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1. 津市議会 2012-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成２４年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成24年第１回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　平成24年３月14日（水曜日）午前10時開議　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号第１　報告第２号及び議案第５号から第63号までの議案質疑並びに一般質問　　　　加藤美江子議員　　　　岡村　武議員　　　　渡辺晃一議員　　　　和田甲子雄議員　　　　岡　幸男議員　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員氏名出席議員（34人）　　　　　　　１番　長谷川幸子君　　　　　　　２番　藤本智子君　　　　　　　３番　青山昇武君　　　　　　　　４番　加藤美江子君　　　　　　　５番　岡村　武君　　　　　　　　６番　伊藤康雄君　　　　　　　７番　小菅雅司君　　　　　　　　８番　和田甲子雄君　　　　　　　９番　豊田光治君　　　　　　　　10番　平岡益生君　　　　　　　11番　横山敦子君　　　　　　　　12番　岩脇圭一君　　　　　　　13番　福田慶一君　　　　　　　　14番　八太正年君　　　　　　　15番　杉谷育生君　　　　　　　　16番　大野　寛君　　　　　　　17番　田中千福君　　　　　　　　18番　西山みえ君　　　　　　　19番　岡　幸男君　　　　　　　　20番　渡辺晃一君　　　　　　　21番　田中勝博君　　　　　　　　22番　桂　三発君　　　　　　　23番　小林貴虎君　　　　　　　　24番　山崎正行君　　　　　　　25番　田村宗博君　　　　　　　　26番　川崎正次君　　　　　　　27番　田矢修介君　　　　　　　　28番　　欠席　　　　　　　29番　中村勝春君　　　　　　　　30番　川瀬利夫君　　　　　　　31番　岡本知順君　　　　　　　　32番　　欠席　　　　　　　33番　倉田寛次君　　　　　　　　34番　川口和雄君　　　　　　　35番　辻　美津子君　　　　　　　36番　村田彰久君欠席議員（２人）　　　　　　　28番　前田勝彦君　　　　　　　　32番　橋村清悟君　　　　　　　　　　　　会議に出席した説明員の職氏名　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前葉泰幸君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野口　正君　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小河俊昭君　　　政策財務部　　　　　　政策財務部長　　　　　　　　　　橋本喜久男君　　　　　　　　　　　　　　税務・財産管理担当理事　　　　　佐田博俊君　　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　　　横田明人君　　　　　　　　　　　　　　政策財務部次長　　　　　　　　　松本尚士君　　　　　　　　　　　　　　財政担当参事（兼）財政課長　　　松田千秋君　　　危機管理部　　　　　　危機管理部長　　　　　　　　　　酒井英夫君　　　総務部　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　葛西豊一君　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　　　　　　　　　水谷　渉君　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　松岡浩二君　　　市民部　　　　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　高松和也君　　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　　　松井博保君　　　スポーツ文化振興部　　スポーツ文化振興部長　　　　　　野呂武弘君　　　環境部　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　　松原克也君　　　　　　　　　　　　　　新最終処分場建設担当理事　　　　青木　泰君　　　健康福祉部　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　市川和彦君　　　商工観光部　　　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　工藤伸久君　　　　　　　　　　　　　　企業誘致担当理事　　　　　　　　平松宏之君　　　農林水産部　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　藤枝喜與治君　　　競艇事業部　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　　　村田孝憲君　　　都市計画部　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　　　立松美樹君　　　建設部　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　　佐治輝明君　　　　　　　　　　　　　　道路等特定事項担当理事　　　　　加藤貴司君　　　　　　　　　　　　　　公共施設等建設担当理事　　　　　山川俊夫君　　　下水道部　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　　東畑正和君　　　久居総合支所　　　　　久居総合支所長　　　　　　　　　中村光一君　　　水道局　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　　渡辺三郎君　　　消防本部　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　山口精彦君　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　　　田中義久君　　　会計管理室　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　平田　敏君　　　三重短期大学　　　　　三重短期大学長　　　　　　　　　東福寺一郎君　　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　　　佐々木　元君　　　教育委員会　　　　　　教育委員長　　　　　　　　　　　中湖　喬君　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中野和代君　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　石川博之君　　　　　　　　　　　　　　学校教育・人権教育担当理事　　　岡野　俊君　　　監査委員　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　渡邊　昇君　　　　　　　　　　　　　　監査担当理事　　　　　　　　　　後藤　久君　　　　　　　　　　職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名　　　議会事務局　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　中村研二君　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　市川　稔君　　　　　　　　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　森　孝之君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当主幹　　　　　上野毛戸いずみ君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　　中西友幸君　　　　　　　　　　　　　　議事課議事調査担当副主幹　　　　落合勝利君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　真田貴之君　　　　　　　　　　　　　　議事課主査　　　　　　　　　　　安田幸則君　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分開議 ○議長（田村宗博君）　おはようございます。　冒頭、少し時間をいただきたいと思います。　　　　　〔議長　田村宗博君　登壇〕　本会議の冒頭、貴重な時間をいただいて申しわけございません。私から一言述べさせていただきたいと存じます。　昨日の本会議におきまして、私が通告外発言を許可いたしてしまいました。議事運営上の不手際でございます。今後、このようなことがないよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。誠に申し訳ございませんでした。　　　　　〔議長　田村宗博君　議長席に着席〕　ただいまの出席議員数は34人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　日程第１、報告第２号及び議案第５号から第63号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。　これより議案質疑並びに一般質問を行います。　発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。　加藤議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　加藤美江子議員。　　　　　〔４番　加藤美江子君　登壇〕 ◆４番（加藤美江子君）　皆様、おはようございます。公明党議員団の加藤美江子でございます。　私は、市政一般より３点質問をさせていただきます。　初めに、教育についてであります。　質問の前に、昨年の３月、東日本大震災によって余りにも多くのとうとき命が奪われました。御家族の悲しみ、悔しさはいかばかりかと察するところであります。心から御冥福とお見舞い申し上げます。　しかし、そんな中、有名になりました岩手県の釜石市の児童・生徒の、みずからの力で自分たちの大切な命を守り、何があっても互いに信じ、助け合いながら生き抜く自立の力、行動の姿を通し、ここに人間教育の根幹があることを思い知らされたのも事実であります。教育とは、大人が考える以上に子どもたちの心を錬磨していくものであると「釜石の奇跡」は改めて気づかせてくれました。そんな思いを抱き、質問に入ります。　まず１点目の、発達障がいや、その他文字を認識することに困難のある児童・生徒のためのデイジー教科書の導入についてであります。　このデイジー教科書は、パソコンの画面上に教科書の内容が映り、音声をつけたり、読む速さに合わせて文字の色を変えたりするなどの工夫があるものです。これは、特に発達障がいでも学習に困難を示すＬＤの中心的な症状の児童・生徒にとって、とても効果があらわれるものであります。個人差はありますが、長い文章を正確に速く読むことが難しい、繰り返して読むことが難しい、文章の意味を理解することが難しいなどが上げられます。こういう子どもたちには、とても効果があらわれるということであります。　しかし、こういう子たちは、授業中に集中ができなくなることもあります。こういった児童・生徒は、我が市においてもいると思います。子どもの困り感を少しでも取ってあげられる方法の一つ、それがデイジー教科書であると思います。本市において、デイジー教科書の導入のお考えはあるかどうかをお伺いいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの加藤議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　デイジー教科書につきましては、昨年も加藤議員からも御指摘をいただいております。今までは、児童生徒の保護者に限定されて、この教科書が手に入れられるようになっておりましたのですが、ことし、平成24年２月13日付で文部科学省の初等中等教育局のほうから事務連絡で、このデイジー教科書を学校でも入手できるというような通知をいただいておりますので、このことを受けまして、教育委員会といたしましては、対象となるであろう児童生徒がいる学校をモデル校といたしまして、文章を読む、文意を酌み取るというような点での有効性を今後研究してまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　現在、このデイジー教科書は文科省の調査研究事業の対象となっておりますが、2012年２月２日現在では、全国で1,105人の児童・生徒に活用をされております。三重県では11名、大阪府が最も多くて235名、鹿児島などでも64名となっておりました。　これは、今、教育長がおっしゃっていただきましたけれども、意識の問題であると思います。本当に困っている子どもの環境をよくするために、どうしたら、何ができるか、それぞれの能力を引き出す手だてを真剣に考えていくと、これが一番大事だと、こう思っております。　今、教育長は研究をしていくということをおっしゃっていただきました。モデル校ということもおっしゃっていただきました。これは、まだはっきりとは決まってないかもわかりませんが、何校ぐらいモデル校としていきたいかというのが、もしお考えがあったら、なかったらいいです、お答えください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　現在のところ、まだ何校とか、どことかということは決めておりませんが、困り感のある子どもたちがどういう現状であるかということも見きわめながら、職員にもこのデイジー教科書の利点も説明をしながら探っていきたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　先ほども言いましたように、三重県では11名のお子さんが、今、活用しているという、こういうデータがあります。どこの学校かはちょっと存じ上げませんが、どうか県内でもあるということで調べていただきまして、どんなような状況なのかを聞いていただきまして、そして進んでいっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に２点目です。　学習指導要領の改訂に伴い、授業時間数がふえると同時に、今まで総合学習として他の教科ではできなかったことを積み上げてきたものがあると思っております。しかし、時間数が総合学習は減るということに対して、これをどのように補っていくのでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　今回の学習指導要領の改訂で、今、議員御指摘のように、総合的な学習の時間は小学校、中学校ともに時間数が減ることになりました。　この理由でございますけれども、いわゆる教科の学習の中で基礎的、基本的な知識・技能の定着や、それらを活用する学習活動に重点を置くと、そのために教科の授業時数をふやし、総合的な学習の時間がその分、一部削減されることになったわけでございます。ただ、その削減された時間は、当然、学校としては今まで行ってきた授業で、価値のあるものでございますので、その教科の学習とマッチングさせながら、今までのいわゆる学習効果をしっかりと出していきたいというふうに考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　昨日の教育長の話の中でも、時間数はふえると。その中で特例校の話を、小学校、中学校のことをおっしゃいましたけれども、思考力だとか判断力だとか、それから探求心だとか、そういうものをつける基本・基礎の学習をしっかりとしているという、そういう学校があるということをおっしゃっておりました。　その授業というのは、具体的にどの教科でもこういう授業を、要するに質のある、質の濃い授業の内容になるのか、時間数がふえたから、その分がプラスされてそういう時間がとれるのか、どちらでしょうか、お答えください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　すみません、ちょっと確認をさせていただきますけれども、いわゆる学習指導要領の趣旨を全教科で行えるのかということでございますか。 ◆４番（加藤美江子君）　はい。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　特に、今回の学習指導要領の改訂では、子どもたちの生きる力をさらにはぐくむために、特にコミュニケーションの力でありますとか、みずから考えていく力でありますとか、そういったことが求められておるわけですが、これは当然、教育活動すべての中で意識をして行っていくものでございます。 ◆４番（加藤美江子君）　具体的にこれから始まると思うんですけれども、それぞれの先生方にもやっぱりこの辺は意識をしっかりと持っていただきまして、なぜ時間数がふえたかと、総合時間も減ったということで、やっぱりそれを補えるような、そういう質の濃い、そういう授業を行っていただきたいと、こう思います。どうぞよろしくお願いします。　３点目の質問です。　平成19年の消費者庁発足に伴い、消費者教育が消費者安全法に盛り込まれました。新学習指導要領でも消費者教育に関する記述が加わっています。今では、子どもたちはインターネット、携帯電話などを簡単に使っております。しかし、インターネットオークション詐欺、携帯電話の広告メールによる不当請求などの被害にも遭っていることも事実です。　そういった観点から、健全で安心な生活を送るために、金銭の価値や契約の意味など必要な知識を早くから持たせるべきだと考えますが、教育委員会としてどのようなお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　今、議員御指摘のように、今回の学習指導要領の改訂におきましても、かなりそういった、いわゆる消費者という形での指導内容が強く反映されております。一例を申し上げますと、社会科の公民分野でございますけれども、今までですと消費者保護行政を中心に取り扱うというような文言が書かれておったわけですが、今回の改訂では、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を取り扱うという形になっております。また、技術家庭科におきましても、新たに自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解することという文言が新たに盛り込まれておるわけでございます。　こういったことから、小学校５年生の家庭科、それから先ほど申しました中学校での公民分野あるいは技術家庭科の中で、かなりの時間を割きまして、こういった消費者教育を進めていきたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　もちろん、社会科の公民とか技術家庭とか、そういうところで４時間半とか５時間とか５時間半とか時間を費やして、より多くの消費者に関する教育は当然していただけると思うんです。　東京都では、21年度から金融経済教育モデル事業というのを開始したと、このようにありました。また、消費者の権利を守る消費者教育の取り組みが進んでいると言われている大阪府の豊中市とか兵庫の川西市などでは、市民講座は当然ですが、学校での授業が盛んに、もう既にやっていると。　我が本市においても、ある学校では、もう既にそのことを出前講座などでやっているという学校もお聞きしておりますし、キャリア教育ということで会社を設立してというすばらしいこともやっていまして、要するに消費者の立場でも勉強しているというのは存じ上げているんですけれども、実は消費者教育副教材というのがあるということで、これは利用するかどうかというのはこちらの問題で、2011年１月付で消費者庁から、事務連絡ですけれども、消費者教育副教材について、各中学校に全校、そういう案内が届いているということをお聞きしております。　この副教材を希望の学校は、必要部数だけ請求できるものであります。当然、無料ですけれども。教材作成の趣旨がこのようになっていたんですけれども、消費者の心のすきをねらい、また手口を変化させ、消費者問題は後を絶たない。現存する悪質商法を知り、対処法を覚えることも必要であるが、将来に向けて、だまされない力、危険を察知し回避する力を身につけることが重要である。中学生は消費者問題を、自分には関係のないこと、被害に遭うわけがないと思いがちであるが、被害に遭う人は特別な人ではなく、だれにでも起こり得るのだということを認識し、事例を自分の身に起きたこととしてとらえ、なぜこういうトラブルに巻き込まれてしまったのか、どのような消費者であるべきかを考え、被害に遭わない、事故に遭わない力を養うことを趣旨とするという、そういう趣旨で副教材がありますよという案内がありました。ＤＶＤ、１、２枚、それからあと冊子ですね、それからあと解説のものとかというのが載っておりました。　我が市において、何校ほど、それを活用しようと思っている学校があるかどうかは御存じでしょうか。
   ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　申し訳ございません。現在のところ、具体的に何校がそれを活用するかということはつかんでおりません。申しわけございません。 ◆４番（加藤美江子君）　これ、３校、我が津市において、三重県で20校だそうですが、我が津市では３校、ある学校では380冊を請求した、ある学校は36冊、ある学校は２冊、見本で取り寄せたと、そういう感がありますけれども、文科省からも2011年２月２日付で県教委に届いております。こういう副教材があるので、どうか御配慮をお願いしますという文面で文科省からも当然来ております。　津市の教育委員会には届いていませんか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　届いております。 ◆４番（加藤美江子君）　これが届いているのはいいんですけれども、それぞれの学校が、それはお考えでやるということはもちろんだと思います。大変いろいろな研究をしている学校だとか、いろんなことでその教材を取り寄せてやるという、そういうもう時間もないとかいろいろあると思うんですが、私としては、無料でＤＶＤも、それから冊子も、それから解説書もいただけるものだったら、もし授業に使わないとしても、先生方が社会科、技術家庭等でやられるということであれば、自分のやり方が本当に、それにまたそのことによってプラスになる、そういうことで私は活用すべきであると思ったんですね。それは、それぞれ学校がお考えだということはわかるんですけども、そういう意識を持つべきではないかと、そういうことを思ったんですね。もったいないと、こう思いました。それについてどうでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　先ほど紹介いたしました小学校からのいわゆる消費者教育につきましては、トータルで12時間ほどの指導を見込んでおります。私も、その教科書、中身読ませてもらったんですけども、系統的に非常に充実した内容で、これならかなり子どもたちも力がつくのかなということは思いました。　ただ、議員御指摘のように、新たなこういった副教材もあるということで、学校のほうは当然それも一つの資料として、いわゆる教科の学習の中での例えば挿入する教材としてとか、そういった活用も可能かと思います。あわせまして、ほかのところでもしてみえるかもしれませんけども、現在も津市におきましては、三重県金融広報委員会のほうから講師さんを招いて、いわゆるこういった契約にかかわるトラブルでありますとか、そういった出前授業もしていただいておりますが、そういったことも含めまして効果のある消費者教育を進めるように各学校には指導してまいります。 ◆４番（加藤美江子君）　私は、それぞれの学校がお考えで、それぞれやっているということも存じ上げておりますが、しかしこれを見てみて、そしてやっぱり先生方が研究していくという姿勢が問われると思うんですね。これもやってます、あれもやってます、これもやってますということはわかるんですが、でもやっぱりこういうように紹介があり、御案内があり、消費者庁ができて、やっぱり力が入ってると思うんですね。本当に未成年のトラブルも非常に多いですし、不当な請求をされて真っ青になって来る子もいれば、もうじっと黙って、どうしようと、もう悩み切ってる、そういう小学生の子も実はおりますね。そういった意味で、やっぱり活用すべきだと、そう思って、ちょっとお話をさせていただきました。　次にいきます。４点目にいきます。　いじめ、不登校、自殺問題は深刻であり、子どもたちの心の叫びに気づかず、なぜ、どうしてと多くの保護者の方、また先生自身も戸惑うことがあると思います。あんなに明るいのに、あんなによくしゃべっていたのにと、私自身も経験があります。子どもの本音の部分がわからないこともあると思います。　この「Ｑ－Ｕ」テストというのはアンケート調査でありまして、子どもたちの心理テストであります。例えば、クラスでの自分の居心地感、自分がクラスにいて、本当に落ち着いてそのクラスでいられるかどうかとか、友達とのつながりができているかとか、そして嫌なことをされてはないかとか、いろんな簡単な心理テストでありますが、たくさんの項目があります。このことだけがすべてではありませんが、明るく振る舞っている子に限って悩みが深刻であったり、不登校の要素がそれで見えてきたり、いじめの早期発見につながっていったりするのではないかと期待をするのでありますが、この「Ｑ－Ｕ」テストの、我が本市においても、やってる学校もあるとはお聞きしましたが、今後どのようにとらえていくかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　本年度、「Ｑ－Ｕ」を実施しておりますのは、小学校８校、中学校３校、計11校でございます。来年度実施の予定の学校は、小学校９校、中学校５校、合計14校となっております。　現在、「Ｑ－Ｕ」を実施している各学校では、教職員同士が子どもや学級づくりについてコミュニケーションを深めることで教育効果を上げているという成果がございます。そういう意味では、この「Ｑ－Ｕ」につきましても充実を図っていきたいというふうに考えておりますし、三重県教育委員会とも連携して、研修会等で取り組みの成果を共有していきたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　よろしく、計画的にやっていただきたいと思うんです。　でも、それがすべてではないわけです。教育現場における先生方の、これは意識にかかっていると思います。家庭では親ですけれども、いじめは絶対悪である、100％いじめたほうが悪い、毅然とした態度、一人一人のすばらしさを見出してほしいと、こう思います。自己肯定感、自信を持って前に進めるように教師は心を砕いてほしいと思います。一瞬の変化も見逃さない、親である私たちも一緒であります。未来の大切な子どもたちに夢を持って突き進んでほしいと切に願っております。　次にいきます。次に、福祉行政から４点質問させていただきます。　我が日本における超高齢化社会、だれでもが健康で長生きをしたいと願っております。しかし、現実は、介護、医療費の大幅な増は、市の財政の健全化においても待ったなしの課題であります。そこで、やはり介護されないための健康維持、まさに予防に全庁挙げてというぐらいの思いで取り組むべきであると思います。　ここで沖縄の南城市の取り組みを紹介いたします。　人口は４万人ほどの小さな市でありますが、我が市として同じ平成18年１月１日に１町３村で合併をされたということであります。日本一元気で魅力ある南城市の実現と掲げて、ぬくもりあふれる福寿のまち、医療費が安い南城市づくりに、市民と行政が一体となって健康づくりに走っているという感があります。　まず、健康課長が仕掛け人となり、１人の自治会長に市の健康づくりに知恵をかしてほしいとぶつかり、市民を動かし、始まった健康づくり推進委員連絡協議会であります。初めに手がけたのは、医療費を押し上げている要因は生活習慣病であり、生活習慣病は予防が可能である、日本一元気で魅力ある南城市の実現のために、地域ぐるみで生活習慣病対策、すなわち特定健診の受診率の向上の取り組みを強化いたしました。連絡協議会の会長の地域では、特定健診率が、平成19年度は12.8％、平成22年度は65.07％という結果でありました。この間、毎年、各地区で事業計画を立て、例えば健康づくりウオーキング、健康公園、体力測定、また市ではマラソン大会など定期的に開催しております。自治会における特定健診の受診率向上が顕著なところには表彰と賞金が出る、このようにもなっております。　このように、地域ぐるみの健康づくりになっております。