津市議会 > 2017-06-14 >
06月14日-04号

  • "末端水路"(/)
ツイート シェア
  1. 津市議会 2017-06-14
    06月14日-04号


    取得元: 津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成29年  6月 定例会(第2回)          平成29年第2回津市議会定例会会議録(第4号)           平成29年6月14日(水曜日)午前10時開議     --------------------------------             議事日程 第4号第1 承認第1号、報告第14号から第37号まで及び議案第49号から第59号までの議案質疑並びに一般質問    中村勝春議員    岩脇圭一議員    中川民英議員    豊田光治議員    川口和雄議員    杉谷育生議員     --------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第4号のとおり     --------------------------------          会議に出欠席の議員氏名出席議員(35人)       1番 中川民英君        2番 長谷川幸子君       3番 渡辺晃一君        4番 長谷川 正君       5番 岡村 武君        6番 伊藤康雄君       7番 川口和雄君        8番 藤本智子君       9番 豊田光治君        10番 堀口順也君       11番 青山昇武君        12番 横山敦子君       13番 加藤美江子君       14番 大野 寛君       15番 杉谷育生君        16番 田村宗博君       17番 西山みえ君        18番 川口 円君       19番 田中千福君        20番 佐藤有毅君       21番 岩脇圭一君        22番 坂井田 茂君       23番 八太正年君        24番 小林貴虎君       25番 福田慶一君        26番 川崎正次君       27番 田矢修介君        28番  欠席       29番 中村勝春君        30番 桂 三発君       31番 岡本知順君        32番 田中勝博君       33番 辻 美津子君       34番 倉田寛次君       35番 山崎正行君        36番 村田彰久君欠席議員(1人)       28番 岡 幸男君          会議に出席した説明員の職氏名   市長                       前葉泰幸君   副市長                      青木 泰君   副市長                      盆野明弘君   政策財務部     政策財務部長         内田政宏君             税務・財産管理担当理事    森 孝之君             検査担当理事         小谷幸生君             政策財務部次長        嶌田光伸君   危機管理部     危機管理部長         永戸吉朋君   総務部       総務部長           松本尚士君             総務部次長          宮田雅司君   市民部       市民部長           酒井康子君             地域連携担当理事       浅井英幸君             人権担当理事         南 勇二君   スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長     溝田久孝君             文化振興担当理事       山下佳寿君   環境部       環境部長           蓑田博之君             環境施設担当理事       兼平浩二君   健康福祉部     健康福祉部長         田村 学君             健康医療担当理事       松岡浩二君   商工観光部     商工観光部長         松田千秋君             ビジネスサポートセンター長  川合清久君   農林水産部     農林水産部長         上田典廣君   都市計画部     都市計画部長         加藤貴司君   建設部       建設部長           大西直彦君   ボートレース事業部 ボートレース事業部長     岩田英夫君   久居総合支所    久居総合支所長        菊川 薫君   上下水道事業管理者 上下水道事業管理者      佐治輝明君   水道局       水道局長           磯部典生君   下水道局      下水道局長          平澤直敏君   消防本部      消防長            中村光一君             消防次長           東海千秋君   会計管理室     会計管理者          市川雅章君   三重短期大学    三重短期大学学長       東福寺一郎君             三重短期大学事務局長     栗本 斉君   教育委員会     教育長            倉田幸則君   教育委員会事務局  教育次長           國分靖久君             学校教育・人権教育担当理事  森 昌彦君   農業委員会     農業委員会会長        守山孝之君   農業委員会事務局  農地・農業振興担当理事    藤井政弘君   監査委員      監査委員           高松和也君   監査事務局     監査担当理事         小畑種稔君          職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局     議会事務局長         荒木忠徳君             議会事務局次長        倉田浩伸君             議事課長           藤田定彦君             議事課調整・議事調査担当主幹 中津宜大君             議事課議事法務担当主幹    江角 武君             議事課主査          若林美佳君             議事課主査          野田優子君             議事課主査          加藤浩道君     --------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(田中勝博君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は35人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第1、承認第1号、報告第14号から第37号まで及び議案第49号から第59号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 中村勝春議員。     〔29番 中村勝春君 登壇〕 ◆29番(中村勝春君) どうも皆さん、おはようございます。本日のトップバッターでございます、県都クラブの中村勝春でございます。 市政一般につきまして、大きく5点ほど質問をさせていただきます。 まず初めに、安全・安心なまちづくりの防災避難対策についてお伺いをしたいと思います。 熊本地震では、指定外避難所の避難者は、熊本市内で83カ所で、1万2,000人が避難したと報道がされております。その理由は、避難所が遠くて行けない、避難所がわからない、幼い子どもやペットを連れていくと迷惑がかかるなど、そういった理由で避難所への避難をためらったと言われております。避難所外避難所を避難所として使わざるを得ない状況は、これまでもあらゆる災害で発生してきたと思います。自治会によっては、指定避難所までの距離が遠く、自主防災会で決めた避難所外避難所に避難するといった訓練が行われている自主防災会もございます。事前に指定外避難所がわかっていれば、災害時に行政からの支援が受けられると思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。また、指定避難所では市職員の避難所要員が配置されておると聞いておりますが、避難所開設や運営にかかわる教育をしているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、防犯カメラ設置補助金の新設についてお伺いします。 昨年の3月議会でも質問をいたしましたが、近年、防犯カメラが普及し、事件・事故の解決や犯罪の抑制などに効果があることから、自治会などの地域住民から防犯カメラ設置に対する支援を望む声があると思います。このような地域の皆さんは、みずからのまちはみずから守るといった防犯活動の意識を持って防犯カメラの設置を考えていますが、その設置費が高額となるなどの課題がございます。補助制度を新設していただき、防犯カメラの設置を推進することで防犯対策の強化になると思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。 2つ目に、千歳山の整備についてお伺いいたします。 千歳山は、川喜田半泥子の創作の地として、また、藤堂藩ゆかりの地として歴史の深い地であるとともに、緑が残された重要な貴重な地でもあります。平成20年に川喜田家から寄附の申し出があり、同時期の津市総合計画に、千歳山を市街地に貴重な緑が残された公園として整備し、活用することを位置づけました。千歳池を含んだ面積は約7万4,000平米で、大半は山林となっております。中には石水博物館や千歳文庫ほか、歴史的な工作物が残されております。 千歳山の整備については平成26年度から始まり、平成32年度に完了する計画となっておりますが、整備状況をお伺いいたします。また、千歳山のアクセスはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、マイクロバスを利用した自治会連合会や老人会などの公共施設見学についてお伺いをいたします。 市町村合併後、多くの新しい施設が建設され、現在運営をしており、また建設途中の施設もございます。広くなった津市には、多くの新しい施設がありながら、市民が知り得る新しい施設の情報は市政だよりだけであると思います。せっかくよい施設がありながら、個人での施設見学はできない施設が多いため、現在は財産管理課が管理しているマイクロバスを利用して施設見学をしていると聞いております。現在、財産管理課が管理しているマイクロバスの台数と利用状況をお伺いします。また、生涯学習の一環として合併後の新しい公共施設を見学する学習バスの運行をお願いしたいと思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。 次に、津駅周辺喫煙環境の整備についてお伺いします。 津駅の乗降客数は約3万3,000人、成人の喫煙率が全国では20%と言われており、未成年者を除いても喫煙者数は5,000人以上と推定されます。JRの敷地は全て禁煙となっており、現在、喫煙のための喫煙所は交番の左奥にあり、津駅をふだん利用している方から見れば非常に利便性に欠けており、また、来津した観光客や出張で来られた方に対しては、表示もなく、喫煙場所を見つけにくいところに設置してあります。喫煙マナーが悪い喫煙者もいることも事実でありますが、喫煙所の視認性と利便性や喫煙場所が少ないのも原因であると考えられます。まずは市が津駅周辺の喫煙環境を整えることでマナーの向上が図れることと思います。 そこでお伺いをいたします。 喫煙所の設置で観光客や出張で来津した方へのおもてなしについてお伺いします。そしてもう1点、喫煙所の視認性、すなわちわかりやすいという意味ですけれども、と利便性についてもお伺いをいたします。 最後になりますが、南郊公民館と出張所の高茶屋市民センターへの移転についてお伺いします。 高茶屋市民センターにある6,600平米の残地の有効利用といった観点から、高茶屋地区自治会連合会では、当初、老朽化した消防署南分署の移転を市長懇談会で再三お願いをしておりましたが、突然地元に連絡もなく現地での建てかえが決定したことは、地元としては大変ショックでございました。南郊公民館と出張所の移転についても、同じように以前から市長懇談会で連合会長から出されている項目でもあります。南郊公民館と出張所は老朽化が進んでおりますし、施設利用や出張所の業務もふえてきていると聞いており、また、現在の場所は中心よりかなり東に位置し、転入してきた方に場所を教えるのにも教えづらい場所でもあります。進入道路も狭く、車の対向にも一苦労している現状でございます。 そこで3点質問をいたします。 1点目に、隣接する保育園の送り迎えで地域から苦情があることを知っていますか。 2点目に、南郊公民館の利用者で駐車場が満杯となり、出張所に来る方の駐車ができない。 3点目に、高茶屋市民センターへ移転し、複合施設の建設についてお伺いをいたしまして、質問を終了します。どうか御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(田中勝博君) ただいまの中村議員の質問に対する答弁を求めます。     〔市長 前葉泰幸君 登壇〕 ◎市長(前葉泰幸君) ただいま中村勝春議員からいただきました御質問にお答えをいたします。 私からは、一般質問1番の(2)のア、防犯カメラについて申し上げます。 津市において、現在、公道上に設置されている防犯カメラとして確認できているものは43台ございます。内訳を誰が設置したかという分類で申し上げますと、まず15台、これは三重県警察本部が設置をしております。津駅あるいは江戸橋駅の周辺、それから津新町駅の周辺、いずれも駅周辺に設置をしております。防犯上の理由ということです。それから津市の費用負担で防犯協会、津と津南の防犯協会が設置したものが合わせて8台ございます。これはどこにあるかといいますと、津駅の東西連絡通路、それから久居駅の西口と東口に設置をしてございます。それから、実は旧一志町が通学路に設置したものがございまして、これが12台ございます。これは現在、教育委員会が管理をいたしております。そうすると残りが8台になりますが、この中に自治会が独自に設置管理されているものが6台ございます。 したがいまして、防犯カメラをこれから自治会としてみずから設置をしたいというお声がこの6台の例のように出てくるという状況にございまして、その場合にLED防犯灯への補助金と同様に支援をしてほしいというお声をここ二、三年、地域懇談会などの場でよくお聞きするようになっております。私のほうからも担当部局にはしっかり研究するように指示をいたしております。 そのような中、三重県において、平成27年12月にガイドラインというのをつくりました。これは三重県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインというものでございますが、それから翌28年2月、昨年2月に「防犯カメラ設置のススメ」というパンフレットみたいなものを出しております。これには設置のルールだとか機種選定の観点、あるいは設置場所の決め方、それから設置手順といったような、いわば防犯カメラについて、まず持つべき知識や情報が記されております。したがいまして、まずは地域の皆さんに防犯カメラについての情報や考え方、どういうものであって、どんなふうに設置をすれば効果があるのかというようなことなどを共有していただいて、そして一緒になって地域の皆さんと考えて勉強していくことが必要であろうというふうに思っております。 補助金の制度については、実は津市として2年前から三重県にそういう制度をつくってほしいという要望をしておるところでございますが、なかなか余り芳しい返事はいただいておりません。本年度もう一回引き続き要望していきますが、どうしても三重県がそういう制度をつくらないということであれば、津市単独の補助制度を創設できるかどうか、今後考えていかざるを得ないというふうに思っております。 残余につきましては、それぞれ担当から御答弁申し上げます。     〔危機管理部長 永戸吉朋君 登壇〕 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 私から、1、安全安心なまちづくりについて、(1)防災避難対策、ア、事前に指定外避難所がわかっていれば、災害時に行政からの支援が受けられると思うがいかがかについてお答えをいたします。 昨年4月に発生いたしました熊本地震では、さまざまな要因から指定避難所以外の施設への避難や在宅避難、車中避難といった多様な避難形態が発生いたしました。災害対策基本法第86条の7では、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨、規定されており、対策が必要であると認識しております。 議員所見のように、過去の大規模災害の例から、指定避難所以外の公共施設や集会所の施設においても避難生活が開始されたこともあり、そういった避難状況を把握するため、国・県の指針や先進的に取り組んでいる自治体等の事例を参考に、必要な措置を講じてまいります。 続いて、イ、避難所要員には避難所開設や運営にかかわる教育をしているのかという点についてお答えをいたします。 毎年度、全市職員体制の中で災害対策本部を編成し、避難所に配備する避難所要員を指定しております。同要員に対する教育としては、毎年、年度当初に説明会を開催しており、今年度も出水期を前に実施いたしました。説明会では、避難所の開設から運営、閉鎖までの一連の避難所業務に関する内容をはじめ、各避難所に設置している移動系防災行政無線やガス発電機の取り扱いなどについても説明しております。また出水期を前に各避難所に出向き、施設管理者と鍵の開閉に関する確認や資機材の操作、備蓄品のチェックなどを行い、不足等があれば報告するよう指示しているところであります。     〔建設部長 大西直彦君 登壇〕 ◎建設部長(大西直彦君) 2番、千歳山の整備について2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず1点目の平成20年度にスタートした総合計画に公園として整備し活用することを位置づけたが、現在の整備状況はについてでございますが、これまでに園路や植栽、駐車場など、施設の配置や形状に関する概略を決定する基本設計を実施いたしました。千歳山の整備を進めるに当たりましては、隣接する岩田池公園の整備計画との整合を図った上で、基本設計で決定しました施設配置などに基づき、安全性や機能性、デザイン性などを踏まえ、詳細設計を実施する予定です。 次に、2点目の交通アクセスをどのように考えているのかにつきましては、現在、進入路といたしまして県道久居停車場津線側から岩田池公園北側の市道を経由するルートと、国道23号垂水交差点側からJR紀勢本線を横断する市道を経由するルートがございますが、いずれのルートも道路幅員が狭小となっており、進入道路の整備が必要となっております。 進入道路の検討に当たりましては、これまでにいただいております地域からの御意見などを参考に、県道久居停車場津線側からのアクセスについて、岩田池公園北側に整備をいたします岩田池公園のエントランスを千歳山来訪者の大型バスが停車可能な施設としても利用できるようにし、また岩田池公園の整備において、岩田池公園北側の市道を千歳山への進入道路として利用できるように計画をしております。     〔税務・財産管理担当理事 森 孝之君 登壇〕 ◎税務・財産管理担当理事(森孝之君) 大きな3番の(1)マイクロバスの台数と昨年度のマイクロバスの利用状況はについてお答え申し上げます。 本市の公用バスは、スクールバスやコミュニティバスなどの特定目的を持ったバスを除き、多目的に使用できるバスとして、現在10台を保有しております。 平成28年度の公用バスの利用状況といたしましては、全体で759回の利用があり、その内訳といたしましては、小中学校が150回、公民館講座が96回、福祉関係が80回、幼稚園と保育園で67回、消防関係が46回、老人クラブが36回、人権関係が36回、自治会連合会が19回、名松線利活用事業など市主催事業が188回、津シティマラソンなどのイベントが37回、その他職員研修などが4回という状況でございます。     〔教育次長 國分靖久君 登壇〕 ◎教育次長(國分靖久君) 2点目の生涯学習の一環として合併後の新しい公共施設を見学する学習バスの運行をについてでございます。 現在、公民館では、バスを利用しまして館外で学習するさまざまな公民館講座を開催しております。例えば史跡や文化財について学ぶ講座では、室内での講義や資料だけではわからないことを実物を見て学ぶことができます。また、地域活性化やまちづくりに携わる人材を育成する講座では、先進地において地域の人たちと交流することにより、多くのことを学ぶことができております。このように、バスでの館外学習は公民館にとって非常に効果的な学習となっております。また、高齢化が進む中、自分で自動車を運転して外出することが困難な人にとって公民館の多様な館外学習に参加することは、貴重な学習の機会となっております。 公民館では、これからもさまざまなバスを利用した公民館講座を継続してまいりますが、今後はより多くの人に行政の行う事業に関心を持っていただき、地域を支える力となっていただくため、例えば津市リサイクルセンターでの環境学習やサオリーナでのスポーツ体験など、市内の公共施設の見学を目的とした講座を取り入れることにより、地域の人材育成や行政課題の解決につながるような講座を開催してまいります。 続きまして、5の南郊公民館と出張所の高茶屋市民センターへの移転について、2点目の南郊公民館の利用者で駐車場が満杯となり、出張所に来る方の駐車ができないことについてでございます。 南郊公民館及び高茶屋出張所の駐車台数は25台ですが、利用者が重なる場合でも出張所利用者の駐車場として3台分を確保しております。合併後は公民館講座の受講者が広域化していること、また高齢化が進む中で来館者の多くが自動車を利用することから、複数の講座の開催が重なりますと駐車場が満杯になる場合があり、縦列駐車などで定数以上の駐車ができるよう工夫をしているところでございます。 また、このように公民館講座などで駐車場が混雑するときも、出張所入り口付近の駐車区画につきましては、出張所利用者の専用駐車場として運用し、そのことを公民館利用者に周知しているところではございますが、今後も出張所の利用に支障を来すことのないよう、駐車場の利用方法を徹底してまいります。 次に、3点目の高茶屋市民センターへ移設し、複合施設の建設をについてでございますが、南郊公民館につきましては、昭和47年建築の建物であり、施設の老朽化、設備の陳腐化などにより更新が急がれる施設でございます。公民館施設の整備の考え方につきましては、昨年度策定いたしました津市公共施設等総合管理計画の個別計画として、本年1月に施設区分ごとの整備指針となります公民館の整備指針を定めております。指針では、原則老朽化の進んでいる施設の整備を優先いたしますが、施設の利用状況、近隣施設の配置の状況、国や県の補助、地方債制度の適用期間などの事情に応じて柔軟に対応することとしております。 今後の南郊公民館や高茶屋出張所の改修整備に当たりましては、近隣施設の状況を踏まえながら、ふさわしい場所への集約化や複合化など、指針に従い検討を進めてまいります。     〔環境部長 蓑田博之君 登壇〕 ◎環境部長(蓑田博之君) 津駅周辺喫煙環境の整備につきまして、(1)喫煙所の設置で観光客や出張で来津した方へのおもてなしを、及び(2)喫煙所の視認性と利便性について一括してお答えをいたします。 津駅につきましては、議員御案内のとおり、大変多くの乗降客が利用される津市の玄関口の一つであります。その玄関口である津駅前を清潔に保つことは大切であり、おもてなしの一つと考えます。 市民の皆様、事業者の皆様は環境美化意識が高く、清掃活動にも協力的で、例えば市民清掃デーには毎年多くの方々に参加をいただいておるところでございます。津駅前はそういう環境美化意識の高い市民の皆様のマナーや清掃活動を実施していただいているボランティア団体等の皆様の御協力により、環境美化が保たれておるところではございますが、一部におきましては、ごみのポイ捨ても見受けられるのが現状でございます。このことから、一層の清潔保持に向け、マナー向上のための啓発にさらなる取り組みが大切であると考えています。 また、平成30年には全国高等学校総合体育大会が、平成33年には三重とこわか国体が開催されます。多くの方々が津市を訪れることが予想される中、おもてなしの面におきましても、議員御提言の喫煙所を設置するということも一つの取り組みであると考えます。さらに公共の清潔保持の観点からも、喫煙所の設置は一定の効果があるものと考えますので、視認性と利便性を考慮し、御利用いただきやすい設置場所の検討も含めまして関係機関と協議し、検討してまいります。     〔健康福祉部長 田村 学君 登壇〕 ◎健康福祉部長(田村学君) 5の南郊公民館と出張所の高茶屋市民センターへの移転についての御質問のうち、1点目の隣接する保育園の送り迎えで地域から苦情があるのを知っているのかについてお答えいたします。 高茶屋保育園を御利用いただいている子どもを送迎される保護者の自家用車を駐車するスペースは、同保育園前の市道に隣接した敷地内に6台程度あり、毎朝保育園の職員が通行車両との交錯防止や子どもの乗降時の安全確保に当たっているところでございます。また保護者が安心して子どもを乗降させることができますよう、同保育園に隣接する南郊公民館の駐車場もお借りすることもございます。 高茶屋保育園における送迎用車両の駐車スペース確保や安全対策については、こうした手だてを講じているものの、やはり地域にお住まいの方々へは御不便をおかけする場面もあるものと承知しております。 ◆29番(中村勝春君) 御答弁ありがとうございました。 早速ながら、再質問をさせていただきます。 まず初めに、安全・安心なまちづくりの防災避難対策について、再度お伺いしたいと思います。 避難所外避難所を避難所として使わざるを得ない状況は、これまでのいろんな震災で発生をしております。指定外避難所で行政から支援を受けるためには、住民側から避難所の存在を知らせる必要があります。住民が災害時にそういった行動ができるよう、行政には防災教育を充実する必要があると思いますが、その点いかがですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 議員御所見のように、地域における安全・安心の防災を目指すためには、防災訓練、防災教育に積極的に取り組むことが重要であると考えております。従来から各地域の防災訓練や学習会に出向要請があれば、危機管理部職員が訓練における助言や研修会の講師として参加をさせていただいております。さらに平成28年度からの新たな取り組みとして、津市民防災だよりを年2回発行し、市内で積極的に防災活動に取り組んでいる団体等の活動を紹介し、他の地域での取り組みの参考としていただくような啓発も行っております。 災害による被害を軽減するためには、平素から近隣の皆様による相互協力に基づく共助の取り組みが重要であり、地域で開催される防災訓練や防災学習塾に危機管理部職員が積極的に出向するとともに、こうした学習会を開催していくよう、あらゆる機会を通じて周知啓発をしてまいります。 また、避難所外避難者の方々に対して必要な物資等の支援に当たっては、最寄りの指定避難所が拠点になるということになりますので、そういったところへの申告等の要領についてもこういった教育の中で、学習会の中で御指導させていただきたいというふうに考えております。 ◆29番(中村勝春君) やっぱり自主防災会でもかなりの温度差があります。積極的に避難訓練をしている防災会もありますし、また消防力強化推進補助金、それも受けなくて何も訓練もしていない自治会もあります。問題はやっぱり何もしていない自治会をどのようにしてさせるかというのが一番大きな問題でありますので、どうかその辺、地域の実態をよく把握していただいて、その辺の教育もよろしくお願いしたいなと思います。 それから、避難所要員でございます。一指定避難所に何人ぐらいの方が避難所要員として登録されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 市全域を見てみますと、171カ所の指定避難所がございまして、現在597名の避難所要員を指定しているところでございます。 ◆29番(中村勝春君) 171カ所の避難所で597名、大体4名から5名ぐらいということですね。 それで、私、心配するのは、避難所要員の教育は、先ほどちょっと答弁でもありましたけれども、果たして本当に十分だったかなという面でちょっと心配する面があるんですけれども、ちょっとその辺、答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 基本的な内容につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、避難所要員に対しましては、毎年当初、説明会を開催し、避難所要員としての役割、任務、そういったところの説明をいたしております。また、施設管理者に挨拶に赴くとともに、その際には備蓄品の確認、施設の確認などを行うよう指示もしておりますが、本格的な出水期を前に、避難所要員に対して改めて周知をしてまいりたいと考えております。また、自治会長、自主防災会長への事前の挨拶等につきましても、避難所開設の運営上、必要があれば挨拶に出向をしておりますけれども、今後とも防災訓練等の出向要請をいただければ、その訓練の際に御挨拶をさせていただいて、顔の見える関係を構築したいと考えております。
