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12月09日-02号

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  1. 津市議会 2004-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成16年 12月 定例会(第4回)       平成16年第4回津市議会定例会会議録(第2号)        平成16年12月9日(木曜日)午前10時開議   -----------------------------             議事日程(第2号)第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問 報告第25号 専決処分の報告について 報告第26号 専決処分の報告について 報告第27号 専決処分の報告について 議案第82号 津市まん中広場の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第83号 津なぎさまち内旅客船ターミナルの設置及び管理に関する条例の制定について 議案第84号 津市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部の改正について 議案第85号 津市市税条例の一部の改正について 議案第86号 津リージョンプラザの設置及び管理に関する条例の一部の改正について 議案第87号 津市国民健康保険条例の一部の改正について 議案第88号 津市水道事業の設置等に関する条例及び津市水道事業分水条例の一部の改正について 議案第89号 財産の貸付けについて 議案第90号 事務の委託に関する協議について 議案第91号 津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合規約の一部の変更に関する協議について 議案第92号 津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合の財産処分に関する協議について 議案第93号 津地区広域行政事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び津地区広域行政事務組合規約の一部の変更に関する協議について 議案第94号 津地区広域行政事務組合の財産処分に関する協議について 議案第95号 中勢農業共済事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び中勢農業共済事務組合規約の一部の変更に関する協議について 議案第96号 中勢農業共済事務組合の財産処分に関する協議について 議案第97号 市の区域にあらたに土地を生じたことの確認について 議案第98号 町の区域の設定について 議案第99号 津市指定金融機関の指定について 議案第100号 平成16年度津市一般会計補正予算(第5号) 議案第101号 平成16年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算(第2号) 議案第102号 平成16年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号) 議案第103号 平成16年度津市下水道事業特別会計補正予算(第4号) 議案第104号 平成16年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号) 議案第105号 平成16年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号) 議案第106号 平成16年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号) 議案第107号 平成16年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)               発言順位表順位会派名発言者発言内容上程議案に対する質疑市政一般に対する質問1公明党議員団梅崎保昭◯◯民主クラブ長岡久夫◯◯新政会村田彰久◯◯4県都クラブ岡 幸男◯◯5市民クラブ日野 昭◯◯6清津会柏木はるみ ◯7民主クラブ佐藤肇子 ◯8無所属岡村 武◯◯9清津会別所莞至 ◯10県都クラブ田矢修介 ◯11無所属豊田光治 ◯12無所属田中 守 ◯   -----------------------------             会議に出欠席の議員出席議員       1番 小野欽市君       2番 日野 昭君       3番 前田勝彦君       4番 村田彰久君       5番 長岡久夫君       6番 田中勝博君       7番 坪井年明君       8番 豊田光治君       9番 岡村 武君       10番 稲守久生君       11番 欠席          12番 岩本 勝君       13番 安藤之則君       14番 橋村清悟君       15番 佐藤肇子君       16番 梅崎保昭君       17番 加藤美江子君      18番 竹沢陽一君       19番 小菅雅司君       20番 水谷友紀子君       21番 柏木はるみ君      22番 田中 守君       23番 別所莞至君       24番 岡 幸男君       25番 田矢修介君       26番 田端隆登君       27番 中村勝春君       28番 田村宗博君       29番 小倉昌行君       30番 山岡祥郎君       31番 川崎正次君       32番 中川隆幸君欠席議員       11番 川瀬利夫君             会議に出席した説明員   市長職務代理者   助役                        高橋広幸君   収入役                       河合安雄君   市長公室        市長公室長         宮武新次郎君               市町村合併担当理事     三井征一君               IT担当理事        山田耕作君               検査担当理事        松宮隆一君               市長公室次長        葛西豊一君   サイエンスシティ推進部 サイエンスシティ推進部長  鈴木悦夫君               サイエンスシティ推進部次長 谷 俊樹君   財務部         財務部長          小菅賢造君               財務部次長         弓矢美樹君   市民生活部       市民生活部長        眞弓純一君               人権担当理事        佐藤捷三君               市民生活部次長       藤村英久君   環境部         環境部長          田中恭一君               環境部次長         長谷川裕壽君   福祉保健部       福祉保健部長        吉岡泰三君               福祉保健部次長       橋本喜久男君   産業労働部       産業労働部長        大市正志君               産業労働部次長       浜口治男君   競艇事業部       競艇事業部長        糸川洪司君               競艇事業部次長       奥山直猛君   都市計画部       都市計画部長        北岡万睦君               港湾・海上アクセス担当理事 渡辺三郎君               建築指導担当理事      谷本光敏君               都市計画部次長       鈴木康博君   建設部         建設部長          生駒敏正君               建設部次長         横山 悟君   下水道部        下水道部長         平井秀次君               下水道部次長        西中正佳君   消防本部        消防長           野田重門君               消防次長          鎌田繁一君   収入役室        副収入役          谷中 憲君   三重短期大学      三重短期大学学長職務代理者 岩田俊二君               三重短期大学事務局長    正次幸雄君   水道局         水道事業管理者       小河俊昭君               水道事業担当理事      佐藤良克君   教育委員会       教育委員長         土川禮子君               教育長           田中 彌君               教育次長          黒宮英二君               教育総務課長        紀平 博君   監査委員        監査委員          岡部高樹君               監査担当理事        前野龍次君           職務のため出席した事務局職員 局長          野崎精一君  次長          安田 謙君 議事課長        蟻戸正裕君  調整・議事管理担当主幹 稲垣文生君 主査          戸上喜之君  主査          瀧 宣彦君 主事          吉住充弘君   ----------------------------- ○議長(中川隆幸君) おはようございます。 休会前に引き続き、ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 去る12月1日の本会議におきまして上程いたしました各案並びに市政一般に対して、通告のありました質疑並びに質問を行います。16番、梅崎保昭さん。        〔16番 梅崎保昭君 登壇〕 ◆16番(梅崎保昭君) 皆さん、おはようございます。 私は公明党議員団を代表させていただきまして、上程議案と市政一般とについて御質問をさせていただきます。 議員の皆さん方の御配慮をいただきまして、トップに質問させていただくことをまず感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。ありがとうございます。 合併を1年後に控えまして、またさらに国の三位一体改革の本格的な取り組みが始まろうとしているさなかで、津なぎさまちの港から世界に発信し、同時に津市の活性化を進め、県都にふさわしい都市づくりをしていくべき大事な節目のときであろうと思いますけれども、そういった意味で来年は本当に重要な、またさらに大変な年であろうというふに認識をいたします。 またことしは津市においても多くの市民の方々が台風等による災害によりまして被害を受けられました。その方々に高い席ではございますけれども、お見舞いを申し上げたいと思います。 さて早速でありますけれども、質問に入らせていただきますが、当局の誠意ある御答弁をお願いをいたしまして、質問に入らせていただきます。 まず上程議案から御質問させていただきます。 議案第83号津なぎさまち内旅客船ターミナルの設置及び管理に関する条例の制定についてでありますが、中部国際空港との海上交通の確保を図るとともに、住民が海に親しみながら集いにぎわう交流拠点とするためのターミナルを設置するのでありますけれども、次の点についてお尋ねしたいと思います。 一つ目として、指定管理者が行う業務について、少し具体的に御説明いただきたいと思います。 二つ目として、指定管理者の備えるべき条件について具体的にお示しをいただきたいと思います。 三つ目に、駐車場の利用を無料としたことは評価をさせていただきますけれども、24時間の管理についてどのようにされるのか伺っておきたいと思います。 次に議案第100号平成16年度津市一般会計補正予算(第5号)総務費総務管理費文書広報費機密文書廃棄処理業務委託料37万5,000円が計上されております。個人情報の保護につきましては、我が会派としても大きな関心を持っておるところでございますが、個人情報の保護に関する条例が強化され、来年1月1日から罰則規定が強化されることになっておりますけれども、これに伴いまして津市が保有する文書の廃棄処理については、個人情報の漏洩防止策をこれまで以上に強化する必要があると認識いたします。 