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12月08日-03号

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  1. 津市議会 2009-12-08
    12月08日-03号


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    平成21年 12月 定例会(第4回)          平成21年第4回津市議会定例会会議録(第3号)           平成21年12月8日(火曜日)午前10時開議     --------------------------------                議事日程第3号第1 承認第6号、第7号、報告第19号から第25号及び議案第118号から第145号までの議案質疑並びに一般質問    八太正年議員    豊田光治議員    平岡益生議員    海野武司議員    岡村 武議員    藤岡和美議員    小野欽市議員     --------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり     --------------------------------            会議に出欠席の議員氏名出席議員(38人)       1番 鈴木雅彦君        2番 豊田光治君       3番 藤岡和美君        4番 川口和雄君       5番 横山敦子君        6番 平岡益生君       7番 加藤美江子君       8番 箕田正毅君       9番 岡村 武君        10番 藤本智子君       11番 和田甲子雄君       12番 田中勝博君       13番 岡本知順君        14番 橋村清悟君       15番 坪井年明君        16番 竹沢陽一君       17番 小野欽市君        18番 八太正年君       19番 田端隆登君        20番 田矢修介君       21番 岡 幸男君        22番 川瀬利夫君       23番 落合 壽君        24番 村田彰久君       25番 杉谷育生君        26番 水谷友紀子君       27番 小菅雅司君        28番 山岡祥郎君       29番 中川隆幸君        30番 川崎正次君       31番 前田勝彦君        32番 中村勝春君       33番 大野 寛君        34番 植田征洋君       35番 海野武司君        36番 辻 美津子君       37番 永田 正君        38番 田村宗博君欠席議員(0人)            会議に出席した説明員の職氏名   市長                         松田直久君   副市長                        福田圭司君   副市長                        小河俊昭君   政策財務部      政策財務部長          吉岡泰三君              税務・財産管理担当理事     佐田博俊君              検査担当理事          横山 悟君              政策財務部次長         村田孝憲君              財政課長            松本尚士君   防災危機管理室    防災危機管理室長        葛西豊一君   総務部        総務部長            渡邊 昇君              総務部次長           石川博之君              総務課長            田村 学君   市民部        市民部長            鈴木康博君              人権担当理事          松井博保君   スポーツ・文化振興室 スポーツ・文化振興室長     野呂武弘君   環境部        環境部長            橋本喜久男君              新最終処分場建設担当理事    阿部日出生君   健康福祉部      健康福祉部長          藤田信隆君   商工観光部      商工観光部長          高松和也君              企業立地担当理事        渡邊三郎君   農林水産部      農林水産部長          藤枝喜與治君   競艇事業部      競艇事業部長          古谷貞博君   都市計画部      都市計画部長          立松美樹君   建設部        建設部長            田邉幸夫君   下水道部       下水道部長           横田明人君   久居総合支所     久居総合支所長         渡瀬 賢君   水道局        水道事業管理者         平井秀次君   消防本部       消防長             中西秀輝君              消防次長            田中義久君   会計管理室      会計管理者           谷 俊樹君   三重短期大学     三重短期大学長         上野達彦君              三重短期大学事務局長      佐々木 元君   教育委員会      教育委員長職務代理者      中野吉長君              教育長             佐々木典夫君              教育次長            前田 稔君              学校教育・人権教育担当理事   森川 賢君   監査委員       監査委員            岡部高樹君              監査担当理事          山路昭人君   農業委員会      農業委員会長職務代理者     守山孝之君              農地・農業振興担当理事(兼)農業委員会事務局長                              中森英史君          職務のために会議に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局      議会事務局長          弓矢美樹君              議会事務局次長         中村研二君              議事課長            鈴木達也君              議事課議事法務担当主幹     森 孝之君              議事課議事調査担当副主幹    藤田善樹君              議事課議事調査担当副主幹    吉住充弘君              議事課議事法務担当副主幹    鎌田健一君              議事課主査           奥田邦子君              議事課主査           中西友幸君     --------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(竹沢陽一君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は38人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第1、承認第6号、第7号、報告第19号から第25号まで及び議案第118号から第145号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。 これより議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 18番、八太正年議員。       〔18番 八太正年君 登壇〕 ◆18番(八太正年君) おはようございます。 私は、自由民主党市議団を代表いたしまして、一般質問3項目をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 市内幼稚園教諭の給料表の統一について、まず最初にお伺いしたいと思います。 このことにつきましては、9月議会において、教育長さんの答弁で「同一職種で2種類の給料表により給料を支給していることについては、望ましい状態ではありませんので、早急に給料表の統一に向けて関係機関と協議を行ってまいりたいと考えておりますので」というお答えをいただきました。何とぞその問題解決のために、早いところしていただきたいと思いますが、いつごろこの問題の解決をしていただくのかお聞きをするものでございます。 次に、白銀環境清掃センターの管理状況についてお伺いいたします。 現在、処分地において、ガス抜きをしているところがあるわけでございますが、覚書の第4条で「埋立ての完了後の処分場跡地を公園等として整備を行うものとする」とあります。現在も一部埋め立てが終わっているところ、ガス抜きをしている状態にあるわけでございますが、埋め立て完了後、ガス抜きをせずに公園となる時期はいつなのかということをお伺いしたいわけであります。 次に、都市計画道路新家垂水線の整備について、すなわち南が丘団地と桜が丘団地の区間についてお伺いをいたしたいと思います。 この道路整備については、中勢バイパスや阿漕の踏切等による交通渋滞の解消、解決するため、この道路の整備が重大と考えておるわけであります。また、高茶屋に近々オープンするスーパーの開店による高茶屋の交通渋滞も大きな問題と考え、一時も早くこの整備をすることが大切と考えるところでございますが、この道路整備についてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。あとは、自席から質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの八太議員の質問に対する答弁を求めます。       〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕 ◎教育長(佐々木典夫君) 市内幼稚園教諭の給料表の統一についてお答えを申し上げます。 幼稚園教諭の給料につきましては、合併前の旧10市町村の採用形態や給与体系の違いから、合併協議により、幼稚園教諭の給料については教育職給料表(二)を適用し、これまで行政職給料表の適用を受けてきた職員については、当分の間行政職給料表を適用すると調整をされてきた経緯がございます。その結果、現在では、合併前の旧津市職員は教育職給料表(二)、合併前の旧津市以外の職員は行政職給料表をそれぞれ適用し、支給しているところでございます。 先般の9月議会におきましても、議員から御指摘をいただきましたように、同じ仕事をしているにもかかわらず、異なる給与体系により給料を支給していることは、確かに望ましい状況ではないと認識いたしております。現在、幼稚園教諭の給料につきましては、給与体系の統一に向けて関係機関と協議を行っているところであり、平成22年度中にその方向を明らかにしていきます。 いずれにいたしましても、早急に給与体系の統一に向けて準備を進めてまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。       〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕 ◎環境部長(橋本喜久男君) 白銀環境清掃センターの管理状況について御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 白銀環境清掃センターの運営につきましては、地元の皆様方に格別の御理解と御協力をいただき、また議員各位におかれましても御支援をいただきまして、心よりお礼を申し上げます。 センターの運営につきましては、ごみの減量化やリサイクル化を進めることで施設の負担軽減に努めておりますほか、浸出水や発生ガスの処理につきましては、廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定めます省令の維持管理基準に基づきまして、それぞれ処理施設を設けまして処理を行っております。地元の皆様の御理解が得られますよう、誠心誠意努力しているところでございます。 また、処分場の跡地利用につきましては、御所見にもございましたように、地元との覚書におきまして、公園等の整備を行うものといたしておりますが、このたびの埋立て期間の延長に伴います要望の中でも、地元としてのさまざまな思いがあることがうかがえます。 いずれにいたしましても、ガス抜きには期間がかかるものというふうに思われますので、処分場の安定化の状況を勘案しながら、法に定められます諸手続を遵守いたしますとともに、当面の維持管理に必要な整備も含めまして、地元の皆様と協議しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。       〔建設部長 田邉幸夫君 登壇〕 ◎建設部長(田邉幸夫君) 都市計画道路新家垂水線の南が丘団地と桜が丘団地の区間でございますが、その整備につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 当路線は、都市計画道路として、久居井戸山町から南が丘三丁目までの区間におきまして、延長3,650メートル、幅員16メートルで、昭和48年8月31日に計画決定されております。そのうち、道路の改良済み延長は、南が丘団地内と桜が丘団地から国道165号までの間で整備されておりまして、2,056メートルとなっております。 議員御質問の未整備区間でございますが、団地間を結ぶことにより、久居方面と旧津市内方面の交通の円滑化が図られるとともに、地域間の連携と交流を結ぶ重要な路線として、十分認識をいたしております。 また、当該計画路線と立体交差いたします中勢バイパスは、既に事業化がなされております中、当該路線の建設に支障が出ないよう橋脚の位置や高さなどが配慮された建設計画となっております。このようなことから、幹線道路の整備後の交通状況や周辺地域の土地利用などの動向を見きわめながら、当該道路の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆18番(八太正年君) 今、教育長から御答弁いただいたんですが、平成22年度中に統一に向けて頑張ると、こういうふうに聞かせていただいたと思うんですが、これは9月議会にも私、今教育長もおっしゃられたように質問したんですけれども、これは9月議会にも申し上げましたけれども、地方公務員法にも抵触するということで、今、教育長さんは壇上で統一に向けてと。合併の時期の問題を提起されて、今、条例がこういうふうになっておるということを説明されたんだと思っておるんですが、我々は、あくまで、今まで条例つくるときもそうですが、法律に違反するような条例は、私どもは賛成しておりません。俗に言われる条例も大事ですが、上位法優先だということは、当然、皆さん方はお知り得ておる考え方だと思っておるわけです。私が申し上げたいのは、平等取扱の原則、第13条、「すべて国民は、この法律の適用について、平等に取り扱われなければならず、人種、信条、性別、社会的身分若しくは門地によつて、又は第16条第5号に規定する場合を除く外、政治的意見若しくは政治的所属関係によつて差別されてはならない。」ということが、地公法にちゃんとうたわれておるわけですよ、法律に。それで、今申し上げた16条第5号というのは、「日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者。」は、この平等取扱の原則、第13条には当てはまらないよということを言われておるんですよ。そういうことになってくると、合併時にいろいろ言われておったかわかりませんけれども、この条例は、13条に抵触するんじゃないですか。ですから私どもは、あくまでも条例があるじゃないかと言われると、法律に違反する条例を提案してきたんかということが言いたいわけなんですよ。だから、間違いは間違いできちっと正していただきたい、早くやっていただきたい、こういうふうに考えるわけでございまして、その時期が、教育長はいろいろ時間的な問題を言われましたんで、一応私は22年に統一するということで、この場は下がらせていただきたいと思います。お願いしておきたいというふうに思いますが、現実の問題として、合併時、平成18年1月1日にさかのぼるということについては、どういうふうにお考えになっておるのかお聞かせいただきたいと存じます。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎教育長(佐々木典夫君) 法解釈の中で、議員今おっしゃいましたけれども、合併という事情がございまして、私どもとしては、直ちに違反しているものではないというふうな解釈を持っております。 したがいまして、いわゆる遡及のことをおっしゃっておられると思うんですけれども、これにつきましても、今の状況からですと、私どもとしては、新しい給料表に統一した段階で幼稚園の教諭に対する給料を支給するという形になりますから、これについて遡及すべきかどうかについては、まだ関係機関と調整を図っていく必要があろうかと思いますけれども、今の段階では遡及は考えておりません。 ◆18番(八太正年君) 今の時点で遡及を考えていないと言われると、あたかも間違っていないんだと言わんばかりなんですよ。そういうふうに言われると、私もまた突っ込みたくなるんですよね。法律違反しておってもいいんかと。ここは本会議場ですから、はっきり私が申し上げておることが法律に抵触しないのか、するのか、はっきりしてください、それならば。どうですか。きちっと答弁できますか、責任持った答弁が。私はそういうある程度は、間違いは間違いでお互いに人のすることもあるので、間違いは正していかないかんなというふうに思いますけれども、間違いでないんだというふうに言われると、間違いか間違いでないのかはっきりしていただきたいんですよ、議長。ちゃんと整理お願いします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎教育長(佐々木典夫君) 合併協の協議第139号、一般職に属する職員の給与調整に係る方針についてというのがございます。これは津地区の合併協議会の近藤会長から提案されて、17年の11月17日に確認されております。その中で、幼稚園の園長、主任教諭、助教諭、養護教諭及び養護助教諭に適用する、これは教育職給料表(二)のことでございますが、ただし、現在行政職給料表の適用を受けている職員については、当分の間、行政職給料表を適用するというふうに、合併協議で調整されたところでございますので、これに基づいて現在、先ほど壇上で答弁いたしましたように、給料が支給されておるわけでございます。この行政職給料表を適用するに当たって、給料表の備考欄に、「この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する」というふうに規定をされているところでございます。したがいまして、こういうことから、この合併協議で決定されたことについては正当なものだと、そのように理解しております。 ◆18番(八太正年君) 合併協で話し合われたことは、すべて合法やということじゃないんですよ。これはあくまでも協議ですから。合併協議会でされたのは、あくまでも協議ですよ。それはもとになるかもわかりませんけれども、間違っていたら修正せなあかんのじゃないですか。私はそう思っているんです。ですから、今、議長にお願いして、きちっと、抵触しないのか、するのかということを整理していただきたいということを議長にお願いしたんです。ちょっと整理、きちっとしていただけませんか、ここは本会議場ですからね。たら話はだめだと思うんですよ。だから、今、教育長の言われることが正しいとするならば、合併協で上げてきたことを全部やるんかということになりますから。そうでしょう。合併協で上げてきたけれども、できないこともあるやないですか。そういうことは、条例で認めたということに、僕はなってくるんですよ。条例で認めたものはいいんやけれども、しかし、その条例が法律に違反しとったら、これはあかんでしょうということを今申し上げておるわけですから、ちょっと整理いただけませんか。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの八太議員の質問を踏まえた上で、再答弁をお願いいたします。 ◎教育長(佐々木典夫君) 先ほど申しましたように、こういう現在の条例になっておりますので、私どもとしては、この条例に基づいて給料を支給しておるということでございます。法に違反している条例は、私は考えられないと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ◆18番(八太正年君) 理解できないんですけれども、一応時間的な問題がございますので、一応ここで終わりますけれども、今、教育長が答弁されましたように、遡及措置の問題も含めて、これはきちっと法に照らして整理をしていただく、こういうことをお願いしておきたいと思います。 次に、白銀環境清掃センター管理状況について、今、壇上で橋本部長から答弁いただいたわけなんですけれども、現実に私が壇上で申し上げましたように、一部埋め立てたところについてガス抜きしているんですよ。地元の方にとっては、早いところ埋め立てを終わってもらって、公園等にして返していくよという覚書がある以上は、期待しておると思うんですよ。ところが、今、壇上でおっしゃられたように、ガス抜きはいつ終わるんですかということになったんですが、ガス抜きいつ終わるって、今言われましたかな。もう一度答弁してください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(橋本喜久男君) ガス抜きに関しましては、先ほど壇上では期間がかかるというふうな表現を申し上げましたけれども、実質、私、処分場の状況を見ておりましても、相当の期間がかかるというふうにとらまえております。 ◆18番(八太正年君) 相当な時間かかるって、廃棄物が埋め立ててある間はずっとガスが出るんですよ。私どもがもうこの世におらんようになっても、ガスは抜かないかんわけですよ。相当の期間ということは、どこまでを言われておるのか。廃棄物が埋まっておる間、ガス抜きしなければならないんですよ。そんなことで地元の方々、特に片田田中の方々については、当然、覚書を書いて、きちっとやっているんですよ。この問題を解決せずに、あそこを公園にして返せるんですか。埋め立てが終わって、するんですか。だれが聞いてもおかしいでしょう。日本中どこの公園探しても、ガス抜きしておる公園ってあるんですか。ここを申し上げたいんですよ。これはきちっとやってもらわないかんわけでしょう。今までお世話になった、迷惑かけました、すみません、言葉だけですか、津の執行部は。津市政はそんなんでいいんですか。地域の方々は市民なんですよ。みんなが健康でおってもらわなきゃならん、環境よくやらなきゃならないって、ひゃぺらぺん言っておるじゃないんですか。やっておることは全然違う。これが津市政ですか。 それで、今度最終処分場、下之川へ持っていく。このまま、ちゃんと今の機械で、ガス化溶融炉を設置したら、この廃棄物もみんな処理できるじゃないですか、1,300度で。ダイオキシンも出さん、いい設備があるじゃないですか。そのことも含めて整合性のある答弁してくださいよ。これまた時間かかりますよね、議長。きちっとした答弁求めておきたいと思うんですが、時間ないんですよ、私については。ひとつ時間配分も考えていただいて、整理をお願いいたします。
    ○議長(竹沢陽一君) ただいまの八太議員の質問を踏まえて、答弁をお願いいたします。 ◎環境部長(橋本喜久男君) 地元との覚書に基づきます、埋立て完了後の公園整備ということでございます。その廃止時に達するまでの間につきましては、先ほども若干壇上でも触れましたように、維持管理上必要な整備は行いたいとというふうに思っております。 それから、浸出水や、あるいは発生ガスの処理などにつきましては、国が定められます省令に基づいた管理を行いながら、表面整備というのは可能だというふうに思っておりますので、その辺は、地元の皆さんともお話し合いをしながら行っていきたい、そのように思っております。 ◆18番(八太正年君) これせっかく白銀の地元の方々との覚書があるんですが、今の答弁では、地域の人をだましたのと同じじゃないですか。現在は、処分場として使わせていただいておる間は、それはガス抜きも仕方ないでしょう。しかし、お返ししたときには、これちゃんと書いてありますよ、公園等にって。第4条、「甲は、埋立ての完了後の処分場跡地を公園等として整備を行うものとする」と書いてある。この間、返すときには公園として整備せなあかんわけでしょう。今申し上げたように、公園でガス抜きしとる公園って、日本じゅうどこにあるんですか。それを私が問うとるんですよ。今のことを、ガス抜きしたらあかんって言うてないんですよ。それは、今、部長がおっしゃられたように、それはそれで結構なんです。今の処置としては、適切な処置をしていただいておるんやと思っております。間違っておるって僕は申し上げておりません。 しかし、完了後、埋め立てが終わったときには、公園等として整備を行うものとするというふうになっとるじゃないですか。これはやっぱり地元の人に対して、私はこの壇上でも申し上げたことがありますけれども、きれいにして、公園にして、ありがとうございましたというのがお礼じゃないんですか。人としての気持ちじゃないんですか。行政がやらずして、だれがやるんですか。これ、時間がたつばっかりなんですよ。きちっとしたことを答弁してください。今の現状を答弁してもらうんじゃない。今、覚書にある公園等にして整備して返すというふうなことですよ。それについての答弁と違いますよ、整理は。質問と答弁が違っているわけですから、きちっと整理してください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(橋本喜久男君) 覚書にありますことは、そのとおりでございます。ただ、一方では、やはり法律に基づいた省令の技術基準がございますので、この辺の基準を遵守しながら、排出ガスの処理についても行いながら、一定の表面整備的なことでの地元での合意に基づいた方法というのは可能かというふうに思っております。 ◆18番(八太正年君) 今の時点の整備については、何も私、悪いと言うてませんやろ。埋め立てを終了後については、公園等にして返すということになっとるわけでしょう。「公園等として整備を行うものとする」となっとるんですよ。ですから、廃棄物が埋まっとる間、ガスが出るということは皆さんよく知っているじゃないですか。埋まっとる間はガスが出るんですよ。部長の答弁やと、出ないような考え方でおっしゃってみえますけれども、出るんですよ。だれが出ないという保証をするんですか。どなたですか。前に座ってもうてる市長以下、どうですか。廃棄物が埋まっとる間でも、ちゃんとガスは出ないよと言える人は、だれがおるんですか。おったら答弁してください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(橋本喜久男君) 私が先ほどから申し上げておりますのは、現状も含めまして、埋め立て完了後、安定化するまでの間は、この国が定めます省令に基づいた管理基準というのがございますので、そのことを私は申し上げておりまして、埋め立て完了後も、この省令の技術基準に基づいて、一定の処理を行いながら、その表面整備等は可能であるというふうに考えておる。そういうことでございます。 ◆18番(八太正年君) 今、部長おっしゃられましたけれども、そんな環境省令で適合しますか。廃棄物が埋まったまま、公園等として整備を行うものとするということに合致しますか。今の答弁で納得できる話なんですか。私は勉強不足ですか。皆さんこそ、もっと議員にわかりやすく説明のできるような行政措置をしないかんのじゃないですか。どうですか。今言われとることは、全然私の問いと違う答えを出しとるんですよ、答弁しとるんですよ。私が違っていますか、議長。私が違っていたら、同じ議員同士ですので、議長さん、整理していただきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの八太議員の質問を踏まえて、答弁をお願いいたします。 ◎環境部長(橋本喜久男君) 公園等としてというふうな表現でございます。その公園というのが、いわゆる概念として、きちっとした公園法に基づく公園なのかというふうなところまでは、私は言っていないのではないかと。地元の皆さん方としては、周辺の環境整備としてのとらまえ方の中で公園的な整備、そのような意識で盛り込んでいただいたのかというふうに認識をいたしております。 ◆18番(八太正年君) 部長、そんなごまかしの覚書なんて、行政がするものと違いますよ。素人同士が覚書書いたというんなら、それもわからんではないですけれどもね、あなたの答弁、全然なっていないですよ、それでは。そんなこと言い出したら、いつまでたっても終わりませんよ、これ。議長、お願いしたように、全然答弁が違うんですよ。これで市民は納得しませんよ。こんなことやってくれとんのかと、津市政はと言われることが起こってきますよ。これは私が申し上げとるのは、廃棄物が埋まったところはきちっと処理して、きちっと整理して、それでやっていくと。それにも、今、時間がかかりますよと言われるんなら、これも仕方ないでしょう。しかし、そのまま管理をできるだけやっていきましょうと、法に準じて。これは公園にはならないと思いますよ。 だから、今、私がガス化溶融炉のことを持ち出しましたが、まさにガス化溶融炉を設置して、今の廃棄物を整理してやらなければならないんですよ。そういうふうにやるためには、今、一番いい時期だというのは、合併の特例債が使えるわけですよ。ですから、補助残の残りの35%と計算して、安価で、例えば美杉の下之川へ持っていくというランニングコストを考えれば、そのランニングコストの10年分で29万市民の一般廃棄物の処理ができるんですよ。まして、今までも論じておりましたように3R、すなわちリサイクル等々から考えたら、美杉へ持っていくのなんてリサイクルにかかる廃棄物なんですよ。廃棄物でも資源として使えたら、商品になるんですよ。埋め立てたら廃棄物なんですよ、ずっと。僕は、建設リサイクルにもかかると思いますよ、一廃から出るかわらのくずとか、れんがなり、コンクリ、それからブロック、かわらとかいろいろありますけれども、みんなリサイクルかかる商品になっているんです。そういうことから考えて、僕は物申し上げておるんですが、もう一度聞かせてもらえますか。あと12分しかありませんので、もう一度聞かせてもらえますか。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの八太議員の質疑に対しまして、最終的な答弁をお願いしたいと思います。 ◎環境部長(橋本喜久男君) 溶融施設も含めましての御所見をいただきました。この溶融施設につきましては、議員も御承知だと思いますが、最近の中間処理施設の一つの手法として大きくクローズアップをされてきております。私どもは、こういった施設につきましては、津市全体のごみ体系の中での中間処理のあり方をとらまえる中で、現在の焼却施設等の、これから更新というふうな課題も出てまいります。そういったことの中で、どういう方法が適切なのか、あるいは1カ所に整備をするのか、数カ所に整備をするのか、将来のごみの量がどういうふうになるのか、その辺も想定しながら、慎重な判断が必要なものというふうに思っております。以上でございます。 ◆18番(八太正年君) 今の答弁は全然なっとらん。何がなっとらんかというと、新最終処分場整備構想等検討委員会。学者の先生、お偉い方3人が検討会して、埋め立てありきで検討されておるんですよ。あなたの今の答弁、全然なっていないですよ。本会議場でうそ言うとるようになりますよ、そういうこと言うとると。検討委員会の議事録、ちゃんと私も見せてもらいましたよ。何で埋め立て方式なんですか、埋め立てだけなんですかってお伺いしたら、現実には埋め立てありきで検討しただけですよと、こう言われておるんですよ。行政がどういうこと言われたんですか。今言われたことを、ガス化溶融炉も含めて、あらゆる角度で一番市民の有利になるように検討していただいたということなら、私は了解しますよ。埋め立てありきじゃないですか。埋め立て何もしにいく必要ないんですよ。リサイクルかかる商品じゃないですか、私から言わせてもらえば。全然答弁がなっとらんのですよ。 これは議長、もう時間がありませんので、きちっと整理して、市民に向かって、きちっと広報を出すなり、やってください。でないと、こんなもの済みませんよ。地元の方だって、これ、いつまででも協力していただいておるわけですから、やっぱり最後はきれいにして、公園にしてお返しするよというふうにしてもらわないと、ガス抜きしておるような公園なんてないんですよ。そこのところをしっかり申し上げて、この項を終わらせていただきます。 次に、都市計画道路の新家垂水線の整備についてでございますが、答弁で大体了解をしたところですけれども、現実の問題として、今、壇上で申し上げましたように、中勢バイパス等の整備、かかわり合いですね、これについても、すり合わせの段階できちっと整理できますよという、両方とも橋梁でいかないかんという立場というか、相川がありますから、いきますよということも含めて問題ないなと、後先しても問題ないなと、こういうことを確認したら、ありませんよという説明を受けたんで私は了解していきますけれども、時期的な問題で、実は、部長がお見えになる前に話をさせてもうとるときには、阿漕のあのガード下の交差点改良をまずやらんといけませんわなと、こういうことで、最近は信号もつけていただいて、あそこの整備もしていただいて、南が丘の団地の近隣の方々が、阿漕の道路へ出てきよいような環境にしていただきました。これはもう大きな前進だと思って、ありがたく思っているんですが、今申し上げております南が丘と桜が丘の間を結ぶこの線については、やっぱり早いとこ整備をしていただかんと、今申し上げておりますように、高茶屋にも大きなスーパーが今建設中ですよね。せやのうても、もう高茶屋のあの交差点、今スーパーができる交差点のところから、もう久居のほうにも、全部車渋滞なんですよ。1キロ近い渋滞が起こっているんですよ、ラッシュ時には。