    ◆29番(中村勝春君) ちょっと心配するのは、ある避難所で4年か5年ぐらい前だったと思いますが、夜中の2時、3時に、鍵を持っている自治会の役員の家に電話があって、すぐ開設してくれと。その役員は鍵を持って開設に行ったんですけれども、初めてその鍵をあけて入ったもんで、どこに照明があるか、夜中ですから、自動ドアになっていますから、自動ドアがどうしてどのようにしてあけられるか、手動で、それがわからない状態。ですからもうきちっとそういう鍵をあけて開設するまでの対策、これ当然地域のほうも協力しなければならんという面がありますけれども、その辺は一つのマニュアルをつくって徹底した管理をお願いしたいなというふうに思っております。 先ほど言われましたように、避難所要員の顔が見えないと。全く万が一の場合、初めて会って、なかなかそれがうまくスムーズにいくかというのは不安でございますので、ですからふだんの地域の防災訓練には、やっぱり必ずそこの担当の方が出席をされて、皆さんの前でこの方がここの避難所要員ですよとわかるような体制をするためには、やっぱりそういう訓練に参加をお願いしたいなと。前回行われた避難訓練には2名しか出てこなんだ。ですから、やっぱり全員が、それは個人的にいろいろ理由があると思いますけれども、やっぱり出て、地域のために、それから避難所がスムーズに運営できるように、そういった対策をお願いしたいなと思います。ではそれで終わります。 次、防犯カメラですが、市長、ありがとうございました、答弁。 市長のほうで先ほど答弁の中で、LEDの話がございました。市長のリーダーシップでLEDにかわる率がもうことし末で76%までいくということをお聞きして、かなりかわってきたなと。それと同じように防犯カメラでございますが、防犯カメラ設置によりまして、地域住民の安心やそれから事件・事故の解決の手がかりとなるというのとともに、犯罪の解決、道路へのポイ捨ても結構多いんですよね。そうしたものに対する抑止力になるかと思います。 地域住民の防犯意識が高まっております。その中で、自分たちの資金を出してでもそういったカメラを設置したいという要望が確かに地域から上がってきておりますので、ぜひともそういった意識を重く受け取っていただきまして、先ほど市長が言われましたように、三重県の補助金、それも含めて早期に実現できるようお願いをしたいというふうに思っております。 それから、次、千歳山の整備についてお伺いいたします。 千歳山は中心市街地から南へ約2キロのところに位置をしております。周りは住宅地に囲まれ、西にはウオーキングや野鳥観測、バードウオッチングを楽しむ岩田池公園があります。千歳池を含んだ面積が7万4,000平米で、本当に自然に囲まれて川喜田半泥子の創作活動を感じることのできる空間がまだ残っております。水辺や歴史的な工作、さらには豊かな自然などを備えたゾーンであることから、津市民が憩いの場として親しめる施設にしてほしいと思います。 そこで、現状を見てみますと、管理状態が非常に悪く、民地との境界で民地の方から雑草とか木が生い茂って私有地まで入っているというような苦情をお聞きしております。その辺、いかがなものですか。お伺いします。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(大西直彦君) 維持管理につきましては、現在、部分的な樹木の剪定とか除草などを実施しておりますけれども、その近隣の方にできるだけ御迷惑のかからないように、今後も適正に維持管理をしてまいりたいと思っております。 ◆29番(中村勝春君) 問題は苦情が来てからやるんじゃなくて、やはり苦情が来る前にある一定の間隔を持ってきちっと整備するということをお願いしたいというふうに思います。 また、あれだけの大きな敷地でもありますんで、一部だけでも近隣の住民が散策できるような部分だけ開放したらどうですか。ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(大西直彦君) 千歳山につきましては、高低差もありますし、現在、園路とか柵などがまだ整備されていない状況ですので、現状での開放というのはちょっと難しいと考えておりますけれども、一部の区域だけでも市民の方が御利用いただけるように、そこら辺はちょっと検討していきたいと思っております。 ◆29番(中村勝春君) 一部の方でも散策できるようによろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、多目的に利用しているマイクロバスの所有ですが、所有台数は10台と言われましたね。昨年度の利用数は759回と御答弁がありました。10台マイクロバスがございますが、それを運転する運転手は何名ぐらい確保されていますか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事(森孝之君) 再任用職員として3名、それから臨時職員として3名を雇用しております。 ◆29番(中村勝春君) 最大で6名ですけれども、マイクロバスは10台ありますね。そうすると絶えず4台が満杯の場合は動いていないということになりますけれども、この辺、例えば10台動かすためにどのようにされていますか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事(森孝之君) 使用が重複しまして10台稼働するというような場合は、業務委託で外部へその運転手の委託をしたり等をしております。 ◆29番(中村勝春君) それで本年度の予算はどれぐらいありますか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事(森孝之君) その10台にかかわります予算でございますが、平成29年度といたしまして、人件費でありますとか公課費、それから燃料代等を含めまして1,806万4,000円を計上いたしております。 ◆29番(中村勝春君) 先ほど答弁の中で、自治会連合会や老人会の使用頻度が少なく感じるんですけれども、これは多分そこまで周知していないと。公民館のほうはきちっと定期的にやっているから使用頻度が高いんですけれども、そういった連合会とか老人会が使っていないというのは、知っている人しか使っていないというのが現状かと思います。 特にいろんな施設を見学したいという要望がありますし、先月あるマイクロバスで行った老人会の方が言っておりましたけれども、環境学習で行ったんですけれども、大変立派な施設で私どもも大変勉強になりましたということを言っておられました。ですから、そういったところまで周知をしていただくと。周知して要するに運行回数がふえますと、当然予算の面もございますので、ぜひとも予算もつけていただいて、多くの方がそういった施設や史跡文化財の見学に行けるように、使えるように、有効的にマイクロバスを活用していただきたいなと思います。じゃこれでこの件は終わります。 続きまして、津駅周辺の喫煙環境の整備でございますが、JRや民間鉄道において車中が禁煙というのはもうもちろんでございますが、プラットホームも禁煙になっているのがほとんどでございます。各地を旅行したり、私ども視察で駅におりると、真っ先に探すのがやっぱり喫煙場所。2時間、下手したら3時間たばこを吸えないような状況がございまして、真っ先に探すのが喫煙場所であります。最近では四日市が本当にわかりやすいところへ4カ所、宇治山田駅では1カ所、いずれも視認性、すなわちわかりやすい、おりたら、ぱっと見たらもうすぐわかるようなところに新設されております。津駅の東口を見た場合、1カ所ございます。これは北の交番の東側の奥に喫煙場所があります。津市に初めて来た方から見ると、全然喫煙所の標識がないということから、その人に対してのおもてなし、それが本当に薄いなというような感じがするわけでございます。 以前といいますか、今月の上旬に、私どもボランティアで津駅の前の掃除に行ってまいりました。たまたま掃除している最中に、4名の背広を着たノーネクタイの方ですけれども、一生懸命うろうろ団体で歩いておりました。最後にした行為は、ちょうど津駅前のアンダーパスの箱の北側で、ポケット灰皿を出してたばこを吸っておりました。そういうことを考えますと、やっぱり見やすいところに喫煙場所があると、しかも受動喫煙にならないようなところ、しかも利便性、例えばたばこを吸っても、そこで消しながらでも行ける、たばこのポイ捨てが減る、そういった利便性もよく配慮をしてお願いしたいと思います。特に津新町駅からずっと津新町通りを通りますと、お店の好意によりまして灰皿を設置して管理をしているお店もございます。ずっと歩いてみますと、意外とポイ捨てたばこが少ないなと。したがって、そういうような条件をつければ、マナーの向上にもつながるというふうに思っております。 JRの敷地は、先ほども言いましたように、全て禁煙となっておりまして、JRの敷地を外れたところに2カ所ほど、これは先ほど言いましたボランティアで掃除に行ったときに見つけたんですけれども、2カ所ほどいいところがあります。一つは先ほど言いました出張をしてきた方がたばこを吸っていた場所、ちょうどアンダーパスの東側ですけれども、あそこはもうタクシーに乗る前にも使えますし、またぱっと見たときには、あそこが喫煙所だなというのもはっきりわかりますし、乗降客も非常に少ないところでございます。もう1点は、駅を出て右側のビルの横です。これも民地ではございますが、その管理者の方からは許可を得ているようでございます。あるいは要するにずっと県庁に行く方とか、それから島崎町のほうに徒歩で行かれる方、そういった方が吸われるのにちょうどいいんではないかなと。すなわち利便性をよくしていただきたい。そしてよくわかるところにつくっていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがですか、環境部長。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(蓑田博之君) 見やすく御利用いただきやすいと、そういう観点も大事やというふうに思います。今お話のありました複数箇所の設置も含めまして、関係機関と協議して検討してまいります。 ◆29番(中村勝春君) 設置した場合、当然管理が必要となります。その管理につきまして近隣の市を調べてみますと、近鉄四日市、松阪駅、伊勢駅、久居駅は全て市で管理をされております。先ほど言いましたように、ちなみに税収入は昨年度で18億3,000万円でございます。環境のほうで家庭ごみの全ての回収に使われる金額は17億7,000万円でございます。ほぼ近い状況でございまして、できれば18億3,000万円の収入があるわけでございますので、お金に色はございませんけれども、できれば市のほうで管理をお願いしたいなと。他県の状況を見ましても、ほとんど市が管理しています。そういった面よく御配慮して、市のほうで管理していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(蓑田博之君) 管理につきましても、先ほど申しました設置に係る関係機関との協議の中で検討していくということですので、その管理につきましても、あわせて関係機関との協議の中で検討してまいります。 ◆29番(中村勝春君) 検討よりもできる方向でお願いをしたいと思います。 では、最後になりますが、南郊公民館と出張所の市民センターの移転についてでございます。隣接している保育園の園児数と送迎の車の数、わかっておればお願いしたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 5月1日現在でございますが、高茶屋保育園でお預かりしている園児の人数は143人でございます。送迎の台数ということかと思いますけれども、同一世帯に属されるお子さんもいらっしゃいますことから、実際に送り迎えでお越しいただく自家用車については、おおむね100台程度という状況でございます。 ◆29番(中村勝春君) 私もよく状況を見に行くんですけれども、確かに一番怖いのは車の出し入れ、6台あるんですけれども、6台が前向きで突っ込んでバックで出てくるという、そのときに道路に面しておりますので、園児がそこの真横を通ったら、もう大きな人身事故につながる。そして、ましてや複数のお子さんを預けておるお母さんから見れば、1人抱いて、1人はよちよち歩きで行かれて、どこ行くかわかりませんので、そういった面では、やっぱり一旦道路に出なあかんという物すごく不安全な状況にもなっておりますし、また台数が多いですから、行きますと待っている車がある。駐車場があくのを待っている。それが路上にとまっているという状況も多々見受けられまして、交通の妨げになっているというのも現状でもございますので、その辺もよろしくお願いをしたいと思います。 それと、公民館の講座が行われておりますけれども、最近は、昔は公民館事業といいますと、自転車で近所の方が来られまして公民館事業を受けておりましたけれども、今は本当に広域になりまして、ほとんどの方が車で来る。車で来るんですけれども、初めて車で来る方は南郊公民館に電話が来るみたいです。南郊公民館どこら辺にあるんですかと、場所さえわからないというようなことを、前の公民館長からお聞きいたしました。 そういった面でわかりやすいという問題、それから駐車場の問題、車が25台。25台ですと、なかなかあそこは台数的にはまず無理ですし、また出張所の要するに証明書発行での回数も多いと思います。その発行の状況どうですか。数値は要りませんので、大体の目安で。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎地域連携担当理事(浅井英幸君) 初めての答弁でございます。よろしくお願いいたします。 高茶屋出張所の証明書の発行件数ということですが、平日の夜間や土日、証明書を発行しております津駅前のアストや久居駅前のポルタの出張所を除きますと26の出張所がございます。高茶屋出張所の平成28年度の証明書発行件数でございますが、この26の出張所の中で2番目に多いという状況でございまして、26の出張所の証明書発行件数の平均と比べますと、約2.8倍という状況でございます。 ◆29番(中村勝春君) 要するに証明の発行件数も多い、車の駐車場もない等々、いろいろと今の場所にあるということ自身、大変不便なところでございまして、ましてや昭和47年だと思いますが、47年というと橋南公民館、今回新築する予定になっていますけれども、橋南公民館と全く同じ時期でございます。老朽化を優先ということで先ほど教育のほうから言っておりましたけれども、同じような時期でもございますし、僕は余り老朽化を優先するということを言いますとちょっと腹が立つ面がございまして、というのは、南郊中学校は、今、大規模改造をしていますけれども、それより9年早い前に、9年新しい施設が先に大規模改修をしております。だから9年も古いのに、なぜその中学校がせなんだかなという疑問が出るわけでございますけれども、それよりもやっぱり、その内容については聞きませんけれども、余り古いとかどうのこうのじゃなくて、今ある位置が適正か適正じゃないかというのを判断していただきまして、ぜひとも市民センター6,600平米まだ余っておりますので、そういった土地を有効的に利用するためと、それから南郊公民館と出張所が車の駐車台数も多くて大変不便であるということから、移転をよろしくお願いしたいと。テーブルの上に早く乗せていただきたいなというふうに思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中勝博君) 以上で中村議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 岩脇圭一議員。     〔21番 岩脇圭一君 登壇〕 ◆21番(岩脇圭一君) おはようございます。一津会の岩脇圭一です。 本日は3つの項目について一般質問をさせていただきます。 それでは質問に入らせていただきます。 1番のリノベーションまちづくりについてということでございます。 例えば住宅のリフォームとか水回りのリフォームとか、そういった言葉のほうがよく使う、耳なれている言葉かもわかりませんけれども、最近はリノベーションという言葉も広まってきております。似たような言葉なんですけれども、この意味合いとしては、いろいろ調べてみると、リフォームは老朽化したものをもとどおりの新しい状態に戻したりとか、そういったことを指すそうです。一方で、リノベーションというのは、例えば空き家とか空き店舗とか空きビルといった遊休不動産、基本建物を新しい使い方で積極的に活用すること、新たな機能を持たせてその不動産の価値を向上させるということを意味しているということでございます。 また、この今回の表題のリノベーションまちづくりということなんですけれども、それぞれのリノベーションされた物件によって地域にある個々の不動産を再生していくことで、まち全体が変化を生み出していくということをリノベーションまちづくりということで定義できるのかなというふうに思っております。 そこででございますけれども、1番、既存建物の活用をどのように進めていくのかについて、空き店舗等の利活用、そして商業振興の側面から御質問をさせていただきたいと思います。 ○議長(田中勝博君) ただいまの岩脇議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎商工観光部長(松田千秋君) 既存の建物を商業振興の観点でございますが、商店街等の空き店舗でございます。新たな店舗や集客に役立つ施設等として活用する場合、改装費と賃借料の一部を補助しております。昨年度は当該補助制度を活用し、3つの商店街に5店舗が新たにオープンをし、にぎわいを創出しておりますことから、今年度も引き続き、当該制度による支援を行うことで商店街の連担性を向上させ、市民の利便性の向上と商店街のにぎわいの創出に取り組んでいきたいと思います。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 それでは、空き家あるいはその空き地対策として、都市計画の側面からという部分ではいかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(加藤貴司君) 空き家、空き地の観点からお答えをさせていただきます。 本年3月に策定いたしました津市空家等対策計画に基づき、本年度は空き家情報バンクの市域全域への拡大に取り組んでおります。また、空き家の利活用を促進するための支援といたしまして、三重県移住促進のための空き家リノベーション支援事業を活用した津市移住促進のための空き家リノベーション支援事業補助金や美杉地域を対象といたしました津市美杉地域移住促進のための空き家リノベーション補助金、また、津市美杉地域空き家情報バンク利用物件改修費補助金があり、これらの周知を図っておるところでございます。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 このリノベーションまちづくりというのは、ただ建物、ハードの部分だけではなくて、あとソフト、やっぱり使われ方、利用法というところに着目をしていかないといけないということで、やはり商工観光部の側面もあるし、また都市計画部の側面もあるということで、両面からちょっとお伺いをさせていただいたと。実際、今、空き地や空き家のほうは、都市計画部ということで、また空き店舗とかそういった商業施設に関しては商工観光部ということの、それぞれいろんなアプローチがされていて、リノベーションというものを進めていくということの流れと合致はしているのかなというふうに思っています。 例えば、先ほども県自体はもう空き家リノベーションということを銘打って補助制度もつくっているということとか、あといろんな支援制度も出てきているわけですけれども、これから空き家バンクも非常に全市的になるということで、活用をしっかりしていかないといけないという中で、この個々の遊休不動産のリノベーションというものを、例えば何とか町とか何とか通りとかいった一定の地区とか街区というか、そういった地域をある程度小さなエリア、既存の例えば商店街とか、既存の何か一つの地区の中でもさらにもう少し小さい、集中した地域の中をエリアということで設定をして、リノベーションによって再生された不動産が1件、2件と密度をふやしていくことで、そのエリア自体の魅力を引き出して価値を高めていこうということで、このリノベーションまちづくりを進めていくということになろうかと思うんですが、ここで2点目の、一定の地域を設定してまちの魅力を引き出し、高める取り組みをということで、当局のお考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎商工観光部長(松田千秋君) まず商業振興の観点から、にぎわいの部分でございますけれども、恒常的なにぎわいを創出するため、まずソフト面の支援では、商店街が実施する小規模イベントに対する支援のほか、平成24年度以降は中心市街地活性化オープンディスカッションなど、市民、学生、商店街関係者など、さまざまな方の御意見をいただきながら、中心市街地を初めとした地域のにぎわい創出に取り組んできております。今年度においても、多くの方々の御参画をお願いし、さまざまなアイデアを取り入れ、地域の魅力向上に取り組んでいきたいと思います。 また、ハード面の支援でございますけれども、地域ということでございますが、空き店舗につきましては、個人の出店であったり、それから商店街の振興団体等、こういった方々の申請によりというふうな形で当該の補助制度を設けておりまして、それにつきましては、平成26年度に対象業種の拡大に向けた見直しなどをしてきております。今後ともその商店街、あるいは個人の方も含めて、みずから戦略的な誘致によるまちの魅力の創出に取り組んでいきたいと考えております。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 今現状の取り組みの中で、またこうしたちょっと考え方も踏まえていきながら引き寄せていっていただくこともできるのかなと思いますので、何とぞよろしくお願いします。 現在、あと次期都市マスタープランの策定のほうも進んでいるわけですけれども、現行のマスタープランや、先般、全員協議会でも御説明いただいた全体構想編の中で、そういった既存建物活用とかリノベーションとかという考え方がどういった形でこの中で位置づけられているのかなということで、また再び都市計画部のほうに御質問させていただきます。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(加藤貴司君) 先ほど御紹介していただきましたように、人口減少時代、既成市街地における既存ストックの活用ということが非常に重要になってまいります。そんなことから、現在策定中の都市マスタープランの全体構想編(案)なんですけれども、これの中におきまして、第5章の中で、都市づくりの分野別方針の市街地等形成の方針の中で、空き家や空き地の有効活用を促進することとまずしておりまして、先ほどおっしゃられました一定の地域ということで、さらに将来都市構造の拠点、この中で都市核や副都市核ということで、既存ストックを活用して都市機能の充実に努めることというふうにしております。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 現行のほうでも、これからの全体構想の中でも既存ストックの活用ということをしっかり打ち出していただいているということで、その点は非常にいいのかなというふうにおりますけれども、今後ぜひ具体的な取り組みというか、さらに展開していく推進方針とか、そういったものが必要になってくるのかなと思います。同じ県庁所在地の、三重県のお隣の和歌山県の和歌山市とか、同じ県庁所在地の甲府市が、そういったリノベーションまちづくりの推進指針のようなものをつくられていたりとかされているということですので、またぜひ調査研究を進めていっていただけたらなというふうに思っております。 それでは、3番のほうに移っていきたいと思うんですが、補助制度もたくさんありますけれども、実際やっぱり対象にならないものとかもたくさんあって、むしろそっちのほうが多いぐらいだと思いますし、例えば期間の制限があったりとか、6カ月以上空き店舗じゃないといけないとか、そういったこともございます。やっぱりそういう中で、民間主導で、普通に閉じたら新しい人が担い手としてあらわれてという形でどんどん進んでいくというのが、補助を使わずに進めていけるというのがいいと思うんですけれども、そこで民間主導でのまちづくりを推進していく上で重要になってくるのは、やっぱりリノベーションまちづくりを担っていくそうした人の発掘とか育成とかということが大切になってくると思うんですね。そうした中、例えば一般市民の方、起業を希望される方とか、今現状も商業のほうでそういった講座なんかもしていただいているんですけれども、事業者の皆さんとか、そういった方々にその手法、リノベーションに対する手法とかノウハウを学んで育成する仕組みというのがやっぱり必要になってくるんじゃないかなというふうに考えております。 そういった中で、全国見てもリノベーションまちづくりというのを、今、取り組もうとしている自治体が結構あるんですけれども、そういったところではリノベーションに関する講座を開いたり、スクールを開催して連続的な講座をやったりとか、そういったことをやって、その講座の活動については、もう具体的な空き店舗とかを設定して、その建物を再生したりとかということを考えていったりとかということで担い手を発掘したり、実際の事業の展開につなげていったりしているんですけれども、ここの点、3番のリノベーションまちづくりを担う人づくりをということで、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎商工観光部長(松田千秋君) まず商店街の現状でございますけれども、経営者の高齢化や後継者不足という課題を抱えておりますことから、中心市街地の活性化に向けた人材の発掘や育成は非常に重要であるということを考えております。このため、商店街におけます若手後継者やこれから中心市街地の空き店舗等において新たに起業をしようとする人材を発掘するとともに、研修や現地視察等の実施を通じて、人材の育成に努めております。 御質問のリノベーションのまちづくりについてでございますけれども、まず商店街と不動産の連携など、民間の動きがまず中心になるというふうに考えております。このため、まず民間の動向を注視しながら検討をしていきたいと思います。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 今すごく、もうある意味、特に中心市街地の商店街の第一世代みたいな方がもう80代前半に差しかかってきて、もういよいよ何というか後継者とか事業承継ということが本当にまだまだ元気やでと思っていても、やっぱりそういったことが目の前の課題として迫ってきているという実感がありまして、そうした中で必ずしもそういった御家族の方に承継されるケースもあるかとは思うんですが、そうでないケースもあるということの中で、あとやっぱり既存の建物でも、例えばがらっと違うものに機能を変換させるという、例えば今まで物販をやっていた物件を飲食業に転換するのは結構大変だったりするんですね。