大いに参考になると思いますが、いかがでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　津市におきます健康づくりといたしましては、平成19年３月に津市健康づくり計画を策定いたしまして、健康づくりを進めているところでございます。　また、その現計画の課題を整理いたしまして、平成24年度から第２次健康づくり計画を予定しております。次期計画におきましては、重点的な取り組み、分野別取り組み、地域特性を踏まえた取り組みを、私ができること、心がけること、また地域で進めていくこと、市が取り組むこととして進めてまいります。　また、そのほか、ヘルスボランティアとしての健康づくり推進員、それから食生活改善推進員、それから母子保健推進員を地域におけます健康づくりの推進役と位置づけまして、継続的に養成を行いながら地域の健康づくりを進めることとしております。　議員御所見の南城市の取り組みは、大変興味深い事例と考えております。　本市におきましては、約750名のヘルスボランティアが、それぞれの地域でウオーキングの会でありますとか健康体操、食育、生活習慣病予防等々、積極的に進めております。また、昨日の新聞報道にも、芸濃地域での健康づくり推進員を中心といたしました健康づくり大会が報道もされております。　そのほか、医師でありますとか歯科医師、薬剤師、栄養士等々で構成いたします健康づくり推進懇話会がございまして、市民の視点で健康づくりの効果的な推進に取り組んでおります。　今後、健康づくり計画に基づきまして、より市民に近い単位での健康づくり活動を一層推進してまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　御答弁ありがとうございます。　我が本市においても、いろいろなボランティアの方がたくさん活躍されているということは存じ上げております。しかし、この南城市の取り組みというのは、自治会を動かしてやってるということが大きなことだと思うんですけども、今、部長は大変興味深い事例だということでおっしゃっていただきました。どこが興味深いのか、ちょっと言っていただけますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　結局は南城市も、私もこれ確認させていただきまして、やはり自治会が動いておると。それは一つのきっかけですね。そういうのがいわゆる特定健診の受診率向上につながっているというふうにお聞きもいたしました。　ただ、それには、やはり一つ、行政も何かの自治会に対してのきっかけが必要だというふうにおっしゃっておりましたので、私どもといたしましては、この南城市のような一つの政治機能を行っていくには、やっぱり自治会活動の状況でありますとか、それに推進していただく人材等々を、やっぱり地域の特性を踏まえながら十分これは研究していく必要がある、そのように考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　我が市の自治会も活発で、本当にいろんなところでたくさんのボランティア活動をやってくださっております。十分承知しております。　しかし、一つの行政と組んで、目標に向かって、ともに向かっていくという姿勢というのは、やっぱり数字もちゃんとこういう形で出てきます。これは本当に大変なことだと思うんですね。特定健診が65％、ここの自治会は、人数的には特定健診を受ける方は280名ほどなんですけれども、この65％、でもほかのところでも45から50と、どんどん上がってきてると。それは本当に、マラソン大会は市で行いますが、ウオーキングだとか常にそういうことをやりながら、そしてドクター、医師会の先生方も、要するに自分たちで談判して、そして無料で来ていただいて講演なり健康講座みたいなことをやっていただいてると。非常に地域の自立をしてるということがすばらしいなということを思うんですね。　言われたからやるというのは続かないものですから、この辺をちょっと市民部と横の連携をとりながら、地区社協もありますけれども、やっぱり大きな地区社協ではなくて、ちっちゃい単位でやれるところがあると思うんですね。まず、そこからやり出してみるということもいいかなというふうに自分じゃ思ってるんですね。すばらしい地区が本当にたくさんあると思います。そこで、そういうきっかけづくりを行政のほうがやっぱりやっていくべきではないかと、きっかけづくりですね。やるのは地域住民、私たちですけれども、その辺はどのように今後やっていくというふうに部長は思っているのか、ちょっともう一回お聞かせ願えますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　加藤議員のお話し伺ってまして、確かに健康づくりと福祉、それから地域活動みたいなものですね、これは非常に横の連携というのは大事だなというふうに考えながらお話を伺っておりました。特に高齢者の方がふえておる地域コミュニティの中で、やはり高齢者の方々中心に、地域でなるべくお元気に今の生活を続けていただくというのは、一番健康づくりというのも大きなポイントになろうかというふうに思います。　したがいまして、ヘルスボランティアの話を先ほど部長答弁いたしましたけども、加えて民生児童委員、それから自治会長という方々が、やはり地域で横の連絡をとっていただきながら進めるということが大事でございますので、そのあたり十分に意識して、私も意識して、それから所管である市民部と健康福祉部も、それぞれよく意識をさせて、そして取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。 ◆４番（加藤美江子君）　市長の答弁ありがとうございます。　どうか横の連携をとりながら、またモデル地区をつくっていただきまして、そして検証していただいて、そこからまた一波が万波というか、波動を起こしていくと、そう思っておりますので、どうか御検討、研究をよろしくお願いしたいと思います。　次にいきます。次に、不育症の治療費の助成について伺います。　不育症というのは、前も私のほうからもお話をさせていただきましたが、流産や死産を繰り返す不育症のことでありますが、この治療費を助成する自治体が今ふえてきております。三重県においては、１番目に鳥羽市が不育症の治療費の助成をするというふうに発表がありました。ナンバーワンです、一番にありました。　赤ちゃん誕生を望みながら治療費に悩む子育て世代を後押しできることだと思います。少子化問題になっている現実、治療が受けられれば、85％は子どもが流産なく産めるという、そういうデータも出ているわけでありますが、市として助成を強く求めたいと、こう思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　不育症につきましては、妊娠はいたしますものの、流産でありますとか死産を繰り返し行いまして、結果的には子どもを持てないことを言いまして、いわゆる一般的には２回連続して流産、死産した場合には不育症と診断されて、全国では約140万人の患者が見えると言われております。また、議員御所見のように、適正な検査、治療を行えば、85％の患者が出産を迎えられるということとなっております。　不育症の治療費の助成でございますけども、従来、不育治療に有効とされております血液凝固を防ぐヘパリン自己注射でございますが、これは保険適用外でございましたけども、条件つきではありますけども、本年１月から保険適用となりました。　そのようなことから、患者さんにとりましては経済的な負担も軽減されまして、不育症に悩む女性でありますとか家族にとりましては治療を受けやすい環境となったところでございます。私どもといたしましては、まずは不育治療の周知・啓発を積極的に行ってまいりたい、そのように考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　これは、国が保険適用をしますということで決まったことであります。　本市においても、ちょっと調べていただきましたら、100人ほど不育症で悩まれているという、そういう方が専門の産婦人科のほうで治療を受けているという、そういう津市においても100人ほどいらっしゃると。　ヘパリン注射は保険が適用になったと。それ以外のいろんな原因があると思うんですが、原因もわからないこともあると思うんですが、要するに流産ばかりしているので本当に悲しい思いをして、今度こそ、今度こそといくわけですよね、御本人は。不妊治療とは違って、不育症というのは、妊娠はするという段階があります。そこで、どこまでもてるかというところですね。本当に十月十日もっても死産で生まれ出ることもあります。本当にこれは、出産というのは女性にとっては命がけで、自分の命から命を、後継者をやっぱりそこから出すわけですね。本当に大変な作業です。　その大事な大事な命を、100人ですよ、治療を受けているのは大体。その100人ぐらい、ヘパリン自己注射が保険適用になったから負担は少なくなったろうという、それは当然そうです、今までよりも少なくなった。それでも、ほかの普通の妊産婦の方よりも50万も60万も100万も多くなることがあります。そういった意味で、この不育治療の、それは周知・啓発は当然のことでありますが、本当に一歩でも助成をするという、そういう一歩踏み出してほしいと、このように思っているんですが、もう一度答弁をお願いできますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　これも100人というおおむねの見当でございます。結局、大体16％ぐらいの方がヘパリン注射によって助かるようになるということでございますので、先ほども申し上げましたけども、私どもといたしましては、まずは周知啓発を進めていきたい、そういうふうに考えております。　他市におきましても、徐々にそういうふうな実施をしとるところもございますので、そういう状況等々、鳥羽市さんは具体的なことはまだ決まってないということはおっしゃっておりましたけども、そういう状況も確認しながら、ちょっと研究してまいりたい、そういうふうに考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　申しわけないですが、不育治療をしている人って100人足らずなんですよね。各それぞれの産婦人科で周知は徹底できますよね。簡単にできます。広く、今後またそういう方は当然、それは周知徹底しますが、これは時間をかけるほどの問題ではないですね、行政として。ですから、そういう周知徹底は当たり前のことで簡単にできます、これは。　だから、一歩進んで、我が市が、そういう本当に流産を何度もすると、死産でしか生まれないという、そういう人たちに対しての不育治療費の負担を軽くするための、そういう手だてはないかということをお聞きしたんですが、それ以上の答弁はできないですね。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（野口正君）　委員の御指摘をもらいまして、私どもとしまして、ほかにも高額医療費の助成制度とかいろんな制度がございますので、既存制度との併用の問題とか、いろいろ幾つか整理しながら、助成制度の前向きな検討というのは、ちょっと指示をしてやらせてみたいと思っております。 ◆４番（加藤美江子君）　大変ありがとうございます。本当によろしくお願いします。　続きまして、３歳から65歳未満の障がいを持った方への紙おむつ支援を具体的にどのように支援してくださるか、新規事業でございます。本当にありがたいと思っております。お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　３歳から65歳未満の障がい者の紙おむつ支援の具体策でございますが、これまでは日常生活用具の給付事業で支給の対象となっていない３歳以上65歳未満で、かつ在宅で、日常生活におきまして常時介護を必要とします重度の障がいのある方で、紙おむつの必要な方につきましては、やはり経済的な軽減を図る観点から、本年の４月から、１人１カ月当たり5,000円を限度にいたしまして、紙おむつ購入費の助成といたしまして、事業費約960万円を予算計上させていただいたところでございます。 ◆４番（加藤美江子君）　大変ありがとうございます。　もう４年も５年も前に小学校で心臓病で倒れて、それから寝たきりとなっているＫ君が、もう高等部でおりますが、若いお母さんが本当に紙おむつが１万8,000円、２万円かかると。３歳未満までというふうなことで、自分たちはそこの該当にならなくて、３歳未満の子たちは紙おむつのお金が入って、私には入らないと、本当に経済的な負担ですということで、もう何度も何度もそういうことを訴えられまして、本当に１カ月当たり5,000円というのは大きな、その方たちにとっては負担軽減だと思っております。本当にこれはありがたいと、そう思っております。　続きまして、次に津市地域福祉活動事例を見せていただきましたが、私は今までも一貫して自治会組織の活発な活動を、自治会の会長会議、最初にやる会長会議等で発表すべきだということを言い続けてきた経過がありましたので、この活動事例集が作成されたと伺って大変喜んでいる一人であります。地域の方々の、自分たちの地域は自分たちで守り育てていこうとする大きな力を感じます。頼もしくもあります。　そこで、作成に当たり、どのような反響であったのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　地域福祉活動事例集につきましては、地域福祉計画の取り組み事業の一環といたしまして平成22年度に企画し、それぞれ御意見等々いただきながら、地区社会福祉協議会、自治会連合会、民生委員等々、地域で活動を行っている団体に配布いたしましたところでございます。　この活動事例集につきましては、現在43の地区社会福祉協議会の中で22の取り組み事例を１冊にまとめまして、市内各地域で行われておりますいろいろな事業の取り組みについての情報の共有ができるというふうに各団体さんから好評をいただいておりまして、今後も継続的な作成要望も出ているところでございます。　今後につきましては、やはり掲載する団体でありますとか取り組み事例の種類をふやすなど、いろんな地域におきます特性に応じた独自の活動を取り組む上での参考にしていただければというふうに考えておりまして、さらに工夫を重ねながら考えてまいりたいと思っております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　部長、すみません、配布数は、数はどれだけ配布していただきましたでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　配布数につきましては、2,000部を作成いたしまして、それぞれの地域社会福祉協議会等々に配布をいたしました。 ◆４番（加藤美江子君）　2,000部というと、地区で割るとどれだけになるんでしょうか、どれぐらい。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　2,000部のうち、これ、今43の地区社会福祉協議会がございます。そこを初めといたしまして自治会連合会、それから民生委員さん、児童委員さん、老人クラブ、小・中学校等々に、やっぱり社会福祉協議会等とも通じまして関連団体に配布いたしておりますので、地区で割るとどれだけかというのはちょっと難しいかと思います。 ◆４番（加藤美江子君）　2,000部が妥当なのか、ちょっとよくわからないんですけども、やっぱりすばらしい事例ですよね。これは、本当にそれぞれの地域が工夫をされて、本当に汗を流してくださるという、そういう事例集なものですから、この2,000部がどうかというのは、ちょっと私も少ないか多いかというのはわからないんですが、少なくても議員初め皆さんにもやっぱり配っていただきまして、そしてよく知っていただくということも大事かなと、こんなことを思いました。どうぞよろしく、また第２弾が出るということで期待をしております。　最後に、女性相談について伺います。　まず、女性相談室での相談状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　女性相談室の相談状況でございますが、婦人相談員２名を配置いたしまして、来所、電話等によりＤＶ等の相談を対応いたしております。平成23年度の１月末現在の相談件数は、延べ415件でございます。そのうちＤＶにかかわります相談件数は136件で、全体の３分の１を占めております。　また、ＤＶ被害者の対応といたしましては、関係機関や制度についての情報提供、助言指導を行っておりまして、必要に応じまして一時保護の支援を行っております。　また、ＤＶ相談で児童虐待が疑われるケースもございますことから、そのようなケースにつきましては、当然こども総合支援室と連携をいたしまして支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆４番（加藤美江子君）　女性相談室ができて、相談しやすいという、そういう環境にはなってきてると思うんですが、これだけ多くの相談件数、そしてまだ１月末の現在ですから、これからまだふえるという可能性はあるわけですけれども、３分の１がＤＶにかかわる相談件数であるということをお聞きしました。　それで、ＤＶ被害者への対応ということで、それぞれ情報提供、指導助言を行うというのは、これ当然のことなんですけども、本当にこれは命に及ぶような危険度が高いというような、そういう相談もあると思うんですね。その件数はどれぐらいでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　命にかかわる件数でよろしいでしょうか。 ◆４番（加藤美江子君）　保護命令とか、そういう。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　保護命令ですか。23年度におきましては、一時保護は４件でございます。それで、保護命令を出した件数は２件でございます。 ◆４番（加藤美江子君）　一時保護というか、随分前は保護する場所もなくて、県外に逃がすとか、いろんなことで大変御苦労されているということを聞いております。　今、６件、保護命令は２件ということで、非常にこれは夫のもとへとか恋人のもとへ戻れない、子どもを連れて一時保護しないといけないという大変な状況になると思うんですが、この６件、また２件の方は、どういったところに保護されたのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　いわゆるシェルターでございます。 ◆４番（加藤美江子君）　シェルターというのはわかりますが、すべてきちっとおさまっているということでよろしいんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　そのとおりでございます。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　今、たくさんの相談件数、そして一時保護件数が６件、保護命令が２件ということで、何年か前よりも随分多くなってるということを感じるんですけども、女性相談室の位置づけというのは、時には命を守る当然とりでになります。ここに来られる方が、すっとは来ておりません。悩み切った方々が、やっとの思いで駆け込んでくるという、そういうところであると思います。　２名の方が、婦人相談員さんがしっかりと丁寧に相談を受けていらっしゃるということは存じ上げておりますが、どうかここがとりでになるということで、本当にここに来たらほっとしたと、やっとここまでたどり着いたという、こんな思いでいらっしゃると思うんですね。まして、子どもさんを一緒にというと、本当に学校の問題とかいろんなことを抱えてくると思うんですね。そういった意味で、どうか今後も丁寧な対応、本当にここへ来てよかったと、そういう場所であっていただきたいと、こう思っておりますので、切にそういうことを願うものであります。　また、津市においての独自のシェルターの設置のお考えは、最後ですが、どうでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　津市の市独自のシェルターの設置の考えでございますが、市町村にもこれは設置の努力義務はございますけども、本市におきましては、三重県の配偶者暴力相談センターが市内に設置されておりまして、ＤＶ被害者の緊急救済措置に際しまして、被害者の安全確保を図ることを最優先に同センターに依頼し、迅速に保護を行っております。　同センターにつきましては、やはり各施設の利用も含めました支援の対応ができますことから、こうした関係機関との連携によりまして緊急保護等に努めてまいりたいと考えております。 ◆４番（加藤美江子君）　ありがとうございます。　市独自のシェルター設置の考えは、努力義務はあるけれども、今は県のシェルターで、本市においては、今の時点ではそれぞれのところに行っていただけるということで、今は足りてるというふうに思うんですけれども、今後、津市の独自でもそういうシェルターの設置の考えを持っていただければと、そう思います。　以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　岡村議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　岡村武議員。　　　　　〔５番　岡村　武君　登壇〕 ◆５番（岡村武君）　質問いたします。順番をちょっと変えて質問します。　消防から。　津市消防団条例５条及び７条には、どういったことが書かれておりますか。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎消防長（山口精彦君）　任命資格につきまして書かれておりまして、５条では「本市の区域内に住所を有し、又は本市の区域内に存する事務所等に勤務する18歳以上の者」の任命資格、そして７条第２項におきましては、消防団員は「本市の区域外に転出し、又は本市の区域内に存する事務所等に勤務しなくなったときは、その身分を失う」と、こういうことが記載されております。 ◆５番（岡村武君）　そういった条例に違反した方々はいないですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎消防長（山口精彦君）　私ども、入団する際には、その当該団員が入団届の中で氏名、住所、勤務先等を記入した入団届を提出いただきまして、これに基づきまして団員名簿を作成いたしまして管理いたしております。また、この管理を徹底するために、本年３月１日に津市消防団員の任免に関する事務処理要網を改正いたしまして、消防団員の氏名、住所、勤務先等が変更になった場合には変更届を提出することといたしております。したがいまして、現在、名簿管理上、任命資格があるというふうに承知しております。 ◆５番（岡村武君）　承知されとるということですけども、その後、状況が変わって、その条件を満たしてない方がいると思うんですけども、いないと、全然いないと言い切れますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎消防長（山口精彦君）　名簿上はそのように承知しておりますが、そういった御指摘もございますので、現在、改めて各方面団長を通じましてその調査を実施しているところでございます。 ◆５番（岡村武君）　その調査が、いつごろまでに完了する予定ですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎消防長（山口精彦君）　調査は４月いっぱいをめどに、それぞれ指示をしております。 ◆５番（岡村武君）　次の質問をします。　津の職員並びに公務員、他の公務員の方が消防団に入ってみえるケースが多々あると思うんですけども、この人たちは災害が、大災害あるいは常時の火災等、災害について悩むところがあると思うんですね、本来の公務があるわけですから。そういったときに、どのような判断をされるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎消防長（山口精彦君）　津市職員につきましては、地方公務員法第35条で職務に専念する義務と、同第38条におきまして営利企業等の従事制限が課せられております。任命権者から職務専念義務免除の承認と営利企業等従事の許可を得ておりますので、消防団員を兼ねることは可能であります。　また、この点につきまして、総務省消防庁のほうからも、19年１月付で市町村等の職員に対しまして、積極的に入団していただくよう周知を願いたい、こういうふうな通達も出されておりまして、現在、津市消防団には192名の団員の方が存在いたします。　そして、この数につきまして、勤務時間中、消防活動に従事することはできますが、緊急的な対応を必要とするとき以外は、地震や風水害などの災害対策本部の要員として災害業務に従事する場合を含めまして、原則的に消防団活動は行っておりません。ただし、勤務時間外に発生した火災に出動し、出勤がおくれた場合は職務専念義務が免除されますので、市職員は災害出動することについては差しさわりがないと、このようになっております。 ◆５番（岡村武君）　次いきます。都市計画から。　ポルタひさいは、きのう、質疑でもう十分納得しましたです。割愛します。　エアポートラインの運航時刻についてお尋ねをいたします。　これ、当初、なぎさまちができたときには、市民は大変な喜びで、津から世界へと夢も大きかったですね。世界から津市へと、こういうことで、いやいや、終わったわけではないんですよ。今からも頑張ってもらわなあかんですよ、観光。観光部長、聞いとるのか、下向いて。商工観光、終わったわけじゃない。　そういった中で、運航する便数が削られた。市民サービスということにも関係するんですが、そういった大きな夢と市民のサービスの低下、これ如何に。説明してください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　開港当初は、毎時運航というふうなことで大変利便性があったという中で、やはり近年、特に燃油の価格が非常に高騰しとるというふうなこともございまして、開港当初、リッター43円だったんですけど、今ですと70円というふうな形になりまして、やはり厳しい経営環境の中で暫定的な措置として、今回、こちらからの４便と中部国際空港からの３便の合計７便を減便したということでございます。　私ども、これでいいというふうには当然思っておりませんし、引き続き、もとへ戻すようにという要請は行っております。　以上です。 ◆５番（岡村武君）　燃料が上がったから暫定措置とったって、あなた、運航会社の味方したらだめですよ。あなた、だれの味方しとるんですか。だれの立場なんですか、どこの。あなたの所属性はどこですか。勘違いしたらだめですよ。　この会社は、以前にも、私が見たときには、いいときは２億円も黒字計上しとるんですよ。そして、１億円を親会社に送金しとるんですよ。この名目は何だとお聞きした。そしたら、経営指導だと。理屈にならん理屈はへ理屈ですよ。こんなことを言う会社ですよ。　そんなんで弱腰で交渉したらだめですよ。あの規約には、そんな詳しいことは書いてないんだから、紙切れ一枚のぺらぺらの９条そこそこの協定書でしょう。　それと、私が気に食わんのは、本社が直接運航しなくて、1,000万の即時につくった会社なんですよ、エアポートラインは。そんなことをかんがみたら、言うこと聞かへんなら市直営でやればいいじゃないですか。そのぐらい能力あるでしょう。もう一度答弁くださいよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　当該事業で使用している船舶でございますけども、県から１隻１億500万の補助をいただいております。２隻で２億1,000万というふうなことになっておりまして、これが条件の中では民間事業者であること、それから運航開始後10年継続する、赤字補てんはしないという３条件がついておりまして、少なくとも10年以内に、例えば直営とかその種の選択肢に変えた、運航方針を変えるということになれば、当然県に対して補助金の返還をせんならんというふうな形になっておりますので、10年間については、やはり民間事業の中での取り組みということで理解をお願いしたいと思います。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、10年たつのを待ってるわけ。じゃ、１億500万、約１億円を市民全体が負担したらどれだけになるんですか。計算できやんならよろしいわ。そんな程度なんですよ。便宜性を考えたら、そのぐらいのことを考えて決断すべきですよ。　時間の関係で次いきます。　都市計画道路。これ、12月にもやらせていただいたんですけども、時間が足らずに途中で終わってしまいました。復習してみますと、どういうことやったんですか、ちょっと短く説明してください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　69路線、都市計画決定しておりまして、全区間整備済みが23路線、一部区間整備済みが31路線、全区間未着手が15路線ということで、整備率としては49.4％というふうに申し上げました。 ◆５番（岡村武君）　そういった中で、未整備、これは問題やと思うんですね。未整備の中で、私が勝手に言ってる言葉ですけども、8,000人の被害者がいるんですね、8,000人の。このことと、未整備をこれからどうするかという、強いきちっとした決断、これをいつまでにするのか、被害者救済でもあるし、それと同時に未整備をいつまでに、ここはもう廃止しますと、いや、これはいつまでには着工しますと、完成しますといったことを、いつ決断していただけますか。　２つですよ、被害者の話と。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　現在、県の一つの見直しのガイドラインというのがございまして、それに基づきまして、策定中の道路整備計画が、今、作業をやっております。　結局20年間未着手の路線、それから今後向こう10年間着手を予定していない路線については、代替道路ができとるかどうかとか、あるいはその地域の要望とか、いろんな要件を加味した中で、存続あるいは一部変更、それから廃止というふうなことの作業は、これから進めさせていただくつもりでおります。 ◆５番（岡村武君）　それはあなた、行政の悩みでしょう、それは。市民に対してどうやって説明するんだということと、それと8,000人の被害者はどう考えとるのやと、対処をどうするのかということを２つ質問しとるんですよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　都市計画道路につきましては、都市計画法に基づいて適正に決定をしているものでございます。しかしながら、その結果として地権者の皆様には長きにわたり地権の制限をしているというふうな事実もございます。その点につきましては、大変御迷惑をおかけしております。申しわけなく思っております。　現在、今言いましたように、津市道路整備計画を踏まえまして、時期を見て、地権者を初め市民の皆様には広報津などを通じまして都市計画道路の現状や見直しなど、ＰＲ、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆５番（岡村武君）　いや、２つですよ、8,000人はどうなるんですか、8,000人は。それと期限。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎都市計画部長（立松美樹君）　期限は、実際にはいろんな形で、例えば存続・廃止の考え方の整理ができまして、市民の皆さんのいろんな意見も聞かんなりません。それから、都計審にも諮らんならんというふうなこともございますので、やはり皆、廃止を仮に決めるまでには数年は要すると思っております。 ◆５番（岡村武君）　いやいや、わかった。それやったら、副市長ぐらいですか、担当は。答えられたら答えてください。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　今、御議論出てます都市計画道路につきましては、議員がおっしゃっておみえになりますように、その道路予定地は地権者に権利制限が当然かかっております。そういう状況の中におきまして、二十数年以上は、ほとんど今の津市の都市計画道路につきましては権利制限がございます。そういう状況の中で、しからばそれをどうするのかという話になってまいりますと、確かに議員がおっしゃるように、いろんな問題ございます。　しかし、そこら辺の最終的な期限といいますのは、やはり全体の道路のネットワークも含めまして考えていかなければならないのでございますから、できるだけ早く見直しをやれるような形で整理してまいりたいと、このように考えております。 ◆５番（岡村武君）　期限、期限。ごろでもいいですよ、ごろでも。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　期限につきましては、ごろといいましても、先ほど申しましたように。　　〔「ごろは、１年ずれないでしょう、１カ月は、ずれるかわからん」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（小河俊昭君）　いやいや、やっぱり相手は地権者が当然ございますから、やっぱり廃止にするにしても新たな路線をつくるにしても、その地権者のある程度の合意形成を得なければならない。ですから、そこら辺の合意形成が得られたならば、速やかに都市計画決定の変更手続は当然やっていかなならんというふうに考えております。　以上です。