そういうことを考えると、久居だけじゃない、高茶屋も全部含めて、そういう状態になっておるということは、それだけ車について、エンジンかけて、CO2を吐き散らしておるわけですよ。ですから、この整備をしていただくことによって中勢バイパスにも行けるでしょうし、近畿道の久居のインターも利用しよいようになってくると思うんです。そういうことから考えて、早いとこやってもらわないかんと思うんですが、時期的な問題はどうですやろ、部長。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(田邉幸夫君) 当該路線と関係する中勢バイパス、そして周辺のことについての御所見いただきました。そのとおりだと思っております。しかし、今、壇上でも申し上げましたとおり、中勢バイパスとの関連が大きくございまして、中勢バイパスの進捗、これ幹線道路でございますけれども、それを見きわめながら、周辺、今おっしゃいましたスーパー等の土地利用等も出てきております。それに伴います交通動態も変化してくるというふうに承知しておりますので、時期、明言は中勢バイパスの進捗によるところが大きいかと考えております。 国道165号以南については、国交省のほうも、平成23年度供用を目指すというふうなことで明言しておりますけれども、それの以北については、少しちょっと、直轄事業2割削減ということもございまして、その部分で若干トーンは落ちておりますけれども、我々もその動向を踏まえまして、当該路線の事業計画の着手に向けて検討をしてまいりたい、かように思っております。以上でございます。 ◆18番(八太正年君) 今の部長の答弁で大体了解したいんですけれども、現実に中勢バイパスの、11工区1.95、12工区の3.1キロについては土地買収に入っていますよね、今。そういうことになってくると、中勢バイパスの進捗状況ということをおっしゃられましたので、この都市計画街路についても、もう土地買収に入っていける手順があってもいいんじゃないかなと、そういう予定表が出てきてもいいんじゃないかなと僕は思うんですけれども、今の答弁でいくと、そういうふうにあわせてできたらやりますよと、こういうことをおっしゃってみえんねやと思うんですが、その点どうですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(田邉幸夫君) 中勢バイパス、用地買収もおっしゃったように進んでおります。それにあわせて、当該路線の用地買収というふうに御質問をいただいたように受けとめたわけでございますけれども、中勢バイパスの完了に伴って交通動態が変化してくる、その部分についても、大きく当該路線の関係する交通の流入、流出、これも見えてくるかなと、こういうふうに考えておりまして、その動向を踏まえながら用地買収等も、あるいはその前提となります調査、これも含めて考えていきたいと、かように思っております。 ◆18番(八太正年君) 時間がないんですけれども、現実の問題としては、今言われたこともわからんではないんですけれども、道路交通状況を見きわめてと、こういうふうにおっしゃられておるんですが、もう今、中勢バイパスはどこが交差点になるんだ、どういうふうな状況の道路ができるんだということをわかっておるわけですよ。ですから、今言われたことを逆にこの都市計画街路についても研究していただければ、どういう道路状況になる、交通渋滞が起こる、解消がどういうふうになるということはわかると思うんですよ。それをやっぱり早くやっていただくということをおっしゃってもらわないと、これ質問が終わらないんですよ。私は同僚議員に時間をもらってでもやらなあかんのかなと思いますけれども、時間がないので、あと2分しか、一応私の時間ないんで、きちっとした答弁お願いします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(田邉幸夫君) 早くやるということで検討してまいります。以上でございます。 ◆18番(八太正年君) 早くだけで、時期的な問題を早く進めるよという工程表をいつごろ出しますよということぐらいは、どうですやろ、言い過ぎですかな。僕が部長に言うのが酷ですかな。どうですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎建設部長(田邉幸夫君) 調査という部分は、議員御所見のとおり、今の周辺の道路状態というのも、一定のところは読めておりますので、そこらの関係する部分についての調査は、早く行いたいと、そういうふうに考えております。 ◆18番(八太正年君) 私の申し上げたいことは、あくまでも、中勢バイパスなりこの街路が整備されれば、南が丘団地の周辺の方々が交通渋滞に巻き込まれなくても済むような、例えば近畿自動車道の久居のインターが使えるとか中勢バイパスが使えますよと。桜が丘団地に行ったら平面交差になりますから、そこから中勢バイパスも使えますよと。そういうことになってくると、国道165号へ出てみえる方が、逆にこちらへ出てきて、北へ行くにも南に行くにも両方とも中勢バイパスが使えますよと、こういうことと私は思っております。 それから、消防車についても、救急車についても、この道路が整備されれば、久居の消防本部から南が丘へもすっと行けると。一番近い緊急の防災の器具は使っていただける。そういうふうな安心・安全のまちづくりができると思うんです。だから、そういうことを踏まえて、きちっと整備していただくようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹沢陽一君) 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 2番、豊田光治議員。       〔2番 豊田光治君 登壇〕 ◆2番(豊田光治君) 皆さん、おはようございます。 日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。 一般質問10点についてお伺いをいたします。 まず、子どもの医療費の無料年齢を引き上げよということでお尋ねをいたします。 子どもを育てやすい環境をつくっていくのは、政治の役割です。三重県では、昨年9月から小学校入学前まで子どもの医療費は無料となりました。しかし、亀山市や鳥羽市などは、独自の努力で入院も通院も中学校卒業まで無料にしています。伊勢市、松阪市、鈴鹿市なども津市より年齢は高くなっています。我が津市では県の水準のままで、独自の努力はされておりません。子どもが急な発熱など、医療機関にかかる頻度は高く、しかも重症化する場合もあります。このようなとき、親にとって安心して医療機関にかかることが何よりも重要です。そうしてこそ、早期発見、早期治療につながり、結果的に医療費の削減につながるのではないでしょうか。津市では中学校卒業まで医療費を無料にできないのか、また病院の窓口無料の実施を求めますが、いかがでしょうか。 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いします。 後期高齢者医療制度は、年齢だけで区切り、別の制度に囲い込んで重い負担と差別医療を押しつける世界に例を見ない制度です。さらに、この制度は、放置するほど負担がふえ、差別医療が増します。2年に1回、高齢者人口の増加や医療費に応じて保険料が上がります。最初の値上げは、来年の4月です。このまま放置すれば、高齢者に大変な負担がかかってきます。一刻も早くこの制度を廃止すべきです。市として国に廃止を求めるべきであります。いかがでしょうか。 また、この際お聞きしますが、津市では来年度保険料見直しによる負担増はどれだけになる見込みですか、お聞かせください。 また、有効期限を短くした短期保険証が発行されていますが、このままでいけば期限が切れて、新たな保険証が出されなければ無保険状態となってしまいます。無保険は、命に直接かかわります。医療を受ける権利と高齢者の方々を守るため、期限つきの保険証発行はやめて、通常の保険証を発行するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 3番目に、生活保護行政についてお伺いします。 まず、1項目めですが、住居のない人に対する住居確保について質問します。 津市内でもホームレスの方や家賃滞納などでアパートから退去を迫られている人がふえています。このような場合、生活保護申請をしても調査や手続に時間がかかり、また救護施設の空きを待たなくてはならない場合が多いわけです。この間はどうすればいいのか。市が責任を持って、一時的にでも収容できる施設を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 2項目めに、生活保護申請する人の数も保護世帯数も増加しています。以前からたびたび津市のケースワーカーの1人当たりの担当は、社会福祉法が定める配置基準の標準世帯数80世帯を大幅に上回る125世帯となっています。それについて改善すべきだと指摘をしてきましたが、依然として改善されておりません。厚生労働白書2005年版では、標準数に対するケースワーカーの割合が高い地域では保護率が低く、充足率が低い地域では保護率が高くなる、こういうふうに指摘しています。充足率が高い場合、きめ細かい自立支援ができるからだと、厚労省の担当者は語っております。 職員も少ない人数のもとで、ケースワーカーは、病気やけが、雇用、失業問題、家族、人間関係など、いろいろな問題にも対応しなければなりません。さらに、社会保障全般にかかわる十分な知識や経験が求められます。深刻な状況下で窓口を訪れる人が激増しております。その分職員にも心理的、肉体的な負担がふえていると推測されます。ケースワーカーなど専門職員が安心して働ける職場は、住民の生命や安心と直結します。また、さきに示したように、ケースワーカーの割合が高いほど、自立支援が行き届き、保護費の低減にもつながると考えられます。当局のお考えをお聞きします。 次に、ことし4月から廃止になった旧津市内の高齢者に支給されていた寿バスカードの復活を求める声が広がっています。高齢者の外出支援は、市内の活性化のためにも、引きこもり防止、介護予防のためにも有効です。この際、全市域の70歳以上の高齢者に、また障がい者の方々に、年間無料で乗れるバスカードを発行することを提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。 5項目めとしまして、津市新斎場建設計画についてお伺いいたします。 最近では、みずからの終末に不安を持っておられる高齢者の方々がふえています。その背景には、深刻な経済状況、過酷な医療制度、住宅事情、家族関係などいろいろあると思いますが、自分が死んだときは孤独死ではないだろうかとか、費用はどうか、他人様に迷惑がかからないだろうか、いろいろ考えられて悩んでおられます。安心して死ねない状況があるのではないでしょうか。 そこで、新斎場建設計画に当たって、このような不安を解消するために、通夜の時点から安価で安心して葬儀ができる小ホールを斎場内にぜひ併設してもらいたい。身内だけの葬儀で済ませたい、身寄りも少なく住んでいるところも狭いなど、亡くなられた周囲の人たちも安価で安心して見送れる場所を求めています。新しい斎場建設に向けて、協議の中でもいろいろ同じような要望が出されております。当局のお考えをお聞かせください。 次に、6項目めとしまして、市街地の用排水路に常時水を流し、景観等にも配慮したまちづくりに活かせる、こういう点で質問をいたします。 ことし8月1日付の「広報津」の表紙では、津高校前の水路でザリガニをとって喜んでいる子どもたちの写真が大きく載っています。しかし、秋になると、その水路からは水はほとんど消えてしまいます。この水路は水利組合が管理していると聞いていますが、市街地からだんだんと水田も少なくなり、状況も変わりつつあります。農業を守っていくためには水の管理は大切だと考えますが、水利組合のかかわっていないところもあり、水の流れがなくなり、悪臭や虫の発生など衛生上の問題もあります。また、景観などまちづくりの観点からも、市部局が一元的に管理をするか、また中心となって調整を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、7項目めですけれども、白塚の下水道終末処理施設建設にかかわり、道路整備など地元との約束を果たせ、こういう点で質問をします。 白塚の志登茂川流域下水道終末処理施設建設が予定より10年以上おくれようとしております。この施設建設にかかわり、周辺の道路整備や排水路の整備が約束されていたと聞いていますが、どうなっているのかお聞きをいたします。 次に、津市の水道水源を守るために、産廃施設をつくらせないよう条例の見直しをせよということについてお伺いします。 昨年9月の定例会で、津市の水道水源地域に一般廃棄物の最終処分場をつくることは適切か、産業廃棄物処理施設を誘発することにはならないのかという質問を私はさせていただきました。この質問に対して、阿部理事は、民間が設置する産業廃棄物処分場も、市が設置いたします一般廃棄物処分場と同様、必要不可欠な施設であると考えておりますとの答弁で、三重県が認めれば認めざるを得ない、こういうふうに答弁をしておられます。また、ことし6月の定例会での我が党の藤本議員の質問への橋本環境部長の答弁も同様のものでした。 しかし、水道水源保護条例の本来の条例制定の理念、趣旨から見れば、その条例の第1条目的ではっきりと述べているように、「本市の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保すること。その水源の保護及び涵養を図り、もって住民の生命と健康を守ることを目的とする」としています。しかし、第2条の第3項ウで挙げられているこの対象事業は、排水を伴わないもの、公共下水道を使用するもの、これは除かれています。しかし、雨や洪水、事故などの可能性もあるわけで、絶対大丈夫とは言えないのではないでしょうか。そういう点から見れば、条例そのものをもっと明確に、水源保護地域に産廃施設をつくらせないように見直すべきではないか、お尋ねをいたします。 次に、久居駅東口の開発についてお尋ねします。 まず1として、今回の東口開発によって、既存の商店街の衰退を招くのではないかと懸念しますが、当局の見通しをお聞かせください。 次に2として、民間の施設と同時に提案されている音楽ホールでありますが、リージョンプラザ、安濃、白山などにも、ほかにも600席のホールが幾つもあります。また、アストや県の総合文化センターなどにもホールはあります。それでもつくる必要があるのか、無駄な箱物行政だと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、美杉地域を初め、関係住民にとって生活に絶対欠かせないJR名松線が廃線の危機にさらされています。名松線は、地域住民の生活に密着した重要な公共交通機関として、高齢者や高校生を初め多くの住民が利用してきました。津市としても、地域住民の皆さんの生活はもとより、これから森林セラピーや観光振興に名松線は欠かすことができない路線です。これまでお二人の方が同様な趣旨で質問されていますので、答弁は求めませんが、運転再開に向けて、要望だけでなく、行政として附帯的対策をとるよう強く求めておきます。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしく答弁のほどお願いいたします。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの豊田議員の質問に対する答弁を求めます。       〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 子どもの医療費を中学校卒業まで、また窓口無料化の実施について御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。 乳児医療費助成制度につきましては、三重県の福祉医療費助成制度に合わせ、入院、通院とも義務教育就学前までの児童に対し助成を行っているところであります。しかしながら、県制度に合わせた助成を行う市町がある一方で、市町独自の福祉施策的見地から自主的に対象範囲を拡大するなど、市町単独事業として実施する市町もございます。 このようなことを踏まえまして、県と市町で構成いたします福祉医療費助成制度改革検討会におきまして、乳幼児医療費の対象年齢の拡大は新たな課題として整理されております。本市といたしましても、県制度に合わせた助成が望ましいものであると考えますものの、他市の実施状況を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、窓口無料化の実施につきましては、県と市町で構成いたします、先ほど申し上げました検討会におきまして、各市町の意見の調整が図られているところでございます。現物給付につきましては、事務の簡素化や利用者の利便性の向上が図られる一方で、医療費増加に伴います福祉医療費助成額の増加及び国民健康保険におきます国庫負担金等の減額調整など、国保財政への影響が懸念されるところでございます。さらに、付加給付金制度分が福祉医療費で負担増となることなど、マイナス面も非常に多いことから、一部の市町で推進の意見がある一方、財源等の問題など、慎重な検討が必要であるとの意見が多数を占めております。また、現物給付より対象拡大を優先すべきとの考え方もあることから、本市といたしましても、このようなことを踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 続きまして、後期高齢者医療制度につきまして、2点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 1点目の来年度保険料見直しによる負担増についてでございますが、後期高齢者医療制度の保険料に係る平成22年・23年度の保険料率の試算に当たりましては、厚生労働省より現行の後期高齢者医療制度が廃止されるまでの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることのないよう、平成20年・21年度の財政収支に係る剰余金の全額活用及び財政安定化基金の取り崩しにより、可能な限り保険料の増加を抑制する方針が示されており、現在、国におきまして、必要な関係法令の改正が進められているところでございます。このようなことから、三重県後期高齢者医療広域連合におきましても、現在、平成22年・23年度の保険料率につきまして試算が行われているところであり、その詳細は明らかになっておりませんが、保険料率の上昇を極力抑える方向で試算が進められていると聞き及んでおるところでございます。 2点目の期限付き保険証の発行を止めよについてでございます。 後期高齢者医療保険制度におきます保険料の収納確保は、制度を運用していく上で不可欠であるとともに、被保険者間の負担の公平を図り、支援金等を負担しております若年世代の理解を得る観点からも、極めて重要であります。また、保険料の納付につきましては、趣旨を十分に説明して、保険料の納付に対する理解が得られるよう最大限努めるとともに、より一層の収納対策を講じることが必要であるとされております。 一方、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたりまして保険料を滞納している被保険者につきましては、より一層の納付相談等の機会を確保し、適切な収納に結びつける必要があることから、後期高齢者医療制度におきましても、資格証明書を交付する仕組みが設けられたものであります。 さらに、収納対策を効果的かつ効率的に行うためには、被保険者と接触して、納付相談の機会をふやすことが重要であることから、広域連合におきましては、有効期限の短い被保険者証を交付し、収納対策の取り組みを行うこととなっております。 このようなことを踏まえまして、本市におきましても短期被保険者証の交付に当たりましては、保険料の負担の公平を図る観点からも実態調査を行い、適切な措置を講じるなど、高齢者が必要な医療を受ける機会が損なわれることのないよう、実態調査を十分に行い、的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、生活保護行政につきまして、2点御質問いただきました。 1点目の住居のない人に対する住宅確保につきましては、住居のない方に対しましての支援といたしまして、対象者の状況に応じた支援を行う必要があるため、身体的、精神的状況のほか、日常生活の管理能力など、どのような問題を抱えているのか、十分に把握できるよう取り組んでおります。また、住居を喪失した要因や今までの生活状況、親族などの協力などを確認し、状況によっては、医療機関への入院等の支援や三重県救護施設拠点在宅支援事業による救護施設への入所等の支援を行っております。 さらに、本年10月より、住宅手当緊急特別措置事業が創設され、住宅を喪失した離職者等のうち、就労能力及び意欲がある方に対して住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うとともに、社会福祉協議会並びにハローワークと連携しておるところでございます。今後におきましても、迅速かつ適正な保護の実施により、一層取り組んでまいりたいと考えております。 2点目のケースワーカーの配置でございます。 国標準を守れにつきましては、当市の生活保護業務の実施体制につきまして、8月の人事異動に伴い、ケースワーカー2名の増員を経て、現在、ケースワーカー15名の体制で被保護者への支援を実施しておるところでございます。 しかしながら、国が定める標準数と比較しますと、依然として不足しているのが現状でございます。生活保護の相談並びに申請に対しましては、ケースワーカーや相談面接員を流動的に配置し、保護の適正実施に努め、最後のセーフティーネットである生活保護業務に支障を来さないよう取り組んでおります。今後におきましても、保護の動向を見きわめ、適正なケースワーク業務が行えますよう配慮をし、関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、無料バスカードを全市域の70歳以上の高齢者と障がい者に支給する制度をとの御質問をいただきました。 寿バスカード事業につきましては、旧津市の事業として実施してまいりましたが、当制度は、市域から見ますとサービスの不均衡や地域間の格差が感じられますことや、当該事業も三十数年が経過し高齢化が進む中、介護保険制度の導入によります高齢者施策の充実など、創設当時と比べますと、高齢者を取り巻く環境や社会情勢も大きく変化してきておりますこと等から、平成20年度をもちまして廃止をさせていただいたところでございます。 また、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方に対しましても、公共交通機関によります各種割引制度がございますことから、御理解のほどをよろしくお願いいたします。以上でございます。       〔市民部長 鈴木康博君 登壇〕 ◎市民部長(鈴木康博君) 新斎場建設にかかわりまして御質問いただきました。お答えさせていただきます。 通夜の時点から安価で安心して葬儀ができる小ホールの併設をについてでございますが、新斎場には、葬儀ができる式場機能を併設する方向で、現在、検討中でございます。 なお、規模等につきましては、将来の需要も考慮しながら、今後策定いたします基本計画におきまして、その中で検討をしてまいりたいと、そのように考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。       〔農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕 ◎農林水産部長(藤枝喜與治君) 市街地の用排水路に常時水を流し、景観等に配慮した街づくりに活かせとの御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 現在、市街地にはまだまだ田畑が残され、農業が営まれており、これらの農地に用水を供給する用排水路につきましては、水利組合等について、日常の管理が行われております。議員御質問のとおり、農業用水の通水時期は、一般的には田植えの始まる春先から秋口までとなっており、それ以外の時期に通水していないのが現状でございます。これは、秋から冬期にかけまして、田を起こし、土壌を乾燥させることなどによりまして土壌の特性の改善を図るとともに、水稲栽培時期における水稲雑草の繁茂を抑制するためでございます。このような事情でございますことから、作物生産の立場といたしましては、通年通水は非常に難しいものであると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。       〔下水道部長 横田明人君 登壇〕 ◎下水道部長(横田明人君) 流域下水道志登茂川処理区下水道事業につきまして御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 議員御指摘の事業着手に先立っての関係地元自治会等とのお約束につきましては、周辺施設の整備、周辺環境整備及び工事中の安全確保に関することなどがございまして、事業の進捗にあわせ、順次対応させていただいている状況でございます。 しかしながら、浄化センターの完成がおくれておりますことから、地元住民の皆様の生活に密着し、要望の強い側溝整備や舗装の打ちかえなどの道路整備につきましても進捗が滞っているのが実情でございます。 このような状況の中、老朽化等により、機能性はもとより安全性などの観点からも、面整備工事完了後まで待っていられないというような箇所もあろうかと思われます。今後につきましては、関係地元自治会等の御意見を伺い、道路部局等、関係機関と安全性、緊急性などについて、十分な協議・調整を図り、早い時期に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。       〔水道事業管理者 平井秀次君 登壇〕 ◎水道事業管理者(平井秀次君) 津市の水道水源を守るために、産廃施設をつくらせないよう条例見直しを求めるとの御質問をいただきましたので、お答えいたします。 水道水源の保護は、水道法において定められておりますように、国及び地方公共団体に課せられた責務であるとともに、住民一人一人が真摯に取り組んでいかなければならない重要な課題であります。水道水源保護条例は、合併前の旧6市町村、旧津市、旧久居市、旧美里村、旧一志町、旧白山町及び旧美杉村でございますが、そこでその水源の保護を目的として制定されており、合併に係る協議では、合併後新たに制定することとして調整されました。このため、津市水道水源保護条例の制定に向け平成18年5月に津市水道水源保護条例懇話会を設置し、当条例の制定について意見を求め、平成19年1月に津市水道水源保護条例の在り方についての御提言をいただき、この内容等を踏まえ、清浄な水道水源を確保するため、平成19年3月に津市水道水源保護条例を制定いたしました。 産業廃棄物処理業につきましては、当条例では産業廃棄物を処分する事業で、御質問の中にもありましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の許可を要しない施設において行う事業で、排水を伴わないもの、または公共下水道を使用するものを除くと定め、水源保護地域において産業廃棄物処理業を行おうとする者については、あらかじめ水道事業管理者に協議をするとともに、関係地域の住民に対して説明会の開催その他の措置を講じなければならないなどの規制を設けております。 さらに、規制対象事業場と認定されたときは、「何人も水源保護地域内において規制対象事業場を設置してはならない」としており、違反した場合は、中止を命ずることができるとし、さらに罰則も定めております。 現行条例の運用によって水質の汚濁を防止し、水源の保護を行い、清浄な水道水源を将来にわたって確保できると考えておりますので、現時点において当条例を見直すことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。       〔都市計画部長 立松美樹君 登壇〕 ◎都市計画部長(立松美樹君) 久居駅東側周辺地区整備事業に関しまして、2点御質問いただきましたので、お答えをいたします。 まず、1点目の東口の開発によって既存の商店街の衰退を招かないかでございます。 本事業につきましては、本市の総合計画に位置づけられた副都市核でございますことから、久居駅周辺地区の利便性を生かし、にぎわい性を高めるために実施しようとするものでございまして、市民文化センターや保健センターへの来場者、民間施設でありますホテル、商業施設、福祉施設等の利用者など多くの集客が期待できますことから、大きな効果があるものと考えております。 一方、鉄道により東西が分断されてはいますが、駅の自由通路を活用するなどの連携策を講ずるなどいたしまして、人の行き来によるにぎわいを生み出すことにより駅周辺の活性化が図られるものと考えております。 次に、同様な施設が余っている中、市民文化センター、今回は音楽ホールという事業提案内容でございますが、これが必要なのかということについてでございますが、既存の市民会館の老朽化等により、それにかわる施設として旧久居市の時代から検討され総合計画の重点プログラムに位置づけされたものでございまして、当該施設につきましては、市内に同じような施設が複数ありますことから、今回のプロポーザルを行うに際し、ホールにつきましては、その配置状況や役割分担等を勘案の上、提案することとしてきたものでございます。今後は事業推進者から提出された案をたたき台にして、庁内の関係所管や地域の皆様、関係団体等の御意見等をお伺いしながら、最終的な施設の規模や内容等を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) 御答弁いただきました。まず最初から、1番から再質問をしていきたいと思います。 子どもの医療費の無料年齢の引き上げということですけれども、壇上でも言いましたけれども、鳥羽市とか亀山市、ここではもう入院も通院も15歳まで無料ということになっておりますし、ほかでも伊勢や松阪、鈴鹿市、これらはもう既に市独自の上積みでやっているわけですけれども、この津市は、事あるごとに県庁所在地でということで言われておりますけれども、一番おくれている状況だと思います。 これなぜできないのかということで、まずお聞きしたいんですけれども、一般予算の0.4%、1,000分の4でできると思うんですけれども、中学校卒業までというのは全国でも2割ぐらいの市町がやっているというふうに聞いておるんですが、このやりくりは可能なのかどうか、できないのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) なぜできないかというふうな御質問でございます。確かに先ほど議員おっしゃいますように、中学生までというふうなこと、多くはなってきております。しかしながら、本市におきましては多額の財政負担というのは当然必要になってきております。そこで、私どものほうは、県の検討委員会のほうの協議されておる内容につきまして実施をさせていただきたいと、かように思っております。 ◆2番(豊田光治君) この現在の小学校入学前までというのも、県がやってから、それについていくということで、ほかの制度でも同じような状況が続いておりますけれども、やはりこういう子育ての重要な時期といいますか、子育てにはこういう施策は大変重要だと思うんですけれども、こういう施策こそ、県庁所在地としての役割といいますか、やはり県内の施設を、市町を引っ張っていくぐらいのそういう施策が必要じゃないかというふうに思います。本市も、他市を参考にして研究していくということですけれども、ぜひ先駆けてやっていただきたいです。その点について、もう一度決意といいますか、方向を明確にしていただけないでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) やはり現状の姿というふうなこと、やはり今よりも、より一層年齢等々引き上げるというようなことも、いろんな県下の中で、市町の中でも協議もされておるところでございます。やはりそういった協議の中の部分で、本市におきましても、できますれば年齢の引き上げというふうなことにつきまして検討委員会のほうへ申し述べたいと、かように思っております。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) 積極的に市としてそういう姿勢を見せていただきたいというふうに思います。 2点目の窓口無料化の問題なんですけれども、これができないのは、問題点は何なのかと。それと、窓口有料は、はっきりと言われませんでしたけれども、医療費の抑制と。財政が負担になるということは、医療費の抑制を考えているんじゃないかと思うんですけれども、この点についてなぜできないのか、もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) やはり県下統一というふうなことで詰めさせていただくのも必要であると、かように思っております。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) 全県でこういう会議や協議会があると思うんですけれども、そういうところで、津市として主張をしておられるのかどうかお聞きをいたします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 他市のほうからもいろいろと意見は出てきております。また、本市におきましても、やはり非常に財政的にこれをすることによって、もろもろの波及的な影響というのも否めません。例をとりますと、これを端的にしたとすると、やはり10億円以上のお金が影響してくるというふうなことも試算されております。やはり、他市におきましても慎重論というようなことが出ておりますことから、その辺もしっかりと考えさせていただきたいと、かように思っております。 ◆2番(豊田光治君) 先ほどは10億円以上のそういう負担がかかってくると言われましたけれども、どういう根拠なんでしょうかね。実際、全部中学校卒業まで無料にした場合なのでしょうか。