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09月07日-02号

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  1. 津市議会 2009-09-07
    09月07日-02号


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    平成21年  9月 定例会(第3回)          平成21年第3回津市議会定例会会議録(第2号)           平成21年9月7日(月曜日)午前10時開議     --------------------------------                議事日程第2号第1 報告第13号から第18号まで、議案第91号から第107号まで及び認定第1号から第18号までの議案質疑並びに一般質問    坪井年明議員    和田甲子雄議員    橋村清悟議員    村田彰久議員     --------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり     --------------------------------            会議に出欠席の議員氏名出席議員(38人)       1番 鈴木雅彦君        2番 豊田光治君       3番 藤岡和美君        4番 川口和雄君       5番 横山敦子君        6番 平岡益生君       7番 加藤美江子君       8番 箕田正毅君       9番 岡村 武君        10番 藤本智子君       11番 和田甲子雄君       12番 田中勝博君       13番 岡本知順君        14番 橋村清悟君       15番 坪井年明君        16番 竹沢陽一君       17番 小野欽市君        18番 八太正年君       19番 田端隆登君        20番 田矢修介君       21番 岡 幸男君        22番 川瀬利夫君       23番 落合 壽君        24番 村田彰久君       25番 杉谷育生君        26番 水谷友紀子君       27番 小菅雅司君        28番 山岡祥郎君       29番 中川隆幸君        30番 川崎正次君       31番 前田勝彦君        32番 中村勝春君       33番 大野 寛君        34番 植田征洋君       35番 海野武司君        36番 辻 美津子君       37番 永田 正君        38番 田村宗博君欠席議員(0人)            会議に出席した説明員の職氏名   市長                         松田直久君   副市長                        福田圭司君   副市長                        小河俊昭君   政策財務部      政策財務部長          吉岡泰三君              税務・財産管理担当理事     佐田博俊君              検査担当理事          横山 悟君              政策財務部次長         村田孝憲君              財政課長            松本尚士君   防災危機管理室    防災危機管理室長        葛西豊一君   総務部        総務部長            渡邊 昇君              総務部次長           石川博之君              総務課長            田村 学君   市民部        市民部長            鈴木康博君              人権担当理事          松井博保君   スポーツ・文化振興室 スポーツ・文化振興室長     野呂武弘君   環境部        環境部長            橋本喜久男君              新最終処分場建設担当理事    阿部日出生君   健康福祉部      健康福祉部長          藤田信隆君   商工観光部      商工観光部長          高松和也君              企業立地担当理事        渡邊三郎君   農林水産部      農林水産部長          藤枝喜與治君   競艇事業部      競艇事業部長          古谷貞博君   都市計画部      都市計画部長          立松美樹君   建設部        建設部長            田邉幸夫君   下水道部       下水道部長           横田明人君   久居総合支所     久居総合支所長         渡瀬 賢君   水道局        水道事業管理者         平井秀次君   消防本部       消防長             中西秀輝君              消防次長            田中義久君   会計管理室      会計管理者           谷 俊樹君   三重短期大学     三重短期大学長         上野達彦君              三重短期大学事務局長      佐々木 元君   教育委員会      教育委員長           中西智子君              教育長             佐々木典夫君              教育次長            前田 稔君              学校教育・人権教育担当理事   森川 賢君   監査委員       監査委員            岡部高樹君              監査担当理事          山路昭人君          職務のため会議に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局      議会事務局長          弓矢美樹君              議会事務局次長         中村研二君              議事課長            鈴木達也君              議事課議事法務担当主幹     森 孝之君              議事課議事調査担当副主幹    藤田善樹君              議事課議事調査担当副主幹    吉住充弘君              議事課主査           奥田邦子君              議事課主査           中西友幸君     --------------------------------     午前10時00分開議 ○議長(竹沢陽一君) おはようございます。 ただいまの出席議員数は36人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第1、報告第13号から第18号まで、議案第91号から第107号まで及び認定第1号から第18号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。 これより、議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 15番、坪井年明議員。       〔15番 坪井年明君 登壇〕 ◆15番(坪井年明君) おはようございます。総選挙が終わり、社会は構造的なチェンジが行われようとしており、国民の皆様は、その変化に不安と期待を抱いているのではないでしょうか。 さて、9月の第3回定例会初日のスタートを仰せつかりました。私は、公明党会派を代表いたしまして質問をさせていただきます坪井年明でございます。私は、議案質疑4件、市政一般に対する質問7件を行いますので、執行部の皆様には簡潔で明瞭な御答弁をお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 報告第15号及び第16号の専決処分の報告について、議会があるたびにこの種の道路管理の瑕疵による損害賠償額が報告されています。日常的に道路使用が行われており、悲鳴が聞こえてくるのはいたし方ないと思っていましたが、今回は同一箇所で3件発生しているとのことであり、最初の連絡で補修を行ったが、同一箇所であと2件発生したと伺いました。どこかに問題があり、具体的な対策を講じなければ防げ得ないのではないかと思っています。 そこで、3点お聞きいたします。 1点目、同一箇所での発生の具体的理由は。 2点目、道路維持担当の危険予知能力向上への対策は。 3点目、道路パトロールカーの役割のさらなる強化をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、報告第18号資金不足比率の報告について、財政健全化法により、資金不足比率について報告がなされました。その中で、水道事業会計を見ると、資金不足額は生じていないとの表示がなされています。監査報告書によると、流動資産として55億8,887万9,000円となり、流動負債額が6億7,163万円で、合算する地方債もないことから49億1,724万9,000円の剰余額が生じることとなり、資金の不足は生じていないということになっております。そこで、市民感覚で言いますと、49億1,724万9,000円の剰余金があるのであれば水道料金の値下げにつながるのではないかと考えておりますがいかがでしょうか。 続きまして、議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)から、まず1点目ですが、補正予算全体にかかわってお聞きをいたします。 今回の補正予算(第3号)は、国の21年度の経済対策と津市単独の補正予算を合わせ、総額38億8,545万2,000円の大きな額であります。事業項目だけでも39事業あります。市民の皆さんにとって大きな経済効果につながっていくと期待しているのではないかと思っておるのであります。 そこで、イといたしまして、各事業項目の年度内の着実な実施を、ロといたしまして、交付金の配分の基本的な考え方についてお聞かせください。 2点目の歳出、商工費、御殿場地区駐車場整備事業について。 この事業は、津市御殿場観光レクリエーション整備計画の事業であり、平成9年に策定され、前期、中期、後期と計画が推進されてきました。途中に津市の合併があり、見直しがなされたと思っていましたが、今回の駐車場整備事業で継続していることがわかり、平成22年度が後期の最終年度でありますので確実な推進をお願いしたいところでございます。皆様も御存じのように、御殿場地域は海岸線を生かした観光を目玉に年間20万から30万の入り込み客数を見込み、地元住民の皆様には交通渋滞やごみ問題など大変な思いをさせているのではないかと思っております。こうした環境を一日も早く改善するために、整備計画の後半を着実に進めていただきたいと思うのであります。 そこで、アとして、整備事業の内容について、イとして、駐車場への導入道路の整備についてお聞きをいたします。 3点目の歳出、土木費、河川改良費で、雲出・高茶屋地区治水対策策定業務委託料が計上されています。 この事業は、雲出井、高郷、八寸、揚溝用水路等の水利調整を行い、豪雨災害に備えるものであるとお聞きをしておりますが、詳細な内容についてお聞きをいたします。 4点目、教育費の地上デジタルテレビ放送等対応事業小・中学校施設分)及び教員用コンピューターの整備事業についてお聞きします。 文部科学省のスクール・ニューディール推進事業の一環として企画推進されている学校ICT環境整備事業が今回の国の経済対策の交付金に伴い大きく実現が図られます。そこで、アとして、学校ICT整備事業のねらいと具体的な内容について、イとしまして、2事業を合わせて約5億6,000万の多額の投資であります。未来の子どもたちへの教育効果としていかなるものがあるかをお聞きいたします。 次に、市政一般に対する質問に移ります。 1点目でございますが、新型インフルエンザの本格流行と我が市の取り組みについて。 国内の新型インフルエンザの発生が広がり、ついに沖縄、神戸、名古屋、高知など死亡者が10名に達しています。8月19日には、舛添厚生労働大臣は、本格的な流行が始まったと宣言しています。全国的に感染が広がり、糖尿病などの持病を持つ感染者の死亡例や重症例の報告が相次ぐ一方で、入院例では、健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省はだれもが重症化のリスクを持つと警戒を発しております。 新型インフルエンザが国内で発生した当初は、国は感染拡大を防ぐために発熱外来を設けて、特別な病気として治療する方針をとっていましたが、しかし、厚生労働省は6月19日、新型インフルエンザ対策の運動方針を改定し一般診療に変更、多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児等の高リスク者への対応が課題となっています。 新学期も始まり、これから冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策が急がれております。本市においては、新型インフルエンザ対策本部の会議の内容が御報告はいただいているものの、本格的流行が予想より早く始まった新型インフルエンザに甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に自治体がどのように取り組むのか、想定外をなくして冷静な対応が求められているのであります。 そこで、1本市における国・県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制について、2重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児など高リスク者対策について、3高齢者が多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策について、4学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについて、5基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動について、以上5項目お聞きをいたします。 次に、2点目、新都心軸整備について、平成20年4月、津市のまちづくりの方向性を示す津市総合計画が策定され、新都心軸を形成するための調査が津なぎさまちから大門・丸之内地区を経て津インターチェンジ周辺へ至る間で行われ、この3月末に報告されて、6月議会でも論議を呼んだところでございます。 本調査は、総合計画が示している基本方針などを踏まえつつ、本市の将来における都市構造を新都心軸整備の必要性と役割の観点から、各拠点地区の連携方策のあり方など調査研究により明らかにし、今後の事業推進に役立たせようとしたものでございます。新津市が多大な発展と交流を目指すには、この新都心軸構想は重要な1点であるということは言うまでもありません。この調査報告が調査で終わることなく、しっかりと議論を重ね具体的な形で進展させていかなければならないと思っております。 そこで、1中長期的展望のもと、県都として求心力を高める新都心軸とは、具体的にどのようなまちづくりを目指していくのか。2といたしまして、少子高齢化や経済成長の低下、さらには地球温暖化など変化の激しいこれからの時代に対応できるまちづくりや、他の都市にはない独自の魅力・文化を持つまちづくりを目指すべきではないでしょうか。3点目、新都心軸を推進するためには、全市的な関心、論議を高めていくための協議の場を設ける必要があると思いますがお聞きをいたします。 続きまして、3点目、津市都市マスタープラン地域別構想案からお聞きいたします。 総合計画の4つのエリアを基本に、津市都市マスタープランの地域別構想案が示されました。中でも、東部については土地利用や都市施設が多く見られるということで、さらに4つに細分化され、合計7つのエリア別に構想が設定されております。 そこで、1点目、東部・東エリアの津インターチェンジ周辺の整備については、都心活動軸沿線に不足する健康、スポーツ、観光、農業の振興といった観点から、集客性を高める公共的な施設や情報発信機能の導入についての調査検討となっておりますが、現時点での検討内容についてお聞かせください。 2点目、東部・南エリアの伊倉津地区での避難所確保の内容につきましては、概要、災害時の生活物資の備蓄倉庫、避難所の機能の確保の検討となっていますが、具体的な内容についてお聞かせください。 次に、4点目、高齢者に対する犯罪防止対策について。 高齢化社会の進展に伴い、お年寄りが犯罪に巻き込まれるケースが多くなってきています。各都心部の自治体においては高齢者対象のセーフティー教育を開催し、振り込め詐欺対策の講習会を実施し、被害を未然防止するための施策を進めているところが増加しております。 そこで、1点目として、市内の振り込め詐欺の実情について。2点目、高齢者対象セーフティー教育の推進をお願いするものでありますが、いかがでございましょうか。 次に、5点目、小児細菌性髄膜炎撲滅ためのヒブワクチン公費助成の推進をお願いするものであります。 細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌B型ヒブ、全国で年間約600人が髄膜炎にかかっております。小児細菌性髄膜炎を引き起こすヒブは、せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液や肺に入り、脳や脊髄を侵す恐ろしい細菌であります。症状が乳幼児の風邪に似ているため見分けが難しく、早期の診断が困難とされています。その上、治療がおくれると死亡に至ったり、重度の後遺症が残るなど深刻な事態につながります。しかし、現在は任意の接種なので、1回当たり7,000円から8,000円必要とされ、4回分の費用は約3万円にも上ります。そこで、公費助成への推進を検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。 次に、6点目、CPR&AEDパーソナルトレーニングキットを活用しての研修の実施について。 安全・安心なまちづくりを目指す自治体では、子どもたちの輝く未来のために中学生を対象としてトレーニングキットを使い、CPR身体蘇生法やAEDの操作等を学ぶ研修を実施しています。そのねらいは、心肺蘇生法の知識と実践力を学ぶとともに、AEDの使い方を学習することで緊急的に対応する力と生命尊厳の心を育てることにつながり、また、トレーニングキットを家に持ち帰り、家族とともに学習の場を設けることにより家庭での命の大切さを考える機会ともなるトレーニングキットであります。本市においても検討すべきであると思いますがいかがでしょうか。 最後に、7点目、松田市長、改選期が近づいてまいりました。そこで、松田市政の4年間の総括と、県都として、さらなる元気な津市を構築していくためにも、次期市長戦への意気込みについてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 よろしく御答弁をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(竹沢陽一君) ただいまの坪井議員に対する答弁を求めます。       〔市長 松田直久君 登壇〕 ◎市長(松田直久君) おはようございます。 ただいま、坪井議員から、公明党を代表されましていただきました御質問にお答えを申し上げます。 私からは、まず、新型インフルエンザの本格流行と我が市の取り組みについての御質問をいただきました。 新型インフルエンザにつきましては、秋冬を待たずに、国内では9月2日に10人の患者の死亡例や重症化例が確認をされる中で、早くも本格的な流行期に入っているんだろうと思っております。本市におきましては、4月28日に津市新型インフルエンザ対策本部を設置させていただきまして、これまでに11回、私を本部長といたしまして対策本部会議を招集し、各部等において対策について、本部員間においても協議、確認等を行い、種々の対策を講じるよう各組織に対し万全を期すべく指示をしているところでございます。 こうした中、8月28日に開催をしました対策本部会議におきまして、小・中学校等における臨時休業の措置基準について決定したところでありますが、2学期が始まって間もない9月4日には、朝陽中学校におきまして4人のインフルエンザの患者が確認をされ学級閉鎖の措置が実施をされた次第でございます。患者の生徒は自宅において療養し、容体は落ちついており回復に向かっているとのことでございます。 今後、秋冬のピーク時には、まだまだ相当数の患者発生の予想も、先般国において発表されたところでありまして、本市といたしましても国や県、医療関係機関などとも連携を密にしまして、これまでに確認をした対応方針等を踏まえつつ、組織一丸となって、さらに気持ちを引き締めて、市民の皆様に正確な情報提供に努めるとともに、感染の予防と感染拡大の防止に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、市政4年間の総括と次期市長戦への意気込みについて、御質問をちょうだいいたしました。 平成18年の2月5日に市民の皆様方から負託を受けまして初代津市長に就任をさせていただき、はや3年と7カ月が経過をいたしました。御承知のように、10の市町村が一つになるという全国的にも非常にまれな市町村合併であり、就任直後より1日も早い一体感の醸成を念頭に全力で市政運営に取り組んでまいったところでございます。 これまで、元気な津市づくりという目標を掲げ、各般の施策を展開してまいりました。例えば、動く市長室を初め、元気づくり事業夜間成人応急診療所の開設、ふるさと元気大使の設置、森林セラピー基地の認定、津市まん中交流館のオープン、大変お世話になりました藤堂高虎公入府400年記念事業の実施、津市民歌このまちが好きさの制定、そして、吉田沙保里選手オリンピック2連覇記念事業など、いずれの施策をとりましても元気なまちづくりにとって、反省すべき点は多々あったとは存じますが、私なりに有意義なものであったと考えております。 また、これからの国と地方の役割のあり方を踏まえ、まずは健全な行財政運営を確立をしていかなければならないという考えから、行財政改革への取り組みを進めるとともに、昨年3月には新たなまちづくりの指針となる津市総合計画を策定をさせていただき、新しいまちづくりをスタートさせることができました。とりわけ、本市の最重要課題であります新最終処分場の建設地を決定をさせていただくとともに、中勢北部サイエンスシティ第1期事業における分譲賃貸率8割の達成、さらには安全・安心対策の強化、都市基盤の整備など新たな津市の基盤づくりに着手できたと考えておるところでございます。 このように、これまでの3年7カ月は新市として少なからず地固め、足固めをさせていただいたと思っておりますが、現下の社会情勢を見ますと、100年に一度と言われる急激な経済情勢の悪化や本格的な新型インフルエンザの蔓延など喫緊の課題に加え、国政状況が大きく変わる中、今後国の政策変更や制度の見直しが予想され、現時点では、こうした状況を見据え市政の確実な推進に全力で取り組んでいくことが何よりも重要であると考えております。このように、今までにない厳しい、激しいあらしのような変化の中で、津市にとっては焦眉の課題が山積をしており、今はこうした課題を乗り越えることに全身全霊を込めて取り組んでまいりたいと考えております。 津市政に臨む私の所信につきましては、今9月議会をしっかりと務めさせていただいた後、なるべく早い時期にはっきりとした考えをお示しさせていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 残余につきましては、担当から御答弁を申し上げます。       〔建設部長 田邉幸夫君 登壇〕 ◎建設部長(田邉幸夫君) 報告第15号及び第16号専決処分の報告について3点御質問をいただきましたのでお答えいたします。 1点目の同一箇所での発生理由はとの御質問でございますが、まず、事故の状況について御説明申し上げます。 本年5月7日、午後2時30分ごろから午後8時ごろの間に久居北口町地内の市道元町孝行井戸線路上におきまして、当該市道を東進中の軽自動車が道路左側にあった穴ぼこを通過した際の衝撃によりタイヤがパンクするなど同一箇所において3件の事故が連続して発生したものでございます。これまで2件の事故に係る示談が成立いたしましたことから、本議会において報告させていただいたところでございますが、残る1件につきましては現在も示談交渉中でございます。 そこで、事故の発生理由でございますが、最初の事故発生の連絡を受けた後、職員が現場を確認した際、被害者は既に帰宅をされておりました。事故発生箇所の特定ができなかったこと、また、当日は雨が降り続いており、目視できた穴ぼこを事故が起きた箇所であると思い込みまして、周辺にあった複数の水たまりの状況を十分調査確認しなかったことが原因の一つであると考えております。 2点目の道路維持担当の危険予知能力の向上への対策はでございますが、道路の維持管理業務につきましては、道路を安全かつ快適に利用する上で重要なことでもございますし、その中でも道路の穴ぼこの解消などにつきましては、安全を確保する上で最も重要なことであると考えております。 このようなことから、建設部の職員につきましては平素より道路施設の状況監視や応急措置対応の実施についても周知しておりますが、今後もさらに注意を喚起してまいります。また、危機管理意識の向上の研修等につきましても、関係部署と協議し検討してまいりたいと考えております。 3点目の道路パトロールカーの役割のさらなる強化をについてでございますが、現在、建設部においては2台の道路パトロールカーを所有しておりますが、日々入ります市民からの苦情等に対する速やかな現場状況の確認が主な業務となっておりまして、定期的に全市域を巡視するのは非常に難しい状況でございます。このようなことから、公用車で庁舎外に出る機会の多い部署、地元自治会などにも路面状況の確認のため道路損傷等連絡カードにより報告をいただいているところでございますので、引き続き関係機関の協力もいただきながら道路の安全確保をしてまいりたいと考えております。 続きまして、議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算中、歳出土木費河川改良費河川改修事業の雲出・高茶屋地区治水対策策定業務の具体的内容はについて御質問いただきましたのでお答えをいたします。 久居地区南部から高茶屋地区を横断する雲出井用水路につきましては、本来農業用水路でございまして、築造時には都市排水路としての機能は勘案せずに築造されております。しかしながら、雲出井用水路周辺地域の市街化が進む中、久居地区南部並びに高茶屋地区の雨水排水が当該用水路に流入する形態となっているのが現状でございます。このようなことから、大雨時には市街地の雨水排水が流入するため、雲出井用水路中央部に位置します久居地区では排水があふれ出し田畑が被害を受けております。さらに、雲出井用水路の下流では、高郷用水路、揚溝用水路、八寸用水路に分岐し、そのうち高郷用水路につきましては、高茶屋地区東部の市街地を縦断しておりますことから、高郷用水路から排水があふれ、民家への雨水流入の被害が発生している状況でございます。また、雲出地区につきましても、揚溝用水路の下流域である雲出長常町などの地域におきましては、たびたび道路冠水などの被害も発生している状況でございます。 このような状況は、久居地区南部、高茶屋地区は、雲出川や相川及び天神川流域に含まれておりますが、その相川及び天神川の早急な改修が見込めないことから、当該地区の排水は雲出井用水路に排水せざるを得ないため発生する被害でもあると考えております。また、昭和56年ごろ、1級河川蛇川が新しく築造され、久居小戸木町地区にある旧の蛇川は雲出井用水路の下流排水施設として現在も残っておりますが、護岸が老朽化していることなどから排水路として機能していないことも一因となっております。 今回、雲出井用水路の流域調査を行い、その旧の蛇川を利用し、当該排水路の雨水排水を部分的にカットし、久居地区並びに雲出・高茶屋地区の浸水被害の軽減対策を検討するため委託料の補正をお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。       〔水道事業管理者 平井秀次君 登壇〕 ◎水道事業管理者(平井秀次君) 報告第18号資金不足比率の報告に関連しまして、資金不足が生じていない水道事業会計では、料金値下げが可能ではないかとの御質問をいただきましたのでお答えいたします。 まず、資金不足比率につきまして簡単に御説明いたしますと、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月15日に成立し、平成19年6月22日に公布されました。この法律の第22条におきまして、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度当該公営企業の前年度の決算の提出を受けた後、速やかに資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて当該資金不足比率を議会に報告し、かつ当該資金不足比率を公表しなければならないこと。前項に規定する資金不足比率とは、公営企業ごとに政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の資金の不足額を政令で定めるところにより算定した当該年度の前年度の事業の規模で除して得た数値をいうと規定され、平成20年4月1日に当該条項を含む一部が施行されたところでございます。 本市の水道事業会計につきましては、公営企業会計であり、この資金不足比率を算定することになっております。この資金不足比率は、地方公共団体を経営する公営企業会計における資金不足が公営企業の事業規模に対してどのくらいの割合なのかをあらわす指標で、算定方法は資金の不足額を料金収入などの主たる収益に相当する事業規模で除して求めます。 具体的には、未払い金などの流動負債の額は6億7,163万円で、これに合算すべき建設改良費等以外の経費に充てるのための地方債の現在高はなく、一方、現金、預金などの流動資産の額は55億8,887万9,000円で、そこから控除すべき繰越財源の額はないことから、49億1,724万9,000円の剰余額が生じることとなり、資金の不足は生じておりません。 次に、この資金の剰余額についてでございますが、これは、いわゆる損益勘定留保資金でございまして、資産の維持のために蓄えられるもので、企業債の償還や建設改良費の財源、耐用年数の経過しました古い施設の更新費用など将来の施設更新の財源として使用するものとなっております。今後水道施設の技術的基準を定める省令の一部の改正に伴う早急な水道施設の耐震化のほか、老朽管の更新など水道施設の計画的な整備に取り組んでいく必要がありますことから、有効に活用していく予定でございます。 また、料金の値下げが可能ではとの御質問でございますが、津市水道事業会計の経営状況につきましては、平成19年度末で約15億円の累積赤字を抱える厳しい経営状況の中、平成20年4月1日から料金改定をお願いしたところでございますが、昨年秋以降に社会全体の経済状況が悪化したことに伴い料金収入も予定より減少し、水道事業の経営環境も非常に厳しい状況となっております。 平成20年度決算では、一般会計からの補助もありましたことから、約4億5,000万円の当年度純利益、単年度黒字となり、赤字も約10億円まで減らすことができたところでございますが、平成21年度以降は一般会計からの補助がなくなりますこと、また、社会全体の経済情勢も引き続き厳しい状況でありますことから、今後も引き続き事務の効率化、経費の削減にも努め、水道事業の経営の安定を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。       〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)の全体にかかわりまして2点御質問いただきましたのでお答えいたします。 今回の9月補正予算につきましては、国の経済危機対策に対応した津市としての本格的な経済対策予算と位置づけ、6月補正予算で計上いたしました約7億7,000万円に追加し、今回の予算計上額約38億8,000万円のうち経済対策分としては約26億8,000万円を計上するものでございます。 内容といたしましては、安全・安心対策、健康・子育て・教育支援、低炭素社会形成、社会・生活基盤整備などの事業を中心に積極的な取り組みを進める予算編成としたところでございます。 