   ◆５番（岡村武君）　じゃ、仕事は即してもらえるんですか、即というのは１週間以内のことですよ。仕事にかかってもらえるんですかという。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　作業につきまして、仕事につきましては、議員が前議会で御議論していただきました。私も、都市計画部長に早急に見直せという指示はしてございますから、それ以後、現在までも進めておりますし、今からも進めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、腹づもりは。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　できるだけ議員の御提言の意見も踏まえまして、速やかにできるように最大限の努力はしてまいります。 ◆５番（岡村武君）　数字は、数字。 ○議長（田村宗博君）　岡村議員、発言許可を。 ◆５番（岡村武君）　しゃべっとる中身が、答弁漏れの話をここでしと、答弁漏れを。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　期限はと申しますと。　　　　　〔「数字」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（小河俊昭君）　数字は、私がここで議員にこれこれの数字という話をさせてもらったときに、もしできない場合はやっぱり議員に対しても申しわけなく思いますし。 ◆５番（岡村武君）　私は関係ない、それは。 ◎副市長（小河俊昭君）　市民の皆さん方にも失礼と当たりますので、そこら辺は慎重に対応してまいりたいという意味におきまして、期限の数字はお控えさせていただくのが私は道理かなというふうに思っております。　以上です。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、百歩下がって、いつまでに数字が出ますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　いつまでにという議論も。　　　　　〔「数字が出るのかですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（小河俊昭君）　今、作業中でございますから、少なくとも大方の数字というよりも、考え方なり方向性は速やかに。　　　　　〔「含めて、含めて」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（小河俊昭君）　含めて、数年のうちには出してまいりたいと、このように考えております。 ◆５番（岡村武君）　だから、含めていつごろですか。だから百歩譲っとるわけですよ。 ○議長（田村宗博君）　小河副市長。ちょっと申し上げますけども、質問の趣旨をよく理解していただいて正確な答弁をお願いします。 ◆５番（岡村武君）　いや、議長、わかっとるの。言いにくいだけなんだよ。 ◎市長（前葉泰幸君）　今、副市長なり部長が非常に答えにくいのは、これは過去の分をどうするかというところが悩むんですよね。つまり、今から将来に向かって、この道路どうしていきましょうという議論は、それは地元の方々といろいろ話しして、そして整理していけば、そんなに時間かかりません。　ただ、過去のものをどうするかと。過去。　　　　　〔「過去は8,000人の話ですか」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（前葉泰幸君）　そうそう。だから、8,000人の方々が過去においてこの地権を制限されていた部分を、責任を我々が過去の分を、それこそ遡及してとらないかんということになると、これは過去の部分の検証をしなきゃいけない、それはかなり時間かかるということになります。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、分けて言ってください、分けて。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　今後のことは、これは今後こういうふうにしていきたいというような話は、かなり、それこそ今から１年ぐらいの時間かければ、十分整理はできると思います。　ただ、それを言うた瞬間に、これは過去の分どうなるのというような話になりますので、この話は。ですから、これはそもそも都市計画道路を決定して、そして将来に向かって整備していきますよという計画をした時点で、そういう問題を含んでおるということです。 ◆５番（岡村武君）　すみませんな、時間の関係で途中挟みたかったもんで、また怒られるで、私が。説明せんなわかんない。　じゃ、こういう問題だけ、一つ提起しますわ。20年前に都市計画道路にかかり、まじめな方ですから、道路ができるんだからいじったらいけないということで保有してるんですね、今も現在も。そういった中で2,000万という税金を納税してきたんですよ、不動産税を。このことについてどう思われますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　固定資産税のことだと思いますけれども、それは固定資産をお持ちの場合にはかかるものになってしまいます。ただ、それが一方で都市計画の今後の道路の予定地だということで私権の制限がかかっておると。これはもう、税と、それから他の法律による規制との、要するにせめぎ合いの中でのことでございますので、それは法律上やむを得ないのかなというふうに思います。 ◆５番（岡村武君）　この議論は、行政が規制をかけたんですよ。規制をかけたから利用できない状態で、人質にとられて20年過ぎたということなんですよ。利用もされない、目的も達せない間に2,000万の税金を払った事実があるんですよ。このことについて、そのせめぎ合いと言ったら不条理過ぎますよ、それは。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　不条理だというのはわかります。ただ、やっぱりこれは将来をどう見るかというところでの判断に基づいて都市計画をしてくるわけでございますから、一定程度のそういう御不便なり不条理なりということは受忍していただかなければいけない部分もあったのではないかというふうに思います。　ただ、１件１件の個別の話は、これは私、ここでコメントするわけにはいきませんので、それは一般論としてそのように申し上げておきます。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、私も猶予を出しますから、これは真剣に市長、副市長、考えてくださいよ。これは道理が通らないと、一定の補償はしなくてはならんと、このことについては。原因がそこから発生してるわけですから。工事をほったらかしといたわけですから。これ、今度します、また。時期を置いて。　次いきます。次、教育いきます。　教育委員会で、いつも私、頭痛いんですけども、教育委員長と教育長と、俗語で言ったらどちらが偉いんですか、あるいはどちらが地位が高いんですか。組織の順位はどうなってるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育委員長（中湖喬君）　教育委員長は教育委員会を代表するということになっておりますので、私のほうが高いんかなと思ってますけど。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、何で給料は低いんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育委員長（中湖喬君）　それは私もわかりません。 ◆５番（岡村武君）　長というのは責任者でしょう、リーダーでしょう。リーダーがわからなくなって、どうやってかじをとるんですか。そんな無責任な答弁はないでしょう。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育委員長（中湖喬君）　これは非常勤ということになっておりますので、私はそのように解釈をしております。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、非常勤が、なぜ順位が高いんですか。組織上ですよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育委員長（中湖喬君）　それは法律で決まっておると私は思いますけども。 ◆５番（岡村武君）　悪い法律は変えなくてはならない。それが我々議員の仕事なんですよ。いい法律は残さなくてはならない。これが責任ですよ。そういった意味でお尋ねした。あなた、非常勤の人をいじめるつもりはないんで、もう結構です。　そこで、教育長、随分いじめてくださいよ、私を。いいですか、教育の目的と信念をお伺いします。あなたのですよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　私の信念ということでお答えをさせていただきます。　明治維新のときに、京都は都が東京に移るということで、京都の市民は非常に不安になって、やはりこの京都のまちを守るには人づくりやと、そういうことで京都はかまど金という、１軒１軒かまどがありますよね。そのかまどの数に合わせて寄附を募り、小学校をその当時68校おつくりになったと聞いております。それが学制発布の３年ほど前の明治２年と聞いておりますが、その以後、学制が発布されて小学校が建設されていきました。　この３月に閉校します安西小学校、雲林院小学校、椋本小学校も、やはり明治８年に設立されまして、今回、長い歴史を閉じるわけですが、私は学校のスタートの理念というのは、まちづくりは人づくりやという理念から始まっていると考えております。その当時は、その地域の担い手を、またその子どもたちが大人になって、いろんなところで活躍するだけの基盤を我が村の子どもたちにつけてやりたいという地域の方々の思いで学校がつくられていったんだろうと思うんですが、長い歴史の中で、人の動きが村から町へ、町からまた県外へ、そして全国へ、世界へと今や広がっております。そういう中で、我が村の担い手をというところから日本の担い手になり、世界の担い手として活躍できる子どもたちを我々は育てなければならない、それが信念として私は持っております。　加えて、津市の子どもたちには、どういうところで活躍しようとも、やはり津市のことを誇りに思い、津市が自分のふるさとだということで常に愛着を持って考えていってくれる、そういう大人になってほしい、そういう信念で教育に携わらせていただいております。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、人づくりの中で、人づくりとはどういう人なんですかね。それ一つと、担い手、どのような、継承だけでいいのか、どういう形の担い手なのかを２つ質問します。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　子どもたちには、いろいろな個性があります。非常に多様性を持った子どもたちがいます。ですから、その子どもたちのそれぞれの特性を生かしながら、その子が自信を持って、それぞれの立場で活躍できるような、そのための基礎、基本の学力、それから健やかな体、健やかな心を持った、そういう子どもたちを育てていくのが人づくりだと考えております。 ◆５番（岡村武君）　個性とか特性というのは、ほっといても直らないのが特性なんですよ、直そうと思っても直らないのが。私も頑固な気性が直そうと思っても直らない。これが特性なんですね。個性なんですね。それを、そういうのを伸ばすというのは矛盾してませんか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　この個性、特性を抑えていこうとすると、同じような人間ができる可能性ありますよね。やはりそれぞれの特性を生かしていくからこそ社会というのは成り立つんだと思うんです。ですから、確かに悪いくせ。　　　　　〔「直らないと言ってるんです。特性は直らない」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（中野和代君）　悪いくせについては、それは規制をしていかなければならないし、教育でも。　　　　　〔「悪いとこを伸ばしたらえらいことや。悪いくせを」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（中野和代君）　教えていかなければならないと思いますが、それが一つのその子の特技になって、自信を持ってくれるなら。　　　　　〔「はい。はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　ちょっとまだ発言中ですので。 ◆５番（岡村武君）　違う、違う、いいの、いいの、私の時間だから。あなた何言っとるの。余計なこと言うななんて、また言うたら、また私が嫌われるでしょう、配慮せなだめだよ。　その中で、それやったらもう一遍戻して、どういう人をつくるの、人づくりで。人づくりはわかりましたよ。この間も市長と、まちづくりは人づくりや、そういう深い考えあるんですなと話ししたところですよ。議論したところですよ。教育長の人づくりというのはどういう人を、人間像を目指しとるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。なるべく簡潔にお願いします。 ◎教育長（中野和代君）　私といたしましては、やはり社会人になったときに、それぞれが自分の生活をきちっと守って、また社会のためにも貢献できるような、そういう人間をつくるのが人づくりかなと思っております。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、お尋ねしますよ。今、ニートとかフリーターが多いのは、だれの責任ですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　これは、だれの責任となかなか特定できないと私は考えております。あえて言うならば、教育、家庭、社会が連携して、これには当たっていかなければならないというふうに考えております。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、教育で、学校教育の話ですな。どこら辺が欠如しとるんですか、あえて言うなら。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　これで全部ニートがなくなるとは思っておりませんが、やはり教育としましては、働くということがどういうことかということをきちっと子どもたちに理解をさせて、どういう仕事をしたい、どういう社会活動をしたいという、そういう強い気持ちを子どもたちに持たせた上で卒業させるということを考えております。 ◆５番（岡村武君）　私もそうだと思うんですね。それで、ニートが20万、30万人もいるということは、教育の失敗ですな。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　これは、先ほど申し上げましたように、これに絡む要件としては家庭環境、家庭の問題、それから社会、今の社会の問題、両方と、三者が兼ね備えていますので、教育だけの責任とは私は考えておりません。 ◆５番（岡村武君）　それはそうですよな。学校教育だけで悪くするわけやないですもんな。でも、学校教育で教育としての教育ができなかったということは失敗ですな。そうでしょう。義務教育の話ししとるんですよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　100％、100人が100人成功しましたとは私は申し上げる気はございませんが、失敗というふうには申し上げられません。ちゃんと育っている子どもたちがたくさんいると思ってます。 ◆５番（岡村武君）　時間が、また次いきたいのであれですけど、20万、30万もの人が、ニートやフリーターがいるということは、あなたがおっしゃったことを否定するんですか。失敗の何物でもないじゃないですか。そうでしょう。人づくりができなかったんでしょう。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　ですから、教育が失敗したから20万、30万のニートが出たとは思っておりませんので、今現在の社会情勢を考えていただいたら、そこら辺は御理解いただけるかと思いますが。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、社会が悪いのね。ほな、あなた、地域社会で頼っとるでしょう、教育で。それも矛盾しますよ、その話しすると。地域社会の力をかりて教育するんでしょう。地域教育ってあるんでしょう。社会が悪かったら矛盾するじゃないですか、その理論が。いかがですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　だから、三者が連携して取り組むということがまず必要やと私は考えておりますし、それから社会がすべて悪いというふうには申し上げておりませんので、社会の力もおかりすることによって、より我々の取り組んでいる教育がよくなるということもありますので。 ◆５番（岡村武君）　だから、ほな家庭教育と学校教育と社会と、この３つでそういう人たちが誕生したんですね。そうしたら、ばさばさと、ざっくり言って、30％は責任あるんですな。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　そういう計算は成り立たないかと思いますが、責任ないとは申しませんので。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、教育基本法の９条、どういうこと書かれてますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◆５番（岡村武君）　答弁できやんときは時計とめなだめですよ。 ○議長（田村宗博君）　時間かかりますか。 ◎教育長（中野和代君）　いえ。９条について少し読み上げさせていただきます。９条、「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職務の遂行に努めなければならない」。 ◆５番（岡村武君）　崇高な使命って何ですか。現実に照らして言ってくださいよ、あなた、教員としての。 ○議長（田村宗博君）　どうぞ答弁をお願いします。 ◎教育長（中野和代君）　子どもたちのそれぞれの個性、特性をきちっと把握した上で。　　　　　〔「個性の話はさっきしたでしょう、だめ」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（中野和代君）　はい。子どもたちが生きていくためにつけなければならない基礎、基本をきちっと身につけさせて、人間として社会に送り出すというのが使命だと考えます。 ◆５番（岡村武君）　崇高なという意味はどこに当てはまるんですか、今の答弁の中で。　もうよろしい、次いきます。　精神疾患の早期介入、このことで、これこそ学校教育ですよ。どういうことが行われたんですか、我が市の中学校で。質問しますよ、質問ですよ、これ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　どういうことかといいますと、平成20年度から厚生労働科学研究・こころの健康科学研究事業の支援を受けることを津市教育委員会として決定いたしまして、市内のある学校でこういった早期の発見ですね、それから早期の支援について研究を進めてまいりました。 ◆５番（岡村武君）　中身は。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　これは、三重大学の医学部とまず連携をとった後、三重県こころの医療センターの支援チームの方々に学校にお越しいただきまして、いわゆるソーシャルワーカーによる子どもたちのカウンセリングを行ってきた。同時に、こういった事業についてのケース会議を行ってきたということでございます。 ◆５番（岡村武君）　具体的に何人の人に、何人のどういう人が、それでさっき医学と言ったけども、これは科は何ですか、精神科ですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　精神科でございます。 ◆５番（岡村武君）　答弁漏れ。
   ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　ケース会議のほうでは、この３年間で合計約60ケースほど話し合いが持たれております。 ◆５番（岡村武君）　答弁漏れ。何人で、どんな規模かて聞いてるじゃないですか。 ○議長（田村宗博君）　人数をお聞きになってますので。 ◆５番（岡村武君）　規模とか内容を。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　ケース会議について申し上げます。　平成21年度は６回のケース会議を行いました。参加者につきましては、当該学校の職員が８名、それからこころの医療センターの支援チームから臨床心理士、薬剤師、看護師、ソーシャルワーカー等５名が参加をしております。この後、２回目以降につきましては、当該学校の職員数あるいはこころの医療センターの支援チームの人数は若干異なりますけども、このような体制で行っております。　翌年度の平成22年度につきましても、合計５回のケース会議を行っております。　23年度は３回でございます。 ◆５番（岡村武君）　生徒さんの数は。 ○議長（田村宗博君）　生徒数をお尋ねでございます。答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　このケースの回数と解釈していただきたいと思います。合計約60ケースでございますので。 ◆５番（岡村武君）　生徒数。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　当該学校のですか。 ◆５番（岡村武君）　違うて。この研修を受けたんでしょう。研修を受けた生徒の数ですよ。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　研修は、生徒は受けておりませんが、この研究の一環として、授業は１人１回受けております。 ◆５番（岡村武君）　授業は１人１回って、それ、どういう意味なん、それ。　議長、ちょっと、まじめに答えるように注意せなだめだよ。 ○議長（田村宗博君）　よく聞いて答えていただきますようお願いします。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　申しわけございません。年に一度、この三重県こころの医療センターの支援チーム中心に、こういったこころの授業といいますか、そういったものを実施しておりますので、生徒が１人当たり１回という意味でございます。 ◆５番（岡村武君）　いいの、こんなこと答えさせといて。 ○議長（田村宗博君）　全体で何人が、１人１回として何人か、生徒数掛けたらわかると思うんですが、どうですか。 ◆５番（岡村武君）　時計とめとかなあかんで、ちゃんとした答え出てへんのやで、答弁者が。 ○議長（田村宗博君）　すぐ出ますか。時計止めてください。　　　　　〔「すぐ出ます、ちょっと待ってください」と呼ぶ者あり〕 ◆５番（岡村武君）　時計とめなだめだよ、これ、待ってくれ言ってるさかいね。ずっと待っとったら時計とめなきゃだめですよ。事務局長、指示せなあかんよ。もう30秒損して、巻き戻しとかなだめですよ、それは。 ○議長（田村宗博君）　じゃ、時計動かしてください。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　すみません、御質問ですけれども、その授業を受けた生徒数ということでございますか。(2文字削除)中学校につきましては、ごめんなさい、その当該の学校につきましては、全校の生徒が受けております。 ◆５番（岡村武君）　何人。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　およそ400名でございます。 ◆５番（岡村武君）　これは何回受けた、400名の生徒が。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　このこころの医療センターの支援チームによる授業は、何人かの方がいらっしゃって、同時に１日、年に１日だけ、その時間をとって授業していただきますので、結局そのときに全員が授業を受けるという形になります。 ◆５番（岡村武君）　答弁がしどろもどろで、あんた、しっかりせんと。　そうすると、年に一回、400名の生徒が年に一回、１時間ですか、受けた時間は。それ以外は受けてないんですか。年に一回、何回受けたんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　年に一回、２時間受けております。 ◆５番（岡村武君）　何回。年に一回だけの、何年にわたり。