれなりにわかっていらっしゃると思います。地域もこういう先進的な取り組みをしていらっしゃるところの住民の皆さんもわかっていると思います。一般の住民は、コミュニティ・スクールと言われて、何のことかわからへん方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、住民の皆さんの協力を得なければいけないという中で、そのあたりの、スムーズに進めていくためにも、そのあたりの準備を必ずしていかなければいけないと思います。　実際、地域における伝統的な取り組みというものを、学校と一緒になって進めていただいているところや、また、学校の行事に積極的に地域の皆さんが参画していただいているところであったりとか、お互いに同等の立場で何らかの取り組みをしていらっしゃるとか、いろんなところがあると思うんですけれども、そのあたりの、つくっていくだけではなく、そこの地域の小学校、例えば中学校の校長先生、教頭先生たちが地域の皆さんをどのように取り込みながら、特性を持ちながら進めていくかということは、一番必要なことだと思うんですけれども、そこに関して、つくるだけではなく、どのように運用していくかということを進めていくためにはどういうふうに考えていらっしゃいますか。考え方ですけれども。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　学校運営協議会できまして、運用していくことに当たりましては、これは、まず委員の選出については、学校長の推薦に基づいて、こちらのほう、教育委員会が任命するというふうになっておりますので、各学校の中で適切な方を人選していただくというふうに考えております。　その中で、当然立ち上げていくときは、その立ち上げの段階でさらに趣旨の説明等が要るかと思いますし、また、どういうことをやっていただくかということについては、最低限しなければならないということで、法や、こちらの教育委員会の規則で決められておりますのは、学校運営の基本方針の承認をする、また、学校の教育活動について意見を述べていただくということですけれども、それに加えて、例えば地域の方と一緒になって何かをするということになるのであれば、それが学校の中で議論いただいて、やっていただくというふうになろうかと思います。　なお、これは特色ある学校づくり、地域とともにあるということでございますので、やる内容については、学校ごとに、これは特色ですので差があるということは当然出てくることであるというふうには考えておりますので、一律に必ずこういうことをやらなければならないというのではないというふうには考えております。 ◆16番（西山みえ君）　結局そこかなと思っているんです。この70カ所もある、美里も入れると71か所もある、その学校それぞれの地域で、全然地域の皆様が思っていらっしゃることも含め、それから考え方も含め、大分差が出てくるんだろうなというのは感じています。2022年に向かってコミュニティ・スクールをつくっていくにしても、例えば運営協議会のメンバーにどなたを入れるか、校長の裁量だという話ですけれども、校長が任命するにしても、例えばどなたを任命するかによっては、運営委員会の中身が変わってくる可能性があるだろうと。　となると、例えば人選というものは一番難しいものだと、今、評議員にいらっしゃるから、評価委員にいらっしゃるから、例えば自治会の連合会長だからと、そういうだけの問題ではなく、人選のアドバイスも含めて学校に、そしてまた地域に認識していただかなければいけないのではないかというふうに思っています。　その中で、少子高齢化の中で、いろんな地域の役をやっていらっしゃる方も高齢化しているのが現実の中で、若い人たちというのは、子どもたちを実際に学校に通わせている保護者の方、そしてまた、その学校を卒業した卒業生の方、そういうような方たちのフレッシュな考え方を取り入れられるような、そういう構成をしていく必要があると思うんですけれども、それについてはどのように考えていかれますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　議員御指摘の人選の中のメンバーの構成ですけれども、今までですと、比較的、ある程度年齢の高い方が委員になられることが多いのかなと捉えておりますが、ただ、今後、議員御指摘のように若い方のそういう感覚とか、そういったことを学校運営に反映していくということも、やはり必要な場合もあろうかと考えますので、そうしたことも、やはり、当然、学校の中で学校長も考えて人選する中で、そういうようなこともあるのかなと。　ですから、それが必要であればそういった内容で教育委員会のほうに推選がされるというふうに考えておりますので、それはこちらのほうで考えて任命をしていくというふうになろうかと思います。 ◆16番（西山みえ君）　最終的に学校長のマネジメント力というか、どういう人たちをどういうふうに集めてどういうふうにしていくかということが一番必要だと思うんですけれども、実際に学校に来ていらっしゃる子どもたちは、本当に１人の子ども、たくさんの子どもさんがいらっしゃる家庭というのは少なくなってきて、核家族化して、そして、それこそ二世帯とか三世代で暮らしていらっしゃる方がだんだん少なくなっている中で、核家族の皆さんの考え方というのは、もう昔のように、例えば地域の行事に参加しましょうとかということから、ちょっと外れてき始めていまして、自分たちの家族が、子どものことがというような形で変わってきているところがあると思うんです。全てではないと思いますが。　