そこでお尋ねいたしますが、一つとしてこれまでの廃棄処理はどのようにしてこられたのかお尋ねをいたします。 二つとして、また今回の機密文書廃棄処理業務委託料について、委託業務の内容及び導入のメリットは何かをお尋ねしておきたいと思います。 次に議案第107号平成16年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の債務負担行為、第3期介護保険事業計画策定事業でありますけれども、平成16年度から平成17年度までの期間で、債務負担行為として第3期介護保険事業計画策定事業費として限度額が1,990万円の計上がなされておりますけれども、その内容について具体的にお尋ねをしておきたいと思います。 続きまして市政一般に入らせていただきます。 まず1点目でございますが、国の三位一体改革の全体像が決まったことに関連してお尋ねをいたします。 政府与党におきましては、11月26日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に関する協議会を開きまして、国庫補助金改革について2005年と2006年度予算でおおむね3兆円規模の廃止縮減を行うことなどを柱といたしました改革の全体像を決定いたしました。御承知のとおり三位一体改革は地方分権と国の財政再建を目的に、一つ、国庫補助金削減、二つとして、税源を移譲する、三つとして地方交付税を見直していくという、三つの改革を一体的に行う改革であり、政府はこの全体像をもとに2005年度予算の編成作業を本格化させることになりますけれども、これを受けて津市として合併を控えての2005年度予算の編成作業に本格的に取り組んでいく時期に来ていると思いますが、当局の決意を込めて、次の点について伺ってまいりたいと思います。 一つ、国は自治体の裁量と自由度が拡大されるというけれども、それについての見解を伺っておきたいと思います。 二つとして、その見解のもとで津市の来年度予算編成上、配慮すべきことについて伺っておきたいと思います。 三つ目といたしまして、国は2010年初めのプライマリーバランスを黒字にと考えているようですけれども、これについての対応について伺っておきたいと思います。 市政一般の二つ目に入ります。 10市町村の合併についてお尋ねをいたします。 このたびの津地区10市町村の合併協議における我が会派の臨む姿勢、考え方としましては、10市町村による早期の合併を推進させることを視点に置き、公共料金等の取り扱い、あるいは我々議員の身分の問題などにおきましても、新市が円滑なスタートが切れますよう主張すべきところは主張し、譲歩すべきところは譲歩しつつ、是々非々で臨んでまいったところであります。大きく揺れました合併の期日におきましては、暫定的に平成17年1月を目標とすると決めさせていただいたのは、ちょうど私が議長として合併協議会2号委員として直接協議に参加させていただいたときの確認事項でございました。最終合併の期日を定めるに当たり、市長から提案されました平成17年4月1日を合併の日とすることには、種々の条件を勘案し、十分納得のいくものとして賛成をさせていただいたところでありますけれども、残念ながら一部市町村で足並みがそろわず、しかし10市町村での合併という大義を果たすため、我々としましては苦渋の選択として平成18年1月1日合併を受け入れたところであります。既に議決も終え三重県知事への合併申請も進まず、この12月定例の三重県議会に津地区10市町村の合併議案が追加上程され、平成18年1月1日合併となり、再スタートが切られたところであります。我々議員もこの合併までの1年を新生津市のスタートが円滑に切れますよう、その調整に最大限の努力を傾けることが、市民の皆様の付託にこたえる唯一の道であると確信いたします。 御答弁いただきたいことは山ほどありますけれども、ここでは焦点を絞って、あらゆる調整の基礎となると思われます新市の事務組織及び機構の取り扱いについて特にお尋ねをしておきたいと思います。 合併協定書には現在の市町村庁舎を支所として有効に活用することを基本とするとありますけれども、また現在の市町村の支所、出張所は新市においても出張所として存続して活用すると明記されてはありますが、なかなかその実態が見えてまいりません。新市の事務組織及び機構、本庁と支所の役割分担などはどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 市政一般の3点目であります。 職員退職時の特別昇給制度について伺ってまいりたいと思います。 職員が退職するときに、職員の方々の退職については自己都合で中途で退職される方、勧奨で退職される方、定年で退職される方等おられますけれども、この職員退職時の特別昇給制度につきましては、必要とされる時期も確かにあったとは思われますが、現在の社会情勢からかんがみて、改めて検討してみるときではないかと思うわけであります。 そこで次の点についてお尋ねをいたします。 一つとして、現在の運用の状況と内容はどのようになっているのかお伺いいたします。 2といたしまして、関係者の方々の御理解を得ていくのは当然でございます。その中で廃止の方向で検討されてはいかがかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。ちなみに、国は平成15年5月に廃止されたというふうに伺っておりますけれども、全国の多くの地方自治体においても廃止並びにその方向で検討されていると聞き及んでいることを申し添えておきたいと思います。 市政一般の4点目であります。 介護保険制度の見直しにつきまして伺っておきたいと思います。 厚生労働省は10月21日、サービス給付の増加で65歳以上の介護保険料は現在の全国平均約3,300円から、8年後には倍近い6,000円程度になるという試算を示しました。介護保険制度の見直しを検討する時期に当たり、見直す課題は多数あると思いますけれども、特に私は介護予防の推進、在宅の施設等、在宅と施設入所の不均衡、あるいは痴呆ケアの確立等々の課題が挙げられると思います。介護予防が大切なのは介護保険では要介護度が軽い、いわゆる要支援、要介護1の認定を受ける人が多く、その人たちの49%に近い人たちが重度化しているのが現状であると言われております。そのため介護予防のシステムを確立することが大切であり、保険料を抑えることにもつながるとも考えられるところであります。 厚生労働省の示している地域支援事業は要介護認定を受けるほどではないけれども、将来介護が必要となりそうな人を対象としていますけれども、高齢者人口の5%程度を対象に筋力トレーニングや転倒予防訓練などを実施し、介護が必要になる人の増加を抑えることを目標にしていると聞いております。介護保険制度の見直しに当たりまして、次の点について当局の見解を伺っておきたいと思います。 1、介護予防の推進につきまして伺います。2として、個別ケアの導入について。3、地域ケア、痴呆ケアの確立について。4、在宅と施設入所の不均衡について。以上の点について伺っておきたいと思います。 次に、学校の2学期制についてお尋ねをいたします。市政一般の5番目になると思いますけれども、よろしくお願いします。 昨年の9月定例議会におきまして、我が会派の竹沢議員から2学期制の導入についての質問をさせていただきましたけれども、それに対して平成15年度に西橋内中学校で評価に関して前後期の2学期制とするシステムを取り入れている。このことにより定期試験を年間2回減らすことができるなど、年間約20時間程度の授業時数を確保し、ゆとりある中でゆっくり学習できるよう主体的な独自の取り組みを行っているとの教育長の答弁がございました。 その後、同中学校においては2学期制の研究が進められ、本年11月には一人一人を大切にし、ゆとりを生み出す2学期制に向けての取り組みという研究主題のもと、研究の成果発表が行われていると伺っております。こうした取り組みは生徒のゆとりある学校生活を保障するためにも必要な取り組みであると考えます。 そこで同中学校における研究の成果と今後の2学期制に向けての取り組みについてお尋ねをします。 同時に今後の2学期制の実施に向けた進捗状況について伺っておきたいと思います。 市政一般の6番目になりますが、台風21号による被害状況にかかわる防災対策についてお尋ねをいたします。 本年の9月28から30日にかけ、台風21号が来襲し、津市においても歴史的豪雨をもたらしました。当市においても災害救助法が適用されるほどの大きな被害が出たわけであります。10月21日現在の報告によりますと、住家で全壊が1棟、床上浸水431棟、床下浸水1,601棟、一部破損が7棟、非住家で全壊が1棟、浸水が431棟、一部破損が3棟という最近にない大きな被害が出たわけであります。 今回の被害で多くの教訓を得たと思われますけれども、次の諸点についてお尋ねいたします。 1、安濃川右岸南河路地内の堤防の損壊個所は、当時の雨の降り方によっては決壊の恐れが十分にあったと言われております。もし決壊したとするならば、大惨事になることは申すまでもありません。関係する地域でパニックにも等しい状況であったことは私はこの目で見てまいりました。現在の現場は仮設の信号で片側通行になっていて、復旧されないままになっております。12月に入っても台風が発生するような天候でありますが、こういった中、何が起こるかわからないのが現状でございます。そのような状況下にあって、地元においては1日も早い復旧を望んでおるところであります。当破損個所の復旧スケジュールを伺いたい。これが1番目でございます。 2番目といたしまして、関係地域への県からの説明がなされていないと地元でも言われておりますし、私もそのように思うわけでございますけれども、県の説明責任についてどのようにお考えか、どのように県としては対応されたのか伺いたいと思います。 3として、関係住民への避難指示等の周知が自治会によってまちまちであると。現場では大きな混乱が現実にあったわけであります。どのように指示を出されたのか、その周知についての対応を伺っておきたいと思います。 4番目といたしまして、今回の被害は大きなもので、今後被害をできるだけなくしていく努力は大切であることは申すまでもありません。今回の被害で得た教訓について御所見を伺っておきたいと思います。 市政一般の7番目に入ります。 大栄総業の中間処理施設においてのダイオキシン類の基準超過について伺っておきます。 ことし6月に三重県の立ち入り検査ダイオキシン類濃度を測定したところ、6.3ナノグラムという結果が出ました。これは排出基準値より1.3ナノグラムオーバーした数字であります。これが第1回目であります。今回2度目になりますけれども、10月26日に県は立ち入り検査を行い、ダイオキシン類の測定を行ったところ、40ナノグラムという排出基準値の5ナノグラムの8倍という速報値でありますけれども、数字が出たわけであります。8倍であります。県は6.3ナノグラム出たときの操業停止命令を解除して、再開後の確認のため10月26日に再度立ち入り検査を行い、先ほどの40ナノグラムの速報値が出たわけでありますが、速報値とはいえ、1カ月以上も前から高水準のダイオキシン類が排出されてきたことも大いに予測されるところでございます。まさしくゆゆしき重大事であろうというふうに認識をいたします。 次のことについてお尋ねいたします。 1、前回も含めて今回の一連の経過について詳細に御説明をいただきたいと思います。 2つ目といたしまして、今後の対応について伺っておきたいと思います。 3つ目といたしまして、操業再開につきましては、非常に地元としては関心を持っておるところでございます。地元住民の納得を大前提に置くべきというふうにかたくかたく私も考えているところでございます。御見解を伺いたいと思います。 4として、津市においても独自にダイオキシン類の測定をすべきであり、その予算措置をするべきと考えるわけでございますけれども、見解を伺っておきたいと思います。 市政一般の最後になりますが、8番目に入らせていただきます。 若干地元に関係いたしますけれどもお許しをいただいて御質問をさせていただきますが、一般県道穴倉南神山津線の整備につきましてお尋ねをいたします。これにつきましては、たびたび御質問いたしておりますけれども、当県道の整備につきましては、分部地区において地元の関係者の方々の努力と地権者の方々の御理解によりまして用地の確保については全面的に解決し、今年度一部着工の運びとなりまして、現在着工されておるところでございます。