そういった中でいろんなノウハウを学んでいくというか、あとやっぱり初期投資というのはすごくかかりますので、DIYというかセルフリノベーションという最近言い方をするそうですけれども、そういった自分で工事をされる、実際、商店街でも本当に商店主さんがほとんど自分で工事をしたというケース、今も営業されているという方もいらっしゃいますけれども、やはりそういったノウハウとか考え方とかでいうと、あとやっぱりどういうものに使っていくか、その後そこで行う事業の計画、経営の計画まで含めて全部ビジネスサポートセンターとかの本当は担当になるのかもしれませんけれども、そういった部分のトータルでのリノベーションというのを学べる場所をつくっていければいいんじゃないかなというふうに考えております。 またこれ都市計画部のほうにいくんですけれども、都市計画部としては、このリノベーションの人づくりの部分ということについて、何らか御所見がありましたらお伺いさせてください。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(加藤貴司君) 市内、市域全域この空き家の活用のために、空き家情報バンクの取り組みに今入ったところでございますので、まずは成約件数の増加を図っていくために、その地域でどのように暮らしが送れるのかとか、移住後の具体的な生活をイメージしていただける情報を発信していくことがまず大切であると考えておりまして、今までにも移住されておられる方に津市の暮らしや地域の魅力についてお伺いした内容や、古民家カフェを活用してカフェなどを始めた方の事例など、それから先ほど議員おっしゃられましたリノベーションスクール、こういう事例など我々も研究しておりますので、空き家の活用におきましては、そういうことの紹介などもさせていただきますとともに、ホームページで詳しい情報発信、そのようなことに努めてまいりたいと、そのように考えています。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 例えば、最近、時々若い人とかでいろんなイベントとかに出店されている方とお話しするんですけれども、パン屋さんであったり、コーヒー屋さんであったりというのが、ほかにも津だけじゃなくていろんなところでですけれども、県内でもこだわりのパン屋さんとかコーヒー屋さんが結構割と農村部というか、そういったところに立地をして古民家等をちょっと改造したりとか、そういう事例をよく最近耳にしたりもしていますし、やはりどういうふうに暮らせるのかというお言葉がありましたけれども、そういったところに暮らしというところに着眼して、やはり仕事がないと住めないとかといろいろあると思うんですけれども、そういったこともあわせて空き家のリノベーション活用に向けて取り組んでいっていただけたらなというふうに思いますので、ぜひその点、調査研究を進めていっていただいているということですので、よろしくお願いします。 やっぱりこれで踏まえておかないといけないのは、昨日、渡辺議員の御質問の中でも御紹介のありました5月29日に政府のまち・ひと・しごと創生会議の会合のほうで、これが結構ニュースで取り沙汰されたわけですけれども、地方創生施策の基本方針案というのを、これが7月にまた閣議決定になるそうですが、やっぱり空き店舗の活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援するということで明記をして、人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が今最大6分の1に減免されているというのを、これをちょっと空き店舗をこの特例から外そうかということで、税制上のインセンティブというか、方向性をつけようということで、やはりこういうのを強く打ち出そうとしているということが背景に出てきているのかなという、再開発とかよりもやっぱり既存ストックの活用というところに向いてきたのかなというふうに思っています。ぜひこの方向性を踏まえていただきまして、民間主導の取り組みを応援していくような仕組みづくりの部分というのを、補助制度とかもあるとは思うんですけれども、実際そういったものを使えないとかということもあったりしますので、なしでやれるんだったらなしでやっていけたほうがいいと思いますので、ぜひその人づくりの部分というのを今後しっかり取り組んでいっていただけたらなというふうに思っています。 これ結構きょう商工観光部にお答えいただいたんで、既存の取り組みは商店街を対象にしたものが多いんですけれども、例えばさっきの話で農山村の6次産業化の取り組みとか、また団地とか住宅街の再生というのでも注目された取り組みになってきています。私も何回かこの本会議場で質問をさせていただいていますけれども、公共施設等の総合管理計画の中で公共施設というもののリノベーション、老朽化した公民館を何か違うものに生まれ変わらせるとか、そういったこともきっと課題になってくると思いますので、ぜひその公共施設関係の分野でも、今回は質問しませんけれども、ぜひこの点を御検討いただけたらなというふうに思っております。1番の項目については以上でございます。 続いて、2の津球場公園についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これ私も小さいころからなれ親しんだところでありまして、一般的に市民の皆さんからは津球場と呼ばれているわけですけれども、正式にはこれ津球場公園内野球場と、地図見てもそうやって書いてあるんですけれども、あくまで津球場全体公園で、その中に野球場があると、これは何か占用をかけて野球場をスポーツ文化振興部が設置しているという形になるそうなんですけれども、こちらの野球場のほうはスポーツ施設ということで、津市屋外スポーツ施設整備基本構想の中では、平成33年度の三重とこわか国体の高校野球会場としての使用が予定されていて、ほかにももちろん高校野球も開催されていますし、大きなスポーツイベントであったりとか、大会の誘致が可能な野球場としてさらに機能向上を図る必要があるということで記載のほうもされているということでございまして、老朽化の著しい客席の整備や津市体育館の移転後は当該跡地の活用を図り、以前から課題であった駐車場拡張などの整備を図るとされております。 この野球場そのものの整備はまだまだこれからということでございまして、次の機会に譲るとして、今回は津球場公園のこの公園という側面に着目して、ちょっと御質問をさせていただきたいと思っております。 まず1点目の維持管理の状況はということでお伺いをさせていただきます。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(大西直彦君) 津球場公園につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、野球場のほか駐車場、あと園路、植栽、遊具などで構成されておりまして、球場利用のほか、地域の方々の憩いの場としても御利用いただいております。 維持管理につきましては、公園の一部区域につきましては、除草とか清掃などについては、地域の方々に協力をいただいております。その他の区域につきましては、市において定期的に除草、あるいは修繕などを実施しております。ただ、公園の北側とかあるいは南西側には非常に大きくなった樹木がございまして、それらについてはたびたび利用者の方々とか、地域の方から剪定などについての御要望もいただいております。憩いの場としてさらに快適に御利用いただけるように、維持管理に努めてまいります。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 津球場公園、きのう私も早朝にウオーキングで行かせていただいて、歩いてまいりました。外周をずっと歩かせていただいたんですけれども、非常にきれいにしていただいているなという、アジサイも時期ですからすごくきれいに咲いておりまして、すごく朝早い時間ではあったんですけれども、水やりのホースから水が出ていたりとか、多分地域の方がしていただいているかと思うんですけれども、地域の皆さんに御協力いただいてそういったきれいに維持管理をしていただいているなということは、ぐるっと外周を回ったときは思うんですけれども、実はこの野球場と今の津市体育館の間のところが結構、鬱蒼と樹木が生い茂るというか、雑草とかも時期が時期ですので、しっかり管理はしていただいていると思うんですけれども、やっぱりどうしても目立つような状況になるというか、あとその公園の構造上、ちょっとやっぱりみんなが憩えるという感じではないのかなという、実際何か子ども会の野球大会、ソフトボールの大会とかそういう野球の大会とかあったら、あの辺で皆さん御飯を食べたりしているんですけれども、もう少しこの津球場のリニューアルというのもあると思うんですけれども、あと津市体育館が移転すると、あそこ多分駐車場に拡張ということで、その跡地のところされるということで、工事もされるということは思うんですけれども、この際、全体的に何というか津市体育館がただでさえなくなって、ちょっといらっしゃる人も野球場の方だけになってしまう部分もありますし、こうした大会の開催時に皆さんが憩えるというか、御飯を食べたりとか、そういった形で公園のほうをもう少しそういった場づくりというのをあわせて、駐車場の拡張やこの予定されている津球場の改善の工事というか、そのあたりとあわせてやったらどうかということなんですが、この2点目の再整備に向けた考え方はということでお伺いをさせていただきます。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(大西直彦君) 先ほど議員御指摘いただきました体育館と球場の間の鬱蒼としているところですけれども、これは平成27年に少し大きくなった木、これ6本だけですけれども、伐木はさせていただいております。 これは津球場公園だけに限ったことではありませんけれども、快適に御利用いただけるような空間づくりというのが公園の魅力の増進、あるいは利用促進につながると考えております。この津球場公園につきましては、平成33年の三重とこわか国体において高校野球の会場となりますので、それとかあと隣接する津市の体育館、これの跡地利用もちょっと考えて、関係部局と連携をして、公園としてより快適に御利用いただけるよう、その整備に向けて検討してまいりたいと思います。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 検討していただけるということで、ぜひこれ検討をしっかり、スポーツ文化振興部とかと連携をして御検討いただきたいと。あと朝行ったときに、ランニングで外周を回っている方とかもみえましたし、もちろんウオーキングだったり、犬の散歩でいらっしゃっている方もみえました。やっぱりそういう形で地域に親しまれる形でぜひリニューアルを図っていっていただきたいなと思います。 いろいろ調べていましたら、私、余り野球そんなに詳しくないんですけれども、アメリカでは野球場のことをスタジアムと訳すのもあるんですけれども、ボールパークと呼ばれるそうなんですね。まさしく球場公園、ボールパークですので、ぜひこの津球場がアメリカの都市の皆さんが親しんでいるような感覚でボールパークとなるように、ぜひ検討のほうを進めていっていただきたいと思いますし、管理のほうを進めていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ということで、最後の質問のほうに移らせていただきたいと思います。 3番目の地域医療構想についてでございます。 こちらなんですけれども、この本会議場でもこれまで質問が何人かの方がされてきたわけですけれども、三重県のほうでこの地域医療構想ということで、地域医療のあり方を2025年にということで、どういう状況にということで検討が進められてきたわけですけれども、本年29年3月にいよいよ策定がなされたということで、この1点目の県地域医療構想を踏まえた本市としての考え方はということについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 議員からもちょっと御紹介いただいていますけれども、2025年に医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加して、医療ニーズや疾病構造の変化が見込まれる状況を見据えて、医療介護総合確保推進法によりまして、三重県においても地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化、それから連携を適切に推進するために、この3月に三重県地域医療構想が策定されました。 この三重県地域医療構想の内容でございますけれども、津の区域の医療需要を見込んだ2025年の必要病床数というのは、全ての病床機能の合計でいきますと、2015年の病床報告数3,649に対しまして、2025年は約800床減の2,856床と記述されておりますけれども、これはあくまで地域における医療機能の分化・連携を進めるための目安であって、この必要病床数をもとに病床を強制的に削減していくものではないという趣旨の記述がなされております。津の区域におきましては、高度な医療を手がける病院があるということもありまして、現在の入院患者の動きを見てみますと、他の区域に患者が流出するというよりは、県内の他の区域から津の区域に患者が流入しているという、いわゆる流入超過の状況にございます。医療需要は当面、一定程度高い状態で推移するということが予想されておりまして、救急医療につきましても、引き続き高い需要が見込まれております。 このような状況の中で、回復期機能の一層の充実とか、医療従事者の確保とか負担軽減、それから患者の受け入れ体制の確保、それから在宅医療の充実、こういったことなどが求められておりますことから、今後とも引き続き、医師会等関係機関と連携・協力しながら、望ましい医療提供体制、こういった実現に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 一応この記載の中で、要するに強制的に病床を削減していくというものではないという記述がされたということなんですけれども、以前に本会議でこの地域医療構想が地域医療を破壊しようとしているのではないかという疑念が、私もいまだ消えない状況にありますということを市長も答弁の中でおっしゃっておりまして、私も非常にこの計画のほうを拝見していて、ちょっと本当に大丈夫なのかなという同様の懸念をやっぱり持っていました。 一応そういったことで、その言質ではないですけれども、そういった記載はあったわけですけれども、やはり今後のその中で保健医療計画というのも平成三十何年かにまたつくられるということで、そうした中でこの地域医療構想を踏まえた上で、これが実際にどういうふうに計画として運用されていくのかという中で、PDCAというかそういうサイクルを回しながら多分様子を見ていく、それを踏まえて、実際の病床数の削減であったりということが決まっていくのかなということを思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 地域医療構想策定後におきましても、地域医療構想調整会議というのは継続して開催されることになってございます。医療機関相互の協議を進めて、不足している医療機関への対応について具体的な対応を検討していくということとか、2025年に目指すべき医療提供体制の方向性や実現するための施策等についても具体的な検討が継続されるということになってございます。 それから、進捗状況ということの検証を行いまして、より実効性のある地域医療構想への発展を目指して、必要に応じて地域医療構想の追記、修正等も行われることとなっております。私も津地域医療構想調整会議の一委員といたしまして、津地域の限られた医療資源の中の2025年においてあるべき医療提供体制の実現ということに向けて、しっかりと議論に参加してまいりたいというふうに思っております。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 これから本当に進行していきながら決めていくという形になりますので、ぜひ津地区の医師会の皆さんであるとか、その関連の団体の皆さんと連携をして、国の方向性であったり、その時々の県の施策の方向性でまた揺れるかもわからないんですけれども、ぜひ市としての立場をしっかり踏まえて、津市の地域医療を守るべく合意形成に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、さらなる県立一志病院、三重県プライマリ・ケアセンターとの連携・協力をということでお伺いをさせていただきます。 先般、大野議員のほうからも県立一志病院についての御質問があったわけですけれども、知事から所信で民間移譲という方針が撤回されたということで、新聞紙上等でも取り沙汰されたわけですけれども、この地域医療構想の動向等も相まって、これからの取り組みが本当にまさしく大切になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 それでは、まず現状の県立一志病院、そして院内に設置されている三重県プライマリ・ケアセンターとの連携・協力の現状についてお伺いをさせていただきます。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 県立一志病院とプライマリ・ケアセンターの連携・協力をということでございますけれども、平成28年度から津市と県立一志病院との間で、津市白山・美杉地域等に係る医療・介護・福祉連携事業に関する契約を締結してございます。今年度につきましては、美杉地域の医療確保に向けて、津市家庭医療クリニックでの外来診療及び訪問診療、それから無医地区である伊勢地地区への巡回診療などのための医師派遣業務や、白山・美杉地域において医療・介護・福祉の多職種連携の取り組みを、医療機関の立場から積極的に推進するための地域包括ケアシステムの構築に向けた業務についての委託をしてございます。また、家庭医療クリニックや国民健康保険竹原診療所等で受診された患者が、重度の症状で診療所での対応が困難となった場合には、県立一志病院において迅速に診察を受けることができるような連携、一次救急の受け入れ体制といったものもしっかり構築されてございます。 現在、可能な限り高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、本市では地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおりますけれども、入院しながら治療が受けられる病院が身近にあるということは、在宅で生活が継続できる大切な条件でございまして、この地域で入院施設を持つ唯一の病院である県立一志病院は、欠くことのできないといいますか、なくてはならない地域医療の拠点でございまして、また昨年10月には県立一志病院内に、三重大学と連携して三重県プライマリ・ケアセンターが設置されました。直接、市とは連携している部分は今のところございませんけれども、看護師や介護関係者などを対象に、地域で総合的な看護を実践できる医療従事者等の育成が進められておりまして、エキスパートナース研修会とか事例検討会、それから研究発表など、積極的な事業展開がなされることになってございます。ですので、県立一志病院、三重県プライマリ・ケアセンターとは、今後の地域包括ケアシステムをつくり上げていく上で中核的な存在ということになりますので、引き続き、連携協力関係を強めていきたいというふうに考えております。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 もう本当に、実にいろんな部分で本市との連携もしていて、診療所との医師の派遣であったりとか、そういった部分でも御協力いただいたりとか、やはりこれから地域包括ケアの中では多職種の連携ということ、この本会議場でもそういった質問の中で必ずと言っていいほどキーワードとしてやっぱり出てくるという中で、非常に重要なことを連携・協力をしていただいているのかなというふうに思っております。 この点、今後一志病院、あとプライマリ・ケアセンターというのがこの地域でどのような存在になっていって、あと今後どのような方向性でこの連携を展開していこうかというふうに考えていらっしゃるかということについてお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康医療担当理事(松岡浩二君) 行政の役割として見た場合に、日常生活圏域における在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築というのは、市の役割でございまして、この地域包括ケアシステムの構築に向けた市やまちの取り組みを支援して、システムを支える医療・介護の確保のために必要な取り組みを行うということが県の役割でございます。 そのような中、議員の言葉にもありましたように、既に白山・美杉地域においては、県立一志病院が中心となって在宅医療、介護関係者の皆さんの顔の見える関係づくり、こういった場も設けられておりますし、また本市がこの4月に美杉町奥津にオープンさせました家庭医療クリニックで診察を行っていただいております医師は、県立一志病院から派遣をしていただいております。さらにこの家庭医療クリニックでは、外来診療はもとより、無医地区への、先ほども申し上げましたけれども、巡回診療とか訪問診療による在宅医療の確保等を実践していただいておりまして、これらは津市と県立一志病院との連携により実現できていると思っております。ですので、まさに医療・介護・福祉連携の取り組みを県立一志病院を拠点として組み立てて実施していくということは、僻地における地域包括ケアシステムづくりのモデルともなるものであると思っておりますし、そのモデルを津市の他の地域とか三重県内全域というか、そういうところに発信していくということとか、それから今、時代が求めております地域包括ケアシステム、こういったものの先取りをするということが、この地というかこのフィールドでできるのではないかという思いというか期待をしているところでございます。 このようなことからも、在宅医療、介護連携を初めとする今後の地域包括ケアシステムを効果的に推進していくためには、県立一志病院、三重県プライマリ・ケアセンターとはさらなる連携・協力を図ってまいりたいと考えております。 ◆21番(岩脇圭一君) ありがとうございます。 三重県プライマリ・ケアセンターというのは、三重大学が運営しているわけですけれども、やはりこれからこの地域医療構想の中でも病床が削減されるかもしれない、本市としても在宅医療や訪問看護ということ、そういったことに力を入れていくということが掲げていたりもするわけですけれども、やはりその中で、これもまた人づくりの話になってくるんですけれども、実際、今この県立一志病院自体が訪問看護や在宅医療を担っていく医師や看護師の非常に教育のほうに力を入れていただいて、学会でも積極的に発表を、年間で何かすごくたくさん、発表が1番になったらしくて、表彰もされたりとかしていると伺っています。そういった中で、やはり経営のことはしっかり県立病院ということで、三重県にしっかりその責任は持っていただきながらも、より一歩踏み込んでさらに連携・協力を進めていく、津市も一緒になってこの地域包括ケアや在宅医療や訪問看護の部分でしっかりと一緒になって連携していくんだということを、力を入れていくことで、またこの一志病院の今後に向けた、よりその取り組みが輝きを放って、この経営も安定もしてくるかもと思っています。 今、本当に四方院長以下、全国の先進的な地域包括ケアのロールモデルになろうということで、そういった意識でもう今スタッフの皆さんが一丸となって取り組んでいるというふうに伺っていますので、ぜひとも津市も一緒になって、できることを一つ一つしっかりと地域の皆さんも、今、顔の見える会とか多職種連携でやっていただいていますけれども、そういったことを協議していきながら、ぜひ前向きな形で連携・協力を深めていっていただけたらと思います。例えば訪問看護ステーション、今みなしでやっているんですけれども、これを正式な訪問看護ステーションということにすると、また他の病院からも派遣を受け入れたりとか、そういった形でより充実した活動ができたりとか、そういったこともありますので、ぜひとも津市全体、三重県全体に在宅医療、訪問看護のしっかりしたモデル、そして人材育成というこの取り組みを発信していくんだということで、一緒になって頑張っていただきたいなということで、そのことを最後に申し上げて質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(田中勝博君) 以上で岩脇議員の質問は終了いたしました。 午さんのため、暫時休憩いたします。     午前11時44分休憩     午後1時00分開議 ○議長(田中勝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 中川議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 中川民英議員。     〔1番 中川民英君 登壇〕 ◆1番(中川民英君) 日本共産党津市議団、中川民英です。通告に基づき質問をいたします。 1番目、現在、一般的に障がい者の寿命が延びているという統計があります。近年の医療技術や保健衛生の向上、食生活の改善などにより著しく延びたと推察されます。もちろんこのことは喜ばしいことであるのですが、それとともに親の高齢化が進んでいます。この高齢化とともに考えなければならない事態が出てくると思います。 私がかかわったある親子は、80歳の女性と統合失調症の54歳の娘さんの二人暮らしの家庭です。今までお母さんが懸命に家事や娘さんの介護をしていたのですが、あるときからお母さんが認知症を発症されたようです。それまで親の介護サービスも、娘さんの福祉サービスも受けずに過ごされてきたとのことでした。高齢女性の遠隔地に住む妹さんが連絡をとっていましたけれども、このごろどうも様子がおかしいと心配して、津の実家に帰省したときに、家の中は荒れ放題、食卓の上は食べ残しで汚れっ放し、足の踏み場のないほどいろいろなものが散らかされていたそうです。この親子は、何をどうすればよいのか、どこに頼ったらいいのかわからない。どこに助けを呼べばいいのかもわからない。周囲への日常コミュニケーションも不足していて、誰も気づかないまま、長期間、生活が乱れたままであったということでした。 こういったように、ある日、突然、生活が立ち行かなくなる場合があります。こういうケース、今後増加するというふうに思います。この状況を放置することがないよう、また、未然防止せよ。こういったときに自治体の障がい者福祉がすぐさま発揮されることを求めます。 そこで、質問といたしまして、(1)障がい者の福祉サービス利用開始において、緊急性の有無を確認し対応せよですけれども、このケースでも、当初、80歳のお母さんの妹さんが、市役所窓口へ娘さんの福祉サービスが受けられるのではと申し込みに来たところ、認定を受けて、サービス開始は3週間後だと言われて、それではとても困るということも伝えたんですけれども、どうにもならず途方に暮れ、相談できるところはないかと焦りまくったとのことでした。結局、80歳のお母さんの認知症への対応があるので、まずはそちらからサービスが始まり、早急な対応で一安心となったようです。 ここにも一つ落とし穴があって、ひとり暮らしの高齢者に対しては民生委員の訪問とかがあるわけですけれども、この家庭は対象になっていなかったということです。この家庭の場合は、ひとり暮らしの高齢者以上に訪問などすべきところではなかったかというふうに思いますけれども、そうしたケース、今後、どんどんふえてくると思います。 また、私がかかわったもう一つの家庭は、親子2人の家庭で、それほど高齢ではなかったけれども、お母さんが緊急入院、娘さんは知的障がいで、通所の福祉サービスは受けていたけれども、家事ヘルパーサービスは受けていなかった。