それとも、現在の津市で言うと6歳までといいますか、入学前までの子どもたちを無料にした場合、それを窓口無料にしたときに、どういうふうになるのか、もう一度お尋ねをいたします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 福祉医療費の助成制度については、福祉医療費助成、あるいは国保会計、後期高齢者医療の特別会計等々のそういったものを含めましてというふうな意味合いでございます。ただ、中学生までの部分につきましては、おおむね4億円というふうな試算をしております。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) 中学校卒業までこれを無料にした場合、かかるというのはわかるわけですけれども、窓口の無料化ですね、これだけとってみれば、今でも無料になっているわけですから、小学校の入学前まで。後で戻ってくるわけですから、要するに窓口で保護者の方が一時立てかえをするということだけですので、費用は変わらないと思うんです。手続上も手間が省けると思うんですけれども、そういう点で、なぜ無料にできないのかということをお尋ねしているわけです。その点についてお伺いいたします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 窓口、あるいはその現物給付にいたしますと、そのもろもろのほかの影響といいますか、給付という部分につきまして影響があるということをお話しさせていただいておるところでございます。乳幼児の保険の無料というふうなことに、中学生までというふうなことだけではなくして、ほかへの影響というふうなことを含めまして私御答弁させていただきました。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) ちょっと意味がわからないんですけれども、要するに、今お尋ねしておるのは2番目の項目で、窓口を無料化ということですので、何も費用はかからないと思うんですけれども。逆に、手間は減ると思うんです、いろんな手続等が省略できるわけですから。そして、子どもさんも病院へ本当に安心して連れていけるということですので、そういう方向で進めれば、子育ても本当に支援になると思うんですけれども、今、窓口で負担をしなければならないと、一たん払わないといけないということで抑制がかかってくると、それがねらいなんじゃないでしょうか。そこを聞いているんです。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 私、壇上でも御答弁申し上げましたところでございます。確かに今議員おっしゃられますように、事務の簡素化や利用者の利便性の向上、確かに図られる部分ございます。しかし一方で、そういった福祉医療費の助成額の増加とか、あるいは国民健康保険におきます国庫負担金等の減額調整、あるいはまた国保財政への影響が懸念されると壇上でも御答弁させていただき、また付加給付金制度が福祉医療費で負担増となるというふうなこと、そういったものを含めましてマイナス面も多いというふうなことの御答弁をさせていただいたところでございます。以上です。 ◆2番(豊田光治君) ちょっと意味がよくわからないんですけれども、はっきりしているのは、言葉には出されておりませんけれども、これ、窓口を無料にすると国保財政に影響があるということは、気楽に医者へ来て診療を受ける人が多くなるんじゃないかというようなことが含まれていると思うんです。決して、特に今なんか、本当に何もないのに、ちょっとしたことで医者へ連れていくことのほうが、ウイルスがうつったりとかいろんなことで喜んで行かないと思うんです。子どもは本当に、先ほども壇上で言いましたように、早く見つけないと重症化するおそれがあると。重症化すれば、またそれだけ医療費もかかってくるということですので、できるだけ、本当に安心して医者へすぐ連れていくということが、逆に国保財政に負担をかけないで済むということにつながると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 確かに議員のおっしゃることよくわかります。しかし、私、先ほど申し上げましたように、そういったもろもろの影響というふうなこともございますもので、現状におきましては、やはり調査研究してまいりたいと、かように考えております。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) 同じことを何遍も言っても始まりませんけれども、調査研究というのは、勉強する程度で、検討よりもう一つ後退していると言われておりますけれども、ぜひこの県下で主張をしていただきたいと。まず、ほかの市町にも呼びかける、また県でもそういう窓口無料を進めるために、この津市として先頭に立って頑張っていただきたいと思います。 2項目めに移りますけれども、後期高齢者医療制度。一番最初に項目のところで言っておりますけれども、昨年ですか、国会のほうの参議院のほうで廃止の法案が通過しているわけですけれども、今の政権で先送りというのが言われておりますけれども、何よりもやはりこの制度そのものを廃止すべきだということが大事だと思います。もとに戻すということは、むしろ新しい制度を検討したり探したりしているほうが時間もかかるし、その間負担もかかるわけですから、まず制度を廃止してもとへ戻すと。そのほうが大事だと思うんですが、国に廃止を求める、そういう気持ちはございませんでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 廃止を求めよというふうなことでございます。確かに民主党のマニフェストや3党連立の覚書といいますか、合意書の中には、廃止するというふうなことが出てきておるところでございます。そういった中で、平成22年度末に廃止というふうなことも言われておりますけれども、全国の後期高齢者医療広域連合協議会におきましても、11月20日に国に要望書を提出いたしまして、被保険者の負担を最大限軽減するよう、国が十分な財源を確保し、保険料の抑制を阻止するようにというふうなことを要望しておるところでございます。本市といたしましても、その動向を踏まえまして、三重県や三重県後期高齢者医療広域連合と連携をして対応していきたいと、かように思っておるところでございます。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) 時間がありませんので、先に進めますけれども、この資格証は発行はされておりませんけれども、短期証を発行している人が157名と聞いておるんですけれども、これを放置すれば、結局はその人たちが無保険状態になると。次、引き続き短期証でも正規の保険証でも発行されればいいわけですけれども、もしこの短期証の人たちが期限が来たらどうされるつもりかお聞かせください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) やはり短期証の交付というふうなことで、期限が来ましたら、やはりお会いしたいというふうなこと、面談というふうなこと、やはり一番大事かなというふうに思いますし、またお話をして保険料の納付、やはり公平性の原理から当然のことと思いますし、何とか御負担を願うようなお話をさせていただければと、かように思っております。やむを得ない場合は、当然資格証というふうなことで進めさせていただかんならんかとは思いますけれども、極力そういうようなことのないように、こちらも努力もさせていただきたいと、かように思っております。 ◆2番(豊田光治君) 先ほどの最初の答弁のほうでは、実態調査を十分に行うということでしたけれども、例えば今の短期証発行者の所得の内訳とか、そういうものを調べられたのか、それと悪質かどうかということで、その基準はどのようにしておられるのか、もう一度お聞かせください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 限りなく短期証の発行しておる方々につきましては、私どものほうで把握できる部分につきましては、当然把握しております。また、困難なケースといいますか、そういったことにつきましては、特別の事情というふうなことでございますけれども、極力お会いして話をすれば、何とかお支払いしていただく方も中にはあろうかと存じますし、また現実にあったというふうな報告も受けております。やはり面談、あるいはその方々と本当にじかに話をするというふうなことが大事だと、このように思っております。 ◆2番(豊田光治君) 実態調査、今発行されている人の数だけ見れば、本当にすぐにでも面接をして調査もできると思うんですけれども、例えば最近私のところへ88歳の人が見えたんですけれども、この制度のいろいろな変化の中で、最初は年金から天引きされていたんですけれども、それが普通納付になったということで、それが通知が来ても何かよくわからなくて、2回ほど持ってきた書類がもう既に滞納状態になっていたということで、あれでそのまま放っておけば、ひとり暮らしの場合、半年、1年たって、それこそ滞納で資格証、あるいは無保険とか短期証、そういう状況になりかねないと思うんですけれども、そのような調査はしているんでしょうか、本当に。そこをお聞きします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) その切りかえのときというのは、非常に難しゅうございます。議員言われましたように、すべてそういうふうなことができるのかというようなことは、ちょっとすべてというふうなことはいかないと思いますし、またそういったときに、申し出等がございましたら、こちらのほうも足を運ばせていただければと、かように思っております。 ◆2番(豊田光治君) だから、その申し入れがあったら足を、出向かせてもらいますということですけれども、それでは、なければ、こういう状況が、無保険状態というのがまたつくり出される、滞納が続くというふうに思うわけですけれども、そういう状況ができたときに、こちらで調べて、滞納者にきちんと連絡をとって、こちらから先に出向くということでないと、十分な調査はできないと思います。ちょっと時間がとり過ぎるものですから、これぐらいにしておきますけれども。 生活保護について引き続き質問をさせていただきますが、実態としては、この1の住宅確保ですけれども、先ほどの答弁でいけば、今までとほとんど変わりないと。津市独自の救護施設、こういうものがない以上、やはり何らかの形で住宅を確保、市としてするか、あるいはつくるかですね、そういうことが必要だと思いますけれども、例えば市営住宅の空き室なんかを緊急に確保するとか、そういうことはできないのでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 壇上でお答えさせていただきましたように、御相談があれば、いろんなもろもろの事情はお聞かせ願わんならんと思いますけれども、最大限こちらのほうも努力をして住宅の確保には当たりたいと、かように思っております。 ◆2番(豊田光治君) 現実的には、やはり住宅を確保してからというか、行って生活保護が受けられても決まるまでがなかなか、どこかへ身を寄せるとか、それこそホームレスをするとかして待たないとできない。こういう状況がありますので、ぜひこれを市として本当に真剣になって考えていただきたいというふうに思います。県の施設でも2週間待ちとか3週間待ちとか、それから2週間たったらまた出ていかんならんとかそういうことですし、県に3カ所か4カ所しかない状態で、どの市も同じような状況ですので、そういう施設も殺到してくるというふうに聞いておりますので、独自のそういう施設、考えていただきたいというふうに思います。 それから、ケースワーカーの数ですけれども、8月に2人異動したとはいえ、なお、大きく数が足らないというふうに思います。これは本当に緊急に対処をしていただきたいと思います。監査委員からの指摘もされております。同じように、この社会福祉法が定めている、そういう配置基準について具体的に指摘をしておりますので、これも早急に改善をしていただきたい。それから、職員の方々は本当に大変だと思うんですけれども、いろんな悩み事も抱えてやってくる人ですので、そういう対処、そして専門知識もつけて頑張ってもらいたいと思います。 それから、次に、旧津市内でいくと寿バスカードですけれども、役割は終わったとかいろいろ言われましたけれども、逆に今、こういう高齢化が進んだりとかまちの状況が大きく変わってきている。そんな中で、ますますこれが必要なんじゃないかというふうに思います。周辺との格差があったりとか不均衡やったというのであれば、均衡がとれるように全市域にそれを広げればいいわけですけれども、これでもし全市域に広げた場合に、どのぐらいの予算が必要でしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 古い話になりますけれども、当時津市で寿バスをさせていただいたとき、年間で6,000万円ぐらい必要だったというふうに記憶しております。そのときに私答えさせていただきましたのは、同じような状況のもとでは、1億1,000万必要ですというふうに答えた記憶がございます。以上でございます。 ◆2番(豊田光治君) この中には障がい者の方は入っておりませんでしたけれども、その当時は74歳ということでしたが、70歳に下げて、それでも2億もあればできるんじゃないかと。これも予算から比べれば、1,000分の2という程度ですので、本当に高齢者の方、障がい者の方、ぜひこの制度を復活するか、あるいは復活するというよりも新しくつくってほしいという声が広がっておりますので、検討をしていただきたいと思います。研究じゃなくて、検討をしていただきたいとまず思います。 続いて、斎場の建設計画について、現在のところ、まだ決まっておりませんけれども、そういう併設する方向で検討中ということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。この際、やはり安くて民間の業務を圧迫しないようにという声もありますけれども、皆さん心配している方はひとり暮らしとか高齢者世帯とか、多くは低所得者の方が多いものですから、そういう点では安価にできる、そういう施設にしていただきたい。そう立派なものじゃなくてもいいわけですから、ぜひ併設をするように進めていただきたいと思います。 続いて、市街地の用排水路の問題なんですけれども、水利組合等とのかかわりもあって、いろいろ調整が難しい、また農業の振興にとっては、いろいろな特別な理由があって水が流せないというところは理解はできるんですけれども、例えば金沢とか大津市とか、いろんなところで、この用排水路、例えば金沢ですと、用水めぐりというようなまちにコースがありまして、いろんな施策が施されております。できないということで、それで終わっておれば、いつまでたってもそういうことができないというふうに思います。農業用水路だけではなくて、ほかにも用水路あるわけですから、そういうところも一緒に一元管理というか、調整、例えば農業用水でも、水が流れないと水がたまって、農業実際やっていないとき、秋口ぐらいですと、まだボウフラがわいたりとかいろんな衛生上の問題もありますし、それから壇上でも言いましたように、いろんなザリガニとりとか、小魚をとったりとか、貝をとったりとか、そういうことで自然教育というのも変わってきますし、いろんな面で調整が必要だと思うんです。そういう意味で、これはどこへ聞いたらいいかわかりませんけれども、景観にもかかわってきたりしますので、ぜひ、どこかが調整をしてもらわないと、どこかが一つできないというひとで、全体のこういう行政がストップしてしまう、あるいはまちづくりが、提案があってもそこでストップしてしまうということですので、これはどこに言ったらいいのか、ちょっとわかりませんが、そういう調整、全体的な環境かもわかりませんし、都市計画かもわかりませんし、そういうものをぜひ行政のほうで取り組んでいただく、そういう口火を切っていただく方がいないといけませんので、進みませんので、これはまちづくりということで都市計画かなと思うんですけれども、そこら辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(立松美樹君) 景観とか都市緑化の観点から、特に河川等における動植物の生息環境に配慮した、例えば環境保全機能とか防災機能とか、いわゆる水と緑のネットワーク化といいますか、そういうネットワークの形成というのは、大変重要な課題だというふうに認識はしております。このような視点から、現在、都市マスタープランであるとか、あるいは緑の基本計画等の策定を進めております。 しかし、用排水路とか道路側溝とか、いわゆるまあまあ幅員の狭いといいますか、そういう環境づくりというふうな部分というのは、確かに機能面が一番優先されるというふうなこともございまして、実行性としては非常に難しいかなというふうな側面はあろうかというふうに認識はしております。 しかし、今後、御指摘の視点というのは踏まえまして、緑の基本計画、あるいはもうちょっと先になりますけれども、景観計画を策定する際には、その御指摘の課題も含めて研究させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ◆2番(豊田光治君) 今後検討するということなんですけれども、やはり広報のトップに、この市街地の中心的なところで、そういう子どもたちがザリガニとって喜んでいるところを写真に撮るということ自体が、そういう光景をみんなが望んでいるんじゃないかと。撮るほうも、掲載したほうも、そういう考えがあって載せたんじゃないかなというふうに思います。その二、三カ月前の表紙も、これは美里のほうだったかちょっと記憶にないんですけれども、農山間部ですと、水はたくさんあるんで、例えば蛍とか小魚とりとか、そういうことはできるわけですけれども、下のほうへ来ると、秋口になると用水がストップして枯れてしまうと。先ほど農林水産部長から、そういう秋とか冬の農地の乾かす時期も必要だということですけれども、雨も降るわけですから、いろんな調整があって水を流すと。聞くところによれば、何年か前は、その水利組合と地域の市民団体との話し合いで半分あけたとか、そういうことも聞いておりますし、それから水利組合さんのほうでも、高齢化が進んで管理が大変だと。できたら市で管理してほしいという声もあります。そういう調整については、農林サイドで仲立ちするというか、そういうことはしてもらえるわけでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農林水産部長(藤枝喜與治君) 常時通水ということになりますけれども、先ほどもお話しさせていただいたように、農作物をつくる面からいきますと、やはり非常に難しい面がございます。ただ、常時通水となりますと水利権というものがございまして、それが水利組合さんが持ってみえます。ここの理解と協力というのが第一義だと思っております。 しかしながら、先ほども議員が言われましたように、例えばゲートの操作、それから通水することによってのしゅんせつの状態とか、もろもろ施設の維持管理の方法とか、そういったいろいろな課題があるというふうに思います。そういった中で、その問題を、これいろんな部局にもかかわってくるということになろうかと思いますので、そういったところと協議しながら進めていくというのが本来の姿だというふうに思っておりますけれども、一番大事なのは、やはり水利権をお持ちの水利組合さんの御理解と御協力が必要かというふうに考えております。以上です。 ◆2番(豊田光治君) 先日も、これは7月でしたけれども、この津新町の津高の西のほうの水路見ましたら、カルガモが子ども連れてすいすいと泳いでおると、小さい1メーターぐらいの川ですけれども。そういうようなものも、これもぽんと飛びますけれども、教育的な立場から見れば、本当に子どもたちにとってもそういうものが必要じゃないかなというふうに痛感をしたわけですけれども、ぜひ、そういうところでも調整をして、前向きに考えていっていただきたいと思います。 そこばっかり言いますけれども、もう田んぼがその区域には1枚しかないんだとか、そんなことも聞いておりまして、農業状況も変わってきておりますし、まちの状況も変わってきておりますので、ぜひ調整をして、皆さんの市民の声も聞いていただいて、前向きに進めていただきたいと思います。 次に、下水道処理については、終末処理施設の周辺の整備ということですけれども、自治会とも相談をしていただいてぜひ進めていただきたいと思います。特にいろんな、どういうふうにしていくかという計画を示していただいて、できるだけ早くとか真剣にとか、そういう抽象的な言葉じゃなくて、計画はいつごろそういうことを示すかというようなことを示していただいて、お話を進めていただきたいと思います。 次に、水道水源を守るための水道水源保護条例の見直しということなんですけれども、先ほど、前は環境部のほうから答えていただきましたけれども、今度は水道局のほうから考え方が示されて、今の水道水源保護条例で守っていくということでした。やはり、この理念としては、本当に安全な水を確保するために産廃施設をつくらせないというのが本来の理念やと思うんですけれども、これをぜひ生かしていただきたいというふうに思います。県が許可をしたら仕方がないということではいろんな、絶対ということはないと思いますので、施設の事故とか地震とかいろんなことが考えられますので、水を使わないと言ったらそれでいいのかということになりますので、そこら辺を、もし今の条例でそれが守れるというのであれば、ぜひそれを守っていただきたいというふうに思いますけれども、水道局としては、改めて聞きますけれども、そういう産廃施設についての、特に対応というのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎水道事業管理者(平井秀次君) この条例でございますけれども、この条例は、昭和63年2月8日に津市が旧津市のほうで初めて制定したのがもとでございます。この条例は、産廃施設の立地規制型の条例としましては全国最初というふうなことで、それからずっと津市のこの条例をもとに全国の地方自治体のほうでいろいろ条例がつくられてきた経緯がございます。ですから、私どもはこの条例をきちっと運用していきまして、これは水道水源の汚染を守る、こういう立場で考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆2番(豊田光治君) 今、お聞かせいただいたんですけれども、ぜひその立場を貫いていただきたいというふうに思います。 美杉の名松線については、答弁を求めなかったものですから、最後になりますけれども、久居駅の東口の開発についてですが、音楽ホールですね、これについて600席の施設が、リージョンプラザもそうですし、それから安濃とか白山にも同じような施設があるんですけれども、またそれより大きいところも、津駅とか総合文化センター、そういう地点に同じような駅のはたとか、それから庁舎のはたというような形で配置されているのに、さらにまだいるのかと。それから、利用率ですね、年間に今ある施設がどのぐらい使われているのか、わかったら教えていただきたい。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎スポーツ・文化振興室長(野呂武弘君) 現在の施設の利用状況ですが、件数でお答えをさせていただきます。平成20年度の実績でございますが、例えばリージョンのお城ホールですと年間137件、アストホールですと308件、久居市民会館ですと43件、その他、あと安濃ハーモニーホール74件、美里73件、芸濃60件、河芸57件、こういうような状況でございます。 ◆2番(豊田光治君) リージョンとかアストとか、なかなか申し込んでもとれないというようなことは聞いておりますけれども、それでも137件で、恐らく土日・祝日等に集中しているんじゃないかと思うんですが、例えば久居の市民ホールが43件とか、安濃が74件というようなことですけれども、これですと1週間に1回ぐらいというような使用状況ですね。こういうところをもっとやっぱり利用して、誘導を図るというようなことにしないと、本当に無駄なホールになってしまうんじゃないかというふうに思います。600席というのは、歌とか演奏とか、そういう興行にしようと思うと採算が合わないんじゃないかと思いますし、それから一般の市民団体が使うには広すぎるんじゃないかと。また、中途半端な大きさじゃないかというふうに思います。こういう施設をなぜつくるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(立松美樹君) 当事業でございますが、一つは合併20事業の位置づけもございまして、久居駅周辺につきましては、いわゆる交流拠点、それから副都市核という位置づけの中で、副次的な都市機能の整備を進めたいというふうに考えております。久居地域のみならず、高茶屋地域や、あるいは雲出地域の大きな一つの拠点として、音楽ホール、それから保健センターというふうな形で公共施設の整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(豊田光治君) 先ほど言われた保健センターは、これも例えば今久居庁舎の改築とか建て直しが図られるということですけれども、そちらのほうへ持っていけば、窓口も一つになっていいんじゃないかというふうに思うわけですけれども、何か無理やりに音楽ホールとかそういう保健センター、今、西口のほうにもそういう施設があるわけですから、スペースが、これも私は、率直にいえば、無駄な箱物行政じゃないかというふうに思いますけれども、利用状況から見ても、そんなに多く使われる、そういう予想ができないんですが、その辺の予想はどのように思ってみえるんでしょうか。利用状況ですね、音楽ホールの。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(立松美樹君) 何度も申し上げますけれども、駅前、副都市核としての駅前のにぎわいとか利便性とか、そういった観点に立って整備を進めていきたいと考えております。 席数とかもろもろ利用状況の見込みでございますが、これは一つ、公共施設ということで、市がこれから買い取る施設という形になります。その中で、席数なりいろんな規模も含めて、それが適当かどうかというふうなことは地域の皆さんといろいろ意見交換、議論もしながら、当然関係所管もございますので、全体的な議論を踏まえた中での検討はさせていただくつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(豊田光治君) 今、市民ホールが43件ということですけれども、本当に、よく費用対効果と言われますけれども、どの程度あったら最初の目的にかなうというふうに考えられるでしょうか。年間にですね、利用状況、基準はどうでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(立松美樹君) 具体的な基準というところまでは、現在検討はしておりません。ただ、地域の皆様がいろいろと、これまでの合併前のまちづくり計画の中でも望まれていた施設というふうなこともございますので、当然利用に際して、なるべくたくさんの方が利用していただけるような施設ということを念頭に置いて、これから協議はしていきたいというふうに考えております。 ◆2番(豊田光治君) 今、音楽ホールが提案されておりますけれども、なるべく多くの人が使えるようなということですけれども、決まったわけじゃないですけれども、そういう点も、利用状況とか、ほかの施設、それから地元の人たちの意見もよく聞いて計画をしていただきたいというふうに思います。 ちょっとさかのぼりますけれども、この西口の人たちですね、地域の人たちの意見というのはもう聞いたんでしょうか。これは商店とか、そういうところもあるわけですけれども。
    ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(立松美樹君) 事業の一つの提案があって、優先交渉権者を決めさせていただいたということでございます。今後は事業者と基本協定的なものを結ぶというふうな段取りを進めていきたいと考えておりまして、それと前後して、地域の方のいろんな要望なり意見も聞きたいと考えております。 まだ、あくまでもたたき台ということで、いろんな変更する要素というのはございます。民間施設につきましては、やはり事業採算というベースがございますけれども、公共施設というのは、やはり利用者の方が利用しやすいものでないとだめだというふうな観点は当然ございますので、地域の方の御要望、御意見も取り入れながら、駅前にふさわしい施設というふうな観点で、今後検討はしていきたいというふうに考えております。 ◆2番(豊田光治君) 時間が来ましたけれども、全体的に、やはり市民の皆さんが安心して子育てができる、あるいは終末を迎えられる、またあるいはよいまちをつくるということで進めていただきたいと思います。 時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(竹沢陽一君) 午さんのため暫時休憩いたします。     午後0時07分休憩     午後1時10分開議 ○副議長(田中勝博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 6番、平岡益生議員。       〔6番 平岡益生君 登壇〕 ◆6番(平岡益生君) 私は公明党会派を代表して、議案1件、一般質問5件について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、議案第128号津市消防団条例の一部の改正について、10の消防団の一元化と消防団員の確保対策としての条例の改正でありますが、1点目に、一元化に伴うメリットは、2点目に、機能別団員の役割はどのような内容かについてお伺いいたします。 次に、一般質問に移ります。 新型インフルエンザ、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについて。新型インフルエンザについて既に質問されており、重複しますので、1番、2番、4番については、今までの答弁で了とさせていただきます。 冬本番を前にして、我が津市のインフルエンザに対する取り組み状況についてお伺いいたします。 3番目は、学校・学級閉鎖における今後の対応と小・中学校及び幼稚園、保育所における予防と対策についてお伺いいたします。 次に、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌、正式にはインフルエンザヒブ菌b型といいます。かつては髄膜炎とも言われていた病気ですが、国内では1,000人ぐらいの子どもが発症し、そのうち600人以上がヒブ菌が原因と言われています。そして、5%ぐらいの子どもが死亡し、25%ぐらいの子どもが知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症で苦しんでいます。この細菌性髄膜炎の予防に効果的なのが、世界100カ国以上で利用されているヒブワクチンです。国内では、昨年12月より任意接種が可能となりましたが、1回当たりの費用は7,000円から8,000円程度で、必要とされる4回分の費用は約3万円となります。このことから、乳幼児を持つ保護者の方は関心が高く、接種を希望しても費用負担が高額なために受けられないという声が聞かれます。東京都では、4月より市区町村においてヒブワクチンの助成制度を全国に先駆けて始めました。この動きは全国的に広がり、現在、多くの自治体で助成制度を実施しております。 そこで、乳幼児に重い細菌性髄膜炎を引き起こすヒブ菌の予防ワクチンの公費助成を津市でも実施すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 あわせてもう一つ、肺炎球菌ワクチンについてお伺いいたします。 日本人の3大死因はがん、心臓病、脳卒中で、次は肺炎となっております。津市の試算では、肺炎患者が入院すると1人当たり約21万5,000円かかります。これは36人分のワクチンの金額であります。申し上げるまでもなく、行政負担は予防のほうが圧倒的に軽いだけでなく、病気を防ぎ、本人や家族の暮らしを守ることもできます。予防に重点を置いた体制づくりを求めたいと思います。こちらも助成を検討していただきますようお願いいたします。 大きい2番、空き地の除草について。 空き地の除草について、私どものほうに苦情が寄せられております。それは、雑草が道路際まで繁茂し、通行の障害になったり、虫や蛇が出てきたり、空き缶の捨て場になったりしているからです。また、子どもの火遊びやたばこのポイ捨て等による火災の発生もあります。幸いにして発見も早く、大事には至っておりませんが、周辺地域住民にとりましては、非常に不安な状況であります。 このような状況の中、市民から苦情が市役所に寄せられていると思いますが、市は土地の所有者、使用者に対し、津市廃棄物の減量及び処理等に関する条例に基づき、適切に処理を行うよう指導いただいているところであります。 そこで、1点目に、津市における空き地の除草について、苦情の件数と枯れ草の調査の指導状況についてお尋ねいたします。 次に、指導いただいているにもかかわらず、依然としてその期待、効果は少ないようにも思います。不適切な所有者は、他市町村あるいは他府県など遠方の方が多いようにも思いますが、中には行方不明者、所在不明者もあるようです。遠方から草刈りに来るのも大変かと思います。ならば、業者委託してもらえればよいのですが、それも容易でないようで、関係部署から文書を送付しても反応なしのようであります。地域住民にとりましては、甚だ迷惑な話であります。環境保全上、防犯上、火災予防の面からも大変重要な問題かと思います。2度、3度指導しても応じない所有者、使用者に対し、勧告、命令、それでも応じない場合は、行政代執行もやむを得ないのかなと思っているところであります。 そこで2点目に、行政代執行までの条例の制定を求めたいと思いますが、当局の見解をお伺いします。 次に、太郎生小学校統合後の跡地利活用について。 太郎生小学校は、平成22年4月、美杉小学校に統合することに決定しておりますが、その経緯につきましては、平成19年8月、美杉地域懇談会が開催され、その席上で教育委員会より小学校のあり方について提案がありました。その後、PTA保護者のアンケートの実施を行い、教育委員会の説明内容を全戸配布するとともに、意見、提案の収集を行ってまいりました結果、おおむね統合することに賛成でありました。その後、自治会長会で統合問題の経過報告が行われ、保護者の考え方を尊重していくことが確認されました。