そういう核家族の皆さんたちの思いをどうやって取り込んでいくかによって、学校を運営していくためのいろんなヒントが隠されているような気がしているんです。　お願いをすれば、誰でも協力はしていただけるんだけれども、だけれども、いざとなったら自分の家族のことということがやっぱり多いとは思います。　たくさんいろんな家庭、学校の中で見させていただいて、そういうところを感じるところは多々あるなと思っています。　そういう人たちも含めて、ＰＴＡの協力、または新たしい新任の先生であったりとか、学校の中の先生たちの協力というものをつくっていかないことには、意思の統一をしていかないことには、これは進めていかれないのではないかなと思いましたが、それに関してはどう思われますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎教育長（倉田幸則君）　保護者の中といいますか、家庭環境にはさまざまな家庭環境があるという中で、やはりその家庭環境の中で育ってきた子どもたちが学校に来て、お互いにかかわって、成長していくという中では、多様なそういう考えというのを取り入れていくということが学校運営には必要であるというふうに考えております。　そういった観点から、人選の中で、その多様な御意見というのを反映できるような人選というのが肝要かな、必要かなというふうには考えてはおりますので、そういった人選の中で、適切な、さまざまな学校運営についての御意見をおっしゃっていただければ非常に特色ある学校づくりに資するものであるというふうに考えております。 ◆16番（西山みえ君）　人選も含めて、運営協議会がきちっとした形で動いていけるように、全ての学校に、ある程度皆さんの目を配っていただきたいという思いがあります。　取りこぼれのないように、例えばどういうふうに立ち上げていけばいいかわからない、例えばどのような方を人選すればいいのかわからないみたいな話があったときには、地域、地域の思いがございますので、それを受けていただいて、確実にコミュニティ・スクールがきちっと動けるように、そのように教育委員会のほうで対応はしていただきたいと思いますので、それは今後楽しみにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　では、次のいきいきサロンについて、２番目の地域で開催されているいきいきサロンについてお伺いさせていただきます。　いきいきサロン、平成29年から地域でふれあい・いきいきサロン、私も開催しているんですけれども、なぜそのサロンをすることになったかといいますと、ひとり暮らしの高齢の方が多くなってきたよという話。そしてまた、お一人で住んでいる方がふえてきて、空き家もふえてきましたと。　新しい住宅が新しい造成地で建ったけれども、そことの関連性がないんだとか、だんだん隣の人と会話も少なくなってきたんだけれども、ここのあたりで福祉的な場所が欲しいから、何か考えてくれへんかなという話がありまして、サロンを立ち上げていきました。　実際サロンを立ち上げてみて、だんだん内容もいろいろ悩みながらさせていただいている中で、来ていただける方がだんだん固定化してきたなという感じは、ここの２年ぐらいで感じています。　このあたりも含めて、昨年12月の定例会で長谷川幸子議員が、いきいきサロンが342団体運営しているよというふうに聞いていただきまして、実際に今どのぐらいの状況で動いているのか聞かせていただければと思っています。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　サロン事業でございますけれども、この平成31年３月末時点で活動しているサロン団体の数は369団体でございまして、前年度と比べ27団体ふえております。　それから、開催回数等も御紹介させていただきますと、延べの開催回数は6,076回、延べの参加人数は９万3,191人となっておりまして、前年度と比べ開催回数は約1,700回、参加人数は約１万5,000人の増となっております。　このような中、サロン活動への財政支援による取り組みにつきまして３年が経過したところでございますけれども、サロン団体が年間に数回開催する団体から40回を超えるような団体までがございまして、また、サロンが盛んに開催される地区ですとか、これから新規に立ち上がる地区があるなど、地域やサロン団体の活動の内容に相違があるというふうには考えております。 ◆16番（西山みえ君）　地域によって回数が確実に違っているというのはわかるような気がします。地域のサロンの歴史の長いところというのは、取り組み方も本当に充実したものがあって、全然差が出ているというのは、ほかのサロンを見せてもらいにいって、本当に感じました。　例えばたくさん開催していらっしゃるサロンというのは、地域別で担当者が決まっていたりとか、行事別で担当者が決まっていたりとか、その担当者によって呼びかけの仕方が違ったりとか、それはもう歴史やなとやっぱり思いましたし、回数やなと思いました。回数がふえればふえるほどサロンをやっているという認識がふえていくんやなと、それは確実に感じました。　その中で、私なんかは、新規参入に近いところなんですけれども、情報交換というのは、やはり必要だと思っておりまして、ただ、その場所にいけないことが多いのでわからなかったんですけれども、今回、津地区では、ことしの１月にサロンの交流会が３回ほどされています。150人ぐらいの方が参加していらっしゃるんですけれども、83サロンに御案内をさせていただいて、58サロンに来ていただいて、150人参加された。　