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　すみません、21年度につきましては、こころの授業ということで、３年生の全クラスに２時間の授業を、これ１回です。　平成22年度につきましては、２年生と３年生の全クラスに、こころの健康と病気という授業を２時間で１回行っております。　また、昨年度につきましても同様に、２年生と３年生を対象に２時間の授業を行っております。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、そこで薬の服用はあったんですか。あるいは、どういうアンケートをとったんですか。アンケートとりましたか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　まず、アンケートの件でございますが、この研究に先立ちまして、津市教育委員会は三重大学との連携事業といたしまして、「こころとからだの健康アンケート」を市教委が選びました市内中学校の中の14校で実施をいたしました。それが一つでございます。　すみません、もう、あと１件は、すみません。 ○議長（田村宗博君）　薬。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　薬の服用については、一切、そういった事実はございません。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、以前に精神科に通ってみえる人が544人みえると言っていたでしょう。その人たちは、薬は服用しているのですか、していないんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　投薬については、恐らくしている方もみえるとは思いますけども、この件につきましては、例えば何人中何名がというお答えはいたしかねます。 ◆５番（岡村武君）　なぜ答えられないんですか、個人名も何も私は言ってくださいと言ってませんよ。薬を服用してるんですか、していないんですかと、544名中、数字がわかれば出るんじゃないんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　実際、担任が、例えば保護者との教育相談でありますとか、あるいは保護者のほうから、ドクターのアドバイスなり指示を得て、担任に対してこういった児童・生徒の、いわゆる薬を使っているというようなことを伝えていただくというような場合はございます。しかし、それらの情報を日々の教育活動以外で使用するということにつきましては、了解もとっておりませんし、あくまでも個々の。　　　　〔「了解というのは要ることと違うよ、アンケートやで」と呼ぶ者あり〕 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　あくまでも個々の対応をしておりますので、学校としても、こういったことについて集約はしておりません。 ◆５番（岡村武君）　よく聞いてくださいよ、これ大切なことですから。教育委員会は、子どもの健康を管理する、守る義務があるんですよ。責任があるんですよ。そういった中で、精神科へ通ってみえる子がいるんですよ、544名。その人たちが薬を服用しているのか、してないのか。服用してなかったら治るって、どうやって治すんですか。そういう不思議な矛盾した話でしょう。魔法をかけるんですか。それで責任のある管理と言えるんですか。そういったことが答弁できないということはどういうことですか。これ、説明員かえてもらわなあかんですな、これは。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　私でもよろしいですか。 ◆５番（岡村武君）　よろしいです。 ◎教育長（中野和代君）　544という数字といいますのは、これは特別支援学級に主に通っている子どもたちについては、特別支援教育にかかわる指導計画というのを出していただいてますので、その数字を集約したのがこの544なんです。その中に投薬をしているかどうかという記録をする欄はございませんので、我々は人数まではつかんだんですけど、その中身に投薬をしているという中身は入っておりません。　しかも、この子どもたちをどういうふうに指導しているのかと議員おっしゃいましたですね。それも答えさせていただいてよろしいですか。 ◆５番（岡村武君）　いやいや。これ、手を挙げやなあかんで、ややこしいんですよ。直接会話、その中へ入っていけないから、またこれも変えてもらわなあかんことですけども。　薬を投与、服用していないということであれば、どういう治療になっていくんですかね。　それと、私の知識では、精神科へ通うとね、いわゆる注射を打ったりメスを入れたりはしないんですよね。アンケートのような簡単なことを５分、10分聞いて、すぐ薬出すと、こう伺っとるんですよ。その関連でどうぞ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　確かに精神科の治療というのはいろんなケースがございますので、これが精神科の治療だというものではないと思います。時には、少し興奮状態を抑えるために薬をお飲みの方もみえるかもわかりませんけれど。　　〔「いや、質問だけで、もう時間ないじゃないの、10分やのに」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（中野和代君）　私どもが理解しているのの中には。　　　　　〔「違う、数字を私は知りたいの。数字」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（中野和代君）　ですから、薬を飲んでいるということを前提に我々は教育をしているわけではないので、薬を飲んでる人の人数をつかむという作業はしていないわけです。　ただ、個々の子どもたちとの指導の関係では、担任はつかんでいる可能性はあります。 ◆５番（岡村武君）　当たり前でしょう。でなかったら管理できないじゃないですか。それは常識ですよ、あなた、矛盾したこと言ったらだめですよ、矛盾を。管理するためには、そういったことも全部調べないとだめですよ。私は、個人情報をどうのこうの言ってないんですよ、理解してくれますね。　そうしたら、その544人の人はどういう治療をしとるのか。あなた、教育委員会のトップとしたら、そんなもん全部リストを持って把握しとらなおかしいじゃないですか。それがね、まあどうぞ、どうぞ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　それぞれのケースのデータを把握するためには保護者の了解が要ります。本人の了解が要ります。ですから、すべてを掌握するということは、トップとして必要とは感じておりませんし、不可能やと思ってます。 ◆５番（岡村武君）　あのね、議長、感じてないって、不可能やて、こんな理論あるんですか。小学校、中学校、義務教育全部、管理する責任あるんでしょう、教育も健康も。そうなんでしょう。教育の本分は健康づくりでしょう。答弁が矛盾してませんか、今の答弁。　じゃ、あなた、説明員をかえてきなさいよ、委員長。この２人の説明員はだめだから、説明員をかえる要求をしますよ、私は。適切に答えられないんだから。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育委員長（中湖喬君）　このことにつきましては教育委員会が行った事業でもありますので、教育委員会の事務局、いわゆる教育長、それから担当の理事で答えていかなければならないと私は思ってます。 ◆５番（岡村武君）　あなた、立派。そのとおり、説明員かえてくださいよ。これ、私、あしたでもよろしいですからな、７分あるで、ちょっと延ばして説明員入れてくださいよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育委員長（中湖喬君）　この２人で頑張ってもらうより仕方がないと思います。 ◆５番（岡村武君）　それはまた矛盾してますな。答えられないと言ってるんですよ、そのことについては。知らんのと違うでしょう、やる意思がないんですよ。そうでしょう。健康管理、それでどうやってやるんですか、やれないじゃないですか、健康管理を。　精神科へ通うということは異常があるんでしょう、そうしたら、薬を飲まなくてもいい程度なのか、飲まなくてはならないのか、そのぐらいの管理は必要でしょう。もう一つ突っ込めば、どういう系統の薬を飲んでいるのか、そこまで思いやるのが当然でしょう。違いますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　そこまで管理をする権利は教育にはございません。 ◆５番（岡村武君）　権利あるさ、何言っとる。　そこまで管理せんのやったら、じゃ、こういうことが起きるんですよ。躁うつ関係で、しかとした精神病でもないのに、そういった薬を服用させられてると、こういった例もあるんですよ。だから、私、言っとるんですよ。そんなこと言い切れますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　そのことについて、教育が何か責任を持たなければならないということにはならないと思います。それは医療の問題です。 ◆５番（岡村武君）　あなた、医療のことを教育に引き込んとるのが教育委員会ですよ。じゃ、何で、そんな精神疾患の早期介入って、それやったら400人は全部精神疾患なんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　今回のこの事業は、全体としては精神疾患の早期介入という厚生労働省からの事業であると理解しておりますが、教育委員会としてお受けさせていただいたのは、教育と家庭と、それから医療がどういう連携をして子どもたちのサポート体制をつくるのかという観点で研究をしたいという申し出に、我々は非常に心の病またはいじめ、それから非常に不安定な状態の今の津市の中学生のことを思って、この事業を受けさせていただいたんであって、医療の観点で受けさせていただいているものではございません。 ◆５番（岡村武君）　じゃ、精神疾患に早期介入って、物理的にどうやってできるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　それは医師の分野やと思いますが、私の。　　　　〔「あんた介入させてないて言うて介入させたじゃないか」と呼ぶ者あり〕 ◎教育長（中野和代君）　してません。 ◆５番（岡村武君）　矛盾した話をさせたらだめなんだ。議事録見て、それがあんた、させないと言うて、させてるじゃないか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　これは介入じゃなくて早期支援です。 ◆５番（岡村武君）　タイトルが介入なんでしょう、これ。早期支援じゃなしに介入なんでしょう。支援もどう違うんだ、そんなこと言うんやったら。へ理屈言ったらあかんぞ、へ理屈言ったら。発症もしてない精神疾患を、どうやって介入するんですか。できっこないじゃないか、物理的に。そんな矛盾した話をしたらだめですよ。どうやって介入できるの。これは風邪の予防の風邪薬と違うよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育長（中野和代君）　少し誤解があるように思うんですが、この研究の中で医療行為を受けた生徒は一人もおりませんし、投薬を受けた生徒も一人もおりません。ただ、この事業によって、非常に精神が不安定だった子が、何度もいろいろお話を聞いていただいたりカウンセリングをしていただくことによって非常に安定感を取り戻して、高校へ進学をして、無事過ごしているという例はございます。 ◆５番（岡村武君）　あなた、もう厚労省の予算によって早期介入したんでしょう、精神疾患の。これは事実なんでしょう、400人が３年間にわたり。　じゃ、これは何なんですかと、早期介入ができるのかと私は尋ねとるんですよ。まともに答えなさいよ。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　今、いわゆる精神性疾患のことで言われてますが、実はこの背景はそれだけではなくて、当時やはり中学生の間で、いろんな子どもたち自身が困り感のあるような行動がたくさん見られたわけです。 ◆５番（岡村武君）　議長。だから今、答弁しとることと、それでストップさせましたけれども、教育長が言うとることと矛盾してるじゃないですか。医療は関係ないと言ってるんだから。 ○議長（田村宗博君）　ちょっと待ってください。　岡野さん、矛盾しておるという指摘があるんですけども、どうですか。もっと手短に簡潔にお願いします。 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　今、議員の御指摘が、いわゆる精神性疾患のみで言われてるように思いますので、まずこの背景だけちょっとお伝えさせていただきたいと思っております。 ◆５番（岡村武君）　何を言うとる。その前に精神疾患の早期介入ができるのかということを答えなだめだ、それを言うんだったら。 ○議長（田村宗博君）　岡村議員、ちょっと手を挙げてから、発言の許可を得てからしてください。 ◆５番（岡村武君）　いや、もういいです、もう１分やで、また次にしますで、本当に絞って。はい、ありがとうございました。 ○議長（田村宗博君）　午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時54分休憩　　　　　午後１時00分開議 ○議長（田村宗博君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　岡野学校教育・人権教育担当理事から発言の申し出に接しておりますので、これを許可いたします。　　　　　〔学校教育・人権教育担当理事　岡野　俊君　登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事（岡野俊君）　貴重なお時間をいただきまして申し訳ございません。　午前中の岡村議員からの御質問に対しまして、その答弁中に私が特定の学校名を申し上げましたが、取り消しをお願い申し上げます。申し訳ございませんでした。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの発言取り消しの申し出を許可することに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（田村宗博君）　御異議なしと認めます。　よって、岡野学校教育・人権教育担当理事からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたします。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　渡辺議員は、一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　渡辺晃一議員。　　　　　〔20番　渡辺晃一君　登壇〕 ◆20番（渡辺晃一君）　議長の許可をいただきました一津会の渡辺でございます。　さきの東日本災害で亡くなられた方、また今もなお行方不明の方に対しまして、心より哀悼の意を申し上げます。また、災害に遭われました方におかれましては、一日も早い復興を心よりお祈りを申し上げます。　それでは、今回、議案より３件、一般質問２件ということで、５問の質問をさせていただきます。　まず、議案第47号平成24年度津市介護保険事業特別会計事業、地域包括支援センター運営委託管理費、地域包括支援センター事業についてでございます。　平成24年度の地域包括支援センター運営委託費として約１億8,000万円が計上されておるわけでございます。地域包括支援センター事業主体は、津市の直営が１つ、それから社協が１つ、それから医師会が１つ、民間が６つと計９つあり、これらにそれぞれ地域間格差もあり、また業者間格差もあろうかと思います。　加えて、20の生活圏の住民に対して行った第５期の介護保険事業計画でのアンケート調査からも、介護を受けるようになった場合、どのような介護を受けたいのかという問いに対して、自宅で介護を受けたいと答えられた方が63.6％ということで、６割の方が望んでみえます。　そんな背景の中で質問をさせていただきます。　１つ目では、地域包括支援センターの機能強化は今後どのようにしていくのかお尋ねをいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　地域包括支援センターの運営につきましては、やはり高齢者人口の増加を初め厳しさを増す社会情勢におけます高齢者、それからその家族が抱える問題、これは複雑多様化してきております。　今後も、困難事例の相談でありますとか対応が増加するものと考えられますことから、やはり地域包括支援センターの職員個々のスキルアップまたは資質のさらなる向上を図る必要があると考えております。　包括支援事業を効果的に実施するためには、やはり医療機関や民生委員等の地域団体、介護サービス事業者などとの連携強化に努めて、機能強化を図ってまいりたいと考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　もう少し具体的な機能強化について、ちょっとお話ししていただけませんか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　今回の介護保険法の改正に伴いまして、地域の関係者との連携に係る努力義務が新たに課されたところでございます。　そこで、地域包括支援センターがやっぱり中心となりまして、民生委員さん、それから自治会、社会福祉協議会等、組織間によりますネットワークづくり、これを初め、やはり今現在やっております生活介護支援サポーターなどの地域住民を主体にした見守り体制の構築による機能強化が必要であるかと、そのように考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　市長の施政方針にもありました生活支援サポーターというのか、200人、今後やっていくよ、養成していくよということが、今のところという、さらに深いものかなと理解をいたしました。　次に、地域包括ネットワークは、今後どのように構築していかれるのかお尋ねをいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　地域包括支援センターが中心となりまして、身近な地域での見守りのネットワーク、それから医療・保健・福祉の地域のケアネットワークなどの構築が必要であると考えております。　そこで、地域の住民の方に対しまして、保健サービス、それから医療サービス及び在宅ケア、リハビリテーションなどの介護を含む福祉サービスを、その関係者が連携・協力し、地域の住民の方のニーズに応じまして、一体的、体系的に提供できる仕組みとして地域包括ケアシステムを目指すものと考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　もう少し詳しく言っていただけませんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　具体的な取り組みでございますが、地域包括支援センターが中心となりまして、より地域に密着いたしました情報共有でありますとか、個別ケースに係ります支援の内容の検討、それから地域課題の把握を目的といたしました民生委員さん、それから介護サービスの事業者さん、それから市関係各課等で構成されます小地域のケア会議の開催によりまして、地域包括支援の各種協働体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　この小地域のケア会議というのは、これというのは現在も行われておるんですか、来年度から行われるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　現在も行われております。 ◆20番（渡辺晃一君）　現在も行われておるということですね。　次に、９つの地域包括支援センターで、先ほど申しましたように、地域間格差、おのおのによって地域間格差はあると思うんですけど、その辺のところはどうですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　地域包括支援センター運営につきまして、やはり各地域の実情や地域特性等を勘案いたしまして、地域包括支援センターの設置以前に身近な相談の窓口といたしまして地域に密着しておりました在宅介護支援センターの一部を、地域包括支援センターへと機能強化によりまして設置をされたものでございます。　また現在、直営の津市地域包括支援センターが基幹的な役割を担うということで、適正かつ円滑な地域包括支援センターの運営に努めております。　また、公平・中立性を確保するために、第三者機関であります地域包括支援センター運営協議会と協議を重ねまして、当該センターに係ります運営状況等の評価とか検証等を行いまして、各地域におけます支援体制の特性及び状況等を踏まえ、地域包括支援センターのさらなる適正な設置・運営に関しまして、現在、調査・研究に努めております。 ◆20番（渡辺晃一君）　直営の９つということで、津で主にやっていただいとるということなんですかな、津市の地域包括支援センターが。　そんな中で、もっときめの細かいことをしてほしいというような一般のお方の声もあるんですけど、その辺についてどう思われてます。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　確かに、今現在、地域包括支援センター、９カ所ございますが、やはりきめ細かい運営を行うためにも、現在、まだ地域包括支援センターへ移行しておりません在宅介護支援センター、これ12カ所ございますが、引き続き、おおむね中学校区単位で地域包括支援センターを補完するブランチとして役割を担っていただいてるところでございますので、地域包括支援センターなどのさらなるきめ細かい対応につきましても、この在宅介護支援センターを活用いたしまして対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　窓口をブランチというんですかな、この辺のところをやっていただいて、さらに役割を、機能を上げていただけるんかなと、そういったことで理解をいたしました。　しかし、地域包括支援センターの認知度が非常に低いと、この地域包括支援センターは何やねんという方が、一般の方がおられます。こういったことで、認知度を上げる方策として、何かお考えはあるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　国からも議員御指摘のとおり、認知度が低い、それは言われております。　国におきましても、地域包括支援センターの責任主体としての市町村の役割等の徹底というのがうたわれておりまして、地域包括支援センターのさらなる周知徹底は、もっとＰＲせえというふうに通知がなされております。　そこで、本市といたしましても、地域包括支援センターの認知度を高めるためにも、やはり広報津でありますとかホームページ、それからまた広報活動はもとより、やっぱり地域活動等への参加でありますとか、介護予防の普及・啓発活動などのさまざまな手法を用いまして、さらなる徹底した周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　ありがとうございました。　さらなる認知度を上げていただきまして、市民の方が困り事があったら、やはりそういったことで市の福祉課並びにその地域包括支援センターへ行けるような、皆さんに周知できるような手だてをひとつよろしくお願いいたします。　では、この項は終わります。　次に、議案第44号一般会計予算有害鳥獣駆除業務委託等についてでございます。　本年度、11月２日に、実は農業委員会のほうから市長あてに建議が出たわけでございます。　また、11月10日に、まちづくり推進調査研究特別委員会の皆さんが、鳥獣害対策について、片田地区で対策協議会の方々と活発な意見交換をされておるわけでございます。　そんな中で、まずは今年度の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　本市においては、中山間地域を中心に、イノシシ、サル、シカの被害を受け、平成22年度で野生鳥獣による被害面積が104ヘクタール、被害金額が4,000万円に上がっている等被害が深刻化しております。　今年度は、猟友会への委託による個体数の調整、農作物を野生鳥獣から守るための防護さくの設置、市内７地域に設置されている獣害対策協議会が行う地域ぐるみの取り組み等を推進してきたところでございます。　また、次年度に向けて、本市における野生鳥獣による被害の現状、現在の取り組み状況や課題、これを踏まえた新たな取り組みの方向性を検討・整理し、昨年12月９日に獣害対策の現状と新たな取り組みの方向性を取りまとめ、公表しました。 ◆20番（渡辺晃一君）　ありがとうございました。　平成24年度の取り組みといいますか、計上されている獣害対策予算として、まず内容ですかな、この辺のところを少しお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　平成24年度の予算編成に当たっては、先ほど申しました獣害対策の現状と新たな取り組みの方向性に即し、獣害対策予算として、引き続き個体数の調整、防護さくの設置、獣害対策協議会が行う地域ぐるみの取り組みの３本柱の取り組みに必要な経費等の拡充を図るとともに、新たな課題に対処するため、本年１月24日に設置された広域獣害対策連絡協議会が行う研修会の開催や、広域連携活動等に必要な経費、シカの一斉捕獲に効果があるドロップネットなどの先進的獣害対策の実証実験に必要な経費、イノシシの捕獲数の増加を図るため、イノシシの捕獲単価の設定に必要な経費等を新たに予算化することにより、平成24年度の獣害対策予算は、前年度の3,513万5,000円に比べ32.9％増の4,668万9,000円を計上いたしました。　今後は、獣害対策協議会や猟友会、農業改良普及センター等との密接な連携のもとで、獣害対策予算の適切かつ効果的な執行に努めてまいります。 ◆20番（渡辺晃一君）　先ほども、予算3,513万5,000円の実に32.9％ということで予算をふやしていただきまして、4,668万9,000円の計上をしていただいとるということで、この中でもう少し細かいところというか、中へ入ったところで質問させていただきたいと思います。　まずは、広域獣害対策連絡協議会というのをつくられたということで、この辺のねらい、あるいは内容というんか、この協議会、どのようにやっていくんかということで、今期新しくつくられたこの辺の内容についてはどうでございますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　獣害対策をやはり効果的に進めていくためには、地域での追い払いや、あるいは有害鳥獣のすみにくい環境づくり、そういった地域ぐるみの取り組みがやはり不可欠というふうに考えております。市内には、こうした取り組みを行う協議会が現在７つ設置されておりますが、設立後間もない協議会もあり、これらを含めた全体の技術力のアップあるいは活動力を高めることがやはり課題というふうに考えておりまして、この広域の協議会は、こういった課題に対応するために、協議会の連携強化を図るということで設立されたわけでございます。　今後、合同研修会の開催や一斉追い払い、あるいは防護さくの相互点検など、広域連携活動等に取り組むというふうに考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　ありがとうございました。　全体的なレベルアップというような感じで、獣害は弱いところへ来るというようなことで、全体的にレベルアップをして、同じベクトルで退治をすると、そんな趣旨かと思います。ありがとうございます。　次に、先進的な鳥獣害対策の技術という、このことに対して、じゃ内容はどんなんかということでちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　今回、実証実験を行う先進的な獣害対策の技術ということでございます。　現時点では、ドロップネットや大規模緩衝帯などを想定しております。　まず、ドロップネットでございますが、これはシカの一斉捕獲の技術ということでございまして、地上に３メートルの高さに縦横12メーターの網を設置して、シカが集まったところを遠隔操作によりまして一気に落とすと。これまでにも、一度に25頭程度とったというような事例もございます。　また、大規模緩衝帯でございますけれども、これは田畑に接する山すそを一定間隔で伐採しまして、農地に近づきにくい環境を整備するということでございます。　導入された先進地に聞きますと、被害が減少したというようなことも報告されております。 ◆20番（渡辺晃一君）　ありがとうございます。　実は、私ども農業委員会も滋賀県の東近江に行きまして、この緩衝帯、生活圏と動物のすんでるこの辺のところをきちっとやってみえたということで、私もそれに行かせていただいたんですけども、なかなかいい考えやなということで、農業委員会の皆さんも感心してみえたんですけど、今回、予算づけをしていただいたということは大変ありがたいかなと思っております。　