まずもって関係者の御理解と御協力に感謝を申し上げまして質問させていただきますが、しかしながら、完成までにしばらく時間がかかるように伺っております。 そこで次の諸点についてお尋ねをしておきたいと思います。 一つとして、分部地区におきましては、毎年度継続して施行することを地元としては大きく希望しておりますけれども、今後のスケジュールについて伺っておきたいと思います。 二つ目として、櫛形橋のところの交差点、通学路になっておりますけれども、そこの交通安全対策について具体的に県と打ち合わせをしていく中で詰めていく時期が来たのではないかと、こういうふうに思うところであります。新しい県道が整備されますと、櫛形橋を通って櫛形小学校に通う子どもさんたちのあの交差点での交通安全確保には、現状のままの櫛形橋の車だけの橋だけでは非常に危険ではなかろうかというふうに思います。その辺のところも勘案しながら、着工いたしましたこの時期、県と具体的に打ち合わせをしていただきたいというふうに思いますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。 以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川隆幸君) ただいまの梅崎保昭議員の質問に対する当局の答弁を求めます。        〔市長職務代理者助役 高橋広幸君 登壇〕 ◎市長職務代理者助役(高橋広幸君) 市長不在の間、職務代理者といたしまして私以下職員一同、議会の皆様、それから市民の皆様に御迷惑をかけることのないよう努力をいたしますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、梅崎議員からは公明党議員団を代表されまして、議案につきまして3点、市政一般について8点御質問をいただきました。 私からは議案第83号津なぎさまち内旅客船ターミナルの設置及び管理に関する条例の制定について、それから三位一体改革について、10市町村の合併と防災対策のうち、特に今回台風21号による被害で得た教訓につきまして御答弁申し上げ、残余につきましては担当部長が申し上げたいと思います。 津なぎさまち内旅客船ターミナルの設置及び管理に関する条例でございます。 まず1点目の指定管理者が行う業務内容について具体的な説明をということでございますが、旅客船ターミナル内におけます交流広場ですとかの施設の使用許可を含めた管理運営、それから津なぎさまちのうち民間施設を除いた全体の日常的な管理、これは清掃ですとか駐車場の警備とか、そういったものが主な業務になってまいると考えております。 2点目に指定管理者が備えるべき条件でございますが、津なぎさまちの利用者の方の安全性、利便性の向上を図りながら円滑な管理運営を行うために、24時間体制で常駐して業務を遂行できることが大前提ではないかというふうに考えております。その中で、例えば旅客船ターミナルの効用を最大限に発揮させるとともに、経費の縮減を図ることができるものであること、また管理を的確に遂行するための物的能力、人的能力を有しているものであること、こういったことが基本的な条件となろうと考えております。こういった条件を示しまして、指定管理者の事業者の募集を考えていきたいと思っております。 3点目の駐車場の24時間の管理でございますが、駐車場の管理運営につきましても指定管理者の指定されます来年4月以降は、その指定管理者による管理運営を予定をしております。その中で海上アクセスの予約者の方の駐車スペースにつきましては、これはやはり最優先に確保する必要があろうと考えております。長期間御利用される方も想定されますので、そういった方も安心して駐車をしていただくことが第一であると考えております。 具体の運用につきましては、民間施設の営業時間が終了した後は入り口を閉鎖をいたしまして、警備員による警備ですとか監視カメラの配置によりまして、24時間体制で監視をしていきたいというふうに考えております。 また旅客船ターミナルは警察官立ち寄り所として認められておりますので、夜間におけるパトロールにつきましても津警察署の協力を得ながら万全な体制で臨みたいというように考えております。 2点目の三位一体改革でございます。議員の御質問にございましたように、去る11月26日に政府与党の合意案が明らかになったところでございます。その内容でございますが、若干重複いたしますが、国庫補助金負担金につきましては、17年度、18年度の予算におきまして、3兆円程度の廃止・縮減を行うということでございます。その内容でございますが、義務教育制度についてはその根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持することとしております。その方針のもとで費用負担についての方策を活かす、地方案を活かす方策を検討し、また教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について幅広く検討するということで、平成17年度秋までに中央教育審議会において結論を得るということでございます。 社会保障につきましては、国民健康保険につきまして新たに地方への税源移譲を前提に都道府県負担を導入するということでございます。 その他公共事業等につきましては、国の関与の必要のない小規模事業等について廃止・縮減を行うということでございます。 税源移譲でございますが、平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置をされておりますが、その額を含めた3兆円規模を目指すということでございます。この税源移譲については所得税から個人住民税への移譲によって行うということで、個人住民税所得割の税率をフラット化をすることを基本として実施し、あわせて国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行い、地域間の財政力格差の拡大について確実な対応を図るという内容でございます。来年度につきましては、これはまだ新聞報道の段階でございますが、16年度と同様、所得譲与税と税源移譲予定特例交付金として対応がされるというふうに報道をされております。 地方交付税の改革でございますが、地方交付税につきましては地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するとともに、2010年代初頭の国の基礎的財政収支の黒字化を目指して、国、地方の双方が納得できる形で歳出削減に引き続き努め、平成17年度以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めるというふうにしております。 また17年度以降、地方財政計画の計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行い、中期地方財政ビジョンを策定するということなどが盛り込まれております。 以上、17年度、18年度の、今回の三位一体改革の概要を申し上げましたが、三位一体改革につきましては、この8月にまとめられました地方6団体の改革案にございますように、真の地方自治の確立に向けた地方分権改革であり、地方公共団体の自己決定、自己責任の幅を拡大し、地方公共団体の自由度を高めて、創意工夫に富んだ施策を展開することにより、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い、国民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるよう、財政面の自由度を高めるための改革であるべきだというふうに考えております。 そのような観点から、今回の政府・与党合意案についてでございますが、来年度に削減される補助金の内容、税源移譲の方法、規模、地方交付税の規模等具体的な部分につきましては、年末の政府予算編成に先送りをされております。非常に大きな焦点となっておりました義務教育費国庫負担金についても、17年秋ということで先送りをされておりますので、現時点では具体的な評価をしようがないというのが正直なところでございます。 御質問のありました自治体の裁量と自由度の拡大ということでございますが、今回の改革案が全国知事会が中心となってまとめました改革案をベースにしておりますので、都道府県に対する補助金の削減が中心になっております。直接市町村に対する市町村の補助金といたしまして明確に位置づけられておりますのは、公営住宅家賃収入補助がはっきりしているということぐらいでございます。 また、公共投資関係の補助金で交付金化ということが合意案の中で盛り込まれておりますが、内容については今の時点ではちょっと明確ではございません。そういう意味では自治体の裁量と自由度の拡大につきましては、現時点では具体的なところは少し申し上げられないというのが実態でございます。なお、合意案では国による関与規制の見直しということも盛り込まれておりますので、今後の推移に期待をしてまいりたいということでございます。 このようなことで、本市の来年度予算の編成につきましては、この12月の政府予算の編成の動向というものを十分に注視してまいりたいと考えております。 次に、2010年代初頭におけます国の基礎的財政収支の黒字化の影響ということでございます。今後10年程度で国が基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字を達成していくためには、少子高齢化による社会保障関係費の増加ということに加えまして、なかなか大幅な増税も非常に難しいのではないかというふうに考えております。このため、やはり引き続き国としては歳出の削減というものが必要になってくるのではないかと思います。そういう面で地方交付税も現在の水準ということを維持するのは非常に難しい状況であろうと考えております。 一方で、18年1月からは新しい津市ということで合併が決定されました。新市におきましては、地方交付税への依存度というものが現在の津市に比べるとかなり上昇することになります。合併特例法によりまして地方交付税の算定替えということで、現在の算定方法は維持されますけれども、全体としての、総額としての地方交付税が削減をされていく中で、新市におきましてもやはり厳しい財政状況が予測されるところでございます。このためやはり将来に向けての健全財政というものを進めていく必要があると、そのように考えております。 3点目、市町村合併の観点でございます。 まず新市の事務組織、機構でございますけれども、11月8日に調印されました合併協定書におきまして、新市における組織・機構の執行体制の調整方針ということで、基本的な調整方針が確認をされております。その中で本庁につきましては、行政管理機能の本庁への集中と組織のフラット化を図ることにより意思決定の明確化、迅速化と効率的な行政経営を目指すということとされております。また支所につきましては、現在の市町村庁舎を支所として有効に活用するということとされておりまして、その機能等につきましては市民が行う身近な手続等の市民生活に密着したサービス機能については、旧行政区域に支所を設置することにより市民の利便性の確保を目指すということでございます。現在津市の12支所、また周辺市町村の諸出張所は新市においても出張所ということで存続して活用するということでございます。 これらを基本に考えまして、新市の組織、機構でございますが、今後協議会で協議を進めていくわけでございますが、やはり行政サービスの円滑、効率的な提供とともに、新市まちづくり計画で示されました将来像であります「環境と共生し、心豊かで元気あふれる美しい県都」と、そういったまちづくりを実現していくためにも、やはり循環型社会の形成ですとか、地域産業の振興といったことにも配慮した組織編成が求められていくのではないかというふうに考えております。 本庁につきましては、この現在の津市役所が新市の市役所の位置となります。また行政規模につきましても、人口16万人から29万人ということでございますので、基本としては現在の津市の組織をベースに考えていくわけでございますが、先ほど申し上げました新市まちづくりの将来像を実現するための編成というものを考えていく必要があると思います。また支所につきましては、市民、例えば住民基本台帳関係ですとか、国民年金等身近なサービスにつきまして、市に対する申請、届出については、支所の窓口で受付が、対応ができるというようにすべきであろうと思っております。