平成20年7月、教育委員会より、平成22年4月に美杉小学校に統合する案が出され、同年11月、PTA保護者会の臨時総会にて全会一致で合意を行ったと聞いております。統合に当たり、本年2月、太郎生地区自治会連合会より教育長あてに、教育について、遠距離通学の課題について、小学校跡地利用について、地域活性化方策について要望書が提出をされているところであります。そこで、太郎生小学校統合後の利活用について、3点質問いたします。 1点目は、校舎、体育館、運動場の利用方法と維持管理体制は。 2点目は、利活用について検討委員会の早期立ち上げを。 3点目に、利活用による地域振興に対する津市の戦略はについてお尋ねいたします。 次に、台風18号にかかわって。 10月8日未明に台風18号が通過し、津市の南部に大きな被害をもたらしました。特に、山間部では土砂崩壊、倒木による家屋・道路への被害や河川の増水で農業用水路の破損及び農作物への被害が多かったのではないかと思っています。 そこで1点目に、被害状況についてお伺いいたします。 次に、今後いつ来るかわからない台風、そのときどのようにして被害を減らし、市民の生命と財産を守っていくという原点に立ち返って考えてみるとき、今回の反省点を洗い出し対策を立てていくことが大事だと思いますので、2点目に、反省点と対策についてお尋ねいたします。 次に、災害現場に立ってみて思うことは、改めて自然の力とはすごいものだということであります。家の中、庭に土砂がいっぱい流れ込んでいて、畳や家具、家財がすべて使い物にならないという現実。地域の方や市職員の皆様が総がかりで、機械の入らないところを人力で除去の作業をしてもらっていました。自然のなせることとはいえ、余りの惨状にかける言葉もないほど大変なものでありました。 そこで3点目に、被害者に対しての支援策はについてお尋ねいたします。 次に、雲出川が特別警戒水域を越えたため、流域の須ヶ瀬、庄田、小戸木、庄村、石橋、向川原地域に避難勧告が発令されました。現地で話を聞くと、一番雨の多いとき、ダム放水のサイレンが鳴っている。なぜこの時期に放流するのか。時期を間違えているのではないかとの声がありました。豪雨時にダムの放水をしたことから、想定をはるかに超える河川水量となって、田畑が冠水したのではとの疑問があります。ダムは洪水対策のためにもあるのではないでしょうか。 そこで4点目に、君ヶ野ダムの放水時期は適切かについてお尋ねいたします。 次に、久居地域で大雨のとき、一番早く通行どめになる場所が、主要地方道久居河芸線の津市消防本部前であります。この道路は、一志方面からも白山方面からも津方面に向かい、行き来する車が数多く通行する主要道路でもあります。また、救急車や消防車が出入りする消防本部前であり、いかがなものかと思うのは私だけではないと思います。そこで、5点目に、消防本部前の冠水対策はについてお伺いいたします。 6点目、名松線については、既に質問されていて重複しますので、今までの答弁でおおむね了といたします。また自席から発言をさせていただきたいと思います。 次に、君ヶ野ダムから下多気間が土砂崩壊により通行どめとなりました。土砂崩壊を起こした箇所の完全復旧と、かつ今後災害を起こさせない予防の観点から、7点目に、孤立地域、急傾斜箇所、治山、河川対策についてお伺いいたします。 大きい5番、財政にかかわって。 新政権がスタートして1カ月を迎えたころ、2010年度予算で各省庁の概算要求がまとまり、一般会計の要求総額が95兆円と過去最高に膨らんだことが発表されました。いまだ復元もなかなかおぼつかない中、長期的な不振にある税収も回復が期待できず、2010年の落ち込みも確実な中で、予算の絞り込みができなければ、赤字国債の増発の声が聞かれるなど、早くも正念場を迎えています。まず新政権がとったのは、公約に掲げた7.1兆円の新規政策の実現であります。その実現のために、前政権の09年度補正予算の見直しを行い、3兆円を捻出しようとしたわけであります。 そこで1点目に、国の平成21年度補正予算の一部執行停止に伴う津市の影響についてお伺いいたします。 次に、行政刷新会議が事業仕分けを行い、その事業が必要か否かの判断を行う様子を公開し、会場で限られた人だけでなく、インターネット中継で全国どこでも見えることができるようになります。いろいろの議論もあるところですが、公開され、よりオープンになることに共感を覚える人も多いと思います。予算査定の生の現場が公開され、納めた税金がどのように使われるのかを見詰めることは、民主主義の原点を確認する機会にもなるのではないかと考えます。 そこで2点目に、予算の編成と税の使われ方がどうなっているのかという意識は、今後ますます増幅されていくのではないかと思いますが、民意にどのようにこたえていこうと思っているのかお伺いいたします。 次に、会計検査院の報告書では、多くの税の無駄遣いと不適切な経理処理のあったことが明らかにされました。余った予算を物品などを発注したことにして業者にプールする「預け」という手口が省庁や自治体で横行していたことや、事業の役割は終わっているのに、事業費を返さずにためこむ埋蔵金、また受注業者選定に当たって、競争入札をせずに天下り先と随意契約を行っていた事例など報告されています。 そこで3点目に、税の無駄、預け、埋蔵金、受注者選定について津市の実態はどうかお伺いいたします。 最後に、暫定税率を廃止すれば、国と地方で約2兆5,000億円の税収減となり、さらに財政の窮乏に拍車がかかります。また、来年度から子ども手当の支給に伴って、所得税の扶養控除が廃止の方向ですが、住民税の扶養控除も廃止の検討課題に上っていると聞いております。また、高等学校の授業料無償化にあわせて、特定扶養控除の制度縮小も検討課題とされています。 そこで4点目に、暫定税率、扶養控除等廃止の方向であるが、津市と市民への影響についてお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(田中勝博君) ただいまの平岡議員の質問に対する答弁を求めます。       〔市長 松田直久君 登壇〕 ◎市長(松田直久君) ただいま平岡議員から公明党を代表されましていただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは、財政にかかわっての御質問のうち、1つ目の国の平成21年度補正予算一部執行停止に伴う津市への影響についてと、2点目の予算編成と税の使われ方がどうなっているのかという2つの御質問にお答えをさせていただきます。 まず、御質問の1つ目、平成21年度補正予算の一部執行停止に伴う津市への影響でございますが、国の経済対策予算であります平成21年度第1次補正予算に対応し、本市においても、6月及び9月に2度の補正予算措置を講じ、一般会計で約34億円、下水道事業特別会計で約6億円、定額給付金給付等事業特別会計で約3億円の経済対策予算を編成をさせていただいたところでございます。 当補正予算は、国の経済危機対策臨時交付金、また公共投資臨時交付金のほか学校ICT環境整備事業費補助金や女性特有のがん検診推進事業補助金、また公共下水道事業費補助金、子育て応援特別手当交付金など、国の補正予算によります財源を活用したものでございます。 そこで、御質問の一部執行停止によります本市への影響でございますけれども、本年度の補正予算で事業費を計上したものにつきましては、執行停止の通知のあったものは子育て応援特別手当交付金のみでございました。これ以外のものにつきましては、執行停止や補助金額の減額等の通知とか連絡はまだ受けておりません。したがいまして、その他の事業については、特に影響はないものと今考えるものでありまして、事業を進めているところでございます。 また、雇用対策やグリーンニューディール事業など、県において造成されました基金にかかわる事業につきましては、特に変更されるという情報や連絡を今いただいておりません。当初の計画どおり、補助金を活用した事業を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問の2つ目なんですけれども、予算編成と税の使われ方がどうなっているのか、また民意に対応してどうこたえていくのかという御質問をちょうだいしました。予算編成の内容につきましては、当初予算議決後、毎年4月の「広報津」に掲載をいたしますとともに、津市ホームページや行政情報チャンネルなどでテレビ放送など3つの広報媒体を活用するとともに、報道機関への資料提供や市民との対話の場などを通じまして、市民の方々に情報発信を行っているところでございます。また、税の使われ方につきましても、予算編成の公表と同様の方法で決算の状況をお知らせをしているところでございます。 この際に職員に心がけるようにとよく申しておりますのは、市民の皆様の目線に立って、できるだけわかりやすくお伝えをするということでございまして、このため、グラフの活用とか言葉等々の使い方など表現などにわかりやすく気を配るようにということでございました。このような中で、時には市民の方々から予算や決算について、さらに詳しい内容の問い合わせをいただくこともありますから、このような御指摘も踏まえまして、今後とも公表方法はよりわかりやすく、市民の皆様の目線に立ってという、また内容充実をしていくように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 私からは以上でございまして、残余につきましては担当からお答えを申し上げます。       〔消防長 中西秀輝君 登壇〕 ◎消防長(中西秀輝君) 議案第128号津市消防団条例の一部の改正について2点御質問いただきましたので、お答えします。 最初に、一元化に伴うメリットはについてですが、一言で申しますと指揮命令系統を明確化することにあります。これにより、近年その発生が懸念されています局地的な豪雨や大規模災害などによる被害に対し、複数の方面団や大量の資機材等を一度に投入させることが可能となります。また、火災などにおきましても、災害発生区域の方面団の出動人員を確保することが困難な場合に、直ちに他の方面団から出動させることも可能となるなど、規模の大きい災害や個々の方面団を柔軟に運用して対応しなければならないような場合に、円滑な消防団活動が行えるものと考えています。 次に、機能別団員の役割はどのような内容かについてであります。 本来、消防団員は、昼夜を問わず、すべての災害活動や訓練等に参加することを基本としていますが、こうした活動を行う消防団員とは別に、入団時に決められた建物火災や山林火災等の災害に限定した活動をその役割としていただくこととしています。以上でございます。       〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 新型インフルエンザにつきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 保育所におけます予防と対策でございますが、入所児童が新型インフルエンザに感染されたことが判明し、その数が当該保育所入所児童の10%を超えた場合につきまして、感染拡大を防止するため、翌日以降、おおむね5日間ではでございますけれども、登園自粛への御協力を保護者の皆様へ呼びかけさせていただいております。 なお、保育所の特性にかんがみまして、登園自粛期間中でありましても、保護者の方が就労等の事情により保育所での保育が必要な場合は、通常どおり、お預かりさせていただいております。 また、保育所におきましては、手洗いやうがいの徹底はもとより、登園時の健康チェック、保育室内の換気や施設などの消毒など、有効と思われることは適時実施し、感染拡大の防止に努めているところでございます。 次に、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種の公費助成につきましてでございます。 ヒブワクチンの予防接種につきましては、インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防することができることから、平成20年12月19日以降に接種が始まったところでございます。このワクチンは生後2カ月から3カ月児で接種が始まり、生後何カ月から行うかによって接種回数が異なり、2カ月から7カ月未満では合計4回実施しますが、7カ月から12カ月では3回、1歳から4歳では1回、5歳以上は必要ではないとなっております。現在、接種時期が3種混合ワクチンとほぼ同時期になることから、かかりつけ医と相談され、同日に接種されることが多くなっております。 また、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、高齢者の肺炎球菌による肺炎は予防することができますが、一度接種すると再接種は反応が強く出ることから、1回の接種となっており、何歳ごろに接種するのが望ましいか、体の状態を考え、かかりつけ医と相談しながら接種する必要があります。現在、これらの予防接種につきましては任意による接種となっておりますことから、健康相談や健診等でワクチンについての相談や啓発に努めているところでございます。今後、これらのワクチンの接種の助成につきましては、先進地の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、台風18号の被災者に対しての支援策について御質問いただきました。 自然災害により被災された方への健康福祉部所管の支援策といたしましては、住家が全壊、半壊、床上浸水となった場合には、災害見舞金を、災害により死亡された場合には、遺族の方に対して弔慰金を支給させていただいております。また、前年の所得金額や被害の程度により違いはありますが、国民健康保険料及び国民年金保険料、介護保険料及び介護保険利用者負担額、後期高齢者医療保険料、保育所入所負担金などの減免等の措置を講じているところでございます。 なお、三重県内で災害救助法が適用された市町が1以上ある自然災害時の場合などに、本市においては、災害援護資金の貸付、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、被災者生活・住宅再建支援金の交付が適用されるものであります。その他に被害に遭われた方への貸付制度といたしましては、三重県社会福祉協議会が行っております低所得者世帯や高齢者世帯、障がい者世帯を対象とした生活福祉資金制度において住宅や生活資金等の貸付がございます。被害に遭われた方から、貸付についての相談があった場合には、窓口であります津市社会福祉協議会への御案内をさせていただくなど、被災者等への支援対応に努めているところでございます。以上でございます。       〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕 ◎教育長(佐々木典夫君) 新型インフルエンザの今後の対応について、小・中学校及び幼稚園に関してお答えを申し上げます。 まず、入学試験、高等学校あるいは中学校の入学試験についての対応でございますが、県立高等学校の入試につきましては、従来より病気等やむを得ない理由によって受験できない場合は、前期選抜、後期選抜ともに追検査により対応してきております。今回の入学試験におきましては、新型インフルエンザの流行、特性を考え、前期選抜においては、追々検査日を新たに設け、入試の保障を行っていくということでございます。また、私立中学校・高等学校の入学試験につきましても、県立高校と同様に、当初予定の入試日から6日以上の期間をあけて追試験を実施するとのことでございます。 一方、学校及び幼稚園における予防と対策についてでございますが、校長及び園長に健康観察と欠席状況の把握、手洗い、うがい及びせきエチケットの励行などを徹底指導するとともに、特に重症化するおそれのある慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患を有する児童・生徒等を把握し、その対応について保護者と事前に相談しておくよう、あわせて指導をいたしております。 さらに、保護者には、学校及び幼稚園を通じて家庭でも毎日の健康チェックや小まめな手洗い、うがい、せきエチケットの徹底などを行っていただくよう、あるいは臨時休業時の対応を家庭で話し合っておくことなどを文書でお知らせいたしております。中でも小学校低学年の児童の保護者には、登校前に子どもの検温をしていただくこともお願いしております。また、マスクや手指消毒薬等消耗品を学校及び幼稚園に配付し、予防と感染拡大防止に努めております。今後も引き続き、学校及び幼稚園と情報を共有するとともに、校並びに園医との連携等も十分に行い、新型インフルエンザの流行に備えてまいりたいと考えております。 3番目の太郎生小学校統合後の利活用についてお答えを申し上げます。 平成21年度末に閉校する太郎生小学校統合後の利活用につきましては、既に本年2月5日付で、太郎生地区自治会連合会会長より、「学校施設の跡地利用については、地域住民の中にも様々な意見があり、いま一度しっかりと話し合い改めて要望させていただきたい課題ではあるが、現在の施設は、市の施設として引き続き維持管理し、活用方法については地域住民の意見を十分に聞いていただきたい。」という御要望をいただいております。 教育委員会としましても、このような御要望を通して、地域住民の皆さんが、現在跡地利用に対する相談をどこにしていけばよいのかという不安を持ちつつ、太郎生小学校の閉校に伴い、これにかわる地域の活性化策を模索していただいていることは認識いたしております。太郎生小学校の校舎、体育館、運動場につきましては、現在、教育委員会が所管いたしておりますが、今後も太郎生地域住民の皆さんの地域に寄せる深い愛情をしっかりと受けとめ、地域住民の皆さんの声に十分耳を傾けながら、しかるべき時期には、議員御指摘の施設の維持管理も含めた跡地利用のあり方について関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。       〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕 ◎環境部長(橋本喜久男君) 空き地の除草について2点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 空き地の除草の苦情につきましては、まだ枯れる前の草の場合は、津市廃棄物の減量及び処理等に関する条例第24条の「清潔の保持」のほうに、「空き地の管理者又所有者は、その管理し、又は所有する空き地において害虫等が発生するのを防止するとともに、廃棄物が捨てられることのないよう、これを適正に管理しなければならない」と規定されておりますことから、土地の管理者、または所有者を調査をいたしまして草刈りの指導をいたしております。 また、枯れ草につきましては、消防におきまして、津市火災予防条例第24条の規定に基づき、火災が発生した場合に、他への延焼を防ぐため、毎年枯れ草が繁茂する時期に現地調査を行い、刈り取りがなされていない土地の所有者、管理者、または占有者に対し刈り取りの指導を行っておるところでございます。 御質問の空き地の除草についての苦情件数につきましては、平成19年度に207件、平成20年度に274件の苦情が寄せられ、また消防の枯れ草調査件数といたしましては、平成19年度は803件、平成20年度は835件と増加している状況でございます。 また、その調査指導の状況でございますが、苦情のありましたそれぞれの現地を確認した上で、管理者、または所有者に対して電話または文書により空き地の適正な管理について指導を行っているところでございます。 さらに、市の指導に対して対応していただけない方々についてでございますが、実際に草を刈るかどうかは、それぞれのモラルによるところが大きく、電話連絡や文書の再送付を行い、粘り強く指導している現状でございます。しかし、土地所有者が遠隔地に居住しておりましたり、高齢のため草刈り作業ができなかったり、あるいは個人情報保護の関係から管理者や所有者の特定が困難な場合、またそれぞれの家庭のさまざまな事情により草刈りが行われないこともございまして、対応に苦慮しているところでございます。 2点目の行政代執行までの条例の制定でございますけれども、この件につきましては、個人の敷地内につきましては、個人の私有財産権がございます。敷地内に立ち入ることを初め、第三者が無断で刈り取ることは私有財産権の侵害に当たるのではないか、また実際に刈り取りに当たりましても、その費用徴収をできるのかといった問題もございます。今後、他の自治体の制定状況も調査しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。       〔防災危機管理室長 葛西豊一君 登壇〕 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 台風第18号にかかわって、数点の御質問のうち、3点についてお答えいたします。 まず、1点目の被害状況についてでございます。 台風第18号は、新しい津市にとりまして初めての台風災害となり、とりわけ美杉及び一志地域を中心に、大きな被害をもたらしたところでございます。 この台風第18号に伴う被害等につきましては、人的被害はなかったものの、物的被害として、住家の床上・床下浸水を初めとして、道路等への土砂の流入やのり面の一部崩壊、河川及び農林水産業関係等に大きな被害があったところでございます。 まず、住家の被害状況につきましては、半壊1件、一部破損49件、床上浸水11件、床下浸水81件でございます。 次に、道路、河川、農林水産業関係の被害状況及び被害額、概算でございますが、特に本市関連の主なものといたしまして、道路関係につきましては、市道佐田君ヶ野線の道路損壊など278件で約4億4,000万円、河川関係につきましては、君ヶ野川の土砂埋没など109件で約4億8,800万円。農林水産業関係につきましては、農地のあぜ地の崩壊・埋没等が306件で約3億3,000万円、水路、ため池等の破損・埋没等が112件で約2億400万円、林道ののり面崩壊、路肩崩壊、橋梁破損等が351件で約2億3,500万円。さらに、漁港関係につきましては、白塚漁港内堤防の陥没及び香良洲漁港内の浮き桟橋の水没の2件で約4,500万円等でございます。また、その他公共施設に係る施設の壁、屋根等の一部破損、運動施設等への土砂の流入、フェンスの破損、あるいは倒木等の被害につきましては282件となっておりまして、損害額、概算といたしまして約1億500万円となってございます。 続きまして、2点目の反省点と対策案についてでございます。 災害対策本部事務総括の立場からのお答えになりますが、まず全市的な防災体制として、特に本庁と各総合支所との情報共有を初めとする連携のあり方に課題が見出せるところでございます。合併後の災害対策本部体制といたしましては、本庁及び9総合支所その他の各出先機関等、それぞれに災害対応の拠点となる機能が分散する中で、災害発生時の情報共有につきましては、旧来の紙ベースでの情報伝達が物理的に不可能な状況にあることから、庁内ネットワークを利用した災害情報管理システムにより行うこととしておりますが、今回の台風第18号におきましては、それぞれの組織・職員で、結果として現場対応を優先したこと等から、この災害情報管理システム自体への入力作業等に対し、迅速には処理できず、各総合支所管内の被害状況や避難所開設状況の把握等の災害関連情報の集約に時間を要するなど、全庁的な情報の共有等に課題が見られた次第でございます。本市のような大きな市域における災害情報の集約には、災害情報管理システムが不可欠なものであることから、同システムのさらなる充実に努めるとともに、専従のシステム入力職員として固定・配置させるなど、課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えています。 その他の反省点として、職員数2,500人体制が推進される中で、当然災害対策本部職員の人員も減少していくことも大きな課題であると認識しておりますが、このような人員の減少に対応するためには、災害時等での職員のスキルアップが必要不可欠であると考えております。今後、各部局等の災害対応に係るマニュアル等に基づいた図上訓練や職員研修を通じ、職員の災害対応能力の向上に努め、迅速かつ円滑に災害対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今回の台風第18号は、新津市の災害対策業務に関し、非常に貴重な教訓となったと認識しており、これらを踏まえ、今後の災害対策本部の各部、各支部、各班における業務の円滑かつ的確な推進に役立て、種々取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(4)の君ヶ野ダムの放水時期は適切かについてお答えいたします。 君ヶ野ダムは、雲出川に係る治水を初め、上水道用水、公共用水、あるいは農業用水としての活用などを目的に、昭和47年3月に竣工され、三重県津建設事務所ダム管理室において管理・運営されております。君ヶ野ダムの放流にかかわっては、関係機関の連絡を密にし、その円滑な実施を図る目的から、三重県河川国道事務所を初め、三重県、警察署、消防本部、関係市の津市及び松阪市等の11の関係団体、機関から組織されます雲出川水系君ヶ野ダム放流連絡会が設置され、当該放流に係る円滑な実施について協議がなされております。 台風第18号における対応につきましては、本市としても、去る10月5日から津地方気象台と連携を諮り、情報収集する中、台風接近の可能性が高くなった翌6日には、当該君ヶ野ダム放流連絡会の事務局に対して事前に連絡をとり、下流域への影響に配慮した計画的な放流の実施について、あえて強く要請したところでございます。このため、君ヶ野ダムにあっては、下流の水害を防止することとあわせ、ダム機能を維持するため、三重県の定める君ヶ野ダム操作規則にのっとり、下流に流す量の低減に係る洪水調節を行うこととしているとのことでございました。 今回の場合、君ヶ野ダム管理室からの情報によりますと、9月から君ヶ野ダムが放流バルブの改良工事を行っておりまして、台風第18号の接近の際の10月7日の午前8時25分までは、これ以上放流することができない最低水位の状態でありましたが、その後、流域1時間当たり平均雨量が30ミリを超えることが予想されるため、職員体制の充実を図ったと聞き及んでおります。翌8日の午前2時に1時間当たりの放水量が26ミリとなり、ダムへの流入量が1秒当たり180立方メートルを超えるおそれがあることから、8日の午前2時20分から1秒当たり148立方メートルの放流がなされております。さらに、同日午前4時には1時間当たりの降水量が64ミリとなり、これに応じてダムへの流入量も1秒当たり741立方メートルと増加し、1秒当たりの282立方メートルが放流されたとのことであります。 今回の放流については、台風の進路や降水量等を勘案し、洪水調節を実施し、対応されてきたとのことであり、今後におきましても、適宜適切に放流が実施されますよう、君ヶ野ダム放流連絡会等を通じ、種々の意見提言等を含め協議に臨んでまいりたいと考えております。以上でございます。       〔税務・財産管理担当理事 佐田博俊君 登壇〕 ◎税務・財産管理担当理事(佐田博俊君) 台風18号にかかわりまして、(3)被災者に対しての支援策につきましての御質問のうち、災害により被害を受けられた方への今回の市税の減免適用につきましてお答え申し上げます。 市県民税につきましては、台風等の災害により自己の所有に係る家屋または家財について生じた損害金額が、床上浸水または半壊によりその価格の3割以上であると認められる方が対象となりまして、申請された日が納期限の到来していない期別分のうち、5割以内の額が減額となるものでございます。 次に、固定資産税につきましては、床上浸水、もしくは半壊により2割以上の損害があったと認められる家屋の所有者の方が対象となりまして、申請された日が納期限の到来していない期別分の税額について、被災の程度に応じた減免の措置がございます。 なお、今回減免の対象となられる皆様には、減免申請の御案内を10月中旬から11月上旬にかけまして郵送させていただいたところでございます。以上でございます。       〔建設部長 田邉幸夫君 登壇〕 ◎建設部長(田邉幸夫君) 台風18号に係りまして2点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、消防本部前の冠水対策はでございますが、当地域は、県管理の2級河川相川流域でございまして、津市消防本部上流域の久居インター周辺開発地からの雨水排水につきましては、周辺の調整池により流出抑制がされているにもかかわりませず、2級河川相川の流下能力不足により、大雨時には津市消防本部前の県道が冠水している状況であります。相川の改修につきましては、下流側より順次進めておりますが、完成までには相当の歳月と費用を要しますものの、管理者であります県に対しまして、さらに強く要望を重ねてまいりたいと思います。 また、本市におきましても、久居地域の雨水排水につきまして、旧蛇川を有効利用した排水計画策定の業務を進めております。その中で、相川への負担軽減が図れないかの検討をしているところでもございます。 続きまして、7点目に御質問いただいております孤立地域、急傾斜箇所、治山、河川対策はについてお答えいたします。 台風第18号により美杉地域の各所におきまして、土砂崩落による道路の通行不能箇所が発生するとともに、下之川地区の一部が孤立状態となりましたが、本市といたしましては、県と協力し緊急の土砂排除を行い、早期の通行確保に努めてきたところでございます。現在、被災箇所の本復旧に向け、災害復旧事業に係る国の査定手続等を進めているところでございます。 当地区につきましては、土石流、がけ崩れ等から土砂災害を防止する砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業により整備されている箇所が多数ございますが、幹線道路が八手俣川沿いの県道しかなく、今後地震や集中豪雨が発生した際には、再度周辺とのアクセスが寸断されることも懸念されます。 このような中、当地区におきましては、新最終処分場建設に伴い、県道一志美杉線及び(仮称)八手俣川バイパス、下之川バイパスの整備が計画をされておりまして、これらが完成することにより災害に強い道路アクセスが可能になるものと考えております。今後におきましても、2次災害防止のため、砂防ダムに堆積している土砂の撤去、また砂防事業や河川事業の推進について県に強く要望してまいります。本市といたしましても、災害箇所の調査や復旧工事の実施において、これら土砂災害等危険箇所の状況などを十分把握いたしまして、さらに住民の皆様の情報をもとに、被災箇所の確認を行い、事業主体であります県と情報の共有化を図りまして、安全で安心して暮らせる生活基盤づくりのため関係機関とも連携し施設の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。       〔農林水産部長 藤枝喜與治君 登壇〕 ◎農林水産部長(藤枝喜與治君) 台風18号にかかわって7点目、孤立地域、急傾斜箇所、治山、河川対策はとの御質問のうち、治山にかかわる部分につきまして農林水産部から御答弁申し上げます。 治山事業につきましては、三重県が事業主体となって事業が実施されておりますことから、毎年県政要望におきまして、治山事業未着手箇所の早期着手について県に働きかけを行っているところでございます。今回、JR名松線の運行に大きな支障が出るような状況になりました要因の一つとして、議員より治山事業のおくれを御指摘いただいたところでございます。 森林につきましては、治山事業は言うに及ばず、干ばつや植林などの森林整備・保全など、総合的な施策の推進が必要と認識をしておりまして、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。今後におきましては、未着手治山事業に対する早期着手を一層強力に県に働きかけを行い、住民の皆様に安心していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。       〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 財政にかかわりまして御質問のうち、市長答弁の残余につき御答弁申し上げます。 まず、国の会計検査院の平成20年度決算報告におきまして指摘されております「税の無駄」、それから「預け」「埋蔵金」「受注者選定」にかかわっての津市の実態はとの御質問にお答えいたします。 まず、税を無駄にということにつきましては、市民の皆様からいただきました大切な税金を有効に使わせていただくため、毎年度の予算編成におきまして、各部への枠配分予算ということにつきましては、各部、セクションにおきまして、主体的に無駄のないよう予算組みを行うというふうにしております。一方、政策的な経費ということにつきましては、各部からの要求に基づき、財政協議のもとで、事業の必要性や緊急度、優先度などを十分精査いたしまして、真に必要なもののみを予算計上するというところで編成をいたしております。 次に、「預け」ということでございますけれども、これは架空取引を装って、公金を業者の口座にプールするといういわゆる裏金づくりの手口というふうに指摘されているところでございます。この問題が大きく取り上げられました昨年、各部に対しまして、政策財務という立場から注意喚起を行いました。また、これとあわせまして全庁的な調査を実施いたしましたが、調査の結果としては、これに類するような該当の事案というのはございませんでした。 次に、いわゆる「埋蔵金」ということでございます。霞ヶ関の埋蔵金というふうにも呼ばれておりますが、国の特別会計での余剰金を基金に積み立てるなどして、活用のあてのない不要不急な資金を相当額温存しているというふうに指摘されたようなところでございます。本市としては、これに当たるようなものはございません。ただ、お金の有用な使い方という点では、監査当局からも御指摘をいただきましたけれども、津市の土地開発基金というのがございまして、これについては、すぐ一般財源という形で活用できるものではございません。先ほど言いましたように、監査当局からも御指摘いただきまして、現在、保有基金の有効な取り扱いについても検討しているところでございます。 次に、「受注者選定」についてという指摘も、会計検査ではされておるわけでございますが、国におきましては、いわゆるOBの天下り先への随意契約が指摘されているというところでございます。