これはすばらしいことやなと思っているんですけれども、こういう参加をしていらっしゃる方たちのアンケート調査からいくと、最終的には場所の問題、それから内容の問題、それから指導者の問題、そして、あとはお金の問題、このあたりに集約されてくるみたいなんですけれども、例えば荷物の置き場所がないから毎回運んでいるのよという方から、例えば自分の家でしているから、電気、水道、光熱費、使わなかったことにするんだわという方から、やっぱりたくさんいらっしゃいまして、費用の問題というのは、一番大きな問題だと思うんですけれども、このあたりについてどのように、開催場所ですけれども、開催場所の問題、それから費用の問題については、市のほうでどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　開催場所と、それから経費の問題なんですけれども、ふれあい・いきいきサロン事業というものが、そもそも地域の居場所づくりということで考えておりまして、地域の皆様が集まりやすい集会所や公民館、個人宅などを利用しながら取り組んできていただいておるところでございます。　その中での課題につきまして、関係団体などの理解を得まして無料で開催している会場がある一方で、例えば有料の会場があるというような現状もございます。　そのような支援に向けまして、サロンの活動運営支援ということで平成29年度から１回当たり1,000円から2,000円に引き上げまして会場確保等に関します財政的な支援の充実、これを図ってきたところでございます。 ◆16番（西山みえ君）　1,000円増額していただいてありがたいと思いますけれども、これで賄えるものではないというのはわかっていただいているとは思うんですが、最終的には、高齢者の外出支援であり、居場所づくりでありというような考え方が主流なんでしょうけれども、実際サロンで参加費をいただいている、立ち上げるときには言われたんですよ、参加費とってくださいね、たとえ100円でもいいから参加費をとってくださいと、それで、自分たちが参加しているんだという意識を植えてくださいという話だったんですけれども、とっていないところもたくさんあるみたいですし、とっていらっしゃるところもあるみたいです。実際にかかった費用はくださいというところもあるみたいですし、それはさまざまだったと思います。　ただ、これから先サロンをしていくに当たって、新しい方が参加していただくことも含めてなんですけれども、どうあるべきかということは、きちっと伝えていかないといけないなというのは感じました。　自分たちのサロンだという認識を深めるためにも必要なことではあると思いますけれども、そういうことを、例えばもう少し認識していただくために、どのようにＰＲしていけば一番いいと思いますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　サロンの活動団体が、例えば活動内容ですとか、活動回数などをいろいろ御自分のところをお考えいただきながら、地域の実情に応じて、議員お話しございましたように、参加費は実費をお決めいただいておるような実態ということは把握しております。　サロン団体で活動を継続しまして、より充実させていこうというそれぞれのお考え、動きの中で、地域の皆様が必要に応じて決定していくということは、大切なことであると、このような点については、ＰＲしていく必要があるというふうに考えております。 ◆16番（西山みえ君）　サロンがこれから先も必要だということをきちんと伝えていただきたいなと思います。　最終的に回数の話にいくんですけれども、40回を超えるサロンが多いと、いろいろ見せてもらっていると、月曜日から金曜日まで毎日やっていて、年間200回超えているというところもやっぱりあって、これはすばらしいと思うんですけれども、そういう場所、そういうたくさんのことをやっていらっしゃるところでも、助成金は１回2,000円で、40回が上限で、８万円と聞いています。それだけでは、もう本当に人が集まっていただくだけで、光熱水費だけではなく、人が集まってもらうだけで消耗品も含め、例えば茶菓代であったりとか、費用がかかってくるのはわかっていると思うんですけれども、こういう適正な経費処理ができる、費用の負担への移行ということは考えられませんか。何か救えるような手だてはないでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　適正な経理処理ができる費用への変更ということで、現行の2,000円で年間40回までというような形で、超えているところも、先ほど申し上げましたように、数としてあると、実際数としては31カ所ほどあるというようなことでございます。　そういうサロン活動への関心が高まる中、新たに介護予防の観点から、地域ささえあい通所支援事業、回数が多いところにつきましては、こういうものを御案内しております。　この地域ささえあい通所支援事業でございますけれども、条件はございますが、条件に合致するというようなものでございましたら、サロン事業と比較いたしまして多くのそういうような部分での助成金を受けていただくことができると、このような内容のものでございます。　平成30年度でございますけれども、１カ所の実施団体がサロン事業からこの事業に移行しまして、現在市内で３カ所の実施団体、３カ所で実施をいただいております。　本年度も地域のサロン団体から御要望のほうをいただきまして、現地でお話のほうを伺いながら、この地域ささえあい通所支援事業につきまして御説明申し上げまして、現在事業実施に向けて御検討いただいておるような事例もございます。 ◆16番（西山みえ君）　これまでこのサロン事業というのは、大人から子どもまで、ちょっと体の調子の悪い方も含めて全ての人、地域に住む全ての人というのが対象でしたけれども、今回のこの話は、介護予防の観点からですから、限定されてくるわけですけれども、それは、やっぱり限定されるけれども、一般の方も参加ができるということですね。　そして、例えば地域ささえあい通所支援事業へ移行していった場合、これまでのサロン運営とは違って制限されるようなことであったりとか、また、例えばこういう人はどうしても置かなければならないとか、そういうような条件とかは出てこないということですか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（國分靖久君）　この地域ささえあい通所支援事業でございますけれども、こちらのほうにつきましては、その条件といたしまして、１回当たり２時間以上の活動でありますこと、それから、毎週１回以上定期的に開催することのほかに、要支援の１、２及び厚労省が定めます基本チェックリストの事業対象者というのが入っていただいておるということが条件となっております。　一般的に、こういうような条件があるということで、たくさんの人が集まるサロンを毎週開催されておられるような団体にありましては、この地域ささえあい通所支援事業に移行しやすい環境にもあるのかなというように考えております。　ただ、この地域ささえあい通所支援事業のほうに移行いたしましても、現行、これまで続けていただいておりましたサロンの内容等につきましては、何ら変わるものではございません。 ◆16番（西山みえ君）　移行していただけて、それによって金額をちょっとふやしていただけるのであれば、それは一番いいかなと思っています。　ただ、サロンに来ていただく人たちの活動内容であったりとか、来ていただく人たちの思いというものが、ちょっとそれぞれ違いまして、人と会話をしたいという人もいれば、誰それに会いたいからという人もいれば、ここへ来ると何かできるからという人もいれば、いろいろな理由で来る方もいらっしゃる。　ただ、男性は少ないというふうな、全体的なものなんです。男性の方は、どうしても家の中にこもってしまうみたいなので、例えば地域によってはやっていないところもあるわけですわ。やっていないところにそのサロンを進めていくためにはどうするかであったりとか、例えばたくさんやっていらっしゃるところには、どういう方が来ていらっしゃるか、本当にこういうアンケートの答えだけではなくて、実際行っていただいて、見ていただいて、どんな方が来ていて、どんな方たちからどんな話があるかというのは、ペーパーだけではなくて、じかに行ってもらいたいというふうな、そんな思いがあります。でないとわからない。　実際にサロンを運営していって、今度やるんやけれども、来ないですかと聞くと、私は若いからねと、私はまだまだ元気やから、人とまだまだ話をする機会があるから行かなくてもいい、高齢者対象でしょうと言われたら違うよというふうな、子どもも来られるんだよという話をするんですけれども、まだまだＰＲができていない。一生懸命市長にあちらこちらで言ってもらっているんですよ。サロンやっています。この地域はどれだけサロンやっています。言っていただいているんだけれども、言っていただく場所が高齢者が集まる場所やったりとかするので、どうしても浸透していないというのが現状であるというふうに思っています。　このＰＲの仕方は、これから先考えていただかなければいけないと思います。いろんな意味で、皆さんに伝えていただくためには、現場も見ていただいた上で、どういうふうにしていけばいいかということを現場の中で皆さんの話も聞いていただいて、その上で何に困っているか、お金に困っているか、場所に困っているかも含めてきちっと聞いていただくことが必要やと思います。　これから先、サロンで隣近所とのコミュニケーションがとれることによって、何かのときに役に立つというのは、これは皆ようわかっている話なので、それを確実に進めていくための方策をこれから先考えてください。お願いします。　じゃ、３番目のフレイル予防についてお伺いをいたします。　３番目、フレイル予防と糖尿病、すみません、これ間違っています。糖尿病腎症重症化予防です。これについてお伺いいたします。　フレイル予防は、前回も私お聞きしているんですけれども、低栄養の方を少なくしていこうと、元気でおってもらおうと、これから先食べることもやって、きちっと自分の生活ができるように支援していきましょうということでやっていただいておりますけれども、これについて、これまでの開催状況をお知らせください。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　フレイル予防の取り組みといたしましては、平成27年度の10月から平成29年度までの３年間、三重県後期高齢者医療広域連合の医療費適正化等推進事業を受けまして、栄養パトロール事業として平成27年度は、美杉町の一部の集落の40人全員にフレイルチェックと個別栄養支援を行いました。　２年目の平成28年度は、美杉地域で120人、３年目の平成29年度は、美杉地域全域と安濃地域の一部で188人にフレイルチェックと個別栄養支援を実施してまいりました。　また、平成30年度、去年ですが、保健センターの保健師などが出前講座や健康教育で地域に出向く中で、フレイル予防の講話とフレイルチェックを延べ61会場、延べ1,098人に行いまして、そのうち個別栄養支援は延べ106人に対して実施いたしました。　本年度も徐々に市内全域に栄養パトロール事業を広めるために全ての保健センターで取り組みを進めているところでございます。 ◆16番（西山みえ君）　市長の所信表明の中にも入れていただいているんです。高齢者の健康寿命を延ばすための施策をさらに進めると、フレイルに着目した栄養ケア事業を市内各地に広げたいと、こういうふうに言っていただいていまして、ありがたい話なんですけれども、これで、できれば津市全体に広げていただきたいんですが、711平方キロ、この中でたくさんの人がまだいらっしゃると思うんですけれども、地域別の全体数的には、把握はしていただいていらっしゃいますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　ことしの４月末現在で、市内全域には65歳以上の方が約８万900人、それから75歳以上の方が約４万2,800人お見えになります。　今後、フレイル予防に着目して事業を広げていくことを考えますと、集いの場での、先ほど言ったような栄養パトロール、フレイルチェックなんかの事業、これらのほかにフレイルのリスクの高い方の絞り込みが必要になると思います。　そこで、国民健康保険団体連合会が管理いたします国保データベースシステムというのがございまして、これを利用してフレイルの基準項目ＢＭＩ18.5以下とか、それとか、健診の質問項目等の条件でフィルタリングをかけて、該当する人数などを地区別に把握していければと、このように考えております。 ◆16番（西山みえ君）　全ての地域を網羅しようと思うと大変だと思いますけれども、実際に、今動いていただいている美杉、安濃地区で、課題とか出てきていますか。個々に当たっていただいている中で、担当していらっしゃる方の課題とか出てきませんか。　例えばフレイルチェックして、あなた低栄養ですねなんて言うと、すごくショックを受けるんじゃないかと思うんです。だから、言葉の選び方も大変やと思うんですけれども、そのあたりで何か現場からは聞いていらっしゃいませんか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　これまでの栄養パトロール事業の中では、低栄養・フレイルチェックを受けて、先ほど議員もおっしゃられたように、個別栄養支援の対象だと言われると、何で私がひっかかるのと、こういう後ろ向きの感覚を持たれている方とか、それとか、フレイル予防の個別支援したほうがいいよと言っても、やっぱり拒まれると、こういうこともございます。　これらのことから、フレイル予防のことが生活習慣病予防とか、介護予防のように市民に十分知られていないことが課題ではないのかなと、このように考えております。　そのためにも、市民に対してフレイル予防について、元気づくり教室とか、老人会の集まり、地域サロンリーダー研修会などの機会とか、広報等を通じて低栄養フレイル予防、これらについての正しい情報を提供していくとともに、現場に行っている専門職に対しては、個別栄養支援の対象者が、フレイル予防を前向きに捉えていただけるような、そういったかかわり方の研修といいますか、そういうことに気をつけて現場に行くような、そんな研修をしていければと、このように考えております。　それから、従事する専門職の人員の確保というか、これらが必要なんですが、それらも課題と思っております。 ◆16番（西山みえ君）　多分、人も限られている中で、広範囲にしていただくのも大変やなというのは感じています。　人的教育というのは、とても必要なことなので、ちょっとほかの、糖尿病腎症重症化予防のほうにもかかわってきますので、ちょっと後で課題について申し述べたいと思います。　そのフレイル予防はこれからも進めていただきたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。　糖尿病腎症重症化予防の件についてなんですけれども、厚生労働省の国民栄養調査、健康栄養調査によると、糖尿病が強く疑われるという成人の患者が2016年時点で1,000万人を突破していますということでした。　体の中で血中のブドウ糖がインシュリンによってきちっと制限されなくなってくるということなんですけれども、膵臓の中のランゲルハンス島というところにあるインシュリンを分泌する細胞なんですけれども、そこの状況も悪い方もあれば、例えば取り込むということができなくなる方もいるわけなんですけれども、そういう人たちの糖尿病、大体健診を受ければ血糖値がどれだけの、ヘモグロビンA1cがどれだけのという数字が出てくるんですが、それを見ても見ないふりをする方がたくさんいる中で、これから先、この糖尿病腎症重症化予防の取り組みは、どのようにされていく予定でいますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　これからというか、まず現状をちょっとお知らせさせていただきたいんですが、被保険者の健康寿命の延伸と医療費適正化を目指して、津市国民健康保険保健事業実施計画に基づきまして、平成28年度から新規の人工透析患者を減らすということを目的に糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しております。　この事業は、特定健診の結果からハイリスクの方を抽出して、未治療とか治療を中断している人には、訪問等によって医療機関への受診勧奨を行います。また、既に糖尿病や糖尿病性腎症で治療中の人には、主治医からの指示書に基づいて面接や電話で６カ月間の保健指導を行っているものでございます。　平成30年度分の実施につきましては、未治療者、治療中断者への受診勧奨では、約半数が医療機関への受診につながりました。