ただ、特定のものを除くということで、想定されるものといたしましては、都市計画法上の開発許可ですとか、建築確認等につきましては、これは本庁で一括統一的な判断を行ってということで考えてまいりたいと思います。 合併期日の延長に伴いまして、少し協議がおくれている状況でございます。なるべく早い段階で新市の組織、機構の考え方についてもお示しをし、市民の皆様の意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 それから次に、台風21号の被害に係る防災対策で、今回の被害で得た教訓につきまして、少し御答弁をさせていただきたいと思います。 議員御指摘のありましたように、今回の台風21号の災害では大変多くの教訓を得ることができました。昭和49年7月以来の大災害であり、まさしく30年ぶりの災害で、「災害は忘れたころにやって来る」ということが実証されたようなことでございました。反省すべきことも多々ございました。 そういう中で、やはり災害時に一番大切なことは人命の安全確保ということでございます。そういう中で今回災害対策本部各部が情報を共有することの重要性、またそれぞれの業務におけます各職員が果たす役割の重要性と責任の重さというものを再認識したところでございます。 11月17日でございますが、災害対策本部の各部長によります防災体制の検証会議というものを、第1回の検証会議を行いました。この中で、各部からは被災後スムーズに被災者支援を行うための被災状況等のデータ様式を統一する必要性があるということですとか、災害対策本部の要員を弾力的に活用する方法、また市民の皆様に正確に情報を提供する方法などにつきまして、多くの意見、反省点が出されたところでございます。この会議、今後も続けまして、これら、そこの課題、教訓を踏まえまして、地域防災計画の見直しですとか各種マニュアルの設定、また防災資機材の整備・充実といったことを図ってまいりたいというふうに考えております。 また、今回の新潟中越地震でもさまざまな教訓というものが得られたと思っております。特に津市からは被災直後に職員も派遣をいたしまして、現地の調査をしてまいりました。このような教訓を糧といたしまして、高い確率で発生が予想されます東南海・南海地震などの地震災害、台風による大規模な風水害に怠りなきよう備えをしてまいりたいというふうに考えております。以上、私からの答弁を終わります。        〔市長公室長 宮武新次郎君 登壇〕 ◎市長公室長(宮武新次郎君) 御質問の議案第100号一般会計補正予算総務費中、文書広報費の機密文書廃棄処理業務委託料について2点御質問いただきましたので、お答えいたします。 庁内で発生する機密文書の廃棄処理に当たりましては、これまで毎年2回、全庁的に収集した機密文書を段ボール箱で梱包した状態で、製紙工場まで搬送し、溶解処理しておりましたが、平成17年1月1日より新たに罰則規定を伴います津市個人情報保護に関する条例の一部改正条例が施行されます。これを機に個人情報の保護をより徹底するため、各課より排出された機密文書をその場で裁断処理ができる、こういう方法に切り替えようとするものです。具体的には車両に搭載した大型シュレッダーにより庁舎内において職員立ち会いのもとに機密文書を裁断処理した後、これまでと同様再生紙の原料として利用していこうとするものです。 この方式につきましては、機密文書を排出した時点で、職員の目の前で裁断処理ができる。こういったことから、製紙工場までの輸送中の事故による漏洩の危険性もなくなる。こういったことに加え、平成17年4月の、これは法でございますが、個人情報の保護に関する法律の施行を前にして、民間事業所を初め各公共機関でもこういった利用がふえてきていると聞いています。さらに合併後におきましても、各庁舎を回って処理するのに適している。こうしたことから今回採用しようとするものでございます。 次に職員退職時の特別昇給制度についてお答えいたします。 まず運用の状況と内容につきましては、津市職員の給与に関する条例、そして津市職員の退職による特別昇給取扱規程、これに基づき定年退職者には1号給、勧奨退職者には2号給、それぞれ退職の日に特別昇給させております。御質問の中でもございましたが、国におきましては今回の特別昇給については特に退職手当の額に大きくかかわる、こうしたことから国民の理解が得られにくい。こうした判断から本年4月2日付で人事院規則の一部改正が公布され、本年5月1日から国家公務員にあっては20年以上の勤続者に対する退職時における1号俸の特別昇給制度が廃止されたところです。また三重県におきましても、平成17年1月1日から国と同じく20年以上の勤続者に対する退職時におけます特別昇給制度が廃止されるというふうに聞いています。次に県内の状況でございますが、14市のうち7市におきまして、この特別昇給制度の見直しがなされる、こういう予定であると聞き及んでおります。 このような国や三重県等こういった状況も参酌しつつ、本市におきましてもこの特別昇給の今後の取り扱いにつきまして職員組合とも協議を行いながら対処してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。        〔福祉保健部長 吉岡泰三君 登壇〕 ◎福祉保健部長(吉岡泰三君) 議案第107号平成16年度津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)のうち、債務負担行為第3期介護保険事業計画策定事業の内容についてお答え申し上げます。 介護保険事業計画につきましては、3年ごとに定めることとなっておりまして、現行の第2期事業計画が平成17年度で終わりますことから、同年度中に第3期事業計画の策定が必要となっております。策定に当たりましては、まず要介護者等の現状の把握、個別需要の把握のためのニーズ調査を実施することといたしております。 次にはこうした調査等をもとに、必要となる介護保険給付対象サービスの見込み量の推計を行い、これによりまして第1号の被保険者の次期介護保険料を算定いたしますとともに、供給体制確保のための整備事業や質の向上のための施策を盛り込むことといたしております。 また今回の策定に当たりましては、介護予防の推進と地域ケアの推進、施設サービスの見直しが基本的な方向となってきておりますので、これを踏まえた内容になるものと考えております。 次に市政一般で、介護保険制度の見直しについて御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 1点目の介護予防の推進についてでございますが、介護保険制度の施行以降、要支援や要介護1の軽度の方が増加している一方、現行の介護保険サービスが軽度の方の状態の改善につながっていないという指摘がありますことから、今回の介護保険制度の見直しにおきましては、軽度の要介護者等に係る新予防給付の創設、市町村の老人保健事業や介護予防事業などの見直しについて、現在国におきまして議論がされております。介護保険制度の改正が行われました場合には、先ほども申し上げました第3期の津市介護保険事業計画に位置づけてまいりたいというふうに考えております。 次に個別ケアの導入についてでございますが、施設入所者につきましては、常時の見守りと必要に応じた臨機応変の介護を提供することにより、入所者に365日24時間の安心感を提供するという形になっております。しかしながら多くの要介護高齢者が集まるという施設の性格上、入所者の方には集団生活の中でケアを提供せざるを得ないという面もございます。このようなことから施設入所者個人の生活環境を重視し、個別ケアを実現するための手法といたしまして、入所者一人一人の個性や生活リズムに沿った日常生活を営めるように、おおむね10人以下を一つのユニットとしてサービスを提供する小規模生活単位型の特別養護老人ホームが、平成14年度以降進められており、今後もその必要性は高まるものと認識いたしております。 続きまして、地域ケア、痴呆ケアの確立についてということでございますが、痴呆性の高齢者の方が増加する中、要介護者等がこれまで住み慣れた地域で引き続き生活をしていただくためには、痴呆を早期に発見し、適切な診断とサービスの利用で早期に対応することにより、在宅での生活を長く続けていただくことが可能になると考えております。特に独居高齢者に対しましては、周囲がその病状を発見し、気軽に相談しやすい体制を整えることや、痴呆性高齢者に対するケアが必要となった場合の地域の関係者のネットワークによる支援の連携の仕組みを整備することで、御本人や御家族の地域生活における安心を高めていただけるものと考えております。 本市といたしましては、処遇困難なケースについては、保健・医療・福祉などの現場職員や民生委員の方で構成いたします地域ケア会議のほか、緊急のときにはミニケア会議を開催するなどによりまして、その解決に向けて取り組んでおりますが、引き続き体制の運営、充実を進めてまいりたいというふうに考えております。 介護保険制度の見直しの最後でございますが、在宅と施設入所の不均衡につきましてお答え申し上げます。 介護保険におきまして、居宅サービスにつきましては生活援助や身体介護というような介護サービス部分だけが保険給付対象となっておりまして、居住部分や食事部分への介護給付がないという形になっておりますが、一方、施設サービスにつきましては介護・食事・居住などに要する費用が保険給付の対象となっておりますことから、利用者の施設志向を促進しているとも言われております。国におきまして今回の介護保険制度の見直しの中で、居宅サービスと施設サービスとの負担のバランスを図るためにも、施設入所者から個室と共同生活室にかかる建築費用や光熱水費などに相当する額、いわゆるホテルコストと言われておりますが、これを徴収する方向で議論が進んでおりまして、この国での議論や法改正の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。        〔教育長 田中 彌君 登壇〕 ◎教育長(田中彌君) 西橋内中学校における2学期制の研究の成果と今後の実施に向けた取り組みについての御質問にお答えします。 2学期制につきましては、平成15年10月の中央教育審議会答申におきまして、「全国一律に実施する性格のものではなく、地域社会や学校の実態を踏まえた教育課程の編成を行う」とありまして、全国でも幾つかの都道府県、市町村において徐々に導入が進められてきているところでございます。 本市におきましても、それに先立ち平成15年4月より学校の管理に関する規則を一部改正し、各学校が特色ある教育活動を推進する中で、必要に応じて2学期制等を導入できるようにいたしました。その中で西橋内中学校におきましては、授業時数を確保する、ゆとりある教育課程のもとでの確かな学力の向上を目指す2学期制についての研究を積み重ね、去る11月9日、その研究成果を発表いたしました。この研究発表会の場におきまして、ゆとりある教育課程の創造が生徒や先生方に時間的にも精神的にもゆとりを生み出し、そのことが先生方のわかる授業づくりに向けた教材研究のための時間確保とともに、深い生徒理解につながり、その結果として生徒が落ち着いた雰囲気の中で、生き生きと学習活動に取り組む場面がふえてきたという報告がございました。私も研究発表会当日の子どもたちや先生方の姿を実際に見まして、改めて2学期制の成果を実感したところであります。 今後当校の研究成果に賛同する学校がふえていくものと思われますが、西橋内中学校だけにとどまらず実施する学校がふえることによって、2学期制の取り組みがさらに充実していくものと考えております。 このため教育委員会といたしましては、西橋内中学校の研究がさらに推進できるように、また他校の2学期制がスムーズに導入できるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。        〔建設部長 生駒敏正君 登壇〕 ◎建設部長(生駒敏正君) 台風21号の被害にかかわりまして、安濃川右岸南河路地内の堤防損壊個所の復旧スケジュールにつきまして御質問いただきましたので、お答えいたします。 南河路地内の堤防損壊につきましては、去る9月29日の台風21号による安濃川の増水により堤防右岸の法面が損壊をし、放置すると堤防が危険なことから、三重県において土のう積みによる仮復旧を同夜に行い、堤防の安全確保に努めたところであります。 