本市においては、極力随意契約をなくし、公正性、公平性、競争性及び透明性が図られるよう契約準備を行ってきているところでございます。 以上、申しましたように、現在のところ、本市においては会計検査院の指摘にかかわるような問題事項というのはございません。しかし、こうした指摘というのを真摯に受けとめ、今後とも適切な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、暫定税率、それから扶養控除等の廃止にかかわる津市と市民の皆さんへの影響ということについての御質問にお答えいたします。 現在、平成22年度、税制改正作業の中で、暫定税率の廃止、それから所得税などに係る扶養控除の廃止などが検討されています。暫定税率の廃止が検討されていますのが、ガソリンに課せられるガソリン税のほか、軽油に課税される軽油引取税、車両に課税される自動車重量税と自動車取得税でございます。これら暫定税率が廃止されますと、ガソリン価格が下がるということにより、自動車利用者にとっては負担の軽減となるわけでございますが、税収が落ち込むということになるわけでございます。 税収の落ち込みの結果、本市が受ける影響といたしましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金の減収、また本年度から一般財源化されました地方活力基盤創造交付金の減少などの影響が出るものと考えているところでございます。 なお、暫定税率の廃止ということにつきましては、全国市長会としては、代替の財源を示すことなく、安易に廃止しないよう国に要請しているところでございます。 次に、所得税及び住民税の扶養控除の廃止の影響につきましては、各個人ということにつきましては、増税ということになるわけでございます。市税収入という点から見れば、増収ということになるわけでございます。また、個々の市民の方への影響ということでございますけれども、市民サービスの面での影響といたしましては、各種サービスにおいて、所得による条件設定などでサービスを受けられるという方が、その結果によってサービスを受けられないというふうな影響も、また出てこようかと思います。また、控除所得によって金額を決めております、例えば保育料などの金額がふえるということも考えられます。 これら市民サービスへの影響というのは、各家庭で異なろうという状況もございます。御承知のように、こういう税制改正の中の財源を新たに創設が検討されております子ども手当の財源にしようということもございますので、子ども手当が支給される家庭では、収入の増というふうな傾向で、それぞれの家庭の状況により、一概に判定できない状況であるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今後の動向をよく見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆6番(平岡益生君) 一通り御答弁いただきました。ありがとうございました。 少し再質問させていただきたいと思います。 最初に、ヒブワクチンでございますが、先般ヒブワクチン、肺炎球菌の要望書を提出をさせていただきました。その中身につきましては、ヒブワクチン、肺炎球菌の公費助成、それからワクチンの有効性の啓発、そしてもう1点は、国に対して定期予防接種化等公費助成の導入を求める要望書でございました。その後の動きにつきまして、再度質問させていただきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) ヒブワクチンの要望書のことにつきまして、再質問させていただきました。4点の要望いただきましたこと、これらのワクチンの接種の啓発・普及促進につきましては、幼児健診あるいは健康教育、あるいはまた健康相談などで接種の有効性や接種方法などにつきまして啓発・相談に応じておるところでございます。これらのワクチンの定期接種化につきましては、県を通じまして国へ要望してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆6番(平岡益生君) ありがとうございます。 続きまして、空き地の除草について再度お聞きしたいと思います。 答弁では、個人の情報保護の観点から管理者、それから所有者の特定が難しい場合があると、このように1ついただきました。それから、草刈りが実行されないと、こういう現状に非常に苦慮していると。これが2つ目でございます。それから、3つ目には、私有財産権の侵害になるのではないか。市で条例があったとしても、上位法があるから、それを適用という、こういうことであろうと思います。それからもう一つ、費用の徴収ができるのかという、さらに歳入の未済がふえていくんではないかという、こういう御心配だと思います。 それで、管理者、所有者の特定が難しいという、こういう1つ、現課のほうは悩んでいる点があるわけでございまして、同じ職員でございますので、これは総務部長にお聞きしたいと思いますが、個人情報保護法に関して市役所の内部で横の連携があってもいいんじゃないかと。この保護法に対して、非常に過剰な反応じゃないかなと、そういう気がするんですけれども、ここら辺のところについて見解、お聞きしたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 個人情報の取り扱いでございます。基本的には条例の中で、本来の条例の目的の範囲を超えて利用提供できない、これが原則でございますが、いわゆる過剰反応という中で、いろいろ差しさわりが出るという中で、昨年でしたか、個人情報の利用提供についての判断基準、ガイドライン、これ庁内周知をしております。そういう中で、もともと条例の第10条の中では、例外的な取り扱いといいますか、そういう部分がございまして、今回の草刈りの場合の土地の所有者、あるいは管理者という中では、基本的には一般的に登記簿などで確認ができるのかなと思いますが、その中で、所在とかそういう部分の中の、後の情報ということになると、いわゆる住民系の情報ということになりますが、それにつきましても公益性とか、あるいは事務の利用と、そういう中の根拠を示してあれば、十分横の連携の中でできるというふうに思っております。そうすべきであると思っております。以上でございます。 ◆6番(平岡益生君) ありがとうございます。 それで、現状は文書を発送をしていただきまして、そして応じてもらえないと、こういうのがかなりあると。そこの住民の皆さんは非常に迷惑をしておると。草が刈られないで迷惑をしておると。それで、私としては強制の代執行、条例化して動かしたらどうかと、こういうことになりますが、研究してまいりたいと、このような答弁をいただいたわけでございまして、いろいろと状況があるんだろうと思います。 であるならば、ひとつそれにかわる、何とか周りに住んでみえる住民の皆さんが困らなくてもいいような代替案を、ひとつ考えていただきたいと、このように思います。 私、この問題で東京の調布市へ勉強しに行ってきたんですが、代替案、この代執行まで条例化がされておりまして、年間に、ここは、少なくても30件ぐらいの苦情があると。しかし、この強制代執行に至る事案が1件もないと、こういうことでございまして、一つそういう条例があるということが歯どめになっておるのかなという感じもするわけですけれども、ほうりっ放しで全然応答もしてくれないという、こういう持ち主に対して、何とか引き続いて粘り強くという思いもわかるんですが、何か有効な手だてをひとつ考えていただきたいなと、このように思います。ひとつよろしくお願いいたします。 次に、太郎生小学校の跡地利用につきましていろいろと答弁をいただきました。結果的には、関係部署と十分協議をしていくという、これだけでございまして、そうかといって、私もこれで引き下がっていくわけにもいきませんので、もう少しちょっと聞いてみたいと思います。 今、教育委員会さんの思いは、まずこの太郎生小学校を閉校して、そして無事に閉校を済ませて、そしてその後に十分時間かけて住民の皆さんからお話を聞いて、跡をどうするかということをみんなで協議していきたいという、こういうふうなスタンスであろうかと理解しました。でありますけれども、地元はそうじゃないんです。要は協議の場を求めておるわけです。それで2月5日に既に要望書を出しておるわけですね。それで、要は関係部署と十分に協議を、跡地利活用について、行政側に住民との話し合いの場を持つ、そういう体制が整っていないと、このように私理解しました、ということでございます。 2点だけ申し上げたいと思いますけれども、地域の住民の皆さんは、太郎生小学校が統合されることに、この総会で賛成をされておりますけれども、何も進んで賛成をしたんじゃないと、このように思います。やはり子どもの声が聞こえなくなる、そしてさらに過疎化が進んでいくんではないか、そしてまちの灯がまた一つ消えていくんだな、まちの活気がなくなっていくな、こういう非常に寂しい思いをしてみえるわけです。そういう意味では、この地域の最大の関心事であるわけです。この学校がなくなっていく、そしてその跡に何ができるんだ、どういうまちづくりができていくんかなという、こういう本当に皆さんが関心を持ってみえることだろうと思います。これが1点です。 それからもう一つ、すぐにはできないわけで、津市全体としてなのか、また美杉町なのか、太郎生地域なのか、そういう観点、それから長期的な視点からいろいろ検討を加えていくとすると、実際の活用までにかなり時間がかかると。こういう面から、市民の利益にはつながらないと。教育委員会ですから、まちづくりのことを進めるには所管じゃないわけですから、この2つの教育委員会で受けたこの要望書を、違うところでやっぱり所管せないかんわけです。そこのとこら辺が滞っておるところが要するに問題やと、こういうことがあると思いますので、早速これは、跡地が津市にとって本当に貴重な財産であると、私はこのように思っておりますので、早期かつ効果的に活用するために、津市としての方針、そして戦略を明らかにしていくことが本当に大事やと思います。 それで、教育長にお聞きするのも、これは何かと思いますので、ちょっと副市長さんにお願いしたいと思います。このまちづくりについて、早急に検討委員会を立ち上げて、そして現場の声を聞ける体制をつくっていただきたい、このように思いますが、イエスかノーかで御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎副市長(福田圭司君) ただいまお尋ねありました太郎生小学校の跡地の利活用についてでございます。 現時点で教育委員会のほうで所管をしていただいておりまして、地域の声も市全体の行政にまで届いているというわけではありません。これは議員のほうから御指摘のあったとおりでございます。この辺のことにつきましても、今後十分に住民の声を承って、今後研究させていただきたいと思います。 ◆6番(平岡益生君) もう1点、台風18号にかかわりまして、名松線のお話でございますが、先日、津市の説明会に参加をさせていただきました。さながら決起大会という、このような感じでございました。もう現地は熱気むんむんでございました。過日、久居の自治会長研修会で、会長さんのほうからこの署名運動に協力をという、こういう話がございました。私も、翌日だったと思います、ちょうど久居駅前の街頭がございましたものですから、この話を紹介をさせていただきました。そして皆さんのその手元に署名文が行きましたら、ぜひとも協力をいただきたいと、このようなことを久居の駅前の皆さんにお願いをしたわけでございます。今、私の地元でも、粛々とこの署名活動が行われております。 この名松線復旧につきまして、市長さんも、市長さんを先頭として、津市民が一体となって、そして困難を乗り越えて復旧ができますよう、元気いっぱいに頑張ってまいりたいと、このように思います。 時間、少し超えておりますので、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(田中勝博君) 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 35番、海野武司議員。       〔35番 海野武司君 登壇〕 ◆35番(海野武司君) 津和会の海野でございます。 それでは早速、市政一般に対する質問5点について、発言通告書に沿い、その趣意を順次申し上げます。 初めに、行政評価システムについてであります。 新しい地方行政の推進を図るため、今、それぞれの自治体において、行政システムの改革の一環として、行政評価制度の本格的始動、あるいは導入に向けた検討が積極的に行われております。津市におきましても、平成20年度から行政評価システムが試行的に導入されております。限られた財源の中で、市民満足度に視点を置いた行政評価システムの本格的な導入は、総合計画を着実に推進するために必須であり、1日も早くその効果が求められております。 かかる状況に応じて、次の4点について伺います。 1、現状と課題。 2、評価基準。 3、市民への公表。 4、効果と目指すべき姿。 次に、消防組織体制の強化についてであります。 自治体における消防行政の最大の任務は、市民の方々が日々安全な環境の中で、安心して暮らせる基盤を構築し、社会の安寧秩序を維持することであります。さきの台風18号による甚大な被害、高い確率で起こり得るだろう巨大地震、そして複雑多様化社会がもたらす予期せぬ災害等、市民生活を取り巻く環境は非常に憂慮すべき状況下にあると思われます。しかるがゆえに、安全・安心の確保は国家の急務であり、消防力整備計画の実現は等しく望まれるところであります。現下の状況にかんがみて、次の3点について伺います。 1、消防装備の現状。 2、消防職員の現状と適正な職員数。 3、消防力整備計画の推進。 続きまして、下水道整備事業の推進についてであります。 生活排水対策事業は、生活基盤の整備を図る上で優先して取り組まなければならない事業であります。先年策定された総合計画においても、生活排水対策について、幾つか課題が指摘されております。殊に下水道普及率は、全国的にも依然として低位にあります。現在、これまでの下水道計画によって、下水道の整備が進められておりますが、一方で、生活排水処理アクションプログラムも近く策定の運びとなることも承知をいたしております。現在実施している下水道整備計画と生活排水処理アクションプログラムの関係、さらにはこれからの事業認可拡大をも含め、次の点について伺います。 1、下水道整備事業の進捗状況。 2、生活排水処理アクションプログラムの策定スケジュールと考え方。 3、アクションプログラムと現整備計画との関係。 次に、4番目の白銀環境清掃センターの埋め立て期間延長についてであります。 初めに、白銀環境清掃センターの埋め立てにつきましては、関係地域の方々に格別の御理解と御協力を賜っておりますこと、厚くお礼を申し上げたいと思います。 さて、新最終処分場に係る案件につきましては、これまで議論を重ね、現在、その地を美杉町下之川地区に求め、新最終処分場建設に向けて作業が進められております。しかしながら、新最終処分場の供用開始までには、まだまだ時間を要します。その間、白銀環境清掃センター埋め立て期間の延長をお願いいたさねばなりません。埋め立て期限の平成22年3月31日を目前にして、次の2点をお伺いいたします。 1、現状と見通し。 2、関係自治体との協議事項(中勢用水土地改良区関係、安濃ダムの用水導入、加えてパイプライン化を指しているものであります)。 次に、最後の事項、水道事業の課題についてであります。水道事業の課題として、4点お示しをいたしております。 水道事業の健全経営、なかんずく水道料金の問題は、合併協議会時から大きな課題でもございました。平成20年4月からの料金改定については、建設水道常任委員会で検討いたしてきた経緯もあり、当時私も当該委員会に身を置いていた関係上、その後の経営状況に強い関心を寄せております。また、水道経営に影響を与える長良川水系からの受水対応も気にかかるところであります。一方で、災害時のライフラインの確保も懸念されます。これらを踏まえ、課題4点について伺います。 1、水道事業の経営状況と今後の見通し。 2、県営水道長良川水系からの受水対策。 3、水道施設の耐震化。 4、簡易水道事業の上水道への統合。 以上、5件についてその趣意を申し上げました。的確な答弁を求めまして、壇上からの質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(田中勝博君) ただいまの海野議員の質問に対する答弁を求めます。       〔市長 松田直久君 登壇〕 ◎市長(松田直久君) 海野議員からいただきました御質問にお答えいたします。 私からは、行政評価システムに係りまして御質問いただきました。総括的にお答えをさせていただきたいと思います。 市政で最も大切なことは、市民の目線で仕事を行うことである。市民の皆さんの立場から立って、どうするんだということだろうと、こう思っております。それを確実に実行していく仕組みとして、行政経営システムや評価システムの導入をしてきておるところでございます。 このシステムの最も大切な視点は、市民の暮らしに行政サービスがどれだけ役に立っているのかを常に考え、常に見直し、改善を加えていくことであり、経営の視点からということであれば、職員一人一人がよりよいサービスを効果的に提供することを大切にして仕事をしているかということだろうと、こう思っております。こういったシステムにつきましては、実際、人がやっておるということでありまして、この導入にはいろいろと時間もかかる部分もあるかわかりません。いわゆる効果はすぐに見えにくいものでありますけれども、私としては、これらのシステムを一歩一歩着実に進化をさせ、やはり職員の意識向上、姿勢というものを常にその気持ち的に向上していく、そしてやっぱり市民の皆様の思いというものをしっかりとつかんでいくというような思いを持っていかなくてはいけない。それがひいては市民の皆さんへのサービスの向上ということにつながっていくものだろうというふうに考えておるところでございます。 残余につきましては、担当から御答弁申し上げます。       〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕 ◎総務部長(渡邊昇君) 行政評価システムにかかわりまして、市長答弁の残余につきましてお答えを申し上げます。 1点目の御質問の現状と課題についてでございますけれども、行政評価システムにつきましては、平成20年度から試行的に導入し、本格的導入に向けて課題などの検証を現在行っているところでございます。この行政評価システムでは、大きく施策の目標と仕事の進め方の2つの観点から評価を行うこととしております。このうち、施策の目標にかかわります政策評価及び事務事業評価につきましては4月に目標を設定し、10月には中間点検を行う中で、それぞれの部門が事業の進捗状況を把握、検証し、その結果を次年度の展開につなげてきているところでございます。 また、仕事の進め方にかかわります業績評価につきましては、4月に組織単位に組織が共有した目標を設定し、10月には中間点検を行うとともに、それぞれの職場を訪れ、状況の把握等を行ってきております。 これまでの取り組みの中で見えてきた課題といたしましては、例えば事務事業評価につきましては、評価対象とする事業の単位や成果指標など評価の視点、あるいは各部門や担当者が評価を通じて、それぞれの事業の見直しを行い、その結果を翌年度へ反映するといった評価本来の目的に対する意識や理解度などが課題として出てきているところでございます。 次に、2点目の御質問の評価基準についてでございますが、例えば事務事業評価につきましては、予算を単位とした事業を対象として成果の指標を設定し、その目標に対する事務事業の達成度や必要性、有効性、業務改善などによる成果などを評価の視点としております。 また、業績評価につきましては、設定した目標に対する経営資源の活用状況や組織の運営状況等をそれぞれ評価の視点としているところでございます。現段階では、各事業部門が自立できるように、みずからが課題を整理し、それを業務改善につなげていくことが重要であると考えておりますことから、自己評価を中心としておりますが、今後は外部の視点も踏まえた評価への見直しが必要となってくるものと考えております。 次に、3点目の御質問の市民への公表についてでございますが、事務事業評価については、現在、予算単位を基本にして、決算認定時の主要な施策の実績報告書に一部を反映しているところでございます。市民の皆様へわかりやすく公表していくことにつきましては、今後、事務事業評価の充実として行財政改革、中期実施計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、4点目の御質問の効果と目指すべき姿についてでございますが、これまでの行政運営は、ともすれば予算から決算へという直線的な流れに主眼が置かれがちでございましたが、現在取り組んでおります行政評価システムでは、この流れの中に評価を加えることにより、行った事業の結果を検証し、翌年度予算への反映とつなぎ合わせる循環型の仕組みの構築を目指しているものでございます。評価システムの試行導入から2年目でございますが、徐々にではありますが、こういった考え方の意識が職員の中に浸透してきつつあるものと考えており、こういったところが一つの行政運営上の効果であると言えると思っております。 また、今後目指すべき姿でございますが、各事業部門が実務の中で、例えば編成した予算を執行し、その成果を検証した後、課題等を踏まえて翌年度の予算へ反映していくといった流れを、これらの評価システムを通じて確実に定着していくことで、行政経営システムで目指すところの自立した事業部門の確立により、限られた資源を効果的に活用し、絶えず市民サービスの改善向上を目指した行政運営につなげていくことであると考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。       〔消防長 中西秀輝君 登壇〕 ◎消防長(中西秀輝君) 消防組織体制の強化について、3点御質問いただきましたので、お答えします。 まず、1点目の消防装備の現状についてであります。 現在、津市消防は消防本部と4消防署体制をとっており、消防署の一組織として6分署及び4分遣所を設置、運用しています。また、消防装備の中心となる消防車両につきましては、消防ポンプ車、はしご車、化学消防車、救助工作車及び高規格救急車などの緊急車両69台を保有し、14署所それぞれの地域に合った消防車両を配置、運用しているところでございます。 次に、2点目の消防職員の現状と適正な職員数についてでありますが、主に管理的な業務を所掌する消防本部に60人、第一線現場の業務を所掌する中消防署に114人、北消防署に66人、久居消防署に65人、白山消防署に43人を配置しているところでありまして、職員総数は348人となっています。 なお、新規採用の消防職員は、初任科教育として約9カ月間、三重県消防学校へ派遣となることから、その間における人員確保が課題となっていますが、各消防署の庶務予防担当を消防隊に編入するなどして人員確保に努めています。 議員御所見の適正な職員数につきましては、他市の配置状況等を踏まえつつ、広大な市域と多様な地域事情を抱える本市の特性等を考慮し、第一線現場の消防力を高めることができるよう、関係部局と調整を図っていきたいと考えています。 次に、3点目の消防力整備計画の推進についてであります。 議員御所見のこの整備計画は、今後の消防力の総合的な整備の方向性を明らかにし、消防サービスを展開するための基本として、昨年9月に策定したもので、消防体制の充実、地域防災体制及び災害対応力の強化の3点を柱としていますが、この計画の着実な推進を図るため、同計画に基づき、年度ごとの事業の実施計画等を定め、毎年度その事業の進捗状況の確認及び検証を行っていくこととしています。以上でございます。       〔下水道部長 横田明人君 登壇〕 ◎下水道部長(横田明人君) 下水道整備事業の推進について御質問をいただきましたので、下水道部所管の2点につきまして、お答えいたします。 まず、1点目の下水道整備事業の進捗状況はとの御質問でございます。 津市総合計画で生活排水については、公共下水道の整備を初め、農業集落排水施設整備、浄化槽の設置等を促進することにより、公共用水域の水質保全や生活環境の向上を図ることを目標といたしております。 本市の公共下水道事業につきましては、全体計画面積約9,000ヘクタールを流域関連公共下水道、単独公共下水道、特定環境保全公共下水道に分けて、まず事業認可区域約4,300ヘクタールの下水道整備を行っているところでございます。現在の事業認可区域における整備状況は、平成21年度末で津地域の北部・河芸・安濃地域の志登茂川処理区は約44%、津地域の南部・久居・香良洲地域の雲出川左岸処理区は約75%、一志・白山地域の松阪処理区約89%、芸濃地域の椋本処理区は約56%、また津地域の中央部の中央処理区は約98%となる見込みでございます。 なお、志登茂川処理区につきましては、平成9年度より事業に着手しておりましたが、平成19年10月より実質的な工事は中断となり、本年6月より再開されましたものの、供用開始にはまだまだ時間を要する状況でございます。 次に、アクションプログラムと現整備計画との関係はとの御質問でございますが、私どもの現状の計画につきましては、合併前におきます各市町村の事業認可区域を取り入れ、平成20年度に策定をいたしました5カ年計画に沿って整備を進めております。今後の事業の進め方につきましては、現在進められております新たな生活排水処理アクションプログラムの策定作業の中で、地元住民の方々の御意見等もいただき、より効率的かつ効果的な整備手法等を検討した上で、関係部局と十分協議しながら方向づけをしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。       〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕 ◎環境部長(橋本喜久男君) 下水道整備事業の推進についての中で、生活排水処理アクションプログラム策定のスケジュールと考え方につきまして、私のほうからお答えを申し上げます。 生活排水処理アクションプログラムは、市街地のみならず、市内全域において下水道等各種汚水処理施設の整備を適切な役割分担のもと計画的にしていくために策定するものでございます。今回の生活排水処理アクションプログラムの見直しにつきましては、今年度から作業に着手しておりまして、具体的には既整備区域等の把握、設定及び既整備区域等以外の検討単位区域を設定し、処理区域の設定を行っているところでございます。 次に、設定されました処理区ごとに下水道、農業集落排水事業、浄化槽などの各種汚水処理施設の整備手法を選定する予定といたしております。当該整備手法の選定の過程で、財政状況、予算、人員等から見た整備可能量、事業の実施順位、概算事業費などを勘案し、市としての整備スケジュールを策定いたしますとともに、地域住民の皆様へ計画案を公表いたしまして、住民の皆さん方の意向を十分把握し、計画への反映を行い、平成23年度を目途に、生活排水処理アクションプログラムの策定を進めているところでございます。 続きまして、白銀環境清掃センターの埋め立て期間の延長につきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 1点目の現状と見直しについてでございます。 当センターにつきましては、安全で安心いただける施設の適正かつ安定的な運転管理に努めているところでございまして、これもひとえに地元の皆様方の深い御理解と格別の御協力の賜物と、心より厚くお礼を申し上げます。センターの操業につきましては、地元の皆様方の深い御理解のもと、平成18年に締結いただきました覚書には、1年ごとに延長をお願いし、平成22年3月31日が埋め立て期限となっているところでございますが、この埋め立て期限の延長につきましては、次期処分場の整備の進捗状況により、地元自治会との合意があれば、再度協議することができるとしていただいております。 このことから、新最終処分場の供用開始を予定いたしております平成28年度まで、埋め立て期間を6年間延長していただきたく、片田田中町自治会及び野田第一、第二自治会へ協議をお願いをさせていただきましたところ、協議に応じていただく旨のお返事をいただいているところでございます。現在、当該自治会から提出されました埋め立て期間延長に当たっての協議事項につきまして、関係部署との調整を初め、詳細検討を進めているところでございます。 2点目の中勢用水からの補給水の導入につきましては、片田田中町自治会から、埋め立て期間延長の協議の中で御要望をちょうだいしておりまして、本事業は県営事業でもありますことから、中勢用水土地改良区の御理解を初め、三重県や国との調整が不可欠な事業でございまして、これら関係機関や農林水産部とも綿密な連携を図りながら進めていく必要があると、このように感じております。以上でございます。       〔水道事業管理者 平井秀次君 登壇〕 ◎水道事業管理者(平井秀次君) 水道事業にかかわって4点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、1点目の水道事業の経営状況と今後の見通しにつきましては、合併協議時に水道料金が市民生活に一番影響が大きいことから、合併に伴い、できるだけ高料金とならないよう調整され、一番安い旧津市の料金体系で統一したため、平成18年度末での累積欠損金は約11億7,000万円となりました。また、近年の節水型社会において、水需要は減少し、水道事業経営はますます厳しい状況となる中、平成19年度決算では約15億2,000万円の累積欠損金を抱えることとなり、合併後3年を目途としていた料金の見直しを前倒しし、平成20年4月1日から平均19.67%の料金改定をさせていただいたところでございます。 平成20年度は、この料金改定により約65億3,000万円の給水収益を予定しておりましたが、昨年秋以降の社会全体の経済状況の悪化などで使用水量が減少し、決算では、給水収益は約61億3,000万円にとどまりましたものの、一般会計からの補助もありましたことから、約4億5,000万円の当年度純利益が生じ、累積欠損金も約10億7,000万円まで減らすことができたところでございます。 しかしながら、今年度におきましても、まだまだ景気の低迷による消費の冷え込みが続いており、給水収益も減少いたしております。このため、料金改定にて予定しておりました平成24年度末での欠損金解消は、後年度となる見込みでございます。 このような厳しい経営状況ではございますが、引き続き事務事業の効率化や経費の削減等の経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目の県営水道長良川水系からの受水対応につきましては、津地域の北部、久居、河芸、芸濃、安濃、一志、白山及び美里地域のそれぞれ一部への給水を行っており、特に河芸、芸濃、安濃及び美里地域では、平成20年度実績で総給水量の28.1%を占めており、平常時、さらに将来においても長良川水系からの受水は不可欠な状況であり、渇水時におきましても、長良川水系からの受水により断水することなく安定供給が図れるものであります。 なお、県営水道の水道料金につきましては、現在、三重県において見直しが図られているところでございますが、本市といたしましては、厳しい水道事業経営の改善のためには、県営水道料金の低減が必要であるとの認識のもと、機会あるごとに料金の低減を要望しております。 3点目の水道施設の耐震化につきましては、平成19年3月に策定しました水道事業基本計画、津市水道ビジョンがございます。この中で、災害に強い水道の確立のために耐震対策をさらに強化していくこととしており、配水管の布設工事につきましては、使用する管材料に耐震継手管を採用するなどの管路の耐震化を進めているところでございます。 また、平成20年4月8日付厚生労働省健康局水道課長通知におきまして、「各水道において、それぞれ最も優先して耐震化を図るべき水道施設については、平成25年度を目途に耐震化を完了できるよう、耐震化計画の中で事業の実施計画を明らかにし、確実な実施に努められたい」とされ、同年10月1日には、水道施設の技術的基準を定める省令の一部の改正が行われました。 本市におきましても、本年度には水道管路耐震化計画を策定し、現在、構築を進めております水道施設管理システムを生かしまして、計画的に耐震化事業を進め、老朽管の効率的な更新を図ってまいりたいと考えております。 また、浄水施設の耐震化の今後の計画につきましては、各施設の耐震診断を実施し、老朽施設の改築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、簡易水道事業の上水道への統合につきましては、津市水道事業基本計画、津市水道ビジョンでございますが、これにおきまして、平成28年度までに統合を予定しており、本年4月1日からは美里地域の美里簡易水道事業及び平木簡易水道事業を津市水道事業に統合いたしました。美杉地域におきましては、現在、水道未普及地域を解消するため、下之川簡易水道及び八幡簡易水道の両事業を進めております。また、白山地域の青山高原簡易水道及び元取簡易水道については、施設の老朽化もあり、管路・機械設備等の基幹改良整備を推進する予定でございます。これら簡易水道の統合・整備事業を進めるに当たっては、地元の皆さんを初めとして、上水道使用者の御理解、御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、住民の皆様に安心・安全な水道水を将来にわたって安定的に供給し、住民生活を支えていくことが水道事業の使命と考えていますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆35番(海野武司君) ありがとうございました。 5件の質問につきまして、一通り今答弁をいただいたわけでございますが、順を追いまして再質問並びに要望をいたしてまいりたいと思っております。 まず最初に、行政評価システムでございますけれども、この点につきましては、これまでの議会におきましていろんな議員からこの点についての必要性、そしてまた現状を問われた経緯がございます。先ほども壇上で申し上げましたように、これからのいわゆるまちづくり、これも先進的なまちづくりをするという、その中にあって、やはり行政評価システム、これを十分機能させるということが、非常に肝要ではなかろうかと思っております。 