その財源といたしましては、国の経済対策に係る交付金や補助金などを見込みますとともに、今回の平成20年度決算で約15億8,000万円生じました前年度繰越金の追加額全額を補正財源に投入しております。なお、補正予算で計上いたしました本年度の経済対策予算の全体規模は、3月の7号補正予算、6月の2号補正予算、そして今回の9月補正予算の経済対策分を合わせますと約45億3,000万円となり、これに投入いたしております津市独自の財源は11億円に上ります。そこで、御質問にございました年度内実施ができるのかということでございますが、事業選択に当たりましては年度内に実施可能なものを選択してきております。 また、2点目の交付金の使い方についてでございますが、今回の経済対策予算については、先ほども申し上げましたように安全・安心対策、健康・子育て・教育支援、低炭素社会形成、社会生活基盤整備などを中心に事業の前倒し、複数年計画事業の期間の短縮など積極的な取り組みを進めることにより、市民の皆さんには事業効果がより早く受けていただけるものというふうに思っております。 特に、投資的経費におきましては、経済対策予算及び当初予算を合わせました本年度、平成21年度の実質的な投資事業として約112億8,000万円を確保することになり、市民の皆さんの御要望におこたえいたしますとともに、社会・生活基盤の充実がより図ることができるものと考えております。この投資的事業は、昨年度の決算に比べますと約33%の増という事業量でございまして、職員も一人一人大変な事業量を抱えて業務に当たっているということでは大変な中にあるわけでございますが、これらの事業が必ずや地域経済の活性化や市民の皆さんの生活向上につながるものとして精いっぱい取り組んでいるところでございます。よろしくお願い申し上げます。       〔商工観光部長 高松和也君 登壇〕 ◎商工観光部長(高松和也君) 議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)のうち、御殿場地区駐車場整備事業についての御質問にお答え申し上げます。 今回補正予算としてお願いいたしております御殿場地区駐車場整備事業につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、平成15年度に財団法人三重県公立学校職員互助会から購入いたしました御殿場海岸の背後地に所在する約1万5,000平方メートルの用地の一部を御殿場海岸を訪れる観光客等の駐車場として整備を図ろうとするものでございます。 整備の内容といたしましては、松林などの自然環境を生かした緑地内駐車場として整備を図ろうとするもので、大型車両も含め約250台の駐車スペースを確保するとともに、維持管理の面から周辺の景観に配慮した外さくの設置を予定するものであります。駐車場の供用開始は来年4月を予定しており、また管理運営等につきましては、円滑な運営が図られるよう地元自治会や御殿場海岸浜洲観光組合と十分協議を進めてまいりたいと考えております。 また、駐車料金につきましては、基本的には無料と考えておりますが、5月のゴールデンウイークや夏休みなどの混雑時につきましては、周辺道路や駐車場の警備などに所要の経費も必要となることなども勘案いたし、駐車場を御利用いただく方々から応分の負担をお願いすることができる仕組みも検討してまいりたいと考えております。また、駐車場への導入道路の整備につきましては、土地所有者や地元自治会等と十分調整を図りながら関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、潮干狩りや海水浴など市内はもとより県内外から御殿場海岸に多数訪れます観光客の方々の利便性が確保されますよう、観光基盤の充実を図る観点から駐車場の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。       〔教育委員長 中西智子君 登壇〕 ◎教育委員長(中西智子君) インフルエンザの本格流行と我が市の取り組みについて、学校現場、保育現場での予防策や、流行が起きた際の取り組みについて御説明させていただきます。 学校現場での対応につきましては、感染予防として学校長には健康観察と欠席状況の把握に努め、そして生徒たちへ手洗い、うがい及びせきをするときのエチケットの励行、そして保護者へは規則正しい生活や栄養バランスのとれた食事を心がけて体調管理に努めるなどを徹底指導しています。重症化するおそれのある慢性呼吸器疾患や慢性心疾患等の基礎疾患を有する児童生徒等の把握を行いまして、その対応等については保護者と事前に相談しておくようにあわせて指導したところでございます。 9月1日には、学校を通じてそれぞれの御家庭でも、お子さんの毎日の健康チェックや小まめな手洗い、うがいの徹底、せきエチケットの徹底など行っていただくように、さらに臨時休業時の対応を家庭で話し合っておくべきことなどをまとめまして文書で配布いたしました。また、毎日学校及び園から出席停止者や欠席者などの報告を受けまして、健康状況の把握に努めております。感染拡大を抑えるための対策を行っております。さらに、臨時休業の基準を設定しまして、学級の10から15%程度の児童生徒等がA型インフルエンザに感染したことが確認された場合には、5日間程度学級閉鎖を実施するなど感染拡大時に迅速な対応が図れますよう努めております。 また、6月補正予算でお認めいただきましたマスクやアルコールなどA型インフルエンザ予防用消耗品につきましては、現在品不足なので順次そろえております。学校及び園に配布をしております。今後さらに新型インフルエンザの感染者が増加することが考えられますことから、学校及び園における感染予防と早期対応につきましては手抜かりのないよう努めてまいります。 続きまして、CPRとAEDのパーソナルトレーニングキットを活用した研修の実施をの御質問についてお答えいたします。 いわゆる自動体外式除細動器のAEDにつきましては、平成19年度に市内の小中学校すべてに配置したところでございます。中学校では、人工呼吸の方法など心肺蘇生法のCPRやAEDの使い方につきましては、消防署の職員や教師が保健体育や特別活動の授業の中で生徒に指導しております。そのほか、PTAが主催する救急救命研修には生徒が参加したりしております。また、毎年教育委員会が消防署職員を講師としましてCPRやAEDの使い方の実技研修をしていますので、それにおきましても、プールが始まる前や夏休み前を中心に教職員やPTAを対象とする同様の研修がそれぞれの学校で行われています。 救急時に素早い適切な対応ができるよう、こうした実技を伴う研修が必要と考えています。CPR&AEDパーソナルトレーニングキットにつきましては、現在は使用していませんが、議員からいただきました御指摘も参考にしまして、より効果的な生徒などへの指導及び教職員への研修を行ってまいりたいと存じております。以上でございます。       〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕 ◎教育長(佐々木典夫君) 議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)歳出教育費小学校及び中学校費、学校管理費、学校管理運営事業並びに教育振興費、教育指導活動支援事業についてお答えを申し上げます。 地上デジタルテレビ放送対応事業及び教員用コンピューター整備事業につきまして、関連しておりますので一括してお答えをさせていただきます。 国は、今年4月の経済危機対策におきまして、スクール・ニューディール構想を提唱し、その中の1つとして学校のICT環境の整備を推進することとしました。学校ICT環境整備事業は、デジタルテレビ、コンピューター等の機器や情報通信ネットワークなどICT環境を整備するもので、全国の自治体に対する補助事業となっております。この学校ICT環境整備事業は、すべてのテレビをデジタル化する。校務用コンピューターを教員1人に1台配置する。教育用コンピューターを児童生徒3.6人に1台の割合で配置する。すべての普通教室に校内LANを整備するという4つの目標を目指すものとなっております。 本市におきましては、総額約5億円の予算をもとにテレビのデジタル化、教員1人1台の校務用コンピューターの配備を優先的に整備することとし、他の目標につきましては今後計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。 まず、テレビのデジタル化ですが、平成23年7月にアナログ放送から地上デジタル放送に移行されます。教育委員会としましては市内すべての小中学校に学級相当数の国基準による50インチ以上のデジタルテレビを配置し、高画質な映像で児童生徒の興味、関心を向上させるとともに、コンピューターやデジタルカメラの画面、教材等を拡大表示する等指導者が授業の中で活用でき、これまでに比べて飛躍的に学習効果を高めることができるものと考えております。 次に、校務用コンピューターの教員1人1台配置ですが、教員用コンピューターの不足については、これまでも議会で御審議いただきました経緯もあり、当初市単独の中長期的な配備計画により配置する予定ではありましたが、学校ICT環境整備事業が示されたことで計画を前倒しし、本年度中に1人1台の環境を実現することといたしました。教員用のコンピューターの整備は情報セキュリティーを確保する上でも重要であり、仕事の効率化や教員が子どもとじかに向き合う時間や教材研究の時間の確保、データや情報の共有化を図ることに大きな効果をもたらすことになります。すべての教員がコンピューターを校務や教育活動支援のための道具として活用できる能力の育成ともあわせて今後も取り組んでまいりたいと考えております。 また、本事業により小中学校のデジタル化、情報化が向上する一方、子どもたちへの情報モラル教育の取り組みも重要となります。新学習指導要領においても、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段になれ親しみ、コンピューターで文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけ適切に活用できるようにする。視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図ることなどが示されています。教育委員会といたしましては、従来から大切にしてきた、生きる力をはぐくむとともに児童生徒の情報化社会に対応できる能力や、技能の育成に努めてまいりたいと考えております。何とぞ御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。       〔防災危機管理室長 葛西豊一君 登壇〕 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 新型インフルエンザの本格流行と我が市の取り組みにかかわり、市長答弁の残余につきましてお答えいたします。 御質問の本市における国・県や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制についてでございますが、新型インフルエンザに関しては種々の対策等を円滑かつ的確に図っていくためには、国・県のほか医療関係機関、その他の団体等と協力、連携していくことが必要不可欠でございます。国や県との連携につきましては、国における方針及び実施方策等に係るあらゆる情報について把握する中、三重県等との取り扱いとの整合を図りつつ、本市の対策等として種々講じてきている次第でございます。 また、三重県にありましては、新型インフルエンザの対策にかかわって各市町への説明会の開催をしたり、患者発生の状況や対応策等にかかわる情報を各市町に提供し、情報の共有化を図る一方で、これらを踏まえ本市としましても対策本部会議の開催、協議を始め、各部等には国県等からの情報を提供するなど組織一体における共有化を図っているところであります。 次に、医療機関との連携につきまして、津保健所が事務局となり、津地域新型インフルエンザ対策協議会を去る5月19日に立ち上げ、これまで国・県の方針を初め新型インフルエンザ関連情報の共有はもとより、発熱相談センター、発熱外来、応急診療所の対応などにつきまして協議がなされてきており、構成メンバーとしましては医師会、病院関係者、警察署、消防本部及び本市のそれぞれの関係者となっております。 このような中、秋冬に向けては新型インフルエンザの蔓延も予想されますことから、各事象ごとに専門的、あるいは技術的な観点から、副市長及び関係部長で構成する新型インフルエンザ対策会議を去る7月8日付で新たに設置し、その下部組織である福祉医療対応、学校等対応及び総務対応の3つのワーキングチームにおいては、小中学校長等のほか保健師や看護教諭など施設管理者や事業実施機関における専門的な立場から、これらチームのメンバーに加え、現場等の現状を見据えた議論を経てより具体的な対応について検討してきているところであり、これらの検討結果を踏まえつつ各組織にあっては一定の方向を取りまとめ、対応等を図っているところでございます。 続きまして、津市都市マスタープラン地域別エリア構想案から(2)の東部・南エリアの伊倉津地区での避難所機能確保についてお答えいたします。 東海・東南海・南海地震が発生した場合には、本市を含め東海地方全体に甚大な被害が想定されています。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震など、これまで大規模な災害に対する対応状況を見ますと、全国各地から運搬されて来ます救援物資や地震でけがをされた方々の緊急搬送などのための拠点機能の必要性が見受けられるところでございます。このため、このたび都市マスタープランの整備策定に当たって、こうした観点から検討することの重要性にかんがみ、本市においても救援物資等の受け入れや被災者の緊急搬送等に係る機能は特に見逃しがたいところであると考える次第でございます。 今回、地域別構想案における東部・南エリアに係る災害対策の推進について検討するに際し、伊倉津地区公共埠頭及び伊勢湾ヘリポートの機能に着目し活用することにより、大規模な災害が発生した場合にありましては、災害復旧等に必要な人員を初め、他県等からの救援物資等の受け入れを行うための海上輸送や空中輸送の拠点として、また、緊急時の被災者の救護や搬送の拠点として、災害対策上その役割が期待できると考えております。 さらに、これらの拠点機能を円滑かつ効果的に発揮し、津市全般にわたった災害対策のさらなる推進の観点から、当面地域におきましては、海上輸送や空中輸送により届けられました物資を一時的に集約し、市内各地の被災者への集配を行うための物流拠点としての機能の確保を図ると同時に、平常時の生活物資の備蓄場所としての機能や津波浸水深0.5メートル以上に係る当該区域に係る津波浸水対策といたしまして、避難所等の機能をあわせ持つ施設の確保について今後検討を図ろうとするものでございます。以上でございます。       〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 新型インフルエンザの本格的流行と我が市の取り組みにつきまして、健康福祉部に係ります御質問にお答え申し上げます。 2点目の重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児など高リスク者対策についてでございますが、妊婦、乳幼児、高齢者及び慢性呼吸器疾患等の方は、新型インフルエンザにかかると重症化する率が高いと考えられることから、感染する前からかかりつけ医と相談し重症化予防を図っていただきますよう啓発に努めておるところでございます。 特に、妊婦につきましては、母子健康手帳交付時に感染防止、重症化予防につきまして保健師が面接し啓発に努めております。また、流行期には妊婦教室の中止及び妊婦への母子健康手帳交付につきましては、保健センター窓口への来所ではなく電話による受け付け、送付などにより、妊婦自身が外出しなくてもよい方向で対応してまいりたいと考えております。 3点目の、高齢者が多い介護福祉施設での集団感染を防ぐ対策につきましては、養護老人ホームや特別養護老人ホーム等の介護老人福祉関係施設に対しまして、これまでに厚生労働省が発表しております高齢者介護施設におきます新型インフルエンザ対策等の手引きを初め、新型インフルエンザ対策ガイドライン、新型インフルエンザに係る今後のサーベイライン体制について、また、各施設が定めております施設内感染予防マニュアル等に基づきまして、適切かつ確実に実施されるよう周知徹底に努めているところでございます。 また、今後も引き続き介護、老人福祉関係施設等に対しまして、利用者等の基礎疾患に係る情報把握の徹底並びにかかりつけ医や嘱託医、家族等との連携により重症化予防に努めるよう周知徹底を図るとともに、感染予防、防止に対する対策、発生時の対応等につきまして関係機関との連携のもと情報提供に努めてまいります。 4点目の保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについてでございますが、感染予防のため手洗い、うがいの徹底や保育室の換気、保育観察のほか、職員の健康管理の徹底などにも取り組んでいるところでございます。なお、発生時の感染拡大防止への対応といたしましては、早期発見早期対応を図るため、速やかに保護者から情報の収集を行った上で的確に状況を把握し、感染確認に至った経過も含め、詳細をこども家庭課へ報告していただく体制を整えているところでございます。あわせまして、他の保護者への注意喚起、保育施設の消毒、全児童の検温などを徹底するとともに、感染者が確認された日から1週間さかのぼり、全児童の出欠状況をクラス別に統計し、毎日こども家庭課へ報告していただくことになっております。 5点目の基本的予防のための、市民、地域、事業所への啓発活動についてでございますが、インフルエンザ感染予防のため基本的に気をつけていただきたいうがい、手洗い、マスクの着用や、家族がかかったときの看護で気をつけていただきたいことなどについて、チラシやケーブルテレビ、ホームページなどを通して市民の方に啓発をしております。また、10月1日号広報津と同時配布でパンフレット「よくわかるH1N1新型インフルエンザ対策」を全世帯に配布するよう準備を進めております。秋冬の大流行に備えまして、さらに正しい情報の提供により感染予防、拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、5点目の小児細菌性髄膜炎撲滅のためのヒブワクチンの公費助成の推進でございますが、小児の細菌性髄膜炎を引き起こす、いわゆるヒブにつきましては細菌性髄膜炎の原因になる細菌で罹患することにより亡くなることや発達のおくれ、聴覚障害などの後遺症を残すことがあると言われております。このワクチンは、生後2カ月から3カ月児で接種が始まり、合計4回実施しますが、接種時期が三種混合ワクチンとほぼ同時期になることから、かかりつけ医と相談され、同日に接種されております。現在、任意による接種となっておりますことから、保健センターでの健康相談や健診時でヒブワクチンについての相談や啓発に努めております。今後、ヒブワクチンの公費助成につきましては、先進地の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。       〔都市計画部長 立松美樹君 登壇〕 ◎都市計画部長(立松美樹君) 新都心軸拠点整備について3点御質問をいただきましたので、お答えをいたします。 まず、1点目の中長期的展望のもと、県都としての求心力を高める新都心軸とは具体的にどのようなまちづくりを目指すのかでございます。 津なぎさまちから大門・丸之内地区を経て津インターチェンジ周辺までの新都心軸につきましては、総合計画に示す基本方針や既存の各種調査結果等を踏まえつつ、平成20年度に新都心軸拠点導入機能等調査研究を実施いたしました。具体的には、本市における将来の都市構造等から新都心軸の必要性や役割、各拠点地区への導入機能のあり方、拠点地区間の連携のあり方等の調査研究や、その方向性を見出すことを目的としております。 本市の都心部につきましては、南北軸である国道23号を中心としたエリアに行政、商業業務、文化、教育等の主だった都市機能が集積する一方、東西軸である新都心軸につきましては、都市機能の集積、連携が希薄な状況でございます。このため、平成20年度の調査研究では、南北軸で不足する機能を新都心軸で補いながら、2つの軸が一体となって中心市街地の活性化や市全体の活性化を誘導するような都市構造への転換を目指そうとするものでございます。具体的には、大門・丸之内地区の再生や津なぎさまち地区と津インターチェンジ周辺地区への新たな機能の導入を図るとともに、3拠点が一体となって連携することにより、市内外からの交流人口を増加させるようなまちづくりを目指すイメージと考えております。 次に、2点目の少子高齢化、低経済成長、地球温暖化など変化が激しいこれからの時代に対応できるまちづくりや、他の都市にはない独自の魅力、文化を持つまちづくりを目指すべきではないかということでございますが、平成20年度の調査研究におきましては、拠点地区ごとの歴史、文化、農業、親水性、交通アクセスなどの特性を生かしたまちづくりを進めることに加えて、3拠点地区の連携の考え方も整理しております。 例えば、低炭素化社会や少子高齢化の進行への対応として、自動車依存からバス、LRTなどの公共交通や自転車利用への交通手段の転換を誘導するまちづくりを提案しております。また、新都心軸を一体のエリアととらえまして、各拠点地区の連携や魅力づくりを行い、地域の特性を重視して地域の価値を高めていくエリアマネジメントについても提案しております。 次に、3点目の新都心軸を推進するために全市的な関心、議論を高めるための協議の場を設けてはどうかということでございますが、新都心軸の形成につきましては、現状ではまだまだ市民の皆さんには浸透していないとは思いますが、将来の市全体のまちづくりにかかわる重要な課題でございますので、できるだけ多くの方々に関心を持っていただく必要があろうかと思っております。 本年度から2カ年で新都心軸連携計画等策定業務を予定しておりますので、まずは新都心軸について興味をお持ちいただくように市民の皆さんの関心を高めながら、いろいろな角度からの御意見を伺ってまいりたいと考えております。 協議の場ということでございますが、既に津インターチェンジ周辺地区では、安東地区まちづくり協議会がございまして、市といたしましても数年前から協議会に出席し、まちづくりについて協議させていただいたり、ワークショップなどを開催いたしました。また、中心部では商店街の意向把握にも努めてまいったところでございます。今後は計画策定の進展にあわせ、新都心軸全体、あるいは拠点地区ごとのまちづくりについてシンポジウムやワークショップの手法を取り入れるなどして市民や関係者の皆様の御意見を伺いながら、新都心軸の形成を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、津市都市マスタープラン地域別構想案にかかわりまして、東部・東エリアの津インターチェンジ周辺の整備内容について御質問いただきましたのでお答えをいたします。 津インターチェンジ周辺につきましては、現況の大部分が優良農地でございますが、総合計画における新産業交流拠点の位置づけに基づきまして、今回少し踏み込んだ都市機能について、都市マスタープラン地域別構想案で示させていただいたところでございます。ベースとなっておりますのは、昨年度実施いたしました新都心軸拠点導入機能等調査研究でございますが、そこでは3つの導入施設を記述いたしております。 1点目はハイウエーオアシス、または道の駅でございまして、観光情報の提供や新都心軸の3拠点間を移動する公共交通のターミナル機能などを備えるものでございます。2点目は新農業創造機能でございまして、産直市場や農業体験施設など本市の農業の付加価値を高めるための機能でございます。3点目は健康・スポーツ機能でございまして、県都にふさわしい総合的なスポーツ施設や周辺の田園風景に調和したスポーツ公園の整備などでございます。 いずれにいたしましても、これらはたたき台としての提案でございまして、平成19年11月の都市計画法改正施行に伴い、これら諸施設の整備に当たっては大変厳しい状況にはございます。しかし、今後全庁的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。以上でございます。       〔市民部長 鈴木康博君 登壇〕 ◎市民部長(鈴木康博君) 高齢者に対する犯罪防止対策について御質問をいただきました。お答えいたします。 まず、市内における振り込め詐欺の発生件数でございますが、津警察署、津南警察署合わせまして、昨年度、平成20年度発生件数は57件で、うち70歳以上が6件となっております。19年度と比較いたしまして約2割ほど減少いたしております。また、本年1月から7月までの発生件数でございますが8件で、そのうち70歳以上は2件となっております。 次に、これらの犯罪を未然に防ぐためのセーフティー教室、防犯講習の実施状況でございますが、津市消費生活センターにおきましては、老人クラブからの要請や公民館講座開催の依頼を受けまして出前講座を開催いたしております。その内訳でございますが、平成20年度では公民館講座が4回、地区社会福祉協議会からの依頼で1回、計5回実施いたしております。また、本年度におきましても、これまでに老人クラブから依頼を受けまして2回、公民館講座等2回、合計4回実施いたしております。本年度中にも、老人クラブから依頼で3件の講座開催の予定をいたしております。 いずれの講座につきましても、振り込め詐欺や悪質商法につきましての講習内容となっておりまして、被害の防止に努めているところでございます。今後とも警察と連携を図りながら、セーフティー教室等開催機会をふやすとともに、特に高齢者の皆様が振り込め詐欺等の被害に遭わないよう啓発に力を入れてまいりたいと、そのように思っております。以上であります。 ◆15番(坪井年明君) 一通り御答弁をいただきましたので、項目ごとに再質問のあるところは再質問、要望があるところは要望を述べさせていただきたいと思います。 一番最初の報告15号及び16号の専決処分の件につきまして、御答弁をいただきまして、道路補修と維持管理は大変御苦労をおかけしておると思っております。毎日使用しておるところだけに、疲労によってだんだん悪くなってくるというのはよく御存じでございますが、やはり道路を見守る維持担当の方につきましては、異常を発見するやっぱり力というものをつけていただかなければならないんではないかなと、このように思っております。特に、道路パトロールにつきましては、通常定期的に回っていただくということでございますが、当然パトロール日誌はつけていただいておると思いますが、そういうものを通しながらさらに異常を発見する力を深めていただきたいなと、このようにお願いをしておきます。 それから、報告18号、資金不足の関係につきまして、特に今回水道事業につきまして焦点を定めさせていただいて質問させていただきました。しっかりと御説明いただきましたので、剰余金、いわゆる損益勘定留保資金、内容につきましてはよく理解させていただきましたので、今後決算関係ではこういうふうな形が報告されると思いますので、しっかりその点の御説明をいただきたいなと、このように思っております。 それから、議案100号につきまして、第1点目の予算全体の点でございまして、ここでちょっと気になることがございまして、各事業とも年度内に確実に実施する、実施できる事業を選んだというふうなことでございました。 特に、私心配するのは、教育の情報機器事業なんていうのは本当に製品が納入するんやろかという心配もございますが、しっかり進めていただきたいと思います。今回の経済対策で、政権が交代をされまして、基金の積み立てた国の21年度補正予算は凍結やというふうな声も聞いておりますんで、そのことが私どもの市の事業へ影響はないかどうか、これだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 今回、4月に国のほうからいろんな形で経済対策というのがされました。約14兆5,000億ぐらいの経済対策ということで全国的な、そういう経済危機を乗り切ろうということでなされたわけでございます。私どもも、そういうのをベースに予算を組ませていただいて、これは6月、それから今回という形で組ませていただきました。いろんな形でお金が来るようになっておりまして、都道府県サイドでとまるものもございますし、それから国が直接使われるものもございますし、それから市町村サイドのいわゆる先端的な、一番住民の方に近いところで使うお金、幾つかの段階で使われるというふうに聞き及んでおります。 今回、いろんな報道の中で見聞きしておりますように、一部執行を見合わせるというふうな報道もされておりますけれども、私ども、今のところ正式に、そういう国を通じてとか、あるいは国からそのセクションごとにそういう情報が流れて来ているという段階ではございませんので、何も確認する段階ではございませんので、非常にそういう点では悩んでいる点もあるわけですけれども、既にされたもので、市民生活に直結するものはぜひとも有効に活用させていただくように期待したいというのが現在のところでございます。以上でございます。 ◆15番(坪井年明君) ありがとうございました。 確実な予算の執行をよろしくお願いしたいと思います。 それから2点目、御殿場地区の駐車場事業についてでございますが、一応駐車場整備事業については御理解をさせていただきましたが、導入道路について、各関係部局との打ち合わせ、協議で整備をさせていただくということでございましたが、特に藤方第2号線から小道道路を含めて、この拡幅整備というのが実際具体的に進めていかれるものかどうかだけお聞きしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。