当該被害箇所は堤防と国道163号の兼用工作物でもありますことから、今回の被害につきましては、道路災害として復旧することになりました。その復旧内容につきましては、堤防法面にブロック張り工や道路路肩の擁壁工などを延長36メートルにわたり施工をし、堤防と一体となった道路の安全確保を図るものであります。復旧工事につきましては、この12月6日に入札を実施して業者を決定しておりますことから、平成16年度末の完成予定と聞いております。いずれにいたしましても、現在片側通行の交通規制を実施しておりますことから、皆様に御迷惑をおかけいたしておりますので、一日も早い復旧につきまして、三重県に要望してまいりたいと考えております。 続きまして、県道穴倉南神山津線の整備につきまして2点御質問をいただきましたので、お答えいたします。 まず今年度から始まりました櫛形橋付近から小舟地区の手前までの区間、分部バイパスと言っておりますが、この工事のスケジュールにつきましては現在バイパスの西側部分から水路のつけ替え工事に着手しております。その後盛り土をして道路をつくり、現県道との取りつけ工事を行う予定でございます。 なお、工事着手に先立って行っておりました埋蔵文化財の試掘調査につきましては、本格調査は必要ないとの結果であると聞いております。 分部バイパスの供用につきましては、今後の三重県の予算づけの動向もございますが、早くて三、四年後になるものと聞いております。 次に櫛形橋のところの交差点の通学路の交通安全対策に対する考え方につきましては、分部バイパスの工事の進捗状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。特にバイパスと市道との交差点における信号機の設置につきましては、県を通じて公安委員会へバイパス整備に合わせて設置できるよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたします。以上でございます。        〔市民生活部長 眞弓純一君 登壇〕 ◎市民生活部長(眞弓純一君) 台風21号による被害に係ります安濃川右岸の南河路地内の堤防損壊について県の説明責任はということでございますが、災害情報の収集伝達につきましては、津市地域防災計画に定められ、堤防・護岸の状況に関する情報は、災害発見者の通報のほか、三重県県土整備部、国土交通省三重河川国道事務所、津警察署、市経済部、市工作部、市排水部から収集することになっております。また安濃川は県管理の2級河川でありますことから、三重県から警戒水位等の情報は逐次ファクス、防災無線などで連絡をいただいており、市では状況に合わせて現地での水位観測やパトロールを行っております。 なお、御質問の趣旨であります三重県の対応等でございますが、当日の現地の状況を踏まえ、県に対し堤防の応急修理を要請したところでございます。堤防の損壊に関しましても、その後県におきまして、施設管理者として堤防上の国道を通行どめにするなど処置を行い、堤防の仮復旧後も現地の状況を見守ってきております。 また市といたしましては、今後現地の状況を迅速かつ的確に把握し、関係機関との連携を密にしながら、早急に対策を講じることができるようにしてまいります。 続きまして、3点目の関係住民への避難指示等の周知についてでございますが、御承知のとおり今回の豪雨は午前11時から午後2時までの3時間に271ミリの降雨量を記録し、道路冠水や床上浸水等の被害が急速に市内全域に広がったものでございます。特に安濃川の水位状況でございますが、当日正午に警戒水位の2メートル80センチを超え、午後3時には5メートル8センチといった限界に近い数値を示しております。消防本部並びに地元消防団、自治会等は非常事態として厳重な警戒体制をとっているとともに、災害対策本部といたしましても、避難勧告の発令も検討いたしておりました。しかし雨足が午後2時以降急速に弱まるとともに、安濃川上流の水位も下降し始め、また気象レーダーにおいても大雨の峠を越えたことが確認できたことや、職員の現地調査の結果等から判断して、避難勧告を見送った次第でございます。 ただ、南河路地区については万一のことも考慮して、住民の皆様の自主的な避難を災害対策本部本部室長から南河路自治会長にお願いしております。 なお、実際に避難勧告等を発令する場合におきましては、マスコミへの情報提供、消防、市の広報車の使用はもちろん、自治会、防災会の協力も得て、住民の皆さんにいち早くお知らせするよう、防災計画に記載されておりますが、そのとおり実践できますよう職員一同研鑽する必要がございます。 また今後避難勧告の発令に係る客観的な条件等を早急に検討していく必要があると考えておりますので、その点、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。        〔環境部長 田中恭一君 登壇〕 ◎環境部長(田中恭一君) 有限会社大栄総業のダイオキシン類基準超過につきまして御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず今回の一連の経過でございますが、本年6月23日に三重県が当該事業者に対し実施した立ち入り検査で、ダイオキシン類濃度を測定いたしましたところ、排出基準値であります5ナノグラムを超過する6.3ナノグラムという結果でございました。なお、ナノグラムは10億分の1グラムでございます。 この結果を受け、県は9月22日事業者に対し改善命令書を交付し、廃棄物焼却炉の改善及び使用停止を命じました。事業者はこの命令を受け、直ちに総業を停止し、9月24日に改善計画書を県に提出したところであります。 事業者では県が6月23日に立ち入り検査を行った直後、自社の定期点検において異常箇所を発見しておりまして、それを速やかに改善するとともに、その旨を7月10日に県へ報告をしております。 さらに8月23日、県立ち会いのもと、ダイオキシン類の測定を行っておりますが、その結果は3.8ナノグラムと排出基準を下回る結果でありました。県はこうした状況を踏まえ事業者の改善計画書を受理した後、現地において改善措置の確認を行い、9月27日に命令を解除しております。この解除によりまして操業が再開されましたが、県は再開後の確認のために10月26日に再度立ち入り検査を行い、ダイオキシン類の測定を行いました。その速報値が29日に届き、結果は40ナノグラムでございました。 この結果につきましては同日午後3時ごろ県から報告がありましたので、市といたしましてはダイオキシン類の基準値の超過を知りながら操業を続けさせることは到底容認できるものではございませんので、事業者に対し県による法に基づく改善命令が発令されるまでの間、自主的に操業を停止するよう要請いたしましたところ、事業者はこれを承諾し、11月30日操業を停止いたしました。この事業者への対応と並行いたしまして地元の皆様方には少しでも不安を解消していただくため、この情報をいち早くお伝えしたところでございます。 一方、県は12月1日、事業者に改善命令書を交付し、廃棄物焼却炉の改善及び使用停止を命じました。現在事業者は11月30日以来操業を停止しており、ダイオキシン類の基準超過の原因を調査しているところでございます。 次に今後の対応でございますが、事業者が原因を究明し改善計画書がまとまった段階で、基準超過の原因とその改善策等について地元の皆様方を対象に説明会を開催させていただきたいと、このように考えております。 改善計画書が県において受理された後、事業者は改善計画書に基づき改善を行い、完了後に県の検査を受けることとなりますが、検査に合格すればその時点で廃棄物焼却炉の試運転を行うこととなります。県はこの試運転中にダイオキシン類の測定を行い、その結果が出るまでの期間は再度廃棄物焼却炉を停止させ、ダイオキシン類の排出基準を満たさない限り、操業の再開を認めないこととしております。 市におきましても、地元の皆様方の不安を払拭していただくためにも、改善計画書の精査、改善措置完了後の検査の立ち会いを行うなど、県と連携を図りながら、再発防止に向けた施設の改善を事業者に求めていきたいと考えております。 また操業再開後につきましては、事業者と締結した公害防止協定を着実に履行させるため、安濃町と連携し、立ち入り調査の強化を図るとともに、今後は議員御指摘の廃棄物焼却炉のダイオキシン類の測定を実施するなど、地元の皆様に安心していただけるよう、これまで以上の監視指導に努めてまいりたいと考えております。 なお、市独自では毎年定期的に長谷山市民館におきまして、環境域における大気のダイオキシン類調査を行っております。10月20日に調査をいたしました。その結果、現段階では速報値ではございますが、0.054ピコグラムで、環境基準0.6ピコグラムを大きく下回る結果となっております。なお、ピコグラムはナノグラムの1,000分の1の単位であります。以上でございます。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ◆16番(梅崎保昭君) 一通り御答弁をいただきましてありがとうございました。 順を追って整理をさせていただきたいと思います。時間も迫っておりますし、要点を絞ってまいりたいと、こんなふうに思います。 まず議案第83号につきましては、来年の2月に向かって大変御努力をいただいたということで、一定の我々としては評価をさせていただきますけれども、ただ1点、無料になった駐車場を世界に発信するにふさわしい環境のよいものにぜひしていただきたいという気持ちから質問させていただたいということで、今の質問で了解をいたしましたけれども、ぜひ実施におきましてもぜひそういった環境をよくして、そしてまた来ていただく人にはさわやかな感じを与え、さらにはお客様が倍増するような感じのそういう環境にぜひしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に議案第100号の機密文書の関係でございますが、前々から私どもの会派としても、先ほど壇上で申し上げましたように、この件については非常に関心を持っておるところでございまして、予算をつけて配慮をすると。法制度の改正もありますけれども、前向きの姿勢として受けとめておきたいと、こんなふうに思います。 前回の場合ですと担当の方も大変苦慮しておられたということも聞きましたけれども、大変大きく改善されたというふうにも感じますし、さらに秘密保護についてはこれで100%ではないかわかりませんので、御努力をお願いしておきたいと、こんなふうに思います。 議案第107号については、内容について説明をいただいたということでお聞きしておきたいと思います。 次に市政一般でございますが、国の三位一体改革の全体像が決まったことに関連して、縷々御答弁をいただきました。聞きますと、助役さん答弁ではまだ先のことでよくわからないというような趣旨の御答弁でありましたけれども、全国の自治体等の情報として聞きますと、既に補助金が削減されて税源移譲が非常に国としてはバランスがとれておるというふうに言うておるけれども、補助金が削減されて税源移譲並びに地方交付税についての状況がわからないという部分もあって、既に個々に具体的に検討しなければならない項目というものを挙げて、担当に検討をさせておるという状況も聞いております。そういった作業というのが、今の段階で聞いておることですので、私も視察で確認に行ったわけではないのでありますが、そういうことを聞いておる以上は、壇上でも申し上げたように、大変来年は合併も控えて慎重に対応するということは御答弁があったんですけれども、そういう踏み込んだ作業というのは今の段階では無理なのかどうかというのが答弁をお聞きしておって私感じたんですけれども、その辺のところ、助役さんの御見解として大変申しわけないんですけれども、どんな感じにおられるのか。 それと、地方交付税の依存度が恐らく10市町村が合併をしますならば大きく依存度が高まるというふうに私としては感じます。具体的にどうだからということを申し上げれば大変差しさわりが出る部分も出ると思いますので、お互いに認識をともにしておるという見解でお話をさせていただきますけれども。この依存度が非常に高まる、国においてはこの地方交付税についてはどちらかというと縮小の方向で行くというような感じであります。そういった意味から実情としてはいわゆる国は依存度を見直してくる、それから我々としては10市町村の合併にするならば依存度が非常に高まることは現実として見えておると。