そういった中で、先ほど部長からの答弁で、現状と課題の中で職員の意識、そしてまたその意識改革がまだなっていないと、十分これに沿うような状況になっていないと、こういう御答弁があったわけですが、やはりこの行政評価システムは、職員の方々が十分この制度、そしてこの効果、そしてその必要性を認識をして初めて成り立つと、このようなこともあろうかと思います。 そういう意味で、1点御質問いたしますけれども、この意識の理解と、それから職員の意識改革、これを具体的にどのような形で取り組んで進められていくかということをお伺いをしておきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 職員の意識改革という取り組みにつきましては、いわゆる組織風土の改革であるとか、あるいはこれまでプロジェクト、若手職員中心に朝のあいさつ運動であるとか、そういう基本的な意識改革という取り組みを進めております。それからまた、各種研修、こういう中でもいろいろ経営的な感覚を身につけていただこうというような取り組み、そういうこともしております。これらは、今回の御質問の行政評価システム、これは津市のそういう行政運営上の経営の質を高めていくと。そういう中で、やはりその仕事をする担い手の職員の意識の持ち方、そういうものが非常にやっぱり根本的に重要であると、そういう考えの中で取り組んできているものでございまして、このシステム自体は、単にペーパーをつくるとかそういうものではなくて、それによって絶えず改善を重ねて市民サービスの向上に努めると、こういう中で津市のシステムとして確実に定着をしていくということが重要だと。そういう考えの中で思っております。それで、やはり職員の意識が徐々に変化しているというふうに思っておりますけれども、さらに深くそういうもの根本的に持っていただいて、取り組んでいただくということが必要だと思いますので、さらに努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ◆35番(海野武司君) 私は、その政策、いわゆる行政評価システムのやっぱり実現を早く実質的なものにしていただきたいと。これまで会派のいわゆる勉強会におきましても、名古屋市へ参りまして、いろいろと行政評価につきましても勉強させていただいたわけでございますが、やはり名古屋市は取り組みも早かったわけでございますけれども、非常に職員の方々が、この評価についてしっかりと自分のものにされていると、こういうことがひしひし伝わってまいったわけでございます。そういう意味で、この行政評価システムを成功させるか、させないか、これはやはり、職員の方々の理解度、そしてその意識改革、ここにあると、このように思っております。そういう意味で、今、部長、いろいろと御答弁いただきましたけれども、なお一層突っ込んで、しかもそれは短期間にやれるものはやれると、そういう意気込みでぜひ取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。 それから、評価の基準に移りますけれども、この評価につきましては、先ほども答弁の中で、自己評価ということで、いわゆる言いかえれば内部評価でやられておるわけでございますが、どうしてもこの内部評価になりますと財政的な観点からいろいろとこの評価基準をつくると、こういうこともございまして、ややもいたしますと財務部の主導型になって、そしていかに財源を減らして、今こうやって、言うならば、仕事量を減らしていくと、こういうことにもなりかねないと、こういう懸念もあるわけでございますので、ぜひその客観的な視点から行政評価システムをしっかり見て、そして正せるところは正していくと、こういう強い姿勢が求められていくんではないかと思っております。 そこで、外部評価をするという答弁もちらっとありましたけれども、その辺、考え方と構想、それから時期ですね、具体的答弁をお願いいたしたい。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 外部評価の件でございます。現在は自立した事業部門、これを確立するためという中で、自己評価というやり方をやっております。その自己評価となると甘くなるのではないかとか、いろいろこれまでも御提言いただいておりますけれども、ただ、評価の客観性という観点、こういう中で外部評価というのが重要だというふうに思っております。 このシステムを施行でスタートをさせたときには、いわゆる政策評価の中では、市民との協働に基づく重点プログラムと、こういう展開の中で市民の方みずからが評価する協働型政策評価、こういうものというもののこれからの方向性という考え方もございまして、それから事務事業評価についても、外部評価によって相対的なそういう事業の優先度、これを見きわめると。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドと、こういうものにつないでいくと、こういうことを検討すると、こういうことになっております。 したがって、その時期の問題でございますが、御答弁申し上げましたように、まだ改善の途中という認識をしておりまして、やはり外部評価、客観的な評価を取り入れるまでに、もう少し検討していく必要があるというふうに思っております ただ、やはり公表というのを、行革の中期の中では位置づけておりますので、そういう市民の方々、あるいは議会のほうへも公表をさせていただいて、その後に、やはりなるべく早い時期に外部評価というものを取り入れるということになるんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆35番(海野武司君) 外部評価の導入は、本当にこれは必要なことでございまして、できますれば、まだ時間も浅いということでございますけれども、集中的にでも外部評価をやっていくというふうなことでないと、本当にこれは時間がどんどん進んでいきますし、速いテンポで我々この地方行政も変革しておるわけでございますので、そういった面から、ぜひその外部評価も実質早めるような方向で、ぜひ検討をお願いいたしたいと、このように思っております。 それから、先ほどお話しございました評価でございますが、平成19年度決算で一部評価的なことが示されました。しかし、これは内部への評価でございまして、外部への評価はまだされていないと、こういうことでございます。 今、答弁の中で、協働型行政システム評価と、こういうお話もございましたが、いわゆる協働型と申しますのは、市民と協働をするわけでございまして、そういう意味からいきますと、やはりこの公表を優先して考えていくということもぜひお願いいたしたい。 そこで、一つは、その公表をどう考えておられるかということが1点と、あともう1点は、やはり市政のいわゆる最高のチェック機関は議会でございますので、議会への行政評価システムの結果を報告をしていただきたいと思っております。これまで、どうしたらこの施策が打たれて、どれだけ予算を使って、どういった成果が出て、どこがよかったか悪かったかということが、個々の質問の上においてはいろいろと御議論いただきますけれども、全体的な中で、これが報告されていないということも事実でございます。やはり我々議会はそういったことをもとに、市民の考え方、そしてまた我々議会の行政に対する姿勢といったものが厚くなってくるわけでございますので、ぜひ議会への公表と申しますか、報告ですね、これはぜひ試行的な導入の中でありましても実施をしていただきたい。こんなふうに強く思うわけですが、所見があれば、お伺いいたしておきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 議会への公表でございますが、先ほど若干申し上げましたが、市民の方へわかりやすく公表すると。これを目標に行革中期の中では取り組み組んでいきたいと、来年度からということになります。 そういう中で、なるべく早く、今御指摘いただきました議会への公表もあわせて、この取り組みの中で御意見もいただいて進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 ◆35番(海野武司君) 抽象的な答弁でございましたけれども、また試行の段階でございますので、その答弁の域を出ないと、こう思っておりますが、やはり公表につきましては、試行的な中におきましても、行財政改革推進調査研究特別委員会がございますが、それとはまた別に、これは政策評価のこと含めておるわけでございますので、ぜひこれは、平成22年度ですか、その次年度は、ぜひこれは報告を願いたいと。強くこの要望をしておきたいと思います。 加えまして、これに関連いたしまして、なお1点お伺いいたしたいのは、やはりこの行政評価システムは、本来ですと、条例化いたしましてこれを推進していくというのが本来の姿ではなかろうかと思っております。そこで、まだ緒についたばかりでございますので、そこまでは固まっていないと推察はいたしますけれども、条例化についての考え方を所管の総務部長、さらにはまた、これは自治基本条例との兼ね合いもございますので、政策財務部長の何か所見もあれば、伺っておきたい。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 条例化ということでございますが、現在、行政評価システムは、1日も早く津市、組織の中へ定着、確立をさせていく。その後は市民の方にわかりやすく公表すると。そういうことを目指しておりまして、市民の方の行政運営の意見、これの反映とか参画、こういうことが、少しでも公表によって促進できると。こういう行政環境、こういうもののあり方を検討していきたいと考えておりまして、我々のところで、現在、その行政システムを条例化というところまでの、ちょっとかみ合い方は、現在のところないということで、御理解を賜りたいと思います。 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 政策評価等々かかわって、行政の推進というのをどういうふうに公にしていくかということのお尋ねだと思うんですけれども、今、自治基本条例の中でも、基本的には市民の皆さんとの参加と協働の中でまちづくりを進めているという根本のルールとして、やはり情報の提供、あるいは情報の公開というのを以前にもいろいろ議会のほうにもお示しさせていただいた素案というレベルでございますけれども、一部そういう部分は加味しておるわけでございますけれども。じゃ、こういう行政評価システムとあわせて、どういうふうにしていくかという点については、先ほどの総務部長が申しました点とも重なりますけれども、どういう評価のシステムなり、公表システムがいいのかというのは、いま一度私どもも精査をしないといけないという段階かなと思っております。 ただ、そういうことについての公表の方向での位置づけ、あるいは外部評価との兼ね合いというのは、これまでも自治基本条例の素案というので提示させていただいた中で、一部触れさせてはいただいておりますので、その方向でこれからもいろいろ御意見を賜りたいなというふうに思っております。以上でございます。 ◆35番(海野武司君) ありがとうございました。 冒頭申しましたように、この行政評価システムにつきましては、やはり1日も早くこれを本格的な導入をしていただいて、実質行政、特に次年度への反映ですね、これをお願いをいたしたいと思います。 大事なことは、すべて何事でも同じでございますが、事ここに進めます場合に、ひるむことなく、ぜひこれは推進をして願いたい、こういうことを申し上げて、次に移りたいと思います。 2番目の消防組織体制の強化でございますが、御答弁いただきました中で、この装備につきましての第一の装備でございますけれども、装備につきましては、予算の範囲内で逐次これを管理していくと、こういう状況で、以前よりいろいろとこの装備につきましては向上してきているのかなと、こういう実感をいたしたわけでございます。そこで、やはりこの消防車両等、今配置台数は確保はいたしておりますけれども、その中には、耐用年数を間近に控えたもの、またそれを超えたものもあるかも、あるいはしれませんけれども、この車両等の老朽度と申しましょうか、その辺の現状を少し伺っておきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎消防長(中西秀輝君) 消防車両の老朽化の状況という御質問でございます。先ほど壇上のほうでも申しましたが、消防力整備計画の中で、消防車両それぞれの更新年限を定めておりまして、優先度の高い車を中心に計画的に更新整備を行っているところでございます。平成21年度当初の段階で、先ほど申しました緊急車両69台のうち、更新年限を超えていた車両が26台ございましたが、今年度5台整備することになっておりますので、年度末における更新年限を超える車両は21台ということになります。以上です。 ◆35番(海野武司君) まだまだこの老朽化を、こうした車両もあるようでございますので、その辺のところはぜひ、危険度も伴うこともございますので、限られた予算の中ではございますけれども、この装備をしっかりとしていっていただきたいと思います。 それから、2番目の消防職員の現状と適正な職員数でございますけれども、この点につきましては、これまで他の議員の方々からも、やはりこの消防職員のいわゆる適用人数と申しましょうか、それが十分満たされていないんではないかと。ただ、前提といたしまして2,500人体制というのはございますが、やはり必要なところは、それをきちっと充足をしていくと。それがやはり消防職務の完全遂行につながっていくんではないかと、こんなように私は理解をいたしております。職員のいわゆる荷重、そしてまた危険の頻度の高さ、さらにはまた、それが市民の安全・安心の確保にそういった不安を醸し出すというようなことになってはいかんわけでございますので、ぜひその辺のところは十分検討をして、職員の確保をお願いをいたしたいと、こんなふうに思うわけでございますが、そこで、国の基準からして、我が津市はどういう位置にあるのかと、この職員の基準ですね、これを国の基準も含めて現在の位置づけを伺っておきたい。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎消防長(中西秀輝君) 消防職員の国レベルで策定しました整備指針から見た津市の位置づけでございますが、この国が策定した消防力の整備指針と申しますのは、市町村が目標とすべき消防力の整備水準を示したものでございます。この指針に基づき、津市消防の人員を算出しますと583人となりまして、実員と比較したその充足率を見てみますと60%ということになります。 なお、個々の消防機関の充足率につきましては、公表されていませんので、他市と比較することは困難でございますが、私どもが把握しております、少し古いデータなんですが、平成15年度時点での全国平均を見てみますと、75.5%ということになっております。 なお、充足率を満たしている消防機関がどれほどあるかということにつきましては、これも公表されておりませんので、定かではないんですが、ほとんどないというふうに聞いております。 以上です。 ◆35番(海野武司君) 75%ですか、平均が。そして我が市は60%と、こういうことでございますが、それからいたしましても、やはり十分な職員が配置をされていないと、こういう実情を物語っておるわけでございます。いろいろと財政的な関係もございますけれども、事やはりこの消防行政は、市民の生命、財産、これに直接かかわるわけでございますので、その辺のところを十分消防本部といたしましても総務部のほうへ要求もしていただきたいと、こう思いますし、この点について総務部長のほうの見解ありましたら、お伺いしておきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 消防職員の関係でございますが、消防力と現状という中では、以前から認識をしております。消防本部のほうとは、採用時とかいろいろ協議調整ということもございますけれども、一例的には防災指導センターもその辺から設置されて、消防部局の一部といいますか、そこら辺の事務経験というようなこともあったんではないかと思います。 それから、消防本部、署所の体制はなかなか難しい、交代制勤務でございますけれども、一つは、これは消防本部のほうと十分これからも協議も必要でございますけれども、執行体制といいますか、そういう中の効率化とか、そういうことを含めて、あるいは事務のやり方の改善であるとか、そういうふうな中で、全体的な消防力を高めていくということも、一方では必要ではないかというふうに思います。 それから、体制の問題、人数の問題については、これからも十分消防本部と協議していきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ◆35番(海野武司君) そういうことは非常に肝要でございますので、ぜひ連携を密にしていただいて、よりよいやはり消防行政が遂行できますように、ひとつ要望をいたしておきたいと思いますし、ひいては、今これが消防力整備計画ですか、これが推進されておりますけれども、それの早期完成にもつながることでございますので、あわせてお願いをいたしておきたいと思います。 続きまして、3番目の下水道整備事業の推進でございますが、進捗状況、理解をいたしました。それぞれのいわゆる工区と申しましょうか、地区で、鋭意努力をしていただきまして、推進をいただいておるわけでございますが、ただ志登茂川につきましては、志登茂川処理区ですね、これにつきましては、先ほど御答弁ございましたように終末処理場等の問題がございまして、やはり固定体制の形になっておりますけれども、これ以外の雲出川左岸処理区ですね、そして松阪処理区、これについてトータルでは今御答弁をいただきましたが、合併後はどのような進捗の状況にあるか。これをいま一度伺っておきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎下水道部長(横田明人君) 雲出川左岸、それから松阪処理区の進みぐあいということで、平成17年度末、合併時点での雲出川左岸処理区の整備率は65%でございます。平成21年度末は、先ほど申しました75%でございます。次に、松阪処理区につきましては、合併時点で76%の整備率でございました。平成21年度末が89%になるものと考えております。この約4年間で、それぞれの処理区とも10%以上の整備が完了をいたしております。今後につきましても、平成24年度までの5カ年計画で、合併前から各市町村で計画をしておりました事業認可区域内の整備を、おくれのないように進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆35番(海野武司君) 整備計画に沿って、ぜひこれは鋭意推進をお願いをいたしたいと思います。 そこでもう1点、これはいわゆる志登茂川水利の処理区の関係でございますが、御承知のように、旧津市、旧河芸町、旧安濃町、1市2町でこの下水の工事を推進してきたわけでございますが、その中で、安濃の認可地域の整備率、それから事業認可拡大について少し承知をしておきたい、こんなふうに考えておりますので、答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎下水道部長(横田明人君) 安濃地域につきましては、下水道計画面積全体で約296ヘクタールでございます。そのうち、事業認可をとって進めておりますのが約115ヘクタールでございます。それで本年度末、平成21年度末で約87ヘクタールの整備の完了を見込んでおります。これによりまして整備率は75%に達する予定でございます。 通常でございましたら、この時点で事業認可拡大等検討いたすところではございますが、先ほども答弁の中で申しましたように、この地域が含まれます志登茂川処理区の整備率が、いまだ、まだまだ44%と低い状況にございますことから、認可拡大等につきましては、今後、全体を見据えた中で慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆35番(海野武司君) 先ほどの私の質問のこの意図は、これから申し上げるのが本来の意図でございまして、その前段でその状況をお伺いしたわけでございますが、やはり生活排水のアクションプログラム、これが今策定をされている途上でございます。やはり、前々から議論しておりますように、一度この時点で公共下水がいいのか、また合併浄化槽がいいのか等々、検証しなくてはならん、こんな時期に来ていると私は思っております。 そこで、これからアクションプログラムを立案される中におきまして、ただいま申しましたように、これまでの事業の経過をやはり十分踏まえていただきたい。これは安濃に限らず、雲出川、松阪、そしてまた志登茂川の処理区につきましても、安濃に限らず各地域で、今から申し上げるようなことがあろうかと思います。と申しますのは、やはり旧の事業計画で進んできたわけでございまして、そしてその進捗度が県の汚水幹線、これがほにそこまで来ている。安濃の例でいえば、旧安濃町の内多地区というところまで、そしてまた田端上野、東観地区というところまで、汚水の幹線があるわけでございます。その辺が事業認可に入っているわけですが、安濃地区、いわゆる内多地区に隣接する安濃地区でございますが、これはこれから事業拡大の中に入っている。今、認可拡大に入っていない。これから入るわけでございます、通常からいえば。本当に、どうでしょうかね、500メートルぐらいでその集落が隣接していると、こういうような状況でございます。 そういった中で、アクションプログラムを策定する。これを全くこれまでの状況を無視するというと語弊はありますけれども、やはりこの時流によって、それは公共でなくて合併、あるいは農集という形になりますと、これまでのいわゆる住民の方々の、当該市民の方々のやっぱり思いもございますし、そしてまたこれまでの経緯もあるわけでございますので、十分その辺のところは、地域の住民の方々の御意向をお聞きをいただいて、総合的な判断をして、策定にかかっていただきたい。これは下水道部にも係ることですし、環境部も中心になってこれを進めるわけでございますので、その辺のところ、答弁書にはいろいろと関係者の意見を十分尊重するという意味の答弁をいただきましたけれども、実質これを策定する中において、十分連携をとっていただいて、地域の思いもお聞きをいただきたい、こんなふうに考えているところでございます。これは要望といたしておきます。 それから、さらに、これは執行部の中のことで恐縮でございますけれども、やはりこのアクションプログラムによって水道工事の埋管、これがまだそのアクションプログラムができないがゆえに、とまっているというんですかね、少しずつ休止をしていると。工事のいわゆる財源の二重投資につながるという観点もあろうかと思いますが、ですから、これからアクションプログラムを策定する中で、環境部、下水道部、水道局、それから建設部、関係する所管がやはり一体になって、十分協議していっていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。 次に、4点目の白銀環境清掃センターの埋め立て期間延長でございますが、ただいま環境部長の答弁を拝聴をいたしました。これまで、それからこれから、やはりこの課題につきましては、いろいろと御検討いただく部分があろうかと思いますし、執行部の労を多とするところでございますけれども、ぜひこれから地元の皆さん方と御協議をいただく中で誠意を尽くしていっていただきたい。そして、早期に期間延長についてのいわゆる考え方と申しましょうか、調整ができますことを、我々もその辺につきましては期待をいたしておるところでございます。 そこで、1点だけ、これも要望いたしておきますけれども、協議事項の中で、中勢用水の関係で今御答弁をいただきました。これは非常に中勢用水、御承知のように、安濃ダムを重要水源といたしますいわゆる農業の関係の重要な用水でございますが、これの使用となりますと、安濃ダムの保有する水量の問題、それから計画変更等の問題、非常に重要な問題が内在をいたしております。これはその課題そのものが、本当に真剣になって取り組んでいかなくてはならん、こういう課題でもございますし、また中勢用水の受益者も非常に関心を持っておられるところでございます。そういったこと、ですからこれは本当に地元の方々の御要望、これも非常に大事でございます。2つこれ大事であるわけでございますので、十分その辺のところもその意見を出し合って、そして調整をしていっていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。 それから、加えて申し上げるならば、中勢用水に限らず、やはりこの白銀環境清掃センターの周辺の地域ですね、その地域の方々へも、いろんな意味で情報を発信をしていっていただきたいと思います。先ほど要望出されております、この野田と片田田中地区ですか、この地区はもちろんでございますが、そのほかの地域もあろうかと思いますので、その辺のところをひとつ要望として申し上げておきたいと思います。 最後の水道事業の課題でございますが、この点につきましては、本当に壇上で御説明をさせていただきましたように、合併協議会から、非常にこれは重要課題として検討してまいりました。大変関係者御苦労いただきまして料金改定を、幾度となく委員会を開きまして一つの結論を導いたわけでございますが、先ほどの御答弁ですと、累積欠損金ですね、少し減少したということで、そういった効果もあるということでございますが、一般会計から繰り入れるということもございまして、一つのそういうことができたのであろうかと思いますが、基本的には、やはり、社会情勢等の状況からいたしまして、当初の目標の5年間の間にそれがゼロになるということは到底考えられない状況にございます。そこで、なお一層、経費節減等努力をしていただいて、経営に全力を挙げてもらいたいと思います。 そういった中で、2点ほど御質問させていただきたいと思いますが、料金改定時に予定をしていた平成24年度末の欠損金解消が、先ほどの御答弁ですと後年度となる見込みだとの答弁をいただいたわけでございます。欠損金が解消できないならば、再度の料金改定があるのかどうか、その点についてまず伺っておきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎水道事業管理者(平井秀次君) 昨年の4月からの料金改定につきまして、昨年来からの世界、社会全体の景気の低迷、これ予想できなかったために、こういうふうになってきたわけでございます。これまず非常に残念に思っておるわけですけれども、そういうふうな中で、そうしたら、再度料金改定するのかというふうなことでございますけれども、料金改定というのをできるだけ回避して、平成20年から24年までの3年間でやっておりますので、我々は経営努力を最大限にさせていただきまして、できるだけ料金改定をしない方向でいきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆35番(海野武司君) そういう方向で、ぜひ努力をお願いいたしたいと思います。 なお、関連して1点お伺いをいたしますが、水道事業の留保資金、この留保資金の額と、それから留保資金の今後の使途、それらについて適正な額であるかどうか、その辺のところを最後に伺っておきたいと思います。 ○副議長(田中勝博君) 答弁を求めます。 ◎水道事業管理者(平井秀次君) 平成20年度の決算額におきましては、約47億円が内部留保資金でございます。この額がどれぐらいかということでございますけれども、これにつきましては、経営する事業形態、規模、資産の構成、いろいろありますので、それぞれの水道事業体によって異なっておりますことから、その金額、これがどれが適正かというのは、非常に難しい判断でございます。これだけではなしに、例えば流動比率、これは支払い能力を示すような指標でありますとか、また固定資産の構成比率、これは経営の柔軟性を示す指標でありますとか、こういういろいろなものを勘案しまして、全体的に他の事業体あたりとも比較しまして、本市の事業規模では、おおむね現行の額が必要と、こういうふうに考えております。 また、留保資金につきましては、将来の施設更新の財源となるものでございます。企業債元金の償還でありますとか老朽水道施設の耐震化などの費用の不足額への充当など、施設整備の財源として企業債の発行額との調整を図りながら活用していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆35番(海野武司君) 留保資金については、やはりこの質問の課題にありますように、耐震化の問題にもあるわけでございますので、ぜひその辺も見据えて適切な額、それから効果のある運用をお願いしておきたいと思います。 それから、最後でございますが、長良川水系の受水について要望をしておきたいと思いますが、この長良川受水につきましてのこれまでの経過は、また当初のいわゆる経緯ですね、これは私も少なからず承知をいたしておりますけれども、やはりここに来て、長良川水系からの受水はしっかりと見直す必要があるんではないかと思っております。水道料金に直接影響を及ぼす大きなファクターでもございますので、そういった面から、十分この辺のところを精査をしていただきたい。特に契約総水量とか、そしてまたその責任水量、この辺の適切な量もあろうかと思います。加えて単価の問題、これはもう言をまたないところでございますけれども、この両方の観点から、確かに企業庁、いわゆる県でございますが、非常に厳しいハードルもあろうかと思います。御苦労いただいておるわけでございますが、ぜひ1歩、2歩、3歩も進んだそういった成果を得るような交渉を力強く続けていってもらいたい、こんなふうなことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○副議長(田中勝博君) 暫時休憩いたします。     午後3時45分休憩     午後4時00分開議 ○議長(竹沢陽一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岡村議員は対面方式を選択されておりますので、1回目、議席で行う発言は演壇での発言とみなし、議席からの発言を許可いたします。執行部の答弁も、1回目、自席での答弁を許可いたします。 9番、岡村武議員。 ◆9番(岡村武君) 早速質問に入ります。 災害における避難場所のことなんですけれども、身障者の人たちが避難する場合、避難施設のバリアフリーは完璧にできているかということをお尋ねします。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの岡村議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 身体障がい者の方々の避難所のバリアフリーという御質問でございますが、現在、避難所につきましては、182指定させていただいておるわけですが、そのうち、学校とか出張所とか公民館とか、もろもろの既存の建物を活用しての避難所活用ということが位置づけられていますので、そういう中で指定させていただきまして、御質問のバリアフリーで特に代表的なのが身体障がい者用のトイレでありますとかスロープでありますとか手すりでありますとか、そういったもろもろのことは考えられるわけですが、そういう中で、現在182ある中で、市の施設としては148ございまして、その中で、障がい者用トイレという中においては78ございまして、その182の中の78ということで、最低、身体障がい者の、トイレで比べますと42.8%と申しましょうか、それからスロープについては、182のうち119施設が整っているということで、もろもろの手すりとかも順次そろえていくということで施設管理者等にお願いするわけですが、そういう意味では、御質問の完璧ということでは、今至っていない状況でございます。よろしくお願いします。 ◆9番(岡村武君) いつ来るかわからないと言われている東海、東南海・南海、こういった地震に備えて、これすることが忘れているのかね、現在、こういうことであればですよ。全くあきれ返って、どうするのと、どうするつもりなのという気持ちなんですよ。そういった気持ちで、計画性があるのか、もう身体障がい者はどうするのと、もう知らないというのか、はっきりとお答えくださいよ。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 御指摘の、忘れているのということではないんですけれども、いろいろ私どもも、市の管理者でありますとかもろもろの他の管理者等で、いろいろバリアフリーにかかわっても、常々機会あるごとにお願いしておるわけですが、なかなかいろんな施設の改修予定でありますとか、そういった機会にされるということを特に聞くわけでして、当方もなかなか施設が整わない限りは、設備がないから手をこまねいておるということでもなくて、防災は防災の観点から、仮設の障がい者用のトイレでありますとかスロープ等を用意させていただいて、施設自体のハード面が完璧でない部分は、防災の観点から、そういった備品、資機材等で間に合うような対応をとらさせていただきたいと。引き続き管理者のほうへはバリアフリーについてお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ◆9番(岡村武君) いや、ですから、いつまでにきちっと、この182施設は指定したのだから、完璧に整えますと、整備しますという御返事が欲しいの。もう嫌やったらよろしいに。したないのやったら。答弁ください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 議員さんの御指摘の部分、わかるわけでございますが、いつまでにということで、私のほうからお答えするというのはなかなか難しいんですが、引き続きいろんな多方面の管理者がございますので、お願いしてまいりたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。 ◆9番(岡村武君) 多方面ってだれ、教育のこと、学校のこと。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 182の避難所の中には、先ほど申し上げましたけれども、市の施設自体が148、それから国については1つ、それから県については8つ、それから民間の関係が25ございまして、特に市の施設が多いわけですが、その中でも学校関係が82と多くございまして、それから出張所が30、それから公民館、集会所というのが45ということで、かなり学校の部分が占めてございまして、そういう意味では、比重的には教育さんへ特にお願いしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆9番(岡村武君) いや、ごちゃごちゃええの、そんなごちゃごちゃな。