40代の娘さんは物を片づけることができない。1カ月で家の中は散乱状態ということでしたけれども、認定して家事ヘルパーが入るのは3週間後と言われて、お母さんは病院で憔悴、困惑されたようです。 これも、その後の緊急対応で何とかなったとお聞きしましたけれども、このように緊急対応が必要な場合、窓口ですぐに気づくことができるよう、また、認識できる状況をつくるように求めますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) ただいまの中川議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) まず、窓口での職員の対応の状況から申し上げますと、障がい者御本人の状況とか御家族の状況、それから生活の状況などをお伺いいたしまして、障がい福祉サービスが必要な場合については、どんなサービスがあるのか、どんなサービスを利用すればいいのかとか、どんな施設、事業所があるのかなどを説明させていただいて、対象の方とサービスを受ける施設なり事業所とマッチングを図っていくというふうな形で、通常、相談の業務を行っております。 今、御発言にありますように、相談を受けさせていただくに当たっては、サービスなんかを集大成させていただいた障がい福祉の手引というふうな、どなたにでもお渡ししているような冊子もつくっておりまして、それらを活用しながら対応させていただいているんですが、障がい者やその御家族の相談内容について、そういうふうな、議員もおっしゃったようなさまざまなケースがあって、中には普通の手続の事務を進めたらいいだけでは済まないような、緊急的に何らかの手だてを打たないと、その日とか、あしたにはという場合もあるというふうなことも実際に想定されます。 ただ、窓口の聞き取りの中で、いかにそれを的確に把握して、きちっと緊急を要する場合のサービスにつなげていくかというふうなところまで、例えばマニュアル化とか、そういうふうな対応が、相談いただくことによってさまざまなケースがありますので、一律にマニュアル化するというのはなかなか難しい状況であります。 一つの答えとしましては、そういうふうな一つ一つの事例を、職員間で情報も共有しながら、そういう事例を収集して経験を高めていくことによりまして、そういうふうなところを気づけるような窓口の対応を図っていくと、そういうふうな形の対応が現実的かなというふうに考えております。 ◆1番(中川民英君) どんな場合が緊急と判断できるかというような基準というのはあるんでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 窓口の相談におきまして、緊急を要するような支援が必要な場合ということを、こういうふうな場合というふうにあらかじめ決めて想定しておくということは、先ほど申し上げましたように、個々のケースを伺いながらということもありまして、なかなか難しいかなというふうに思います。相談をお受けしながら、いろいろこちらから相談者の抱えておられる課題をしっかりと把握して、見きわめて、そして必要な支援を考えていく中で、結果として、緊急を要する場合と気づけるというふうなことが現実的な窓口の対応の状況であるというふうに。実際に、そういう中で緊急的な対応が必要ということで、早くホームヘルパーに入っていただくとか、そういう対応をさせていただいたような例も、今議員が御紹介いただいた件では、そこら辺がうまく把握できなくて、ちょっと後手を引いてしまったのかなという気はしますけれども、そういうふうな例も実際にございます。 その課題を確認するために確認すべき事項というのは、ある程度、今後も整理を行っていきまして、先ほど申し上げましたように、それを担当の窓口に出る可能性のある職員が情報を共有していくことで、そういう把握、気づけるような体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えます。 ◆1番(中川民英君) さまざまなケースがあってマニュアル化というのは難しいということでありますけれども、やっぱり事例の共有であるとか、検討であるとか、窓口の職員の意識改革的なところだけではちょっと間に合わないような気がするんです。窓口対応も、やはり人の入れかわりもあるし、ある一定の基準が必要ではないかと思います。 また、マニュアルとして、きょうの晩御飯はどうするつもりですかであるとか、ごみを出す日は知っていますかとか、何げない会話の中でうかがい知れる方法というのもあると思うんですけれども、先ほど、確認事項を今後検討していくという中で、今できるところというのは何かないでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) もちろん具体的なサービスの利用について、至急という形になりますけれども、これを決定していくためのプロセス、これについてはきちっとマニュアル自体は持っておりまして、問題は、そこへつなげる手前の聞き取りの段階のことを、議員は一つの指摘としておっしゃっているのかと思います。今おっしゃられたように、一つの問診票みたいなものを、ある程度、想定されるような質問を考えておいて、その辺で課題を見つけていくようなノウハウを蓄積するといいますか、そういうふうな取り組みというのは、今までもある程度はやってきているところはあるんですけれども、今後、整理していけば、そういうところに近づいていけるのかなというふうに思います。 ◆1番(中川民英君) 市役所の窓口で申請をするというハードルというのは、思いのほか高いと。初めて来て、どうしたらいいのかわからない。自分の困っていることの状況を説明するということも難しい場合がある。サービスは何が受けられるのか、金銭的なことはどうなのか、全然わからずに窓口に行くということがある。これを踏まえた対応をしていただくということを求めておきます。 次に、2番の福祉サービスを受けていない障がい者に対し、サービスを周知し、将来設計ができるよう働きかけよということなんですけれども、緊急事態というのが起こる原因の一つに、今までサービスに頼ることなく過ごされてきた。余り周囲とも関係を持たずに過ごされてきた。社会とも断絶してひきこもり状態があったというふうに思います。このような方がほかにもたくさん見受けられると思いますけれども、積極的にサービスをお勧めする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) サービスの周知については、当然、日ごろから行わせていただいているところでございますが、例えば、障害者手帳を取得された方に対しましては、市の障がい福祉課や各総合支所の市民福祉課、あるいは福祉課の窓口におきまして、先ほどもちょっと触れさせていただきました障がい福祉の手引というのをお配りしまして、サービスの種類でありますとか、利用方法、それから困ったときの相談窓口、それらの周知を図らせていただいておるところでございます。また、相談窓口の中核となりますのが、津センターパレスにございます津市障がい者相談支援センターになるわけなんですけれども、こちらも広報津などを通じまして周知を図らせていただいておるところでございます。 ◆1番(中川民英君) 周知していただくというのが、やってもらっているんですけれども、なかなか声が届いていないというのが現状だと思います。 それと、ちょっとこれは受ける側の問題でもあるんですけれども、私のかかわった別の家庭では、市役所は当てにならない、こういうふうに思い込んでしまっていると。そういう思いをはね返してかかわりを持ってもらうことが必要ではないかなというふうに思います。今、行政サービスなどとかかわりを持っておかないと将来こうなる可能性がある、ある家庭ではこんなことがあったとアナウンスできるような方策というのを考えていただきたいんです。 実は、先ほど申し上げた80歳の親子の家庭には、悪徳業者とも言えるような販売者が入り浸って、不必要な高額商品を次々と購入させていたということもあります。そういうことも、今回援助の手が入ったことで解決できたと聞いています。いろいろとその時々の対応でうまくいくこと、いかないこともあるかと思いますけれども、こういった事例をお知らせすれば、市役所が頼りになる、こういうふうに理解してもらえるのではないでしょうか。積極的にサービスをお勧めする方法の一つとして、こういうものがあるよというだけではなくて、こういう利点があるというか、心配事がふえていく前にきちんとサービスを受けてもらったほうがいいよというようなお知らせというものはできないものでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 確かに、障がいをお持ちの方の中には、生活環境の変化に適応するのが難しいような方もいらっしゃいます。先ほど来おっしゃられるように、緊急の事態になったときに、例えばショートステイなり、デイサービスなり、あるいはホームヘルパーがおうちの中に入らせていただくということを、緊急事態だからといって御本人が受け入れられるかどうかというふうなことも、もう一つの課題としてやっぱり出てくる場合もございます。そういうふうなことのためには、やはり日ごろからある程度、サービス提供事業所のサービスの利用をいただいて、日ごろの生活習慣の中に取り入れておいていただくことによって、なれておいていただくとでも申しましょうか、そういうふうなことも有効になってまいる場合がございます。 このようなことから、障がい福祉サービスの中には、体験利用ができるものとか、そういうふうなものもございますので、そういうふうなものの利用促進に努めさせていただくとともに、先ほど申し上げました津市障がい者相談支援センターや、私どもの障がい福祉のサービス、こちらのほうのさらなる周知、気軽に御相談いただけるようなPRというのを、引き続き努めてまいります。 ◆1番(中川民英君) おっしゃるように、今のうちになれておかないと、一般的には、知的、精神障がい者の特性として変化を嫌う傾向があって、いきなり違う環境に置かれると拒否するという事態、間々ありますので、徐々になれていく必要があると。それは、御家族はその特性というのは肌で感じているところがあるんですが、じゃ、それをどうするかというところを相談によって、やっぱり肌で感じているけれども、どういう言葉にするかによって、これはやっぱり大変なことになるから市役所に頼ろうというふうな気持ちになってもらうのは、やっぱりそういったこと、いろいろと相談することが必要だというふうに思います。 それから、積極的訪問支援活動も重要かと思います。支援を必要としているにもかかわらず、みずから求めることができない人、求めようとしない人、求めても支援システムに届かない人、こういった人に出向いて、支援や助言を提供するという研究も進みつつあります。行政、医療、NPO、障がい者団体、民生委員が一体となって活動することが必要で、今も取り組んでもらっていると思いますけれども、もう一段階踏み込んでの支援が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 今いろんな意味で、高齢者施策にかかわらず、包括的な支援というふうなことが、福祉の分野ではさまざまなステージで言われるようになっています。そういうふうな一つの地域づくりと申しましょうか、そういうことも意識しながら、福祉サービス、福祉制度の運用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(中川民英君) そこで3番なんですけれども、今まで私が思っていたのは、今まで特にサービスを受けていなくて、もう年を重ねたという方なんですけれども、そういうふうになる前に、障がい者が幼少期から周囲と交流できて、孤立しない環境づくりなどを進め、社会参加するよう呼びかけよということなんですけれども、今、いろいろと取り組みがあります。また、親の会であるとか、障がい者が寄り添って楽しく活動しているところがあります。 このことを広げるとともに参加を呼びかけることが、孤立を防ぐことにつながっていくというふうに思いますけれども、まだまだ親の認識を変えられない家庭もたくさんあるかと思います。そういった家庭に対し、先ほどとも重なるんですけれども、お知らせの強化というふうなことはできないでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 議員の御発言にもございましたように、障がい児、者という場合もありますけれども、や、その保護者の方が、地域で孤立しないようにというふうな、一つのそういうことを目的として、毎年、本市の補助事業とか委託事業として、各障がい者団体の企画、運営によりますイベントなどの開催とか、地域住民や関係者の方との交流の場、これを設けたり、またあるいは、講演会などで社会参加の必要性、これの周知を図ったりというふうな取り組みはさせていただいておりますし、これからもそれは継続してまいります。 それと、比較的最近のことで申し上げますと、といっても三、四年前からなんですけれども、18歳以下の障がい児の保護者の方に対しまして、平成25年度から、生活支援ファイル「はっぴぃのーと」というのを配付させていただいています。配付時には、三重県自閉症協会の会員でペアレントメンターの研修を受けた会員の方が、ノートの記入方法など説明させていただいて、やっていくわけなんですけれども、その説明の中で障がい児のサポートマップ、御自身を中心として支援をいただけるところがどういうところがあるかとか、そういうふうな図表に落とし込むようなページも、そこにつけさせていただいておりまして、それをみずから作成していただくということを推奨させていただいております。 このノートを記入していく過程で、相談機関でありましたり、地域の支援者であったり、教育機関や障がい福祉サービス事業所など、連絡をとったり情報を共有するという、一つ、きっかけになればという意味合いがあるんですけれども、そういうふうなことで、障がい児のことを知っている人、周りで知ってもらっている人をふやしていくようなことを、この課程の中で保護者の方にお勧めもさせていただいているところでございます。 一例を挙げさせていただきましたけれども、このはっぴいのーとの普及をどんどん推進していく中でも、そういうふうな要素も含めてやらせていただいておるということで、今後とも関係機関とか、団体さんとも連携しながら、孤立しないような環境づくり、こちらのほうに取り組んでまいります。 ◆1番(中川民英君) そういうことに家族の人が積極的に取り組む場合はいいんですけれども、なかなかというところがある場合がありますので、そこら辺も踏み込んでやってもらいたいと思います。ちょっと特効薬というのはありませんので。 しかし、家族に万が一のことがあれば、たちどころに生活に行き詰まる障がい者の生活のもろさを理解していただきたいと思います。周囲に知られることがなく、家族が先に亡くなる。残された障がい者まで命を落とす孤立死、これの悲劇が、数年前、全国で相次いで起こりました。こういう事態にならないよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、大きな2番、買い物弱者支援についてなんですけれども、少子高齢化などの社会情勢の大きな変化に伴い、お店や交通機関、医療、福祉などの日常生活に不可欠な生活インフラ、これが弱体しています。買い物弱者の問題は、過疎部などにとどまらず、都市の問題として出てきています。高齢化や人口減少などの影響で、身近な場所から買い物をするための店が撤退する地区がふえて、その上、高齢のために自動車が運転できないなどの理由で、遠くのまちまで出かけることが困難に感じる人々が多くなっています。これは全国で同じような傾向だとのことです。今後も高齢化や人口減少は続くと思われ、早期に手を打っていくことが求められています。 このような問題の中で、経済産業省では2009年より調査をしています。流通事業者などを中心とした民間主体と地方自治体などが連携して、持続的に行う地域の課題に対応する事業、宅配であるとか、移動販売、地域のコミュニティ活動との連携などについて、地域生活インフラを支える流通のあり方研究会、こういうところで検討しています。研究会では、買い物弱者の増加などの問題を解決するためには、流通事業者や地方自治体等の地域の主体が連携して事業を実施することが重要であると結論を出しています。こうした地域の主体の連携による取り組みを進めていくために、関係省庁が協力しながら、買い物支援などで成功事例のポイントを整理した事例集を作成し、セミナーなどを通じて普及啓発していくとともに、国としても積極的に関与を図っていくことを経済産業省は提言しています。 また、農林水産省では、食料品アクセス問題は社会的な課題であり、その対策は産業振興や流通、交通、福祉、地域活性化などに横断的に関係するとしています。 厚生労働省は、安心生活基盤構築事業の中で、日常生活を円滑に営むための見守り、暮らしの基本となる買い物支援などの生活支援サービスを行い、誰もが安心して生活できる地域基盤を構築していくことを目的とした事業を展開するとしています。生鮮食料品の購買力、これは健康とかかわるとの見方で統計をとったりしています。 ほかに、内閣府、総務省、国交省、これも何らかの調査を行ったもとで、対策が必要と判断をしています。 この津市でも、あらゆる地域で買い物弱者が存在していると思います。旧町地域はもちろん、旧津地域でも、団地の奥のほうなどで買い物弱者のスポットが見受けられると思います。また、買い物弱者は、ほぼ交通弱者であり高齢者であること、また高齢者福祉の支援を受けていない方となることより、要支援予防のような福祉的な見方を主にして、経済的、都市機能的な見方に広げ、総合的に対処することが求められているというふうに思います。 そこで1番の質問ですけれども、買い物弱者が日常生活で求めているサービスなどの実態調査を実施し、具体的な買い物難度やニーズなどを把握せよですけれども、経済産業省の買い物弱者を応援する3つの方法には、身近な場所に店をつくること、家まで商品を届けること、そして家から人々が出かけやすくすることが必要だと紹介されていますけれども、こういったことが津市でどのように当てはまるのか、まず検討しなければならないと思います。買い物弱者支援について、事前に関係すると思われる部署の聞き取りの中でも、どう対応すればよいのか、はっきりした対応部署の検討がつかない、こういうふうなことであったと思います。 しかし、これから問題がどんどん大きくなってくると思われることに対して、今のうちに考えをめぐらせておくことが大切で、まずは実態調査、これが必要だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 一つの高齢者福祉ということで、福祉の立場からお答えさせていただきたいと思いますが、買い物によりまして外出されること、それから、またその外出先で買い物のためにいろんなコミュニケーション、これをとっていただくということ自体は、介護予防にもつながると、非常にいいことというか、大切なことであるというふうに認識はしております。 実態調査ということなんですけれども、私どものほうといたしましては、現在策定中の平成30年度から32年度までを計画期間といたします津市第8次高齢者福祉計画、それから第7期介護保険事業計画、これの基礎資料として、65歳以上の要支援の認定を受けておられる方を含めた要介護認定を受けておられない比較的お元気な方を対象としたアンケート調査を実施しておるんですが、この中で、あくまでも介護予防の観点から、毎日の生活の様子とか、外出の主な目的として買い物しているかどうか、みずからがというふうな調査はさせていただいているところでございますが、おっしゃるような内容とはちょっと違うようなものでございます。 ◆1番(中川民英君) 買い物しやすいですか、しにくいですかぐらいのことだと思うんです。 ただ、ほかの自治体では、やはりその取りかかりは、実態調査、これをすることから始めています。ちょっと御紹介するのは近くの奈良市なんですけれども、平成24年のときに、1カ月、お買い物環境に関するアンケートとして、市内の高齢者世帯約4万世帯から、まちごとの人口比率に応じて人数を配分して男女5,000人を抽出し、この5,000人から3,101人の方から返信があったと。これは62%。これはとても高い数値だと思います。アンケートの返信だと。やはり関心があることのあらわれではないでしょうか。 ふだん買い物に出かける回数はどれくらいですかであるとか、日常の買い物で最もよく利用する店はどのような店ですか、最も利用する店までどのくらい離れていますか、どのように移動していますか。日常のお買い物において不便を感じておられますかの項目に丸をした人に、その理由として、店までの距離が遠い、家族等の協力がないと買い物ができない、歩いて買い物に行くのが体力的にきつい、重いものが持てないために一度に少量しか購入できない、バス・電車の停留所・駅まで遠い、本数が少ない、バス・電車・タクシーの運賃が高い、車や自転車の運転に不安がある、買い物を手伝ってくれる人がいないというような、こういうような項目を挙げて調査をしてみえます。 今後、お買い物の環境をよくするためには何が必要ですかの項目には、選択肢ですけれども、近所に店を誘致する、電話・ファクスによる宅配サービス、お店で買った商品の配達、移動販売・移動スーパー、御用聞き、店や商店街までの送迎サービス、バス・タクシー等の運転の充実、コミュニティバス・乗り合いタクシーなどのサービス、買い物代行サービス、買い物途中に休めるベンチなどの設置、インターネットでの購入方法の講習会、家族の協力、近隣住民等の協力、介護ヘルパー等の支援、ボランティアの支援というような、こういう項目を挙げて、それをどういう状況かというふうなものを調査しているみたいです。 ちょっと結果のほうは、ここでは差し控えさせてもらいますけれども、また、現在、どこに買い物不便者がいるかを細かに地図上にプロットしての調査もしているようです。 まだ奈良市では、今のところホームページにてお買い物サービス情報を発信するであるとか、まだまだ取り組みとしては緒についたばかりだということですけれども、こういった危機感を持って調査をやっている自治体、これが大分ふえている状況です。 やはり詳細なアンケートがちょっと必要じゃないか。ちょっと答えにくいとは思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 先ほど申し上げた、私どもが定期的にやっております基礎資料を得るためのアンケート、これは先ほど申し上げた福祉計画、事業計画のためにやっているところでございまして、今度というと、3年ごとの見直しがございますので、およそ3年後にそのアンケートをやることになるんですけれども、そこにおっしゃられたようなことを盛り込めるかといいますと、ちょっと今、非常に前向きなお答えがしにくいような状況でございます。 ◆1番(中川民英君) 併設のアンケートでは、目的がほかにいろいろとあると思いますので、なかなか難しく、じゃ、どこがとるのというと、なかなかどこの部署がというふうにはならないと思いますけれども、いろいろと考えをめぐらせておく必要があるんではないかなというふうに思います。 続いて、(2)番の高齢者が歩いて買い物できる施策をということで、京都市では、買い物環境支援事業、これを創設して、高齢者等の生活利便性を向上させるために、市内で移動販売などの事業を実施する中小小売業者や、商店街、協同組合及び事業共同体などに補助金を交付しています。 高齢者の徒歩での行動範囲は半径500メートル、こういうふうに言われています。日常生活品の買い物での不便を感じている人は、その理由として、歩いていける場所にお店がないことを挙げる人がいます。買い物が不便な地域に移動販売や朝市などがあれば、高齢者が歩いて生鮮食料品が買えるようになります。このように高齢者が体を動かして、対話をしながら商品を目で見て買い物ができる福祉目的の移動販売や朝市が地域で進むよう補助制度が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 私どもの福祉施策として、そういう移動販売の方に対する補助金というのはちょっと考えにくいかなと思っていますが、私どもの取り組みとしての一つの買い物支援になるかなということを申し上げますと、今、本年の9月の実施に向けて準備をさせていただいているところでございますけれども、高齢者の外出支援事業、こちらのほうで、高齢者の方がコミュニティバスでありますとか、民間の路線バス、これを活用して移動していただくことを支援するというふうな形で、シルバーエミカ、これを使って、コミュニティバスでしたら無料で、三重交通の路線バスであれば一定のポイントを付与して移動していただき、安いような形にする。これが一つのお出かけという意味での、買い物をする場所への移動支援にもつながるものというふうには考えております。 ◎商工観光部長(松田千秋君) 商業の関係から申し上げます。 買い物環境、大変大きく変化している状況にはございますし、買い物環境につきましても、御指摘ありましたように、山間部と都市部、また買い物が困難となる原因というのはいろいろあろうかと思います。それぞれの状況に応じた対応が必要になるんだと思います。 例えば、店をというふうなこととか、そういったところにそういう商業の場所をというふうなことになってまいりますと、まず、商業の立場から申し上げますと、商業者の方に買い物をする場、これを提供していただく。提供するのは、まずは民間の事業者の活動が基本であるというふうに考えておりますし、そこには何らかの採算性というのがかかわってくるのかなというふうには思っております。 そういうような状態の中で、スーパー、店であったり、何か業をなすようなことの取り組みをされるというふうな場合については、そういった方への支援として、本市においては、創業支援に係る相談、融資制度の紹介、そういった支援制度等を活用する相談をさせていただきながら、活用していただくというふうなことで支援をするといいますか、対応させていただくということになろうかと考えております。 ◆1番(中川民英君) 採算性が問題であるということであるので、やはり私の思いとしては福祉的なものになってきてしまうんですけれども、前置きの中で申し上げたんですけれども、生鮮食料品の購買力、これが本当に健康とかかわるというようなこともありましょうし、要介護予防の、先ほど言われた見方というのができないのかなというふうな思いはあります。なかなか、どこがどういうふうにするというところがまだまだ見えてきていない、これが、最初に言った状況把握というのがまだ進んでいないというところからも来ると思うんですけれども、ちょっと次にいきます。 3番の、買い物ツアーなどの企画や、コミュニティバス乗車エリアの拡大、デマンドタクシーの多様な活用方法など企画せよと、ちょっとここら辺にぱっと書かせてもらったんですけれども、今もいろいろとコミュニティバスの運行などで工夫されているというふうに思いますけれども、やっぱり旧津市内において、交通空白地を対象にコミュニティバスを広げてもらえるといいんですけれども、ほかの自治体での取り組みをちょっと御紹介します。 全国ハイヤー・タクシー連合会、乗合タクシー事例集からですけれども、コミュニティバスめぐるん、群馬県藤岡市というところですけれども、ここは関東平野の端というか、一部山間地となっている。高崎市とかが近くて町並みは都市部なんですけれども、藤岡地区が市の中心であって、JRの駅や商業施設、病院などがある一方で、高山地区などは各種施設に乏しく、傾斜もあって、徒歩での移動は困難な状況である。 市内には純粋な民間の路線バスはなく、廃止代替路線などがあるのみだが、主に高齢者の通院や買い物などに利用されている。細い道路にも入れて交通空白地域をカバーできて、病院や商業施設にアクセスできる日常生活の足として便利な、ジャンボタクシーというくくりになりますけれども、こうしたものを導入して、運行主体は市から委託を受けたタクシー業者。運賃は均一の100円。運行車両はジャンボタクシー3台。これは自治体が所有するものです。運行便数は1日に18便。市内循環を朝から夕方まで。それから山間部ですけれども、日に6便というような。 いろいろと津でもコミュニティバスの中でそういった取り組みはあるんですけれども、やっぱり旧津地域にまで広げていくとなると、こういうふうな形態が参考になるのかなというふうに御紹介させていただきましたけれども、このようにいろいろと工夫をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
    ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(加藤貴司君) 買い物弱者の支援ということで、先ほど経産省の支援の大きな3つの柱をおっしゃっていただきましたけれども、その中で交通政策の観点からは、3番目におっしゃっていただきました、家から出かけやすくする。これの役割を担っておると思っています。 いろいろ御紹介していただきましたけれども、まず、本市の取り組み状況をお答えさせていただきますと、コミュニティバスにつきましては、先ほど御紹介もありましたように、買い物や通院手段の確保を主な目的として運行しておりますことから、本市では、スーパーの移転や新規開業などの際には、地域住民の方の御要望を確認させていただきまして、営業時間や立地に応じたダイヤやルートの設定を行ったり、施設の立地条件によりましては、施設側に協力を求めまして、施設の敷地内に乗り入れを行うなど、少しでも利便性が高くなるように取り組んでおるところでございます。 加えまして、先ほど健康福祉部長が答弁しましたように、本年9月から実施を予定しております高齢者の外出支援事業にあわせまして、現在乗り入れを行っておりますスーパー等の事業者等とコミュニティバス利用者向けの案内掲示など、利便性の向上につながる方策を現在、スーパー等と協議しておるところでございます。 それから、市内のスーパー等の事業者の中には、よくあります自動車教習所や医療機関の無料送迎と同様に、利用者サービスの一環としまして、いわゆるお買い物バス、こういうのを無料で運行しているところもございます。 それから、先ほどから言われております津地域におきましては、本市が補助を行っております特定非営利活動法人バスネット津が運営しておりますコミュニティバスのぐるっと・つーバス、これがありまして、沿線の商業施設や医療施設、さらには鉄道駅とも接続するなど、生活ニーズに合わせた運行が行われているほか、三重交通のバス路線網が形成されておりますことから、この路線網を基本に、地域の方々の御要望に沿って利便性がより高くなるような運行について、三重交通等へも働きかけておるところでございます。 さらには、バス路線網で対応できない場所、これにつきましては、現在、高松山団地等で取り組まれております地域住民運営主体型コミュニティ交通の導入につきまして、地域の方々から御要望に応じて相談しながら、引き続き移動制約者、交通弱者の方の交通手段の確保に努めてまいります。 ◆1番(中川民英君) いろいろと取り組みはされて、頑張ってもらっていると思うんですけれども、やっぱりそこで十分な対策ができているとはちょっと思わないと言わせてもらいます。こうすれば全部解決できるというものではなく、少しずつ発展していくものだと思っております。今でもいろいろ、そうやって工夫されているとのことなんですけれども、やはりまだまだ買い物弱者がいるというのが現状だというふうに思います。それに対応するには、最初に戻すんですけれども、調査をまず行っていただきたいと思います。これはどこの部署がということではなく、全庁的に、健康福祉部、都市計画部、商工観光部、農林水産部、総務部と私はちょっと考えておるんですけれども、一体で取り組まなければいけない課題だというふうに思います。 津市総合計画策定のための市民意識調査でも、日常の買い物の項目、これが転居したい要因、住み続けたい要因、どちらもトップであります。買い物のしやすさは生活する上で重要な位置を占める、当たり前のことなんですけれども、このアンケートにあらわれているにもかかわらず、総合計画にこれの観点が入っているのかなと、ちょっと今さらながら思っております。 国のレベルでも十分な連携ができていないというような状況だと思います。各自治体の取り組む事例集などをつくって、参考にしてくださいというようなレベルなので、まだまだちょっと課題はあると思います。取り組むこと自体が難しい状況だと思います。 しかし、何度も言うようですけれども、高齢社会において買い物の弱者を取り残すということは、本当に社会を持続させる上でも重要なことの要因であると思いますので、しっかりと考えていただきたいと思います。 最後に何か、どこか答えるところがあればと思うんですが。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 非常にこれから大いに考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。買い物弱者支援、これをやれば皆さんが快適に買い物できるというようになるというのが、なかなか一つだけ答えを出しにくい問題でありますので、まずはこの9月から実施をする高齢者の外出支援の中で、これは買い物にも使っていただけるというふうに思いますので、コミュニティバスの運賃を無料化した場合、あるいはバスのポイントを少し差し上げた場合に、どんなふうに買い物にも使っていただくかというようなことも見ながら、そして、どういうところにニーズというか、何を一番求めておられるのかというのは、おっしゃっていただいた調査も一つの方法ではありますが、常々、我々、耳を澄ませて、高齢者の方の御意見なり、お困り事などを聞かせていただく中で、だんだんわかってくることだというふうに思います。ここは皆さんのお声をよく聞きながら考えていくことにしたいというふうに思います。 ◆1番(中川民英君) その声を聞いていただくことが非常に重要かと思いますので、そのような取り組みをぜひとも進めていただきたい。今の状況がどうなっているのかというのを認識するところから始まると思いますので、よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。 ○議長(田中勝博君) 以上で中川議員の質問は終了いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 豊田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 豊田光治議員。     〔9番 豊田光治君 登壇〕 ◆9番(豊田光治君) 日本共産党津市議団の豊田光治です。私は、市政一般について3点質問させていただきます。 まず1点目は、食の安定と暮らしを支える農林水産業の振興についてお伺いいたします。 1点目ですが、先日示されました津市総合計画(案)基本政策3で、農地集積・集約化等による農地利用の最適化を進め、大区画化を推進して、農業経営の規模拡大や集積・集約化を促進すると、こういうふうにしておりますけれども、その見通しはあるのか、まずお尋ねいたします。 ○議長(田中勝博君) ただいまの豊田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎農林水産部長(上田典廣君) 農地集積・集約化を推進することについて見通しはということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。 平成25年12月に農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、国は、今後10年間で担い手の農地利用を5割から8割にすると目標を定めました。これに基づき三重県は、10年後の平成35年度の集積目標を70%と定めたため、本市においても当該目標に沿って担い手への集積・集約化を進めるため、地域の話し合いに積極的に赴き、地域の合意形成を促しています。 これまでの取り組みの結果、本市の担い手への集積率は、平成25年度に31.5%であったものが、平成28年度には37%となりました。県の定める70%の目標の達成には、さらなる集積・集約化を加速する必要がありますが、地域における話し合いによる合意形成の難航や、担い手の確保が十分と言えない状況から、目標達成は厳しいと考えております。 このことから、三重県農地中間管理機構を活用した農地集積が、迅速かつ細やかな事業推進が図られるよう推進体制を整備するとともに、基本方針の見直しにより柔軟な事業の活用を促せるよう、三重県に対して強く要望していきます。 本市としましては、県の推進体制の整備いかんにかかわらず、農家の高齢化、後継者不足などによる耕作放棄地の発生抑制に対応していく必要があることから、より一層、三重県、JA、農業委員会などの関係機関と連携を深め、地域の合意形成を促進し、農地中間管理機構へ農地を集積し、担い手への集約化を推進してまいります。また、地域における合意形成が明確でない場合においても担い手主導で集積が行えるように、従来から進めております農業経営基盤強化促進法による農地利用権設定に加え、JAが行う農地利用集積円滑化事業による取り組みが推進されるようしっかりとJAに働きかけ、地域の実情に応じた多様な集積方法により、担い手への集積を着実に推進してまいります。 ◆9番(豊田光治君) 大区画化といいますけれども、津市では地形的に見たらやはり中山間地も多くて、物理的、経費的にも、大区画化、これは相当困難があると思いますが、先ほどの答弁の中にもかなり厳しいというような見方をされております。 総合計画の中でも、課題として、農業従事者の減少と高齢化、これが進み、農業の担い手不足、これが書き込まれております。そういう中で、農地の大区画化や規模拡大で集積とか集約、これがどの程度できるかということなんですけれども、例えば目標の10年間、この中で国は8割に持っていくと言っているんですけれども、今が37%。あと10年間でやろうと思うと7割まで、毎年3.何%していかないかんわけですけれども、そこら辺の見通しは、もう一度お願いできますか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農林水産部長(上田典廣君) 大区画化、確かに難しいと思います。ただ、今申し上げましたように、高齢化、あるいは今一番問題になっている獣害、それで農業がもう嫌になってというようなこともあって放棄地がふえてくるとなれば、やはり大きく担い手にお任せして、農業を今後推進していくというのが一番ベターではないかというふうに考えています。 そんな中で、今後、どのように集積を進めるかということでございますが、農業の生産性を高め、競争力を強化し、農地の有効利用を推進していくためには、担い手への農地の集約・集積化が加速化し、生産コストを削減していく必要があります。現在、県の農地中間管理機構、JAなどの関係機関と連携して、集落等の地域の集会、会議、打ち合わせなどに出向き、加えて個別の相談に乗るなど、地域における話し合いを促進しております。そこで、地域で担い手になり得る方、農地を貸しつけたい方、自作を続けたい方を整理し、地域の将来に向けてのプラン、人・農地プランということですけれども、の作成を推進していきます。 そして、担い手への貸し付けに係る合意形成が調整できる地域は、農地中間管理機構へお渡しする。調整できない地域については、従来からの、農地を貸したい農家を担い手農家へ、相対契約、個人でということで個人契約になるわけですけれども、やると。加えてJAが主体的に取り組む農地利用促進円滑化事業の活用を推進するなど、地域に赴き、地域の意向に合った集積・集約化を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆9番(豊田光治君) そういうふうに農家を訪問したり、集落を訪問してやられているということですけれども、どの程度、今それをやられているんですか。地域とか、あるいは件数とか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農林水産部長(上田典廣君) その中で、私も今申し上げました農業委員会という中で、農地利用最適化推進委員という方がみえまして、その方が農地集約の意見集約とか、相談に乗っております。その相談件数でございますけれども、ちょっと資料、申しわけございません。 ◆9番(豊田光治君) 件数はよろしいですが、やっていただいておるということなんですけれども、かなり厳しい。それも広げていこうと思うと、今、獣害なんかもありまして、地域によっては、もうそれ自身が放棄につながるというようなこともあると思うんです。地域によっては、平たんなところで集積して担い手さんが受けられるようなところ、あると思うんですけれども、特に中山間部へ行きますと、集積そのもの自体が物理的にも難しいんじゃないかというふうに思います。ですから、国が進める、県が進めるという、それの線に沿っていくというのはなかなか難しいと思うんです。 ですから、津市の実情に合った、そういう施策を考えていくべきではないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農林水産部長(上田典廣君) おっしゃってみえるところは、集落営農ができない小規模農家に対するその他の支援ではないかというふうに思っております。 集落営農が組織できない地域につきましては、小規模農家が意欲的に営農できる環境を整えて、地域の担い手として成長していただくような支援をしていただきます。続けられるような支援をということでございますが。そのために、意欲ある小規模農家に対して、県普及センターやJAと市が連携して、三者がそれぞれの役割や立場で、相談、指導をしてまいりたいというふうに考えております。場合によってですけれども、地域の指導農業士や農業委員の協力も得ながら、地域ぐるみ、山地ぐるみで、その地域に根差した営農が継続できるように支援してまいります。 ◆9番(豊田光治君) 小規模もかなりそういうふうに難しいとは思うんですけれども、数年前にまちづくり特別委員会というのが、10年ぐらい前ですかね、そのときの時点で聞いたんですけれども、米価が安定せずに下落をしておりますので、担い手さんからの話だったんですけれども、年間で1,000万円ぐらいの赤字が出たと。1年目で。これが二、三年続いたら、もう完全に破産やというような悲痛な声も聞かれたんですけれども、そういう中で、それでもということで担い手さんが受け取ってくれるというか、小さなところでも高齢化もしているでしょうし、広いところでもそういう獣害とか、いろんな要素でどんどん減っているというのが実情だと思います。先ほど、集約化ができないところは、いろんな特別の相談に乗って考えていくということなんですけれども、実情はそういうところだと思うんです。なかなか難しいというのが私の今の実感なんです。 次に2番目なんですけれども、農業従事者の減少と高齢化、担い手不足で耕作放棄地が増大していると。 こういう中で、ことしですけれども、農業委員会から私のところも実は案内が来たんですけれども、利用意向調査書というお願いと。遊休農地、私の家も少しですけれども、何十年ともうつくっていないところがあって、大きな木が生えたり、イバラがはびこって、どうしようもないという地域がありまして、3つありまして、そこで耕作を再開していただくとか、他の人に農地を貸して耕作していただく、周辺農地への悪影響を避け、いつでも耕作を再開できる状態を保つために草刈りや田起こしをしていただく、こういう改善をしてくださいと。そして、農業ができるように、農地利用ができるように進めたいという意向だと思うんですけれども、半年以内に計画書を出してもらいたいということで、一応、私は出したんですけれども、半年後に見直すというか、調査をして、できていなければ固定資産税がふえると、1.8倍になりますよということで、私の家の周辺ももう荒れ出しているんですけれども、海岸地域なんです、私のほうは。最近まで稲をつくっておったところも荒れ出しまして、3年ぐらいになりますけれども、同じように木が生えてジャングルみたいになってきております。 私も、以前、3年ぐらい前ですけれども、草を刈って木の枝を払って、さっぱりしたなと思って、それでその後へ木を植えようとしたんですけれども、果樹とか、2年ぐらいできなかったんです。もとどおりになりました。もとどおりというかジャングルになりまして、またこれからちょっとずつでもやっていこうかなとは思いますけれども、そういうところは、例えば、今、下水道の処理施設ができる端なんですけれども、そこへ、海岸のほうですと悪水というんですか、そういう水が流れてきまして、それがたまって逆流して、海岸のすぐ端の田んぼなんですけれども、私のところだけじゃなくて町屋のほうも、これは私のところより3倍ぐらい広いところですけれども、耕作したくてもできないという、担い手さんなんですけれども、その人もお手上げやということで、これは県の管理の側溝なんですけれども、なかなかそういうところがあって、だんだんふえてきているんです。 こういう放棄地、やはりいろんなことをやっても、なかなか改善はできないと思うんです。そうなってくると、固定資産税だけが上がって負担がふえると。だから放棄地農家の負担がふえるだけではないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会会長(守山孝之君) 議員の御指摘のとおり、農業従事者数の減少や高齢化などによりまして、近年、耕作放棄地、遊休農地は増加する傾向にあります。これらの農地の発生防止、解消は喫緊の課題となっております。このような状況の中、農業委員会では、必須業務である遊休農地の発生防止、解消を、農地利用の最適化の推進における重要な取り組みと位置づけ、活動を行っているところでございます。 この取り組みは、市内にある全農地について利用状況調査を実施し、その結果を受け利用意向調査を行うもので、具体的に申し上げますと、利用状況調査につきましては、農地パトロールを通じ、市内の全農地を総点検する活動をしております。利用状況の実態把握を行うものです。また、利用状況調査を行った結果、遊休農地や遊休化のおそれがあると判断した農地について、その所有者等に対し、今後の農地利用に関する意向確認を行っております。農地中間管理機構の活用などにより、担い手への農地の集積をできる限り進めていこうとするものであります。 なお、所有者等が農業委員会からの意向調査に対して回答しないなど、遊休農地の解消のために何ら対策をとらずに放置したままにしている場合には、所有者等に対し、農地中間管理機構と協議するよう勧告をし、その農地の固定資産税評価額が1.8倍となり、課税の強化につながることとなっております。 ただし、農地が農業振興地域内にない場合や、農地中間管理機構が農地の借り受けに際しての基準に適合しないなど、正当な理由に該当する場合には勧告の対象とならず、課税の強化の対象とはなりません。 遊休農地の発生防止、解消の本来の目的は、優良農地を大切にし、将来に引き継いでいこうとするもので、農業委員会としては、引き続き現場活動に取り組む中で、所有者等の意向も踏まえながら粘り強く協議を重ね、課税の強化につながる遊休農地をできるだけ解消できるよう努めてまいります。 ◆9番(豊田光治君) ちょっとわかりにくいところもあるんですけれども、ここにもあるんですけれども、農地中間管理機構から、その農地が農地中間管理事業規程において定められた基準に適合しない旨の通知があった場合、これが正当な理由というのはどういう理由なんでしょうか。正当な理由があるときは、勧告の対象にはなりませんというのは、そこを耕作できるように改良できないということを認定したということですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会会長(守山孝之君) 議員御指摘の、農地が農業振興地域内にない場合、農地中間管理機構が農地を借り受ける際の基準に適合しない場合など、正当な理由に該当する場合には勧告の対象とならず、課税の強化の対象となりませんというところですが、農地が農業振興地域外農地であっても、内農地であっても、中間管理機構に農家が預ける、つくってくださいとお願いした場合に、県の農地中間管理機構がその立地条件、いろいろの基準があると思うんです。そこで調べた結果、これは出し手があっても借り手がないと、そういうことはもうだめですよ、もううちはよう世話しませんよと所有者に返答するわけなんです。それで、事前において、優良農地でありながら中間管理機構が借りやんと、私のところは仲立ちはようしませんと言うた時点において、貸す人は借りてくださいよと言うておるけれども、借り手のほうがないのでだめですよと言うた場合は、課税の強化にはなりませんということなんです。 ◆9番(豊田光治君) そうすると、もう荒れ放題で荒れておるところ、もうどうしようもないようなところは、そこはもう初めから対象になっていないんですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会会長(守山孝之君) 荒れ放題という表現は、今現在、農地の利用最適化推進委員が、一生懸命その所有者に対して説得、できたら近隣の耕作者につくってもらえるようにお願いするように努力はしておるんですけれども、中には、そんなもの自分のところのもんや、放っておいてくれという農家の方も見えるんです。そういう人には、やはり農業委員会としても手の打ちようがないということで、農地中間管理機構に、済まんけれども、頼むけれども何とかしてくださいよというのが現状でございます。 ◆9番(豊田光治君) 大変難しい問題だと思うんですけれども、特に米づくりを二、三年前から諦めたとか、そういうところだったら、まだ何とか草を刈るぐらいで耕したりもできると思うんですけれども、もう重機が入ったりとかそういうことでないとなかなか復旧させられないというようなところがかなりあると思うんです。 そういうところは、やはりこの書面だけ見ておるとわかりにくいものですから、そういう窓口、ここに、市役所ですと農業委員会の事務局とか、各総合支所、地域のそういう農業振興、農業委員会担当というところで相談に乗ってもらえるということなんですけれども、そこら辺を、これが行っているところはわかると思いますので、ぜひ、そういう相談に乗ってほしいと思う人には、気楽に行けるような広報、そういうこともお願いしたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会会長(守山孝之君) 農業委員24名と農地利用最適化推進委員が86名、計110名で、議員御指摘のように頑張らせていただきますので、よろしくお願いします。 ◆9番(豊田光治君) こちらこそよろしくお願いします。 3番目ですけれども、やはりこういう放棄地、これを本当の意味で減少させていこうと思うと、農家の収入の安定化と、生産に希望が持てる、そういう農政が必要だと思うんです。果樹とか野菜とか、米はもちろんなんですけれども、一生懸命つくって、コストがもうかかって仕方がないというようなことにならないためには、いろんな支援が要ると思うんですけれども、やはり国の価格保障制度、これが大事だと思いますので、津市として国に対してそういう価格保障の支援を求めるというようなことをできないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎農林水産部長(上田典廣君) まず、前段1問目の質問の中で、今、守山会長も御答弁させていただきましたけれども、委員会が説明なり打ち合わせに行った回数ですけれども、18回伺っておりますので、ちょっと申し上げておきます。 担い手への経営の安定化、あるいは意欲の増進が必要ではないかということで御質問いただきました。 野菜価格の安定化対策につきましては、野菜価格が著しく低落した場合に、生産者に補給金を交付する野菜価格安定対策事業により、野菜の生産、出荷の安定と消費者への安定供給を図るための支援制度がございます。また、野菜や果樹の生産支援につきましては、転作により野菜や果樹などを生産した場合、市単で水田農業自給力向上交付金により助成しております。 生産に希望が持てる農政を推進するために、昨年度より毎年開催している農林水産まつりの実施や、東京都庁における全国観光PRコーナーや、三重テラスのつデイにおける物産販売では、地元農業者に呼びかけ、出展を募り、市内ばかりでなく首都圏でも津市の農業・農産物の魅力を発信したところでございます。 つデイでは、今までの来場者数を大きく上回るなど、大きな反響もございました。また、つ乃めぐみなどのPRキャラクターを活用したプロモーションビデオを作成し、ホームページやSNSでの公開に加え、農林水産業の関係機関や関係事業者、教育機関等にその映像のDVDを配付し、市内産農林水産物の魅力を発信するとともに、広報津の裏表紙などでも農業・農産物の魅力発信を行っております。さらには、新たな販路拡大に向け、生産者と飲食店、給食事業者とのマッチングイベントを初めて行い、農業経営の自立、安定化を図る取り組みも実施しております。 今後も、市内産農林水産物のPRや情報発信を積極的に行い、津市産の付加価値を高め、消費拡大の促進を図ることによって、生産振興につなげる好循環を実現する取り組みにより、もうかる農業、魅力ある農業の実現に向け取り組んでまいります。 ◆9番(豊田光治君) いろいろな支援はしていただいていると思うんですけれども、特に米価ですけれども、参考までに1993年には60キロ2万2,760円が、2015年では1万2,121円というように半分ぐらいになっているわけです。ですからここら辺の保障となると、なかなか市や県では難しいと思うので、国のほうにもぜひそういうところを要求していただきたいと、これ、要望にしておきます。 続きまして2番目の問題なんですけれども、市民アンケート結果、これを働く場所の創出でまちの活性化をということで上げさせてもらったんですけれども、市民アンケートの中で働く場所が少ないというのが結構上にありまして、やはり場所が少ないから住所を変えたいとか、そういうこともありました。それから人口減少の中でも、それに関係してくると思うんですが、働く場所があれば、こちらへ人口の流入がふえると思うんですけれども、その中で、今度、ビジネスサポートセンターというのが新しくできたわけですけれども、ここが中心となって中小企業や個人も対象に、特に起業等に、業を起こすということで、働く場所が見つからなければ、自分たちで何とか働く場所をつくっていこうというような人もあると思うんですけれども、ここで補助金制度の紹介とか相談ができる、そういうところにしてもらいたいと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎ビジネスサポートセンター長(川合清久君) 創業される方々が生み出す新しいビジネスは、地域経済の新陳代謝や活性化に寄与し、雇用の創出に貢献するものと考えております。このため、創業支援に対する取り組みといたしまして、本市と本市の市内の支援機関であります津商工会議所、津市商工会、津北商工会などと連携し、平成24年7月に創業サポーターソケッ津を設立し、それぞれの強みを生かしたネットワークにより、創業準備の段階から資金調達、創業、創業後までを含めた継続的な相談体制による支援を行っております。 ソケッ津がかかわります創業実績でございますが、平成27年度は51件、平成28年度は43件となっております。また、津市に、創業に関しまして直接御相談いただきました相談件数といたしましては、平成27年度は198件、平成28年度は237件と増加しております。今回、窓口体制の充実としても、本年4月に津市ビジネスサポートセンターを設置したものでございます。 ソケッ津といたしましては、構成機関、それぞれが窓口となっておりますことから、津商工会議所、津市商工会におきまして、各支部も相談窓口となっており、市内各所で相談いただける体制を整えているとともに、本市がソケッ津の事務局でありますことから、各機関とも連携体制を密にして、創業を目指す方々の支援を進めているところでございます。 なお、また、津市ビジネスサポートセンターの開設に伴いまして、今年度から創業支援にさらなる取り組みといたしまして、創業された方々の創業初期における財政状況が厳しいことから、資金の融資に係る施策として、三重県信用保証協会の保証料の補給、または日本政策金融公庫で融資を受ける方の利子の一部補給を新たに創設し、創業初期に必要な資金の円滑化を図り、創業時における事業の安定化に寄与する支援を始めさせていただいたところでございます。 ◆9番(豊田光治君) いろんなことが全国的に事例もあると思うんですけれども、例えば、以前、葉っぱ産業というので、刺身のつま、そういうものを四国の地域で取り組んで、それが大きくなりまして、四国の徳島県でしたけれども、町の人口よりも多い人が見学に来たと、視察に来たという話もありました。また最近でも、大分県でジュースなどの特産物、これが大当たりしたと。