このいわゆるはざまで、いわゆる来年度予算を編成する上において、大変御苦労があろうかと思いますけれども、その辺のところをお伺いできればと私は思ったわけでございますけれども。申しわけありませんけれども、その点、2点だけちょっと若干答弁いただけるとありがたいと思います。あとにつきましては、また別の機会で議論させていただきます。 それから10市町村の合併につきましてでございますが、いわゆる我々議員というのはやっぱり地域住民、住んでいる人たちのサイドに立った感覚で議論に加わっていくというのが当然のことですけれども。そういうふうに考えますと、本庁と支所の関係、また津市内であれば支所があとどうなるのかということは非常に地理的弱者と言われておられる方々にとっては関心の深い課題でありますので、日常、地域で対話を交わす中で、常日頃そういうことが出てくるわけでございます。そういった意味で、ひとつできるだけ早くそういった我々に見えてくるような対応をお願いできればと、こんなふうに要望しておきたいと思います。 次に職員退職時の特別昇給制度についてであります。 職員の方々、現役の間、本当に頑張って、そしてまたそれぞれの立場で職務を全うして、いろんな御事情で退職される、それに対する目というのは理解もいたしますし、この制度も一時期は非常に大きな成果も出たというふうには私も認識しておる1人です。しかし国が御答弁であったような状況、さらに全国地方自治体もそういった状況の中で、私は前向きの御答弁というふうに認識するわけでございますが、当然組合の皆さん方にも御理解をいただくというのは私も理解できますし、今の御答弁でいわゆる見直しの方向というのは大変あれですけれども、廃止の方向で進めていくのかという認識でよいのかと、そういう御答弁の趣旨でいいのかということだけちょっとお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の介護保険制度の見直しにつきましてですが、これはいろんな角度の切り口があろうと思いますけれども、やはり何といっても一番の介護予防の推進というのが非常に叫ばれておりますし、壇上でも申しましたように、非常に保険料がこの現状からいけば津市においても来年検討していく中では上がるんではないか、上がるんではないかではなくて、全国平均のように倍増するんではないかというふうな心配を率直にいたしますので、その辺のところも認識しておられるように答弁はお聞きしました。その辺のところをひとつ踏まえて、ぜひとも介護予防の推進について、特に全体、私は4点挙げましたけれども、すべて大切なことでございますが、今後のいわゆる見直しの中で御検討いただくことをお願いしておきたいと思います。 学校の2学期制についてでございますが、半分冗談かわかりませんが、定期試験が減ったでありがたいという子どもさんの意見も聞いたんですけれども、のびのびとしっかり勉強できると、こういう御答弁でございましたが、その方向で成果はますます上がりますように、御検討いただきたいと思いますし、私たちも教育長さんのお考えの方向で考えておりますので、竹沢議員から質問させていただいたような内容でございますので、ますます成果が大きく発揮できるようにひとつお願いしたと、こんなふうに御要望しておきたいと思います。 台風21号による被害にかかわる防災対策でございますが、これにつきましては、あの現場は私の聞きますところによりますと、北河路側からたまたま発見して、堤防が崩れかけとるぞというような通報があって初めてわかったと。私も現場に行ってみましたけれども、あそこについてはちょうど上から流れてくる水があの当該右岸にぶち当たって下へ流れていくということですので、あの台風の本体が来る前にあの状況になったわけですが、たまたま御答弁にもありましたように、台風本体では水は来なかったので助かったんですけれども、あれが本当に雨が来ておったら、恐らく南河路から下は大惨事になっておっただろうというふうに私は強く認識をいたします。そういう意味で質問の課題に取り上げたわけですけれども、それに大変僭越ではございますけれども、聞き及びますところでは、県のそういった住民に安心してもらうというような感覚に立った県からの説明はなかったというふうに地元の住民から聞いております。そういったことを強く申し入れていただきたいというふうに私はお願いしておきたいと思いますけれども、やはり防災の基本は地域住民が安心をするということが大前提ではなかろうかというふうに思います。 もしも何かの運動ではないですけれども、たらればではいかんかわかりませんが、こと人命と財産にかかわることでありますので申し上げますけれども、あれが本当に台風の本体がもう少し雨が降っておったら、恐らく全国に類するような大惨事になっておっただろうと。この市役所もお城のように恐らく水のお堀ができておったんではないかというふうに言われておりますけれども、私も下へ行ってのぞいてみました。確かに今、状況見たら、道路として修復する、そういう状況かもわかりませんけれども、あのときに雨が降っておらなくて本当によかったというふうに心から思った、降っておらなくてよかったというふうに思った1人であります。 そういった意味で、今後こういうことに対しての対応はぜひとも県へも、議会でも大変大きな声で議員がしゃべっておったということを申し上げておきたいということをお願いしておきたいと思います。いろいろ伺いたいこともあるんですけれども、御要望にとめておきたいと思います。 次に、大栄総業の関連でございます。これは本当にもう地元の住民は第1回目の基準値の5ナノグラムに対して1.3オーバーのときにも大変県は説明責任がなかった、新聞に出て初めてびっくりしたというのが実情であります。それは県の皆さん、関係者の方が地元へみえて、確かにそうであったというふうにお認めになり、今後はそういうことのないように対応するというお話でありましたので、私ども地元の人間としては理解をいたしたわけですけれども、今回またしても40ナノグラム、8倍という大きな数字が出た、大変地元ではパニックになっております。この現状を見たときに、簡単に操業をしてもらっては困るというのが本当に偽らざる気持ちであります。 そういった意味で、部長の方で簡単には操業開始には踏み込まないという趣旨の御答弁であったというふうに理解いたしますけれども、一連の経過については新聞等、またいろんなことで市民の皆さんも御承知でございますが、本当にこれまで以上にこの40ナノグラムというのを深く御理解、認識していただいて、対応していただくことを、くどいようでございますけれどもお願いしたいと思いますし、ぜひ市独自でも答弁にありましたように、立ち入りをして測定をお願いしたいと、こんなふうに思うところでありますが、一つだけこの予算措置については間違いなくしていただけるかどうかだけ、くどいようですが大変大事なことですのでお願いしておきたいと思います。 一般県道の穴倉南神山津線でございますが、信号設置、よくわかりましたけれども、前々からそういう御答弁はいただいておるんですが、私の質問もちょっと足りなかったかもわかりませんが、御承知のようにあそこに信号は恐らくつけていただけるというふうに思います。しかしあそこが整備されまして、今でも向井の方から櫛形橋を通って行き来をする車がたくさんございますし、ちょうど通学時に。そしてまた下る車も大変多い。そういう中で、あの櫛形橋はいわゆる車と人が歩くのはあの幅で同じところなんです。あそこに信号ができまして整備されますと、恐らくもう少し車両もふえるし、また交通安全対策も必要になると思います。そうなりますと、そういった歩行者をあのままあそこを通しておいていいのかというのは、恐らく私ちょっと不安に思うのは私1人ではないというふうに思います。 そういった観点から、あの櫛形橋の改修については市の責任で行なうという認識は伺っておりますけれども、やはりあのままでいいのかというふうに思います。工事がいよいよ始まりましたので、県とやはりそういったところのすり合わせといいますか接点を持っていただく時期ではないかというふうに私も思いますし、地元の皆さんもそうおっしゃってみえるし、また小学校のPTAの関係者の方もそういう要望書を教育委員会にも出しておるというふうに私は聞いております。そういうふうな状況の中で、あのままでいいかと。その観点からちょっと質問が足りなかった部分があるかもわかりませんが、お願いしたいというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 若干再質問させていただきました。よろしくお願いします。 ○議長(中川隆幸君) ただいまの梅崎保昭議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長職務代理者助役(高橋広幸君) 三位一体改革につきまして、2点ほど御質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。 まず補助金削減の関連でございますけれども、11月26日の政府・与党合意の中で、17年度、18年度に行う3兆円規模の国庫補助金改革の工程表ということで示されております。その中で税源移譲につながるものと、それからスリム化というか事業そのものが廃止になるもの、また交付金化するものということで示されておりますけれども、個々の補助金がどれに該当するのかというところがまだ具体に明示されておりませんので、津市といたしまして具体の研究というものはまだいたしていないところでございます。 はっきりしておりますのが、先ほど申し上げました公営住宅の家賃収入補助の関係でございますけれども、これは補助金額としてもわずかでございますし、当初の公営住宅の家賃につきましては応能応益制度をとっておりますので、自由度ということでは余り影響がないものであるというふうに認識をしております。先ほど申し上げましたように、この予算編成の中でいろんなことが決まってくると思いますので、その辺のところをよく情報収集に努めたいと思っております。 また来年度の予算編成ということで、やはりこれは地方交付税がどうなるかということが非常に大きな課題であろうと思っています。そういう中で、議員おっしゃられましたように、やはり国の役所のことでございますけれども、財務省の方からは来年度ももう1兆円削減というような方針が報道されておりますし、総務省の方ではやはり地方財政対策の維持というところもあって、決着がどうなるのかということでございます。津市自身の予算編成におきましては、地方交付税のウエートは今それほど大きなものではございませんけれども、やはり先ほど申し上げましたように、合併後は大きなウエートがかかってまいります。そういう中で、健全な財政運営を図っていくという観点での慎重な予算運営というものが求められるというふうに考えております。以上であります。 ◎市長公室長(宮武新次郎君) 職員退職時の特別昇給制度についてです。 見直しを視野に入れ、組合と協議してまいりたいと、このように考えています。 ◎環境部長(田中恭一君) ダイオキシン類測定に関する予算措置でございますが、平成16年度は既決予算内で対応することといたしまして、その後につきましては関係部局と前向きに協議をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎建設部長(生駒敏正君) 櫛形橋付近の交差点の交通体制ですけれども、当該交差点は現在施工中の分部バイパスの交差点に旧県道とさらには櫛形橋が近接する状況でございます。今後交通形態の変化も考えられますし、またこの交差点は通学路にもなりますことから、より安全な交差点になるように信号機の設置、また歩道橋等の設置につきましても今後検討していきたいと、このように思っております。 ◆16番(梅崎保昭君) 再答弁、ありがとうございました。 三位一体の関係は助役さんおっしゃるような要素もあるので、わかりますけれども、本当に10市町村が合併したときに負債債務がどれだけになるのか、非常に怖いような状況であるように私は認識をいたします。そんな中で地方交付税が国としては削減の方向の中、そこで予算編成をするということについての、非常に当局の御努力が出てくると思いますけれども、ぜひ合併実質前年の年のいわゆる市民サービスの低下のないようにお願いをして、この項については終わっておきたいと思います。 次に職員の退職時の特別昇給制度につきましては、そこの辺の御答弁だろうというふうには、大変僭越ですけれども、多分そうだろうというふうには認識しておったんですけれども、私は公室長の答弁の中身としては、私が壇上で申し上げたような方向で御検討いただくものと、関心を持って今後動向を見守らせていただくということで、きょうは置かしていただきたいと思います。