    ◎商工観光部長(高松和也君) 議員御指摘の藤方第2号線、それの延伸の取り扱いになると思います。これにつきましても、地元の方々とも十分調整を図らせていただきまして、関係部局等協議して、時期的なことはあれですが、整備をしてまいるような形での協議も進めていきたいと現段階では考えておりますもので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆15番(坪井年明君) 地元の自治会からも道路整備については強い要望をいただいておりますので。これぐらいにとどめておきますが、今後とも積極的な推進を道路部局のほうへもお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、雲出・高茶屋地区の治水対策策定業務につきましては、詳細な御報告をいただきました。永年の課題でございました高茶屋地区、雲出地区、雨水排水対策の大きなめどがついたような感じがいたしております。最近はゲリラ豪雨がいつ襲うとも限りませんので、一刻も早く雨水排水計画が、この調査によってきちっと立てられるように、また計画ができましたら確実に実行に移していただきますように、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、4点目、地上デジタル放送の関係でございますが、ちょっと1つだけ質問をさせていただきたいんですが、ICT支援員の配置がなされ、教員の負担が軽減されるというふうに聞いております。実際、学校現場の先生方として具体的にどんな軽減がされるのか、もう簡潔にちょっとお答えできませんでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎教育長(佐々木典夫君) それぞれがコンピューターを各教員に配備することによりまして、今まで学校で不足しておりました分を、不足しておりましたもんですから、待ち時間というのがございます、教員一人一人が、したがって、それがなくなるということで非常に効率的にいけると思っております。 ◆15番(坪井年明君) ちょっと、趣旨が違いましたが、地上デジタルで活用した授業の効果というものもその中に含まれてくると思うんですが、やはり今後、こういう、多くの金を投入したということでございますので、きちっとした成果が子どもたちにも、また学校現場でも評価が出てこなければならないと思います。それは、とりもなおさず先生方の意気込み1つによるんではないかと、このように私考えておりますので、さらにそういう点を教育委員会のほうといたしましてもしっかりと見定めていただきたいと、このように思って、この件につきましては終わります。 市政一般に対する質問に移らせていただきますが、インフルエンザにつきましては今後ともしっかりと御努力をお願いしたいと思います。 厚生労働省は、年内で2,500万人がかかるというシナリオを発表しておりまして、5人に1人の計算ということでございます。うつされないようにするのは難しいんですが、うつったときに人にうつさないということが大切だと、このように思っております。発熱の症状が出たら、もう無理をせずに療養、との基本的なことを各関係部局にしっかりとその点を訴えていただいて、最小限の被害にとどめていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 2点目、都心軸につきまして御答弁をいただきました。 拠点整備と連携によって、多くの人が集まる、暮らし活動するまちづくりを目指しているものと私は理解をしておるんですが、求心力を高めるということは、それぞれの拠点が独自の魅力を生み出して人の流れをつくっていくべきであると私は思います。今後は、高齢者の増加によって公共機関の重要性も高まってくると思いますので、都心軸の中で提案されております公共交通やまちづくりについても、津駅とか、それから津新町駅などの主要な鉄道駅をしっかりとネットワークすることが重要であると思います。 昨年度の調査の中でも、鉄道駅との連携強化の考え方が記述をされておりますので、今後具体的な取り組みの中でも、この点十分に考慮しながら進めていただきますよう御提言を申し上げておきたいと、このように思います。 それから、都市マスタープランにかかわって、伊倉津の防災拠点を、機能を兼ねたところでちょっとお聞きしたいと思います。これは、私ども地域が、前近藤市長からも、伊倉津地区におきましては地域の防災機能を有した施設の整備に向けた取り組みを行っていくとの御指示をいただいておりまして、合併後の防災拠点整備の優先度が及ばず計画倒れになったというふうに私は思っておりますが、今後避難所兼備蓄併設も一日も早く進めていただきたいと思っておるんでございますが、着実に進めていただけるものかどうか再度お聞きしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 雲出、伊倉津地区の避難所にかかわっての御質問ですが、当然都市マスタープランの中で記載させていただいたということは、前進という意味でのことを考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ◆15番(坪井年明君) 前向きな御答弁いただきました。 都市マスタープランといいますと、私がいつも気になる1点がございまして、雲出緩衝緑地の見直しというふうに、これはマスタープランにずっと以前から載っとったんです。いまだ見直しも何もできておりません。そういうことのないように、記載しただけで何の進展もないようなことでは僕はもう困ると思いますので、その点だけ担当部局の御努力をお願い申し上げたいと、このように思います。 それから、4点目、高齢者に対する犯罪防止対策について、これはセーフティー教室や防犯講座は公民館講座として行われているようでございます。振り込め詐欺の被害が後を絶たない。津市での昨年の発生件数を報告いただきましたが、昨年の7月時点で全国で4,252件、被害総額が60億円にも上っておるようでございます。最近は振り込みを要求せず、上司が取りに行くという、現金を自宅まで取りに来るというケースがございます。今後ともさらなる注意喚起を促していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ヒブワクチンにつきましては、御答弁いただきました。 さきにも申しましたように、症状が見分けにくく早期の判断が難しいということでございますので、何とか市といたしましても補助制度を活用していただき、乳幼児のヒブワクチンを、また高齢者には肺炎球菌ワクチンへの公費助成をともに検討していただければなと、このように御要望を申し上げておきます。 最後に、松田市長から、まだ9月、早い時期にというふうな御答弁でございました。次期市長戦への挑戦。いろいろな関係もございますし、できればこの議会で明確にお答えをしていただければなということで、これは再度お聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市長(松田直久君) 先ほども御答弁をさせていただきました。 非常に現下の政治状況というんでしょうか、日本の変革というのが、明治維新以来ぐらいの変化がこれから行われるのかなという、そんな感じもいたします。そういう状況の中、経済状況、非常に100年に一度という形で、非常に私どもとすれば取り組む案件多うございます。また、インフルエンザも今、議員御質問いただきましたように5人に1人、また4人に1人というか、そういう状況も危惧をされておるというか、もう現実にといいましょうか、そういう状況だと、こう思っています。 今議会をしっかりと務めさせていただきまして、なるべく早いうちにお答えをさせていただきたいと思いますので、理解のほどお願いをいたしたいと思います。 ◆15番(坪井年明君) わかりました。了解をさせていただきますが、一日も早い時期をよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹沢陽一君) 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 11番、和田甲子雄議員。       〔11番 和田甲子雄君 登壇〕 ◆11番(和田甲子雄君) 日本共産党議員団の和田甲子雄です。9項目について質問を行います。よろしくお願いをいたします。 最初に、流域下水道・志登茂川処理区事業の見直しについてお尋ねをいたします。 生活環境改善、環境保全のために下水道の早期実現が求められております。今回流域下水道・志登茂川処理区事業の計画見直しで、汚水処理量が日量約8万立方メートルから約5万立方メートルに減少し、幹線管渠・浄化センターの計画見直しが行われますが、事業そのものの見直しが今求められております。 そこで、(1)計画処理水量見直しの理由をお聞きします。この間8万立方メートルで工事をしておりました。これからは管渠で80%に、浄化センターは62%に縮小されるようですが、特に幹線・管渠の工事費用は極めて大きな無駄遣いをしたことになると思われますが、この点についてどのように認識しているのかお聞きをいたします。 2つ目、志登茂川処理区は平成55年度完成予定の計画ですが、処理場の建設も一部供用開始の時期も既に大きくおくれています。これ以上市民に幻想を与えることはできないはずであります。処理区の縮小、見直し、小規模生活排水処理制度の導入で計画を見直せば、平成55年よりも10年も20年も早く水洗化が完了することは明らかであります。ここに至ってもなお、この計画に固執していいのかどうか、市民生活を守る立場で見直しを行い、早期完成を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 3つ目、団地浄化槽などの生活排水処理事業の一元的な管理についてお聞きします。 県内でも、四日市市が平成19年度から一元管理を行っています。2年前の12月議会で豊田議員の質問に、今後の検討課題の一つとして考えていると答弁していますが、その後どのように検討されたのかお聞きをいたします。 4つ目、計画認可区域に対する合併浄化槽の補助制度について、第2回定例会で藤本議員が質問をしたように、計画認可区域では合併浄化槽設置の補助の対象外になります。しかし、供用開始がおくれているために、待ち切れずに補助なしで合併浄化槽を設置しています。計画認可区域の市民に不利益を与えないよう補助制度創設を求めます。その検討がどのように進められているのかお聞きいたします。 2点目にごみ減量化計画についてであります。 ごみ減量化のさまざまな取り組みが行われています。減量化を進めるために分別によるリサイクルの推進や生ごみリサイクル、ごみの発生抑制で余分な包装を断る、詰めかえ商品を選ぶ、食べ残ししないなどの取り組みが大事だと考えます。その取り組みにより市民の環境意識が高まり、ごみ問題に参加をします。下之川に最終処分場建設の有無にかかわらず、ごみ減量化の取り組みを進め、ごみ減量化を徹底して行って運搬や埋め立ての負荷を減らし、建設規模を縮小させ、処理場周辺の方への負担も減らすことが必要だと考えます。 そこで、1家庭ごみ及び事業系ごみの減量化の具体的な取り組みをについて。 平成20年度実績で一般廃棄物のうち生活系が62.4%、事業系のごみが37.6%、市民1人当たり1,133グラムとなっています。減量化の具体的な取り組みをお聞きします。また、減量化を進めるためには事業系ごみの実態把握、減量対策が必要であります。出たごみをどう処理するのかではなくて、いかにごみを出さないようにするかではないでしょうか。 この立場で2点目、リサイクル資源を持っていけるごみステーションの設置の促進。 3点目、市民参加の減量化プログラムの立ち上げをについてお聞きをいたします。 3点目に、最終処分場計画についてであります。 1つに三重県の自然公園の一つである赤目一志峡県立自然公園の地域内である下之川地区は、三重県のホームページで将来特別地域として大型開発の規制対象地域になるとしています。そのような区域への建設ができるのか。また、森林セラピー基地は東海3県で唯一美杉地区が指定された誇るべき自然環境です。ここに建設する理由は何かをお聞きいたします。 2点目にリサイクルセンターは、収集運搬して持ち込まれた9割が再び持ち出されます。運搬費用は4億から5億円ほどかかると試算され、仮に15年としましても60億円を超えることになります。これでは無駄な経費がかかり過ぎますし、効率のよい場所に建設すべきです。無駄な経費がかかり効率が悪く合理性もないのでは、市民に説明責任が果たせません。検討の結果についてお聞きをいたします。 4点目に道路整備についてお聞きします。 合併後、道路瑕疵、路盤の傷みからの事故が毎議会ごと報告されています。その破損箇所の修理だけでいいのか。路面の整備がおくれているために傷みが多くなっているのではないか。原因と対策をどのように考えているのかお聞きをいたします。 次に、例えば国道23号から千里ヶ丘団地までの道路はオーバーレイの繰り返しからかまぼこ型に、また路面は悪くひどい音が発生します。合併後、路面整備が余りされていません。維持管理を計画的に進めないと道路が傷み、維持管理費が追いつかなくなります。かまぼこ型の路面整備と路面舗装を計画的に行うことが求められると思いますがいかがでしょうか。また、県道草生窪田津線の武道館東から国道23号にかけて歩道がありません。狭い道路のために歩行者にとって大変危険な道であります。事故も発生しておりますし、歩行者の安全、事故防止から早急に歩道整備を求めますがいかがでしょうか。 5点目に医療制度の充実をについてお聞きします。 この間、国保法第44条に基づく医療機関の窓口で払う自己負担分の免除、減額や徴収減免や支払い猶予ができる制度の実施を求めてきました。国も、この制度の積極的な活用を求める通知を出しています。医療を受ける権利を低所得者の方も、生活に本当に苦しんでおられる方も含めて等しく保障していくためにも国保窓口一部負担金減免制度の即時即刻実施を求めます。 次に、坪井議員が質問されましたように、世界保健機構が1998年に乳児へのヒブワクチン定期接種を宣言し、世界の120カ国以上で定期接種が行われています。日本では、毎年5歳未満の子ども1,000人が細菌による化膿性髄膜炎に、うち60%がヒブ菌、20%は肺炎球菌が原因とされています。5%近くの方が亡くなり、20%に障害が、いわゆる後遺症が残ると言われています。症状から原因を見抜くのは、ベテランの小児科医でも難しいことから、接種に期待が高まっています。 肺炎球菌は、体力が落ちているときや高齢になって免疫能力が低くなるときに病気を引き起こすとされ、その主な病気は肺炎、中耳炎、髄膜炎などと言われています。2つとも任意接種に重い自己負担がかかります。細菌性髄膜炎予防と予防ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種に助成を求めるものであります。前回、6月の委員会でも質問しました。その時の答弁でも研究を進めるというふうに答弁がありました。研究じゃなくて実施の方向で検討を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。 次に、救急医療体制改善について質問いたします。 救急搬送で受け入れ先がなかなか決まらず、受け入れ照会した回数が12回以上の事例があり、20回目で受け入れ先が決まった例があると聞いています。市民からは、救急車が患者宅からなかなか動かない、大丈夫かと心配の声もお聞きします。市民の命を守るために2次救急病院の負担を減らし受け入れやすい体制づくりが必要であります。3次を受け持つ救命救急センターと成人夜間応急診療所の早期開設が求められます。そこで、救急性の低い119番通報の軽減に向けた対応と成人夜間応急診療所の整備についてお聞きをいたします。 6点目に生活保護行政についてお聞きします。 ケースワーカー1人当たり80世帯が標準であります。津市はワーカーさんが15名ですが、病気休暇で3名が休んでいます。実質12名であります。これでいきますと、1人当たり135世帯、標準の1.7倍に当たります。80世帯の標準の場合は20名のケースワーカーが必要であります。1人当たり135世帯は異常な状況であります。実態に見合ったケースワーカーの配置をすぐにすべきではないでしょうか。 次に、保護申請で、お金がないと訴えているのに、おかゆと水を支給、2週間これで生活をと窓口で言われた例があります。これは津市の例でありまして、お金がない要援護者には即決定を行うことを求めますが、いかがでしょうか。 7点目に、先般視覚障がい者の方々の御意見、御要望を聞く機会がありました。そこで、視覚障がい者の外出支援充実についてお聞きをいたします。 1タクシー券の給付対象を2級までに拡大し、使用制限見直しを、2盲導犬の維持管理費用に対する支援、公共施設の玄関、エレベーターホールや駅、地下道の出入り口など公共的な場所に音声誘導装置の設置を。また、日常生活用具給付に自分が着用する着物の色センサー、色識別センサーも対象としてほしい、こんな声もお聞きしました。 3点目に、お城ホールや図書館に行く点字ブロックがありません。まん中交流館等の点字ブロックの改善を、また、公共施設整備に対しては意見を聞いてほしい、こんな要望も聞いております。対応をお願いしたいと思います。 4点目に公文書封筒に内容の簡略点字表示など、改善についてお聞きをいたします。 8点目に防災対策について。 8月11日、駿河湾を震源に震度6弱の地震が発生、またインドネシアでも強い地震があり大きな被害が出ています。備えあれば被害軽減と駿河湾の地震に学ぶ、静岡県内の取り組みとして新聞報道がありました。その中で、焼津市では04年から1世帯当たり家具3つを無料で固定する制度をつくり、昨年までに1,442戸で実施、4つ目からは実費で取りつけを促進し、また、耐震補強では対象木造住宅38万戸のうち、02年からの補助により、1万戸弱と合わせて2万戸で耐震化が完了していると紹介をしていました。津市は、今年度から耐震補強への設計補助が新たに、家具転倒防止対策の補助対象が拡大されました。大いに活用を望むものであります。そこで、家具転倒防止対策の促進についてお聞きをいたします。 次に、災害時の高齢者、障がい者への支援計画について、具体的取り組み、安否確認や避難所などのマニュアル策定など具体的な行動計画が必要と考えますがいかがでしょうか。 次に、海岸堤防について、三重県が平成16年に実施した海岸保全施設などの耐震診断の結果、地震が発生した場合堤防の危険度も地盤の液状化でも千里地区は危険度が高いと判定されています。上野豊津地区の方々は、堤防の強度について大変な不安を持っています。補強をすぐしてほしいと強い要望でありました。県管理の千里地区から栗真地区への海岸堤防の補強はいつ行われるのかお聞きをいたします。 9点目に、競艇事業の経営改善についてお聞きをいたします。 土地使用料、水面借用料は当初と比較して、最高で9倍、平成20年度で5倍になっています。40年間で約21億円の使用料、借用料が支払われています。経営上も大変なときでありまして、土地使用料及び水面借用料の見直しの御協力をお願いすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。 次に、来賓席ロイヤル室の使用状況について、また、だれが利用しているのかお聞きをいたします。特権での使用でなくて使用基準を定め、一般開放すべきと考えますがいかがでしょうか。 以上を質問いたします。(拍手) ○議長(竹沢陽一君) 質問の途中でありますが、午さんのため暫時休憩いたします。     午前11時49分休憩     午後1時00分開議 ○議長(竹沢陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 午前中の和田甲子雄議員の質問に対する答弁を求めます。       〔市長 松田直久君 登壇〕 ◎市長(松田直久君) 午前中に和田議員からちょうだいをいたしました、日本共産党議員団を代表されましていただきました御質問にお答えをいたします。 私からは、家庭ごみ及び事業系ごみの減量化の具体的な取り組みをについてお答えを申し上げます。 津市では、平成20年度策定の一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成19年度に1人1日当たり1,133グラムでありましたごみ排出量を中間目標年度の平成24年度には11.7%減の1,000グラムに、目標年度の平成29年度には20.6%減の900グラムとすることを目標といたしております。 また、最終処分場につきましては、平成19年度に1万5,883トンでありましたものを中間目標年度の平成24年度には24.4%減の1万2,000トンに、目標年度の平成29年度には49.6%減の8,000トンに削減することを目標に掲げております。このような1人1日当たりのごみ排出量及び最終処分量の目標達成のためには、行政が率先をして行動することはもちろんでありますけれども、市民の皆様、事業者の方を含めた3者が一体となって循環型社会の形成に向けた基本理念でございます3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取り組みが必要であると考えております。 また、本市のごみ減量、資源化を推進するためには、従来のごみ処理を中心とした減量化対策から、ごみ処理を行う前段階に重点を置いた減量化対策へ可能な限り転換を図ることも必要と考えております。家庭においてはごみを減らし、出さない工夫が求められるところであります。具体的には買い過ぎなどに注意し、使うものを使う量だけ購入することを心がけていただくこと、壊れたものはできる限り修理をして使っていただく。水分が約50%を占める生ごみは一定時間放置した後水切りネットで一絞りするなど水切りの徹底を行っていただくこと。また、生ごみ処理機などを利用し堆肥として活用していただくこと。古紙などについては、自治会などが行う集団回収に参加をし、資源としての再生利用に努めていただくなど、ふだんの生活からごみをふやさない意識を持っていただくことが重要であります。 市では、ごみ分別方法やごみ処理の現状などについて御要望をいただきましたら、職員が地域へお伺いをし説明などを行うごみダイエット塾やごみ分別ナビゲーションなどを開催し、市民の皆様に考える機会を持っていただくとともに、生ごみ処理機を購入された方への補助、また、古新聞などの回収を行う団体に対して報奨金をお支払いするなど、市民の皆様が行うごみ減量、資源化対策への支援を継続してまいります。 事業系一般廃棄物の減量方法といたしまして、事業者によります減量化計画の策定を進めてまいります。この減量化計画は、津市一般廃棄物の減量及び処理に関する条例及び同施行規定に基づきまして、事業者からごみ減量、資源化の状況について毎年事業系一般廃棄物減量化計画を提出していただくものであります。対象事業者といたしましては、市内では常時1日当たり10キログラムを超える量、または一時に100キロを超える量の事業系一般廃棄物を排出し、その事業に供される部分が3,000平方メートル以上の建築物を所有、または権原を有する事業者としております。提出されました計画につきましては集計を行い、また取り組み事例を紹介するなど事業者の方に参考となる情報をホームページなどで発信をしております。 ごみ減量のためには循環型の社会を目指す意識が不可欠であります。市では、環境教育や啓発活動などのソフト面から、また処理施設などのハード面まですべてにわたって検討を重ねまして目標達成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。 残余につきましては、担当から御答弁を申し上げます。       〔下水道部長 横田明人君 登壇〕 ◎下水道部長(横田明人君) 流域下水道志登茂川処理区につきまして、4点御質問をいただきましたのでお答えをいたします。 流域下水道志登茂川処理区につきましては、事業主体であります三重県におきまして、当初浄化センターの供用開始を平成15年と定め、平成9年より事業に着手していただいておりましたが、平成19年10月より実質的に工事は中断となり、今年6月より再開されましたものの、完成までにはまだまだ時間を要しますことから、議員各位を初め関係市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。 まず、1点目の計画処理水量見直しの理由及び幹線管渠・浄化センター工事費は過剰ではないかとの御質問でございます。 計画処理水量の見直しにつきましては、現在三重県におきまして流域下水道志登茂川処理区の上位計画でございます中南勢流域別下水道整備総合計画の見直しを進めております。その理由といたしましては、将来人口の減少や節水意識の高まりによる汚水量の減少などが主な理由でございます。当処理区におきましても上位計画に整合をさせ計画の見直しを進めているところでございます。 次に、幹線管渠及び浄化センターの工事費は過剰投資ではないかとのことでございます。 当該施設につきましては、当初計画時点において予想される将来人口や使用量に基づき、適切に計画汚水量を算定し規格等を定めたものであります。その後、先ほど申しましたような社会情勢の変化に対応するため、規格等の見直しを図っているものでございます。今後も実態に整合する効率的な事業運営となるように努めてまいりますので御理解をよろしくお願いいたします。 次に、2点目の平成55年度完成予定もおくれている処理区の見直し、小規模生活排水処理制度導入などで早期完成をとの御質問でございます。 この年数につきましては、平成17年度に三重県において策定されました三重県生活排水施設整備計画、通称生活排水処理アクションプログラムにおける必要な整備年度となっております。現在のアクションプログラムでは、市域のほとんどの区域を公共下水道にて生活排水を処理する計画となっておりますが、このすべての下水道整備が完了するまでには長い年月と膨大な費用が必要となり、下水道事業の本来の目的でございます快適な生活環境や水質保全の早期達成が非常に難しい状況でございます。 このようなことから、本市におきましても、平成23年度を目途に新たな生活排水処理アクションプログラムを策定するために、現在全体の見直し作業を進めているところでございます。今後につきましては、公共下水道事業に係る部分につきましても、新たな生活排水処理アクションプログラム策定後、速やかに全体計画の見直しを行いますとともに、早期の完成を目指したいと考えております。 次に、3点目の団地浄化槽などの生活排水処理施設の一元的な管理をとの御質問でございます。 先ほどの答弁と重なる部分もございますが、まず、処理手法の変更を見据えた生活排水処理アクションプログラムを策定し、その中で円滑な生活汚水処理の観点から、総合的な管理運営等につきましても、今後も引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、4点目の計画認可区域に対する合併浄化槽の補助制度をとの御質問でございます。 現在の補助制度の対象といたしましては、下水道事業認可区域外など一定の要件を満たす方で、御質問の下水道事業認可区域内につきましては、現在公的な補助を行っていない状況でございます。このことから、供用開始がおくれております下水道事業認可区域内にお住まいの皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。とともに、補助制度に対する要望も数多くいただいております。供用開始までにはまだまだ相当の年数を要すること及び生活排水による公共用水の水質汚濁防止を図る必要がありますことから、下水道事業認可区域内における浄化槽設置者等に対する補助制度についても検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。       〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕 ◎環境部長(橋本喜久男君) ごみ減量化の御質問のうち、市長答弁の残余についてお答え申し上げます。 まず、リサイクル資源を収集するエコステーション設置の促進についてでございます。 津市では、新聞、雑誌、段ボール等の資源ごみを月1回収集しておりますが、さらなるリサイクル推進のため、西部クリーンセンター、河芸美化センター、明神リサイクルストックヤード、環境事業課の4カ所にエコステーションを設置しております。これらエコステーションでは資源回収率の向上を図るばかりではなく、市民の皆様が新聞、雑誌、段ボールなどを収集日に出し忘れたり、時間の都合上どうしてもごみを出せない方などに利便を図ることにより、より快適な生活環境を提供することも目的といたしております。 津市一般廃棄物処理基本計画では、エコステーションの運営を継続するとともに、必要に応じてエコステーション数の増加や簡易回収場所の設置等に関する検討を行い、資源ごみの回収量の拡大に努めることといたしております。今後は、現在設置しております施設につきまして、持ち込み可能な日時や運営方法、あるいは地域住民のニーズ等を考慮しながら施設の設置について検討をしてまいりたいというふうに思います。 次に、市民参加型の減量化プロジェクトの立ち上げをとの御質問にお答え申し上げます。 ごみ減量につきましては、津市環境基本計画におきまして、ごみゼロ社会、意識の向上社会の実現に向けた施策の推進としまして、3Rの推進、あるいは廃棄物の適正処理等といたしまして具体的な施策を掲げております。 この計画の策定に当たりましては、市民の皆様が政策形成段階から参加をして、広く市民の皆様の意見を反映させることによりまして市民主体の計画づくりを推進することを目的として、津市環境基本計画策定市民委員会を設置いたしました。策定市民委員会は、環境について知識も広く、日々さまざま活動をしておられます30人の委員で構成をし、そのうち公募委員として23名が市内各地から積極的に参加をしていただき、ごみの減量等につきましても多くの意見につきまして検討をしていただいたところでございます。 環境基本計画策定後は、循環型社会形成に向けた基本理念でございます3Rの推進等、同計画を総合的に推進してまいりますため津市環境基本計画策定市民委員会の委員の皆様を主体といたしまして、学識経験者や市民等24名からなります環境基本計画推進市民委員会を設置いたしまして、市民と市が連携をして計画を進めているところでございます。 このように、市民参加をいただきながら各施策を進めておりまして、今後におきましても、この推進市民委員会と協働いたしまして、市民の皆様の意見を求めるのと、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。       〔新最終処分場建設担当理事 阿部日出生君 登壇〕 ◎新最終処分場建設担当理事(阿部日出生君) 新最終処分場計画につきまして、2点御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 まず、1点目の、新最終処分場等施設整備を赤目一志峡県立公園内・森林セラピー基地内に建設する理由についてでございますが、このたびの美杉町下之川への候補地決定に当たりましては、現在の白銀環境清掃センターの最終処分場の逼迫した状況や新最終処分場建設に要する期間、また、地域住民との合意形成を最優先との考えから、公募方式を採用した経緯、さらには他に候補地としての適地がなかったことなどを総合的に検討した結果、応募いただいた当該地を候補地として選定したものでございます。 なお、新最終処分場等施設建設地は県立自然公園内でありますことから、建設に当たってのコンセプトを自然環境や景観を損なうことのない施設配置や緑地公園の整備などをイメージし、市民の憩いの場が提供できるようにするとともに、安全で安心な施設整備を行うこととしておりますことから、地域や自然と調和した整備を行ってまいります。また、森林セラピー基地が美杉地域で認定されておりますが、森林セラピーに訪れた方が少し足を延ばしていただき、最終処分場やリサイクル施設等を見学し、ごみ問題や環境問題について学んでいただいたり、さらに処分場敷地内に森林資源を生かした自然公園を計画しておりますので、その森を散策していただけるようPRに努めてまいりたいと、このように考えております。したがいまして、森林セラピーとのタイアップという視点から、市民の皆様の憩いの場として新最終処分場等の施設を提供してまいりたいと考えております。 次に、リサイクルセンターは収集効率のよい場所に建設をということにつきまして、収集運搬コストの面では、中間処理施設を市の中心部へ配置するほうが作業効率はよく、ランニングコストを抑えることができる一つの方策というふうに考えております。市といたしましても、作業効率の向上やランニングコストの縮減の必要性は十分認識しておりますことから、今後も引き続き収集運搬車両の削減のための方策や中間処理施設の効率的な整備のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。       〔建設部長 田邉幸夫君 登壇〕 ◎建設部長(田邉幸夫君) 道路整備について3点御質問いただきましたのでお答えいたします。 まず、1点目の路盤の傷みから頻繁に事故が発生しているが原因と対策はについてでございますが、原因といたしましては、車の通行により路盤の弱い箇所などにおいて亀裂、わだち掘れ、穴ぼこなどが生じたことにより事故が発生したものと考えております。対策といたしましては、日常の道路パトロールに加え、定期的に一斉点検を実施するとともに、その現場の対応に当たりましては、職員の危機管理意識を高め、慎重かつ詳細に調査をしてまいりたいと考えております。また、穴ぼこ等を早期発見するために、庁内の関係部署、自治会等へ路面状況の報告を依頼しまして、事故防止に取り組んでまいりたいと考えております。 2点目のかまぼこ型の路面整備と路面舗装を計画的に実施をについてでございますが、津市が維持管理しております市道認定路線の延長は約3,410キロメートル、路線数といたしまして1万644路線で、これらの市道につきまして維持管理を行っております。道路管理者といたしまして、常時良好な状態を保つように維持管理することが大切であると十分認識しているところでございます。 現在の路面修繕については、まず損傷箇所を早期に発見するために、日常の道路パトロールや定期的に実施している点検、あるいは地域の方からの情報提供により損傷箇所を確認し、アスファルト合材による穴埋めなど部分的な補修、または道路路面緊急復旧業務委託などにより対応いたしております。 このような中、道路パトロールや情報提供等により、路面の損傷箇所や損傷程度を把握し、現状の整備を行うとともに交通量などに応じ表層の打ちかえだけでよいのか、あるいは路盤の入れかえも必要なものか検討いたしまして、個々の現場に合わせた対応をしてまいります。なお、限られた予算の中ではございますが、今年度は国の地域活性化交付金を活用し、道路の維持補修を重視して安全・安心を第一に考えた予算の計上をお願いしているところでございます。 3点目の県道草生窪田津線、武道館東から国道23号にかけての歩道の整備をについてでございますが、当該箇所の歩道整備につきましては、国道23号から横川の手前まで及び武道館から西側については、道路南側に歩道が整備されておりますが、その間は歩道が未整備となっております。歩道の未整備区間には、横川を渡ります横川橋と近鉄名古屋線を越える中山跨線橋があり、歩道を整備するためには別途歩道のためだけの橋などを設置する必要がございまして、工事費用が多大になるとともに工事も長期間になることが想定されるほか、鉄道事業者との協議などが必要となってまいります。県の考えといたしましては、現在の歩行者の利用状況を見ると通行者も少なく、整備効果などの観点から直ちに歩道を整備する予定となっていない状況でございます。しかしながら、市といたしましては、地域の御要望や歩行者の利便、安全確保を勘案いたしますと、今後県と協議してまいりたいと考えております。 