それから、また、治療中の人への保健指導では、食事とか運動、それからセルフモニタリング、こういったことの自己管理が７割から８割改善して、その結果、糖尿病の指標でございます、先ほどもありましたヘモグロビンA1c、この検査値が維持改善したのが、24人中18人で見られたというところでございます。　また、平成28年度の保健指導参加者の２年後の透析移行率はゼロで、医療費適正化や対象者の生活の質の向上のための効果が見られたところでございます。　なお、平成28年度から平成30年度までは、保健指導を外部委託しておったんですけれども、３年間の経過や実績を踏まえまして、今年度からは実施体制を見直して、保健指導を直接市が実施してまいりたいと、このような状況でございます。 ◆16番（西山みえ君）　糖尿病になってくると、結局糖が体中をめぐりますので、目の網膜症であったりとか、腎症、神経障害とか、結構たくさん起こしてきまして、腎臓が腎症を起こしてしまうと、もう透析をして、それで老廃物を出すしかないというような状況で、これは一番大変な状況になってくるので、そういうことをきちっとわかっていただくということが、まず必要やなと思います。　実際に、これまで委託をしていただいて、これから直営でするということになりますと、それも大変なことであるかと思うんですけれども、まず、病気の中身を知っていただくこと、例えばリスク管理していただいても、対象者に必ず会っていただけるように努力していただくこと、どういうような状況なのか、これは、こうしなければいけないということをきちっと聞いていただかなければいけないし、その後、受診もしていただいて、その指導を受けていただくという、いろんな段階があると思うんですが、これを進めていくために、大変なことだと思うんですけれども、この道のり、本当に大変だと思うんですけれども、これはできていくものなんですかね。直営で。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　直営になりますと、市の保健師が保健指導を直接しますので、これまで主治医への保健指導の内容の報告は文書送付のみだったんですが、今後は、適宜詳細なやりとりができるようになります。　また、対象者の糖尿病発症、重症化に至るまでの経過とか、自身の病気に対する捉え方が把握できますので、それらのことを今後の健康教育や啓発等の保健事業に生かすことができるようになると思われます。　さらに、保健師と対象者との関係性が保てるために、保健指導プログラム終了後の支援についてもしやすくなると考えております。　それで、先ほど何点かおっしゃっていただいたんですが、まず知ってもらうことということにつきましては、保健指導で使用するテキストは、わかりやすい表現とかイラストをできるだけ挿入するなどして、対象者が糖尿病や糖尿病性腎症を正しく理解できて、糖尿病になると自分の体の中でどのような変化が起こるのかをイメージしていただけるようにしております。　次に、会ってもらうということなんですが、保健指導では、やはり保健師と管理栄養士が直接対象者と会って面談を行います。そして、その中で生活習慣に関するアンケートや食事の記録をしてもらうなどして、個人ごとのふだんの生活習慣に応じた指導をしていくことになります。　それから、聞いてもらうことということにつきましては、糖尿病の合併症を防ぎ、糖尿病と上手につき合っていけるように、指導者が日常生活の中でできることを提案させていただいて、対象者が、これならできそうやと、やる気が持てるように促して、聞いてもらうような声がけをいたします。　それから、食事内容、内服等の自己管理を具体的にどのように取り組んでいくかを対象者が主体的に決めることができるようにサポートしてまいります。　それから、受診してもらうということについては、糖尿病になっても治療をきちんと続けながら食事などの日常生活を管理すれば、重症化を防ぐことができるということを対象者に理解してもらって、医療機関に受診されていなかった方を受診につなげていきたいと考えております。　最後に、指導を受けてもらうということについては、対象者にこの事業を御理解いただいた上で、根気よく６カ月間のプログラムなんですが、６カ月間を通して保健指導を受けていただくことが大切であります。　これらのような進め方で重症化予防につなげてまいりたいと思っております。 ◆16番（西山みえ君）　ぜひとも進めていただきたいんですけれども、実際は、国民健康保険にかかっていらっしゃる皆さんということなんですが、津市に住んでいる皆さんは、協会けんぽの方もいれば、共済組合の方もいれば、国民健康保険の方も組合保険の方も、いろんな方がいらっしゃいまして、そのいろいろな種類に入っていらっしゃいますけれども、津市に住んでいらっしゃる市民の皆さんに向けて、やはり広報を充実するということは、やっぱり必要なことやと思っているんですけれども、フレイル予防にしても、糖尿病腎症重症化予防にしても、津市に住んでいる皆さんに知ってもらうためには、何をすればいいのかなというふうに考えた中で、例えば津市生活介護支援サポーターの講習がありますよね。認知症サポーターの講習もありますよね。こういうふうにして、できるだけ人をたくさんつくっていって、皆さんに知らせられる方をたくさん教育していく、この方法が、結構、認知症の予防なんかでも、皆さん、たくさん知っていただけるようになったので、一番いいんじゃないかなと思っているんですけれども、この方法はどうですかね。