最後に、イノシシの捕獲単価を固体に対して出してほしいと、こういうことが農業委員会の建議のほうから出とるわけでございますが、この辺のところ、出していただいた根拠というんか、金額その他について、若干お聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　イノシシの捕獲につきましては、これまで国の補助事業の関連から、捕獲数にかかわらず一律で10万円ということでお支払いしておりました。　平成24年度からは、さらに捕獲数の増加を図るということで、１頭あたりの単価を5,000円と設定して予算を計上させていただきました。　なお、この単価につきましては、県内の市町の単価の聞き取り、これらをやはり参考とさせていただいて設定させていただいたというところでございます。 ◆20番（渡辺晃一君）　特に鳥獣害対策に市長が本格的に取り組んでいただいたんかなと、そんなことで農業問題に携わる議員としては大変高く評価をしておるわけでございます。この件、ありがとうございました。　では、引き続きまして、議案第17号津市企業立地促進条例の一部改正についてということで質問させていただきます。　先日の新聞にも、近畿健康管理センターさんが入っていただけるということで、新聞に大きな紙面を割いて載っておりました。　津市の財政も、10年後には６億円不足するという、法人税の増収のためにもこういうことをやられとるんかなということで、一度これを聞いてみたいなということでちょっと質問をさせていただきます。　現在、我が国は、少子・高齢化で非常に社会情勢が変化しておると、リーマンショック以降もかなり景気の低迷が続いておるということで、また急激な円高という、そんな条件の中や、また先ほど言いましたように東日本大震災などによる経済環境の悪化というものが、そういったことが企業においてもさまざまな局面を描いておるのかなと実は思っております。　そんな中で、全国的にも企業の事業縮小や倒産が相次いでいるほか、大手だけでなく、日本のものづくりがだんだん衰退していく、中小にまで生産拠点が東南アジア、ＡＳＥＡＮとか、あるいは中国等々に行っとるという、そんな中で国内産業の空洞化が懸念されるわけでございますが、このままでは、この津市も津市の企業においても、地方のこの都市間競争に負けていくという、そんな中で大変深刻な状態になっていくのではないだろうかと思うわけでございます。　そんな中で、今回、津市は企業立地促進条例の改正を行うということがありましたが、その主な改正内容についてお尋ねします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（工藤伸久君）　内容でございますが、基本は適用要件を緩和するものでございまして、具体的な改正点といたしましては、大きく３点ございます。　１点目は、大企業が工場等を増設する場合、投下固定資産税額を５億円以上から２億円以上に、また常時雇用従業員数を20人以上から10人以上に引き下げる。　２点目といたしまして、中小企業者が工場等を増設する場合に、同様に投下固定資産税額を１億円以上から5,000万円以上に、常時雇用従業員数を10人以上から５人以上に引き下げるものでございます。　３点目といたしまして、特定産業の新設・移設の対象区域を、これまで中勢北部サンエスシティ及びニューファクトリーひさい工業団地に限定しておりましたところでございますが、公的工業団地、工場適地、工業専用地域など特定地域に広げるものでございます。また、増設についての要件をこれに追加するというところでございます。　また、特定産業の指定業種といたしまして、現在７業種指定しておりますが、これにプラスチック製品とガラス製品の製造業を追加いたしまして、９業種に拡大をしようとするものでございます。 ◆20番（渡辺晃一君）　大阪商人、すべて商売はそうなんですけども、損して得とれということで、これはあくまでも企業投資ですから、やっぱり回収もやっていただくということで、そんな非常にいいアイデアでないかなと思っておるわけでございますが、今回の条例は運用要件を緩和するというようなことで、市外からの企業の誘致だけでなく、市内企業の工場の増設についても、そういったことをやっていくよねという積極的に支援をしていくということでございますが、この要件の緩和でどんな効果が期待されるか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎商工観光部長（工藤伸久君）　今回の改正で、増設など二次投資への支援を手厚くすることによりまして、また対象地域や対象業種を拡大することによりまして、津市の生産拠点としての魅力を増すとともに、企業のさらなる設備投資を促すとともに、市外への流出を防ぎ、雇用の場の維持・拡大が図れるものと考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　ありがとうございました。　企業立地奨励金の要件を緩和することで、市内企業の市外への流出は避けられるし、また市民・法人市民税の増収を図ることができるんじゃないかなと。　前葉市長の施政方針を見ておりますと、就任から既に５社、約20ヘクタールの企業進出がなされておって、非常に精力的に動いていただいておる。投資総額が約220億円で、新たな雇用も285名が予定されとるという、そんなふうにお聞きしておるわけでございますが、市内のものづくり産業を支える中小企業の技術力や経営力の強化には、しっかり取り組んでもらいたいところでありますが、やはり新たな工場を誘致すること、地域経済の波及効果はより多くなると思われますので、今後も引き続き企業誘致を頑張ってほしいと思っておるわけでございますが、そこで、今後の企業誘致活動をどのように展開していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎企業誘致担当理事（平松宏之君）　今後の企業誘致につきましては、中京圏、関西圏の便利な交通アクセス、30メートル以上の標高と強固な地盤による安全性、そして用地取得費助成奨励金や企業立地奨励金の企業立地支援策などをアピールし、今後もトップセールスを初め、東京、名古屋、大阪での用地ＰＲ説明会、産業人交流会議の開催、そして業界紙等への広告掲載、企業展示会へのブース出展、企業アンケートなどを行い、引き続き積極的に企業誘致を展開していきたいと思います。 ◆20番（渡辺晃一君）　けさの新聞にも、20日からノンストップが津駅にとまるよということで大きく新聞に報道されておりました。これも、トップセールスをしていただく上においては、非常に大きなものではないかなと私自身も考えておるわけでございますが、今後とも、ひとつトップセールスのほうもよろしくお願いいたします。　次に、一般質問ということで、定員管理の適正化ということで、津市行財政改革中期実施計画の中で、定員管理の適正化、戸籍住民記録、市民課窓口等業務委託についてということでございます。　行財政改革の中で2,500人体制ということで実現をうたわれて、人権費の抑制が主なものかな、ねらいはそうかなと私は思っとるんですけども、民間でも同種のサービスをやっとるというところは非常に多いというふうに思っとるわけでございます。今後は、民活をさらに推進していくということがこの市に課せられた一つの課題かなというふうにも考えておるわけでございます。　そんな中で、目標達成ではなく、単なる数合わせではなくて、行政のおもてなしの心を、さらに進んだ民間のサービスを取り入れる提供が可能な市民課の窓口の業務委託について、実際、内容はどんなことを業務委託されるのか、ちょっと内容のほうをお尋ねいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（高松和也君）　市民課の窓口業務委託の内容といたしましては、住民票や戸籍関係など各種証明書の交付申請の受け付け、作成及び交付業務、証明書等の郵送処理業務、戸籍届け出書の入力業務、市民課フロアでの窓口案内や申請書等の記載案内などを行うフロアアシスタント業務等でございます。 ◆20番（渡辺晃一君）　じゃ、さらに審査やとかその辺の必要なもの、委託の社員さんでは判断ができないものが、多分、法律的に絡んでくるものがあるんじゃなかろうかなと思うんです。その辺のところは、どういったことをされるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（高松和也君）　申請内容に対する審査など、国の指針に基づきます重要な業務につきましては、従来どおり職員が行うことにより、正確かつ適切な窓口業務を進めてまいります。 ◆20番（渡辺晃一君）　それでは、その移行時というか、委託していくときの教育というか、要するにマニュアルもつくらないかんだろうし、そんなスケジューリングというんか、そういったことのプランニングはあるんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（高松和也君）　移行時の教育といたしましてでございます。平成25年１月の業務開始までに、例えば関係法令でございますとか接遇、そういった研修など、段階的に移行時の教育を進める計画でございます。 ◆20番（渡辺晃一君）　マニュアルをつくって、だれしもが同じ仕事をやっていくというのが、私の以前におった会社、民間では、だれもがこのいわゆる手順書をやってできるんやという、こういうことがあったわけです。特に仕事については、マニュアルづくりが非常に大事だし、そういった中での経験の方が、いや、こんなんあるで、こんなんあるでという作業分解というんですかな、作業を分解していただいて、そういうことをやっていっていただいて、市民の皆さんに質の落とさないサービスを民間によってやっていただくことができれば、すばらしいことかなと思うわけでございます。　さらに、もう一つ言えば、やっていきましたよと、しかしそこで問題が出ましたとかいう、要するに何か問題点が浮かび上がってきたときには、すぐにやはりもとへ戻して、フィードバックをかけて、そういうことでメンテナンスフォローをちゃんとやっていただいて、手順書というんか、そういうものをつくっていただければありがたいかなと思っております。　この項は終わらせていただきます。　次に、最終処分場についてでございます。　実は昨晩ですかな、私のところへ１本の電話がかかってきました。下之川のお方が昨日のインターネットで画面というかこの議会の中を見ておったんですけども、そういった中で、下之川のその方は、私、津市と協定したんやけど、なんかそれってどうなっとんのやろうということで私のところへ実は昨晩電話がかかって、私も30分ぐらい話ししとったんですけど、実はどういうことかというと、一番初めの最終処分場を下之川へお願いに行ったというんか、公募をかけた段階で、これが平成19年11月22日から２月29日ぐらいまでの間に募集かけとるんですけども、そのときに、募集の地元への説明のときに、はい、いいよと言う前にどういうことがあったかというと、最終処分場については、新しい最終処分場建設をするに当たり、最新技術の導入による環境に配慮した安全で安心していただける施設を整備しますと、また環境学習センター、緑地公園などもあわせて併設します、住民の皆さんが自然とともに親しむことができるような、こういうことも地元に対して説明があったということで、そういった機能も当然つくってもらえることやなと。　そやけど、きのう、議会で何かそんなんというようなことも議員の中で発言があったけど、本当に議会の中でどうやねんという、こういうことがございまして、この問題については、当初から携わってみえる小河副市長さんに、そういったことで下之川の皆さんと協定を結んで了解をいただいたんかどうかということをちょっとお尋ねさせていただきます。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎副市長（小河俊昭君）　新最終処分場につきましては、議員がおっしゃいますように、いろいろと御議論させていただきました。そういう中では、最終的には公募方式をとらせていただきました。その中で下之川の皆さん方が公募に手を挙げていただいたということでございます。　そのときに、議員がおっしゃいましたその公募の条件といたしまして、先ほど申しました環境学習センターあるいは公園の整備等をいわゆる公募の条件的な要素で上げさせていただいております。ですから、そういう中で公募で手を挙げていただいて、私どももそういう形でさせていただくという話をさせていただきました。　そういう中で、最終的には平成20年12月30日に地元の皆さん方と、下之川の皆さん方と本市において協定書を結ばせていただいて、そこら辺の整理をきちっとさせていただいたという経過がございます。以上です。 ◆20番（渡辺晃一君）　ありがとうございました。　最終処分場については、１冊の本があるんですけど、大変重いものがこの中に書いてあるということで、津市最終処分場施設整備基本計画というのが21年３月に出とるわけでございます。　この中に、第１節に、津市が安全・安心かつ地域や自然と調和した一般廃棄物に係る新最終処分場、破砕選別処理施設及びリサイクルセンター、これは片田のほうへお願いをした部分でございますが、を整備するに当たり、適正施設の規模、方式など施設の基本事項について定め、施設整備の全体像を明らかにすることを目的としてこれが作成されたと、こういうふうに私は理解しとるわけでございます。　第３節あたりでは、本計画では、最終処分場とともに環境学習施設、その他関係施設の整備について計画するものであると、なお施設整備に当たっては、本計画によるほか、より安全に安心で地域や自然との調和した施設をつくるため、各施設の諸元等の仔細等については、今後、実施予定する環境評価調査、地質調査を考慮して定めると、こういうふうに第３節で書いてあるわけでございますが、そんな中で、３－１の項目には、平成20年度に建設地とした下之川字高山・西狭間地区内に計画するというふうにはっきりと明示し、図面が出とるわけでございます。　この３－２の本計画での検討事項というのは、クローズドシステム処分場ということで、屋根つきのシステムを取り入れる、廃棄物の埋め立てが18万立方メートルだということで、廃棄物の上へ土を置いてという、そういうようなことが書いてありますけども、埋め立ては15年と。構造パターンが地下式だということで地下に潜ると。水は出んのかというたら、これは循環式で無放流で水が出ないと、一切水が出やんということですね。水が出て、飲み水が汚れるということがあるんですけど、この基本計画の中には、水なんて一切その施設から出るようなことは書いてないわけでございまして、その辺のところは書いてあると。　そんな背景の中で、美杉町下之川における新最終処分場の現在の進捗状況、今後の計画はどうなっているのですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（青木泰君）　現在の美杉町下之川における新最終処分場の進捗状況といたしましては、現在、建設地周辺の環境影響評価を平成21年度から行っておりまして、平成24年度に完了する予定でございます。　それと、平成22年度から用地買収を行っておりまして、現在、98％の用地を取得しております。　現在、また基本設計を行っておりまして、これにつきましては３月末に完了する予定でございます。　今後の計画としましては、平成24年度に実施設計を行いまして、平成25年度からの着工予定でございます。 ◆20番（渡辺晃一君）　我々としても、市民生活に欠かせないこの施設の建設が計画どおり着実に進められる、長年お世話になってきた白銀環境清掃センターにかわる新たな最終処分場として早期に完成することを強く願っとるわけでございますが、しかしそんな中、先般、事業に反対されている地元住民の方から住民監査請求が起きたわけでございます。　私は、新聞でしかわかりません。記事によると、用地買収の金額が高過ぎるという、こういうことが監査請求のことなんですけど、この点についてどうなんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（青木泰君）　平成24年２月14日に、計画に反対しているグループの方から、買収価格に関する住民監査請求がございました。　公共事業用地の取得に当たっては、国で定められた基準がございまして、市としては、当該事業用地の買収については、ほかの公共事業用地と同じく、国の基準に従って価格を算定して、適正な価格で買い取っております。したがいまして、不当な価格ということではございません。 ◆20番（渡辺晃一君）　新最終処分場の用地取得に関しては、我々も都度都度この議会で承認させていただいとるわけでございます。　当然、津市も鑑定士に鑑定を依頼して、例えば１人だけではなく、やっぱり複数人のことで鑑定もしていただいとるんかな、国と同じような基準で市もやっていただいとる、そんなで買収価格を決定していただいとると私は思っておるわけでございます。　一部新聞の報道では、１平方メートル500円と、公募で30ヘク、１億5,000万、施設建設費が83億、83億分の1.5、35ヘクタールならば若干変わりますけども、１億5,000万で1.5ですね。大体全体からの土地代金は1.8％、施設全体の土地の1.8％。当然補償は違うけどもというようなことが書いてありました。　これが高いか安いかは、監査委員さんにしっかり監査をしていただいて、お答えしてもらうほかには方策はないのかなと思っておりますが、正直言って、下之川の皆さんにいつも接してみえる青木理事、この辺のところ、どんな感じで下之川は思ってみえるんか、ちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（青木泰君）　下之川地区全体の中では、特に自治会連合会及び各自治会については、全面的な協力をいただいておりますし、地区全体の雰囲気としても、今は事業進捗について御理解をいただいておる状況でございます。 ◆20番（渡辺晃一君）　98％の土地が取得できたよと、あと２％が残っとるよという、未買収土地が残っとる、そんなことですが、この残りの２％については、買収はできそうなんですか、どうなんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（青木泰君）　残りの２％の土地をお持ちの方につきましては、事業自体には反対の立場をとられておる方でして、買収は非常に難しい状況でございます。しかし、今後、努力して、御理解いただくようにしてまいりたいというふうに思っております。 ◆20番（渡辺晃一君）　一番心配することは、附帯というか、最終処分場のこの中に２％の土地がはっとったりしたら、動かさないかんじゃろうと、場所も変えないかんやろうという、こういう実は危惧もされるわけでございます。　その辺のところで、最終処分場ができやんということはないんですね。この場所を変えてからせな、今の現状の計画どおりいかんという、その辺のところはどうなんですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（青木泰君）　現在の計画では、自然公園エリア内の土地でございまして、事業の計画は可能であるというふうに考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　この下之川というところは、非常に静かなところというんか、山合いの、牛蒡まつりがいつも２月11日の建国記念日のときにあるんですけども、このとき私行かしてもらうと、非常に静かなところで、道も狭いということで、新最終処分場の建設工事は平成25年度からの着工を計画されてるようですが、工事が始まると、矢頭のトンネルのこの工事やバイパス工事に加えて、工事車両がかなり下之川の中へ入ってくると、増加すると思うんですけども、そういったところで、工事車両等々のものについての対策とか、その辺のところについてはどのように思ってみえますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（青木泰君）　現在、工事中のバイパス工事及び矢頭峠トンネルの工事にかかわる工事車両が、県道を通行することから、狭隘箇所の拡幅工事を現在、平成22年度から行っております　また、最終処分場の建設工事、将来発注する工事でございますが、それにかかわります工事車両の通行によります騒音振動などにつきましては、人家密集箇所、段差箇所などでの速度規制及び狭隘箇所への交通誘導員の配置などを行いまして、地元の方に迷惑をおかけせずに工事が進めるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　道についてはわかりました。　若干ちょっとあれなんですけど、この基本計画の中に地盤調査というのがあったり、施設の建設の中で、美杉の石名原ですかな、あそこと同じ傾度で、丹生俣についても山が崩落したということがあったわけでございますが、そんな中で、この中に地盤調査のボーリングを７カ所ということで、その辺のところでやられたんですけども、ボーリング調査でちょっと若干気がかりなとこもある。それは、堆積土がたまっとるところですかな、その辺のところで、造成や施設建設には本当に大丈夫なんかなという思いもありまして、その辺のところをお聞かせ願えませんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事（青木泰君）　最終処分場の配置計画にあります山間地の谷部の底のほうには、砂やシルトの層がございまして、その下が支持層というふうな地層になっております。　造成工事中の土砂の流出等による下流部への災害防止のためには、造成の最下流部のほうへ洪水調整池を設置しまして降雨時の土砂流出の抑制を図ることとしておりまして、調整池の堤体につきましては、砂やシルトの堆積層を除去した基礎の上に築造するというふうに考えております。　そうして、最終処分場の貯留槽につきましては、山間地を切り崩した場所に築造し、貯留構造物の基礎は切り底の基礎に岩着といいますか、岩に築造する計画をしております。　しかし、一部、砂やシルトが残るところがございますが、それについては、その層を除去したり地盤改良したりして対応したいというふうに考えております。　また、造成の面積はなるべく必要最小限に抑えるようにしまして、周辺環境に及ぼす影響を少なくしたいというふうに考えております。 ◆20番（渡辺晃一君）　ありがとうございます。　ボーリングの調査から調査のボーリングデータを読み取ると、大体ナンバー３、ナンバー４地点においては、かなり軟弱地盤ということで、Ｎ値の１から10ぐらいで、一番下の岩盤のＮ値の50までたどり着くには、若干ちょっと３番、４番のところがあると。　今、おっしゃられましたように、上の本体のところは非常に浅いところに岩盤があるというようなことで、このデータからも読み取ることができるかなと。地下水より若干ちょっと高いところも、60センチぐらいのところで地下水が走っとることも事実でございますが、工事のところで河口堰をちゃんとつくっていただいて、何かあっても大丈夫なようにということで、今おっしゃられてましたように、その辺のところでしっかりとやっていただきたいと思います。　私もそうですが、多くの市民は、最終処分場は本当に計画どおりにできるんやろうか、大丈夫なんかなと思ってみえる方が、28万市民の中でも結構おみえになるんかなと私は思っております。今のお答えで、ほぼ私も安心したような感じでございますが、東北の大震災の後のごみ、瓦れきの山が非常に社会問題になっとるというのも一つの大きなことだと思います。そういったことも踏まえて、やはり我が市もそういった最終処分場を整えておくことが大事なものなんかなと、よその土地へお願いに行くというんやなくして、津市は津市でやはりすべてを、津波だ、その辺の防災へもいろいろ皆さん論じておられますけども、やはり津波が来た後の瓦れき、そんなことあってはならんですけども、でもその辺のところもやはりちゃんと確保していくことが大事なんかなと思います。　下之川の皆さん、公募に手を挙げていただいて本当に感謝をしとるわけでございますが、当然このアクセス道路につきましても、矢頭を越えて、新山口の橋を越えて、最終処分場へ行くと。森林セラピーの起点が、仲山神社の牛蒡祭りのところが大体森林セラピーの中心かなと。北畠神社から、道の駅から北畠、368号線を抜ける、また川上のほうへ行く、三多気の桜へ行くという、これは結局アクセス道路というんか、その辺のところは奥一志の循環道路という思いも私は過去から思っとるわけでございますが、そんなことも含めて、この最終処分場の事業が、地元の皆さん、反対の皆さんもありますんで、その辺のことも十分に踏まえて、ひとつ進めていっていただきたいなと思っております。　ちょっと最後にですけども、農業問題について、市長の思いというんか、それに予算に反映していただいた、またこの最終処分場について、若干、市長、コメントがありましたら、ひとつちょっと、一言お願いできませんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　新最終処分場事業でございますけれども、新津市において、先ほど渡辺議員から言及いただきましたような経緯でもって下之川地区に立地することが決められたと、こういうものでございます。　実は、それ以前からの経緯も非常に長くございまして、御案内のとおり、津安芸地区と久居一志地区、適宜役割分担をしながら廃棄物の問題を解決してきたと。今回、久居一志区において立地をしていこうということを議論していく中で、最終的に、その後、合併がありましたので、新津市においてこの場所が決められたと、こんなような経緯がございます。　そういうことでございますが、これはもう長い間、地元の多くの皆さんの御理解をいただき、そして多くの関係者の方々の苦難と、ある種妥協もありましたでしょうし、とにかく御尽力、努力をいただいた、そういう結晶であると、それがここまできているんだというふうに思います。　私も、就任直後にこの事業を引き継いで、推進していくという立場を決めるに当たっては、当然のことながらこういう経緯をしっかりと受けとめて、それを重く受けとめて判断をさせていただいたものでございます。　まだまだいろいろと乗り越えるべき課題はあるわけでございますけれども、やはり私は、今までの長い歴史と経緯、そして多くの方々の思い、これをしっかり受けとめて、この事業を推進していくと、こういう立場で努力してまいりますので、引き続き皆様方の御協力、御支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆20番（渡辺晃一君）　あと１分でございますが、農業について、予算を今回つけていただいた件についてちょっと。農業というんか、鳥獣害ですね。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　鳥獣害対策につきましては、これは津市のいろいろなところで市民の皆さんから、これはもう何とかしてほしいという思いをよく伺いましたので、ことし、農林水産業の振興の最大の課題として、早くから議論をして取り組みを進めてまいります。関係予算を計上しておりますので、頑張って進めてまいります。 ◆20番（渡辺晃一君）　本当に農業に携わる者として、また再度聞かせていただきまして申し訳ございませんが、そんなことでよろしくお願いいたします。　どうも、執行部の皆さん方におかれましては、ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　和田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。　和田甲子雄議員。　　　　　〔８番　和田甲子雄君　登壇〕 ◆８番（和田甲子雄君）　日本共産党津市議団の和田甲子雄であります。　市政一般５件について質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。　まず最初に、防災のまちづくりのためにでありまして、東日本大震災は、数千年単位での検証、また想定し、備えなければ命が守れないことが明らかになりました。　南海トラフを震源とする三連動の地震が近い将来発生することが危惧される中で、災害対応、災害に強いまちづくりが求められております。　そこで、防災のまちづくりのために、まず最初に防災まちづくりの推進団体、自主防災組織等は行政と連携・協働する防災主体として位置づけが必要ではないかと考えております。　防災対策基本法の第５条には、住民の命、身体及び財産を災害から保護することが市町村の義務として掲げられておりました。この第５条２項には、自発的な防災組織の充実があります。また、第８条には自主防災組織の規定がありますが、ここでは何を行う組織かの規定はありません。　市町村が住民の命、身体及び財産を災害から保護する、この責務の遂行のためにしていることでありますから、自主防災組織の活動範囲も、防災対策の総体、いわゆる全体が対象になる、そのことが防災のまちづくり推進団体、自主防災や自治会などは行政と連携・協働する防災主体と位置づけて、防災対策、防災のまちづくりを協働して推進することが必要であると考えております。　