続きまして、防災対策について、3点目の千里地区から栗真地区への海岸堤防の補強につきまして御質問をいただきましたのでお答えいたします。 当地区の海岸堤防は、昭和28年の台風13号と昭和34年の伊勢湾台風により大きな被害を受け、昭和34年から昭和38年にかけて災害復旧事業として海岸護岸が整備され、その後50年近くが経過している中で、最近は海岸護岸の老朽化なども見受けられます。 これらの状況を踏まえまして、千里地区、上野地区、栗真地区などの海岸堤防につきまして、三重県が平成15年3月に高潮、海岸侵食、老朽化、地震、津波などに対する防護の必要性などについて検討を行っております。その結果、堤防の防護機能の回復及び耐震性能の強化が必要であると公表されておりますが、当地区におきましては事業はいまだ未着手となっているところでございます。このようなことから、従来から県政要望などの機会を通じ要望してきておりますが、今後とも津地区全体の海岸堤防が早期に整備されますよう引き続き県に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。       〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 医療制度の充実をにつきまして数点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 1点目の国保窓口一部負担金減免制度の即刻実施をについてでございますが、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の免除、減額及び徴収猶予につきましては、災害や失業等により生活が著しく困難となった場合において被保険者が医療機関等に受診した際、医療費の窓口患者負担を減免、または支払いの猶予を行うことができるという制度で、国においても、経済的理由で窓口負担を支払えない場合に費用の減免措置を受けられるよう国保を運営する市町村に財政支援を始めるとされております。 また、今年度中に国としての運用基準を提示し、複数の市町村を対象にモデル事業を実施し、平成22年度から制度を利用する市町村を本格的に財政支援をすると言われております。このようなことから、本市といたしましても、国が示す減免基準の標準を満たすことが必要とされていることから、この減免基準の標準を見据えた上で減免基準の設定に努めてまいりたいと考えております。 次に、2点目のヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種に助成をでございますが、ヒブワクチンの予防接種につきましては、インフルエンザ菌b型による乳幼児の細菌性髄膜炎を予防することができることから、平成20年12月19日以降に接種が始まったところでございます。このワクチンは、生後2カ月から3カ月児で接種が始まり合計4回実施いたしますが、接種時期が三種混合ワクチンとほぼ同時期となることから、かかりつけ医と相談され同日に接種されております。 また、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、高齢者の肺炎球菌による肺炎を予防することができますが、一度接種すると再接種は反応が強く出ることから、1回の接種となっており、何歳ごろに接種するのが望ましいか、また体の状態を考え、かかりつけ医と相談しながら接種する必要がございます。現在、これらの予防接種につきましては任意による接種となっておりますことから、健康相談や健診等でワクチンについての相談や啓発に努めておるところでございます。今後につきましては、これらのワクチンの接種の助成につきまして先進地の状況を見ながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、3点目の成人夜間応急診療所の整備計画でございますが、津市夜間成人応急診療所につきましては、現在リージョンプラザの一角において平成19年11月から365日毎夜間の19時30分から23時まで診察と診療を行っております。夜間応急診療所はあくまでも暫定施設でありますことから、本市総合計画の前期実施計画では、平成24年度をめどに恒久施設として整備し、新たに稼働することとしております。 このようなことから、計画どおり進めるに当たりまして、津地区医師会、久居一志地区医師会に対しまして恒久施設の設置場所についての意見を求めておりましたが、1次救急、2次救急との関連性と患者の利便性から、恒久施設の設置場所につきましては津市の中心地でリージョンプラザ付近の公有地を案とすることで御報告をいただいたところでございます。本市といたしましては、いただきました御意見を参考にいたしまして、施設の整備に向けて検討してまいりたいと思っております。 続きまして、生活保護行政についてでございます。 1点目の実態に見合ったケースワーカーの配置をでございますが、本市でのケースワーカーの配置状況につきましては、8月の人事異動に伴いケースワーカー2名の増員を経て、現在ケースワーカー15名の体制で被保護者への支援を実施しております。今後におきましても、保護の動向を見きわめ、ケースワーカーや査察指導員の機能の充実に図るべく関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 2点目のお金のない要援護者には即給付決定をとございますが、生活保護の実施につきましては、保護法の中で困窮の程度に応じ必要な保護を行うこととされており、また、申請のあった日から14日以内に通知しなければならないとされております。本市での保護の実施状況につきましては、保護申請を受理後直ちに預金調査及び生命保険調査を実施し、ケースワーカーによる対象者への訪問調査を行い、世帯の状況や資産を把握し、扶養義務者調査など保護の程度決定に関する必要な調査を行います。これらの調査後に保護の要否並びに程度の決定を行い、保護の開始決定がなされます。 しかしながら、対象者の状況は千差万別でありまして調査に日時を要する場合もあります。このため、法第24条第3項ただし書きにおきまして、保護申請後30日以内まで延ばすことができることとされております。本市におきましての処理状況として、法定の14日以内は約4割弱の実施状況となっております。また、緊急を要する場合は預金などの調査に対しまして、生活保護法第63条に基づく費用返還の内容を対象者へ説明を行い、早期に保護決定ができるように取り組んでおります。 続きまして、視覚障がい者の外出支援充実につきましてでありますが、1点目のタクシー券給付対象を2級まで拡大についてでございますが、在宅で視覚障がい1級の身体障害者手帳をお持ちの所得税非課税の方に600円の乗車券を年間48枚交付させていただき、社会参加の促進を図っているところでございます。また、この事業のほかに、合併前の重度心身障害者タクシー料金助成事業及び自動車燃料費助成事業を統合した制度として、津市障害者等交通サービス支援事業を平成18年度より実施し、交通費の一部を助成することで障がいをお持ちの方の負担の軽減を図り、自立と社会参加の促進を図っております。 この事業は、身体障害者手帳1級及び2級、療育手帳A1、A2、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方と、幅広く障がいの方を対象としておりますことから、今後も両事業をうまく活用していただけますよう啓発に努めてまいります。なお、使用制限の見直しにつきましては、関係団体等と協議をしてまいりたいと考えております。 2点目の盲導犬の維持管理費用に対する支援についてでございますが、現在盲導犬を希望されている方は全国で平成21年3月末現在約8,000人に対しまして、盲導犬実働数は1,045頭とまだまだ盲導犬が不足していると聞き及んでおります。三重県内では12頭、津市内では3頭の盲導犬が活動している状況でございます。盲導犬の飼育に係る費用につきましては、年1回の狂犬病予防接種、混合ワクチン接種、フィラリア予防のほか、日常生活用具としてハーネスや排せつ器具などが必要であり、盲導犬への理解と受け入れの円滑化を促進するとともに、使用者の適正な管理を促すため、他市の状況も踏まえながら支援につきまして研究してまいりたいと思っております。 次に、公的機関への音声誘導装置の設置をについてでございますが、現在、津市ふれあい会館に簡易な音声案内が設置されております。音声誘導装置は、視覚障がいの方々の円滑な移動に必要な装置でございますことから、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の基準に照らしながら関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、日常生活用具給付に色識別センサーをについてでございますが、日常生活用具給付事業は、障害者自立支援法の市町村事業である地域生活支援事業の一つで、重度の障がい者の方に自立生活支援用具等日常生活用具の給付を行っております。重度の視覚障がい者の方の給付対象日常生活用具には、盲人用音声体温計、盲人用体重計、視覚障がい者用ポータブルレコーダー、視覚障がい者用活字文書読上げ装置などがございます。色識別センサーは、視覚障がい者の方々にとって有効な器具と認識をいたしておりますが、実態に見合った日常生活用具が給付できますよう検討してまいりたいと考えております。 3点目のお城ホールや図書館、まん中交流館などの点字ブロック改善をについてでございますが、視覚障がい者の方々が社会的活動や自立した生活を送るため点字ブロックは必要であると認識しております。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進条例の基準に照らしながら、障がい者団体の方々の御意見もお伺いし関係部局と協議してまいりたいと考えております。 最後に、公文書封筒に内容の簡略点字表示をについてでございますが、視覚に重度の障がいをお持ちの方で点字シール貼付を希望される方に、発信者を明確に知らせることを目的として、市から送付する郵便物に担当課の名称と電話番号を点訳したシールを貼付する点字シール貼付サービス事業を行っております。 点字シールの作成につきましては、全庁を対象に、点字シールが必要と申し出のある方の点字シールを作成しております。封筒の中の文書がわかるように簡略な点字表示をということでございますが、点字シール作成に期間を要すること等課題も多々ございますことから、関係機関とも協議をして検討してまいりたいと考えております。以上でございます。       〔消防長 中西秀輝君 登壇〕 ◎消防長(中西秀輝君) 救急医療体制改善をのうち、緊急性の低い119番通報の軽減に向けた対応についてお答えします。 津市消防管内の救急出動件数は平成18年に1万件を超え、その後ほぼ横ばい状態で推移しています。こうした中で、平成20年中の搬送人数は1万748人となっており、そのうち入院の必要のない軽症者の割合は50%を超えています。こうした傾向は医療機関の受け入れ態勢にも影響を及ぼし、重症者、中等症者への搬送対応に支障の出る可能性が高いことから、安易な救急車利用を控えていただくよう消防タイムズや市政だより等の広報紙のほか、津市のホームページに掲載するとともに、救急講習会、各自治会や企業等での訓練指導時においても草の根的に啓発を続けています。また、各救急車の車両自体にも、救急車の適正利用を促すマグネットシートを掲出してPRに努めているところです。なお、救急車の適正利用につきましては、今後も引き続き啓発活動に努めてまいりますので、市民の皆様の御理解と御支援をいただきますようお願い申し上げます。以上です。       〔防災危機管理室長 葛西豊一君 登壇〕 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 防災対策にかかわり、家具転倒防止対策の促進をについてお答えいたします。 阪神・淡路大震災や新潟県中越地震等の過去の大地震では、家屋の倒壊のほか家具の転倒による被害が多数発生いたしました。このため、家屋内での家具等の転倒による人的被害を最小限に抑えることを目的として、本市におきましては、旧津市での平成17年度から家具等転倒防止対策事業を実施してきています。 また、家具等転倒防止対策の重要性にかんがみ、幅広く市民の皆様に制度を活用していただく趣旨から、これまでの高齢者や障がい者等の災害時要援護者を対象とする対象者要件について、本年度から撤廃し、さらなる家具等の転倒防止対策の促進に努めているところであり、この要件撤廃の結果、これまで補助対象外でありました方々にも多く活用いただき、現時点においては前年度の実績を上回る見込みの20件、9月1日でございますが、の申し込みをいただいているところでございます。 今後におきましても、家具等転倒防止対策に関するさらなる普及に努めるため、引き続き自治会や自主防災会での学習会等を初め、広報津やホームページ等の広報媒体を活用し積極的に啓発してまいりたいと考えております。 また、津まつり等での、市民の皆様が多数集まる催し物におきまして、各家庭での家具等の転倒防止対策を初めとする地震対策の状況や、当該補助制度等に関する御意見等をいただくためのアンケート調査を実施し、市民の皆様のニーズ把握に努めてまいりたいと考えており、これらの結果等も踏まえまして当該制度のあり方や、さまざまなニーズの対応等も含め引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、2点目の高齢者、障がい者への支援計画マニュアル策定をについてでございます。 災害時要援護者対策につきましては、過去の災害における犠牲者の多くは高齢者でありましたことから、国においても災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定し、同ガイドラインの中で、一般的には高齢者、障がい者等を対象として避難支援への取り組みの推進が図られているところです。本市といたしましても、これまでから自主防災組織等の地域の皆様が主体となった支援体制づくりの取り組みを支援する一方で、福祉部局においては、災害時に避難支援が必要となる方々を特定するための名簿の抽出を行う中で、避難支援体制のあり方について防災部局と福祉部局等が連携し、定期的に協議を行っているところでございます。 災害時要援護者の支援に当たりましては、個人情報の取り扱いなど種々課題もございますが、災害時要援護者の避難支援をより実効性のあるものとするため、対象者の範囲や要援護者情報の収集及び共有のあり方など、本市における全体的な取り組み方針等について福祉部局とも連携し、本年度中を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。また、災害時における要援護者対策マニュアルや個別計画であります支援計画の策定につきましては、具体的な支援策等を位置づけるものでありますので、先ほどの全体的な取り組み方針等を取りまとめ次第、いわゆる防災対策本部、災害対策本部規則によるところの同対策本部健康福祉部生活福祉班において、災害時要援護者に関する事務を執行する中で、関係部局と連携調整のもと、その策定に取り組むところとなるものであります。 いずれにいたしましても、災害時要援護者の避難支援対策につきましては、自助、共助、公助の理念のもと、行政はもとより地域や民生・児童委員、あるいは福祉関係機関との連携も重要でありますことから、福祉部局、防災部局のほか、その他関係部局とも連携のもと鋭意努めてまいりたいと考えております。以上でございます。       〔競艇事業部長 古谷貞博君 登壇〕 ◎競艇事業部長(古谷貞博君) 競艇事業にかかわりまして2点の御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず、1点目の経営改善のため土地使用料及び水面借用料の見直しをでございますが、現在使用しております水面及び土地につきましては、競技運営に欠かすことのできない重要なものでございまして、過去から売り上げ状況の変動により使用料について、それぞれ貸し主と協議を行い決定しているものでございます。 競艇事業の売り上げがピークに向かっておりました昭和63年度使用料は年約8,000万円、平米単価約900円でありまして、現在平成21年度の使用料は年約4,700万円、平米単価約530円でありまして、これを比較いたしますと約59%まで値下げしております。御指摘いただきましたように、使用料の見直しを実施することも経営改善に重要であることは十分理解しておりますことから、今後も使用料値下げについて御理解をいただけるよう協議を図ってまいりたいと考えております。 次に、ロイヤル室について御答弁申し上げます。 まず、1点目の使用状況はでございますが、ロイヤル室は平成元年に開設され、使用者数は、平成20年度におきまして年間延べ2,207名で、開設は津競艇開催日の土日祝日及びGⅠ競走などのレース開催期間中となっております。入場料につきましては、モーターボート競走法施行規則第17条に基づき無料入場とさせていただいております。 次に、2点目の使用基準を定め一般開放をでございますが、使用基準につきましては現在設けておりません。ロイヤル室はファン獲得のためにさまざまなイベント会場として活用するほか、主な使用者は他施行者の職員、報道関係者、競艇場主催のイベント参加者等々でございます。なお、入場されている方々は、売り上げの協力はもちろんのこと、私どものイベントに対する広報活動やパンフレット、ポスター等々、場の宣伝活動などさまざまなところで御協力をいただいていることから、このような取り扱いをさせていただいております。 ただ、この施設は築後20年以上経過し老朽化も進んでおり施設改修が必要であり、また、規模的にも限定的な使用となっておりますことから、今後この施設のあり方を含めまして検討してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと存じます。以上でございます。 ◆11番(和田甲子雄君) ありがとうございました。 時間の許す限り再質問していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 1点目の質問で、下水道の処理の見直しについてお聞きいたしました。 答弁で聞いていますと、23年のアクションによって、その後見直しというふうに答弁されました。それを待つのではなくてね、順次見直しを図っていく必要があるんじゃないかなと。このまんま23年待って見直しすると24年、25年になりますから、見直すだけでも4年先になってしまう。その点で早く行っていただきたいということであります。 1つ、幹線管渠、それから処理浄化センターの見直しの問題ですが、節水でというふうに理由はされておりましたが、水道水の利用でいきますと大体1人450リットルぐらい、10万人の方が使用する場合大体4万5,000トンですね、これはほとんど変わってないんだろうと思いますけれども、当初の計画そものが高過ぎるではないかと。この方法でいきますと、結局雲出も、松阪処理区も同じようなやり方でしているわけですから、大変な無駄遣いをしているんではないかなということで質問をさせていただいたんですけれども、その点についてどのように考えておるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎下水道部長(横田明人君) 議員御指摘のとおりになろうかと思います。浄化センターにつきましても、それから幹線管渠につきましても、現在までに投資はいたしてきております。見直しが終わった時点で結果として幹線管渠にしましたら、断面的に過大な部分が出てこようかとは思います。推測されますが、処理場を含め志登茂川流域下水道全体として、今後より効率的な事業の実施を図るためのものであると考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◆11番(和田甲子雄君) その問題と、それから、流域一辺倒でなしに、この見直しを下水道部としてどう考えるかということですね。先ほど申しましたように、アクションプログラムができてから考えるのではなしに、こういう考え方でいきたいんだという提起をしていただかないとあかんのではないかなというふうに思います。 例えば、今流域から外れておる地域の処理というのは大体農水下水とか、そういう形で事業が進んでおるわけですね。河芸の例を申しましても、結局流域の関連区域以外はほぼ100%完成しておるんです。そういうことからいって、今度の志登茂川処理区の場合こんな意見がありました。JRから西側はもう外したらどうだと。先ほど質問でも申しましたように、小規模の生活排水処理を行えば、これは本当にこの10年から20年もかからずに、10年前後ぐらいでできるんですね。この点についてどのように考えているのかということと、それから完成年度、ここでは平成55年に完成というふうに言うていますけれども、もう処理場と、供用開始がおくれておるわけですから、このままでは平成55年にもできないんじゃないかと。そういうふうに考えますと、今の予算でいったら、志登茂も含めて松阪とか雲出の完成年度がいつになるのか。実際の考え方からいって、その点を言うてほしいんですが、いつ完成になるのか、お願いします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎下水道部長(横田明人君) 質問が前後するかわかりませんが、供用開始についてでございます。 これは、現時点におきましては明確なお答えは、県のほうからも示されておりません。計画、汚水量の減少に伴う全体計画の見直しの手続等々ございます。その後に志登茂川処理区につきましては本格的な工事に入っていくということで、まだまだ時間は必要ではないかなというふうに考えております。 もう1点目の流域一辺倒ではなしにというような御質問だったと思います。 これにつきましても、現在進めております生活排水アクションプログラム、この見直しの中にはやはり社会的な問題や将来の下水道経営を考慮した中で抜本的な整備手法の見直しというようなものも含んでおります。その中で、その地域に最も効率的で効果が高い整備手法というものを今後選んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆11番(和田甲子雄君) すみません、質問の仕方がちょっとまずかったかなと思いますが、志登茂川が結局今55年という、計画にはありますけれどもいつになるかはわからないという答弁だと思います。そうすると、松阪処理区は今45年の予定ですね。雲出川は40年の予定なんですけれども、これがいつになるか。今のままでいったら、多分見通しが立たないんではないかなというふうに思うんですが、この問題と、それから、団地関係の処理場の問題ですが、団地の浄化槽、これは資料でもお聞きしましたら49団地で、認可区域には11団地があると。この接続も何年になるかわからないんですね。そうすると、残りの団地というのはいつになったらつながるのかということですね。だから、この問題もあるから、とりあえず一元管理を行う。それで、その管が来ればそこへつなげていくという方法も考えられるんじゃないかと。ないと、団地の処理場も含めまして耐用年数がもう大分たっていますから、また、災害時の補修等々問題がありますから、団地の方々はぜひ下水道を完備していただきたいというふうに望んでいるんですが、この問題について。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎下水道部長(横田明人君) 団地の接続等についての御質問でございます。 現在、民間団地におきましては、御承知のとおりだと思います。津市開発事業によります指導要綱によりまして、処理施設の維持管理は利用者、または受益者に行っていただいております。この今おっしゃっていただいた49団地につきましても、現計画ではすべて公共下水道区域内となっておりますが、市内各地に点在しております接続年次につきましては、明確にできていない団地もあるところでございます。こういったことを含めて、アクション、アクションて言うて申しわけないんですけれども、今回のアクションプログラムの見直しの中において、公共下水道への接続だけでなく多目的に処理手法などの検討を行い、先ほども申しました、地域もそうですけれども、団地につきましても、最もその団地に適合し、また早期に実現可能な整備手法を選択してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆11番(和田甲子雄君) ありがとうございます。 団地の処理場というのは、自分たちで持たなあかんと言うんですが、例えば団地の処理場でも千里ヶ丘につきましては公共下水で管理しとるんです。こういう実例があるわけですから、管理して悪いことはない。先ほどからずっと申しておりますが、アクションプログラムというのは環境でつくるんですね。だから、下水道としてどうするんだよと。そういう考え方になったら、環境が方針出したら下水道が方針出すということなのか、公共下水道としての考え方を、そのアクションプログラムに反映させるのかどうかですね。それを聞かないと、どうもアクションプログラムができてからやるように聞こえるんですけれども、そこら辺で公共下水道としての基本的な考え方を持つべきではないかと、今、なんですね。2年も3年も待たんと考えていただきたいというふうに思いますがいかがですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎下水道部長(横田明人君) アクションプログラム、確かに環境が総合的な整理をいたしております。これの見直しにつきましては、私ども下水道部としての意見も大きく反映させる。それから、大半の地域を公共下水というふうな位置づけで今までやってきておりますんで、それらの見直しにつきましては今後私どもの意見も、大きくそこで反映されるように努力してまいりたいと思います。 ◆11番(和田甲子雄君) 何遍も質問して申しわけありませんが、下水道としての考え方、さっきから聞いておるんです、その考え方はどうなんだと。今は下水道として反映させていくというんですけれども、反映するもとを聞いておるんですね。だから、下水道としてはどういう考え方を言っておるのかということをお聞きしとるんですけれども、でなかったら反映のしようがないですね、その点ではいかが考えてございますか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎下水道部長(横田明人君) 私どもは、先ほども壇上で御答弁申し上げました。公共下水で大半の地域の生活排水を処理するという計画になっております。これでは、やはり年数も費用も膨大なものがかかってくるということで、それらの見直しをアクションの中でやっていく。そこには我々の意見も大いに反映させていくということでございます。 ◆11番(和田甲子雄君) ありがとうございました。 すみません、時間がありません、次に移りたいと思いますが、ごみの減量化計画の問題で質問しますが、先ほど事業系のごみの性格とか実態、それから、排出業者に対して減量計画を作成せよという問題がありました。10キロ以上、それから100キロ以上の事業所ということが出ていましたが、この事業者数、それと、その事業者から減量化の報告がなされているのかどうか、この点をお聞きします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎環境部長(橋本喜久男君) 先ほど壇上で市長が申し上げましたが、一つの対象をはじき出しますと、大体440件前後の事業者になろうかと思います。 そのうち、大体7割ぐらいが提出をしていただいていると、そのような実績になっております。 ◆11番(和田甲子雄君) すみません、もしいただけるのでしたら、どんな傾向でどんな計画がなされているのか。まとめた資料でもよろしいんですが、いただけたらと思います。 それから、次処分場の問題ですが、処分場のリサイクルセンターの問題ですけれども、例えば、処分場は今15年ということで計画されていますけれども、リサイクルセンターについては何年の耐用年数、運転計画を持っておるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎新最終処分場建設担当理事(阿部日出生君) リサイクルセンターの耐用年数ということでございますが、これは当然機種によっては変わってくるんですが、てっか法でいきますと7年程度の耐用年数ということなんですが、その都度修理をしていけば、その時点からまた耐用年数が延びるという、そういうケースでございまして、ですから一概にトータルで何年というのはちょっと言いにくい部分がありますので、よろしくお願いします。 ◆11番(和田甲子雄君) ありがとうございました。 処分場は15年なんです。多分リサイクルセンターというのは20年、30年の運転になると思うんです。だから同じところにつくることの不合理さが出てくるんです。だから、やっぱり、答弁でもありましたように効率よい、また収集運搬がうまくいくような場所に建設すべきだというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。 次に、医療関係で国保法の関係ですが、減免制度というのは条例、法の中の第44条で設けることができるというんです。この条例を運用するために、市がその要綱なり条例なりをつくらなければならないと。これさえつくれば今のままでも対応できるんですね。なぜこれをやらないのか、お聞きします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 壇上でも御説明させていただきましたように、私どもやはり国が今進めておる中で、その標準的な基準をさせていただければというふうに思っております。今日まではやはり、44条そのもの自体から窓口等で相談を受けておったというふうなことでございます。以上でございます。 ◆11番(和田甲子雄君) 44条の中には、こういう形でしなさいということが書いてあるんです。そのまま適用したら、それで済むんです。それにあわせて今問題なのは、収入が減った場合の対応をとりなさいと。これが追加された。だから、これを実施しているところもあるわけです。全国で1,000自治体が既にこの内規なり条例をつくっているんです。1,800ですからもう55%を超えておるんです。その中でやっぱり運用を図っているわけですから、厳しい経済状況の中ですから、ぜひ、この導入、導入というか、この制度をつくってほしい、こういうふうに考えております。 それから、すみません、医療の問題で、生活保護の問題で、ケースワーカーが今15名だというふうに言うていましたね。実際に動いておるのは12名なんですね。この点をちゃんと注視してほしいです。15名おるから標準内だというふうに先ほども答弁されておりましたが、実際には135名なんです。事故が起きた場合どうなるのかということになるんですけれども、結局この前の配置転換が改善につながらない状況になっているんです。3名が病気療養中ですから、実態に見合った方向で改善をしていただきたい。このように考えますが、いかがですか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) ケースワーカー15名で、3名病気というふうなことを和田議員おっしゃっております。実際は2名でございます。1名は相談担当でございます。数にはこだわっておりませんけれども、確かに8月で、そういうふうな2名の異動をさせてはいただいております。確かにいまだかつて、こういうふうな状況の中で困窮者の方々ふえてきておる。それに対します最後のセーフティーネットというふうなことで、その点については私も重々認識もしておるところでございます。できるだけ充実しますように、関係部局に対しましてもお話もさせていただきたいと、かように思っております。 ◆11番(和田甲子雄君) もう1点質問させていただきます。 競艇事業の問題ですが、使用者、利用者のロイヤルルームの利用者について説明がありました。17条で入場料は無料にするというふうに言うていましたが、この運用の中で、施行者の議会の議員及びその紹介者が来た場合も利用してもらうということで、ロイヤル券なるものが発行されているんです。これは、議員の特権を利用したもんではないかなというふうに思う。例えば、市長が自分の支持者をロイヤル券でということはあり得ないでしょう。議会だけにそれが認められるということは問題だと思うんです。だから、この際このロイヤル券の発行はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(竹沢陽一君) 古谷競艇事業部長、残り少なく時間がなってきておりますので、簡潔にお願いします。 ◎競艇事業部長(古谷貞博君) 議員言われましたような対象の方につきましては、壇上でも御答弁申し上げましたように、そのような方につきましては売り上げの協力者、あるいはイベント等の、私どもの協力者というふうなこともございますので、今後施設の改修も見定める中で、含めまして今後検討していきたいと考えております。 ◆11番(和田甲子雄君) 時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(竹沢陽一君) 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番、橋村清悟議員。(拍手)       〔14番 橋村清悟君 登壇〕 ◆14番(橋村清悟君) 一津会の橋村でございます。 早速ですが、一津会を代表して、報告1件、議案から2件、市政一般から13件を質問いたします。 少し順序が違いますけれども、松田市長の進退について、午前中の坪井議員の質問にお答えをされて、2期目も引き続き頑張りますとの御答弁を期待しておりましたけれども、今しばらく時間をいただきたいとのことであります。しかし、今3回の定例会が終了いたしますれば、次年度の予算の策定作業にも入らなければならないというふうに思っております。一定の時期での表明はすべきだと思います。しかしながら、そういう御答弁でありましたので、期待をしながら見守りたいと思いますけれども、質問といたしましては割愛をさせていただきます。 それでは、順序に従いまして質問をさせていただきます。 まず、報告第17号健全化判断比率の報告についてでありますけれども、考えなければならないことは、健全化判断比率ありき、つまり比率に合わせた財政運営であれば、角を矯めて牛を殺すとの例えではないですけれども、市政運営としてはいかがかと思いますが、御所見を伺っておきたいと思います。 経常収支比率についてもお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどもお聞きをいたしましたように、健全化判断比率はクリアしているものの、経常収支比率は93.4%と極めて高率で推移している中、財政の硬直化が顕著であります。政策的な予算が計上しにくい状況下にあります。どのようにお考えなのかお伺いをしておきたいと存じます。 議案第99号反訴の提起についてお伺いをいたします。 過去にも質問させていただき、未登記物件の多さを指摘させていただきました。これも、その一つだと思いますけれども、この件につきましては、土地代金を支払った関係書類があるにもかかわらず、登記を怠った結果であります。これまでの経過についてお聞きをしておきます。また、体育館建設時における土地所有権の確認はなされていなかったのかもお聞きをしておきます。 以前にも御指摘をしましたように、未登記物件の解消に向けた取り組みを早急にされますように再度申し上げておきます。 議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)、歳出、民生費、保育費、保育所費、保育所施設整備事業から民間保育所施設整備事業補助金についてお伺いをいたします。 まず、施設数と定員数はいかほどか。これらの施設が完成をすれば、待機児童及び育児休業後再入所の解消になるのか2点御答弁をお願いいたします。 市政一般から13件質問をさせていただきます。 まず、市内における雇用状況についてお聞きをいたします。 全国的に7月における雇用状況が過去最悪と言われていますけれども、市内における状況はいかがか。また、県におきましては緊急雇用創出事業の事業化に取り組んでいるようにお聞きをしておりますけれども、市の取り組み状況、ことしに入ってからの企業閉鎖、倒産件数はいかがかお聞きをしておきたいと思います。 また、ベンチャー企業等、地元の高校、大学生の地元就職率について、非常に希望が多いわけでありまして、このへん就職率がいかがか、以上4点についてお答えをいただきたいと思います。 一般質問の2番目の津市行財政改革について4点お聞きをいたします。 平成22年度から中期実施計画期間に入りますけれども、2,500人体制の定数管理の計画値はどのようにお考えなのか。市民サービスを低下させないための行財政改革とはいかなるものなのか。税収だけに頼らない歳入確保のための方策はいかがか。権限が集中する懸念がある政策財務部、2年目に入っての評価を4点お聞きしたいと思います。 津市都市マスタープラン地域別構想案についてお聞きをしておきたいと思います。 時代の変化とともに、合併もその一環でありますけれども、都市、まちづくりの方向性も変わっていくものでありますし、むしろ変わらなければならないというふうに私自身は考えております。今回示されました津市都市マスタープランの都市構想と、各エリアにおけるまちづくり、そのビジョンについて考え方や、策定過程における議論の中身について2点お聞きをしておきたいと思います。 次に、生活排水処理アクションプログラムについては、平成9年に策定され、平成14年に各省庁から都道府県知事に対し、地域の実情に照らして効率的かつ適正な整備手法の検討を行うよう通知があり、平成17年度に見直しを行い現在に至っていると認識をしておりますけれども、平成21年度から3カ年で生活排水処理アクションプログラムの見直しに着手するとのことでありますけれども、次の諸点についてお聞きをいたします。 まず最初に、なぜ今アクションプログラムを見直すのか。また、現在の生活排水処理施設の整備率はいかほどなのか。見直しの重点ポイントは何かについてお答えいただきたいと思います。 次に、防災についてお伺いをいたします。 災害発生時は、風水害被害と地震発生時の被害、その初期行動、対応が違うことは当然であります。しかし、初期の対応次第で被害の甚大さが異なります。その初期対応に当たる職員の配置が風水害と地震発生時では異なる計画になっているが、周知が徹底されているのか、また、日ごろから意識づけも含めての職員用防災マニュアルを作成してはと考えておりますけれども、どうお考えなのかお聞きをしておきたいと思います。 県立一志病院について、3点お聞きをしたいと思います。 県立一志病院は、かつては旧一志郡下の地域医療の拠点として、その果たしてこられた功績は大きいものがありますし、現在もその役割は地域医療にとりまして、高齢化の中でむしろふえていると言っても過言ではありません。 そこで、以下の諸点につきましてお聞きをしたいと思います。 域内にある県立病院の存続に対して、津市としての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 8月以降、診療科目、整形外科が減りましたが、高齢化地域において、この診療科目は病院にとって重要なことであります。どのようにとらえているのか。また、津市は救急医療機関としてどのようにとらえているのか。以上3点をお聞きしておきたいと思います。 次に、小学校給食の食の安全確保と食育についてお聞きをいたします。 給食の問題を議論いたしますと、食育のことが必ず教育委員会からの御答弁で出てまいります。食育とは一体何なのかという観点から、残飯量と残飯を減少さす方策をお聞きしておきたいと思います。 食の安全確保につきましては、小学校調理室の老朽化が著しいところが多いわけでありますが、その対応策についてお伺いをいたします。また、近年アレルギー児童が増加傾向にありますけれども、現在の対応は、調理員による取り分けで対応している現状と聞き及んでおりますけれども、それだけで対応し切れるのか。以上3点の答弁を求めたいと思います。 市立保育所の現状についてお聞きをいたします。 現状につきましては、私もおおよそは把握しているつもりではおりますけれども、改めて以下の諸点についてお伺いをしておきたいと存じます。 正規保育士と臨時保育士の割合は。また保育所は子どもの命を預かる職場であり、担任は正規の保育士を配置すべきと考えるがいかがでしょうか。また、全体に各家庭における経済状況は大変厳しい経済環境のもと、可処分所得の低下が深刻であり、しかも雇用状況が厳しい中、少しでも収入を得るため働きに出るお母さんが多くなるのは必然であります。そこでは、当然に延長保育、もしくは土曜保育のニーズがふえることになりますけれども、その対応についてもお聞きをしておきたいと存じます。 今冬、猛威を振るうだろうと言われております新型インフルエンザへの対応策についてお聞きをしておきたいと思います。 公共施設なり、公共施設へ勤務する職員への対応策について、お考えをお尋ねしておきたいと存じます。 ふるさと海岸整備事業については、以下の諸点についてお伺いをいたします。 伊勢湾台風以降に整備されました市内の海岸堤防も40年以上を経過し、護岸の老朽化や地盤沈下、空洞化も懸念されているところであります。市内における整備はいかになっているのか。香良洲地区が供用され、贄崎地区が平成23年度完成予定とお聞きをしておりますが、残る阿漕浦御殿場工区と栗真町屋工区、河芸地区の整備について、その箇所づけはいつ決定されるのか。また、もし栗真町屋工区に決定された場合、都市計画道路河芸町島崎町線との整合性はどうなるのか、お聞きをしておきたいと思います。 次に、県道一志美杉線道路整備事業についてお伺いをいたします。 この路線は、美杉の下之川地域と一志の波瀬地域を結ぶ道路でありまして、両地区にとりまして、長年にわたる悲願の道路整備事業であります。とりわけ、室の口地区の入り口にあります井ノ倉橋は10トン車も通れない老朽橋であり、災害時には孤立さえ懸念されるところであります。そんな実情を踏まえて、県におきましては室の口バイパスの概略設計も進めていただいているところでありますけれども、昨年度下之川地区において新最終処分場建設が新たな課題となりました。その搬入路として想定される一志美杉線につきましては、処分場供用開始に向けて従来以上の取り組みが必要となってまいります。現状と今後の予定をお伺いいたしたいと思います。 最後に、地元のことで大変恐縮でありますけれども、白塚南北第1号線についてお伺いをいたします。 栗真海浜線の供用開始により、その南北に大型ショッピングセンターがオープンし、白塚団地からショッピングセンターに向けて南北に走る、この市道は幅員2メートルに満たない道路であります。この道路を車が走ると、歩行者、自転車は避ける場所もない状況でありまして、先般も歩行者が並行する坂川に転落するという事故が発生をいたしました。幸いにも、坂川には水が少なく最悪の状況には至りませんでしたけれども、農地に水が必要なときには、この川をせきとめているために満水であります。一刻も早い整備を望みますけれども、現状についてお伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。当局におかれましては、明確な御答弁を期待して降壇をいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹沢陽一君) 質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。     午後2時26分休憩     午後2時45分開議 ○議長(竹沢陽一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 先ほどの橋村議員の質問に対する答弁を求めます。       〔市長 松田直久君 登壇〕 ◎市長(松田直久君) 先ほど橋村議員から一津会を代表されましていただきました御質問にお答えを申し上げます。 まず、津市行財政改革につきまして、市民サービスを低下させないための行財政改革とはについて御質問をいただきました。お答えを申し上げます。 市民サービスを低下させないための行財政改革とは、2,500人体制に向けて職員数を削減していく中にあっても、市民の皆様に必要な水準のサービスを提供できる行政運営を目指していくことであると考えております。例えば市民窓口や福祉部門など、市民の皆様と直結した部門で、市民の皆さんに御満足いただけるサービスを提供するためには、それに対応した職員の確保が必要でございます。 また、総合支所には、本庁から離れた地域への行政サービスを提供するため、市民の皆様が日常的に行われる手続等を中心とした市民窓口サービス、地域の産業振興と一体となった地域振興など、地域と密接にかかわる職員の配置が必要であると考えております。しかしながら、その一方で、将来の津市を見据えて行財政改革を推進していくためには、また合併による行政の効率化を実現していくためには、全庁的な業務の見直しや縮減により2,500人体制を実現するという、この両立を目指すことが必要となってまいります。 2,500人体制については、単に数値上の目標の達成だけではなくて、市民サービスの提供体制を確保していくという観点から、新しい行政経営の仕組みと人づくりを行っていくことが質の高い市民サービスの提供を可能とする行財政改革の推進につながっていくものだと、そのように考えております。そのため現在、行政評価システムの導入により、市民の皆様に最も近い各事業部門がみずからの事業の必要性などを自分たちで考え、優先度を持ってめり張りのある事業展開を行っていけるよう取り組んできているところでございます。また、枠配分予算の仕組みにより、各部門の事業展開の自由度を確保し、人や財源といった経営資源の再配分も視野に入れながら、社会情勢の変化に対応した事業展開を目指しているところでございます。 ともにこれらの仕組みを機能させる職員を1人でも多く育成いたしますためには、これらを的確に機能させられる職員の育成が不可欠となってまいります。そのためには、これまでの人事部門による研修だけではなくて、実務の中で真に機能する職員を育成することが必要でありますとともに、職員を管理監督する職員についてもマネジメント能力の育成が重要となってまいります。 また、職員の成長意欲をより高めますためには、育成される側からの視点も必要かと考えております。このことから、本年も部長級の職員を対象とした宿泊型のセミナーや課長級職員を対象に参加型の組織経営セミナーの開催などに取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、質の高い市民サービスと行財政改革の推進というテーマを両立するためには、職員も育ち、市役所も育っていくことが必要でございますことから、いろいろ御意見をいただきながら市民の皆様に目線を置いた行政運営を進めてまいりたいと考えております。 次に、津市都市マスタープランの地域別構想案にかかわりまして、今回のマスタープラン案でございますが、示されている都市の構想と各エリアの都市づくりとビジョンについて、また、その考え方と策定過程における議論の内容はとの御質問をいただきました。 今回策定をいたします都市マスタープランにつきましては、目まぐるしい社会経済情勢の変化の中、合併後初めてお示しをすることとなるものでございます。今後の本市の都市づくりにとって大変重要な計画でございます。したがいまして、庁内の津市都市マスタープラン策定推進委員会での議論はもとより、議会の皆様から御意見をいただくとともに、都市計画の分野や商工業、農林水産業、さらには自治会などの代表の方々で組織をいたします津市都市マスタープラン懇談会や地域の皆様の御意見もお聞きをしながら策定を進めているところでございます。 策定過程の議論におきまして、大きく分けて2つの視点がございました。1つは、都市経営の視点でございまして、少子高齢化社会の進行や人口減少社会の到来を迎え、国においてはまちづくり3法を改正するなど集約型都市構想の実現に向けた取り組みが進められていることなども踏まえ、これまでの人口増加や経済成長に伴う成長拡大を前提とした都市づくりのあり方から、都市経営の視点を持った都市づくりへの発想を転換していかなければならないという視点でございます。そのためには、これまでのように市内全域を均一に都市基盤整備や都市施設等の整備を推進するのではなく、成熟型社会への移行を見据えながら都市の発展を目指していく必要があると考えております。 さまざまな都市的サービスの充実した地域、例えば公共交通の利便性の高い駅前であったり、商業や業務、行政などの集中する中心部であったり、さらには各地域において蓄積されてきた資源を有効に活用できるような拠点となる区域もございます。これからは、このような拠点を中心といたしまして、一定の役割分担のもとさらなる都市機能の集積や生活機能の維持集約を進めるなど、成熟型社会に対応できる都市づくりを目指していく必要があると考えております。 もう一つの視点といたしまして、これからの厳しい社会経済情勢を念頭に置きつつも、過大にならない範囲で本市の成長可能性を追い求めていくことが重要であるという視点でございます。本市のポテンシャルを積極的に引き出すことで、市民の皆様を初めとして本市を訪れる人々が津市の魅力を感じ、夢や希望を持って過ごしていただくことができるよう活力のある都市づくりを行っていくことが重要であると考えております。 例えば、新都心軸のように、津なぎさまちから津インターチェンジまでへの軸へ新たに圏域内外との交流と活力を創出する県都にふさわしい機能の導入等も検討をしていくこととしております。また、広くなった市域を一体ととらえまして、新たな視点から本市の土地利用を見直すことで、ポテンシャルの高いエリアには民間活力の導入を含め、計画的な土地利用の誘導を検討していくことも位置づけるなど、本市の優位性と県都のメリットを生かした都市づくりを進めていく必要があるかと考えております。 都市マスタープランは長期的な展望を持って、今後の津市の都市計画などの基本的な方向性を定める具体的な計画でございます。それだけに現実の社会経済情勢の実態を踏まえつつ都市づくりを進めていくことができるよう、議員御所見にもございますように、時代の変化や流れを的確に見きわめながら柔軟に対応ができる都市づくりを行っていくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、将来にわたって発展する新しい県都・津市として持続可能な都市を構築していくことが大切でございます。このような考え方のもと、全体構想案、そして地域別構想案をまとめさせていただき、将来の都市構造やエリアの方針を初めとしたそれぞれの都市づくりの取り組みへの方向性などをお示しさせていただいたものでございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございまして、残余につきましては担当からお答えをさせていただきます。       〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 報告第17号健全化判断比率の報告にかかわって御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 地方公共団体の財政状況を客観的にあらわします指標といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標のほか、従来からございます経常収支比率などがございます。財政健全化法に基づきます4つの指標は、昨年度から議会に御報告をさせていただいておりまして、平成20年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率は、平成19年度に引き続き赤字がございませんでしたので、比率としてあらわすべきものはございません。 実質公債費比率につきましては、平成19年度と同率の13.4%でございまして、将来負担比率は平成19年度に比べ2.5ポイント改善いたしまして117.5%となり、これはすべての指標が基準値内ということで一定の健全性を保っているものと認識いたしております。 そこで、1点目の健全化判断比率に合わせた財政運営を行っているのではないかということでございますけれども、これらの財政の状況をあらわします指標は、健全な財政を目指しております本市にとりましては重要な指標でございまして軽視することはできませんし、常に気を配っていくことは必要であると思っております。しかし、一方では総合計画の目指す都市像を実現していくためにもさまざまな施策を講じていくことも重要であると認識しておりまして、予算編成過程におきましては、各事業部門からヒアリングということを行っておりますが、事業の優先度や効果、緊急性や重要度も勘案しつつ事業選択を行うといった両面を念頭に入れ、限られた予算内で事業費を配分させていただいているところでございます。 次に、経常収支比率についてでございますが、平成20年度の決算統計におけます経常収支比率は92.9%で、前年度に比べまして0.3ポイント改善されたものの依然として高い水準にあり、弾力性がなく硬直した財政構造となっておりますが、全国的に見ましても本市と同様に高い水準になっているのが現実でございます。 財政の硬直化が進めば、総合計画の目指します都市像を実現し、夢のあるまちづくりを企画展開することが困難となりますので、現在も行っております行財政改革をさらに推進し、人件費を初めとする経費の削減や歳入確保に努め、財政の健全化を進めているところでございます。いずれにいたしましても、財政健全化の視点と、それと必要な事業予算を工面するという2つの視点を持ちながら財政運営に臨んでまいりたいと存じております。 続きまして、津市行財政改革にかかわりまして、財政改革の観点からの歳入確保についてお答え申し上げます。 新たな財源の確保につきましては、これまでも未利用地の処分や広報津、ホームページ、ごみ収集車等への広告掲載を進めるなど、その確保に努めてまいりました。また、本年は経済対策予算として約45億3,000万円規模を確保してきておりますが、これにより地域経済の下支えを図り、雇用の確保、消費の喚起などにより地域が活性化し、こうしたことによりまして税収のアップにつながればというふうに考えております。 新たな財源の確保を図ろうとするときには、どうしても直接的な収入を思い浮かべがちでございますけれども、なかなか新しいものを、見出しにくいのが現状でございます。柔軟な発想で、間接的に収入のアップにつながるものに日ごろから関心を持つことが、広く財源の確保につながるチャンスをとらえることができるものと考えております。今後とも、全職員の財源確保等に向けた意識づけに努めてまいりたいと考えております。       〔教育長 佐々木典夫君 登壇〕 ◎教育長(佐々木典夫君) 小学校給食の食の安全確保と食育について、3点御質問いただきました。 まず、食育についてでありますが、生きる上での基本でありまして、知・徳・体の基礎となるもの、また健全な食生活を実践することができる人間を育てることにあると思います。 まず、1点目の残飯量と残飯を減らす方策はについてでございますが、おいしい給食を提供することがまず大切でありますので、温かいものはできるだけ温かいままで提供したり、あるいは新しいメニューを取り入れたりするなど魅力ある給食の提供に努めております。また、給食の時間に担任から給食指導を行ったり、校内放送でその日の給食の内容について紹介するほか、小学校1年生には、給食が始まる前に事前指導を行ったり、給食だよりを通じて、児童だけでなく保護者へも給食について理解を深めてもらうなどの取り組みをしております。また、1月には給食週間、6月に食育月間を設定したり、あるいは給食に携わる人々への感謝の気持ちを持って食べるよう指導するなど、年間を通して学校給食の意義について指導しておるところでございます。 学校給食における生ごみの量につきましてですが、1日約600キログラム、そのうち野菜くず等を除きますと給食から出る残渣量は1日に約400キログラムとなっております。 次に、2点目の小学校調理室の老朽化対策についてでございますが、自校方式で給食を実施している小学校は51校あり、そのうち築後30年以上が20校、20年以上30年未満が24校となっています。現在、自校方式の給食施設では、改修や備品の買いかえなどを行い、安全な給食実施に努めておりますが、抜本的な改善には至ってはおりません。こうした施設の老朽化に係る課題について、津市学校給食在り方検討委員会でセンター方式による整備が議論されましたが、現在のところ結論には至っていないところでございます。複数校を集約して拠点的な給食施設を整備する方法も一つの方策として考えているところでございます。 3番目のアレルギー対応でございますが、給食では、1人でも多くの児童が同じ給食を食べられるよう、できるだけアレルゲンを含まない食材を使用したり、また、食物アレルギー疾患を有する児童には除去食や代替食の提供に努めるなど、安全で楽しい給食ができるようにしております。食物アレルギーの症状は児童によって異なり、また、その原因となるアレルゲンもさまざまであることから、関係者が食物アレルギーについて正しく理解し、認識することが大切と考えています。そのため、昨年度は教職員や保護者等を対象にした健康教育講演会及び学校給食調理員を対象にした研修会において食物アレルギーをテーマに研修を行いました。また、ことしも学校給食調理員の研修会で、食物アレルギーについて研修を行ったところでございます。 こうした研修会においては、専門的知識を得ることもさることながら、実体験を聞かせていただこうと、食物アレルギー疾患を有する子どもの保護者等で組織する「アレルギーっ子の会ぽかぽか」の代表者から具体的なお話を聞かせていただいております。また、この会の皆様とは毎年意見交換を行い現状をお聞かせいただいております。今後も食物アレルギー疾患を有する児童が安全・安心な学校生活が送れるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。 残余につきましては、教育次長がお答えを申し上げます。       〔教育次長 前田 稔君 登壇〕 ◎教育次長(前田稔君) 議案第99号反訴の提起についての御質問にお答えをいたします。 まず、1点目のこれまでの経過でございますが、津市立誠之小学校屋内運動場の敷地である久居西鷹跡町422番1ほか3筆の土地が津市名義に登記されていなく、この土地名義人の相続人から津市に対し、屋内運動場を収去し土地の明け渡しを求める訴訟が平成21年5月8日に提訴されました。本件の土地は、過去の関係資料から、昭和32年度に売買契約を締結し、昭和32年度から昭和34年度の3カ年に分割し土地代金を支払ったものであります。また、昭和60年には、この土地に屋内運動場が完成し現在に至っているところでございます。本市といたしましては、既に所有権を取得していることから、本訴原告を相手として、本件土地の所有権移転登記手続を求める反訴を提起するものであります。 2点目の体育館建設時における土地所有権の確認についてでございますが、この件に関しましては係争中でもございますことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますので御理解賜りたいと存じます。       〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)歳出、民生費、保育所費、保育所施設整備事業の中から民間保育所施設整備事業補助金について御質問を賜りました。一括してお答え申し上げます。 現在、本市には公立26カ所、私立28カ所、計54カ所の保育所があり、定員は5,155人で運営しております。これに対しまして、現下の経済情勢を反映し、共働き家庭の増加などによりまして入所を希望される児童数はますます増加しつつある状況でございます。地域によりましては、年度当初から定員を上回ってしまう入所状況にあり、保護者が入所を希望する地域や保育所を限定されますと、やむを得ず入所待ちという状況を招き、保護者の方には大変御迷惑をおかけする場合もございます。 本議会に補正予算で民間保育所施設整備補助金について上程させていただいておりますが、これは定員を上回って入所する保育所が多い市の南部地域の高茶屋と久居のそれぞれの地区に、現在、本市で保育所を運営する社会福祉法人が平成22年度中の開設を目途として、定員120名と90名の保育所を新たに建設する計画に対し補助するものでございます。この新設の2つの保育所が開園されれば、定員ベースで210人の増員となりますことから、当面の入所待ち児童の解消や育児休業明けの保育所入所がスムーズに行えるようになると期待をしておるところでございます。 続きまして、県立一志病院の存続につきまして、1点目の津市としての一志病院の存続の考え方でございます。県立一志病院につきましては、保健、医療、福祉の領域にまたがる高齢者ケアの転換を踏まえて、県立としては廃止し、地域ニーズにこたえられる事業者に移譲するとする方向が示されまして、5月24日には地元説明会も開催されたところでございます。地元説明会におきましては、具体的な病院像が示されなかったために、一様に不満の残るものであったようでございますが、その後、実現可能な病院の姿をより具体的に示したいとして、専門的な調査が進められているやに聞き及んでおります。 本市といたしましては、経営そのものまで立ち入ることはできませんが、三重県では医師、看護師等スタッフの確保が図られ、現在入院しておられる患者の引き継ぎと初期救急医療の確保、そして、2次救急医療機関との連携が図られる病院として、さらには総合的な高齢者のケアに取り組める病院像を求めており、本市といたしましても同様に期待するところであります。 2点目の御質問ですが、8月以降の診療科目は内科、外科、眼科となりまして、整形外科が標榜から外れております。確認をいたしましたところ、三重大学からの非常勤派遣医師の応援が望めなくなったことによるものであるとのことでございました。 3点目の救急医療として一志病院の役割についてでございますが、地域医療としての初期救急と救急告示病院として救急医療を現在担っていただいており、今後につきましても同様の役割を期待するところでございます。いずれにいたしましても、一志病院は、地域の皆さんにとりましては一番身近な入院施設を有する病院であり、安心を得られる貴重な医療機関でありますので、引き続き三重県の動向を注視しながら、良質で満足度の高い医療体制と地域医療を確保していただくよう強く要請してまいります。 続きまして、保育園の現状につきまして3点御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 1点目の正規保育士と臨時保育士の割合につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、入所児童数が増加してきている現状がありまして、それに比例いたしまして保育所も必要となってまいります。その結果、多くの臨時保育士を随時雇用しなければならず、職員に占める臨時保育士の比率も高いものとなってきておりまして、本年4月1日現在では、正規53%に対しまして臨時47%という状況にあります。 2点目の、担任は正規保育士を配置すべきとのことでございますが、基本的にはそれぞれの保育所への入所児童数を勘案しながら各クラスの主担任は正規保育士が務められるよう人員配置を行っているところでございます。しかしながら、保育所におきましてはそれぞれの実情に応じたクラス運営の必要もありますことから、場合によりましては正規保育士が障害児保育を担当するなど、臨時保育士がクラスの担任を任されているケースもございます。 3点目の延長保育、土曜保育についてでございますが、公立保育所のうち8カ所で午後7時までの延長保育を実施しており、職員は早番、遅番のローテーション制により対応しております。また、土曜日の保育は当日の登園状況に応じ職員配置を行っており、土曜日に出勤した場合平日に週休をとることになります。このため、保育士は限られた人数で変則かつ不規則に勤務する実態となり、延長保育に対応した保育士や土曜日や週休取得に対応した臨時保育士を雇用するなど、少しでも労働環境の適正化が図られるよう柔軟に対応しているところでございます。 このような状況が背景にありますが、今後とも良好な保育環境が維持できますよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。       〔商工観光部長 高松和也君 登壇〕 ◎商工観光部長(高松和也君) 市内における雇用状況について、4点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 まず、7月の雇用状況が過去最悪と言われているが、市内における状況はについてお答え申し上げます。 市内の有効求人倍率は、7月時点で0.57倍と県内の他地域に比べては高い水準にあり、2カ月連続して上昇してはおりますものの、依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。 次に、県では、緊急雇用創出事業の事業化に取り組んでいるように聞いているが、市の取り組みはについてお答え申し上げます。 さきの6月議会におきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業4事業及び緊急雇用創出事業6事業に係る補正予算につきまして御審議いただき、現在関係所管におきまして事業の円滑な推進に努めているところでございます。また、これら10事業の実施により新たに44名の雇用が創出されることとなります。