いつまでに完璧にするのと聞きたいの、民間も含めて。だれの責任なんですか、これは。身体障がい者はもう捨てるの、助けないの、これ、避難所ということであれば。はっきり言ってくださいよ。別に私はあんた、頭下げてしてもらわんならんことないんですよ。はっきり言ってくださいよ、これ聞いてみえるでしょう、恐らく。はっきり言ってくださいよ。だれが責任者なんですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 期限をはっきりということでございますけれども、学校の改修計画とかいろんな兼ね合いの中でしていただくということを聞いていますので、いつまでにというよりも、できるだけ早くということしか私どもとしてはお答えできないということで、よろしくお願いいたします。 ◆9番(岡村武君) できるだけ早くといったら、来週も含まれておるんですよ。来週からでもできる施設が1つでもありますか。できる限り早くて、2年先のこともできるだけ早くなの。そんなふまじめな答弁ないでしょう。だれが責任者ですか、これ。そう言わざるを得ないでしょう。違うんですか。あなたが責任持つんですか。市長ですか。そうなっていくでしょう。あなたが答弁するなら。あなたがいつまでと、年度なら年度末でいいですよ。責任持ってやりますと答えるのが誠意でしょうが。真摯な答弁でしょうが。嫌やったら嫌でいいですよ。 あのね、教育長、学校が82あるということですから、82ですか、学校が施設で82あるということですから。これは違いました、間違えました、すみません。施設は市の責任や、これ。教育長に責任ないです、失礼しました。そうでしょう。これきちっとしてください、きちっと。だれの責任になるんですか、これ。 じゃ、はっきりしましょう、そんなやったらね。もうしたくないんやったらしたくないと言ってくださいよ。どこへ避難するんですか、障がい者は。この2つはっきりしましょうや。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 災害がいつ起きるかわからない。避難所のバリアフリー化は進んでいるかという御指摘でございます。市の施設を含めて、最終的には私の責任であるということでございます。 避難者も含めてなんですけれども、津市、いろんな形でバリアフリーに取り組まさせていただいております。全体からすると、各施設からいくと、かなりたくさんそういうバリアフリーに取り組まなくてはいけない箇所がございます。そういった意味で、避難の場合、自助、共助、公助というふうにあるわけでございますけれども、私どもとすれば、市全体を見た場合、その計画を立てて、なるべく早くと、今、担当の室長が言いましたけれども、今、お答えとすれば、できるだけ早く取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございまして、避難所も含めて、市内のバリアフリー箇所というのは改善しなくてはいけない場所がたくさんございますので、総合的に取り組んでいかなくてはいけない課題だというふうに認識をさせていただいております。 ◆9番(岡村武君) 私が質問しておるのは、災害時における避難場所のことなんですよ。バリアフリー全体の話していないんですね。これは膨大な予算でしょう、そうすると。そうじゃなしに、避難場所として指定した場所がバリアフリーになっていないということを、私はどうなんですかと。指定すると考えたときに、指定するときには、もうなっていて当然の話じゃないですか。これを落っことしているんでしょう。忘れているのか、承知でしないのか。ここを聞いておるんですよ。ですから、いつまでにという期限は、できないならできないでいいじゃないですか、別に、したくないんだから。それも政治でしょう。だからそこを聞いておるんですね。そこをはっきりしましょうにと言っておるんですよ、質問。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 施設の改修とか、いろいろ耐震もそうだったんですけれども、いわゆる二次投資というんでしょうか。なるべく効率的にと、こういうふうに考えております。ですので、例えば学校の改修なんかでも、そういう改修のときにバリアフリーの工事をさせていただくとか、そういうふうな計画を立てさせていただいておるところでございます。 しかし、今御指摘のように、私どもとしても、その工事との関連とか、そこの関係、もう一回きちっとチェックをしまして、できるだけ早く取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆9番(岡村武君) いや、今にも起きても不思議でもないと、あなた言ったじゃないですか。起きたらどうするんですか、避難場所行くのに。行けないんですよ、障がい者は。それで、そんなのんきな答弁で、承知しましたと言うわけにいかんでしょう。だから、私は言っておるように、いつまでにしますと。期限持ってくれればいいじゃないですか、いつまでにという期限を。でないと納得できないじゃないですか。もしくはする気がないと。2つに1つで返事してくださいよ。別に私はお願いする必要ないんですから。あなたが市長なんだから。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) やるというか、市でバリアフリー化をしていくということは、これはもちろん私どもの方針といいましょうか。       〔「避難場所ですよ」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(松田直久君) もちろん、避難場所も含めてですけれどもね。やる気がないのかと、こう言われれば、もちろんやらせていただこうと、そのように思っております。しかし、市域はかなり広いです。いろんな意味で申しましたように、避難場所も含めて、かなりのバリアフリー化をしなくてはいけないところがあります。今、そこの中で、自助、共助、公助という形で、それぞれが助け合っていただいて、御理解をしていただいて、その中でスピーディーにやらせていただくというふうな形で考えておるところでございます。 ◆9番(岡村武君) やるのであれば、いつからやっていけるんですかと。余裕持って答えてもらえばいいじゃないですか。やらないのやったら、もうやらんと。障がい者は見放すんだというのであればいいじゃないですか。これ私が言っているんじゃないですよ。障がい者の方が、私たちどうすればいいのと。切実な心からの叫びなんですよ。嫌やったらやめておけばいいじゃないですか。質問。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。
    ◎市長(松田直久君) 時期については、今ここでいつまでにできるということは、少しちょっと私どもでは申し上げられませんけれども、私どもとすれば、避難所、そして市域全体のバリアフリー、ともども、これから計画立てて、早く取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆9番(岡村武君) いや、そうじゃないでしょう。指定をしたときには、健常者も障がい者も同等に扱わなだめでしょう。避難場所で避難できないというような理屈が、どうやって立つの、これ。そんな子どもみたいなことを言っていたら、だめですよ。避難場所は避難するところなんでしょう。行けないと言っているんですよ。行けない状態があるわけなんでしょう。行ったところでトイレもないところもあるんでしょう。そんな理屈がどこに立つんですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) バリアフリー化については、市長お答えさせていただいたとおりでございますが、避難所については、一般的な定義としましては、一時的に避難民の方を収容し、保護するという観点に立っての、仮設とかそういったものも含めての避難所という考え方が相場でして、みんなの共助の精神のもとで、身体障がい者の方も来られたら、みんな助け合いの精神で避難の場所へ保護してあげるというのが、今できる対応ということで、よろしくお願いいたします。 ◆9番(岡村武君) そうしたら、共助、共助で、もう施設はバリアフリーにしないということなの。あなたの今の答弁、そうじゃないですか、共助、共助で。それならそれで、きちっと背番号を打って、きちっとしなさいよ、それなら。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 決してバリアフリー化しないということではございません。市長がお答えしたとおりでございます。しかし、できるまでの間については、先ほども申し上げましたように、仮設の障がい者トイレでありますとかスロープ、あるいは仮設の手すり等、用意させていただいて、そして障がい者の方も、一緒に健常者にまじって避難していただくという、公助、共助の中で対応していくという意味でございますので、よろしく御理解お願いしたい。 ◆9番(岡村武君) いやいや、もう25分たってしまった。するならするで、はっきりしなさいよ、卑怯なこと言うとらんと。いつするならすると。余裕持って言やあいいじゃないですか、これだけ猶予くれと。仮設だって何だって、そこへ避難できるかできないということが一つと、避難してからトイレが行けなかったらどうするんだということができてくるわけなんだから。そんな常識的なことはもうよろしいの。設備を完璧にするか、せんかということを、私は尋ねておるの、初めから。時間たつだけじゃないですか。どうするの。ゆっくり考える。待っとるから。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) バリアフリー化については、市長お答えしたとおり。しかし、防災担当としては、あすにも起こるかもしれない災害に対しては、やはり健常者とともに避難していただくというのが姿勢ですから、設備の整っていないような避難所については、仮設の障がい者用のトイレ、スロープ、手すり等を用意して避難していただくように、皆さんの共助の対応の中で対応していきたいと思いますので、設置のほうは、計画的にいろんな部署とも協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆9番(岡村武君) 要介護者が何人いるの。身体障がい者何人いるの。あなたそれをやったら、Aさんは1番、Bさんは3番とか決めたの、それ。こういうように資料持っていますとあるわけ。ええかげんなこと言ったらいかんよ。だれとだれがって決まっていないんでしょう、どなたがどなたにって。そうなんでしょう。こんなええかげんなこと言うてたら、話にならん。そんな無責任なこと言うたら。行けないと言っているんですよ、私は、障がい者の方は。避難できないと言っているんですよ。現実に設備が整っていなかったら、完璧でないのであれば、いつごろまで猶予くださいというのが誠心誠意、誠意でしょう。誠意もないんだったらないで結構ですよ。猶予くれと言うんだったら、猶予、それは必要なものは時間はかかるでしょうが、常識的な話として。誠意ある回答をくださいよ。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 先ほどからもちょっと御説明をさせていただいておるんですけれども。       〔「バリアフリー全体は関係ないですよ、私は」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(松田直久君) 避難所のバリアフリーについてですけれども、182カ所という形で、今申しましたように他施設、内容と整備とともに、順次やらせていただくと。二重投資という部分もありますので、そういう計画でさせていただくと、そういう私どもは今考えでございます。ただし、やはり仮設のトイレとか仮設のスロープ、そういうものは緊急に必要な場合ございますので、これの場合に関しては182カ所、速やかにそういうことが用意できるように、これもなるべく早くそういう対応、まずはさせていただきたいというふうに思っております。 ◆9番(岡村武君) いや、ですからね、早くというのは、日本語のええかげんなところなんですよね、なるべくって。だから見通しをくださいよ、見通しを。私も説明できませんよ。市長がなるべく早くって、1年たってもなるべく早くって、こういう方もみえるわけなんですから。ですから、なるべく早くというのは、ことしいっぱいなのか、簡易なものならすぐできる、年度末いっぱいなのか、そういう見通しをくださいよ。でないと、不安で生活できない人がたくさんいるということは事実なんですよ。避難場所に行けないって、こんなばかな話はないんですよ、避難場所と指定しておってですよ。そういうことを回答くださいよ。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの岡村議員の見通しも含めてということを踏まえての答弁をお願いいたします。 ◎市長(松田直久君) いつのいつまでにということを、私も物理的な条件もございますので、ここで逆に言って、私が申し上げて、偽りといいましょうか、そういうことでございませんので、私が責任者として速やかにと申しておるんですので、御理解をいただきたいと、こう思います。 ◆9番(岡村武君) 速やかにということは、大体常識では、速やかにということは1カ月以内ぐらいのことなんで、そのように判断させてもらってええですか。速やかでそんな期間のことを指すと思うんですけれども。あなたの常識と私の常識は違うけれども、じゃ、もう時間もないことですから、速やかにというところで、市長がお約束したということで、次の課題に行きます。 次、農業委員会のことなんですけれども、県から依頼書が来まして、県から農業委員会に。それで男女共同参画社会において、女性の農業委員を依頼したいという旨の文書が来て、その文書を受けて、農業委員会会長が、我が市の議長あるいは市長に、女性の農業委員を登用してくれという文書が来ておるんですけれども、このことについては、男女共同参画社会基本法に抵触しないかというお話なんですが、差別とは言わないんですけれども、区別をしちゃだめでしょうと書いてあるでしょう、基本法に。このことについてどう考えられますか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 私は、農業委員会長職務代理の守山という者でございます。本来は会長がお答えをするところでございますが、先月から体調を崩しておりまして、出席することができませんので、私からお答えいたしますので、よろしくお願いしておきます。 ただいまの御質問の御返答ですが、農業委員会についての御質問でございますが、御承知のように津市農業委員会は、公職選挙法により地域の農業者から選ばれました選挙委員が40名、市長の選任によります選任委員が農協などから4名と市議会から4名で、合計48名で構成されています。任期は3年でございまして、本年12月末がその期限であることから、市議会にも改めて選任委員さんの推薦をお願いしているところでございます。 この推薦に際して、三重県から津市、津市議会及び津市農業委員会に、女性農業者の登用について、御配慮をお願いしたいという文書が届いております。御指摘のように、この文書の表現が法に抵触するか否かは、農業委員会としては判断しかねるところでございますが、意欲ある女性農業者が地域の農業委員として活躍されますことは、大変意義深いことであると考え、これにあわせて、私どもも同様のお願いをしているところでございます。 ◆9番(岡村武君) いや、私は、必要か必要でないか聞いていない。抵触するかしないかを聞いているんですよ。あなたどう思うんですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 御指摘のように、この文書の表現が法に抵触するか否かは、農業委員会として判断しかねるところでございます。意欲ある女性農業者が、地域の農業委員として活躍されますことは、大変意義深いことと考えております。 ◆9番(岡村武君) 基本法において区別をしてはならないと、男女ともにですよ、書いてあるんですよ。それをお考えもなしに、あなたの思いだけで文書を書かれたんですか。区別はしてはならないって書いてあるんですよ。そのことを無視されるんですか、あなたは。これは立派な法律ですよ。我が市においては条例ですよ。どうなんですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) この県の文書に対する農業委員会の考え方は、私ども農業委員会といたしましても、この文書のありようについて、県に確認をいたしましたところ、どうしても男社会となりがちな農業現場において、女性として意欲的に農業に携わり、また社会にも進出意欲のある方に農業委員として御活躍をいただくことを願ったものであるとのことでございました。私どもといたしましては、法的な解釈は別として、県と同じように考えております。意欲的な女性農業者に農業委員として御活躍いただくことは、大変意義のあることと考えております。 しかし、私どもがお願いいたしました文書の表現について、御指摘いただく部分があれば、今後御指導賜りまして、議会の皆様の意に沿えるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆9番(岡村武君) もう時間が少ないですから、早く言いますけれども、具体的に言いますと、ハローワーク行くでしょう。女性の事務員さん欲しいでしょう。能力的に言ってですよ、それ書けないのが現実なんですよ。事務員さん、女性の事務員さんって書けないんですよ。それが法律なんですよ。なのに、公文書か準公文書かわかりませんけれども、文書に女性をとうたっているんですよ。このことは明らかと思うんですよ、私は。これ公文書、あるいは準公文書において、法律違反をするような、抵触するような文書を出していいんですかと、こういう質問なんですよ。どのようにお考えかということなんですよ。意はわかりますけれども、意だけでは、公のことで済まないんですよ。じゃ、農業委員会の予算って、幾らなんですか、年間。何を農業委員会は目指しているんですか。お尋ねします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 農業委員会の予算は、本年度は当初で総額1億3,618万4,000円となっております。主な内訳は、職員給与等で1億1,182万、委員の報酬で1,345万2,000円で、その他事業経費として1,091万2,000円となっております。以上です。 ◆9番(岡村武君) 答弁漏れ、答弁漏れ。何を目指しているんですかと聞いておる。       〔「予算についてじゃないんですか」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(岡村武君) 予算は予算。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。事業内容も含めて、農業委員会の活動の内容及び目指すものという御質問でございますので。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 農業委員会の業務の内訳ですか。 ◆9番(岡村武君) 方向を変えて質問いたします。農業委員会の4人枠で、議会から4人枠あるんですね。この中で、非農業者が4人いるんですよ。農業の知識は私はないと思うんですよ。農業の発展に委員会をつくっているわけですね、それだけの年間の予算をつくって。このことについてどうお考えですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 農業委員会における専任委員は、農業委員会等に関する法律第12条において定められており、議会推薦においては、学識経験を有する者4名となっています。このことは農業委員会の所掌事務の処理が適正かつ円滑に行われるよう配慮されているもので、現在の議会からの選任委員さんにつきましては、4人のうち2人の方がそれぞれ第1と第2の農地部会に属していただいております。また、他の2人の方につきましては、農業振興専門部会に属していただいております。以上でございます。 ◆9番(岡村武君) 学識経験、農業に関する有識者、ここのことを指しておるわけでしょう。農作物もしかり、販売もしかり。議員4人、全然わからない素人なんですよ。年間何億という予算を使って、どのように発展をするんですかと、こういうことなんですよ。素人の人を使って、どうなんですかという、ここなんですよ。何を考えてみえるんですかと、ここなんですよ。それだけの予算を使って、どう発展するんですか。経験ないんですよ。知識もないんですよ。私にはわからない。非農家ですよ。御質問をします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 私はこの議会から出てもらってみえる4名の委員さんにつきまして、やはり予算上の問題とか政策の問題点とか、随分御指導願うことがたくさんあると思っています。そのような観点から、今の4名の委員さんが、今御指摘いただいた非農家委員であるのでだめだということは、私としてはちょっと返答しかねるわけでございます。 ◆9番(岡村武君) 予算、1億三千万何がしを使って、農業の発展のために、農業生活者のためによくせないかんという考え方があるわけなんですね。そういった中で、農業を知らない素人が、何がお手伝いできるんですか、こういう意味なんですよ。農業知らない、知識がない者が、どういうふうなアドバイスできるんですか。これが不思議なことに、ずっと続いておったんですよ。このことを私は尋ねておるんですね。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 今現在、農地部会は、第1農地部会と第2農地部会で、農地転用問題を主として行っておりますが、合併までの農業委員会では、転用許可を県知事が許可をしたわけでございまして、県知事から今現在、市長に委譲されております。そして市長から農業委員会に委任をしてもらっておると思います。したがって、農地転用に関しては、推薦された議員さんともう1名の人たちがおってもらってこそ、安心して審議ができると思っておるわけでございます。 ◆9番(岡村武君) そうしたら、市長が推薦したんだから、このことは市長に聞いたほうがいいわけですか、このことについては。知事から市長になったんですから、市長に聞いたほうがいいわけですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農業委員会長職務代理者(守山孝之君) 私は知事から市長に権限を委譲されておる以上、そうだと思います。 ◆9番(岡村武君) こういう流れ、いきさつですから話がしやすいですわ。 まるっきりの農業に関しての素人さんが、1億3,000万の予算を組んで、無駄にならないのかというお話を私はしておるわけです。発展性がどこにあるんですか。こういうことをお尋ねしておるんですよ。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 議会からの農業委員の方をということですね、その4名の。       〔「いやいや、会長が市長やと言うとるやないですか」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(松田直久君) 今のお尋ねは、全く非農家の方が農業委員としていかがなものかということだと、こう思っています。 私は、今回のこの農業委員の議会のほうで御推挙をいただいて、農業委員会のほうへお示しをさせていただいておるわけですけれども、それはそういう流れでございます。 ただ、農業に従事していないから、農業のことが、農業委員ができないかという観点に立ちましたら、私は幅広く農業というものもこれから考えていかなくてはならない時代だと思います。特に6次産業なんということを言われておりまして、いろんな意味で農業の発展という形になれば、ただ農業を農家だけの目で見ているだけがいいのかというようなことも、やはり求められているところだと、こう思っていますので、一概に農業をやっていないからだめだというようなことでは、私はないだろうと。 ◆9番(岡村武君) あなた何も知らないね。農業委員会の選任委員の選定についてという通知があるんですよ、これ。その中に、農業政策、農地制度等についての学識経験者、土地改良、水利慣行等についての学識経験者、農業技術、農業経験、改善合理化についての学識経験者、青年・女性農業者、認定農業者等の担い手で農業・農村の活性化についての学識経験者、こういう通知があるのを、あなた知らないんですか。それでそんなのんきなこと、よう言うていますね。もう2分こしないですけれどもね。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 私は議員さんのお立場というのは、農業も商業もいろんなこと、分野で、いろいろ学識的には高いものだというふうに認識をいたしております。それで幅広い見地から考えていただけるものだと思いますし、そういう形で、一言でいえば見識ある方がなっていただいているんではないかと、そのように思います。 ◆9番(岡村武君) (28文字削除)----------------------------そんな、とても合わない。時間がないから仕方ないけれども。       〔「放っておいてくれ」と呼ぶ者あり〕 ◆9番(岡村武君) 放っておくけれども、ほな知識あるか、経験あるかて。そんなもの通らん話をしたらだめですよ。 終わります。       〔発言する者あり〕 ○議長(竹沢陽一君) 御静粛にお願いいたします。 お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹沢陽一君) 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 3番、藤岡和美議員。       〔3番 藤岡和美君 登壇〕 ◆3番(藤岡和美君) 藤岡でございます。 何かすごい今、急に思い出したんですけれども、ハワイ沖から西南西に進路をとって、「トラ、トラ、トラ」とこう言ったのが、ちょうど12月20日、きょうなんですね。太平洋戦争の開戦の日で。       〔「8日」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(藤岡和美君) 8日、きょうですね、ということを、何かすごい戦いで、私は、お疲れさまでございました。そういうことを申し上げたいと思います。 2点御質問をさせていただきます。 1点目は、都市計画税の廃止についてということで、端的にお聞きを申し上げます。 質問の一つでございますけれども、現在、都市計画税が課税されている旧津市の市街化区域における目的税としての具体的な課税効果をお聞きします。できれば費用対効果ということで、具体的にお示しをいただきたいと思います。 2点目は、都市計画税というのは、そもそも戦後の復興期、今も言われましたけれども、終戦間際というか、昭和31年ですから、終戦後10年たっているんでしょうけれども、53年前に津市では条例化されたものです。それが非常に今もそのような形で都市計画税が徴収されているということになれば、非常に、今となれば課税目的の趣旨がそぐわない。都市計画というか、ある意味では新しい国をつくると、そういうときのまさに復興期の税目、目的税でございます。それと、やはり最近そういうことも含んで、市街化区域外との制度差、どこかで線を引かないといけないですから、引いたときに、市街化区域外と区域内、別の意味でいいますと都市計画税をとっているところと、とっていないところと。そこら辺の制度差における不公平、その辺が相当、私は起こっているんじゃないかと思っています。別の意味でいくと、課税効果が十分に満たされていない。また、よく最近の議論として、市街地農地の問題、これもまさに市街地での農地。市街地に農地があることがいろいろあるという議論もあろうでしょうけれども、現実には市街地農地でも都市計画税が課税されていると、そういう問題があります。またその上に、今回合併によるその理由のみで、横並びというか、そのことであと1年少し先でありますけれども、平成23年度から新たに久居と河芸と香良洲の市街化区域に課税するという、ある意味では方針が決まっております。これは合併協議で決まっておるわけですけれども、目的税としての趣旨に私はそういうことからしてそぐわないんじゃないかと。この機会に見直して廃止をすべきであると、私はそのように考えます。 大きく2点目の質問でございます。これは9月議会でもさせていただきました。久居駅東側周辺地区整備事業の見直しについてということでございます。 そのうちというより、前提でございますけれども、その9月議会において、このように私質問しました。審査委員会のこれ趣旨ですので、そのように聞いても、そのとおりじゃないですけれども、審査委員会の委員10人のうち、なぜ5名が市職員なのかと。この質問に対して、その答弁は、総合的なことも含んで、市職員の感性を重んじたということであります。なかなか自分から感性を重んじるというのは、言える言葉ではありませんけれども、立派な御答弁をいただいて、感性という言葉がありましたので、その感性を私は今回問いたいと思います。その点から4点をお聞きします。 聞く内容、以下でございますけれども、どのような形で地域住民の意向が反映されて、現在の提案というか計画決定に至っているのか。この点をお聞きします。やはり9月議会でも申し上げましたように、住民の視点というか、その辺が橋村議員も言ったとおりでございます。やはり目線も含んで、住民の視点が果たして提案に合致しているかと、欠けているんじゃないかと、そういうことでございます。 大きくというか、2つ目ですけれども、ここでは3番目ということですけれども、感性の一つの例でございますけれども、駐車場でございます。 現状の駐車場というのは、その施設というのは駐車場のみです。集客施設なしで、駐車場のみで、そこを国有地というか自衛隊の用地と交換すると、こういう話でございますけれども、そこの駐車場のみで、1日平均駐車台数は約220台。これは計算するとそうですし、現実には220台以上です。チケットで計算しますから、1泊2日でとまっている場合は1つとしてしかしませんので、それも結構です、220台とします。この台数というのはほとんど通勤者が利用しております。大体朝の8時ごろから夕方の6時ごろまで。平均すると220台が駐車をしております。そういう現状に対して、新たな計画、これは例えば先ほども御質問があったんですけれども、現在の市民会館の代替施設、これが音楽交流ホールと、こういう名前でなっておりますけれども、ここをつくる。ここの現在の市民会館というのは、大体160台の駐車スペースがあります。それとか、保健センター、これをつくります。これは公共施設としてつくります。あとは民間としてすごく多い、例えばホテル、結婚式場、有料老人ホーム、クリニック、カルチャーセンター、コンビニ、ドラッグストア、通告には書いていないですけれども、レストランとかそんなことがあって、その他10業種が入る集客施設が設置されると、そのようなことにもかかわらず、この計画の駐車場の駐車台数、これは3層4段自走式ということですから、いわゆるスーパーなんかである2階、3階、4階と、こういうような感じの駐車場方式ですけれども、平面駐車も含んで243台入ると、こんな計画です。多少プラスアルファの部分もあるんでしょうけれども、基本的に書いてある部分は243台が駐車すると。これで駐車場として十分に機能すると考えるのかということで、集客施設にとっては、やはり私は駐車場というのが基本中の基本の問題であると。 これから、そういうお聞きさせていただきますけれども、その駐車場のことなんか、多分答弁すると、今後さらに検討しますとか、いや、プロポーザルの提案なので、これからまたよろしくというような感じで答弁されると、私としては困ると、抽象的で。私は主体性のない答弁というのは、もうそういう時間的制約もありますので、御勘弁をいただきたいと思います。何度も言っているように、駐車場問題は、この事業にとって基本事項として検討され、私は判断されて決定された内容であると思います。だから、審査委員会でこの点をどのような議論をしたのかお聞きします。審査委員会でどんな議論をされてこの243台になったのかと。220台更地でとまっているのに、いろんな集客施設があるのにもかかわらず243台。差し引きすると20台ぐらいしかとまらない。朝8時から夕方、先ほども言いましたように6時ぐらいまでは220台、通勤客がとまっている。どうしても私としては考えられない。この決定した計画案として、なぜ243台が妥当なのか。この審議過程も含んでお聞かせいただきたい。ぜひ感性をお聞きしたいと思います。 4番目でございますけれども、公共施設、先ほども申し上げましたように、市民会館の代替機能であります音楽交流ホール、それと保健センター、この利用者に対しては、今までは大体どこの施設でも無料です。ここでもリージョンプラザ利用する場合は無料です。アスト津は確かに有料と言うたそうですけれども、基本的にはその地域の中心となるホール、シティホール的なのは無料です。それがなぜ今回、有料で駐車場料金が徴収されるのかと。また、当然その試算上には徴収単価は書かれていると思います。それじゃ幾ら、1日なり1時間で有料代金にするのかと。そのことをお聞かせいただきたいと思います。 それと、最後でございますけれども、久居駅西側、いわゆる玄関口です。表側というと、そことの相乗効果というか、いわゆるシナジー効果をどのように図るのかと。西側が1、東側が1、そうすると2に当然なるけれども、2以上になると。まさか相乗効果どころか、2じゃなくて1.5ぐらいになるというようなことでは、何の集客施設計画かということになりますので、そのことを問いたいと思います。 以上の質問ですけれども、なお時間的な制限もありますので、くれぐれも答弁については簡潔、明瞭にお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの藤岡議員の質問に対する答弁を求めます。       〔副市長 小河俊昭君 登壇〕 ◎副市長(小河俊昭君) 久居駅東側周辺地区整備事業に関しまして数点御質問いただきましたので、お答えをいたします。 