余り期待していなかったのが大当たりになって人気を呼んでいるというようなことで、ここは農家が、前は高齢者の方が1,000万円の収入があると言ったんですけれども、今1億円とか、2億円とか、そういう売り上げになっているということで、活性化してまちづくりに貢献しとるというような報道がありました。 そういう意味でいくと、この津市も海から山まで広い範囲であります。ですから、そういうところで、農産物にしても、海産物にしても、その他のことにしても、どこにそういうきっかけというか、まちおこしの材料、転がっているかといったらおかしいんですけれども、あるかもわかりません。 2番目に移るんですけれども、こういう活性化の事例紹介とか、交流会、また研修会なども、ビジネスサポートセンターの業務の一環として進めていただきたいというふうに思うんですけれども、これも、これまでビジネスサポートセンターができるまででもいろんな企画があったと思うんですけれども、ぜひ力を入れてやっていただきたいんですけれども、そこら辺について御答弁お願いします。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎ビジネスサポートセンター長(川合清久君) 創業促進に係る施策といたしまして、やはり創業をお考えの方々に、創業に向けてどのように準備していけばよいのか、どのような手続が必要なのか、それから資金はどのようにしたら調達できるかなど、体験談や事例を紹介し、創業に対する心構えと、御自身の事業プランの作成に必要不可欠な、基礎的な知識を習得していただく場として、ソケッ津では津創業塾を開催しております。本年は10月末から11月末ごろに予定させていただいております。また、12月には、既に創業してみえる方々や創業を考えている方々が交流する場として、業種を問わず、地域における新たなネットワークづくりや、ビジネス展開のきっかけとなるビジネス交流会ミナツドエの開催を予定しております。 さらに今年度は、新しく創業を考えている方々が、このような交流の場へ一歩踏み出していただけるきっかけづくりとして、創業後間もない先輩を交え、少人数で気軽に交流できるビジネスカフェの開催を4回予定しておりまして、第1回目を8月1日に予定しております。また、第2回目以降につきましては、日中の時間帯の開催だけでなく、夜間や休日などの参加しやすいような開催についても工夫していきたいと、こういうふうに考えております。 また、議員御指摘いただきました津市の農業を初めとした地域支援、こういうふうなものを生かした創業に関する取り組みでございますが、私ども創業に関する専門のコーディネーターとしては2人配置しております。その1人につきましては、農産物を初めとした地域資源、こういうふうなものについて見識を有しておりますので、相談対応、こういうふうなものも行っております。このような創業に関する研修や異業種間での交流、こういうものを進めさせていただきまして、創業をお考えの方がそのプランを実現して、市内に出店、それから事業展開をしていただく。こういうふうなことでまちの活性化につなげていきたいと、こういうふうに考えております。 ◆9番(豊田光治君) 先ほども言いましたけれども、最初から、創業して順調にといくのはまず少ないと思うんです。先ほど紹介した産業なんかでも、中心になる人が本当に魂を込めてというか、諦めずにそういう姿勢がやっぱり必要だと思うんです。せっかくことし新しいそういうセンターができたものですから、ぜひ活用というか、生かしていただきたいというふうに思います。 最後の3つ目ですけれども、防災計画についてということで質問させていただきます。 避難所にテントの備えをということなんですけれども、昨年の第2回定例会で、日本共産党津市議団の会派代表藤本議員が質問をさせてもらったんですけれども、このときに危機管理部長が答弁の中で次のように言っております。ちょっと省略しますけれども、車中泊等への対応でございますが、こういった方々がエコノミークラス症候群を発症するといったようなことも報道で聞いております。こういった方々に対しましても、災害対策基本法の第86条7号におきまして、避難所以外の場所で滞在する被災者に対する配慮というようなこともございますので、この辺も含めて今後検討していきたいと考えております。このように言っておられます。 そのときにも質問したとは思うんですけれども、熊本地震で亡くなった方で、その地震が直接で亡くなった方よりも、地震後に避難の生活に入って亡くなった方のほうが多かったというふうに聞いております。その中でも特にエコノミークラス症候群、これで亡くなった方が多かったと。この人たちは、地震で亡くなるというよりも、助けられた命やないかと、本来は助けられたんではないかということで、そういうテント対応というのがあれば、助けられた可能性というのは大きくなると思うんです。 また、2番目にいきますけれども、イですけれども、ストレス対策、これも同じように質問をさせていただいております。こういう人に対して、希望があれば、避難所での区画だけじゃなくて、テントの貸し出しとか、そういうことも必要な場合があると思うんですけれども、まとめてこのようなテントの状況を、その後、検討されて今どうなっているのかお聞きしたいと思うんです。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 昨年の熊本地震では、車中泊とかテント泊、こういった避難形態の多様化というのが見られたわけですけれども、特に車中泊をとられた方がエコノミークラス症候群を発症して亡くなられたと、こういった事例が大きな問題となっております。 このエコノミークラス症候群に対する対処としましては、小まめな水分補給、あるいは軽いストレッチ等の運動、こういったものがやはり非常に健康促進に重要であるというふうに聞いておりますので、まずはそういったことをしっかりと、実際に起こった場合には啓発をする必要があると考えております。テントを備えて、テントに入っていただいたとしても、それが即、対策につながるというような考えではないと思っておりますので、エコノミークラス症候群の解消対策としては、やっぱりこういう健康管理に向けた啓発が大事だと考えております。 それと、もう一つ、イのほうのストレス対策ということもございますが、確かに避難生活が長期化しますと、ストレスというものによるやはり体調不良、こういったものが十分考えられますので、非常に重要な課題であるとは認識しておりますが、特にそういった原因になるプライバシーの保護という観点につきましては、一定数の備蓄をしております間仕切り段ボール、こういったものをうまくこれからも活用することを考えるとともに、いろんな形での避難者のストレスの軽減に努めたいと考えておりますが、これもまさにテントに入ることによってプライバシーが保護できる、それは確かに可能性は十分にありますけれども、全員がそういったものに収容できるというようなものはございませんし、希望者だけにそういうものを貸与するというのもいかがなものかというのも考えられますので、今後、そういった形ではなくて、熊本地震でも話題になりましたように、避難所の中でどうしても避難生活が続けられないような方々が現実におりました。そういった方々に対しては、何らかの形でやはり避難生活を、仮設住宅等が建設されるまでの間ということになるんだと思いますけれども、テント等を活用した生活というのも考える必要があると思いますので、そういうテントの備えというのは、別の観点からは今後も検討する必要があると思っております。 ◆9番(豊田光治君) 去年からちょうど1年たっておりますので、ぜひ具体化をしていただきたいと思います。 次に、これはこれまでも何回か出てくるんですけれども、使用目的に合った規模の無人飛行機ドローンの開発、研究をということで、ドローンなど小型無人飛行機の活用は、今、防災対策や物流など、各方面でその利用の研究や開発が進んでおると聞いております。伊賀市など他市では、積極的に導入したり、試験や検討を進めているところもあります。無人飛行機の機能開発、能力強化、中型や大型化など、技術革新も急速に進むと考えられます。 そこで例として挙げましたけれども、津波発生の際の広報車巡回の代用、または補助にならないかとか、イとして、遠隔地や孤立地区への緊急の食料、飲料水等の配給手段として使用する。またウとして、人命救助用の中型低空飛行機の研究及び導入ということで、この研究が始まったというのは聞いたんですけれども、まだ実物はできていないみたいなんですが、トヨタ自動車なども空を飛ぶクルマの研究に着手するということで、今のところ4,000万円かなんか、そういう予算が出されたということも聞いております。 この点についてはどうでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 議員御所見のドローンによるいろんな運用、開発、研究というのは、いろんな分野で進んでおるというふうに認識はしております。 最初の、津波発生時の広報車巡回の代用、または補助にならないかという観点につきましては、現在、津市におきましては、津波警報等が発表されますと、同報系防災行政無線、それからメール、ファクス、電話応答などの防災情報配信システム、それから通信事業者の提供する緊急速報メール、こういったもののほかにも、御所見のように広報車による伝達、サイレンの運用等々で、市民の皆様に緊急情報を伝達することとしておるわけでございますが、いわゆるその代替として、スピーカー等を搭載して上空等から伝達をする、また避難誘導をする実証実験が現に行われておるということも聞いております。しかしながら、市でそれを運用するかどうかという件につきましては、昨年、本市としましては三重県ドローン協会とちょうど協定も結んでおりますので、この協会のほうでそういった事業がうまくできるのかどうかというのも調整させていただきながら、検討していきたいと思います。 それから、同じく2点目の遠隔地、孤立地区への緊急の食料、飲料水等の配給手段、これも同様でございまして、非常にそういった孤立地域等へ、ドローンを使った形で食料品等の配給というのは有効だと思っております。こういった運用につきましても、先ほど同様、協定を結んでおります三重県ドローン協会、こちらのほうともいろいろ調整を進めていかせてもらいたいと考えております。 ◎消防次長(東海千秋君) 人命救助用のドローンについて御質問いただきました。 議員御所見の中型のドローン、これについては、まだ全国でも導入されたという情報は入っておりません。 小型無人機ドローンの現状につきましては、消防隊員が進入できない現場へ空中からアクセスして、画像送信などの情報収集や現場への資機材の投入が可能であるということから、災害危険区域での活用が大いに期待されているところであり、近隣県の消防機関では、愛知県の豊田市消防本部、岐阜県の下呂市消防本部や、和歌山県の田辺市消防本部が導入済みと聞き及んでおります。また県内では、議員御紹介いただきました伊賀市で平成28年に導入されたと聞いております。 本市消防におきましても、平成27年9月と平成28年2月に試験機のデモを実施して検討を進めているところですが、操縦者以外からの電波干渉に影響を受ける操縦面の問題や、人命救助に必要な資機材の重量や、災害時における強い雨風に耐えて飛行できるかという機体、性能面の問題など、人命救助を主とする消防活動に活用するためには、解決すべき課題も多いのが現状でございます。 一方で、ドローンの開発は日々進化していることから、その動向に注視し、ドローンで搬送できる救助資機材の選定を含めて、引き続き研究を進めていきたいと考えております。 ◆9番(豊田光治君) ドローンについては、学者によっては、新しい産業革命のような、そういう機材だというふうに言われる人もおりますので、それといろんなところに使えるということで、どんどん広がっていくと思いますので、ぜひ積極的な研究や実験、進めていただきたいと思います。 最後に、備蓄品の再検討ということで、備蓄品の中でも食料品の中には何日も同じものが続くと食べる気がしないとか、また、電気、水道、ガスなどがないと食べられないものも多くあると思います。すぐ食べられるものが欲しいという声もあります。また、こんなものがあれば助かるというような提案を広く募集して、検討して備蓄品に加えるとか、かえるとか、常に見直すことが必要ではないかと思うんです。それと、アイデアを出し合うことが防災意識の持続化にもつながるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 災害時の備蓄品につきましては、本市といたしましては、災害時の即応性、それから平常時の維持管理と、こういった両面のほうから考え、流通が途絶えて全国からの支援も届かないといった状況の中で、真に命をつなぐために必要なものは何か、こういったものを見きわめながら、数量、種別、そういったものを総合的な考え方において、備蓄の考え方もこれからも整理をしていきたいというふうに考えております。 ◆9番(豊田光治君) さっき言いましたけれども、検討とか、こういうものを加えてほしいとか、意見交換の場所とかそういうものがあれば、防災意識の持続化といいますか、阪神大震災でも、10年たった時点で防災センターへの見学がもう10分の1に減ったと、そういうようなことを視察の際に聞いたことがあるんですけれども、やはりだんだん時がたつと、そういう意識もだんだん薄れてくるということで、そういう防災意識の持続化というふうな意味から、そういう場を設けたらどうかと思うんですけれども、そこら辺どうでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) こういった備蓄品の内容等につきましても、当市で地域防災計画作成に携わっていただくために編成しております防災会議、こういった方の御意見もいただくことにしておりますし、市民防災大学等で既に人材として出ておる方々と、今、ネットワークも組みながら、いろんな御意見もいただいております。そういった方々とも意見交換しながら、新たな備蓄品等について必要なものがあれば、御意見を伺いながら進めていきたいと考えておりますので、新たにそういった意見をいただくような場をつくるというような考えはございません。 ◆9番(豊田光治君) 自主防災のそういう集まりとか研修会のときにでも、一般の人にやっぱりずっとこういう意識を持っていてもらわないかんわけですから、ぜひそこら辺も活用して、訴えていただきたいなというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中勝博君) 以上で豊田議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。     午後2時44分休憩     午後3時05分開議 ○議長(田中勝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 川口和雄議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 川口和雄議員。     〔7番 川口和雄君 登壇〕 ◆7番(川口和雄君) それでは、議長の許可を得ましたので質問をいたします。 1点目、久居駅周辺地区内の商店街の再生など商業の活性化を図るための施策はでございます。 まず、久居駅東口整備、(仮称)久居ホール等、着実に進めていただいておりますことにつきまして、地元議員として厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございます。 その中で、久居ホールが完成し供用となったときには、車でみえる方に対しては、周辺に一定程度の駐車スペースの確保がされることになっているものの、公共交通機関、特に電車による久居駅を利用して来場される方も多くみえると想像いたしております。そうしたときに、駅からホールまでの誘導が必要となってまいります。前回の定例会で同僚議員から質問がありましたが、道路案内の看板等での誘導は当然のことであります。既存商店街の再生など商業の活性化には、ルートを設定し、一身田寺内町あるいは新町駅西の谷川士清邸周辺のような遊歩道的な整備を行い、誘導することで全体のまちづくりをするのが本来の目的ではないかと考えて提案をする次第でございます。 やはり、まちづくりは点だけの整備ではなく、点と点を結ぶ線の整備をし、全体として快適な空間をつくり上げるのが大切だと考えますが、いかがですか。 ○議長(田中勝博君) ただいまの川口議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 今、議員から御所見ございました久居ホール周辺地区の商店街の活性化、こういったことも大切であります。 (仮称)津市久居ホールの建設に当たりましては、社会資本整備総合交付金として申請しております久居駅周辺地区再生整備計画におきましても、単にホールの建設だけではなく、まちづくりの観点から、商店街を初めとした周辺地区の活性化、またにぎわい創出を図ることとしているところでございます。 この周辺地区の活性化、にぎわいの創出でございますけれども、行政だけで実現できるものではなく、やはり地域の皆さんの主体的な取り組みといったことも大切であり、行政、地域、そしてホールの運営者が連携を図って、一体的に取り組んでいくことが不可欠であります。 御所見ございましたいわゆるカラー舗装、駅からホールに向けてのカラー舗装、こういったことも含めまして、周辺の商店街の皆様、また文化活動に取り組まれている皆様、また地元の方々、そういった方々とにぎわい創出に向けてどういったことができるか、そういったことも含めまして、今後意見交換する場を設けまして、まずはできるところからという形にはなると思いますけれども、進めてまいりたいと思います。その中で、カラー舗装のことも御協議のほうをさせていただきます。 ◆7番(川口和雄君) 地元商店街の、あそこには新町、二ノ町、本町商店街の理事長さんらがみえますが、その人らとの話し合いとか聞き取りなんかはしたことあるんですか。前回同僚議員が質問したときには、ホール供用開始までには協議を重ねていくというふうな答弁であったと思いますが、そこらまわし、まだまだその理事長さんらとの接触はどうでしょう。どうですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 今現在、用地取得も含めまして、まずはホールの建設に向けた取り組みを進めているところが今の現状でございます。 ただ、にぎわい創出に向けては、特に商店街の方々等のお話し合いの場というのは大切でございますので、ホールの建設時期、こういったことも踏まえまして取り組んでまいります。 ◆7番(川口和雄君) とにかく、用地買収の交渉は本当に大変御苦労されていると思いますが、それと同時に、地元の商店街の人たちともいろいろ話をして、できることから着実に一つ一つ進めていく、そういうことが必要であると、私は思っておりますので、用地買収だけに、大切なことではありますが、固執せずに、できることを一つ一つ協議を重ねていくほうが有効的であるかなと、このように思っておりますので、そこらまわししっかりと地元商店街の再生の意味も含めまして、話し合いを続けていただき、最良の方法で取り組んでいただきたい、このように考えておりますので、そこらまわしどうですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) まさに議員おっしゃられましたとおり、できること、どういったことができるかといったことも含めて、商店街の方々と話し合いをしていくというのは大切なことでありますので、鋭意取り組んでまいります。 ◆7番(川口和雄君) それと、地元商店街の再生、これは今回の建設の趣旨にありますが、にぎわいの活性化につなげるいろんな工夫、戦略、そこらまわしは当局はどのようににぎわいの活性化、再生につなげていくのか、そういう考え方があったら聞かせてください。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) まず、ホールが完成いたしますと、ホールの利用者の方、また出演いただく方、それから観客の皆様、多くの皆さんがホールのほうへ来ていただく。その際には、例えば食事の場でありますとか、事業が終わってからのお買い物であるとか、また事業を進めていくに当たっては、打ち合わせ、それから休憩の場、こういったことが周辺地区の商店街に求められることとなると考えております。 このことから、久居ホール、こちらのほうへ、そういう商店街の情報なんかも発信する場も必要だと考えておりますし、例えば青森県の八戸市では、空き店舗や演劇やダンスなどの公演を同時多発的に開催して、観客はそれを見ながら周辺を周遊する、こういった事業を展開しておるような事例もございますし、その際には、周辺地域のマップの制作、こういったものも取り組まれております。 また、東京都の杉並区では、座・高円寺というのがございますが、商店街を回るスタンプラリーでありますとか、ゆるキャラまつりなどの地域イベント、こういったものと提携しまして公演を行うなど、地域を盛り上げる取り組みが行われておりますので、こういった事例も参考に、いろいろ御紹介もしながら、今後ホールの整備とあわせて皆さんといろいろ工夫してまいりたい、そのように考えております。 ◆7番(川口和雄君) そういうことは大事であると思いますが、とにかく地元の商店主の人たちのやる気を喚起することが一番必要だと、大事であると思っておりますが、新町から、二ノ町から本町商店街の空き店舗、そういうものではなく、持ち家で商売をしている方が大半でありますので、なかなかその人たちにいろいろ話を聞くと、いろいろ市のほうが工夫をしてくれる、舗装の整備もしてくれる、それは大変ありがたいけれども、店はもう俺の代で終わりだとか、息子は息子でよそへ行って後継者がいないと、そこで、それであれば、店舗を貸してくださいよと言ったら、奥に家が、住まいがあるから、もう店舗が玄関になっておるんだと、なかなか貸せやんと、こういうふうな返事が返ってきております。そこらまわしもいろいろ工夫していただいて、もう一遍地元の人らに商売してくれやんかとか、いろいろ方法を考えて、知恵を出して活性化につなげていくよう協議をしていっていただきますようよろしくお願いします。 続いて、用地買収交渉最終期限、これは土地収用法の規定による認定で、平成30年4月24日ともう決まっておりますが、当局においては、やはりそれまでに何とか御理解を得ていただき用地買収ができるというふうな方法で動いてくれると思っておりますが、なかなかちょっとこじれておるような感じが見受けられる。そこらまわし、あとホールの建設も迫ってきております。見切り発車というのは、それはほぼ決めてあるんですか。どや、そこらまわし。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 議員の所見ございましたホールの建設とあわせてということでございます。 今、議員の御発言にもございましたように、ことしの4月25日に事業認定を受けましたので、いわゆる土地収用法に基づく事業認定の有効期間、これは1年でございます。また、租税特別措置法におけます譲渡所得税の控除、5,000万円の控除がございますが、これは買い取りの申し出を行わせていただいてから6カ月、こういった期限があります。 今、この状況からいきますと、11月がその6カ月の、相手の方によってこちらからお願いする日を日程調整していますので、若干異なってはまいりますけれども、11月が一定の期限となります。 こういった6カ月の中で、地権者の方々といろいろお話、既に私も始めておって、いろいろ御意見も伺っておるところでございますが、何とかこの中で御了解をいただいて、ホールの建設に向けて進めていきたい、今そんな考えでございます。 ◆7番(川口和雄君) 今定例会で、議案の議決を経て、収用委員会に強制収用裁決申請、これを提出するわけでありますが、この審理等の手続を経て裁決されるまでの期間は、おおむねどれぐらいの期間を要する。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) まず、収用委員会のほうに裁決申請というのを出しますと、その後の流れでございますけれども、それぞれの意見聴取であったり、そういったものを踏まえて収用委員会として、この裁決申請受け付けるかどうかを判断されます。その後、双方の意見聴取等と審理を行う、そういった流れで最終的な裁決が出てくるという形でございます。 これは、それぞれの内容によって、いろいろ期間というのが変わるということも聞いておりますけれども、おおむね10カ月とか1年とかそういった形が想定されるところでございます。 ◆7番(川口和雄君) 10カ月もかかるの。 この収用委員会の審理の中で、委員のほうから和解を勧めることができると聞いておりますが、委員が一生懸命和解を勧めていただくことと思いますが、この和解が決裂した場合は、これまた時間がかかるのと違うかな。 これで10カ月かかる、10カ月な。 今、いろいろ思いあぐねてみますと、さきの3月定例会の折に、市長のほうから、土地の買収に応じない場合は県の事業認定を受けた上、強制的な土地収用に踏み出すと、こういうふうな発言がありました。これでちょっと気分を害しておるのと違うかなと、地権者の人が。それが害してなければ、それはそれで安心しておりますが、そういうふうなことでこじれて、地権者の方のほうから訴訟なんかが提起された場合、また時間がかかると思うんです。もうただでさえ、ホールの完成は来年の春、平成31年の春が夏になってずれ込んでおると。また訴訟なんかが提起されたら、またある程度の時間がかかると思うんですわ。そうすると完成時期がどんどんおくれてくる。これを私ども懸念をしておるわけでありますが、何とかうまいこと任意で買収できるように、最大限の努力をしていただきたいなと、このように思っております。 もうやはり訴訟なんか起きると時間もかかるし、伝家の宝刀である強制収用、それを執行するとなれば、市民の印象も余り芳しくないというふうな結果になりますもので、そこらまわししっかり頑張ってください、用地交渉のほうを。 久居総合支所の横田地域支援員も一生懸命頑張っていただいておる、いつもすまんな、すまんなと、もう本当に頭が下がる思いであります。用地買収が一番大変ですわ。いろんな事業をするにしても。そこらまわししっかりと強制収用しなくていいように、そこらまわし頼みますよ。大変であると思いますが、どうですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) まさしく議員御所見いただきましたように、あくまでも御理解、御協力をいただいた上で、土地のほうを買わせていただきたい。そのように考えております。 いろいろお話も伺って、お気持ちも伺っているところでもございます。引き続き、お願いを本当に誠心誠意してまいります。 ◆7番(川口和雄君) それでは、3点目の建設工事着手と完成日は。 設計はもう今月にでき上がりました。私、この定例会にホールの事業費が上程されるのではないかなと思って、本当に期待をしておったんですわ。追加議案は損害賠償請求事件の補正予算だけであったのでちょっとがっかりしておるんですが、本当にホールの完成、いつできるのかなと、このように思っとるわけですわ。 前葉市長は強制収用ありきで土地収用に踏み出しておられると思うんです。さすれば、ホールの建設敷地は津市所有ですよ。ホールの工事はかかれないの。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) ホールを建てようとしておる予定地は、確かに市の所有地ではございます。ただ、実際の建設に当たりましては、資材を置く場所でありますとか、建設に伴う足場でありますとか、また高さも高い建物ですので、クレーンといったものも必要となってきまして、こちらのほう、工事実施していくに当たりましては、今、隣接しておる土地の所有者の方の土地というのも使わせていただく必要があるということで、別々に取り組んでいくというのがなかなか現状としては難しくて、それを別々でやりますと、かえって工種の変更とかそういったこともあって、期間も延びるといったこともございます。こういったことも含めまして、任意での土地の取得に向けて、地権者の皆様にお願いしている、そういった形でございます。 ◆7番(川口和雄君) そこらまわしよくわかるけれども、資材置き場等て、今回用地取得できる場所があるんですよ。そこを利用したらどうですか。