また、本議会におきましても新たにふるさと雇用再生特別基金事業1事業及び緊急雇用創出事業2事業に係る補正予算につきまして御審議をお願いしているところでございます。 まず、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、知的財産活用コーディネーター事業の実施を予定しております。その内容といたしましては、中小企業等を支援する観点から、特許など知的財産の有効活用によるビジネス拡大などが図られますよう、専門のコーディネーターを配置する事業であり、新規雇用といたしまして1名を予定いたしております。 また、緊急雇用創出事業といたしましては、市所蔵歴史民俗資料整理事業及び通院状況調査事業の2事業を予定いたしております。まず、市所蔵歴史民俗資料整理事業につきましては、本市が所蔵する貴重な歴史民俗資料の写真撮影や計測を行いデータベースを作成するもので、新規雇用といたしましては3名を予定しております。 次に、通院状況調査事業につきましては、生活保護者の通院状況を把握し資料を作成するもので、これによりケースワーカーにより適切な指導につなげようとするものでございます。新規雇用といたしましては2名を予定いたしております。 次に、市内における倒産、企業閉鎖の状況はについてお答え申し上げます。 市内の企業倒産につきましては、本年6月は3件、本年7月は1件となっており、また、1月から7月までの間の倒産件数は11件と、昨年同時期の14件に比べて減少はしております。一方、市内工場等の閉鎖につきましては、大手紡績会社における工場閉鎖の動きがあるなど、すべての状況を把握することはできませんが、引き続き注視していく必要があると考えております。 次に、高校、大学生の地元就職率はにつきましてお答え申し上げます。 高校生の地元就職率につきましては、三重労働局の資料によりますと、平成20年3月末の県内高校卒業者のうち県内就職率は約82%でありました。また、大学生の地元就職率につきましては、平成20年度では、三重大学の卒業者914名のうち、県内企業等への就職者は293名でありました。しかしながら、同大学工学部につきましては、卒業者162名のうち、県内就職者は9名でありました。 本市におきましては、地元の高校、大学の卒業者が市内中小企業等の担い手として確保されますよう、平成19年度から高校生向け企業セミナーを開催しているほか、本年度は三重大学との共催により、市内の中小企業等を大学生が訪問する「津地域企業魅力発見ツアー」も実施してきており、こうした事業を引き続き円滑に進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、厳しい経済情勢の中、雇用情勢も大変厳しいものと考えており、引き続き国・県制度の円滑な活用などに努め、雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。       〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕 ◎総務部長(渡邊昇君) 行財政改革にかかわりましていただきました御質問のうち、市長答弁の残余につきましてお答え申し上げます。 まず、1点目の中期実施計画期間における2,500人体制の定数管理の計画値はについてでございますが、本年4月現在の本市の職員数は2,793人で、職種別には事務職員が1,166人、土木・建築等の技術職員が322人、清掃員・調理員等の技能労務職員が401人、保育士が257人、幼稚園教諭が144人、消防職員が348人、保健師が54人で、そのほか短大教員・学芸員などが101人といった状況でございます。 行財政改革の中期実施計画の期間は、平成22年度から平成24年度までの3年間でございます。2,500人体制については、当初平成27年度の達成を目指していたものでございましたが、一層の取り組みを進め、行財政改革の前期実施計画における平成21年度の目標値を下回ったところでございます。さきの5月の全員協議会におきまして、基本的な考え方の案をお示しいたしました。公共施設利活用の基本的な考え方の検討に際しましては、この取り組みをさらに進め、平成25年度の2,500人体制を目指すことといたしているところでございます。したがいまして、行財政改革の中期実施計画期間において、ほぼ2,500人体制を達成するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、4点目の御質問の政策財務部の評価についてでございますが、現在の政策財務部は平成20年4月に当時の市長公室、総務部及び財務部の3部を政策財務部及び総務部の2部に再編し、政策財務機能の一元化による事業推進体制を確立することで、本市においては合併後間もない時期の運営体制の強化を図ろうとしたものでございます。この政策財務機能の一元化につきましては、三重県下においても幾つかの市で取り組まれているものでございます。 御質問の、評価についてでございますが、体制を整備して、現在2年目ではございますが、合併直後の混乱した時期にさまざまな施策を推進していくためには、各施策の方向を指し示す政策機能と、それを支える財務機能の一元化を図ることは、現在の厳しい財政状況下にあって総合計画の推進を着実に行っていくためにも必要な組織体制であるものと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。       〔環境部長 橋本喜久男君 登壇〕 ◎環境部長(橋本喜久男君) 生活排水処理アクションプログラムにつきまして3点御質問いただきましたのでお答え申し上げます。 まず、なぜ今生活排水処理アクションプログラムを見直すのかについてでございます。 現在の生活排水処理アクションプログラムは、市町村合併前の10市町村がそれぞれ独自に策定いたしましたもので、新市として一体化を図る必要がございます。また、平成20年3月に津市総合計画や津市環境基本計画が策定されまして、それらの内容とも整合を図る必要がございます。さらに、近年人口の減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化してきております。また、本市における汚水処理人口普及率は、年1.8%程度の増と、こういった状況や志登茂川流域下水道事業で浄化センターの工事着手が大幅におくれているといった状況がございます。 このほか、市町村合併により、さらに汚水処理人口普及率がおくれるのではないかという市民の皆さんの不安の声がありますことや、浄化槽の補助対象地区と下水道認可区域内の市民の間に不公平感等がございます。また、平成20年9月には効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアルが策定されております。これらのことから、本市の一体感のある生活排水処理施設整備の効率的かつ適正な整備手法の検討を行いまして、市民に対する説明責任を果たすために今回生活排水処理アクションプログラムの見直しを行うものでございます。 続きまして、2点目の各生活排水処理施設の整備率についてでございます。 産業・経済の発展や生活様式の変化に伴い、水質汚濁等による生活環境の悪化や川・海などの公共用水域の環境汚染が大きな社会問題となっております。このような背景のもと、都市環境の改善を図り、都市の健全な発展と公衆衛生の向上を目的に生活排水処理施設の整備を進めてまいりました結果、本市の平成20年度末の汚水処理人口普及率は、前年度比で1.5%上昇し76.7%となりました。 現在の本市におきます生活排水処理施設の状況といたしましては、平成20年度末現在で下水道処理人口が11万6,136人、普及率が41.1%、農業集落排水等整備人口が1万2,372人、普及率が4.5%、浄化槽設置人口が8万7,821人、普及率が31.1%となっておりまして、合わせますと汚水処理人口は21万6,629人、汚水処理人口普及率は76.7%となっております。なお、三重県全体といたしましては74.9%、国全体といたしましては84.8%となっております。 続きまして、3点目のプログラム見直しの重要ポイントでございます。 効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想、いわゆる生活排水処理アクションプログラムは、市街地のみならず農山漁村も含めました市町村全域において下水道等各種汚水処理施設の整備を適切な役割負担のもと、計画的に実施していくために策定するものでございます。今回の生活排水処理アクションプログラムの見直しにつきましては、厳しい財政状況のもとでより効率的に生活排水処理施設の整備を進めるため、人口減少などの社会情勢の変化、汚水量原単位の変更などを考慮し、効率的かつ適正な整備手法の選定を行いまして、住民の意向を踏まえました本市の生活排水処理アクションプログラムを策定することといたしております。 具体的には、公共下水道計画、流域下水道計画、農業集落排水計画などの集合処理に係る計画の見直しに伴い、その他の地域について浄化槽での整備を中心に生活排水処理を迅速に進めていく考えでございます。汚水処理は手法によりそれぞれ特性が異なりますとともに、施設によって住民の負担、義務等も異なることに留意をいたしまして、今回の生活排水処理アクションプログラムの策定に当たり、住民の意向を十分に把握するため地元住民への説明会やパブリックコメントの実施、計画案の公表などを考えておりますのでよろしくお願いいたします。       〔防災危機管理室長 葛西豊一君 登壇〕 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 防災につきまして2点御質問いただきました。相関連いたしますので一括してお答えいたします。 本市における災害時等の職員配置体制につきましては、地域防災計画等を踏まえ、風水害時にはあらかじめ大雨、洪水等の気象警報等に応じて各部等において警戒態勢をとる一方で、地震時には震度や津波に関する警報等の状況に応じて種々応急活動等を図ることとしています。 特に、地震災害時の配備体制については、震度4の地震発生で第1配備を、震度5弱の地震発生で第2配備をとるほか、甚大な被害の発生が予想されるような震度5強以上の大規模災害時には、全庁的な警戒等の体制として、招集の連絡を受けるまでもなく、全職員が自発的に参集することといたしております。 このほか、風水害時には、警報等の災害情報をメール発信する緊急情報メール等により情報伝達や職員参集体制を図っているところであります。また、総合支所におけます災害時の体制といたしましては、所管地域に係る災害対策について各総合支所が災害対策本部の各支部として、再任用職員を含め主体的に取り組む中で、総合支所における防災力を維持するため、各総合支所所管に居住する、本庁等に所属する職員について当該総合支所に重点的に配置するほか、本年度からは、当該総合支所管内の避難所へも配備し対応を図ったところであります。 また、災害時におけます対策・対応が特に機能するには、地域の皆様との連携・協働が大変重要でありますことから、本年度にあっては配置計画を踏まえ、市域で実施される各自主防災組織等の主催の防災訓練におきまして、当該総合支所所属職員のほか、先ほど申し上げました本庁等からの重点配置職員及び避難所配備要員について積極的な参加を図るとともに、その他の職員にありましても積極的な参加について全庁的に呼びかけ、職員個々の意識啓発につなげているところです。 また、本市のように広大な市域における災害対応は、人的な取り組みに加え、情報システムの活用も重要であり、情報収集のほか、市民等への情報伝達について、昨年度から同報系防災行政無線システムを中心とした双方向での伝達手段の確保に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、先ほどの行政無線システムのほか、災害発生時の災害情報等を把握、管理する災害情報管理システムの充実強化を初め、安否確認や円滑な初動体制を確保するための職員参集システムの導入など、災害対策システムのさらなる活用、展開を図るとともに、災害時の状況によっては、地域での職員による2次的な行動にも対応は可能となるなどの効果も期待できる職員防災マニュアルや、先ほどのシステムの取り扱いも含め、そうしたマニュアルの作成など、効果的な防災体制の整備に向け引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新型インフルエンザにつきましてお答えいたします。 1点目の公共施設におきます対策につきまして、今庁舎及び総合支所を初め公共施設の出入り口にプッシュ消毒アルコールを設置するとともに、来庁される市民の皆様や職員に注意喚起を促すため、庁舎等の施設内の掲示板やトイレ、エレベーター内など目のつきやすい場所に啓発用のチラシ等を掲示してきているところであります。また、公共施設の利用者、入場者に対しましては、感染機会を減らす工夫といたしまして、参加自粛等の呼びかけのほか、会場等の換気や近くの参加者との距離の確保など、でき得る対策をとっていただくよう依頼しているところでもあります。今後におきましても、市民の皆様お一人お一人が実行していただく対応策が重要であると考えており、秋冬に向けまして蔓延が予想される中、新たな啓発用のチラシの配布も予定しており、市民の皆様が日々の健康の維持管理に努められ、手洗い、うがいの励行、せきエチケットの徹底、マスクの着用、早期発見早期受診、早期治療等を行っていただき、みずからが感染しない、他の人に感染させないなどの啓発等を図り感染防止対策の徹底に努めてまいりたいと考えております。 2点目の職員、消防職員に対する対応策についてお答えいたします。 職員に対する対応策については、新型インフルエンザに関する知識の習得、感染予防措置の意識啓発として、8月4日の職員への研修会を実施するほか、新型インフルエンザ対策を実効性のあるものとするため、国の対応状況に応じ事務執行体制の維持など具体的な運用方針を示すとともに、感染防止を図るため職員の健康状態の把握や公務執行時における対応について、所属長を通じて周知しているところであります。 職員みずからが健康状態を把握することはもとより、感染を未然に防止するため手洗い、うがいの励行、指導や必要に応じてのマスク着用、せきエチケットの励行指導のほか、職員の出張時及び会議の開催時における感染防止対策、さらには職員が感染した場合には、人事課における情報収集や、その他適切な対応を図ることとしている次第であります。また、消防職員については、救急体制の維持の観点から、消防本部において手洗い、うがいなどの基本的な感染防止対策の徹底と、職員が感染した場合にはいち早い医療機関での治療など、日々指示しているところであります。以上でございます。       〔建設部長 田邉幸夫君 登壇〕 ◎建設部長(田邉幸夫君) ふるさと海岸整備事業について、2点御質問をいただきましたが、相関連いたしておりますことから一括してお答えいたします。 津松阪港海岸は、昭和28年の台風13号と昭和34年の伊勢湾台風により壊滅的な打撃を受け、昭和34年から昭和38年にかけて災害復旧事業として護岸が整備されてまいりました。その後50年近くが経過して、護岸の老朽化や地盤の沈下等も見られることから抜本的な整備が必要となり、平成4年度から国の直轄事業として護岸の改修が実施されているものでございます。 津地区におきましては、ふるさと海岸整備事業として、昨年5月には香良洲地区の工事が完成して供用されたところでございます。また、現在は贄崎地区において平成23年度の完成を目指して鋭意工事が進められているところでございます。残る栗真町屋海岸及び阿漕浦御殿場海岸につきましても、堤防の高さ不足、護岸の老朽化や地震時における液状化の危険性もあることから、早期の改良整備が求められているところでございまして、市といたしましても、両海岸の早期事業化、整備につきまして国や県などに対し広く働きかけをしており、特に栗真町屋海岸につきましては、堤防と都市計画道路、河芸町島崎町線を一体施工するべく強く要請してきております。 また、地域住民の方々も国や県などに対しまして、署名活動や要望活動など活発な活動を行ってきていただいているところでございます。その結果、国の調査費において、学識経験者や地元住民代表、関係行政機関で構成する海岸保全施設のあり方に関する検討会が5月に発足し、都市計画道路河芸町島崎町線の整備と合わせた海岸整備に係る所要の検討が始まっているところでございます。 一方、この9月末から栗真町屋海岸及び阿漕浦御殿場海岸について、堤防の空洞化、老朽化などの調査や地質を確認するためのボーリング調査などを実施予定でありますし、また、この調査は、事業が認められた際にもデータの活用が可能な調査でございます。いずれにいたしましても、県と十分な連携を図りながら、堤防と一体施工する予定の都市計画道路河芸町島崎町線の都市計画変更を年度内に実施できるよう努めますとともに、海岸調査が終わった後には阿漕浦御殿場海岸も含め、速やかに事業採択され、整備に着手していただきますよう地域の合意形成を図るとともに、一般海岸の整備も含め、津地区全体の海岸堤防が早期に整備されますよう国や県へ働きかけをさらに強めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、県道一志美杉線道路整備の現状と今後の予定はについてで御質問いただきましたのでお答えいたします。 県道一志美杉線の特に一志の波瀬地域と美杉の下之川地域を結ぶ区間につきましては、下之川地域から市中心部等への最短ルートとしての整備、また波瀬地域への室の口集落の入り口にかかる老朽化した井ノ倉橋のかけかえ、あるいは矢頭峠を挟む間の狭隘な幅員に加え、連続した急な坂道、カーブの解消などを図る整備が求められております。このため、県におきましては現在は室の口バイパスの測量作業を進め、地域の皆様の御協力のもと、ルートの確定作業に取り組んでいただいているところでございます。ルートが確定いたしましたなら、続いて用地調査へと進めていただく予定でございます。また、矢頭峠のトンネル区間につきましては、県の補正予算で増額が図られ、近く路線測量、地質調査、予備設計を発注するべく準備を進めていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、他のグリーンロードや二本木御衣田線など、新最終処分場の供用時期に合わせた整備が必要でございますので、地元で組織していただいております道路整備促進協議会の皆様と十分に相談をしながら進めてまいりたいと考えております。また、市といたしましても、平成19年度から下之川の鴉谷地区で公図整備のため地籍調査に取り組んでいるところでございますし、また先月には、地元の皆様から早期道路整備の御要望を受けたところでございます。 今後とも、地元の切実な思いをしっかりと受けとめ、さらなる事業の促進、早期整備を目指して県への働きかけを強めますとともに、必要な地元調整等に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、市道白塚南北第1号線の整備について御質問をいただきましたのでお答えいたします。 当該路線の整備につきましては、南側の市道栗真海浜線から北側の市道栗真小川町白塚海岸第1号線を結ぶ区間のうち約220メートルを整備する計画でございます。当該道路用地はほぼ買収済みとなっておりまして、未買収地につきましても残すところ1件となりましたことから、今年度から一部区間の工事に着手いたしたく、現在工事発注の準備を進めているところでございます。なお、今後につきましては、引き続き残りの用地交渉を行いまして、早期の事業完了を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆14番(橋村清悟君) 一通り御答弁をいただきました。ちょっと声もかすれてまいりまして、病み上がりでございますので重立ったところだけ再質問をさせていただきたいと思います。 ただ、壇上でも言わせていただきましたように、それぞれ今回の上げさせていただきました項目、熱い思いもございますので、よくお含みおきをいただきたいなというふうに、まず最初に申し上げたいと思います。 報告第17号と行財政改革、相関連するところもございますので、あわせて再質問をまずさせていただきたいなというふうに思います。 本会議なり、それから委員会なりで、私も随分行財政改革、それから新しくなった津市のあり方の問題等について提言も含めてしてきたつもりでございます。1つは、枠配分予算であったり、それから各部における企画員の制度であったり、事業評価であったりしたわけでありますが、提言をしてきて、実際つくっていただいた部分があるわけでございますけれども、私の真意としているところからは、ほど遠いのかなという思いが今しております。 まず、枠配分予算なんかも含めて申し上げますと、これも何度も申し上げておりますけれども、各事業部に行きまして、いろんな市民からの要望を受けてお願いに行きますと、いや、橋村さん、そうは言われますけれども、お金がないから、これはもう無理なんですと。総合計画なんかが上位計画としてある場合、計画にのっておりませんから無理ですねというような言われ方を随分してまいりました。それは、我々も市民の要請を受けて皆さん方にお願いをしているわけでありまして、そういう逃げ場をつくることがいいのかどうか、まずこの議論を私はさせていただきたいなというふうに思っているんです。 それで、それぞれが知恵を出しながら、限られた財源の中で、限られた財政の中で何をやらなきゃならんのかという、それぞれが考えていただきたい。そういう意味で、企画員という言葉は使いませんでした。政策立案能力のある、その部の政策員といいますか、そういう部署をおいてほしい。これが企画員になったわけです。ところが、そういうふうに今なっているんだろうかというふうに改めて感じるわけです。 枠配分予算をされてみても、その中でどういうふうに、その部署で、これが最重要な課題であるのか。例えば、この2年間で総合計画にぶら下がるためもありますけれども、一体何々計画という計画書はどれぐらいつくられてきましたか。委員会でお聞きをいたしまして、この計画案には予算の裏づけがきちっととれていた計画案ですかと聞きますと、いえ、計画は計画で予算は別問題ですという答弁があったのも事実であります。果たして、そういう計画が市民のニーズにこたえて、これはなるほどそうなんだなという実施計画になり得ているかということを、そうにはなっていないのが現状ではないでしょうか。私は、今そういう認識をしているんです。 これも随分議論をしてきたと思うんですが、枠配分のもう一つの、私が言いたかったのは庁内分権をもっと進めてほしいということなんですね。今も言いましたように、住民からさまざまな要望なりが出てまいります。そのときに、私が見る限りですよ、なかったら、それは違いますとはっきり言っていただきたいんですが、従来踏襲型の予算積み上げ方式で、それを枠でいただいたお金を従来の積み上げ方式の中で使い切ってしまいましたと言いますと、先ほども言いましたように、それが経常収支比率から言いますと、7%から6.何%しか政策予算が決められないということになるわけですね。そうじゃなくて、もっとやっぱり、その部署部署で何が大事なのか、住民のニーズは何なのかを取捨選択をしながらやっていただきたいというのが、私は、枠予算の提言した、私の意図であります。 本来、そういうふうになるべきだろうというふうに思っているんですが、そうなっているかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 財政、あるいは組織にかかわりましてということで、一部組織系列になりますと、総務部長のセクションの部分もございますけれども、若干、私の政策財務という立場も含めて御答弁させていただきたいと思います。 今、橋村議員から、以前から御提言もいただいておりますように、予算の積み上げ方式がいいのかどうか。予算と、実際に業務をやっていく上での各事業部門での一体感の御提言だったというふうに私ども思っております。やはり市民の方のニーズなり、あるいは今事業部門そのものから、そういうニーズとは別にまた政策的に選択しなきゃいけない事業というのをやはり積み上げて、そういう政策議論の上で予算があるべきだという御提言でありまして、壇上でも私少し申し上げましたように、確かにいろんな財政指標、財政力指数、あるいは経常収支比率、あるいは借金の率をあらわします公債費比率等々ございまして、やはりこういう指標を大事にしながらも、各いろんな施策の重要な案件については、財政当局としても各担当の課長さん、あるいは各部長さんからもヒアリングというのもさせていただいておりまして、それから財政セクションにおいては、そういうヒアリングの上で必要であれば、遠い近いにかかわらず、道路であれば現地を見させていただく、農林であれば現地を見させていただくという形で、当然机上のヒアリングで済ませるのではなしに、やっぱりそういうことも含めて、全庁的な一体感の中でやっぱり積み上げていこうというふうにさせていただいております。 そういう点では、昨年、そういう観点からも行政経営システムという中で、やはり独立した、事業部門としてやっぱりしっかりした自覚を持った形での、事業部としての予算の積み上げ、事業の執行ができるようにということで、総務部が中心になって行政経営システムというのを立ち上げまして、それと同時に去年から、企画員並びに地域企画員制度をつくりまして、これの一番基本というのは各事業部門で経営企画チーム、部長を頭とし、その中の主幹級職員が企画員という形で、総合支所ですと地域企画員という名称で呼ばせていただいておりますけれども、それぞれやはり事業部門がかなり独立したイメージを持ちながら、やっぱり事業を組み立てていこうというのを昨年度からスタートしたということでございます。 そういう点では、実施の期間、あるいは訓練的な期間というのがようやく1年過ぎたというふうに私ども思っておりまして、本年度からは、そういう各事業部門がしっかり独立していろんなことを組み立てるのも大事でございますけれども、やはり総務なり財政なり政策なりがある程度それぞれ応援もしてということで、私どもも、管理的な部門というふうに呼ばれているところも、やはり支援する、一体感を持ってやっていこうというふうに、新しくスタートしたというところでございます。 そういう点では、なかなかそれぞれが独立して完璧ということではございませんけれども、さらにそういう各部門の経営企画チームと、総務なり政策財務のほうの支援チームというのがさらに一体的にうまく仕事を組み立てることができれば、今議員御提言の部分というのが実を結ぶ段階になるのかなというふうに思っております。 1つ例を申し上げれば、この8月20日にも、企画員並びに地域企画員会議を行ったわけでございますけれども、この中で、私ども政策サイドのほうから各企画員にも申し上げさせていただいたのは、各セクションがいろんなビジョンとか実施計画を持っております。例えば教育振興ビジョンであるとか、産業振興ビジョンであるとか、そういうのを全庁の企画員に説明する、あるいはレポートするという形で、企画員のそういう全体に発表する能力も含めて、やはり限られた人材の中で効果を発揮していくという形で、また地域企画員会議というのを、有機的に、そういう仕事に役立つようにしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆14番(橋村清悟君) そういうふうに答弁されると、また少し言いたくなるんですけれども、先ほども壇上でも言いましたように、政策財務部長がお答えいただきましたので、政策財務とは一体、政策全体の、私のですよ、感覚なんですが、政策もコントロールしながらお金もコントロールすると、そういうことですか。今言っている議論というのは違うんでしょう。各セクションにおける企画員を配置したという時点で、企画員て一体それじゃ何の役割を果たすために、そこにポジションを置いたんですか。そういう積み上げが、それを取捨選択するのが政策であるならば、全体的な、部署は違ったほうがいいんじゃないかと言っているんですけれどもね。ですから、どうもかみ合ってないというか、私の真意が、私は言葉が拙速で皆さん方にきちっと伝わってないのかもわかりませんが、しかし、いろんな提言をさせていただいて、そういう枠予算にしても、企画員の制度にしても、実際には置いていただいたわけであります。したがって、少し提言してきたところからは離れてきたから、そういう話をしているわけでして。 今も言いましたように、いやいやそんなん橋村さんの言うの違っているよというなら、はっきり言っていただいたらいいと思います。反問権を与えるとか、私にはそういう権限はありませんのでね。しかし、ここは議論の場ですから、いろんな意味で私も提言をします。しかし、それは、こうだからおかしいんでしょうという話は、やっぱり聞かせていただきながら、全体のやっぱり議論の場として、それから納得する場としての、こういう話でなけりゃならんというふうに思っておるんですね。 先般ちょっと県へ行ってまいりました。県の枠予算というのはどういうふうにやられてみえるんですかというふうにお聞きをしてまいりました。前年度の70%をそれぞれ各部署に出します。そこから事業の優先順位やいろんなものを取捨選択をする。あと30%は政策課題として召し上げると言うたら言葉は悪いですが、政策部というか財務部に持ってきて、それはそれぞれの部署と財務との接触の中で、優先順位をまた改めてつけていくというようなシステムになってるんですね。だから、うちの今の、津市としてのシステムがそれぞれ本当に住民ニーズなり必要性の濃淡をつけながら、それぞれの部署で積み上げて来たものが財務部の中との交渉、一つの枠としてあって、それ以外のやつはやっぱり政策としてどうするのか、財務としてどうするのかという2通りのやり方があると思うんです。そういう意味で、政策と財務とくっついていかがかなと申し上げているんです。 ですから、企画員制度にしても、もう少しその部の中長期的な政策立案を含めた企画立案をしていかないと、一体何のための企画員を配置したんだということにはなりはしないんですか、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎副市長(福田圭司君) 橋村議員より再度の御質問いただきました。 政策優先というには、部長の答えにもございましたように、昨年度初めてこういう形で運用をさせていただく中で、秋にオータムレビューというのをやらせていただきました。各部のいろんな課題、また新しい政策の提言というのを、市長、副市長交えて、各部と部長以下議論をして政策判断していくと、そういう形での取り組みも行いつつ、限られた予算の重点化というのも念頭に置きながら、今後もよりよい政策をつくり上げていくという形で、企画員制度もその中で運用していくことが重要ではないかというふうに考えております。 ◆14番(橋村清悟君) ぜひ、そうあっていただきたいし、今も言われましたように限られた予算の中で、住民ニーズはだんだん広範囲に、しかも多岐にわたってくるというふうに思っているわけです。そういうときに、先ほどもちょっと言わせていただきましたように、いろんな計画が立てられておりますけれども、本当にこれは計画どおりに実施されるかどうか、はなはだ疑問なものもたくさんあるわけですね。 その割には、その計画案の中には具体性を持ったような記述もございますし、それをもってして期待をしていただいても、結局できてないじゃないかなという話にもなってしまいかねないと、ここを懸念するわけです。したがって、その計画をつくられたそれぞれの部署は、その計画に沿ってどうしていけば自分の部署がスムーズに、しかも住民のニーズにこたえられるのかということをしっかり考えていただかないと、私はやっぱり、絵にかいたもちじゃないですけれども、計画倒れに終わってしまう懸念をしているから、今あえてそういう提言をさせていただきました。 各部長さんがここには並んでいるわけであります。企画員をどう使いこなしていくのかも皆さん方の手腕です。そこのところは、これからも大変重要な論点であると思っておりますので、ぜひとも企画員のあり方も含めて議論をしていただきたいなと、それも庁内議論を、部署を越えた中で横断的にもやっていただきたいなというふうに思います。 それぞれ戻りまして、再質問をさせていただきたいと思っていますが、雇用情勢についてであります。 私は、津市の発展のためにも、雇用が守られて、それからこの地域に住まわれる、就職を求めている方がきちっとそれぞれ就職できるということが、市長がよく日ごろから言ってみえる元気づくり、働く場所もないと元気も出てこない。消費は喚起できないと、こういうことになろうかというふうに思っているんです。したがって、雇用は大事な面でありますし、工業立地の部分ではサイエンスや久居を含めて随分企業誘致頑張っていただいております。進出企業にとっても、ぜひ地元の皆さんを雇用していただいて、そこからやっぱり活性化できるような展開をぜひともお願いをしたいなというふうに思うわけです。 先般、少し帰り道でありますので、あのつピアへ寄せていただきました。