その点で、地域の自主防災を推進するための組織づくりを進めるために、アとして、徹底した情報提供や住民学習を施策として推進し組織づくりなどの環境づくり、また地域の自主防災活動を推進するために、イとして、防災のまちづくりを支援し、促進する制度・体制の整備が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの和田議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　今、和田議員御指摘ありましたように、地域における自主防災における機運が非常に高まってきたというふうに思います。　一つは、例えば津波対策編というのを地域防災計画でつくりましたら、これはもう、みずからの津波避難計画を自分たちでつくろうという、そういう動きが出てまいりました。それから、津波浸水予測区域外でも、やはりそういう防災力を高めておこうという、自分たちの力で高めておこうという、非常にそういう雰囲気が出てまいりました。　そういう状況を私としてはとらえて、今回、予算の中に自主防災組織への交付金、上限５万円というのを、これを入れさせていただいたのは、この機を逃すことなく、今おっしゃったような防災のまちづくりを自主防災の力で高めていこうという、そういう思いで今回この予算を計上しておるわけでございます。　今後とも、この防災のまちづくりは、自主防災組織の力に、その機運によるところが非常に大きいと思っておりますので、十分な連携をとりながら進めてまいりたいと、こう思っております。 ◆８番（和田甲子雄君）　いわゆる自主防災組織とか自治会とかいろんな団体ですけども、活動範囲をどこまでするかという、これの範囲づけをしていく必要があるんではないかなというふうに思う。　今、よく言われてるのが、自助とか共助とか言われてますね。そうしますと、その自助、共助というのは、地震があった場合は自分たちで逃げてくれというだけに限定してしまうことになる可能性があるんですね。だから、そのことから考えると、ここで質問したかったのは、いわゆる地域の安全をどうやって確保していくか、これを行政と地域の防災活動組織とが一緒になってやっていく必要があるんじゃないかなというふうに考えるわけですね。　その点で、さきの質問でも、研修会を開いて危険を洗い出すタウンウォッチングを始めるということがありましたね。このタウンウォッチングをするということはどうなんかと、地域の安全が守られるかどうかということのチェックをするわけですね。これを結局してもらうための組織でありますから、地域防災活動を進めるための範囲というのをどのように考えてみえるのか質問いたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　まさにそのあたり、一緒になってやっていかないかんと思っておりまして、従来、ともすれば、そこは自主防災組織、自治会にお任せというか、意識の高い自治会はよく準備をされて、そうでないところはそれなりにという状態をそのものとして、そのまま受けとめておった嫌いがあったかもしれません。　それでは、やはり地域の防災力が高まらないというふうに思っておりまして、そこで私たちの市役所のほうから、地域からのリクエストに応じてどんどん人を出していこうと。これ、東日本大震災以降は、かなりうちの危機管理部の職員は、それぞれの自主防災組織なり自治会の防災訓練に出て行って、一緒になって汗をかいておるんですけれども、もう一つ進んで、地域のそういう防災の体制づくりの中へ一緒になって入ってって、同じ方向を向いて仕事をしようということで、今回、設置を予定しております特命チームのうちの一つは、どんどん地域に飛び込む形で仕事をさせていただくと。　そういうことの中で、恐らく行政はもうちょっとここまでやってほしいとか、あるいはここは地域に任せろと、あとは行政、そのかわりここの部分やってくれというような話がどんどん出てくると思います。そういう相互の意思疎通の中で、かなりはっきりしてくるんではないかと。　従来、どうしてもそこがお見合い状態になって、真ん中に落ちてしまうようなことがあったかもしれない。そういう嫌いを何とか、今回、特命チームがそこをカバーできるように頑張りたいと思ってます。 ◆８番（和田甲子雄君）　具体的に、例えば地域防災活動を進めるための範疇、どこまで考えてみえるのか。地域で防災訓練する、逃げるのところで終わってしまうのか、これから、ここが安全じゃないから、そこの地域をどうすると、この壁は、塀はどうするんだという、そういう自主防災活動の範囲というものも、ちゃんと行政として盛っていくことが必要じゃないかと。でないと、住民の方から言われたからやるんでは、これでは一緒の協働にはならないわけですね。その点での指導が必要だと思うんですが、その点をどのように考えているのか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　今、市長が御答弁申し上げましたですけれども、私ども特命のチーム、危機管理部全体がということになりますが、各地域に入って、いろんなお話を聞くなり、一緒になって活動していく覚悟でおります。　そういう中で、御指摘のように、実際にまちの中へ入っていきますと、細かな、ここが問題点であるとか、ここが危険であるとか、そういうものもたくさん出てくると思います。そういうことは、よくお伺いをして、持ち帰って、各施設の管理者であるとか関係の部署と相談をして、解決に向けて努力をしていく、こういう気持ちでおります。　また、そういう聞く一方ではなしに、こちらからもいろいろと、御助言と言うと失礼ですが、いろんなことをアドバイスなり、いろんなことをさせていただいて、少しでも地域の皆さんが活動しやすいというか、安全と安心していただけるような、そういうまちづくりができるように最大努力をしてまいりたいと思ってます。 ◆８番（和田甲子雄君）　具体的な事例でちょっと教えていただきたいんですけど、やっぱりこの地域でどんな活動をしてくるのだというのを、防災として、それじゃその地域に入ったときにどういう対応をするのかというのが必要だと思うんですね。だから、そういう裏づけというんですか、考え方というのをちゃんと持ってる必要があるんじゃないかなというふうに思う。　地域の安全というのを考えますと、先ほど言いました訓練だけ、また危険意識の高揚だけでなしに、いわゆる地域でできない問題、この地域をどうやってみんなでつくっていくかということもありますね。　それから、後でもちょっと言おうと思うんですが、ハザードマップを出しますね。ハザードマップで、この地域が危険だということがわかると、その地域の人たちは今度は逃げるということはしますけども、それじゃ行政はどうするかといったら、このハザードマップを見て対応を考えないかんですね。そのままでは結局何の備えにもならないわけですから、そういう体制づくりというのも一つ必要になってくるんじゃないかなというふうに思いますし、それから地域的に申しますと、海岸沿いでいきますと、いわゆる道路が狭い、狭隘地域がありますね。そうすると、この狭隘地域の道路をどうするかという問題になってくる。そういうことも考えていかなければならない。　その問題が出たときに、それじゃどうやって支援するかという体制ですね。よく言います家具の転倒防止とか耐震補強とかというのは、こういう補助をやりますね。それでやってきてもらう。そういう中で、そういう狭隘地域とかそういうのはどうするかということになると、いわゆる防災側の体制が今度は必要になると思いますね。その体制もつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこの点はどのように。
   ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　例えば、避難ということを一つ例にとって挙げると、避難自体は住民の方に避難していただかなければいけないと。それが、ルールがないと混乱すると。そこで、自治会、自主防災組織でルールを決めといていただきましょうということであります。　そして、避難先である避難所、ここの設置運営は、これは行政の責任であります。そこの運営の中で、地元の方にどれだけ協力していただこうかと、これはコラボレーションになると思いますけど、基本的に行政の責任であるというふうに、市民の方と行政のおのずと責任というか義務というか、守備範囲というのは決まっていると思います。　そういう中で、今、議員御指摘にあったようなものは、例えば危険箇所を、危険なものを事前に解消しておくとか、治山だったり、それから道路工事だったり、そういうことになるわけでございますが、これはだれがやるのかというと、おのずとこれは行政ということになります。　それは、はっきりと地域防災計画というのは主体が書いてありますので、「市は」とか「住民は」とかいうふうに主体を明記した、主語を明記した計画になっておりますので、どこへ戻っていくかというと、必ず地域防災計画に戻っていくと思います。地域防災計画に市の責任として書いてあることを、きちんと優先順位高く実行していくということが大切だろうというふうに思っております。 ◆８番（和田甲子雄君）　そういうことから申しまして、例えば危機管理部では、災害時の救急、応急の対応をするところですね。その対応はできますけども、そうすると、先ほど申しましたように、それじゃ都市計画はどうするんだ、道路どうするんだということになると、その対応ができない、今。　よく委員会等でも例に出しましたけども、ある自主防災組織の人たちが、避難路をちょっと整備してもらわないと逃げられないということで、避難路の整備をしてほしいという要望を持ってきたら、これは建設部だという話になる。これでは防災のまちづくりになっていかない。だから、本来でしたら防災部門の業務拡大をするか、またはそういう調整機能をもって協働的に対応することをしないことには、防災のまちづくりといって、だから危機管理部へ持っていくと、これは建設だ、これは都市計画だということになってしまう。　その体制をつくるべきではないかなというふうに考えますが、いかがですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　御指摘のとおりだと思います。　やっぱりこれから、ますます地域の方とこの件をお話をすればするほどそういう話が出てくると思いますので、それを危機管理部が断ったり、それはうちの部の所管と違いますというふうに言うと、これは前に進まないということがありますので、その点十分留意して、そして持って行き先としては、やはり基本的にはこの市役所全体ということになりますんですが、全体を調整する場所に、庁議の場でありますとか、そういう場所に持って来るように、私のほうからも指示したいというふうに思います。 ◆８番（和田甲子雄君）　遡行する体制というのを考えていただきたいと思うんです。　今回、24年、25年で体制の拡大をするということですから、やはりその点も考えていただいて、これはこちらですよなんていう話にならないようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そういうこととあわせまして、２つ目ですが、被害の想定と関連させた被害の減災目標ですね、それから対策の優先順位とかスケジュールですね。このスケジュール、それから必要な予算を明確にした実行計画の策定、それと検証が必要ではないかというふうに思いますが、現状の地域防災計画というのは、被害想定に対して必要な対策を列挙する、こんな形になっているんですね。十分な備えを欠いたために被害が拡大するというのは、これは人災に値するわけですね。　東日本大震災の教訓では、あらゆる可能性と危険性を想定して被害を最小限に抑えると、生命も財産も守る体制を構築することが東日本大震災の教訓なんです。　その関係からいくと、先ほど申しましたように、必要な予算を明確にした実行計画を策定することが必要じゃないかというふうに考えてますが、その点はいかがですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　御指摘のとおり、24年、25年の災害対応力集中強化というふうに言ったまずこの言葉からして、かなり緊急対応の部分ですね、とにかく身の安全を守る、被災したときにどうやって命と体を守るかというところ、これを中心に考えております。それが、即応体制としてはそういうことをきちっとやらないかんと思うんですが、今、議員御指摘のように、それをもう少し予防というか長い目で見て、災害に強いまちづくりというようなことをつくっていかないかんというのは御指摘のとおりだと思います。　それは、よく言うアクションプランというか事業計画みたいなものになってくるわけでございますが、幸い後期の基本計画を今年度検討する、そういう時期に来ておりますので、基本計画をつくった時点では、こういう東日本大震災というのは当然織り込んでおりませんので、災害に強いまちづくりという観点から、もう一度そのあたりを見直して、そして優先順位、場合によっては変えなければいけないことも出てくるかもしれません。そういうものを含めて、きちんとした災害対応力という、そのソフトというか行政の対応力ということに加えて、災害に強いまちづくりという観点を十分に念頭に置いて、基本計画づくりの中で考えていきたいと思います。 ◆８番（和田甲子雄君）　ソフト面とハード面の問題になってくると思いますけれども、基本的には、津波の場合は逃げるというのが先になりますけど、やっぱりそれに対して備えることも必要になってくるわけですね。その点での対策というのを、ちゃんと目に見えるような形で進めていかないと、ややもすると、先ほど申しました都市計画は都市計画でやる、建設は建設でやる、防災は防災でやるというような形になってるんではないかなというふうに思ってますもんで、ここら辺の調整をちゃんとしていただきたいなというふうに思っておりますし、今度、徹底的な見直しをやって、より実践的になるように進めるということでありますが、これはやっぱり予算の裏づけをして、できるように進めていただきたいなというふうに思っております。　それから、防災計画の見直しも含めてですが、例えば生活のインフラの問題で、学校とか病院とか福祉施設、それからコミュニティー施設なんかの建設も入ってきますね。これもやっぱり防災を第一に考えた計画づくりをしていかなければならないというふうに考えております。　これも、やっぱり先ほど申しましたように、関連性を持っていくべきじゃないかなというふうに思ってますが、この点の問題と、それから避難所の問題ですけど、これは見直しが図られていきますけども、避難所というのは、本来からいきますと救護所になるんですね。単に逃げるだけ、それで次へ行くということにはならないんです。救護所になりますと、そのような機能と環境を整える必要があるんですね。　さきの質問で電気と水の問題がありました。今度、ガスの問題もそうですし、救護所になれば、医療の問題も少し考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思いますが、その点はどのように考えておりますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　ソフト面での避難所の備蓄だとか、そういうことも充実させていかないかんというのは当然のことなんですけども、それからガスですね、医療というようなことも、いわゆる避難所の体制整備の中で、ちょっと十分検証をしていきたいというふうに思います。　それから、ハードのことも、今もお話しありましたけれども、例えば今まで学校の耐震化というのは、かなり進めてまいりまして、今年度で一応、一通り済んでくるという状況のもとで、ほかのところ、ほかの建築物どうなのかとか、あるいは先ほど来出ておりますような避難路のところとか、このあたり、正直、今年度の防災対策予算としてのせさせていただいた部分は、例えば香海中学校の体育館の外づけ階段とか、まだまだ逃げる部分、それから今年度の補正予算でもお願いをしたのは、学校の屋上のフェンスとか、まだ逃げる部分しかないわけでございます。その次の課題として、おっしゃるとおり、ハード事業、どこをどういうふうに優先させていくのかということを考えていかないかんというふうに思います。　実際に今年度、事業費枠で予算を計上しておるものの中でも、そういうものを優先的にそういうところに充てていくということも考えていかないかんと思いますが、さらに大きく、予算取りをどういうふうにしていくのかということを、もう少しこれは計画の中で考えさせていただきたいと思います。 ◆８番（和田甲子雄君）　それと同時に対策ですが、わかってる対策というのは、もっと早くやるべきだというふうに思ってるんですけども、例えばマップの作成をしますね。そうすると、それを早く住民の皆さんに知らせるということが必要である。これは、12月議会でも申し上げましたが、そういうことを一連の動きとしてやっていただきたいというふうに思いますし、それから海抜の表示というのを避難所につくるというのがありますが、これ１年がかりなんですね。１年がかりで、まだできてない。もっと早くこういう対策をとるべきじゃないかというふうに考えます。　もう一つ、いわゆる孤立集落や避難所への防災無線、移動系の無線を配置するということで、これも質問しましたら、全部しましたというて、実際に聞いたらそうじゃなくて、孤立集落でも配備してないんですね。その配備は、それじゃどうするんだと12月の委員会で聞きましたら、すぐやりますと言うたんですけども、やってないんです。やりますというのが、どうも言葉だけのやりますなのか、軽い言葉になっておりますが、こういうことがされてないんですね。　これは、例えば移動系の無線でも、今度デジタル化するけど、デジタル化した後で配布するという。そしたら２年先になるんです。それまで災害が待ってくれればいいんですね。いつ起きるかわかんない。　こういう問題は即実行すべき、今できることはするべきじゃないかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　いろいろと昨年来から御提言をいただいておりまして、マップの作成につきましても、今、データをつくっておりまして、新年度の予算にマップを作成して各世帯へ配布する、その予算を、遅いというふうに御批判をいただくのは覚悟の上でお願いしております。　それから、海抜表示につきましても、避難所の、また一時避難場所、それと避難所の案内板、これについても、計画的に表示をつけていくというようなことで作業を進めさせていただいております。　それから、移動系無線につきましては、確かに移動系無線をこれから整備して、24年度と25年度で配置をする計画ですが、それまでにということですが、今現在のアナログの無線が配置はされておりますが、かなり老朽化もしておりまして、それを更新するというのは、やはり市一帯としての考えからいたしますと、かなり無理がありますし、経費が無駄にもなりかねませんので、移動系無線を整備する中で配置をしていきたい。それから、移動系無線の配置でもカバーできない部分が予想されますので、その辺につきましては、衛星携帯無線、衛星携帯電話等を配置するなどして、これをうまくミックスをして、解消できるように計画を立てて進めてまいりたいと思っております。　いろいろ、予算のことではございませんが、部の中の対応でおくれたことは申しわけございませんが、着実に進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（和田甲子雄君）　すぐできることは本当にやっていただきたいんですね。何回もこんな同じ質問をさせないでいただきたいと思いますもんで、よろしくお願いをいたします。　次に３点目ですが、備えがあれば被害の軽減ができるとの立場からの家具転倒防止と、それから住宅耐震化の補助の引き上げですが、なかなか進んでいないというのが現状でありまして、1995年の阪神・淡路大震災の死者の８割以上が家屋や家具の転倒が原因と言われております。この被害を防ぐためにも、この推進を図らなければならないと思いますが、この現状と対応をお聞きしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　家具の転倒防止事業につきましては、平成17年度の事業開始以来、家具固定にかかる費用の９割、最高１万円を補助しておるということでございまして、平成21年度からは対象要件を撤廃するなどして制度の拡充に一定努めてまいっております。　しかし、補助金額が最高１万円ということもありまして、家具もたくさんございまして、たくさんの家具を固定しますと、１万円ではなかなかし切れないという御意見もたくさんいただいております。　こういう中で、内部としても、補助金額がどうであるのか、補助率がどうなのか、固定の方法をどうするのか、こういうのをいろいろと検討させていただいておりますが、まだもう一つ、私どもとしても、こういこうという確たるものが、答えが出ていない状況でございまして、しかしながら議員も御指摘のように、地震があったときの家具の固定は命を救う大きな対策でございますので、もう少しちょっとお時間をいただいて、何とかいい方向へ行くように、来年度、耐震改修の事業そのものを検証・点検をいたしますので、その中でどういうやり方がいいか、どのようにすれば多くの方が御利用いただけるかを検討いたしまして、一定結論を導いていきたいと思っております。　それから、木造住宅の耐震補強につきましても、平成16年度から開始して、本年６月からは対象要件を撤廃しました。また、９月からは、最高120万円から最高180万円まで補助額を増額いたしますとともに、リフォームのほうについても県の補助制度ができて、それにも対応してきております。　こういうことで、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただくよう、一定の改善はさせていただいたものと思っております。ただ、これも命を守る上での重要な対策でございますので、国や県の動きも十分注視して、それを調整して、よい制度となるように検討してまいりたいと思っております。 ◆８番（和田甲子雄君）　やっぱりこれが基本になってきますから、ぜひ皆さんが使いやすい制度にしていただきたいし、進めていただきたいと思っております。　先ほど申しましたように、地域の防災活動などを含めて、一緒にこれは推進する必要があるんだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　４点目に、市内企業の防災対策と地域との連携の強化であります。　市内にある企業や事業所なども地域の一員でありまして、施設の耐震化も必要でありますし、避難の対策、また防災意識の向上に日常的に地域との連携推進の体制づくりが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎危機管理部長（酒井英夫君）　企業における防災対策につきましては、消防法で定められている消防計画を作成するほか、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の規定により、津波からの避難等についても定めることになっておりまして、これらに基づいた避難計画の策定や訓練等の対策が現在とられております。　その中、東日本大震災では、駅などに帰宅者が殺到するような帰宅困難者対策が大きな問題となりましたので、本市としましては、現在、企業や関係団体の研修会等に招かれますと、その機会をとらえまして、従業員の方をとめ置いていただくなり、また食料や生活用品の備蓄をお願いしております。　また、企業も、もちろん地域の中に位置をしている存在でございますから、地域の皆さんと一体となって、日ごろから防災訓練や防災研修会など、地域の防災対策との連携が必要不可欠でございます。　今後につきましては、例えば津波からの避難時において、地域と一緒に協力、助け合うなど、一緒になって防災活動に取り組んでいただけるように、企業のみならず、地域の自主防災組織や自治会の皆さんに対しても、企業との連携を一層深めていただくように、いろんな学習会や、また地域に入った勉強会などで働きかけ、地域の防災力が高まるように努めてまいりたいと思います。 ◆８番（和田甲子雄君）　いわゆる勤務時間帯でいきますと、災害が起きますと、地域と同じように避難したりしなければならないですね。そういう点では、協力をいただくことが必要だと思いますので、企業は別だということにならずに、一緒に活動できるように働きかけをしていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。　防災関係終わりまして、次、生活保護行政の充実について質問をいたします。　生活保護世帯の増加に見合ったケースワーカー・相談員の体制が整ってないことが12月議会で明らかになっておりまして、国標準、基準の約80世帯を、今の現状でいきますと30世帯以上上回っておりました。これでは、ケースワーカーの対応ができませんし、相談活動も十分できない状況でありました。　このことから、保護実態に見合った相談員・ケースワーカーの増員と、それから援護課が、今、本庁から離れておりまして、大変連携がとりづらい状況になっております。福祉事務所機能を生かせるように、執務場所を本庁に戻すことが必要だと考えておりますが、どのような予定になっているのかお聞きをいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（葛西豊一君）　まず、援護課の人員体制ということで御質問いただいてますので、そちらのほうから。　毎年、所管部長とも年２回、協議させていただいて、いろいろ増減の調整をさせていただいとるわけでございますが、援護課に限って申し上げますと、足らないということの御指摘でございますが、21年から22年にかけては17名を、ケースワーカーですが、援護担当ですが、21名とプラス４人、それから22年度から23年度については、プラス２人の23名と、17名、21名、23名ということで、年々、いろいろ知恵出しながら増員させていただいとるわけですが、なかなか難しいところもあるんですが、そういう中で、今、援護担当としまして23名体制で、援護課だけを言いますと28名おるんですが、相談担当と分かれておるので、そういう対応の中できてます。　そして、24年度対応につきましては、いろいろ知恵を絞る中で、再任用の職員も含めて相談担当、それから援護担当のほう、いろいろの業務の兼ね合いもありますので、その調整を図りながら、今、増対応に向けて調整中でございまして、まあまあ満足とまではなかなか難しいかなと思いますけれども、増対応のほうで考えておりますのでよろしくお願いいたします。　それから、執務場所のところなんですが、振り返りますと、援護課は御案内のとおり本庁の１階にございました。ところが、平成20年、地域包括支援センターが推進されまして、１階のほうへ高齢福祉、それから介護保険課と、ともにやっていくほうが合理的ということがございまして１階へ配置したという部分がございました。　援護課については、逆にちょっと本庁からは離れたんですが、逆に相談の内容が、いろいろ個人的な情報の部分もありますとか、いろいろ個別で相談室設けたり独自の対応をしていかなければならないという部分がございました関係で、本来は本庁でそういうのも、相談室も設けて対応していくのが本来かと思うんですが、そういう地域包括支援センターとの高齢福祉、介護保険との兼ね合いがございましたもんですから、平成20年４月からあちらへ行っていただいたという中で、本市としましては、あくまで県住の跡地の方を執務場所として、建設を急ぐ対応の中で、レイアウトは本庁へ設けるのか、向こうへ設けるのか、どこが行くのかと、まだそれは未確定ですが、県住跡地へ庁舎を早く建てて、その折にこちらへ戻っていただくということで思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（和田甲子雄君）　24年度で増対応したいということですが、何名ぐらいか、もし聞けたら教えていただきたいのと、それから福祉事務所としての機能を１カ所にしてほしいというのが、だれでもそうだと思いますし、それが一番機能がしやすいわけですね。　ここで今、県住跡地と言いますけども、今、何もそこが住んでないわけですね。24年度に下の調査をしてという話ですから３年ぐらい先の話ですか。それまでは、この施設というのは、大体が老朽化してますね。そこに置いとくのかということになりますけども、そんな悠長な話でいいのかどうか、再度お聞きします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（葛西豊一君）　増員については、まだ調整中でございますが、今のところ２人ぐらいを考えておるところでございます。　それから、当然急がねばならないということですが、平成20年対応としては、県住の跡地の発掘調査を、埋文の関係で実施することになってますので、あと、どこがどう入っていくかと、いろんな問題がありますので、なるべく発掘調査を経て、県住の跡地へできるだけ早くスムーズにいくような調整をして入っていただくように、その間、御指摘いただいてますけども、申しわけないんですが、現状のままでお願いしたいということでお願いいたします。 ◆８番（和田甲子雄君）　ケースワーカーさんの増員ですが、相談員も含めてですけども、前の答弁では６名不足というのが言われてましたね。やっぱりそれから比べると、２名ではちょっと少ない。もっとふやしていただきたい。　それからもう一つ、県住跡地って本当に先の話で、まだ２年先、３年先の話ですね。それから先どうなるかわかんない、まだ。