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事（松岡浩二君）　できるだけたくさんの方にサポーターになっていただけると、本当にありがたいと思うんですが、講習会による指導者の確保ということになるかと思うんですけれども、まずは、健康づくり推進員とか、食生活改善推進員など、こういった方々が身近にサポーターとしてお見えになりますので、ヘルスボランティアの研修会等にフレイル予防とか、糖尿病性腎症重症化予防などの必要性とか、取り組み方法などの内容を取り入れていきたいと、このように考えています。　それから、生活習慣病に対して、健康づくりの知識を深めて、発信していただけるような学習の場づくりも検討していければと、このように考えています。 ◆16番（西山みえ君）　勉強するだけではなくて、認定証なんかがあると、もっと効果的かなと思います。　もう一つお願いをしたいんですけれども、津市の広報の中で、市長、いつも対談していただいています。フレイル予防、糖尿病腎症重症化予防、例えば口腔ケアも含めてですけれども、こういうことを２ページぐらい割いていただいて、もうちょっと広報で、皆さんに十分知らせていただくことをしていくことで、やはり皆さんの認識が上がっていくのではないかと思うんですけれども、これについてまた検討いただけると助かります。広報の方もよろしくお願いいたします。　それでは、あと４番目の大規模停電を受けてというところに入らせていただきます。　平成30年９月の、私たちの会派の田矢議員の質問の中でもありましたが、台風12号の６万3,600戸の停電、それから、台風21号の２万9,000戸の停電、これは、倒木による断線とか、飛来物による絡みによっての停電ということをお聞きしておりましたが、これは夜間の停電であり、不安要素がたくさんあった中で、情報がなかったというのが一番の問題やったと思うんですけれども、これを受けて、電力業者との改善策というのは何か出てきましたでしょうか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　情報の共有というだけではないんですけれども、昨年のこの台風21号及び24号における中部電力管内における長時間に及ぶ停電、この復旧対応であるとか、情報発信不足などの課題や反省点につきまして、中部電力株式会社のほうでは、検証委員会を設置してさまざまな対策を検討し、準備ができたものから順次実施がなされてきております。　なお、これらにつきましては、随時市のほうにも中部電力株式会社津営業所の担当のほうから報告を受けておりますが、去る５月28日に非常災害対策の取り組み状況についてということで、中部電力株式会社から発表されておりますので、その資料に基づいてお答えをさせていただきたいと思います。　まず、その中で、取り組む対策としましては、設備復旧の体制、それからお客様への情報発信、それから自治体等との情報共有、連携、この３つの視点と15項目から成り立っております。　まず、１つ目の設備復旧の体制についてでありますが、災害現地と営業所が被害状況を画像により、リアルタイムで共有することで効率化、迅速化を図り、復旧方針を速やかに策定できるようにするとともに、他電力会社との応援要員の派遣と受け入れの仕組みを構築し、復旧作業要員の確保と配置の改善を図る仕組みを構築したとのことであります。　次に、お客様への情報発信についてですが、スマートフォンで停電情報などが確認できる無料アプリを配信し、事前に登録した特定場所の停電や復旧情報をプッシュ型で通知するようにしたほか、停電情報を確認すべく問い合わせをしてもつながらなかったとの指摘を受け、コールセンターの一時的な増員など少しでも多く答えられるように改善を図ったとのことであります。　３つ目の自治体等との情報共有、連携についてでありますが、中部エリア全ての自治体に対して、今回の取り組みを説明するとともに、情報連絡窓口の再確認や防災無線の活用などによる情報発信に関しても担当当局と協議をし、連携強化を図っていくとのことであります。　なお、この連携強化の一端としまして、昨年10月に開催をしました津市総合防災訓練に津営業所のほうが参加をされたほか、今月12日に行われました中部電力津営業所による訓練におきましても、本市と通信訓練を行いたいとの申し出があり、本市としても対応したところでありますが、こうした訓練を通じて対策の実効性を高めていくとのことであります。 ◆16番（西山みえ君）　新聞でも結構アプリの件であったりとか、落雷の対応であったりとか、たくさん出ていまして、それなりに進んでいただいているんだなというのもわかりました。　私もアプリ入れてみました。今は、もう停電何もなかったので、停電情報が出てこないんですけれども、あれでチャットもできる形になっているみたいで、これがうまいこと使えれば、一番上手に使えればいいなというのは感じました。　ただ、それこそ電源が全部なくなってしまった場合に、じゃどうするのというのがあるんですけれども、停電によって、今回みたいに夜中の停電というのは、やっぱり皆さんどうしても、どこに行けばいいの、どこへどうすればいいの、どこが一体停電になっているのということで、とても不安が大きかったと思うんですけれども、夜間は防災行政無線はなかなかしていただけませんでしたけれども、昼間、こういうところが避難所あいていますよと連絡していただいたみたいですが、なかなか聞いていないので、その情報が聞こえなかったんですけれども、今後、例えば津市として電力業者からの情報を受けて、津市でできること、例えばどこの避難所をあける、その避難所をあけたことをどのように市民に知らせる、また、避難所には、例えば学校なんかだと冷房はないですけれども、スマホの充電ができるコンセントがありますよぐらいの話をしてもらえると、情報がとれるなとは思うんですが、それはどのように考えていらっしゃいますか。