また別のところでの議論があろうかと思いますので、そちらに譲りたいと思います。 それから大栄総業の関連は、部長は一生懸命本当にやっていただいたというのは、もう私認識しておりますし、地域住民もわかっておると思います。今回大変お世話をかけたと、そういうふうに思います。 ただ、重大なことですので、もううじうじと戻って悪いんですけれども、このいわゆる8月23日に県立ち会いの上でダイオキシンの測定を業者が行ったというのですが、そのときに3.8ナノグラム、それが10月26日に再度測定するわけですね。この間で40ナノグラムと、この数字の落差というのは本当に私としてはどういうふうに理解したらいいのか、非常に今後の大栄総業さんが操業開始されても、今までのような信頼度は持てないというふうに言わせていただいても、これ言い過ぎではないような感じがいたします。今までは所長さん以下地元のおっしゃることよく聞いて、共存共栄が大切やという言葉も使ってみえた。しかしこんな数字の落差で、これ非常に普通に考えというのは、これは無理だというふうに私は思います。 40ナノグラム、8倍。市としては部長の御努力で、また財政当局の御配慮で、今後独自に測定をしていくということで、大変御配慮をいただいておりますので、あくまでもこのことを部長や財務部長に申し上げているわけではないんですけれども、この状況というものの認識を全職員の皆さん、また関係の皆さんに知っていただきたいという意味で、きょうは申し上げさせていただきました。どうかそのことを御認識いただいて、この項についても置きたいと思います。 櫛形橋の交通安全対策、本当に御理解いただいておると思いますが、櫛形小学校のPTAも非常に着工しますと欲が出てきまして、あれはどうなっとるんやろうというような話題にもなるんですけれども、ぜひ子どもらの安全のために、21世紀を担う子どものために、ひとつ御理解を深めていただいて、ぜひ打ち合わせをする中で、進めていただけたらということを御要望しておきたいと思います。 大変くどくなりましたけれども、議員の皆さんの御配慮で1番をいただきましたので、時間は大分残しましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川隆幸君) 午さんのため暫時休憩いたします。     午前11時41分休憩     午後1時00分再開 ○副議長(橋村清悟君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。5番、長岡久夫さん。        〔5番 長岡久夫君 登壇〕
    ◆5番(長岡久夫君) 質問に入ります前に、台風21号の被害に遭われました市民の皆様初め、今回のことしの台風や地震など大未曾有の被害に遭われました多くの方々に民主クラブ一同心からお見舞いを申し上げます。 それでは民主クラブを代表いたしまして上程議案に対する質疑に、それから市政一般に対する質問3件を取り上げさせていただきます。 まず上程議案に対する質疑ですけれども、議案第91号津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合を組織する地方公共団体の数の減少及び津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合規約の一部の変更に関する協議につきまして。 ごみ問題はどこの自治体にとりましても大事な、また難解なものでありますので、嬉野町が脱退したときに、現在嬉野町が搬入しているごみの措置がどのようになるかとても気がかりな事柄です。脱退した嬉野町が津地区広域圏粗大ごみ処理施設にごみを搬入するような一時的な移行措置はあるのでしょうか。あるとすればその期間は何年となり、搬入量はどれだけを見込んでいるのでしょうか。また、それらの担保はどのように補償されているものでしょうか。あわせて当局のお考えをお伺いいたします。 次に議案第99号津市指定金融機関の指定についての項に移ります。 従来から市は市内に本店を置き店舗数も多い株式会社百五銀行を市の指定金融機関として定め、長く公金の収納や支払い業務を取り扱っておりますけれども、市民が手にする市民税、県民税納付通知書を見てみますと、市税の納付場所の納付代理金融機関、収納代理金融機関としまして、市内の各銀行ですとか信用金庫、農業協同組合、そういったところが数多く記載されていますのに、郵便局は納付場所に含まれておりません。あるいは銀行協会の持っております業務提携上のネットワーク系列と郵政事業とのアンマッチングなどもあろうかと考えられますけれども、他方、市内には440を超す自治会、あるいは老人クラブ、PTAなど多くの団体がありまして、津市から委託料や補助金を受け、日々各種の市民活動に活発に展開しております。30ほど郵便局や簡易郵便局、特定郵便局が広く市内に分散設置されているわけでして、銀行や信金、農協もないようなそういった周辺部の人たちは郵便局が窓口指定されていない不便さを感じております。一般市民も自治会等の団体も郵便局の窓口で津市への納入や支払いを受け、自由にそういったことができるように改善できないものでしょうか。あわせて当局のお考えをお伺いいたします。 続きまして、市政一般に対する質問に入らせていただきます。 まず、津市消防本部発行の平成16年度消防年報ですとか、冊子消防緊急通信指令システムなどのデータをもとに、3点をお伺いいたします。 市民の安全を守って1日24時間、1年365日、日夜瞬時の切れ目なく市民からの通報を受けまして、迅速的確に活動を続けております消防緊急通信指令台は現在津市と久居市に分かれて、それぞれが指揮台1台と指令台2台、あるいは1台、そういった構成となっておりまして、新市が誕生しますときには、指揮台と指令台を一つの部屋に設置することが指揮命令系統の一本化と効率化に、あるいは消防活動に供する上で、きわめて重要であろうというふうに私は考えております。回線構成上の収容方法などに違いが現行システムではありますけれども、異質異業のネットワークにこれらをどのように集合していくのでしょうか。具体的な対処策があれば、主なものを御説明いただきたいと思います。 次に、携帯電話から私たちが119番をプッシュしますと、発信エリアごとに分かれた受信区域内の消防指令台に接続されておりまして、現在の中勢・伊賀ブロック内には上野市ですとか名張市、そういった市町村からも広くアクセスしてきておりますので、津市と久居市の指令台の稼動の増加ですとか、それを上野市や津市に転送するための時間のロスにつながっていると思われます。 ところでこのシステムにつきましては、今般県下の携帯電話119通報受け持ち区域の変更が行われる予定になっておりまして、そうなりますと伊賀地区が切り離され、司令室の機動が著しく向上すると考えられますが、受け持ち区域の切り替え工事期間がちょうど津市の合併に伴う消防緊急通信指令システムの工事期間と重複することになりますので、これらについて支障はないものでしょうか。 次に、指令台と消防車や救急車を結んで、指令台から指示、連絡をするための、現在その方式にはアナログの無線通信回線が使われておりますけれども、これらの周波数につきましては、現在津市と久居市で個々になっております。混線を防ぐためにそういうシステムになっているんですけれども、これを新市にあわせまして両方で200局を超す多くの端末がありますけれども、無線統制台を一波に統合するための工事は大変膨大な量となりまして、市民からの情報を瞬時もストップすることができない緊張した作業の連続となりましょう。そういったことに対しまして、この工事をどういうふうにまとめていくのか。 それからもう一点は、この波の局の話があるんですけれども、波の統合や切り替えに伴いまして、電波は現在名古屋にあります総務省の東海総合通信局の許認可行為でやっておるんですけれども、それらを遅滞なく行っていく上で、現在どのように調整が続けられているんでしょうか。私も前にこれ担当したことあるんですけれども、そういったことで大変苦慮されていると思います。あわせて当局の御見解を伺いたいと思います。 続きまして、新市のIT情報通信システムの構築につきましてお尋ねいたします。 合併協議会が合併協定書の調印までに30回を超えて協議を重ねた過程の中で、合併の期日は御承知のとおり当初の合併基本4項目に示された平成17年1月から17年4月に変わりまして、そして最終の18年1月1日に落ち着く経緯をたどってまいりました。 ことしの3月のこの議会でも、私はこのIT情報通信システムの構築問題を取り上げてきましたけれども、そのときの取り組みの状況は津市地域情報センターを拠点に置きまして、合併対象の市町村の各庁舎を接続する情報通信ネットワークの構築の準備を進めておって、平成17年1月には稼動できるというような御説明をいただいております。その3月から9カ月が過ぎようとしておりますので、この構築準備がどのように変化しているのか、そういった観点に立ちまして、2点を御質問いたします。 1点目は現行の10市町村はそれぞれ個別に、あるいは幾つかの町村が共有してサーバーを持っておりまして、それと各端末を通信回線で結んで、窓口業務システムですとか、町内の業務システムをLAN方式、ローカルエリアネットワークの方式で結んで処理をしながら、合併前日まで運用していくわけですけれども、それを広範囲に広がりを持つ大規模なWAN、ワイドエリアネットワーク方式に使用替えするときには、既設のシステムを無視することもできないでしょうし、かといって現有する個々のシステムを生かすがために新しいシステムに統一性を欠くということは論外だろうと思っております。情報通信技術は日進月歩の進展を続けておりまして、とりわけソフト開発はまことに著しいものがあろうと皆さんもお気づきのことと思います。平成18年1月のサービスインに向けまして、既設設備や新統合システムにどのように利活用されるものでしょうか。あるいは新技術によりまして、これらを駆使して構成するものでしょうか。 午前中の梅崎議員が質問されましたように、新しい支所、あるいは出張所の機能、組織、そういったものがまだつまびらかになっていない、そんな状態の中で、IT担当の方は具体的にどれだけのメニューを支所に持たせるか。どれだけのボリュームにしていくか、そういったことで苦慮されておりますと思いますけれども、そういったことを含めまして当局の構想を聞かせていただきたいと思います。 次に、新市誕生と同時に、新システムに切り替えていくためには、現市町村庁舎に設置されております端末の設備と光ファイバー、あるいはCATV回線によって二重電送路をつくって結んでいく。これは前にも触れさせていただきましたけれども、こういったものの地下埋設物管路ですとか、光ファイバーケーブルの布設、あるいは新たなサーバーの設置というのは大変に大きな工事になろうと思いますので、とても短期間ではできません。そういったことから先行実施されてきたと理解をいたしております。 このように既に平成17年1月にサービスインを目途に進められた準備が、ここで18年1月へずれ込んだわけですので、各通信業者に対しまして、どのようにそういったことを調整されるのか、当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。 続きまして、一般質問の三つ目に移りまして、斎場と墓地の課題を、あるいは展望について御質問いたします。 津市の斎場につきましては、昨年6月の定例会におきまして、村田議員からも5基の炉が古くなっているというような指摘をされておりますけれども、私は昭和47年に建設し32年が経過している現在の斎場の物理的な耐用年数とあわせまして、世の中で一般的に言われております社会的な寿命、あるいは職能的な寿命、さらには取り巻く周辺環境の変化、こういった側面からお尋ねをしたいと思っております。 今、青谷斎場ははるかに遠い大正15年に火葬場とごみ処理場が併設されまして運用を開始されました。その後増設改良されてきました。以来現在に至る社会情勢の変化によって、近隣の住宅地の著しい開発ですとか、進入道路あるいは駐車場の狭隘化、そういったこととともに設備修繕も毎年のように繰り返されてきております。 葬儀場を見ましても、壁を改修したり床をきれいにしたり空調設備を取りつけたり、そういった改善を重ねてきておりますけれども、他方には時間の制限、使用時間帯の制限、そういったものもありますので、民間の施設によると違いもあります。