今までは結構駐車場がありましたが、すっととめられたんですが、満杯なんですね。レストランも一時閉鎖はされておりましたけれども、改めてレストランも再開をしていただいて、非常にレストランのほうもにぎわいはありました。駐車場がないもんですから、さまざま、あそこへ入っていってお聞きをしたんですけれども、あそこの起業支援の、企業を起こすほうの起業ですね、場所も全部詰まって頑張っていただいているということなんですが、そこで、あそこを卒業された方、3年間ですね、起業家支援は。卒業された方によくお聞きするんですけれども、ベンチャー企業さんが多いもんですから、工業系の大学出身者を非常に求めているんですけれども、なかなか来てくれないというお話をお聞きをいたしました。先ほども答弁にありましたように、工業系で9名ですか、ここの4年制の大学出ても院へ行くことが多いというふうにもお聞きしていますが、大手企業の研究所へ入りたい、より専門性を求めるためにも院を卒業した人しかとらないという部分も各大手企業ではあるんでしょうけれども、この辺のベンチャーで起こす企業、やりたいという人にとってみれば、工業系のやっぱり大学の人を雇用したいという希望を非常によく聞きます。 そういう意味では、雇用というのは財源確保の部分にも通用しますので、そこのところをもう少し。大都会では雇用情勢もっと悪いわけですから、津市は求人倍率0.57と言われましたけれども、全体的にいうと0.5切っているわけですから、一たん大都会へ就職した人たちのIターンなりUターンの促進策というのが、そういう大学のですよ、工業系を出られた人の施策というのは考えられないのかどうか、この点ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎商工観光部長(高松和也君) 議員おっしゃられますように、元気なまちづくり、産業の活性化、そしてあのつピアでの起業家、そういったものの育成、非常に産学、特に三重大学と行政も連携しながら現在やっております。そこで、Iターン、Uターンというと非常に東京でありますとか、非常にそういった技術開発の能力なり資質を持たれた方々の中小企業の支援、非常に大きな、企業側でも分かち合えるためにも大切だと思っています。 例えば、所管政策財務でございますが、例えば東京事務所等々で、そういった窓口的なものについての情報提供ができないか、そういった視点も大事だろうと思います。いずれにいたしましても、少し政策部門とも研究を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆14番(橋村清悟君) ぜひ、東京事務所のあり方については、別の場面で議論をしたいと思いますが、せっかくあるところですから、いろんな活用の方法もぜひ全体で考えていただきたいなと、それは県にも、東京事務所あるんですから、いろんな意味で広い連携が必要ではないかというふうに思いますので、ぜひともそのような方向でお願いをしたいなと。 都市マスタープランについて1点お伺いをしたいと思います。 壇上でも言いましたように、やっぱり都市は時代とともに変化をしていくというふうに、私自身はそういうふうに考えております。津市はまさしく城下町で発展してきた町でありますけれども、今やモータリゼーション化された中で、坪井議員も言われたように、高速道路の玄関口としてのインターをどうしていくのか。それから駅前も含めた、ああいう公共交通網のエリアをどうしていくのか。そういう、時代とともにやっぱり変化をしていくんだろうというふうに思っております。 合併もやっぱり、その一環であるというふうに思っているわけでして、700平方キロというような膨大なこの津市にありまして、しかし、それぞれのエリアは特徴のある、それぞれさまざまな特徴を持ったエリアが存在をしているわけです。やっぱり、それをどう生かしていくのか。膨大な文書面で読ませていただきましたけれども、それらを、そういう特徴のあるエリアを生かす、どう生かしていくのかというビジョンと都市経営の視点がやっぱりこれは必要だろうというふうに思っているわけです。活力の創出のための土地の有効利用をどう誘導していくのか、担当といいますか、副市長、もしよければ、そこら辺の土地有効利用の誘導についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎副市長(小河俊昭君) 今議員おっしゃいましたように、計画的な土地利用の誘導ということにつきまして御質問いただきましたのでお答えを申し上げます。 基本的には、計画的な土地利用につきましては、やはり規制と誘導の2つのバランスを効率的、効果的に動かすことが計画的な土地利用の適正配置につながると、このように考えております。 今回の都市マスタープランにおきましても、計画的な土地利用の候補地の配置につきましては、基本的には過去の経過、あるいは地域、地元の熟度等を勘案いたしまして、候補地の位置づけを行っております。 これらの候補地は、基本的にはやはり民間活力の導入を基本といたしまして、地域での地元との合意形成、さらには道路、公園、排水等々のインフラ整備を一定の条件で、整備のもとで周辺地区の市街地と一体的な市街化区域の編入、あるいは地区計画制度を利用しました、検討を図ることによりまして良好な市街地の形成を図り、適正な土地利用の誘導に努めていくというような考えでおります。以上です。 ◆14番(橋村清悟君) 全体的に読ませていただきますと、ハード面が多いのかなという気はしますけれども、これだけ広域になって、それぞれのネットワークを構築する上ではやむを得ないのかなという気はいたしますけれども、それでもやっぱり限られた財源でありますので、真に必要なものへの意識を、先ほども言いましたようにそれぞれがどう考えていくのか。財源なしではいろんなものの計画も立てられないという、したがって、そこのところをどういう優先順位をつけながら、限られた財源の中でつくり上げていくのか。ぜひともそこら辺は、時代に応じた都市づくりを推進していただくようにお願いをしていきたいと思います。 先ほども言いましたように、少し声もかれてまいりました。 もっと再質問もしようかなというふうに思ったわけですけれども、壇上でそれぞれの項目について、提言も含めてさせていただきました。ぜひとも、いろんな部署で、それぞれが津市をよくするためにどうするのかという、本当に意識改革を進めていかないと、津市は都市間競争に勝てていかないだろうというふうに思います。 中には、道州制の導入の話も国のほうには随分出ております。そうなりますと、県がなくなりまして、県都という言葉が使えなくなってしまいます。どういうエリアになるかは別にして、このエリアで言いますと名古屋市が中心エリアになって、名古屋から少しでも遠くなると、今の三重県の中における南北格差のようなことになりかねないとも限りません。それだけに、今そういう道州制が導入されるまでに、津市はやっぱりしっかりとしたビジョンを立てながら、そこから限られた財源の中で、他の組織に勝てるような、政策にしたって、さまざまな施策にしたって、競争が激しくなってくるというふうに考えられます。したがって、そういう面で皆様方の御奮闘を期待いたしまして、私の質問、少し早いですが終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹沢陽一君) お諮りいたします。 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ本日の議事終了まで延長いたしたいと存じます。 御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹沢陽一君) 御異議なしと認めます。 よって本日の会議は本日の議事終了まで延長することに決定いたしました。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 24番、村田彰久議員。(拍手)       〔24番 村田彰久君 登壇〕 ◆24番(村田彰久君) 皆さん、こんにちは。津和会の村田です。本日最後の質問者です。橋村先輩が早く終わられましたもので、私も急いでさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 まずは議案から。議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)から、1点目、歳出、総務費、情報管理費、情報化推進事業、地上デジタルテレビ放送対応事業についてお伺いいたします。 2011年7月アナログ放送からデジタル放送に変更されます。今までのテレビでは映らないので、今至るところで大騒ぎになってまいりました。今回の補正予算の中では、ケーブルテレビ契約金も含まれていますが、アナログテレビをデジタル放送に対応するためチューナーを購入するとのことでありますが、このチューナー購入に際し、どのような入札業務をされるのかお伺いいたします。 2点目、同じく歳出、教育費、小学校費及び中学校費、学校管理費、学校管理運営事業についてお伺いします。 地上デジタルテレビ放送等対応事業についてお伺いいたします。 これも、アナログ放送からデジタル放送に変更されるため、小学校の各教室に50インチ地上デジタル対応テレビを設置するために購入されるとのことで台数は700台、中学校の各教室に同じく50インチ地上デジタル対応テレビを設置するために購入される台数は277台、職員室等に同じく50インチ地上デジタル対応テレビを設置するために購入される台数65台、合計1,042台となります。金額として4億4,000万円になりますが、これだけの台数の購入に際し、一括購入されるのか分割購入されるのか、どのような入札業務にされるのかお伺いいたします。 3点目、同じく歳出、教育費、学校費及び中学校教育振興費、教育指導活動支援事業、教員用コンピューター整備事業についてお伺いいたします。 今回、教員用のコンピューターを購入するとのことで、金額は約1億2,000万円となっております。この事業内容はについてお伺いする予定でありましたが、坪井議員の答弁で了解いたしました。1つだけ、この補助事業を活用した県内各市の状況について1つだけお伺いいたします。 そして、このコンピューター購入に際しても、一括購入されるのか分割購入されるのか、どのような入札業務にされるのかお伺いいたします。 次に、一般質問に移ります。 新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 ことし4月、アメリカ、メキシコでインフルエンザが発生し、死者が出る新型インフルエンザに発展し、WHOは世界的大流行に備え、警戒レベルをフェーズ4からフェーズ5になり、6月12日にはフェーズ6の最大になりました。 国内でも、アメリカからの到着便には特に発熱患者を探すよう、各空港では大がかりな検疫体制がとられました。いずれ日本にもインフルエンザが入って来ると報告されていましたが、5月9日アメリカより成田に到着した日本人が新型インフルエンザ感染者であると確認され現実となりました。そのような中、6月15日、津市でも初めて新型インフルエンザに感染している大学生が確認され、その家族が勤務されている育生小学校、藤水小学校の2校が6月16日から21日まで臨時休校の措置がとられました。 国内では、その後も感染者が確認され、死亡者が出て大きな問題になってまいりました。そこで、この新型インフルエンザ発生に対して、4月からいろいろと対策を立てられ実行されてきましたが、以下5点お伺いいたします。 1点目、4月からの対応について経過をお伺いいたします。 2点目、4月からいろいろと対策を立てられ、対応されてきましたが、6月に感染者が発生し、今までの経過の中で実際その場に当たってみなければわからないことが多くあったことと思いますが、その教訓はどのようなことであったかお伺いいたします。 3点目、この新型インフルエンザ、5月に感染者が確認されて以降、一向に下火にならず発症者が全国的に増加しております。今後の対策はどのようにされるのかお伺いいたします。 4点目、8月4日センターパレスホールにて、新型インフルエンザ危機管理研修会が開催されていますが、どのような研修をされ、その成果はどうであったかお伺いいたします。 5点目、6月に育生小学校、藤水小学校が休校になりましたが、そのとき先生方の対応はどのようにされたのか、そして、その状況の中での教訓はどのようなことであったかお伺いいたします。 そして、春の修学旅行シーズンに修学旅行の目的地でインフルエンザが発生しており、秋に修学旅行を延期された学校がありますが、その学校も含め2学期実施される修学旅行について、どのように対応されていくのかお伺いいたします。 次に、生活保護についてお伺いいたします。 昨今の経済状況から多くの派遣社員が契約解除になり、仕事につけず、町にあふれました。その結果、生活保護に頼らなければならなくなり、先般の発表では受給者数120万世帯、166万人になったと報告されました。本市でも受給者は増加の一途であると思います。そこで生活保護行政について3点お伺いいたします。 1点目、群馬県渋川市で介護施設が火災になり、死亡者が出たとき、入所者の身元確認をすれば、東京より生活保護受給者が入所されていました。現在、津市では受給者の介護施設入所者数はどのようになっているかお伺いいたします。 2点目、受給者が介護施設に入所するときには、身元引受人、連帯保証人制度がありますが、その必要性はどのようになっているかお伺いいたします。 3点目、身元保証人、連帯保証人がない場合は介護施設入所はどのようになっているかお伺いいたします。 次に、職員研修についてお伺いいたします。 私は、総務財政委員会、本会議で職員研修について多くの質問をしていますが、総務部長からは、それはできません、民間企業で行われていても、私ども行政は民間とは違います。だからできませんと答弁されており、私は、あなたたちと違います、とどこかで聞いたような言葉であります。私は、皆さんが毎日働くことに少しでもプラスになればと意見を言っておりますが、なかなか理解を得られませんが、きょうもそれに懲りず質問をいたしますので、よろしくお願いします。 今年度も半期が過ぎようとしていますが、いろいろと職員研修が今まで行われてきたと思いますが、今年度は研修担当も異動があり、どのような研修をされたのかお伺いいたします。そしてその研修の成果は何かお伺いいたします。 次に、歳入の確保についてお伺いいたします。 昨今の世界同時不況以降、津の企業も景気が悪くなり元気がありません。企業の存在にもかかわってくるほど多くの企業に大打撃を与えました。景気が悪くなれば、賃金収入が減り、消費活動も減り、会社の生産も減り、悪循環に陥っております。なかなか経済がよくなる材料は見当たりません。 市民の皆様は、生活を守るため低価格の商品志向に進んでおり、一生懸命生きております。企業も悪い、市民生活も悪いとなれば、次にはいろいろな税、料金の支払いにおくれが生じてまいります。支払いできない市民も出てきます。だが、税の公平性のことを考えますと、御負担していただくべきと考え、市の事業遂行のためには歳入確保は一番大事なことであります。 そこで、歳入確保について3点お伺いいたします。 1点目、市全体での債権の未収金は幾らになりますか。 2点目、歳入確保の取り組みの現状はいかがですか。 3点目、歳入確保への今後の対策について、以上お伺いいたします。 次に、平成22年度予算編成についてお伺いいたします。 昨年秋、アメリカで経済不況が起こり、それがきっかけになり100年に一度という世界同時不況が始まりました。日本もこの不況に巻き込まれ、経済界は大混乱に陥り、仕事量は半減し、その結果、派遣社員の雇用は打ち切りとなり、大きな社会問題となりました。政府は景気の浮揚を願い、定額給付金、子育て支援金を初め、ことしの3月、6月、9月と立て続けに補正予算を打ち出し、当市だけでも定額給付金、子育て支援金を別としても、総額45億円もの予算が交付されてまいりました。その結果、多くの事業の前倒し、あるいは新規に取り組むことができ、経済対策に寄与されたことは大変よかったと判断しております。 そのような中、来年度予算編成を考えるとき、この補正予算分45億円は来期はゼロとなります。そのような中で、どのように予算を立てていかれるのか心配しております。21年度当初予算では、財調を、53億円もの多額の金額を取り崩されております。今期はまだ半年しか経過いたしておりませんが、今後、全体の流れはどのようになるのか。期末の財調の予想はどのような状況になるのか、お伺いいたします。 そして、現在の経済状況を見て、政権も交代された中、来期の歳入はどのようになるか、不安な要素が含まれています。大きな全体のことを考え予算編成をされることと思いますが、平成22年度予算編成について考えをお伺いいたします。 以上で壇上よりの質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。(拍手) ○議長(竹沢陽一君) ただいまの村田議員の質問に対する答弁を求めます。       〔市長 松田直久君 登壇〕 ◎市長(松田直久君) ただいま村田議員から津和会を代表されましていただきました御質問にお答えをいたします。 新型インフルエンザにつきまして、何点か御質問をいただきまして、数点私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 先月8月には、国内で患者の死亡例や重症化例が確認をされる中、秋冬を待たず早くも本格的な流行期に入りまして、小中学校などで2学期を迎え、9月以降にはインフルエンザの急激な感染拡大が懸念をされるところでございます。このため、大規模な流行につながりかねない集団での発生の早期把握はもとより、重症化するリスクが高いとされておりますぜんそく、糖尿病、腎臓疾患、心臓疾患等の基礎疾患を有する方や、妊娠中の方、乳幼児等に対する対応が特に重要でありますことから、小中学校等における集団発生の状況把握や臨時休業等の措置、その他の対応のほか、重症化するおそれのある方々に対する感染予防に係る取り組みや早期での発見、受診治療に係る注意喚起等の対応を図るなど、特に必要な取り組み事項として、安全・安心なまちづくり推進のため鋭意努めていきたいと、そのように考えておるところでございます。 新型インフルエンザ危機管理研修の成果について御質問をいただきました。 新型インフルエンザ対策につきましては、従来から各部署で万全の対応をとっておりましたが、本年5月の国内発生時期に比べ、夏前の一定の安定期には社会的な意識が少し低下しつつありました。こうした状況の中、秋以降蔓延期に向けて、改めて職員の危機管理意識の啓発や向上を図る必要がございました。そのため新型インフルエンザに関する最新の情報や知識などについて、専門の方からできるだけ早期に直接教えていただく研修の場を設けたものでございます。実施に当たっては、感染症についても国内でも最先端の研究を進めています。厚生労働省の機関であります国立感染症研究所に依頼をしまして、講師に、三重県出身で同研究所の感染症情報センター室長の谷口博士をお願いいたしまして、去る8月4日に開催をさせていただきました。 新型インフルエンザ対策は、全庁的な取り組みであるため、部長、部次長級、課長級の幹部職員を中心に受講をさせました。また、新型インフルエンザ対策には本市だけでなく、他の行政機関や医療関係者との情報共有や連携が不可欠であるため、県や三重大学医学部にも声をかけさせていただいて、多数の御参加をいただきました。 ことし秋冬から新型インフルエンザが蔓延するとの当初の予想が早まり、現時点において急激な感染拡大が進んでおります。この研修で得られた貴重な情報等を各部署におきまして十分に活用し、行政全般の対応として、引き続き新型インフルエンザの万全な対策を尽くすよう指示や指導を今後徹底してまいりたいと考えておるところでございます。 残余につきましては、担当からお答えをさせていただきます。       〔総務部長 渡邊 昇君 登壇〕 ◎総務部長(渡邊昇君) 議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)の歳出、総務費の地上デジタル放送対応事業について、教育費の地上デジタル放送等対応事業について、そして教育費の教員用コンピューター整備事業について、それぞれ入札業務はどのようにという御質問をいただきましたので、一括して御答弁申し上げます。 初めに、総務費の地上デジタル放送対応事業のうち、施設改修整備事業以外につきましては、2年後の平成23年7月24日の地上デジタル放送への移行に対応するため、総合支所、消防署、市民センターなど市内各施設への地上デジタル対応チューナーの購入でございまして、また、2つ目の教育費の地上デジタル放送等対応事業につきましては、小中学校への地上デジタル放送に対応できる50インチ以上のデジタルテレビ等の購入でございます。 また、3つ目の教育費の教員用コンピューター整備事業につきましては、かねてから計画しておりましたものを前倒しいたしまして、教員1人に1台のコンピューターを配置するため購入するものでありまして、いずれも、その財源には国による経済危機対策としての地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するものでございます。従来の物品購入におきましては、総合支所での1品目10万円を超える物品などにつきましては、各予算課からの依頼を受け、調達契約課で規格等でまとめられるものはまとめ、一括発注することで効率的な入札を行ってきているところでございます。 しかしながら、今回、例えば小中学校のデジタルテレビなどをまとめますと約1,000台にもなるものでありますと、対応できる業者が市内に支店を持つ大手家電販売店等に限られることが予想されますこと、また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用に当たりましては、総務省からの通知におきましても、地域の中小企業の受注機会への配慮が求められていますこと、また、納入場所が市内全域にわたりますことから、今回の入札につきましては、例えば各総合支所の地域単位、または各地域をまとめたブロック単位に購入物品を分割し、地域単位、ブロック単位内にある市内本店業者の数も勘案しながら、各予算課と協議をし、発注方法を地元中小企業の受注機会につなげるものとしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、職員研修につきまして2点御質問をいただきましたのでお答えをいたします。 職員研修につきましては、満足度の高い市民サービスを提供できますよう、全職員の資質の能力の向上を図るため、従来より新規採用職員研修や新任課長級研修等の階層別研修、また、政策課題研修、民法研修、行政法研修等の専門研修のほか多様なプログラムを実施してきております。 まず、1点目の御質問の今年度の研修の実施状況でございますが、従来の研修に加えまして、特別研修として新型インフルエンザ危機管理研修や第三セクター等の経営改革セミナーを8月に実施いたしました。新型インフルエンザ危機管理研修の目的等につきましては、先ほどの市長答弁でございましたとおりでございますが、第三セクター等の経営改革セミナーにつきましては、経営危機に陥ったときにいかに経営の見直しや合理化などを図り、費用対効果の高い経営改革を進めるかなど、第三セクター等と本市担当部署の合同研修により、リスクマネジメントを考える機会を通じ付加価値の高い法人として、本来の使命である地域の活性化や再生に貢献することを目的として実施いたしました。この特別研修につきましては、今後も引き続き、経済危機や地域活性化などをテーマとして実施してまいりたいと考えております。 また、窓口応対の向上を図るため、接遇向上研修を7月と8月にかけて20回実施し、約600人の職員が受講したところでございます。これは、合併後初めて職場単位ごとに実施した研修であり、窓口応対のスキルアップだけでなく、職員の意識や職場の雰囲気をよりよく変えていくために大変有効な研修であったと考えております。なお、この接遇向上研修につきましては、今後も全庁的に実施していく予定をしております。さらに、行政経営課においては、管理職を対象とした組織経営セミナーを実施しておりますが、これも職員の意識を変えるという目的を重視し、部長級職員については宿泊研修で、また課長級職員については約30人ずつ5回に分けて実施しており、研修後も小グループによりオフサイトミーティング等により議論できる場が生まれてきております。 次に、2点目の御質問の研修の成果でございますが、新型インフルエンザ危機管理研修や接遇向上研修については、職員の意識改革や業務への活用といった形で早い成果があらわれるものと考えております。また、職員に考える機会や気づきを与えたものの、今後の職員の成長や能力の発揮など成果があらわれるまでには時間を要する場合もございます。しかしながら、職員の各研修への取り組み姿勢や受講状況などから、合併時と比較いたしますと職員の意識や職務遂行能力、また、職員間の連携を高めるといった成果が徐々にあらわれてきていると思っております。 今後におきましては、2,500人体制に向かう中で、質の高い市民サービスを提供できるよう、さらに職員一人一人のレベルアップを図りますとともに、リーダーシップとチームワークにより職場ごとの組織力を高めていくことが重要であると考えております。そのためには、職員は絶えず自己研さんを重ねる必要がございますので、従来の研修により知識や能力を地道に積み上げていきますとともに、社会や時代の動きに即した研修を今後も適宜実施し、諸施策や行政サービスへの活用など、市民の皆様の御期待に沿えるよう効果的な職員研修の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。       〔教育次長 前田 稔君 登壇〕 ◎教育次長(前田稔君) 議案第100号平成21年度津市一般会計補正予算(第3号)から、歳出、教育費について、教員用コンピューター整備事業についてお答えさせていただきたいと思います。 先ほど、議員のほうから、今回補助事業を活用した県内各都市の取り組み状況はという視点で御質問をいただきましたので、お答えをしたいと思います。 今回、学校ICT環境整備事業教員用コンピューターの整備に関する取り組みにつきましては、全国的には先進的都市につきましては既に整備済みなところもございます。それぞれ取り組みによっていろんな差異はございます。 今回、各都市でもこの事業を積極的に活用する動きも見られております。なお、私ども県内の状況でございますけれども、デジタルテレビやコンピューター、周辺機器などを含めた学校ICT整備事業の申請時の総額で県内を見ますと、本市は5億円ということで、県内では一番多い金額ということで、今回の補助事業を活用して一層整備を進めていきたいと、このように考えて申請をしたというようなことでございます。 なお、残余につきましては、学校教育・人権教育担当理事のほうから御答弁申し上げます。       〔学校教育・人権教育担当理事 森川 賢君 登壇〕 ◎学校教育・人権教育担当理事(森川賢君) 新型インフルエンザ対策について、(5)番、小中学校2学期の修学旅行についてのア休校での教訓はでございます。 議員御承知のように、育生、藤水両校に勤務する職員の家族が新型インフルエンザに感染したことから、6月16日から6月21日までの6日間、両校を臨時休業といたしました。本市としまして、新型インフルエンザによる臨時休業は初めての事態でございました。臨時休業期間中は、学校側が保護者と電話連絡をとり児童の健康状態を把握する。あるいは校区内の巡回指導などの対策に取り組みました。保護者の皆様の中には、子どもが在宅ということで仕事への支障や食事の心配等がございました。その後、新型インフルエンザにつきましては、感染力は強いが比較的軽い症状で済むことや、慢性疾患等の基礎疾患を有する人は重症となりやすいなどのことが判明してまいりました。こうしたことを受け、国の対応も、感染者個々の状況把握から、集団感染の拡大防止や重症となりやすい人への対応等に重点が移ってきたところでございます。 こうした状況を踏まえ、学校での集団感染の防止と、前回の臨時休業における教職員や保護者の負担も考慮し、学級閉鎖の基準を学級の10から15%程度の児童生徒等がA型インフルエンザに感染したことが確認された場合に実施する。休業期間は5日間程度とするなど、学校の臨時休業の基準を定めさせていただいたものでございます。 また、学校と教育委員会が円滑に連携して対応するため、校長会役員会や保健担当者説明会を開催し情報連絡体制の周知徹底を図ってまいりました。特に、慢性疾患等の基礎疾患を有する児童生徒等に係る保護者と学校との情報共有につきましては、特段の配慮を学校に指示したところでございます。その他、校内での役割分担の徹底や学校医との連携等も行い、今後の新型インフルエンザの流行に備えてまいりたいと考えております。 イの修学旅行への対応はでございます。 9月1日以降、修学旅行を実施する予定の学校は、延期した学校を含め小学校38校、中学校2校、合わせて40校あります。各学校の修学旅行の実施につきましては、児童生徒の健康状態の把握を徹底いたしますが、特に重症化の心配がある児童生徒には留意し、事前の該当児童生徒の健康状況の把握を行います。また、修学旅行は児童生徒の人生の中で非常に大切な思い出づくりの場であることから、その機会が失われることのないよう日程の再変更、行程の見直しなど柔軟な対応を考えてまいります。そのため、修学旅行前から、見学地等での予想されるインフルエンザの影響や発生状況に係る情報収集に努め、早期に対応できるよう努めてまいります。 各校におきましても、児童生徒、教職員の日常の健康観察、うがい、手洗い等の予防対策を図るとともに、修学旅行に関しては事前事後の指導、旅行先での感染状況等の早期把握を行い、保護者の不安を和らげるとともに修学旅行が実施できるよう対応を検討してまいります。以上でございます。       〔防災危機管理室長 葛西豊一君 登壇〕 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) 新型インフルエンザ対策にかかわり、市長答弁の残余につきましてお答えいたします。 まず、1点目の今までの経過はについてでございますが、今般の新型インフルエンザにつきましては、本年4月のメキシコやアメリカでの発生以来、4月28日のフェーズ4、4月30日のフェーズ5への引け上げを経て、世界的な蔓延状況から6月12日には世界保健機関(WHO)において世界的大流行パンデミックを意味するフェーズ6に引き上げられました。 こうした中、本市におきましては4月28日に津市新型インフルエンザ対策本部を設置し、去る8月28日の開催まで11回にわたり対策本部会議を開催し、各部等における対策等について本部員等で協議し、各組織において種々の対策を講じてきているところであります。この間、市内では6月15日に初めて患者が確認され、7月4日の三重県による最終の正式発表まででは5例の患者が確認されたところでございます。 厚生労働省にありましては、今般のインフルエンザウイルスについては、感染力は強いものの弱毒性であり、多くの患者が軽症のまま回復していること等から、6月19日付で運用指針を改定し、基礎疾患を有する方々等への感染防止対策の強化のほか、集団発生の早期探知による大規模な流行への回避などに重点を置いて対策を講ずることとされた次第であります。このため、本市では、秋冬にかけて懸念されます事象ごとに対応を図るため、7月8日には対策本部に加えて新型インフルエンザ対策会議を新たに設置し、その後その下部組織として3つの同ワーキングチームを発足させ、調査検討を重ねてきている次第であります。 次に、3点目の今後の対策はについてでございます。 今後におきましては、インフルエンザの急激な感染拡大が懸念されますことから、本市としましても6月22日付の当面の運用方針第3号等に基づく対応策のほか、新型インフルエンザ対策本部会議や対策会議及びその下部組織である福祉医療対策、学校等対応及び総務対応の3つのワーキングチーム等における具体的な対応等に係る検討結果等を踏まえつつ、各組織では逐次対応手順等をまとめ組織対応をするなど、これまでにも増して円滑かつ的確な取り扱いのもと万全を期するほか、国や県、医療関係機関等とも引き続き連携を密にするとともに、市民の皆様には手洗いやうがいの励行、せきエチケットなどの感染予防対策の実施、マスク着用、不要不急の外出自粛など十分な警戒と冷静な対応について、ホームページ等への掲載、啓発チラシの配布、行政チャンネルでの啓発番組の放送、公共施設への張り紙などのさまざまな手段による注意喚起や抑止効果等を念頭に置いたマスコミ等を介しての情報提供の対応などを図り、組織一丸となって努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。       