あと、駐車場なんかは、金額も約3,000万円ぐらいの事業費ということを伺っておるが、工期も余りかからないと思うんですよ。 ホールのほうは、聞くところによると約2年間はかかると、24カ月かかるというふうなことでありますので、その間に幾らでも用地買収の交渉はできるの違うの。用地買収が完全に済んでから一体となって駐車場とホールと建設するといったら、ますます時間かかりますよ。そこらまわし何とかできやんの。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) すみません、確かに議員御所見のように、資材置き場というのは、今回財産取得議案で上げさせていただいておる土地の活用もできるところでございますが、先ほど申し上げました建物を実際建てていくに当たっての足場とかクレーンとかそういったのを置く場所というのは、やっぱり隣接地を活用せざるを得ないというところでございまして、今、なかなか別々で直ちにというのが難しい、そういった状況でございます。 ◆7番(川口和雄君) いやいや、足場を組むのは別、足場置き場とかいろいろな資材置き場は十分今回用地買収できる土地に置けますよ。かなり広い範囲が用地買収できる可能性があるわけですので。そこらまわし活用して、ちょっとでも時間を短くするよう、そして完成を早くするように工夫をしてくださいよ。市民からいつできんのや、いつできんのやと、何となっとんのやと、おまえら何しとんのやと、こんな苦情も聞いておるんですよ。 そこらまわし、もうそのうち事業説明会も開催すると伺っておるけれども、いろいろな質問が出てきますよ。きちっと説明できるように考えておいてください。時間を有効に使ってください。本当に市民は一日でも早い開館を望んでおるんですよ。そこらまわししっかりと頭に刻んでやってくださいよ。これもう完全にできやんの、ホールの建設工事。 そして、この建設工事の事業費はいつ上程するの。いつの議会に。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) ずっと用地買収について、職員一生懸命頑張っておりますので、この土地それぞれ地権者の方々が先祖代々守ってこられた土地ですので、お気持ちは大変よくわかるんですが、地域のために、ぜひここはひとつ御協力をお願いしたいということを、誠心誠意お願いをしておりますので、現在のこの6カ月、租税特別措置法の特別控除が6カ月の期間が有効でありますので、したがって5月10日に税務署の確認を受けていますから、ここから6カ月の中で、逆に用地をお譲りいただけないと、地権者さんのほうもこの措置が受けられないという、そっちの時間の限界もありますので、そういうことを含めて、スケジュールをしっかりと管理しながら用地交渉を進めていくことになります。 したがいまして、その後どうなるかということは、まだ相手のある話ですのでわかりませんが、私としては、地域の皆さんからずっと御期待いただいておる、ある種待っていただいておる事業でありますから、できる限り早く着工できるように、しっかりと用地買収の今交渉を進めていくと、こういうことでございます。 ◆7番(川口和雄君) すると、用地買収が終結しなければ、ホールの建設にはかかれないと、そういう判断ですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) 今はとにかく事業認定の効果は1年、そのうち租税特別措置法による譲渡所得税5,000万円の特別控除を地権者さんが受けられる期間が、私どもからの買い取り申し出を行ってから6カ月であるということであります。 したがって、その期間の間に、地権者さんのほうで売却するという決断をしていただくことを、我々としては伏してお願いをしておる、そういう状況でありますから、それがどうなるかによって、その次のことはその時点で考えなければいけないということであります。 まずは、その6カ月の期間内に御了承いただけるよう頑張ると、こういうことでございます。 ◆7番(川口和雄君) そうすると、6カ月の間に用地買収ができない場合は、次の順序で行くと。それは強制収用ですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) まずは今、この租特法の特例期間で6カ月の期間内に御協力いただけるようお願いをしておりますので、その後どうするのかというのは、システム上は事業認定というのは、当然強制収用ができる権限を事業者側に与えられるものでありますから、システム上はその次のステップ、つまり強制収用に向けていけますが、そのことを今、その用地買収の交渉をしておるところで、もう6カ月たったら強制収用しますわということを、これは私理論的に申し上げた、前回のわけなんですけれども、それをもうそうすることを前提に今用地交渉しておるということではありませんので、今はとにかく誠心誠意用地を買わせていただきたいということをお願いしておると。 ここは、逆に借りればいいじゃないかという話もあるんですが、ずっとこれ借りて、久居市時代から長きにわたり賃借を続けてきたところで、地権者さんによっては既に賃料として、ずっと累計数千万円というような大きな額を、ここでお支払いをしてきた津市ないしは津市の職員が駐車場として借りてきたものになりますので、それをお支払いしてきたという経緯もありますから、借り続けるとしたら、膨大な市費を今後未来にわたって投入していくことになる。これは納税者に理解を非常に得られにくいものだというふうに思っておりますので、ここは何とか公共のために土地をお譲りいただきたいということを誠心誠意お願いさせてもらっていると、こういう状況であります。 ◆7番(川口和雄君) それは理解しています。31年間払い続ける額で用地買収ができると。それはもう市有地にしておいたほうが私もいいと思っております。 ただ、租税の特例法も半年間あると。ただ、そういう特例法じゃなくても、金は要らないんだよと。今先ほど市長がおっしゃってみえたように、先祖からの大事な土地、後を引き継いだ、それを手放すのは本当に非常に寂しいと、そういう気持ちがかなり強いと思うんですよ。そこらまわしは本当に、頭を下げて頼みまくらな仕方ありませんな。ひとつしっかりお願いします。 あと、事業の完成がおくれるほど、先ほど説明にあったように、国からの交付金、そこらまわし合併特例債、一般財源に影響は出てこないのかと。 きのうの同僚の質問では、もうかなり何パーセントやったかな、もうそのぐらい影響が出てきておるんだというふうな発言もありましたけれども、そこらまわしどうですか。交付金なんかは、あれは出来高払いであるので、きちっとしておれば8億4,000万円の交付金が受けられるというふうなことも聞いておるんですが、そこらまわし8億4,000万円がどれぐらい減る見通しですか。これ、このままでいったら、かなりまだずれ込みまっせ。 平成31年の夏まで、二、三カ月ずれ込むというふうなことでありましたが、このままでいくと平成31年度末、32年の春ごろまでかかるのと違いますか、順調よういって。そこらまわし、それも重大なことであるので、そこらまわしよう考えてもらわんと。 業者選定も3年後に東京オリンピックを控えておるんですよ。もう業者選定もなかなか厳しくなってくるのと違うの。そこらまわしもしっかり頭に入れて、早いところやってくださいよ。これ、工事の工期を縮めるということはできないわけですので。 それから、事業者の募集公告もまだまだこれからですわ。それも時間がかかる。JVであると聞いておるんですが、なかなかその業者が見つからん場合もあるし、大変ですよ。しっかり逆算してよく考えてくださいよ。一般財源の持ち出しがどんどんふえてきます。そこらまわしどうですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 今、議員御所見のとおり、交付金、これが期限が平成31年度、それから合併特例債の期限、平成32年度末ということになっております。 この交付金でございますけれども、これまでに庁舎の解体でありますとか、そういったものに交付金の8億4,000万円のうちの1億3,500万円、これは充当をしてきておるわけでございます。また、用地取得に伴います経費、こういったものも充当していく中で、その交付金をきっちり活用できるような調整といったことも、当然議員がおっしゃってもうておる税金、これは大切なものでありますので、私としましても、そういったことを本当に念頭に入れながら、少しでも早い時期で着工できるように、これはもう久居の地域の皆様も本当に早くということで、私も伺っておりますので、誠心誠意進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆7番(川口和雄君) それでは、4点目の施設管理運営方法、これの状況はどうですか。これも取り組んでおるんですか。 これ、非常に難しいですよ。ほかの指定管理者にしろ直営にしろ、これはすごいことを基本理念にはうたってあります。独自性ある文化芸術の創造と発信を行うと、すぐれた実演芸術の公演の制作、有能な専門的人材の養成、確保と。これ、かなり高度で専門的な知識及び技術を有する人材が必要であると思われますよ。こんな人ら何と探してくるの、これ。 もう大変ですよ。これはかなり時間がかかると思う。それで、その人材が数名選出できたとしても、その人材のよしあしをきちっと示す選考基準やそれから選考方法、この辺もしっかり検討してもらわないといかんよ。 それと、その選考する選考委員の選任も、普通の住民代表、自治会長なんかではちょっと難しいですよ、選考するのにも。そこらまわしもあわせて作業に取りかかってもらわんと、ばたばたしとったらいい人材が選定できませんから、そこらまわし、どう考えておるの。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 今、まさしく議員おっしゃっていただいたように、劇場法でもこちらのほう、実演芸術の公演の企画でありますとか実施、また普及啓発、それからいわゆる人材の育成、それから地域社会へのきずなの維持、強化、こういったさまざまな役割があります。 そういった中で、こういった取り組みを進めていくに当たりましては、高度な実演芸術の企画、または実施などにつきましては、やはり民間のノウハウといったものが必要であると考えております。 また一方で、ホールに求められている機能として地域との連携、また若い世代の人材の育成、こういったことについては、市も積極的にかかわっていく、こういった必要があると思います。 こういった議員御所見にありますかなりハードルが高いというところの中で、うまくミックスしていってやっていくような、そういった形のあり方というのをいろいろ検討しているところでございます。 また人材育成、こちらでございますが、まさに市長からもそういった議員御所見の問題意識、こういったものも投げかけられていただいているところでございまして、劇場法が平成24年6月に施行されまして、法の趣旨を踏まえたホールの管理、運営、企画、これを行っていくために、これまでホールで委託で実施しておった事業、こういったものも一旦取りやめまして、文化ホールの運営について、より専門的な判断ができる職員、これは業者のほうともいろいろ、もし指定管理となりますと、いろいろ時には事業のやり方がいいのかどうかとか、時には指導していくことも必要ですし、また本音で話をしていくことも必要でございます。 やはりこういったことができるような職員の育成、こういったものにも取り組んでいるところでございます。また、平成27年度からはホール等の実演の際に、照明のプロとして長年民間企業で勤めていた職員を職務経験者として採用、こういったことにも取り組んでいるところでございます。 御所見ございますさまざまな角度でいろいろ工夫をしてやっていかなならんと思っていますので、引き続きそのほうの整備も進めてまいります。 ◆7番(川口和雄君) 選考基準や選考方法なんかも考えておるの。ほんで選考委員、選考委員一番大事ですよ。そこらまわしも手をつけとんのか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。
    文化振興担当理事(山下佳寿君) これまでもいろいろ検討協議を進めている中で、やはり評価するのもかなり技術力とか内容とか、その辺を掌握した方々が必要だということ、それから、評価も単にホールの利用率がよかったよとか、そういう数字的なものではなくて、市民の方々にとってどういう役割を果たしておるかとか、人材育成、これはなかなか数字であらわしにくい部分もあろうかと思いますが、そういったものもきっちり評価できる方々ということで、そういった業界や専門の方なども委員に入れていくなり、そういった形が必要やということで考えております。 ◆7番(川口和雄君) いやいや、ようわからんのやけれども、選考基準、それから選考方法、選任する委員なんかもどういう人がいいか、考えておるのかということですわ。選考基準、選考方法なんかも、そこらまわし取り組んでおるの。 これはもう早いところ決めていかんと時間がかかるよ、かなり。先ほども言ったように、一般の指定管理者の募集と違うんだから。それまだ何も考えていないんやろう。それもう考えていかなあかんよ、わかったか。 続いて、5点目の津市地域防災計画の位置づけについてと。 これは、どのような位置づけになるの。当然避難所として利用できるわな。久居駅東口の駐車場より面積が広いんだから。当然考えておると思う。どうですか。どういう位置づけになんのや。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎危機管理部長(永戸吉朋君) 現在、(仮称)津市久居ホールにつきましては、津市地域防災計画への具体的な記載、位置づけはございませんけれども、当該ホールは南海トラフを震源とする大規模地震に伴う津波浸水のおそれがない高台に位置する上、駐車場のスペースも確保されており、供用開始後は災害時に活用することは十分考えております。 具体的には駐車場スペースは、地震発生時における近隣住民の皆様が家屋の倒壊などにより危険な場合に、一時的に立ち退いて危険を避けるための一時避難場所として、また昨年の熊本地震でも課題となりました車中泊やテント泊などの避難所以外での避難者のためのスペースとして活用できるものと考えております。 さらに、昨年度の津市地域防災計画で位置づけました広域避難体制の整備として、大規模地震に伴う津波の発生により、沿岸部にお住まいの住民が高台の避難所へ避難した際に、高台周辺の避難所では避難者全てを収容できない場合に、さらに西方面への避難所へ移送を想定しておりますが、その際の移送先の候補地の一つとしても活用できるものと考えております。 このように、大規模地震災害時において、この(仮称)津市久居ホールを活用することも想定されますことから、今後具体的な方法について、関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 ◆7番(川口和雄君) 避難所にどういう方法で、どういう避難所になるかわかりませんが、それに避難所と指定されれば、物資とか資機材の備蓄のスペースも当然考えていかないけませんわな。そこらまわし、どう。そのホールの中に物資や資機材のスペースをつくるのか、駐車場につくるのか、そこらまわしはどのように検討されるんですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 今、資機材の置く場所というのは、直接的にそのホールのほうで専用スペースとして設計されている、そういった形にはなっておりません。 いろいろ関係部局とも協議しまして、どういった資機材が必要かとか、場合によっては他の拠点から大規模災害時に持ってくるとか、そういったことも含めて、大変広い施設ではございますので、一定のものは収納できる場所も確保できるような形で工夫もできるかと思いますので、その辺関係部局ときちっと協議をして整理してまいります。 ◆7番(川口和雄君) そうすると、収容する倉庫とか場所はホールの中につくる方向ですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 量とか内容によって、相当大きいものというのは、現実的に難しいわけでございますけれども、部屋の中で少し置く場所とか工夫もできるかと思います。そういったことも含めて、専用スペースでというのは、今設計にありませんので、やりますというのが明言しづらいところもありますけれども、内容とかそういったことも含めて、協議のほう行ってまいります。 ◆7番(川口和雄君) 避難所が多ければ多いほど市民の安心・安全につながるんだから、そこらまわししっかりしてくださいよ。 それと、あと駐車場の舗装はどういう方法、久居駅東口の舗装のように透水性、あそこは透水性で舗装するというふうな、雨の水が下に浸透していくという方法の舗装をしていくというふうなことですが、この駐車場はどのように考えておるの。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 現状におきましては、久居ホールの建設地周辺、従前久居庁舎が建設されていたとき、こういった浸水状況も踏まえて、駐車場の車路以外の一部に浸透性のアスファルトは採用しておりますけれども、全面採用しているかというとそのような形には今なっていない、そのような状況でございます。 ◆7番(川口和雄君) なぜなっていないの。何で透水性にしないの。 ここは、以前からこの前の道は市道上浜元町線、以前からゲリラ豪雨等なんかあると、すぐに冠水しておるんですよ。 そして、ここの排水先流域は蛇川と南部雨水幹線前田川、ここが末端水路になって水が流れてくるんですが、蛇川にしろ前田川にしろいつも冠水して通行どめになるんですよ。それだけ雨量が激しく流れてくるんですよ、末端ですから。 その冠水を少しでも少なくするために透水性、ぜひこの舗装をしていただきたいんですわ。末端の住民のことも考えて、できることは少しでも雨量の排水を少なくするために、高台のほうが努力すべきではないんですか。ぜひこの舗装を取り入れていただきたいんですわ。そこらまわし検討してくれるか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎文化振興担当理事(山下佳寿君) 議員御所見がございましたここ数年ゲリラ豪雨、本当に多発しているところで、市内で側溝にあふれる、こういった事象も生じております。工事を発注するまでの間に、その辺も状況を踏まえまして、精査して整備のほう行ってまいります。 ◆7番(川口和雄君) とにかく難しい問題でありますが、何回でも足を運んで地権者に用地買収、早いところ任意で用地買収できるように、しっかり頑張ってください。以上で終わります。(拍手) ○議長(田中勝博君) 以上で川口議員の質問は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ本日の議事終了まで延長したいと存じます。 御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中勝博君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 杉谷議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は1回目から自席での答弁を許可いたします。 杉谷育生議員。     〔15番 杉谷育生君 登壇〕 ◆15番(杉谷育生君) 時間の延長はしていただきましたですが、できるだけ早く終わりますのには、執行部の適切な御回答をお願い申しまして、御協力をしていただきたいと思っています。津和会が続きました。できるだけ早く終わりたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 私は一般質問5点につきまして、質問をさせていただきました。特に1番目、2番目につきましては子どもに関すること。この地球の宝は子どもです。先般の全員協議会のときにも、子どもの立場に立って考えてほしいということを何度も繰り返しをさせていただきました。 その中で、まず1番目に、少子化対策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 この少子化につきましては、全国でいろいろな統計が出ております出生率に鑑みますと、全国が1.48と聞いておるんですが、三重県が1.54、津市は1.47というような数字を、ちょっと間違っておりましたら教えていただきたいんですが、出生率が低い。 この出生率につきましては、合計特殊出生率という名前で、単純に出生率と言っておりますけれども、そのような形で子どもの出生が少ない。それには、いろいろ未婚の状態とか、晩婚化とかいろいろな問題はあろうと思いますけれども、私はそれ以外に出生率の向上につきましては、特に保育所の入所につきましては、就業を基準としたような形でないと入所ができない、以前も言いましたように、専業主婦でおったときに、なかなか入所ができないということでありますけれども、この場合には、やはり出生率というのが家庭で家を守り子育てをするお母さん方につきましては、特に子を授かる率がふえ、ふえるということは出生率もふえるということになります。 この就労をされるということについては、少しでも子どもが欲しいけれども、やはり就労でお1人ぐらいしか育てられにくいということが出ております。その中で、2子目ができ、3子目ができるときに、上の子どものことを考えて保育所へ入所をさせたいということの中で、出生率の向上につながるのではないかなというふうに思っております。 それと、保育所の今の入所基準につきまして、これではあきません、あれでもあきません、ですから入所はできませんというような解釈ばかりで断られております。そのことについて、どのような解釈で、少し運用と解釈を変えれば入所ができるはずなんですが、そのことについても少しお聞きをいたしたいと思います。 さらに、3番目で、市長も子どもが1度入所をしたら途中退所をさせない、これは子どもが友達と一緒に保育所で過ごすことになれていることから、その影響が物すごく強い。これも子どものことを考えて、もうあなたは期限が来ましたから出てくださいというふうに言われた。これは就労する人が育児休業をする場合には、退所をさせんでもいいですよということなんですけれども、この専業主婦、家におる人はあかんと書いていない。家を守るということは、これは大事なことなんですわ。 このことについて、まず1番の少子化対策につきまして質問をいたしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 ○議長(田中勝博君) ただいまの杉谷議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) まず、合計特殊出生率につきましては、記憶でございますけれども、一番最近の全国の数字がついせんだってたしか公表されまして1.44であったかと記憶しております。 それを上げるための施策ということでございますけれども、これは議員もおっしゃいますように、私どもが取り組んでおります保育の事業、これはもちろん子育てをしやすい環境を整えるためにということで、残念ながら年度途中には待機児童は発生しておりますが、これを解消に向けて一生懸命取り組んでおると。これは民間の力もいただきながらということでございますけれども、これも一環でありますし、あるいは、保育所とか幼稚園、こちらのほうへ通っていないお子様、そういうお子様をお持ちのお母様方に対しましては、子育て支援の拠点といたしまして子育て支援センターの運用など、こういうふうな形で、多面的に総合的にいろんな施策を連携づけるような形で取り組んでいく、これが大きな意味の少子化対策というか、出生率の向上、安心して子どもを産んでいただける環境づくりにつながるのではないかというふうに考えております。 そういう中で、保育所につきましては、あくまでもこれは児童福祉施設でありまして、その利用に当たりましては、保護者の方が家庭で保育できない、保育が必要であるという事由、これに該当しないと受け入れさせていただくことができないというのは、これは制度上決められているものでございます。 そういう中で、入所基準に対する解釈ということでございますけれども、この保育所利用に当たりましては、子どもの保護者が就労とか、議員もおっしゃられた、それから産前産後などの理由で家庭での保育に、旧の児童福祉法では保育に欠けるという表現を使っておりました。今は改正されてちょっと違う表現になっておりますけれども、従来からそういう国が定める保育の実施基準、これに合致することが求められてきたところでございます。 平成27年4月に子ども・子育て支援新制度、これが施行されまして、保育所などの小学校就学前の施設利用については、子ども・子育て支援法や、先ほども申し上げました児童福祉法、これらの関連法令に基づいた給付制度という形になりましたけれども、特に保育所の利用に当たっては、子どもの保護者の事情によって保育の必要性を認定すると、そういうふうな手続になります。 この場合においても、従来からの考え方を、それの踏襲してきているものでございますけれども、認定する上での事由が、国が政令で定めております子ども・子育て支援法施行規則、こちらのほうで明確に規定され、全国一律の基準として運用されているというところでございます。 この規則におきましては、その事由として、先ほど来申し上げました就労、それから妊娠出産の産前産後など、それから保護者の疾病や障がい、それからその同居の親族を常時介護あるいは看護している状態かどうか、それから災害に遭われまして、御自身の御自宅などの復旧作業をどうしてもする必要がある間、それから今求職活動中であると、継続してずっとお仕事を探しておられる状態の、あるいは就学、保護者自身がまだ学校へ行ってみえる場合、それから社会的擁護、これはもう虐待などが行われているような場合が想定されます。それと、最後に育児休業によるところのその間、子どもの環境の変化が子どもの成長にふさわしくないような場合と。そういうふうな9項目がこの制度上定められて、この範囲内で、先ほど申し上げました認定というのを行わせていただいて、保育所で受け入れていくと。この制度の適正な運用に努めながら対応させていただいていくというふうなことでございまして、こういう方は保育所に入れませんよということではなくて、こういうふうな状態の方が保育所にお入りいただけるというふうな規定の決め方であるということでございます。 先ほどの途中退所ということで、育休退所のこともございましたけれども、先ほども申し上げました平成28年3月で育休退所は基本的に廃止という形で運用させていただいておりますけれども、先ほど申し上げました子ども・子育て支援法の施行規則の中に、保育利用のための要件として規定されておって、その運用の考え方についても国からその通知が出ておりまして、その範囲内で津市の取り組みとしてさせていただいておるというのが現状でございます。 ◆15番(杉谷育生君) この6月1日、津の広報に保育所等の利用案内ということで、今言っていただきましたことが全部載っておりまして、その中で、妊娠・出産については、母親が出産予定または出産後間がない(出産予定日の前後2カ月程度)と書いてある。 この場合に、程度ですから3カ月でも4カ月でも前後、これは何かというと、つわりがひどい、1人子どもがおって、次の子どもを産み育てるときに、自分の体がなかなかつわりがひどくて子どもを見られない。上の子を少しほったらかしにしなければならん。そのようなことの中で、上の子を預けたいということと、それから、疾病なんかがあったときの考え方、それから妊娠・出産のときの出産日から数えて証明なんかもある場合に、出産後から一応6カ月証明が出ておるときに、証明を出したときから6カ月で、12月に出した人、生まれるのは2月14日に生まれた。12月から6カ月、産前産後を除いてするということではなしに、6月になって退所をしてくださいよと。それが運用の仕方が悪い、子どものことを考えておらん。 それで一旦子どもが保育所に入った。これはどんなような親の事情があれ、子どもは友達ができて、その子につきましては、もう3歳になったら幼稚園に行けるんです。行かなければならん。3歳児をしていない幼稚園もありますけれども、どこかへは行けるはずなんです。それで1年少しで3月31日まで、年度がわりの中ですれば、子どもを引き裂くようなことがないと思うんです。それを考えていただきたいなというふうに、特に思っております。 