遺跡の調査が、結果によってはまた延びる可能性もありますし、そんなことを言うとったら、いつまでもそこに置かれてしまうことになってしまいますから、これは早急にしていただきたい。　やっぱり、一番相談として重要な相談場所ですから、これは本庁で福祉関係全部含めてやるべきだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。もっと早くするように要望しときます。　次に３点目ですが、経費削減と原発に頼らない目的で公共施設の電気は入札による購入をということですが、これは前も委員会で述べましたが、2005年から、契約電力50キロワット以上であれば電力会社以外から購入ができるわけですね。　三重県、今、20施設で導入しておりまして、昨年９月の委員会で求めたことに対しまして、調査・研究をできるなり早くするという答弁がありました。12月議会でもその調査・研究を進めているということで言われましたが、これはやるのかやらないのか、お聞きをいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　先ほど議員お話しされましたとおり、昨年の12月議会、何人かの議員から、それからまた常任委員会でも委員から御意見等をいただいております。　その後、私どもとしましては、やはり一歩進めていこうという気持ちで事務整理等々を行っておりました。　ところが、大震災の関係で、卸の電気料金等々が非常に値上がりをしたという背景がございました関係と言われておりますが、この特定規模電気事業者等々からの入札が不調になったり、あるいは辞退が相次ぐという自治体の公共施設等々の現象といいますか状況が私どものほうに情報として入ってきておる状況になってきました。　ですから、ちょっと姿勢としては、そのような気持ちではおるんですが、少し慎重になったということでございます。あくまでも、本庁ほか公共施設、何より大切なのが電力の安定した確保、そういったことが一番大事かというふうに思っておりまして、いましばらくちょっと様子を見させていただきたいというのが現状でございます。 ◆８番（和田甲子雄君）　状況が不安定であるということですが、中部電力から購入した場合と特定企業からの購入の場合の差というのはないですか。あるんですか、ないですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　先ほども申し上げましたとおり、私どものほうでは、例えば入札をするとなれば、一定の価格帯を決めますというか計算いたしまして、それ以下になるようにという、こういった方法をとろうかというふうには思ってはおります。　ただ、今の状況では、どうも他の自治体等の状況を参考にいたしますと、その線を越えていくという事例が相当あるやに聞いておりまして、その結果、不調なり辞退になるという現象が起きていると、そういうことでよろしくお願いします。 ◆８番（和田甲子雄君）　ありがとうございました。一度検討していただきたいと思います。　４点目ですが、再生可能エネルギーの活用の推進の問題ですが、再生可能エネルギーというのは、原子力発電や化石燃料発電と違いまして、資源はどこにでもありまして、また農山村地域に多くて、市民の所有から地域に利益が還元される、こういうことから、危険な原発に依存しないためにも、津市の特性を生かした循環型社会づくりが必要だと考えております。　そのことから、１つ目に森林（生物資源）を生かしたまちづくりということで、一つが公共施設の市内産木材の利用促進、一般住宅の市内産木材利用に助成や税の減免をということと、もう一つはペレットボイラー、ストーブへの助成でバイオマス推進を進めるべきではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　まず、公共施設における木材の利用促進につきましては、これは平成22年10月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、これが施行されたことを受けまして、国において、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が策定され、三重県においても、同年12月に、「みえ公共建築物等木材利用方針」が策定されました。　本市におきましても、市内産材の利用を促進することは、施設の利用者に安らぎとぬくもりのある快適な空間を提供するとともに、地域の活性化に資するものであり、さらには国土の保全、水源の涵養、森林の持つ多面的機能の発揮につながるものと考えております。　このことから、現在、「津市公共建築物等の木材の利用の方針」の早期策定に向けて、津市森林整備協会の御意見をいただきながら、関係部署と調整を進めているところでございます。　次に、木材利用に係る助成や税の減免につきましては、市内産材に限定いたしますと、その検証というものが大変困難であり、利用が進まないおそれもあります。このため、対象を市内産材に限定するのか、またどのように検証するのかなど、実施に向けては慎重に検討する必要があると考えております。　次に、ペレットストーブやボイラーは、化石燃料にかえて木質系ペレットを燃料とすることから、森林資源の有効活用、循環型資源の活用といった面で注目されております。しかし、現状は、間伐時においても搬出経費がかさむことから、その多くが切り捨てられており、端材や林地残材を熱源として利用するには高額となり、利用が進まないおそれがあるのも事実でございます。　このことから、間伐材等の搬出経費をいかに抑えるかが大きな課題であり、木質バイオマスの熱源利用が安価かつ安定的に供給される目途がついた段階で検討すべきものと考えております。 ◆８番（和田甲子雄君）　公共施設の調整を今されておるということですが、これから津市でも総合庁舎の建設とか、それから処分場の建設、それから斎場の建設等々入ってきますね。それから、地域の集会場なんかの建設もありますが、そういうところでやっぱり活用するということをする必要があるんではないかなというように考えておりますが、木造で申しますと、3,000平方ぐらいまでは木造でもできるというようなこともありますし、その点でやっぱり公共施設優先的に使っていく必要があるんではないかなというふうに思っております。　公共事業の中でも使うことができるんではないかなというふうに思っておりますが、この場合、分離発注から仕様書につけていくということも言われるんですが、この点はいかがですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎農林水産部長（藤枝喜與治君）　木材の公共利用につきましては、これまでも市内で、例えば200平米以上の建築物でございますけれども、いろんなところにこれまでも利用してまいりました。例えば、出張所などの行政機関あるいは市民センターとか公民館、あるいは農業施設、観光施設等々で、現在49の施設で木造化なり、あるいは内装に使っていただいておるというような状況でございます。　今回、私どもが、今、利用方針を考えておりますのは、やはり利用に当たっては、建築基準法とか、あるいは対象物により利用の制限があるのも、これも事実でございます。すべてが木造や市内産材というふうにはいきませんけども、できる限り市内産材を使っていただくというのが目的でございます。　また、非木造建築物であっても、先ほど言われた内装に木質化するとか、あるいは木質製品の導入というものを検討していただく、あるいは公共工事での利用と、そういったものまでお願いしてるというつもりで、今、検討を進めとるということでございます。 ◆８番（和田甲子雄君）　早くこの調整をしていただきたいというふうに思ってます。　それから、ペレットボイラーとストーブの助成ですが、これはバイオマスの推進ということで、やってるところの例がたくさんありまして、先般、岡山県の真庭市、ここもペレットボイラーで暖房しております。庁舎も、このペレットのボイラーを使って暖房してる。大体灯油の４割の費用でできると。ここは、庁舎を含めて、温水プールも風呂もこれを使ってるらしい。こういう例もありますし、岩手県の２つの町でも、循環型社会をつくるということで、このストーブに対して５万円の補助をしてるとか、そういう例があります。　新エネルギーの振興のためにということで計画がありますが、この中でも促進は書いてありますけど、まだ研究だけになってるんですね。早くこれは取り組んでいただきたいなというふうに思ってますし、一般家庭でもこのボイラー、ストーブの設置する家庭がふえております。ぜひこれも考えていただきたいなというふうに思っております。　時間がありませんので、次に２つ目の太陽光発電システムの助成の問題ですが、この太陽光発電システムの設置助成が新年度も行われますが、この中に、一般家庭を除いた補助になることをお聞きいたしました。　三重県が、今度、新年度でメガソーラー事業を行うということを宣言しておりますし、静岡県は太陽光パネルの設置に補助をするというのが、これ全国のこういう動きなんです。これから比べてみまして、津市は５キロ未満はしないという方向のようでありますが、これでは一般家庭にはしないことになる。この、しない理由ですね、なぜ対象外にするのかお聞きをいたします。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　お答え申し上げます。　環境への負荷が少ない新エネルギーの利用を促進するため、新エネルギー利用設備について、太陽光発電システムの設置者に対しまして、出力に応じて補助金を交付しておりまして、昨年７月より、個人住宅に加えて共同住宅、事業所及び自治会集会所へ補助対象を拡大しました。　当制度による個人住宅への太陽光発電システム設置については、出力が５キロワット未満の交付が大半を占めている状況であり、この範囲については、当制度と、それから国の補助による制度によりまして、あわせて一定の効果はあったものと考えています。　さらに、本年７月より、再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まることに伴い、これまで以上の導入効果があるものと考えています。　しかし、５キロワット以上については、当制度の支援を行っても普及が十分でないのが現状です。このことから、普及が進んでおり、今後も自然な増加が見込まれる５キロワット未満は対象から除き、依然として普及が十分でない５キロワット以上の設置を促進することに重点を置いた補助内容とすることによりまして、より多くの発電電力量が見込まれるものと考えています。なお、共同住宅、事業所及び自治会集会所への補助については、引き続き普及・啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆８番（和田甲子雄君）　津市の地域新エネルギービジョンというのがありますね。ここでは、家庭用太陽光への支援を行うというふうに書かれているんですね。このことから申しますと、この計画を変えない限り、これを外すというのはおかしいんじゃないかと。　それから、今の再生可能エネルギーに転換していこうという全国の思い、願いから考えましても、一般家庭を外すというのは問題だと思う。なぜ、それじゃこの大きなのだけ残したのかということですね。大きなのは、共同住宅ということでアパートとかそういうところですね。これを支援する必要があるのかどうかということになってしまう、逆に言うたら。だから、両方、本来でしたら行うべきだというふうに考えますが、この点についてどうですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　お答え申し上げます。　まず、今回の補助の見直しの大前提は、補助のある市町と補助のない市町の太陽光の設置率に大きな変わりはないという結果が出ております。　ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもは、より大きな太陽光発電を設置いただいて、より大きな発電をしていただくための後押しをしたいという気持ちでございます。　もう１点、新エネルギーのお話をされました。私どもは、現在、議員が御所見の新エネルギービジョンを推進中でございます。24年度につきましては、新たなエネルギーのあり方について、これまでにも御答弁申し上げましたが、新エネルギーのあり方について検討を加えて、見直しを行っていくという考えでございます。以上でございます。 ◆８番（和田甲子雄君）　見直しする前に見直しをされてござるのは、それは問題だと思いますし、ほかのまちと変わらないというのは、むしろ逆に言ったら、津市のＰＲが足らないんじゃないかということになりませんか。もっと促進するために、補助があるんですから使ってくださいという方向に行かなあかん。他と変わりませんからと、自分の仕事を怠慢したことと同じことになってしまう。この問題についてはどのように考えてますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎環境部長（松原克也君）　お答え申し上げます。　設置につきましては、これまでに私どもも他の市町の状況も確認をさせていただいております。例えば、補助のない地域の伸び率が一番高い市町もございます。当然、補助のあるところもございますが、伸び率に関しましていいますと、平成21年から平成22年の間で、補助のあるなしにかかわりませず、一番低いところの伸びが130％、一番高いところの伸びが145％の間に、補助のある市町とない市町がすべてこの中に入っておりますので、私どもは一定の補助の効果はあったものというふうに考えまして、さらに大きなところへの補助ということで転換の方針を出しております。以上でございます。 ◆８番（和田甲子雄君）　大きなところへ補助するって、どでかいものができるんじゃないですよ。一般家庭の普及が進んで発電量がふえる。５キロ、10キロを少しふやしたからって、絶対ふえるわけがないんです。それは理解できますね。　ほかのところと変わらないという言い方をしてますけど、やっぱりこれはちゃんとＰＲして、ほかより進む努力をしやなあかん。そういうことを考えていかなければならないというふうに思いますが、いわゆる一般家庭を外すということは、再生可能エネルギーに対して、市民にもうＰＲしませんよということになってしまいますね。それで津市としていいのかどうかということになりますが、いかがですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。時間がないので端的にお願いします。 ◎環境部長（松原克也君）　お答えします。　新エネルギーとしての太陽光発電の導入を促進する一方で、行政が果たすべき省エネルギーという意味の役割も一方ではあるんだろうと考えます。新エネルギーのあり方を議論することはもちろん大切ではございますが、いかにエネルギーを無駄にしないかを考える行動も、また大切だと考えております。　今後、先ほど申しましたように、新エネルギービジョンの見直しの中で検討してまいります。　以上でございます。 ◆８番（和田甲子雄君）　見直しをいただくようにお願いしておきたいと思います。　最後にもう一つだけ、ちょっと言わさせてもらいますが、５番目に津市のまん中の雑草対策ということで上げてありました。　津市に訪れた方から、津市のまん中広場に雑草があって、このまちは大丈夫かと、こんな心配の声をお聞きしております。津市は、風格ある県都と言いますが、県都の真ん中で雑草なんです。これ、何とかならないものかということで、今度３回目に言いますけども、対応すべきだというふうに考えておりますが、いかがですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁をお願いします。 ◎建設部長（佐治輝明君）　津市のまん中の雑草対策でございますが、三重会館前交差点より東側のフェニックス通りにつきましては、毎年、業者委託により、年３回、除草を実施しております。また、９月末の市民清掃デーにおきましても除草作業を行っているとともに、適宜ボランティア活動によりまして清掃、除草を行っていただいております。　また、国道23号とフェニックス通りとの交差点部分の国道側歩道内にあります植栽の管理につきましては、国と管理協定を結び、市が管理を行っております。　今後におきましても、地域の関係者の御協力も得ながら、適正な管理に努めてまいります。　以上でございます。 ◆８番（和田甲子雄君）　ちゃんとするかどうか答えてほしいんですけど、どうもわかったような、わかんない話ですけども、津市の玄関であります津駅がありますね。あそこの東口のロータリーもありますが、これも雑草なんです。一定、中央通りとか、近くの人たちがボランティアで一生懸命頑張って清掃してくれてる人がおるわけですね。そういう協力もお願いすると同時に、まん中と玄関先には、そういう草はちゃんと整理するというふうに答えていただきたいんですが。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎建設部長（佐治輝明君）　センターパレス前でございますが、また地域の御協力等も得ながら、同様の管理というか、三重会館前は郵便局のほうで管理もしていただいてますので、そのような同様の管理ができますよう調整を図ってまいります。以上です。 ◆８番（和田甲子雄君）　ありがとうございました。　あわせまして、合併したら草刈りがなかなか進まないと。道路ののり面でも、道路から１メーターだけ刈って、のり面は刈ってないと、何とかしてほしいという声がたくさん聞かれております。ぜひこの点も含めまして、環境整備を進めていただきたいというふうに思っております。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時02分休憩　　　　　午後３時20分開議 ○議長（田村宗博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案質疑並びに一般質問を続行いたします。　岡幸男議員。　　　　　〔19番　岡　幸男君　登壇〕 ◆19番（岡幸男君）　県都クラブの岡幸男です。きょう最後になりますが、最後までおつき合いお願いします。　12月に続き、今回も質問させていただくことになりました。よろしくお願いします。　私からは、市政一般４件について質問させていただきます。　では、質問に入ります。　今、市役所本庁舎１階ロビーの有効活用のため、再配備が行われました。今回は、南玄関から北玄関の通路部分だけですが、以前進められていた窓口のワンストップ化はどうなったのでしょうかと疑問に思うところであります。　今回の再配置には、コンセプトが明示されていますが、大事なものが抜けている気がします。それは、市役所来訪者に対する待ち受ける姿勢だと思います。市民・住民が来訪されたとき、お客様という発想がないかと疑ってしまっております。日々、受付・案内は下を向いたまま、声をかけなければ、どんな用件で来たのか、迷ってみえないか、気配り・目配りができている様子がないのは問題ではないでしょうか。本庁舎に来ていただいた市民の皆様は、お客様であり、いらっしゃいませ、どういう御用件で来ていただきましたかという基本的な姿勢が大切かと考えますが、この件に関して御所見をお伺いいたします。　また、今回のロビー再配置は、それに続き、１階フロア窓口の改修が検討されていると思います。これを機会に、本庁の１階フロアが、市役所の顔として、市民から見てよくなった、わかりやすくなった、用件がスムーズに片づき満足したと言っていただけるような改修にしていただきたいという思いから質問させていただきたいと思います。　今回、市民課は、その改修の予定があると思いますが、それだけでなく、まず手続等がわかりやすく、簡便と感じていただける窓口のワンストップ化を進めるとき、一番大事なものは何だと考えるかお聞かせ願いたいと思います。　また、2,500人体制に移行する中、職員の業務省力化と住民満足度の向上は、反比例でなく正比例で進めるべきです。となれば、現状の窓口業務を、ハード面もソフト面も根本から考え直す時期に来ていると考えますが、どうでしょうか。　付随して、コールセンターも同様に考えていく必要があります。コールセンターに対する現状でのお考えをお聞かせください。　また、個人情報とまではいきませんが、窓口で名前で呼び出すのでなく、整理番号だけで手続を完了する方法は考えられないでしょうか。　また、会計業務の省力化を図るために、手数料等の自動販売機導入のお考えはないでしょうか。　以上をお尋ねいたします。　次に、５歳児健診についてお伺いします。　まず、幼稚園、保育園に通園していない幼児の健診はどうなっていますか。　次に、市立・私立の保育園に通園している幼児の健診はどうなっているでしょうか。幼稚園児の市立と私立の健診に対する対応は平等なのでしょうか、お聞かせください。　３つ目の質問に入ります。　現在、津市の保管している個人情報の扱いについてお聞きします。　現状での行政間、例えば県行政との税情報等の情報提供はどうなっていますか。　次に、公務員の守秘義務と個人情報漏えいの解釈、情報提供のあり方、また法解釈による整合性の説明をお願いいたします。　最後に、屋外スポーツ施設整備についてお聞きします。　屋内スポーツ施設の整備計画が進む中、屋外スポーツ施設の整備構想が既に発表されています。場所は、候補地として大里地区の大沢池南の山林が有力視されていましたが、現地調査をされた結果、どうなったのでしょうか。　また、地元住民に対して、現状での経過報告もされたとお聞きしますが、参加者の反応はどうであったのかお聞かせください。　今後の見通しについてもお聞かせ願います。　これで１回目の質問を終わります。　御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔市長　前葉泰幸君　登壇〕 ◎市長（前葉泰幸君）　ただいま、岡幸男議員からいただきました御質問にお答えをいたします。　屋外スポーツ施設の整備計画について、私からはその考え方をお答えいたしまして、詳細につきましては、後ほどスポーツ文化振興部長がお答えをいたします。　平成22年10月でございましたけれども、拠点スポーツ施設エリア構想というのが出されております。　この中で、３カ所の拠点施設、一つはメッセウイング・みえの周辺地域、それからもう一つは安濃中央総合公園と、それとともにもう一つ、中勢バイパス津関線の結接点周辺地域ということで、今、御指摘のあった大里の地区かというふうに思いますが、それを位置づけてございます。　昨年、その地域において、屋外スポーツ施設の用地としての整備可能性調査を行いました。その結果、調査区域20ヘクタール程度の土地に、10ヘクタール程度の屋外スポーツ施設の用地造成が可能であるということで、その内容を昨年の11月に議会の議員の皆様にお知らせをしたところでございます。　現在は、担当であるスポーツ文化振興部より、この可能性調査の結果を周辺地域の皆様に御説明させていただいておると、こういう状況でございます。　残余につきましては、担当から御答弁をいたします。　　　　　〔市民部長　高松和也君　登壇〕 ◎市民部長（高松和也君）　市役所１階フロアの改修につきまして、６点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　まず、１点目の基本的コンセプトはとの御質問でございます。　庁舎１階ロビーに設置しております総合案内につきましては、民間業者に委託し、市役所に来庁された方への受け付け、案内業務などを行っております。　議員御指摘のとおり、来庁された方がどんな御用件でお見えになったのか、また困ってみえる方がいないのかなど、常に来庁者への気配り、目配りをすることが受付業務の基本であると考えており、来庁者の満足度が向上されますよう、委託業者には引き続き指導をいたしてまいります。　また、窓口をワンストップ化するとしたら、大事なコンセプトは何かとの御質問でございます。　市役所の窓口にお越しいただいた方にわかりやすく適切な説明を行い、手続がスムーズに終わり、気持ちよく帰っていただけるような窓口、迅速、正確、丁寧を基本とした窓口サービスの提供が基本的なコンセプトであると考えております。　次に、２点目の職員の業務の省力化と住民満足度の向上について、また３点目のワンストップ化の取り組みはとの御質問でございますが、市民課におきましては、平成25年１月より、職員の業務省力化にも資するよう、窓口業務の一部を民間委託することとして予定しており、平成24年度当初予算案に関係経費を計上いたしております。　民間委託することにより、職員の業務省力化は図れますが、これとともに、民間委託を行うことで、例えば繁忙期における混雑状況に応じ、適切な人員確保が可能となるなど、安定した市民サービスの提供に努めてまいります。　次に、４点目のコールセンターへの考え方はとの御質問でございます。　総合窓口に対応したコールセンターの整備につきましては、総合窓口の整備のあり方を検討する中で、電話等による一般的な届け出や手続などの問い合わせに対応する総合窓口の機能として、関係部局との連携のもと、その必要性も含め、整備や活用について検討してまいります。　次に、５点目の窓口における個人情報への考え方はとの御質問でございますが、市民課におきましては、現在、住民異動や戸籍の届け出の受け付けにつきましては、内容の審査等で時間を要し、お待ちいただく時間が長くなることもありますことから、番号札による対応を行っております。　また、住民票や戸籍等の各種証明書の交付につきましては、名前でのお呼び出しを行っております。証明書等の受付窓口につきましても、番号札の導入について検討もしてまいりましたが、実施には至っていないのが現状であります。　今後、窓口業務の民間委託も予定しておりますことから、その必要性も含め、検討してまいります。　次に、６点目の手数料の徴収方法として自動交付機の導入の考えはとの御質問でございますが、市民サービスの向上や事務の効率化を図る観点から、引き続き検討してまいります。　今後も効率的な窓口サービスが提供できますよう、改善できるところから改善を行い、窓口サービスの向上に努めてまいります。　　　　　〔健康福祉部長　市川和彦君　登壇〕 ◎健康福祉部長（市川和彦君）　５歳児健診につきまして、１点目と２点目につきましてお答えいたします。　１点目の幼稚園、保育園に通園していない幼児の健診はでございますが、５歳児健診は、軽度発達障がい児を集団生活の中でスクリーニングし、就学につながるための支援を行うことを目的としたもので、３歳児健康診査のように母子保健法に定められている健診ではございません。　本市におきましては、保育園、幼稚園の園医健診の中で、あわせて５歳児の発達チェックとして行うことを基本に進めております。　また現在、保育園、幼稚園に通園していない幼児は約60人おられ、これらの人につきましては、保健センターの窓口等で保護者からの相談を受けるなどの対応をしております。　次に、２点目の保育園に通園する幼児に対する対応は平等かでございますが、現在、保育園では嘱託医師による園児健康診断を実施しており、それに伴う報酬につきましても、公立・私立ともに同額といたしております。この園児健康診断を実施する際に、医師の御理解、御協力を得まして、５歳児の発達チェックもあわせてお願いをしており、公立・私立ともに同様の対応を行っております。　　　　　〔教育委員長　中湖　喬君　登壇〕 ◎教育委員長（中湖喬君）　５歳児健診について、（３）市立幼稚園、私立幼稚園に通園する幼児に対する対応は平等かについてお答えをいたします。　津市立幼稚園では、学校保健安全法に基づき、定期健康診断として、内科検診、歯科検診、眼科検診と耳鼻科検診などを実施しております。さらに、平成22年度からは、園医の協力を得て、内科検診の際に５歳児健診をあわせて実施しております。　私立幼稚園につきましては、私立幼稚園教育の振興と充実を図るため、津市私立幼稚園協会への補助金のほか、設置者への運営費等補助金、４、５歳児の保護者への補助金などを交付しており、これらの補助金の積算の中で検診に係る費用分が明確になっていないことから、積算基準について検討課題としてとらえているところでございます。　検診は、子どもたちの心や体の成長、発達を把握する重要な機会であることから、今後、子ども・子育て新システムに係る補助金についての情報にも留意し、検討してまいります。　以上でございます。　　　　　〔税務・財産管理担当理事　佐田博俊君　登壇〕 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　税関系の個人情報提供のあり方について、２点御質問をいただきました。　まず、１点目の行政間の情報提供の現状はにつきまして、地方税法第20条の11、官公署等への協力要請として、「徴税吏員は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、地方税に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき簿書及び資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる」とあり、これに基づき、他の自治体等が保有する情報、主には住所や生活保護の受給状況などについて、自治体間での情報提供を行っています。　現在、所得税の確定申告や市県民税の申告が、明日3月15日までの日程で行われておりますが、この所得税の確定申告におきましては、その申告の情報により、個人市民税及び県民税を賦課徴収します。