津市の対応として。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（永戸吉朋君）　議員の質問に対してでございますが、中部電力株式会社津営業所と本市との間では、まずホットライン、これを構築させていただきました。それによりまして、停電の発生状況であるとか、停電が長引くような状況であれば、いろいろと情報が提供されます。そして、先ほどのお話のように、いわゆる携帯電話等の充電設備のある避難所等の周知という部分につきましては、今現在津市が避難所に配備しております発電機でございますけれども、これは、今、インバーター内蔵つきの発電機になっておりまして、基本的には、携帯電話が充電できるようになっておりますので、避難所へ行っていただければ充電もできると、そういう状況でございます。　こういったことをいろんな場で皆さんに周知をさせていただくことによって、そのときにあえて言わなくても動いていただけると、そういうような形をとりたいというふうに考えております。 ◆16番（西山みえ君）　ぜひ、これはまだ、今、何も起こっていないですから、またこの夏に台風が来て、停電になりましたとなったときに、同じようなことにならないようにだけ対応していただきたいと思います。　津市は、ホットラインを構築したということなんですけれども、反対に、前回の停電で上下水道もポンプがとまってしまったりとかして、ダンパー車が出たりとか、発電機をかけに行ったりとかしていただいているんですけれども、上下水道のほうは、電力業者との連携はどのようになりますか。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎上下水道事業管理者（田村学君）　おっしゃいますように、昨年は、私ども広範囲、長時間にわたる停電でいろんな経験をさせていただきました。　そういう中でも、１つ苦慮しましたのが、やっぱり停電の復旧状況等の情報が電力会社のほうから入らない、こちらから取りに行こうとしてもなかなか連絡をとるすべがないということで、その後、水道局、下水道局、そこに危機管理部も入っていただいて、中部電力株式会社の津営業所のほうと、その体制についての協議を進めておりました。　結果、ことしの４月から水道局、下水道局とそれぞれとの間で専用電話、いわゆるホットライン、これは先ほど危機管理部長が言われたものとは別の、水道局、下水道局専用のホットライン、これを活用した連絡体制の運用を始めたところです。　これには、あらかじめ私どもが停電発生時に連絡をいただきたい施設の一覧表を中部電力のほうへ水道局、下水道局がそれぞれ出してありまして、そこが停電した場合には、中部電力のほうからいち早く連絡をいただくとともに、状況によっては、復旧の見込み時間、これも情報提供いただくということになっていますし、逆にその電話番号で、私どもから必要があれば問い合わせにも、一般のお客様、コールセンターとは別につながるというふうな形で今運用を始めているところです。　実際、ことし何度か中部電力からそういう情報提供、そのホットラインからいただいたという実績も既に出てきております。 ◆16番（西山みえ君）　市民の生活も本当に水なんかはライフラインなので、確実に断水しないようにしていただけるのが一番いいと思いますし、市民に向けてこういうような形で、例えば津市もですけれども、ホットラインを結びまして、それによって必ず状況をいち早く把握できますよということをお知らせいただけることも必要やと思うんですけれども、お知らせいただいていましたか。これまで。 ○議長（岡幸男君）　答弁を求めます。 ◎上下水道事業管理者（田村学君）　残念ながらそのホットラインができて、運用を始めておることについては、まだ両局としてお知らせには至っておりません。今後、そういうことも含めて、さらに私どもの受け入れ体制も含めて、計画的に進められるように考えてまいります。 ◆16番（西山みえ君）　ありがとうございました。　これまで４項目質問させていただきましたけれども、全てにおいて、市民とのかかわりが深いものであると思っておりますので、必ず皆様の、市民の皆様にフィードバックできるように、きちっと報告できるように、それだけは確実にしていただきたいと思っております。　これからも津市の市民のために御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。　以上で終わります。（拍手） ○議長（岡幸男君）　以上で西山議員の質問は終了いたしました。　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　６月19日の日程は、承認第１号及び第２号、報告第17号から第32号まで並びに議案第86号から第115号までの議案質疑並びに一般質問であります。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時20分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　岡　幸男　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　藤本ともこ　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　小野欽市　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　田中千福...