今言いましたように、2月の出産の場合に、12月に証明を出したもので、12月から6カ月はちょっと子どもいうのはえらいですわと証明をもらって出したから、6月いっぱいで退所してください。出産は2月です。考えても2月から6カ月でしたら8月です。私はさらに産後2カ月をしてさらにそれから6カ月、その解釈で運用できないですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) すみません、一つちょっとおわびと訂正でございます。私、子ども・子育て支援法施行規則を政令と申し上げてしまいました。正確には内閣府令でございます。 それで、先ほどのお尋ねでございますが、まず、産前産後の場合は、出産予定日が確認できておりますと、予定日の57日前の日を含む月の初日からが先ほどの施行規則に基づく運用の中ではお受けさせていただくと。その後、産後は基本的に8週ということで、おおよそ2カ月というのが産前産後を要件とした場合の保育所での受け入れになります。 それ以外に、実際の運用でもそういう方も、たくさんという言い方は語弊があるかわかりませんが、いらっしゃるんですが、まだその期間に入っていらっしゃらなくても、あるいはそういう妊婦さんであったり、あるいは産婦さんで、もう8週が終わるような方でありましても、体調がどうしてもすぐれなくて、上のお子さんをおうちで見るのが難しいというような場合は、先ほどの保護者の疾病とか、そういう状態に該当しますので、これはその方の主治医の意見、これに基づいて受け入れを継続したり、あるいは期間を早めて受け入れの対応をさせていただいたりということは、実際にやらせていただいているところでございます。 ◆15番(杉谷育生君) その期限のとり方、疾病の場合に、2月14日か、その出産日が決まっておる前に出した。それは子育てがえらいからということで出して、現実12月からのときに、これは出産をしてからと違いますかという話をしたら、係は申請をしたけれども、暫定的に出産日が変わるかわからないから、暫定的な6カ月ですわ、疾病の場合。子育てができないですから、私は今言いましたように、産後の8週間終わってからも子育てができないんやから、そういう証明をもらっておるんやから、保育所に入れてやってくれたら、そういう運用をしてくれたら一番ありがたいんじゃないかなというふうに思う。 ですが、出産日というのが2月出産日やったら、2月から6カ月間、そう考えられませんか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) その状況によってということかと思いますけれども、まずは産後の8週間の間の中で、そのお母さんの体調、その辺を約2カ月あるわけですので、その状況の中で、当然かかりつけ医の状況、意見書とかも当然出していただくことになりますから、その辺の意見を踏まえて、その時点における判断で延長するとか、そういう対応はさせていただけるものというふうに考えます。 ◆15番(杉谷育生君) その出したときに、暫定ですわと係が言われた。予定日がわからないからと。疾病の証明書を出して。ですから、現実に起きた日の2月の幾日から6カ月というふうなことを再三言いますけれども、そんなぐらいのは運用で解釈で何とでもなる。いかがですか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) わかりませんが、出産前ということですので、今の御発言のことからしますと、やっぱり実際に出産された後でどのように変わるかわかりませんので、そういう意味でその時点では暫定というふうな御案内をさせていただいたのではないかなと思います。 あくまでも仮にお元気な状態で出産されても、産後の状態でやはり家庭でもう一人のお子さんを見るのが困難な状態ということであれば、その時点で御相談いただいて対応させていただくということにもなるものと考えます。 ◆15番(杉谷育生君) 再三議論してもなかなか。子どものため、途中で、産後のまた退所をする。そのことがこの育休代替の、これも育児休業中の継続利用ということの一つの理由もあると思います。育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要である。これを適用したらどうですか。入っている子を退所させないんや。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(田村学君) 先ほど私が御紹介申し上げました9項目の中に、その育児休業中というのは入っております。あくまでも産前産後という規定が残る項目の中にあると。これで、産前産後の間の受け入れを保育所としては行わせていただいておるということでございまして、それをその産前産後の例えば産後の8週が終わった後も、育児休業と同じように適応というのは、ちょっとこの規則を読んで、そこを何とかということはちょっと難しいものと考えます。 ◆15番(杉谷育生君) もう議論しておっても、なかなか子どものことを考えてくれない部、将来の宝、子どもを引き裂かないでください。そのような形が将来、登校拒否、それになるかもしれません。今、行政が引き裂くんですから、今度は学校に行ったら、子どもが行かないようなことにならないように、ぐっとどういうふうにしたらいいか、考えておいていただきたいなとお願いをいたして、次にいきます。 2番目の幼稚園の職員体制についてお願いをします。 ある幼稚園では、臨時職員のみが保育をされておる。これも園長のみが正規の職員で、主任も兼務し、ただ教諭につきましては臨時職員のみの園があると聞いています。このような体制で子どもに影響はないんですか。臨時職員と正規職員の勤務体制というのは、おのずから違うはずです。園長も時間が来れば臨時職員の方にも早く帰ってください。いろんな園長会議においても誰も正規の職員がいないような園、子どもをほったらかしにしていくような園、このような人事の説明、配置というのがあることについて、教育委員会はどのように考えてみえるか。 1番の臨時職員の勤務体制は、これぐらいの形なんです。ほとんど言われるのには、支障を来していないというようなことも言われると思いますけれども、さらに2番目の臨時職員のみの幼稚園がある。園児に対しては本当に影響がないと思ってみえるんですか。私は4月からずっと言い続けておりますが、何の改善もしてくれない。子どもはどうでもいいんだ、臨時職員でそれで足りとるんや。そのような気がします。 その中で、次の3番目の育児休業取得職員について、これは長谷川議員ですか、質問もありましたが、現在、幼稚園の育児休業職員の取得の状況と平成29年度に予定をする、育児休業を取りたいんだというのはもう大体わかると思いますが、何人ぐらいいるのか教えていただきたい。 その中で、育児休業がとりやすいようにするために、育休代替任期付職員を採用しておると思います。この育休がとりやすいように採用しておることも、この条件が5年間というふうにお聞きし、以前は3年でしたが5年間ということで、それで5年過ぎますと、はいもう終わりです、あなたは臨時か何かということで、なかなか人気が悪いようなことで、育休代替の応募が少ないと聞いておりますけれども、まず、育休代替任期付職員の状況、今現在何人みえまして、何人配置をされておって、何人あと待機待ちしてみえる任期付職員がいるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事(森昌彦君) まず、幼稚園の臨時職員の勤務体制からお話をさせていただいてよろしいでしょうか。 現在、35園あります津市立の幼稚園、園長含めまして正規職員が117名、臨時職員が32名の在籍というふうになっております。 臨時職員の勤務時間につきましては、正規の職員と同様午前8時半から午後5時15分までというふうなことになっております。 そのような中で、臨時職員でございますが、クラス担任等保育を行うとともに、幼児が帰った後は、教育環境を整える業務であったり、翌日の保育の準備であったり、あるいは時には研修に出かけたりというふうなことで、他の職員と連携をしながら幼稚園教育の充実、円滑な園運営に力を尽くしていただいております。 その中に、議員おっしゃったように、当然臨時職員をカバーしていただくということで、園長先生等正規の職員が力を入れていただいているというのは確かでございます。 議員おっしゃいました臨時職員のみの幼稚園があるというふうなことについてでございますが、基本的には臨時職員のみで担任となるような配置というものは考えてはおりません。ただ、例えば2クラスの幼稚園で、正規職員の担任2人が産前産後休暇をとり、もう一人が病気休暇をとるというふうなことが発生した場合につきましては、やむを得ず担任2人が臨時職員となるというふうなことがございます。今回、議員おっしゃっているのは、そういうふうな例かなと思います。 そういった場合、園児への影響はというふうなことでございますが、臨時職員も本当に専門職の幼稚園教諭として熱意を持って園児の教育に当たってはいただいております。ただ、今言ったような園におきましては、例えばその2人の職員のうち1人が急病等で数日間休暇を取得するというふうな事態が生じますと、これはもう園児の安全確保であったりとか、保育にとって重大なことになりますので、そういったときにはきちっとした体制を組まなければいけないというふうに考えております。 そのような場合には、教育委員会事務局の幼稚園、あるいは本来は小学校ですけれども、幼稚園の教員免許を持っている指導主事もございますので、そういった指導主事が、そういった園には出向きまして、応援体制をとるようにしまして、園児への影響がないようなことをさせていただいております。 それから、幼稚園教諭の育児休業の取得者でございます。今の段階で幼稚園教諭育児休業取得者は現在8人というふうになっております。今後、とりたい予定ということでございますが、今、私の耳に入っているのは1名、そういった方がいるというふうなことを聞いております。 ◆15番(杉谷育生君) 4番の育休代替の任期付は。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(松本尚士君) 育休代替任期付職員、一般論的にお話しさせていただきたいと思いますが、この職員は、育休代替任期付職員採用試験の合格者について、試験の成績順に候補者名簿に登録した上で、1年を超える育児休業を取得する職員の代替職員ということで、候補者名簿に基づき順番に配置していくという、そういう制度でございます。 こんな中で、現在保育士とか技術職の建築とか保健師などの職種については、育休代替職員が満たしていないという職場が確かにございます。 これらは、いずれも候補者不足によるものというふうに考えておりまして、これに対しましては、昨年ですと、毎年度1回のところを2回採用試験を実施させていただいて、その確保に努めてきているということでございます。 一方、今話題に上がっております幼稚園教諭につきましては、8人が育休を取得しており、そのうち6人に対して育休代替任期付職員を配置しているということでございます。残り2人につきましては、育児休業期間が1年以下であるために、本年度の当初からは臨時職員が担任として園児に接してきたと。また、今この時期に担当がかわるということにつきましては、園児への影響を考えますと、望ましいものではないということから、臨時職員を配置してきているというふうにお聞きをしてきております。 育休代替任期付職員の配置につきましては、今後、園児や保護者への影響を十分検討しまして、教育委員会事務局とも協議してまいりたいと思います。 ◆15番(杉谷育生君) 今、育休代替任期付職員の登録をしてあって待機しておる、どこへも張りついていないというのは言われましたか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(松本尚士君) 幼稚園教諭でよろしかったですか。 幼稚園教諭ですと、今名簿に上がっていて配置されていないのは3名でございます。 ◆15番(杉谷育生君) 根本的に臨時職員だけの園があるということについては、これはその園を見ていましても、両方1年間育児休業をとられるということと、1人は1年間以上も病休で復帰できないような状況の者が重なってしまった。 で、もう詳しく言います。育休をとる職員、これが4月17日からとってしまうもんで、来年の4月17日までとれば1年間とれるはずなのに、3月31日までしかとらない。だから、任期付職員を与えられない。 子どものことを考えたら、ほんに少しのことなんや。職員が11カ月と16日ぐらいでとる育児休業であるもので、1年に満たないから育児休業代替職員を与えられない。こんなこと、こんな解釈ができるんですか。 じゃ、もう3月ではなしに、1年間、もうちょっと15日とったら1年です。1年をとれば、育休代替職員が与えられて、正規の職員になるんです。 自分の権利ばかり主張して、他人なりいろいろな方たちに迷惑になり、せっかくの制度があることの利用ができないこと、これがそんな職員や。 私は、教育委員会にそれを申し上げました。よう言わない。そんなこの制度の利用と、ちょっとあなたこういうふうにとられたら、もう何も今入っておる人が育休代替で、ただ臨時で入っておると。それを育休代替にかえられるだけでそれで終わりです。正規の職員になるんですやん。なぜそれができないんですか。 そんな職員を採用しておるというのと、指導しておること自体がおかしい。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎教育長(倉田幸則君) 今の議員の御指摘でありますけれども、育児休業というのは、それをとる職員の権利になりますので、そのとる内容、期間につきまして、こちらのほうから物を申すというのは、これは制度の根幹にかかわることでありますので、それはもうできませんというふうなお答えになろうかと思います。 ◆15番(杉谷育生君) できませんというより、こういう制度がありますよと。あなたたちが育児休業をとりやすいように、代替の採用試験をしてそういう制度をつくっていますよ、待機してもらっていますよ。それでも、その期間しかとらないというなら、それはそれで。一言ぐらいそれは言ってもいいでしょう。それでわからないような職員や。 今、ちょっとお聞きする中では、それを今後、現場の子どもに対する影響を考えてしますわという、部長の、いつからするんですか。もうあしたからしてくれますか。子どもがかわいそうなんですよ。 2カ月、4月からで4月、5月、ほったらかし。できる制度、できることがあるんですやん。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(松本尚士君) 私、先ほど申し上げましたのは、今、臨時職員で対応している、これをかえるということになりますと、年度途中ですので、子どもへの影響が大きいので、それは難しいでしょうというふうに申し上げたわけです。 ◆15番(杉谷育生君) 今、そこはたまたま臨時職員でおる者が育休代替の資格を持って入っているんです。それをかえたらいいだけですのや。そんな解釈ぐらい何とでもできますがな。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(松本尚士君) これも、先ほど冒頭にちょっと申し上げました、育休代替の制度というのは、名簿に登載をされて、一旦それが切れたら名簿の一番後ろに順番としては回ります。待ってみえる方がみえるわけですから、名簿の一番上位の方が次の育休代替に入っていただくというのが、これは公平なルールということで、そこら辺は崩せないなというふうに思っております。 ◆15番(杉谷育生君) 育休代替の味方みたいな、職員の味方だけで、子どもはどうでもいいんですか。あなたたち、子どものことを考えてというて私は何回でも言っているんですが。これ、1年間ほったらかし。考えてくださいよ。 私は言いたくなかった、こんなところで。教育委員会は聞き入れてくれない。教育委員会は子どもが大事やないんや。職員と代替のことばかり言うて。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) お憤りの趣旨は理解はいたしますが、これは制度できちんとなっている話であって、この制度どおりに動かしていることに対して、子どもをほったらかしにするのかという御批判をいただいても、ちょっとそれは津市として、あるいは津市教育委員会として、それ以上何らかの忖度をすることはできません。 ◆15番(杉谷育生君) えらい市長も難しい答弁をしていただきましたですけれども、今、育休をとったら、15日とったら1年になるから、育休代替職員も与えられるのやで。ほんで、その代替職員が臨時でそこへ入っておるだけです。 今現在、その中では、精いっぱい皆さんがやってくれております。それで過ぎとるでいいのやろうと、そのように思ってみえるかしらんけれども、臨時で対応できるようなことやったら、全部の園を臨時にしたらどうですか。どんだけ人件費が安くなるかわかりませんやん。 そんなことぐらいで、1年も。できたら考えてくれるまでちょっと時間をずっととろうかなと思いましたけれども、早く終わらないので、次の質問もありますので、どうか何回も言うように、子どものことを考えてくださいよ。 よろしいでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎市長(前葉泰幸君) あと17日間とればいいじゃないかというふうにおっしゃいますけれども、当該育休をとった職員としては、4月1日年度がわりに戻ってきて、また改めて新しい年度で自分は責任のある仕事をしようという、そういう考え方もあるでしょうし、その職員のお子さんがいらっしゃるのかどうか、私個別のケースを見ていませんが、そのお子さんが保育園に入る段取りなどもあるでしょうから、それはいろんなことを一面だけごらんになっておっしゃって、そのとおりにならんのはけしからんという御議論は、それはちょっとどこかでおさめていただかないと、これ以上議事が進まないのではないかというふうに思いますので、ぜひ今日のところは御理解をいただければというふうに思っております。 ◆15番(杉谷育生君) 考えていただけそうな、やはり津市は子どものことを考えて人事をするんやと。ああ、やっぱり津市に住んでいてよかった、産み育ててよかった、これからのさらに最初に言った少子化もそうです。以前にも3子以上が生まれたときに無料化にすると。これは1子、2子関係なしに無料化にしたら、ずっとそのまま無料化にしていただきたいというのを要望したはずですが、一向してくれてはないです。上が上がったら下も上がってくるから無料にならないというようなことも一向考えて、それは他の市町村にないようなことを津市はやるんやと、将来の子どものためにやるんやと考えていただいて、今晩一晩寝るので、いい回答が来るのを待っておりまして次にいきます。 3番目の職員人事について、総合支所に、ことし技能長というのが置かれました。この置かれた意味を教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(松本尚士君) 平成25年度から各総合支所に地域インフラ維持・補修事業に伴う職員として、公共施設等の簡易な補修とか修繕等に対応する技能員や技術員、これを正規職員と臨時職員合わせまして各4名ずつ配置をしております。 これは、市民に寄り添い、市民の立場に立った行政であるべきという考え方から、身近な市民の要望に速やかに対応し、地域に頼られる存在となるように配置したと、こういうものです。 この地域インフラ維持・補修事業、ことしで導入してから4年を経過するわけでございますが、一定の成果は出ておりますものの、近年では対応件数が増加をしてきておりまして、また多岐にわたる地元からの要望に対しまして、全てに対しまして迅速に対応できているかというと、そうではない現状もあるということでございます。 このため、現場においては、業務の中心的な役割を担い、他の技能員等を取りまとめて業務を迅速に進めるとともに、若手職員に対して技術や技能を伝承する。これらの維持や向上を図るということを目的として、今年度、平成29年度から各総合支所に技能長を配置したと、こういうわけでございます。 ◆15番(杉谷育生君) 技能長を任命されたことについては、いいという形で私も思ってはおりますが、その中で、今技能長をして、若い技能員を育成していくんやというようなこともちらっと言われたと思いますが、若い人が技能長になってベテランの人が、この4月に異動がないと思っておったけれども、ベテランでベテラン、地域の人がかわったとき、かわったときにそのかわったものを含めて、その中で技能長を決められるのであればいいと思うんですけれども、この技能長を決められたのは、平成28年度に何か内示といいますか、参考にこの中で誰がなったらいいかというようなことで、その後、3月いっぱいの異動のときにある者が動いていった。減ったところもあるし、ふえたところもある。ふえたところは、その者はその中のメンバーに入れていなくて、技能長を命じられておる。 それで、運用がうまく、本人は何とも言っておりません。ですが、張り合いがない。7つも8つも違う者がなって、その年齢を一遍きちっと見てください。本当にその中で長になる、その者の資格がなっとらんという言い方ではないんです。そのメンバーの中で最適人を命令してほしかった。ということを一度また調べて、できれば9月に異動を、肩書の異動だけでも考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 それから、4番目の自治会のごみ集積所に対する補助金ですけれども、これも藤本議員からもありましたように、修繕費、ある私どもの地元のことで、材料を支給してくださいというふうに言われたら、材料は支給できませんという回答がありました。 これは、今まで10年ほど前に、骨格だけの集積所をしていただいて補助金をいただきました。ですが、最近カラスにネズミ、猫に生ごみを荒らされて引っ張る。それは、網だけで最初覆っておったんですが、1回やられましたら、それから次々と生ごみの日には引っ張り出しに来ます。 ですので、金網をぐるりにしようということで自治会長がお願いをしまして、そのときに大体器具代は5万9,604円要りました。これは仕方ないは、地元の役員で奉仕作業でやろうということでやりましたんが、約12人ぐらいかかりました、素人ですから。その人件費として見積もってみますと、一番安い軽労働で16万2,000円ばかりもかかる。専門がやってくれたら賃金がもっと高いし、早くはやってくれるけれども、それぐらいかかるだろうと。それから、溶接機械も借りてきてやりました。合計しますと23万3,604円かかってしまいました。賃金は奉仕作業でもう払いませんよということで、請負に出さなければ対象にしませんということの中で、それを3分の1にしますと7万7,868円いただける形になるんですけれども、地元の人が安く上げよう、材料だけにしようということで、泣く泣く補助金をもらわずにやってしまいました。 その中で、ここで業者のみに対する請負でなければ補助対象にならないのかと。材料支給に対する補助金、今これを材料支給が5万9,604円で3分の1にしますと1万9,868円ぐらいの補助で、市もそれだけ助かると。できれば、この2番のほうで、材料支給に対する補助については2分の1ぐらいにしてほしい。これは、総額で今言いましたように、割って請負に出したら約7万7,000円ばかり市は補助金をいただくことになるんですけれども、地元で奉仕作業でするということで、2万9,000円ぐらいでおさまるんやと。両よしであるが、いかがでしょうか。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(蓑田博之君) ごみ一時集積所の補助金についてでございます。補助金につきましては、その集積所は耐久構造の建物、構築物であって、ごみの収容容積の確保ができるものとしておりますことから、業者請負による事業を対象として、この補助金事務を運用してまいりました。 しかしながら、今議員お話にもございましたように、自治会の皆様がみずから設置を、修繕をするというふうなケースが出てまいりました。これは、私ども補助金の要綱の中では、業者請負でするもんやというふうなことで、ある意味想定をしていなかったというふうなところもございます。そういうことから、やはりこれ、補助金の取り扱いをこれは整理せなあかんという必要があるというふうに認識をいたしまして、本年度、いわゆる材料費、原材料費を工事費として認めまして、補助金の対象となるように交付事務の取扱要領において、きちっと整理をいたしましたところでございます。 ◆15番(杉谷育生君) わかりました。 環境部はいい回答をいただきました。人事だけはいい回答をいただけません。 もう一つ材料支給については、できれば2分の1の補助率を検討していただきたい。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(蓑田博之君) 補助率につきましては、今、議員御所見にございました藤本議員のときにも御質問があったということでございますが、確かに改修等については5万円以上というふうなことで3分の1になっております。今、御意見、御提言もいただきましたので、それも踏まえまして、引き続き検討してまいりたいというふうに思います。 ◆15番(杉谷育生君) ありがとうございます。いいお返事をいただきました。 5番目にいきます。交通安全につきまして、以前、総務財政常任委員会でもお願いをいたしました白線の消えた部分がたくさんあります。さらに規制表示等もありまして、交通安全に対する国、県、市、警察との連携による整備に対して、市は市だけやった、県は県だけやる、あるいは舗装をやったところはその部分だけしか書かないというようなことで、4月7日に、その当時副市長がきちっと打ち合わせをして、手戻りのないような形をすると、会議をして今後進めていくんやということを言われました。その内容と今後どのように希望を持って修繕といいますか、工事がなされるのか、お聞きいたしたいと思います。 ○議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(大西直彦君) これまでも答弁させていただいておりますように、道路の例えば外側線、あるいは横断歩道の白線につきましては、それぞれの道路管理者、また公安委員会が更新時期を定めて必要箇所を施工していました。そういうことで、外側線などの区画線がきれいになっておっても横断歩道は消えかけていると、そのような箇所がございました。 そのような中、昨年度から各道路管理者、それと公安委員会と同時期に白線等が更新できるように、施工箇所の調整を図る目的で、各総合支所も参加をいたしまして合同会議を開催いたしました。そして、本年4月7日におきましても、合同会議を開催いたしましたんですが、各道路管理者が更新する施工箇所、また市民交流課や教育委員会からの要望も加えて、同時期に施工ができるように情報共有を行ったところでございます。 今後も引き続き、この会議を開催いたしまして、関係機関と連携を図りながら道路管理者として安全対策に取り組んでいきたいと思っております。 ◆15番(杉谷育生君) ありがとうございます。 その会議が有効に発揮されるようにと、今までの様子ですと、白線なんかは2月か3月、雪氷なんかで金が要るんやと。余ってからその部分をするんだというようなことで、なかなか施工が遅い。その間にどんどん交通事故がふえてきております。白線をしたから事故が減るというのも少ないかもわかりませんが、できるだけ早く打ち合わせ会議の実りのあるような実施をお願いして、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(田中勝博君) 以上で杉谷議員の質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明15日の日程は、承認第1号、報告第14号から第37号まで及び議案第49号から第59号までの議案質疑並びに一般質問などであります。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時49分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。            津市議会議長    田中勝博            津市議会副議長   山崎正行            津市議会議員    長谷川幸子            津市議会議員    小林貴虎...