これについては、昭和29年の税務行政運営上の協力に関する国税庁と自治庁との了解事項等によりまして、国税及び地方税の賦課徴収に関する資料及び情報の収集、交換、納税相談、申告書の収受、その他執務上の相互協力を推進することとされております。この点で、国、県、市の税務三者間で課税情報の提供と共有がなされております。　また、国税徴収法第２款、財産の調査による国、県、市町村などの税務機関からの税の滞納処分を前提とした照会も、相互に情報提供を行っております。　これらの他の税務機関との相互協力において入手した税情報については、徴税吏員等には国税通則法第126条及び地方税法第22条で税の守秘義務が課されております。　次に、軽自動車税の対象である原動機付自転車や小型二輪、小型特殊車等が公道等に放置され所有者が不明な場合には、課税標識、いわゆるナンバープレートを発行している市町村へ照会する以外は手だてが難しいため、三重県公安委員会などからの照会に応じまして、所有者情報のみ提供を行っております。これは総務省の通知に基づき、その放置による都市防災上の観点、道路の安全性を阻害し、道路行政に支障を与える等の観点から、所有者氏名、住所等の必要最小限の情報を開示しているものでございます。　犯罪捜査上必要となる刑事訴訟法に規定される捜査の場合は、提供可能な部分について情報開示に応じることとしております。　その他、県及び市町村、その関係機関等からの税債権以外の滞納処分に関する照会につきましては、税情報を開示するに足る根拠法令を初め開示項目、その目的、必要性などを判断しつつ対応をしておりまして、多くの事例がございますので、これをマニュアル化し、市税職員全員のハンドブックとして活用をしております。　２点目の守秘義務と法解釈については、地方税法第22条、秘密漏えいに関する罪では、「地方税に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は窃用した場合においては、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処す」と規定され、地方公務員法より重い規定がされています。　この地方税法第22条、秘密漏えいに関する罪の適用範囲につきましては、先ほども申し上げましたように、他団体から税債権以外の照会があった場合は、その根拠法令を初め必要とする項目などについて、通達や事例等をもとに、私どもで整理した取り扱いマニュアルを参照しつつ対応しています。中には、事例として整理されていないものがあります。その場合は、回答することができる内容等について、県を通じて総務省へ照会をする等の対応を行っております。以上でございます。　　　　　〔スポーツ文化振興部長　野呂武弘君　登壇〕 ◎スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）　屋外スポーツ施設の整備につきまして、市長答弁の残余についてお答えをさせていただきます。　現地調査の結果はということでございますが、津市拠点スポーツ施設エリア構想において、屋外スポーツセンター拠点としてお示しをしています大里地区に調査区域を設定し、昨年11月にその整備可能性調査を行いました。　調査区域は、ほとんどが山林であり、事業の実施には自然環境の調査や大規模な造成工事を行う必要があります。また、造成工事を行いましても、その地形等から造成地は限定的なものとなりまして、拠点スポ－ツ施設の配置や駐車場の規模などに制限があるほか、開発に伴う候補地下流の排水問題などの課題を有しているところでございます。　さらに、事業を推進するには、事業手法や事業期間についても検討が必要であるとしております。　次に、地元への経過報告の反応はについてでございますが、整備可能性調査の結果を、本年１月末から２月にかけて、大里窪田町自治会や一身田地区自治会連合会を対象に、地域の皆様に御説明をしてまいりました。　地域の皆様の主な意見としましては、スポーツ施設の立地についてはおおむね御理解をいただく一方、広大な山林を造成することによる自然環境への配慮、さらには施設整備に伴う下流域への排水を懸念する声も多くございました。　今後も、引き続き周辺地域の皆様とお話を重ねてまいりたいと思っております。 ◆19番（岡幸男君）　御答弁ありがとうございます。　それではまず、市役所本庁舎１階フロアの改修にかかわって再質問させていただきます。　以前から比べて、窓口業務の対応は随分よくなったと思います。フロアマネジャーもちゃんとしていただいてます。　しかし、どうしても構造的に問題があるのか、ワンストップを目指すという改良は、税の証明が１階におりてきただけというところでとまっております。この際、前葉市長に前葉色を出していただくためにも、まず、市役所の顔であり、お客さんが来ていただく最初の場所であり、ほとんどの人がそこで用件を済まされる１階フロアの改修は中途半端なものにしていただきたくないという思いから質問させていただきます。　市民が満足していただけるようにどのような窓口にしたらよいのか、先ほど高松部長からも聞かせていただきましたが、ぜひ進めていく中で、やはり市民部だけじゃなく、健康福祉部だけじゃなく、横断的にやはり時間をかけて、そういう専門のプロジェクトチームを、フロアの計画がまとまるまではつくる必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　今回、取り急ぎやりましたロビーの部分については、これはおっしゃるとおり、まず総合案内のところが、目の前に大きなお城の模型があって、総合案内のところに行くのにカニの横歩きみたいなことをして行かないかんような、ああいう状態にあったのをまず改善しました。入ってこられたお客さんが、すっと案内のところに行けるように前のところを広げたということで、まず１つはこれで改善できたかなというふうに思っております。　今、岡議員の御指摘は、それに加えて、ロビーの部分ではなくて中ですね、いわゆるカウンター窓口のところをより使い勝手のいいように整理していくべきではないかと、こういう話でございます。この予算は、実は今回の当初予算には計上しておりません。　ただ、一方で、今のままでもできることはできるんですけれども、来年の１月からの業務委託、窓口業務のうち民間委託ということをする中で、おっしゃるとおり、少し動線とか窓口の位置とか、そのあたりを変えたほうがいい部分も恐らく出てくるんではないかというふうに、御指摘のとおりだと思いますので、そのあたり、ちょっとよく検討をしてみたいというふうに思います。　その際、おっしゃるとおり、市民部と福祉、それから税、これ３部かかわってまいりますので、何らかのプロジェクトチームを庁内につくって、それで検討してみたいと、こういうふうに思います。 ◆19番（岡幸男君）　ありがとうございます。　今、言われた総合窓口なんですけど、根本的に今の総合窓口、１人だけ民間の方が見えるというんじゃなくって、イメージは、先ほど答弁の中でもちらっと触れていただいたんだけど、コールセンター合体型というか、最低でも３人、４人はいて、コールセンターの役目もしながら、そこから各部署に割り振る。　市役所に見える方は、まず総合窓口、目的がある方は真っすぐ行かれるでしょうけど、まず総合窓口へ行って、どんな用件で見えたかお聞かせ願って、その流れならこれですよと。市役所に見えるほとんどの方というのは、想定可能な方がほとんどだと思うんですよ。例えば、転入してみえたとか、出産されたとか、そういう想定される、それに準じたマニュアル、そしてきょう来てもらったら、この書類を持ってこういうふうな流れで回ってくださいという案内をまずそこで、それにあわせた配置なりというのを考えられると思うんですけど、可能な限り１カ所の窓口で済ませるような、済ませなければ、そういう自分がこの順番できょう回ってきたら１日の仕事が済むんだというようなわかりやすい１階フロアというのは可能かと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市長（前葉泰幸君）　コールセンターもあわせたところでのというようなイメージを御提示いただきました。これは、民間企業で言うレセプションみたいなイメージ、３人ぐらい座ってみえて、そしてお客さんをまずそこで全部受けとめて、そして社内を呼び出して会議室へ案内するというような、こういうやり方だと思います。　それもそれであり得るかと思いますが、市役所の場合、どちらかというと、大体どこへ行くのかということを、はっきりと目的を持って来られる方が多いと思いますので、ダイレクトに窓口へ行かれる、何番と書いてあるところへ行かれることが多いかと思いますんで、ちょっと直接はコールセンターまであわせてというのは、ややなじみにくいのかなと思います。　ただ、私どものフロアアシスタントがなるべく丁寧に案内しようとしてますし、実際、去年の今ごろですけど、私もここへ転入の手続を出しました。そのときに丁寧に、あとこれとこれとこれの手続要りますよと、私だったからそう言うたのかどうかわかりませんが、丁寧に教えてくれましたので、基本的にはやっぱり窓口の職員がいかにきちんと、そしてどの方に対しても漏れなくきちっと案内できるかというところだと思います。　市民部のほうと、先ほどの今後の検討の中でそのあたり、民間委託すると余計にそういうところをきちっとサービス要求水準を決めておくことが必要でございますので、きちんとそのあたりをやりたいと思います。 ◆19番（岡幸男君）　ありがとうございます。　答弁の中でも触れていただいておりましたが、民間委託とか指定管理も含めて、そういう形のときって、安かろう悪かろうというのがすごく気にかかる部分でして、例えば、今、市長言われたように、しっかりとこれだけのサービスは守ってくださいよ。例えば、一般の民間の会社で３年以上は受付サービスをした経験のある方を配置してくださいとか、そういうやっぱりしっかりとしたルールをつくった上で民間委託にしていく、絶対サービスの低下はない、むしろ向上していくんだというイメージ。　それから、答弁の中で触れていただきましたが、やっぱり市の職員さんと窓口を一たん切り離しておいて、敷居というか、中でしっかり専門的な仕事をしていただくようなフロアにして、間に合わない場合は前へ出てくる、もう一つ、法権限とか専門的な知識が要る場合は、そこへ呼び出したらランプが回って出てくるとか、そういう方式にすれば、省力化が確実に図れると思いますし、お客さんの満足度は向上できると思うんです。　そういうふうなことを今回していただきたいと思うんですけど、その辺は考えに入ってますでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎市民部長（高松和也君）　先ほど御答弁申し上げましたように、25年１月から、市民課の窓口を民間委託の方向で、今回、関係予算も計上させていただいてます。　議員おっしゃいますように、まず委託におきましては、４カ月かけまして受託者側と共同で窓口業務マニュアルというのを作成し、そこで接遇も含めまして、今の国、総務省の所管課長通知もございます。職員しかできない審査であるとか証明書の交付の決定、そういったところは職員がやりますけども、おっしゃられるように、そこをいかに市民の方々に待ち時間もなく丁寧にといったところ、そこも含めて４カ月間のマニュアルの中で受託側と共同でつくりながら、市民サービスの向上が損なわれないように徹底してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆19番（岡幸男君）　よろしくお願いいたしますということで。　それから、手数料等の自動販売機化、これもぜひ流れの中では必要な部分かなと。それから、職務を終わった後のお金の管理とかそういうのも、非常にスピーディーになるのかなと。それも職員さんの、お金の部分ですので、省力化あるいは簡素化になるのかと思いますので、ぜひそれもつけ加えて検討していっていただきたいなと思います。　まずは窓口というのは、１階フロアというのは顔と思いますので、よろしく改良のほどお願いいたします。　次に、５歳児健診についてに移ります。　現状では、答弁の中でちょっと明確化されてないので、市立と私立の幼稚園の５歳児健診について、どうも保護者側からとか私立の幼稚園側からも差があるというイメージでとらわれてる部分があると思うんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎教育次長（石川博之君）　確かに、私立の幼稚園は、保育所と違いまして、許認可ですとか金の流れが県が直の場合がございますので、我々市町村としては、独自の補助金を出してるわけでございますけれども、私立に対する補助金なんですが、基本的に運営補助を出すときに、基準の中にきっちりとこの健診を含めている市も他市にはございます。　そういった点で、うちの場合は、明確に健診分として基準を設けずに運営補助を出しているわけでございますが、24年度でいきますと1,400万円程度の予算を持っておりますが、これにつきまして、子どもの健康はやっぱり第一でございますので、そういった基準を、少しどうすればいいのかも含めて見直しをしまして、園児が皆健診がスムーズに受けられるようにという、こういう形で検討していきたいと考えております。 ◆19番（岡幸男君）　ありがとうございます。　ぜひお願いしたい。やはり５歳児健診というと、就学前に一番大切な健診かなと。それが、同じ津市に住んでいるのに補助に差があるというふうにとらえられるというのは、やはりまずいんかなと。そういうことで、ぜひそれを、別の補助金にまざっとるからというんじゃなくて、ちゃんとわかりやすくしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、順番変わりますが、まず屋外スポーツ施設整備について、要望を述べさせていただきます。　予定の先ほど言われた場所は、以前に開発の話が持ち上がった場所でありまして、そのときには、民間業者の住宅開発、非常に不誠実な地元対応で、排水の先の下流に当たる一身田地区からは反対運動が起こりまして、何とか開発をとめていただいたという形で終わっております。　今回は、津市が責任を持って、もし施設が来るということになれば、排水対策は責任を持ってやっていただけると思いますので、その問題はクリアしていただきます。　市調査では、面積が少し不足しているとか地形的に問題があるとかいうふうなことでしたけど、隣接する山はずっとつながってますので、その辺を含めて考えていただければ問題ないのかなと。　また、合併特例債の期限も延長されましたので、早急に結論を出すのではなく、将来にわたって考えていっていただきたいと。　現状のまま放置すれば、また民間業者があそこを開発に来る可能性もありますんで、また地域の大きな問題になる可能性もありますので、地元のコンセンサスに留意して、ぜひ推進の方向でいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　最後に、税の個人情報のあり方についてですが、いろいろ条文を並べていただいて、難しい話で煙に巻かれたかなという感じがなきにしもないんですが、法の解釈が根本的に違うというか、守秘義務と言いながら、今回の場合は、警察の駐車違反の取り締まり方法が５年前に変わりまして、運転手がそこに駐車違反します。昔だと、ミニパトのお巡りさんとかが来て、ちっちっと印つけて、何分か回ってきて、置いてあったら手錠みたいのをかけられて、警察に行って罰金払って罰点とられて外していただくと、支払い済みの納付書を持っていくと。　それが余りにも警察の省力化につながらない。やはり、警察官もどんどんと仕事が忙しくなってますので、省力化していくのに、それはある程度民間に委託してくという発想のもとで、巡視員というそれを取り締まる専門員を、津市で５名いるんですかね、今。それで、写真撮って、書類書いて、後からはがきが来る。それは、運転手を特定できなくても所有者に来るわけです。その所有者は、１週間以内にそれを払えば罰金だけでオッケーと。ところが、何回も繰り返し違反をしながら、はがきを何枚ももうても、督促しても払わない方がみえると。当然、警察のほうでそれに対する係もおりますので、滞納整理もありますし、次の車検が受けられないというような罰則もあります。だけど、最後の最後、市の情報がなければ、最後の滞納整理ができない場合も発生するんですね。　そこで、津市に、多分半年前ですね、依頼が来たと思うんですが、それから津市さんは、守秘義務違反ということで突っぱねられたと。いろいろ１時間話を聞きましたと言いますが、最終的には守秘義務違反の一点で突っぱねられたと。このことは事実でしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　たしか昨年の10月ごろであったと記憶しております。 ◆19番（岡幸男君）　放置違反金制度についてという文書の中には、官公庁への協力要請及び報告徴収についてという項目で、こういう事例に対して、そのことを照会し、または協力を求めることができるとなってます。　できるですけど、これはそれだけではなくて、警察のほうから総務省の自治税務局企画課長に対して、警視庁の交通局交通指導課長が質問状を出しております、各自治体にこういう情報を協力していただいてよろしいでしょうかと。その答えの中に、滞納者等に対し、財産に関する必要な質問及び検査の応答義務が課されている。このため、当該情報は滞納者との関係においては秘密でないと考えられ、地方税法第22条に定める守秘義務に関し、滞納者の財産情報を利用することは差し支えないものと解されるという返答です。　このペーパーは持ってみえると思いますが、どうでしょう。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　先ほど申し上げました昨年の10月ごろにお会いしたときに、先方からその関係書類もちょうだいをし、また先方さんのお考えにつきましても、私どもも説明を受けております。その上での判断、その場でさせていただいたところです。 ◆19番（岡幸男君）　それでは、別の観点から。　ほかの三重県内の、これ、しょっちゅうあるわけじゃなくて、問い合わせしてない市町村もいっぱいあるんですね。そういう調査依頼をしてないところもあるんですけど、調査依頼をして回答していただいた桑名市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、松阪市、鳥羽市、菰野町、これは守秘義務違反をしているんでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　議員御質問の件につきましては、私ども、事例とか実例とか、あるいは通達等々で読み取れない場合、ケース・バイ・ケースということです。その場合は、必ず総務省等に確認をいたしまして、私がその場でお答えはしたものの、やはり後日、総務省のほうに確認をしております。　その返事の回答を、文書ではございませんが、口頭で一定の見解ということでいただいておりますけれど、その場合の今の議員の御質問は、それぞれの自治体はどうなのかと、こういうことでございます。その点につきましては、この地方税の守秘義務に反するかどうかという判断は、それぞれの自治体に任されているという解釈でございます。 ◆19番（岡幸男君）　何か、わかったような、わからんようなお話ですが、ということは、守秘義務は違反に当たるから、罰金も与えられるから、100万円の罰金かけられるから、津市が訴えられる可能性があるから情報は出さないという意味ですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　そういう意味ではございません。　私、壇上で答弁をさせていただきました中で、その事例あるいはその情報を求めてみえる場合は根拠となる法令がございます。それをまず調べさせていただくこととか、それからどうしてもその情報が必要であるかとか、総合的な判断をした上でということをさせてもらっております。　今回の、議員が今取り上げてみえる一つの事例につきましては、三重県のその件に関する規則がございまして、その中に、例えば税の情報の所得とか、あるいは収入とか、あるいは勤務先とかを得なければならないという規則の中の条文がございません。　ですから、私どもとしては、なぜそれが必要なんですかということを先方にお聞きもしておりますし、またその根拠となる上位法でも構いませんし根拠法でも構いませんが、提示願いたいですという話でとどまっております。 ◆19番（岡幸男君）　もう一つ、これは法律相談室に出された地方税法第22条秘密漏えいに関する罪についてという回答なんですけど、前段で意訳してますが、他の行政官公庁等から税務関係の情報の照会、閲覧の要求があっても、法令によってそれを開示する要求がされ、あるいは閲覧が認められている場合を除いては、これに応じてはならないというところがそれやと思うんですね。　ところが、特段の理由がなければという条文もあるんですよ。だから、その辺で、相手の求めてきているものが完全に把握できない上で門前払いをしたというふうに警察はとっていると思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　昨年の10月、先方さんと私がお話をさせていただきました。　そのとき、先方のほうからは、地方税の滞納処分の例によって処分ができるんだから、地方税の持っている情報、全部開示してくださいよと、それがないと処分ができませんよというようなたしか主張だったと、お話だったというふうに思っております。　それに対しまして、私のほうからは、地方税の滞納処分の例によるとは、まず自立執行権、税につきましては、例えば一般債権のように裁判所等々を通じて手続をしなければ滞納処分というものができませんが、税は自立執行権と申しまして、裁判所の手続を経ないで滞納処分ができる。具体的に言いますと、例えば金融機関等々に調査をして、預金があればそれを差し押さえすることができる、こういった手続を簡易な方法で認めたというのが自立執行権でございます。　この地方税の滞納処分の例によるということがその反則金の滞納処分の中に文言がございますので、その方法でもって、自立執行権でもって、皆さんが必要な債権について金融機関等々に調査をし、滞納処分をされるのがまず第一義ではないですかと、こういったことを申し上げました。　そして、もう１点申し上げたのは、まず県の機関ですから、県の税制に、私どもに問い合わせをされてることについて問い合わせをしてください、そしてさらに県税、自動車税は県税で扱っておる、私どもは軽自動車税でございます。県税の見解、そういったところも一度連携、同じ県の機関として連携をとられたらどうですかということを申し上げて、そこでとまっております。以上でございます。 ◆19番（岡幸男君）　ですから、今、理事が言われるのは、県に津市の情報も行っているから、そこで聞いてくれということですか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　私が申し上げましたのは２面ございます。　一つは、この守秘義務に関する見解、これは県の税も私どもの税も、100％一緒とは言いませんが、見解は同じ土台でございます。といいますのは、私ども、総務省に確認をするときに、県を通じて総務省に見解を聞いておる。そういう意味で、県の見解も私どもの見解も同じであるという意味合いがございます。　もう１点、税の滞納処分の仕方、地方税の滞納処分の例による自立執行権の行使の仕方、技術、こういったものは県税で十分ノウハウがございます。私どもは、例えば三重地方税管理回収機構、これは県の税の経験者がノウハウを持っておりますので、県下市町が市町村の職員を派遣し、税の滞納処分を執行していると、そういう機関を設けておりますのは、県税の職員のほうがそのノウハウを多く持っていると、こういうことからでございます。　そういう意味で、一度県税さんも含めた県の機関のほうに御相談をされてはどうですかということを申し上げたという意味合いでございます。 ◆19番（岡幸男君）　ということは、津市に相談に半年前に来ました。向こうは門前払いされたと思っている、まだまだ説明不足だと思うんでね。津市もたくさん滞納がありましたよね。滞納整理のために、さっき言われた県の機構を新しくつくって、ルールづくりをして、滞納整理に、今、一生懸命当たってますよね。善人な人の情報ではないんですよ。　もう一つ、これは違反金ですので、法律にもちゃんとうたわれて、その制度自体にもうたわれてるんですが、国税、所得税、それから県税、住民税をちゃんと取った上でしか徴収できないんです、滞納整理が。飛び越えていけないんです。だからだと、想像ですけどね。　そこまで話をして、わかった上で納得していただいたら私はいいと思うんですよ。その前段階の守秘義務違反に当たるから、自分たちはマニュアルがありますからでパンと離している状況で聞こえてきてますから、その辺だけは整理をつけていただきたいなと。　というのは、津市の住民税、固定資産税、払わないのも罪でしょう。義務違反ですよね。警察が困って、放置駐車違反した車を何とか整理、さっき言われましたバイクや軽自動車の場合も同じです。何とか省力化を図って、道を安全で快適なものにするために新しく制度ができました。その制度の罰則を守らない者がいる。当然、警察もいろいろ調査して、捜査ではないですね、これは調査ですね。調査権の中で調査をして、最終的に津市に協力を求めてきとると思うんですけど、それを守秘義務違反で払うというのは、社会的正義から見てどう思われますか。 ○議長（田村宗博君）　答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事（佐田博俊君）　先ほど申し上げましたとおり、まず、いろんな手を尽くしていただいたらどうですか。つまり、自立執行権があるのですから、金融機関等々に滞納処分の手順に従って調査をされ、その反則金、１万円とかいうような金額だとたしか記憶をしておりますが、預金があれば差し押さえをしていただく。そういったことをした上で、なおまだ情報が要ると。そういう場合に一度御相談にと。　今、滞納処分、滞納したら、一定のいわゆる善人者に対する悪という意味での情報開示云々ということがございます。確かに、税を滞納いたしますと、税の守秘義務ではなく、滞納者の情報につきましては、地方公務員法、税を賦課したことによる結果じゃございませんので、地方公務員法による守秘義務ということになっております。　ただし、その場合は、滞納した者の氏名と滞納している金額でございます。それ以上は、私どもが税の調査権で知り得た秘密という範囲になりますので、開示はいたしておりません。
   ◆19番（岡幸男君）　その辺が、各市において意見が分かれるところはどうなのかなという部分になってくるんですよ。だから、津市も困っている案件の滞納もあれば、警察も困ってる案件、どうして協力しないの。ある程度協定を結べば、自分たちのマニュアルの中でだめかなという部分があるんです。だから、ほかの市がやっておるのは間違いなのかなと、その辺が素朴な疑問としてまだある。　ただ、これを法解釈でやりとりするんじゃなくて、やはり相手に納得する形でもう一度お話をしていただけないでしょうか。　やはり、自分たちの守るものもあれ、向こうも要求する部分がある。やはり、コストパフォーマンス的にも、住民から見たら、税金の滞納も違反の切符も、県に納めようが市に納めようが、県の警察が走り回る給料も同じこと、市の職員さんが仕事するのも同じことですよね。社会的正義の観点から、その辺を御理解いただいて、もう一度その担当の方とお話ししていただき、協議の場に着くという、向こうは協議してもらったということだけはお願いしたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　答弁要りますか。 ◆19番（岡幸男君）　いいです、もう。時間も５分ですので。　自分の保身とか組織守るためにマニュアルがあるんじゃない。だめなものはだめと言ってるけど、やはりルールづくりの中で、それはちゃんとしたことができれば、違反する者をちゃんと罰則を与えて、それを守らせていくというのはだれの使命か、公僕の使命だと思いますので、よく考えて協議の場にだけはのっていただきたいと思います。　最後に、12月議会でも言わせていただきましたけど、前葉市長になられて１年がたって、津市のリーダーとして守るべきものは多いのは想像できますが、勇気と決断というのは、リーダーの資質が問われる一番重要な部分だと思います。　東日本大震災から１年、日本の将来は混沌の中から脱しているとは言えない状況です。今こそ、津市に生まれてよかった、津市に住んでよかったと市民が思える独自の前葉市政を展開していただきたいと思います。基本のコンセプトは何なのか、市民にわかりやすく示していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。　明15日の日程は、報告第２号及び議案第５号から第63号までの議案質疑並びに一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時17分散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　津市議会議長　　　田村宗博　　　　　　　　　　　　　津市議会副議長　　村田彰久　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　福田慶一　　　　　　　　　　　　　津市議会議員　　　川瀬利夫...