審査委員会の委員の構成に5名の市の職員が入っていることについてでございますが、9月議会でも御答弁申し上げましたが、当事業は、本市総合計画の重点プログラムに位置づけられた事業であり、また合併合意の20事業の一つでもございます。市が施行するものであります。 今回のプロポーザルはコンペとは異なり、提案された施設だけを審査するのではなく、提案内容の技術的な評価とともに、市の施策に対します理解度、企画力、提案力等、総合的な審査を行い、事業者を選定するものでありますことから、外部委員5名と市職員5名とした、こういう経過でございます。 次に、どのような形で地域の意向が反映され、現在の計画決定に至ったのかとでございますが、今回の提案内容につきましては、昨年に公表いたしました募集要項に基づき、旧久居市におけるまちづくり計画を基本といたしまして、民間サイドから提案されたものでございます。今後は基本協定の締結を行った後に、ワークショップ等を開催するなど、地域の皆さん方の御意向の把握に努めてまいりたい予定でございます。 3点目の駐車場に関する御質問でございますが、事業者の提案では、最大243台の駐車場契約にされておりますが、現段階では、あくまでも事業者からの提案でございまして、今後この提案内容につきまして事業者と協議をというふうに予定をしております。 駐車場整備につきましては、民間サイドで設置・運営する施設でもありますことから、事業収支が成立するための台数の問題、周辺駐車場の経営に大きな影響を与えない台数のほか、運営方法についても勘案しながら検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。 次に、4点目の駐車場料金を徴収するのかでございますが、当該施設は駅に隣接する非常に利便性の高い場所でありますことから、無料駐車場を確保することは困難であると考えまして、ポルタ、アストのホールと同様に、当該施設も利用者に応分の負担をお願いをするのはやむを得ないと考えております。ただ、保健センターの利用者につきましては、今後関係部局等と協議してまいりたいと、このように考えております。 最後に、久居駅西側との連携によるシナジー効果でございますが、当該地は御承知のように駅に隣接し、駅構内の自由通路を通じまして、直接ポルタひさい及び駅西地域に連携されますことから、駅の東側と西側の面で、人の行き来が活性化するような施策の用途やその機能、運営等を工夫することによりまして、駅西地域の活性化やにぎわい性の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。       〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 都市計画税について、課税の効果、あるいは廃止してはどうかということで御質問ちょうだいいたしましたので、御答弁申し上げます。 都市計画税は、街路事業における道路整備や下水道事業における下水道整備などの都市を構成する重要な基幹施設である都市施設の整備事業や、面的な都市基盤整備を行います土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であり、現時点の本市におきます都市計画税は、合併時の調整により、市町村合併の特例に関する法律第10条の規定を適用し、平成22年度までの間に限り、課税を免除するとされたところであり、久居地域、河芸地域、香良洲地域は免除し、津地域の都市計画区域の市街化区域のみに賦課するという形の不均一の課税となっております。津地域の都市計画税は、賦課対象の市街化区域における事業の貴重な財源として有効に活用させていただいておるところでございます。 具体的に申し上げますと、平成20年度決算におきます都市計画税は約18億1,700万円で、充当先といたしましては、街路事業では上浜元町線街路事業など、公園事業では岩田池公園整備事業を初め中勢グリーンパーク整備事業のほか、津地域の各公園の整備事業など、また都市下水路整備事業では上浜、栗真都市下水路整備事業、下水道事業では建設費に対する特別会計への繰出金、土地区画整理事業では土地区画整理事業特別会計への繰出金、その他、これまでの津地域における都市計画事業に係る市債の元利償還金の財源などとして活用いたしておるところでございます。 平成23年度から賦課予定の3地域におきます都市計画税は、津地域の都市計画税と同様、各種の都市計画事業等を行うための財源として活用するものというふうに考えておりますし、今後の都市計画の事業の推進、それに伴う市債の元利償還は、これからもまだまだ必要ということでございます。また、現下の厳しい行財政の状況からすれば、津地域だけでも18億円もの税収となりますこの財源は、津市の今後の都市基盤の整備にとって貴重な財源であり、都市計画税を廃止するということは、大変困難であると言わざるを得ない状況でございます。 ちなみに、市町村合併と財源のかかわりということでは、一つの例を申し上げますと、きのう付の雑誌にも載っておりますが、地方交付税の特例により、約50億円上乗せをされております。これは合併特例であり、合併が済んだ11年目からは、この上乗せもなくなるという財政状況をかんがみれば、貴重な財源ということを大切にいたしたいと思います。以上でございます。 ◆3番(藤岡和美君) 懇切丁寧な御説明、ありがとうございます。 それでは、都市計画税ですけれども、先ほど海野議員からもありましたけれども、費用対効果、ある意味では行政評価システムですけれども、費用対効果の費用、例えば分母が18億円。これ効果何億円か。それで、大体1.5以上だったらコストパフォーマンスがいいと言っていますけれども、どんな数値になっているのか教えてください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 財源の効果ということでございます。事業の充当の割合としては、大体30%ということで充当いたしておりますので、税と事業の規模からいえば、充当した財源の3倍以上の効果がもたらしておるというふうに思っております。以上でございます。 ◆3番(藤岡和美君) それでは、効果としては60億あるということでいいですね、近く。20億。分母が18億ですけれども、20億として、3倍ですから60億の効果があるということですね。それはまた後ほど聞きます。後ほどというか、以降聞きますので。 それで、ぜひ税制についても、私は行政評価システム、これを導入していただきたい。先ほど話がありましたけれども、外部評価をしていただいて、税制もその俎上にのせていただきたい。これだけお願いをしておきます。余りにも時間がなさ過ぎますので、次を進めます。 それで、代表例として感性も含んで私は言いましたけれども、駐車場については、個人の住宅であれば、これ建坪の話なんですよ。ある意味では、トイレの1個、2個にするかとか、そんな細かい話じゃないの。だから、その審議過程を聞いているわけ。建坪の話ですよ。これ建坪でいうと、人間だったら、いわゆるタコ部屋で、5人のところ10人入れますよ。駐車場はそうはいかない。1台当たりの駐車スペース決まっているんですから、どうしようもない。それをどうするんだと、この集客施設のことにと、こういうことです。ぜひお答えいただきたいと思います。この肝心なことが審議過程でどんな議論されたか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎副市長(小河俊昭君) 審議過程でどのような審議がされたのかということでございますが、審査委員会におきましては、提案者への質問を行いますが、委員相互の意見交換はやっておりません。以上です。 ◆3番(藤岡和美君) やったら法律違反だったら別ですよ、そんなことやったら。やったらいいじゃないですか。やらなかったということじゃないですか。簡単に言ったら、そんなこと疑問と思っていませんでしたって。こんなの砂上の楼閣ですよ、こんな案で通ると思えない、こんな案で。それは基本中の基本なんやで。これ普通のことだったら、またねって言うて済むんですよ、本当に。こんなプロポーザルで、これを決めずして、何で通るのかって、私は不思議で仕方ないですよ。30台の幅が、何で市民会館機能も含んで、いろんなことがこれで、30台の幅でできると全然思えません。今後、決めるんですか。そんなレベルの話なんですか。そんなレベルなのかって聞きたい。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎副市長(小河俊昭君) 今回のプロポーザルは、自由提案型、いわゆる企業者が自由提案してくる部分と公共がする部分がございます。当然、自由提案の中では、事業者がいろいろな施設整備の導入を考えております。ですから、そういう意味におきましては、事業者は一定の台数を計算し、当然、事業者ですから収支計算も含めて検討していくと思います。その提案を今回出してきたということでございますので、そういう状況の中で、しからばそのいわゆる台数がいいのかどうか。公共も含めてという話になってまいりますと、それは今後のいわゆる住民の皆さん、また市民の皆さん方の御意見、あるいは周辺の地域の皆さん方とのワークショップの中におきまして、さらなる議論をしながら台数は決めてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ◆3番(藤岡和美君) だから、感性を言っているんですよ。そんなことで、よくこのあれが通ったねと言うんです。久居の総合支所長、これ、なぜ、久居代表としてこういう話がよかったの。教えてください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎久居総合支所長(渡瀬賢君) 駐車台数でございますが、これ私ども審査会の中でも、駐車台数のことにつきましては、やはり関心がございました。そういった質問のほうもさせてはいただいております。これはあくまで業者側の自由提案という形の中で出てきた台数、こういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。 ◆3番(藤岡和美君) のんびりした話で、それはまたね、またねの話で、いつかは、これが決まりましたと。これで終わっていくんですよ。何でこのとき、おかしいじゃないかと言わないの。徹底的におかしいですよ、これ。基本中の基本ですよ、これ。何で20台か30台で市民会館機能とか、民間の人らのことが、すべてが、ホテルがここで処理できるの、これ。午前8時には間違いなく220台入っているんですよ、通勤客。それ以降の話で、何で集客力のある施設をしておいて、その議論が何もなくて、今度またねという、そんな私は、だから感性を言っているの。感性なんて、なかなか自分で言えないですよ。よっぽど感性のあるのか、世間知らずか、どちらか。感性、私は感性ありますでって、私ら恥ずかしくて言えない。感性あると思っているけれども、恥ずかしいものね、言っているけれども。いやいや、それは冗談ですけれどもね。それまともに言っているもん。不思議で僕はかなわん。だから、こんな議論を今後、今後って送っているけれども、タイム・イズ・マネーよ。本当に時間のロス。こんなことをやっていて、また今後、またね、またねって、何だったの、このプロポーザルの決めたというか、事業提案者。このことを決めずして何が決まるの。教えてください。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎副市長(小河俊昭君) 今回のプロポーザルは、今おっしゃいましたように駐車場だけの議論では私はないと思っております。いわゆる津、久居駅東の周辺のまちづくり、久居駅のにぎわい性、そこら辺を周辺考えた中での議論でございまして、単なる駐車場の議論だけで、いわゆる優先交渉者を決めたという話にはならないと思います。以上です。 ◆3番(藤岡和美君) 駐車場に集約されているんですよ。今のモータリゼーションの世界で、駐車場の有無を言わずして集客力が図られるかと言うんですよ。だから、私言っているじゃない。トイレの数とかそんなことはどうでもいい。そんなことより駐車場がどうあるべきかと。もう10台や20台だったら、私言わないです。まあいいです。これから1回、真剣に議論してください。無会派におることが非常に屈辱感も感じましたので、いろんなことを考えさせていただいて、これからはきちっと対応させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(竹沢陽一君) 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 小野議員は対面方式を選択されておりますので、1回目、議席で行う発言は、演壇での発言とみなし、議席からの発言を許可いたします。執行部の答弁も、1回目自席での答弁を許可いたします。 17番、小野欽市議員。 ◆17番(小野欽市君) 合併後4年が経過をしようとしております。私自身も、前の選挙時に感じました市域の広さ、あるいはそれぞれの地域文化の違い、人の心がどうなのか。大きな不安がこの4年でどこまで払拭をされたか。まだまだ考えさせられるところが多い現在ではありますが、今期もあとわずかで終わろうとするこの議会を、限られた時間、しっかりと質問をさせていただこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、まず議案第134号、災害復旧費から伺ってまいりますが、もう既に多くの質疑がなされていますから、私は行政がこの災害を受けて、いち早く取り組み、今回の補正予算に反映されていることが、しっかりと地元に安心を与え、被害を受けた箇所への対策が間違いなくできるということを改めて表明をしていただき、また地元にある、次にはもっと厳しい状況が生まれるのではないかという心配の声を、行政の持てる力を十二分に発揮して、しっかり対応しますという姿勢をお示しいただいて、解消していただきたいと思います。 これ時間の関係もありますので、あわせて御質問をさせていただきますが、さらに過去から随分時間が経過しながら、遅々として進まない砂防ダム整備要望等についても、県への要望だけではなくて、人を守る施策としての取り組みに目を向けていただくように事業を精査をして、時間を置かずに対応を考えるべきだと思いますが、当局はどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) ただいまの小野議員の質問に対する答弁を求めます。 ◎副市長(小河俊昭君) 災害復旧費につきまして御質問いただきましたので、私からお答えをさせていただきます。 このたびの台風第18号の襲来によりまして、被害につきましては、美杉地域の皆様におきましては、局地激甚災害の指定を受けるなど、公共土木施設、農林業施設など多大な被害が発生したものでございまして、私も被災現場を確認させていただき、その被害の大きさに驚いたところでございます。 このたびの被害の対応につきましては、今後におきましても、住民の皆さん方の生活の安全・安心を図る観点からも、国の災害補助と市の単独予算を確保しながら、新たに被災箇所が発見された場合にも合わせまして、災害復旧事業に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 なお、災害復旧事業につきましては、被害規模もさることながら被害箇所も多く、今後の降雨量による2次被害を防ぐためにも、建設部、農林水産部、関係部局が一丸となりまして、年明けには早速災害復旧工事に着手いたしまして、次年度以降も引き続き早期事業完了に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。 なお、砂防ダム整備への取り組みにつきましては、住民の皆様方の要望に基づき、現在、県におきまして11カ所の事業を進めさせていただいております。砂防事業につきましては、事業費が多大であり、完成までも相当期間を要します。住民の生命を守るための事業でもあると十分認識しておりますので、砂防ダムの早期整備に向け、地元調整等、市の役割を今以上に積極的に推進して、事業主体であります国・県に対しましても、早期整備に向け要望してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ◆17番(小野欽市君) 一通りは力強い決意だと思いますが、ちょっと気になったのは、初めのころ、小河副市長の御答弁の中に国の補助、市単という言葉がございましたが、県の言葉が出てこない。後段では、砂防ダムのところは県の話は出ましたね。前段で県の話が出てこないということは、県は余り関係ないということなんですかね。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎副市長(小河俊昭君) 私が申しましたのは、津市の管理のいわゆる部分の復旧に関することを申し上げたのであって、当然、県道等の部分につきましては、県のほうにも最大限の要望はしてまいりたいと、このように考えております。以上です。 ◆17番(小野欽市君) 当然、国、県、市という流れは、幾ら政権交代があろうが一緒のことだと思いますから、しっかりとやはり住民の側に立って、要望活動も含めて対応をしていただきたいと思うんですが、今回の災害で、次の日でしたか、午後から若干の時間、私も地域へ入らせていただきましたら、大変驚きましたのは、美杉地区の各自治会長さんは、もう被災の翌日の朝から、自分の受け持ち地域、しっかりと回っていただきまして、被災状況をしっかりまとめて、総合支所へもう出していただいた。早い人では、もう翌日の午後には報告書が出ているというような状況で、まあ表現は悪いかもしれませんが、この津市域で一番高齢化率が高いんではないかと心配をされるような地域が、一方で、大変すばらしい住民の活動で支えられているということで、脱帽するような光景を拝見しました。それだけに、地域の住民の皆さん方が地域を思う気持ちというのは、大変強いものがあると思いますので、そのような住民への、行政側から安心してください、精いっぱいやりますと、市長も含めてですが、という気持ちを行政がしっかりお伝えをいただく。そういう努力をぜひともまた形であらわしていっていただければというふうに思います。 それと、ちょっとこの災害に関連してですが、実はけさの報道によりますと、JR名松線の踏切の安全性を優先するということで、遮断器の遮断棒の撤去が行われているという報道がなされております。このことについては、当局にJRから説明がございましたか、あるいはこの報道を受けて当局はJR側にどのようなアクションを起こされておりますか、ちょっと急で申しわけないんですが、御質問させていただきます。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎都市計画部長(立松美樹君) けさの新聞報道を見て、私どもも実はびっくりをいたしました。早速にJRのほうに確認をさせていただきました。要するに安全性のかかわりといいますか、誤作動起こるとあかんというふうな事情で、このようにさせていただいたというふうな返事をいただきました。以上でございます。 ◆17番(小野欽市君) JR側が10月の末に突如記者会見をして、この名松線の廃線の発表をした経緯も、どちらかといいますと、行政には記者会見をする前日に突然説明があって、民間ですからというので、ずっと向こうのペースで始まった。結局今、12月1日から、地域の住民の皆さん方を中心に署名活動をしていただいていますが、それだけで本当にいいのかというのは、疑問に感じますが、やはり今後そういうことも含めて、今の部長の答弁もそうではありますが、もう少し強行に、本当に強行にJR側にもお話をしていただく。幾らJR、民間だとはいっても、国の管理はあるはずですから、しっかりとそこら辺も踏まえてお話をしていただければというふうに思っております。ちょっと時間の関係もありますので、この項は終わらせていただきます。 さて、次、監査報告書から質問をさせていただきますが、農林水産部につきましては、今回もまた、以前指摘されたと同様の事項が指摘をされておりますが、非常にこれ疑問に感じざるを得ません。民間であったらごく当たり前に行われているその事業に対する報告ということが、どうも抜けてしまっているようなことだと思いますが、行政にはできないということになると、公金を扱う以上、この点は大変不安に感じますが、どういうふうにこの是正をしていくのか、その点伺っておきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎農林水産部長(藤枝喜與治君) 以前御指摘をいただきました点につきましては、これまでに提出書類の精査、あるいは確認事項の徹底など業務改善に努めてまいりました。しかしながら、今般、監査委員より、再び指摘を受けたことにつきましては、厳重に受けとめ、より一層適切な補助金交付の事務を進めてまいりたいというふうに考えております。 御質問いただきました事項につきましては、今回単位漁業協同組合を対象に、アサリの稚貝、放流を行うというようなことでございまして、安定的な漁獲量の確保を目指すということで、資源管理型の漁業を推進するといった目的で、今回水産業振興補助金ということで出させていただいております。 現在、放流日における現地での立ち会いによりまして、数量あるいは重量、あるいは貝の大きさ等々確認するとともに、チェックシートにおいても確認するなど、厳重かつ慎重に取り扱っていると認識しておりますものの、まだまだ不十分との御指摘を受けたところでございます。再びこの指摘を踏まえまして、今後につきましては、特に稚貝の購入の単価等、あるいは今回やっておりますチェックシートの確認項目の再度見直しをするなど、取り組んでまいりたいというふうに思っておりまして、内容等々充実してまいりまして、なお一層の業務改善に取り組みたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆17番(小野欽市君) 合併後、監査事務局も体制を充実をして、大変煩雑な中で真剣にお取り組みをいただいて、その結果が重なる指摘ということですから、今農林水産部長が言われたように、今後厳重に対応したいということですが、やはり本当にそれは、言葉だけではなくて、やっぱりしっかりそこのところをやらないと、監査が嫌われ者になるだけで意味がないというような気がします。 あとの部分をお伺いしたいんですが、時間の関係でちょっと飛ばさせていただきますが、ほかにも健康福祉部や建設、商工観光部、指摘された団体等の関係もあるようですが、この点については行政全体で課題、やっぱりしっかり把握をして対応するようにお願いをしておきたいと思います。この項は終わらせていただきます。 津市内運動場等の申し込み受け付けについて伺いますが、要するにこれ、ついこの間市長部局に移管をされたこの管理の所管ですが、教育委員会はそれまで2年間、この合併後、わかっているわけですね、手続がどうなんだと。今回の議会でも、第126号では、運動施設の使用料一部統一をしている。使用する側の立場に立って直していく順序があると思うんですが、お金をとるのが先になってしまって、本来使い勝手がいいようにしていくのが本来だと思うんですが、その点について教育委員会、一体どういうふうな認識でいたのか御答弁を願いたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎教育長(佐々木典夫君) 現在といいますか、合併当時78施設ありまして、1年間にそれぞれの地域で延べ七十数万人の方が利用されております。日に単純計算しますと2,000人の方が利用されておりまして、こういった市の施設につきまして、当然統一した取り扱いが必要だと思うんですけれども、合併当時は78施設それぞれが違っておりまして、いろいろと各地域に合った特徴がございました。これを合併当時は統一することができなかった。御指摘のように2年間何もしなかったんじゃないかというふうな御指摘もございますけれども、申し込みにつきましては、使用する日の6カ月前に申し込みができるというようなこととか、あるいは一例を挙げますと、津球場などは非常に使用頻度が高くて、こういった使用頻度の高い施設につきましては、3日間の暫定的な仮予約ということを設けて、そこで抽選をするというような方法もとってまいりました。こういったことしかその当時はできなかったわけでございます。御指摘はそのとおり受けとめさせていただきます。 ◆17番(小野欽市君) 78施設、70万人を超える皆さんがお使いをいただくのに、美杉から河芸、芸濃まで、それぞれの施設に朝8時半という時間帯で申し込みに一々行って、そこで朝6時半から並んでいる人がいたら、もうそれでとれないこともあったり、全部ばらばらで、対応が。情報化社会、情報化社会と随分いろいろなことを、パソコンを入れたりやって、今回の監査報告書、先ほどもちょっと触れましたが、子育て支援室なんて、今後の後年度負担1億何千万円あるからどうするんだと指摘をされるぐらい情報機器を入れて対応する部署もあれば、教育委員会のように、ずっとそのまま。これ合併協議のときにも、各地域で事情が違うのでやめましょう、合併後に考えましょうということで、今の教育長、正直なんですよ、できなかったからそのままになりますよ。 これ市長、あなたは一体感の醸成って、よく言葉を使いますが、使う側の身になって一体感がありますか、こんな程度のことが。これこそ、やはり健康増進も含めて、市民のための施設をどういう利便性を持たせて運用していくのかという基本中の基本ですよ。そこのところをしっかりとらえて考えていかない限り、津市、大きくなって、施設もふえて、随分楽に使えるようになったねということができないんではないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 施設の使い勝手のことについて御指摘をいただきまして、合併後4年が経過して、まだ手つかずのままでありますけれども、利用者の視点が御指摘のように足りなかったのではないかなと思っております。 運動施設の使用料や使用方法については、これまで旧市町村のものをそのまま引き継いでおりましたことから、利用者の皆さん方には御不便な点もあったと認識をいたしております。そのため、これまでの運動施設の利用者の皆様の利便性向上を図る観点から、テニスコートの使用区分及び使用料の見直し、また利用回数券の発行、また今議会で野球場の使用区分及び使用料の見直しをお願いをしておるわけでございますけれども、御指摘をいただきましたように、広く市内の施設を御利用いただく場合、一部の施設については、津市公共施設利用案内、また予約システムでのインターネットの空き状態の照会、施設の予約ができますものの、その他の施設については、今、御指摘をいただきました施設内容や施設予約状況等が総合支所でないとわからないなど、利用者の皆様に御不便をおかけしていることも事実でございます。各施設の内容や予約状況等が一元化、確認できるような方法につきまして、改善をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(小野欽市君) 改善ですよ。じゃ、どの段階で。普通に考えれば、七十幾つある施設全部1回とめて、用意どんで変えますという乱暴な議論もできないんでしょう、70万人からの人が使っていたんだから。今後どうするのか、そこら辺は担当は考えているんですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎スポーツ・文化振興室長(野呂武弘君) まず、スポーツの施設につきましては、市内で今現在69ございますが、施設のそれぞれの概要を、広く御利用いただくには、やっぱりインターネット等で施設の概要を見ることが必要と思いますので、今現在全施設を調査をしまして、早い段階でインターネットでその施設が、概要がわかるようにしていきたいというふうに思っております。 また、利用の予約システムについても、今、そのうちの19施設がインターネットで予約できるということになっておりますし、予約状況も確認できるんですが、これも全施設について、なるべく早い段階で適応できるように努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆17番(小野欽市君) なるべく早い段階にって、もうこれ以上やっておると次の時間がないので、できれば年度変わりぐらいにはきちっとできるようにしてもらわないとだめですよ。よろしくお願いします。 それでは最後、あと8分ですから、最後の項目に移りますが、まず市長にこれは特にお答えをいただきたいと思います。何かといいますと、企業立地促進のためにということで、今、我が市の企業さんの中で、昨年のリーマンショックを受けて、ある大きな電工の工場は人員を大きく削減をしたり、あるいはそういう系列のガラスの工場は撤退をする。市内の企業が本当に大きく揺らいでいます。このような経済状況にあって、何とか頑張って津市で業務を継続をする、あるいは津市でもっと工場を伸ばしていく、業務を伸ばすというようなお考えを持つ企業がたくさんございますが、その工業団地13も含めてですが、じゃ、そういうところのマッチングをどうすれば、さらなる需要関係ができるんだ、あるいは情報を提供して連携を図ることができるんだ、ここのところについて、やはり担当として、担当ですよ、これは、津市当局の担当として、対応をいかにするか。ちょっと時間も余りありませんので、手短にお答えください。
    ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎商工観光部長(高松和也君) まず、工業振興担当部長といたしまして、市内13と申しますか、公的団地、あるいは民間工業団地ございます。こうしたところ、議員御所見のように、非常に中・小企業含めまして、経済状況こういう中で頑張っていただいております。 したがいまして、企業間のやはり、これから研究開発、あるいはそれぞれの地場的なよさ、こういった津地域に存します企業のよさ、工業団地も含めまして、例えば産業振興センターの機能も生かしながら、非常にこういった研究開発、人材育成含めまして、産官学、こういった連携のもとに、市内企業の底上げに付すべく支援していきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆17番(小野欽市君) 基本的にはやはり行政として産官学、この間ヨーロッパにも市長代理で副市長も含めて行って、新しい産業の導入も含めて考えているんだろうから、やはりその方向でしっかりやってもらわなければいけないんですが、今、道州制の議論がいろんなところでされて、政権交代しても結果的にはそっちの方向に流れるんだと思うんですが、そのときには、もし10年後道州制が成ったときには、この津市は県都として、今県都、県都と言っていますが、県庁所在地としてはもう何もできなくなってしまう可能性があります。やはりそのときに気がついたんではなくて、今からやはりそういう方向性も含めて、津市民の若い力がよそへ行かなくてもここで働けるような、あるいは今までどちらかというと津の南に偏っていた工業地域も含めてですが、それがこれから津の北側、安濃地域、私はここへ具体的に安濃パーキングのスマートインターの話を書きましたけれども、そんなふうに、リニアの誘致も含めて、ちょっと振っていくと。あるいは工業化、労働力の確保、雇用の場の確保、そういう政治的な決断をしなければいけないところがたくさん出てこようかと思いますが、市長、そういうことを、全体ね、あなたも一緒の選挙をするわけですから、そこら辺でしっかりメッセージとして出るのかどうか。お伺いをします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 私どもこの県都の津市がこれから元気な津市を目指していくというのには、この産業の発展というのは、もうこれなくてはならないものだと考えております。そこで、本年3月に津市産業振興ビジョンなど策定をさせていただきました。より新たな新産業といいましょうか、産業の創出という観点に立ちながら、産業振興への取り組みを進めているところでございます。 今、議員御指摘をいただきました、その産業地図というものなんでしょうか。もう少し南というようなお話もいただきましたが、私どもは。       〔「北」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(松田直久君) ああ、北。北というお話をされましたけれども、中勢バイパス等、また先の話ですけれども、リニア等、そういうことが言われておる時代であります。私どもとすれば、先般もフランスへ行かせてもらいまして、新たな産業のクラスターという形で、私どもの津市に見合った産業の連携、技術の連携というのを、今、模索をさせていただいております。我々には地場の産業も、しっかりと技術を持った方々もたくさんいらっしゃいますので、その辺のところの人との連携、また三重大学なんかの産官学で、三重大学は、私ども津市に拠点ありますので、そういった意味での連携というをさらに高めていって、やはりそういう産業の活発化といいましょうか、創造といいましょうか、そういうことをしっかりと考えていかなければいけないと思っております。 ◆17番(小野欽市君) 安全・安心な社会の構築も、本当に必要なことですが、やはりそこに住まいをする方たちが、しっかりと将来の明るさを見て働くことができる、住まいを確立することができる、そういう社会基盤の整備、あるいは創造というのが、非常に大切になってこようかと思いますので、その方向性を、この議会までにつくらせていただいている総合計画も含めてですが、しっかりと津市行政としても、もう少し前へ出して、津市民あるいは周辺の皆さん方も、津市に期待を寄せていただけるような津市づくりということを心よりお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(竹沢陽一君) これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明9日の日程は、承認第6号、第7号、報告第19号から第25号まで及び議案第118号から第145号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後5時38分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             津市議会議長   竹沢陽一             津市議会副議長  田中勝博             津市議会議員   藤岡和美             津市議会議員   岡 幸男...