〔健康福祉部長 藤田信隆君 登壇〕 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 生活保護について3点の御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 1点目の生活保護受給者の施設入所者数でございます。7月1日現在、介護老人福祉施設で27名、介護老人保健施設で46名、介護療養型医療施設で7名、介護グループホームへ16名が入所し、生活保護法に基づく介護扶助を適用し支援を行っております。 2点目の身元保証人、連帯保証人の必要性でございますが、入所に際しての契約は平成12年4月に介護保険法が施行され、措置から契約へ転換されることとなり、利用者と施設との契約行為となっております。生活保護受給者につきましても、一般の方と同様に契約がなされるため、身元保証人及び連帯保証人の必要性はございます。 3点目の身元保証人、連帯保証人がないときの施設入所につきましては、援護課としての取り組み状況といたしまして、介護扶助の適用による介護費用の支払いや万が一の支援などの連絡調整など、担当ケースワーカーにより適切に支援を行っておるところでございます。 しかしながら、高齢化が懸念される社会情勢の中、身元保証などの問題が複雑かつ多様化してくることが予想され、生活保護受給者に限らず市民サービスの低下とならないよう配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。       〔税務・財産管理担当理事 佐田博俊君 登壇〕 ◎税務・財産管理担当理事(佐田博俊君) 歳入の確保につきまして3点御質問いただきましたので、歳入確保調整担当の立場からお答え申し上げます。 まず、1点目の市全体での債権の未収金は幾らかについてでございますが、平成20年度の決算では、市全体での債権の未収金は約95億円でございます。主なものといたしましては、市税が42億6,000万円、国民健康保険料、税を含みますが26億8,000万円、住宅新築資金等貸付金8億7,000万円などでございます。 次に、歳入確保の取り組みの現状、歳入確保の今後の対策はにつきましては関連ございますので、まとめてお答えさせていただきます。 未収債権を所管いたします各事業におきましては、合併によりまして市域、人口、財政規模が大きく拡大いたしました。このため、担当職員が、それまで積み上げてまいりました行政経験を大きく超える規模の事業を担うこととなり、それまでのノウハウでは対処し切れない困難な債権に取り組むこととなったこともありまして、各職員は、皆様方からの御提言もちょうだいしながら、新たな知恵を出し協力し合う中で、目に見えた効果はなかなか出せないものの、取り組みをこれまで図ってまいったところでございます。 このような中、歳入確保調整担当が平成19年度に設置され、各所管が責任を持って自立的に徴収滞納整理に取り組んでいただく中、歳入確保調整担当といたしましても、これを支援させていただく立場から、現状の課題の把握、滞納整理の状況などを整理するほか職員研修を実施してまいりました。本年度におきましては、これまで滞納繰越額の集計把握、担当部長等の会議の開催など従来の事務に加えまして、市長、副市長からの指示を受け、7月から8月にかけまして困難債権所管の各事業に従事する主幹以下の若手職員から現状での問題点、滞納債権の削減に向けた対策などについて1人ずつ職員の思いを聞き取る時間を持ったところでございます。 この若手職員からの聞き取りを踏まえる中、今後の対策といたしまして、各部署におけます徴収体制のさらなる充実と事業ごとの自立的な対応の強化、これに必要な債権回収に関する系統立った研修カリキュラムの作成、実例を踏まえた研修の実施などによりまして、職員の知識、資質の向上を図ること、市債権全体の納期内納付の広報への取り組みなどを予定しているところでございまして、関係部署との連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 御指摘のとおり、納税の公平、負担の公平のため、市債権全体での取り組みを強化し、経済情勢非常に厳しい中ではございますが、困難債権の縮減に取り組んでまいりますので、御理解、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。       〔政策財務部長 吉岡泰三君 登壇〕 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 平成22年度の予算編成について御質問をいただきましたのでお答えいたします。 平成21年度の本市の経済対策予算といたしましては、3月の平成20年度一般会計補正予算(第7号)で約10億8,000万円、6月の平成21年度一般会計補正予算(第2号)で約7億7,000万円、そして、今回提出しております補正予算(第3号)で26億8,000万円、合計で約45億3,000万円の経済対策の補正予算を計上させていただいております。これらの事業費の財源は、国・県からの交付金や補助金などの特定財源で、約34億3,000万円、率にいたしまして全体事業費の約75%、津市独自の上乗せ分として、前年度繰越金などの一般財源で約11億円、率にして全体事業費の約25%となっています。 平成22年度の予算編成につきましては、今年度と同様の事業規模を確保するというふうにいたしますならば、国・県の交付金や補助金などの代替の財源としては財政調整基金を大きく取り崩さざるを得ないというふうに思いますが、財政調整基金は災害などの不測の事態に備えるため、また将来の大規模プロジェクトの実現を支えるために一定の規模を確保していく必要があると考えております。 今回の補正予算によりまして、財政調整基金の残額は予算規模のおおむね1割というふうになるもので、適正な規模になっているのではないかというふうに思っております。平成22年度の予算編成に当たりましては、今後の経済情勢を見きわめるということ、それから、政府の動向も見ながらということになるわけでございますけれども、津市の総合計画の目指す都市像実現という観点もあわせて、優先度や効果、緊急性や重要度による事業選択を行いながら、限られた予算内でということになるわけでございますが、有効な事業ができるような事業費の配分をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ◆24番(村田彰久君) 御答弁ありがとうございます。 それでは、順番に考えとか再質をさせていただきます。 総務部長、時間早う終わるて言いましたけれども、時間は終わるまでありますもんで、急いで答弁していただかんでも、えらい慌てて答弁していただきましたもんで、もうちょっとゆっくりしていただいて結構ですので。 それで、まず、この備品購入につきまして、一括購入、答弁言われましたけれども、それをすれば必ず安くなる。そして大手にとられる。これはもう一目瞭然と私は思っております。そのような中、今総合支所、あるいはブロック単位で分けられるという御答弁がありましたけれども、そうすれば、どうしても値段に開きが出てまいると思いますけれども、そういう値段の開きが出てきてもよしとされるんですか。ちょっとそれをまずお伺いいたします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 壇上で申し上げましたように、今回の経済危機対策という中での中小企業の受注機会ということ、これを大切にしたいと思っております。一括大量発注は、確かに低価ということになるわけでございますけれども、壇上で申し上げましたように、総合支所管内、あるいはブロックごとで、その趣旨を踏まえた中での入札発注ということを考えております。したがいまして、多少地域ごとで値段的な違いが生じるということも、現象としては仕方がないというふうに現在のところ考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ◆24番(村田彰久君) 今、御答弁をお聞きしまして、どうしても私は、値段の差が出る、これはもう仕方ないと思います。それでも、今の言う、この目的は、地域の商売人の活性化ということで、そういう趣旨でやられるということですので手間はかかると思いますけれども、一生懸命そういう方向でやっていただければ、私はもうそれでいいと思います。 そして、コンピューターのほう買われるということで、本市では5億円使われるということで、三重県で最上位の予算額になっておるということで、先ほども教育長から御答弁がありましたですけれども、坪井議員への答弁で、その活用を一生懸命させていただくということを言うてみえましたもので、ぜひ、これは宝の持ち腐れにならないように、ぜひ正しく使っていただいて、教員の皆さんが喜んでいただきますように、しっかりとやっていただきたい。以上でこの項は終わります。 次、インフルエンザに移ります。 いろいろと今まで対策をやってきて、ここまで来ていただいたんですけれども、これから、まだまだ大流行は、私は予想されておると、これはなるかならんか、やってみなわかりませんけれども、私は可能性が大だと思っております。いろいろと学校も休校がありましたですけれども、総務部長、採用試験もこの秋にあると思いますけれども、もし大発生のときには、その対処はどうされるのか、今後の対策のうちのお一つですけれども、まずお聞きしたいです。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 職員の採用試験につきましては、9月20日という予定をしております。現在のところ、その会場には、当然手洗いとかそういうふうなことの用意、これは十分してまいりたいと思っております。ただ、そのときに受験者が発熱状態であると、これがインフルエンザにかかわってということは例年の試験におきましても、体調の不良の方は御欠席されたりということがございますので、現在のところは、その受験自体をどうするかというところまでは考えておりません。ただ、感染拡大のための最大の方策といいますか、それについては十分行ってまいりたいというふう思っております。以上でございます。
    ◆24番(村田彰久君) 9月20日にされるということで、最悪のことまではまだ考えていないということですけれども、私は、最悪のことまでいろいろと準備はしていただきたいと思います。 そして、選管も来年1月、市長選と議会選があります。これもどうなるんか本当に一生懸命考えていただきたいと思います。そして、いつも、きょうも話題になったんですけれども、もし子どもがかかり、親が勤務できなくなった場合に、保育園、小学校の先生方が半分欠席になった場合、その保育園は開かれるんかどうされるんか、そこまで考えてみえますか、健康福祉部長。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 保育士さん、当然インフルエンザにかかられる可能性大というようなことを思っております。しかし、その場合、私どもといたしましては、保護者の方にとりましても保育園というのは必要性があり、また行政としては当然受け入れる必要もあろうかと思っております。何分につきましても、その状況によりまして、私ども受け入れ体制につきましては最終的には対策会議の中で決めさせていただかならん案件かなというふうに思っております。 ◆24番(村田彰久君) 保育園、開かないかんて言うて、先生がもう半分おらんですに、それでもあけるんですか。先生呼び出すんですか。ますます広がりますよ。老健でも一緒ですに、福祉部長。家の子どもさんがインフルエンザにかかり、その親が老健に勤めておって、グループホームやったら、わずかな人数で運営していますやんか。ほんなんやったら、そこが、介護士さんが見えなかったらどうされるんですか。そこまで、民間やでもう私ところは関係ありませんて言われるんですか。そこまで考えてほしいて、私は言うておるんですよ。そんな、しゃくし定規で考えてみえていいんですか、一遍ちょっと介護施設どうなりますか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 介護施設、当然御家族の同意のもとで入所されている方がほとんどだと思います。そういったときには、一応施設の中で、定員の枠組みの中で新たに入るというようなことはできませんけれども、家族の方との御相談というふうなことも、ひとつ考えなければなりませんし、また、それ以上蔓延しないようにという中で、やはり施設の中で、表現は悪いかもわかりませんけれども、出入りのできないような形でさせていただかなければならないのかなというふうに思っておりますし、また、保育園につきましては、当然登園自粛というふうなことがまず先に考えられますけれども、それ以上につきましては、当然保育士さんの数云々につきましては休業というふうな措置に当然なってこようかと、かように思っております。 ◆24番(村田彰久君) そやで今言われるように、早くから休業しますと言えばよろしいやないか。そやけど、介護施設は休業できませんに、現在入ってみえるんやで。そこの介護士さんや世話役の方が半分でも休まれたら、もう運営がとまるんですよ。そういうことも考えていただきたいと言っているんですよ。そこまで、先の先まで。何が起きるかわからん。考えていただきたい。 市民部長、もしこのインフルエンザが大はやり、大流行して一度に30人の方が亡くなったと仮定して、そのときの斎場のことはどうされますか、ちょっとお伺いします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎市民部長(鈴木康博君) 市民部といたしまして、もし不幸にも30名の方が亡くなりなられましたら、今それぞれ斎場、私ども津市内に津、久居、香良洲がございます。そちらの状況を判断いたしまして対処したいと思いますけれども、1日18名が限度でございます。条例等がありますので、時間を延長させていただきまして対応していきたいと、そのように思っております。もし30名の場合でしたら。 ◆24番(村田彰久君) 皆さん、本当に何が起きるかわからんのですに。先の先まで本当に考えていただきたい。もう、今現在朝陽中学で起きてきてますやないか。もう本当に何が起きてもよいように万全の準備していただかなあかん。 私3月に言ったように危機管理、うちは関係ない。いや、あそこがするだろう。今、葛西室長が一丸となってやっていきたいと言ってみえましたですけれども、皆さんが本当に後ろからバックアップしてもらわな、葛西室長1人では、先前へ行って、後後ろ見たらだれもおらん、そういうことになりますよ。 葛西室長、あなた行くとこ行くとこよい仕事に恵まれて、本当にあらしを呼ぶ男だと言われておるんですけれども、一昨年は久居総合支所で中村町の山崩れ、去年はスポーツ振興課で、私が質問したんですけれども、吉田沙保里さん、それからことしは防災危機管理室インフルエンザ、今まで2年間は、私前言ったように、よくやったと思います。だけど、まだまだのところもある。 8月19日、舛添大臣が大流行になると発表しています。そして、5人に1人、きょう午前中でしたか市長が4人に1人感染すると。ほいでもう10名亡くなっておると。老健でももう現在亡くなっておるです。葛西室長、一遍あなたの決意をお伺いいたします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎防災危機管理室長(葛西豊一君) いろいろと御心配いただきまして、ありがとうございます。 新型インフルエンザにつきましては、市の角度からできることは最善の努力させていただくということで組織一丸となって思っているんですが、これは、もう今となりましては国とか県、それから医療機関というレベルを超えて、やはり市民一人一人がみずから健康を保持するために睡眠、栄養を確保していただいて、そしていろんな医療機関への早期受診とか、いろいろ住民一人一人が対応していただいて、そして行政と、それから、そういう医療機関ともタイアップして対処していかんと何とも仕方ないということを思っていますんで、当然、先ほども御指摘いただきましたように、いろんな部局、当然認識しているんで、組織一丸となって行政も努めていきますんで、市民の皆様もその辺よろしく御協力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番(村田彰久君) 葛西室長、相手は大自然です。人間の英知では何ともなりません。大きなこれは動きです。これから先、あなたの全身全霊、きょう市長も言われましたけれども、全身全霊をかけこの対策に当たってほしい。そして、今言いましたように、全職員が一丸となってやっていただきたい。よろしくお願いします。この項はこれで終わります。 次、生活保護の受給者についてお伺いします。 今、受給者についていろいろお伺いしまして、現在介護施設に入ってみえる方、お見えになります。そして、今部長言われましたけれども、民と民との契約やと。うちは関係ないと言われるんですけれども、実際入ってみえる方いろいろあるんです。身元保証人、連帯保証人ない人が入ってみえます。そのときに施設としては、何かあったとき、病院へ行ったとき、あるいは急に亡くなったとき、どうするんですか。いろいろ困ってみえる、現在。だから私は質問させていただいた。 これは、今ここで余り議論すると、介護施設、入ってみえる受給者、そして、行政にもこれは迷惑がかかることが、私は起きてくるもんで、もうここでは余り言いません。だけど部長、現実を一遍、もう一度よく調べてください。あなたの言っているのと現実は違います。そのようなことで、介護施設にもよい、入所者の受給者にもよい、行政の担当者もよい、今現在は介護施設とケースワーカーが苦労しています。それを何とか改善できるのはあなたしかみえませんよ。よく一遍お願いいたします。この項はこれで終わります。 職員研修、総務部長、きょうも提言をいたします。 まず、1つ目、研修、職員が、やめられた方で民間企業へ行ってみえる方がみえると思いますけれども、その方を講師に呼んで研修されたらどうですか。民間の厳しさ、そういうなんがもうすぐにわかると思いますけれども、御答弁お願いします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 今の御提案は、職員を退職した後に民間企業へ行かれたという、そういうことで御提言ということで、一度検討もさせていただきたいと思います。 ◆24番(村田彰久君) えらい、あっさりと。何ですか、それは。私一生懸命考えて提言しとるのに。への突っ張りにもならん。困りますよ、部長。何や、それは。 それから、またもう一つ提言します。 今一生懸命やっとる職員もたくさんみえます。そこで、2階級特進をされたらどうですか。そのかわり、2年か3年は猶予する。荷が重かったら、また1つ下げる。どうですか、これは部長。ええ意見やと思いますけれども。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 先ほどの御提言に、ちょっとあっさりした答弁でございました。ちょっとつけ加えて申し上げますと、団塊の世代の部長級職員退職されたときに、ノウハウを継承研修ということでさせていただきました。これは行政の中でのことということでございます。議員御提言の、趣旨としては民間企業非常に厳しいと、そういうことを経験された後に、また外から市を見た場合に違った、そういう感覚、意識という中での研修ができるのではないかと、こういう御提言だと思いますので一度検討をさせていただきたいと、こういうふうに申し上げました。 次の2階級特進、それから2年ぐらいたってから荷が重ければまた見直せばいいのではないかと、こういうことでございますが、これはちょっと私としては悩ましい問題でございます。現在人材評価というシステムの中で、いろいろ頑張ってやっていこうというふうには思っておりますけれども、この職員の処遇という問題については、ちょっと慎重に。御提言はありがたく受けとめさせていただきますが、慎重に検討もさせていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ◆24番(村田彰久君) いろいろと提言しても、なかなか、また今回も取り入れてもらえやんと、本当に残念でありますが、今の言う2階級特進も、もう皆さん実力主義に変えていかなあきませんよ。同期に入った課長が上がったで、わしも上げてくれと、こんなことしておったら、いつまでたってもええことならん。そうと違いますか。 そこで部長、またお聞きします。 この中で、今も言いましたけれども、よくやっている職員がみえるんですけれども、それはいい職員か悪い職員か、一遍お聞きします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) よくやっている職員、非常に公務という中で、それぞれ責任を持って業務に真剣に取り組んで、責任を持ってその役割を果たすと、こういうことでよくやっているとおっしゃっていただいていると思いますので、それはもちろんよい職員ということの評価になります。以上でございます。 ◆24番(村田彰久君) えらい初めて意見合いましたな。きょうは、ほんなんやったら帰りはゆっくりと。 そしたら、そのいい職員が全体になるとしない職員が目立って、いい職員が目立たない。これは、しない職員がいいのか、これも再度お聞きします、部長に。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎総務部長(渡邊昇君) 我々職員は、それぞれが自分の責任を果たすという義務がございます。しない職員というのは決していい職員ではない。やっぱり、その能力、いろんな、そういう経験ということが職員にはあらわれると思いますけれども、自己の責任としては絶えずレベルアップを図って、責任を果たせるように、100%果たせるように努めると、これが我々の役割というふう思っております。 ◆24番(村田彰久君) この2点は部長と意見が合ったということで覚えておきます。きょうはよかった。 ちょっと部長、また例え話になりますけれども、大阪の向こうに宝塚があります。宝塚歌劇場、歌劇団、月組や花組やいろいろあって一生懸命大劇場で踊ってみえます。そこへ行くには宝塚音楽学校へ入らないかん。それは西の東大やて言われるぐらい難関です。みんな素質ないのが入って、一生懸命やってあの舞台に立てるようになっています。 この津市も、市役所も大舞台ですよ。皆さんそれぞれ演技して踊っているんですよ。中には舞台の真ん中で座っておる人もおる。もっとひどいのになると、横になって寝ておる。それを市民が見ておるんですよ、津の市役所の大劇場を。だから、私いつも一生懸命せえと言うているんですよ。意識改革全然ない。その人らがみんな、来た市民に威張って何しに来たんやと。こんなん世間に通用しませんよ、古い体質で。ほんで自分らは自分らで守って、そんなことでよろしいのか。私は、合併のときすぐに監査委員させていただいて、意見も言った。本会議も言った。いろいろ言ってきました。私は、本当にいいふうになっていただきたいで言っています。 小河副市長、ちょっとお聞きしますけれども、この職員研修、職員のレベルアップ、職員の使命、職員の成長、みんなこの中に入っていますやんか。どのようにすべきか、あなたの目標一度ちょっとお聞きします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎副市長(小河俊昭君) 市の職員は公僕であると思っております。やはり市民の目線に立って、市民のために務める、それが大前提でございます。職員は常にそういう形で日々やっておると思います。しかしながら、議員おっしゃいましたように、一部の部分ではそういう部分があるかもわかりませんけれども、私どもといたしましては、そういう意味におきまして、機会あるごとに職員に対します指導、あるいは研修等日夜努めておると、こういう状況でございます。以上です。 ◆24番(村田彰久君) 私はね、本当に皆さんに一生懸命、毎日毎日充実した日を送っていただきたい。この津市、明治22年4月1日に日本国じゅうで30の市ができたときに、その中に津市は入っておるんですよ、120年以上も前。それで綿々とつながっておるんですよ。私が言うのは、毎日毎日歴史がつくられておるんですよ、歴史が。だから、私いつも言うている。10年先、30年先に見てもうたときに、何あのときは、何やったんやて言われたくないから、お話しさせてもらっている。これは議員も同じです。この項はもうこれで終わります。 次、歳入確保。 未収金が95億円あるということを言われて、なかなかこれが減りません。この中で、現状の市税の収納率、前年と比べて、まだこれ少ししかたっていませんけれども、収納率のポイント一遍発表していただけませんか。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎税務・財産管理担当理事(佐田博俊君) 市税の収納率の現状ということでございます。現年度分では、前年度に比べて低下をしております。7月末時点におきます収納率は44.8%で、前年同時期と比べましてマイナス1.7ポイントの状況でございます。滞納繰り越し分につきましては、前年度に比べまして上昇しておりまして、7月末時点で7.9%でプラス1.2ポイントの状況です。 続きまして、これらを合わせました全体での収納率でございますが、41.1%でマイナス1.5ポイントの低下でございます。以上でございます。 ◆24番(村田彰久君) この数字を今お聞きしまして、滞納繰り越し分だけがアップ。なかなか経済がこういう状況やで大変だと思いますけれども、市民税、国保、介護保険、住宅課、水道、下水、せんだって決算書が出ました。もういろいろと窓口で納付指導もされて、私もいろんな方の見ておりますけれども、私は、ポイントは上がっておると思うた。だからこれ質問させていただいたんですけれども、市税も1.7ポイントダウン、それら全体合わせてまた1.5ポイントのダウン、自分の部署はね、収税がないから関係ないと皆さん思ってみえますけれども、健康福祉部長、この3月にこども家庭課、保育園の月謝がもう5年たって未納になるから払ってくださいということでアクションを起こされたんですけれども、何で月謝がそんな遅う、不納欠損になるから払ってくださいという手紙を出さないかんのか。そして何人に出されて、幾ら入ったのかお尋ねします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎健康福祉部長(藤田信隆君) 今詳細につきましては、ちょっと手元に資料ございませんけれども、議員おっしゃった内容につきまして、私も担当から聞いております。やはり、1億円以上の未納というふうなことで、私どものほう、その対応について、いろいろと担当課長を含め担当者とお話もしておるところでございますし、また、保護者に関しましても、やはり預かっておる以上は負担をしていただかねばならないというふうな意識革命も当然重要やというふうなことも認識しております。そこで、本年2月から民間におきましては委託をお願いいたしまして、それぞれ収納業務をお願いしており、また、公立保育園につきましては、それぞれ園長を筆頭に、中にはうちの職員も同席をいたしまして、夕方なんかにお話をさせていただきまして、納付についての指導をしておるところでございます。 今後につきましても、やはり、そういった意識改革も含め、やはり預けておる以上は当然お金を支払っていかなければならないというふうな意識づけ、本当に大事やと思いますので、できる限り続けさせていただき収納アップにつなげたいと、かように思っております。以上でございます。 ◆24番(村田彰久君) 答弁になっておりませんよ、私が尋ねたのに。こんなことやから、だんだん不納欠損、収入未済額がふえていくんですよ。わずかなことがだんだん大きくなっていく。 今言いましたですやんか、もう本当に事業するのもお金がもとなんですよ。こんなことしておって、うちは関係ないわ、数字は数字や、それでは困るんですよ。何ですか、これ。部長、もっとしっかりしてもらわなあかん。そうと違いますか。私ら商売しておって、物売ってお金もらって売買がそれで終わるんですよ。掛け売りになったら、たとえ1,000円でももらいに行くんですよ。それは皆さん数字やから、ふえても我関せず。それでは困るんですよ。いろんな部署は、今言いました。ようけある。何とかこれ減らしていただきたい。よろしくお願いします。これで終わります。 次、来年度の予算について。 部長、予算立てる、お金が足らん。財調があるで財調使う。それで予算執行する。余ったで財調へためる。また、来年度予算立てる。また足らん。また財調あるで財調使う。もうこれの繰り返しですけれども、このサイクルから抜け出す方法はないんですか。お伺いします。 ○議長(竹沢陽一君) 答弁を求めます。 ◎政策財務部長(吉岡泰三君) 予算編成に当たっての財政調整基金の使い方という御質問だと思うんですけれども、本年度も、議員も壇上でも申されましたように五十数億、財政調整基金を取り崩させていただいて予算編成させていただきました。 先ほどもお答えもさせていただきましたけれども、今大体100億近い基金ということで、これは大体九百数十億の予算規模からいくと10%、1割くらいということで、こういうふうに必要な経費を当初予算から事業費を、事業量を必要な分を賄うという意味でも現在使わせていただいておるということでございます。 議員御指摘のように、これは自転車操業というと言葉は悪うございますけれども、そういうふうにも見えがちでございますけれども、全体の中では私どもも、できるだけ、そういう財政調整基金を崩さない形で当初からスタートできたらというふうには思っておりますけれども、やはり、必要な事業量を、一定はやっぱり確保するということとのバランスで、そういう点では議員も御指摘いただいたように、私ども財政担当としても悩むところではございますけれども、必ずしもゼロということを目標にする必要はないというふうに思っておりますけれども、必要な事業量を確保するのと、それから財政調整基金を崩すのとの、そこのバランスについては今後とも、私ども財政当局としても悩んでいかなければいけないなと思っております。 経常収支比率についても、約93%くらいでございますので、なかなか自由に使うお金がない。これを財政の硬直化というふうに、一言で言えばそういうことなんですけれども、やっぱり、そこら、やはりそういう自由な、若干政策的に使えるものを残すという意味では、ずっとこの議会でも議論いただいております行財政の改革、職員が頑張ってやるという、こういう面も含めた財政運営、政策運営に、やっぱり切りかえていく、徐々に進んで行くというふうにしないと、なかなかこの部分というのは脱却できないのかなというふうには思っております。以上です。 ◆24番(村田彰久君) 私は、このサイクルから抜け出していただきたい。部長なら私できると思って、これを質問させてもらった。もうお金が幾ら入って来るかわからない。今歳入確保のところでも言いました。だんだんお金が入って来ない。そうして、どんどん仕事をしておったら、どこやらの市みたいになりますよ。 今から150年ぐらい前の二宮尊徳さんが言うています。貧しくなるんか豊かになるんかていう言葉で、「貧者(貧しい者)はきのうのため、昨日のためにきょうを生きる。富者(金持ちの人)はあしたのためにきょうを生きる」。同じきょうを生きるのでも、もう全然違うんですわ。もう一つ、同じ二宮尊徳さんが言うておるのに「貧者(貧乏人の方です)、庭に草が生えた。刈らんならん。かまはない。隣の家にかまがある。隣の家に借りに行って草を刈る。ほいでかま返して、したら、また草生えてくる。かまがないで、また隣へ借りに行く。ほいで刈る」。このサイクルは、尊徳さんは、あきませんよと。草が生えてきたら働いて、金品を得てかまを買いなさい。そのかまで草を刈りなさいと。違うサイクルに乗りかえなさいて言うてます。あなたならできるで私言っていますのやわ。 このままでは、ただ財調使う、財調使う、いずれないようになる。財調がない自治体もあるんですよ、皆さん。うちは恵まれとる、1割あるで。そやけれども、それを当てにしてどんどん使っておったら、いつの間にかないようになる。私は、大英断を、あなたはできるからお願いしておる。数年後に、あのときに違うサイクルに乗りかえたでよかったなというときが必ず来ますよ。だから、あなたにやっていただきたい。 議長、以上で終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○議長(竹沢陽一君) これをもちまして、本日の日程は終了いたしました。 明8日の日程は、報告第13号から第18号まで、議案第91号から第107号まで及び認定第1号から第18号までの議案質疑並びに一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後5時44分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。             津市議会議長   竹沢陽一             津市議会副議長  田中勝博             津市議会議員   豊田光治             津市議会議員   田矢修介...