こういったことから年間の利用回数を見てみますと、30台から40台程度の低い状態のまま推移してきております。 新市の斎場は他市町村が所有し、近在の人たちが久しく使ってきているものとのバランスを保ちながらも、30万都市規模の場合には8から10基の火葬炉が必要と言われていることも勘案しまして、必ずしも既成概念にとらわれることなく、新たなコンセプトのもとに、今抜本的な検討を開始するそんな時期じゃないかなというふうに思慮いたすところであります。 このような観点から、斎場の課題と展望について、当局のお考えをお伺いいたします。 最後に墓地についてお伺いいたします。 平成16年3月版の財産に関する調書、土地及び建物の内訳をあけてみますと、津市は白塚町や雲出島貫町の殿木地区などの9カ所に墓地を所有しており、毎年3回程度の草刈りをして管理運営をおこなっています。合併後の市には、現在久居市の4カ所を含めまして、安濃町など合計7カ所の公営墓地がふえますけれども、墓地運用の課題と展望につきましてどのようにお考えになっているのか、当局の御説明をお願い申し上げます。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。よろしく御答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(橋村清悟君) ただいまの長岡久夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。        〔市長職務代理者助役 高橋広幸君 登壇〕 ◎市長職務代理者助役(高橋広幸君) 民主クラブを代表しての長岡議員からは議案につきまして2点、市政一般について3点御質問いただきました。 うち、議案第91号につきまして、私からお答え申し上げさせていただきまして、残余の分につきましては、収入役、消防長、関係部長からお答えをさせていただきたいと思います。 議案第91号でございますが、2点ございましたが一括してお答えをさせていただきたいと思います。 嬉野町につきましては、津地区広域圏粗大ごみ処理施設組合の創立以来の構成員でございますが、この平成17年1月1日をもちまして、松阪市ほか3町と合併することにより、組合を脱退することとなります。このことを踏まえまして、松阪市では嬉野町のごみの受け入れにつきまして関係者との調整などに取り組んでまいりましたが、現時点におきましては合併後速やかに受け入れることが困難な情勢であるということでございます。このため嬉野町より組合に対しまして、今しばらくの期間、施設の使用についてお願いをしたいという旨の要望をいただいておるところでございます。 組合におきましては、嬉野町との間で早期に新しい松阪市、新松阪市での処理ができるよう努力するよう申し入れをするなど種々協議をしてまいりましたが、今回の組合からの脱退に伴い、本来嬉野町に帰属すべき財産を放棄していただくことなども踏まえまして、事務委託の方法によりまして、搬入するごみの種類を産業廃棄物は除いた一般廃棄物のみに限定をするということですとか、受け入れ期間を3カ年を限度とするということ等一定の制限を設けた上で受け入れることもやむを得ないのではないかというふうに考えているところでございます。 この嬉野町のごみの受け入れにつきましては、12月22日に予定をされております組合議会におきまして、事務の委託に関する協議についてを御審議いただく予定にしております。この組合議会で議決をいただきましたならば、新しい松阪市と組合との間で、嬉野町のごみであることの証明の方法ですとか、受け入れ期間、また分別の方法等につきまして取り決めをする予定をしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 なお、旧嬉野町からのごみの搬入量につきましては、特に制限は設ける予定はございませんが、15年度の実績で申しますと、これは産業廃棄物を含めまして嬉野町から1,945トンのごみが搬入されております。これは白銀で処理をした全体の2.6%に相当するものでございます。今後の予定でございますが、産業廃棄物を除きますと約1,100トン程度が想定をされます。これは年間に白銀で処理をするごみの約1.6%程度ということで、影響は軽微であるということで、特に制限は設ける予定はございませんので、よろしくお願いいたします。        〔収入役 河合安雄君 登壇〕 ◎収入役(河合安雄君) 議案第99号指定金融機関の指定にかかわって、2点ほど御質問をいただいておりますので、お答えしたいと思います。 まず1点目の市民税等の納税通知書の市税の納付場所に郵便局が書かれていないのはなぜかについてでございますが、本市では多数の金融機関の本支店が各地域に存在し、それぞれ市の指定金融機関、または収納代理金融機関として指定していることもあり、また郵便局での収納金は他の収納代理金融機関に比較いたしまして、制度上の違いから本市の指定金融機関の預金口座に振り込まれますまでの日数等におくれが予想されます等の理由から、従来より郵便局での納付については市外からの納付等で、近くに本市の指定金融機関、また収納代理金融機関がない場合に限って、御案内を行ってまいったところでございます。 しかしながら今後の対応といたしましては、予定されます合併市町村の中には郵便局での納付を一般化しているところもございますので、今後郵便局での収納につきましても関係部課に検討をさせてまいりたいと思います。 なお、口座振替による市民税等の納付につきましては、郵便局でも取り扱いが可能であり、その推進は収納率の向上に最も重要であると考えております。 次に2点目の津市からの委託料や補助金を受けておる多くの団体は郵便局が窓口に指定されていない不便さを感じるが、これを改善できないかということでございます。郵便局での支払金の受け取りにつきましては、郵便局が全国の銀行データ通信システムを利用した為替取引ができないことから、現時点では指定金融機関から直接債権者の郵便局の口座に振り込むことはできないことになっております。したがいまして、市からの支払いというのを受け取りにつきましては、銀行等の金融機関より受け取っていただくことになるわけでございますが、いろいろ銀行等の経営改善等の中から有人システムがなくなってきておりますが、ATM、いわゆる現金自動預入支払機が設置されていれば、現金の引き出しは可能でございます。 なお法人、あるいは任意の団体につきましても、規約等の一定の要件がそろえば、法人用のキャッシュカードの発行は可能と聞き及んでおります。今後高齢者等の方々にもATMを御利用しやすいような指定金融機関及び収納代理機関に対して啓発の徹底を指導してまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げました指定金融機関と郵便局との制度上の相違の中で、郵便局を利用する方法がないかにつきましては、今後の課題として調査研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。        〔消防長 野田重門君 登壇〕 ◎消防長(野田重門君) 新市の消防緊急通信指令システムの統合に関連しまして、3点の御質問をちょうだいいたしましたので、お答えいたします。 初めに現行の津地区と久居地区の消防緊急通信指令システムを新市のスタート時期に合わせて統合するためのネックにはどんなものがあるのかとの御質問でございますが、消防緊急通信指令システムの統合につきましては、当初平成17年1月統合に合わせて準備をしてまいりましたが、合併期日が変更されたことから、現在は消防緊急通信指令システムの統合に係る作業の方法及び統合後の運用方法等について、久居消防と再調整を行っております。 特に久居消防の通信指令システムは、稼働状態のままで119番回線等の重要回線の切りかえと、指令システムに使用するデータの変更を行う作業があることから、契約後に納入業者と綿密な打ち合わせを繰り返し行い、指令業務に支障が出ないよう細心の注意を払い、実施する計画でございます。 次に、県下の携帯電話からの119番通報受け持ち区域の変更時期は、新市のスタート時期と重なるが、消防緊急通信指令システム工事に支障はないかとの御質問でございますが、平成10年度から開始いたしました携帯電話からの119番受信につきましては、当時の通信事業者の技術開発状況では、直接受信方式への対応が不可能であったことから、三重県を4ブロックに分割し、代表消防本部が受信する分散受信方式で開始し、現在に至っております。津市消防本部は中勢伊賀ブロックの代表消防本部として、消防管轄で津市消防本部、久居地区広域消防組合消防本部、伊賀市消防本部、伊賀南部消防組合消防本部管内の市町村のエリアからの受信業務を行っております。 しかし、平成16年度に携帯電話事業者の技術開発により、直接受信方式が可能となり、国及び三重県から平成17年度中に受信方式を変更する旨の要請があり、検討いたしました結果、直接受信方式に移行するためには、指令システムの変更作業や119番回線等の切りかえ作業を伴うことなどから、合併による通信指令システムの統合に直接受信方式に係る項目を加え、統合後の通信指令システムの稼働と同時に直接受信方式に移行する計画で、中勢・伊賀ブロック内の各消防本部との調整も含め、支障の出ないよう進めているところでございます。 次に、消防緊急通信指令システムと、消防車や救急車を結ぶ津市と久居市固有の無線波の切りかえに伴う課題は何かとの御質問でございますが、消防・救急無線の設備変更に関しましては、東海総合通信局の許可が必要でございます。東海総合通信局とは、合併後の消防・救急無線設備の構成、現在の津消防への割当周波数の継続使用及び運用方法等について調整を開始しております。今後も必要な調整を行い、無線設備の変更や運用に支障のないよう進めてまいりたいと思っております。 また、久居消防所有の無線基地局、各車両に積載しております無線局及び携帯無線局の計86局につきましては、周波数の変更作業を行う計画でございます。この周波数の変更作業期間に関しましては、消防車両等の代替配置を行い、災害活動に支障が出ないよう配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。        〔IT担当理事 山田耕作君 登壇〕 ◎IT担当理事(山田耕作君) 合併期日が延長されたことに伴う新市のIT情報通信システムの構築について、2点御質問をいただきました。 まず、現行の各市町村の情報通信設備は新市のIT情報通信システムに利活用されるのかとの御質問でございます。 津地区市町村の合併に伴いましては、総合住民情報システムを初め、財務会計システムや戸籍情報システムなどさまざまな情報システムを統合・整備いたしますが、この際、新市の支所として予定される各市町村庁舎などともネットワークを通じて、均質な住民サービスが提供できるよう新市に対応したシステムとすることが必須でございます。このため、これらの情報システムの統合・整備に当たりましては、各システムの新たなサーバーを津市地域情報センターへ一元的に集約し、同センターを拠点に各合併対象市町村の庁舎や支所等の関係施設とを、光ファイバーによる既存2社の民間ネットワーク回線で接続し、それぞれのシステムの端末が支障なく同等に利用できるよう留意しているところでございます。 各情報システムの統合・整備におきましては、合併対象市町村で端末などの関連機器を十分調査の上、新市の統合システムに活用できるものは継続して利用するということにしておりまして、新市全体の配置台数も踏まえまして、現在調整中でございます。 合併に伴う情報システムの統合・整備は、御所見にありましたように窓口業務による住民サービスの維持向上と庁内業務システムによる行政事務の効率化を基本としつつ、今申しましたように、できる限り現行の端末機器も有効に活用し、確実かつ円滑に新市への移行が実現できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、各通信業者との調整はどのように行うのかとの御質問にお答えいたします。 合併に伴い、新市の庁舎の窓口において、従来からの住民サービスを変わることなく提供するためには、住民情報システムを中心に、確実に統合・整備する必要がありますが、ネットワークの構築からデータの移行を含めたシステムの具体的な統合までには相当の時間を要することとなります。 したがいまして、合併協議会の設立とほぼ同時に津地区市町村の合併に伴う情報システム等統合・整備計画を策定いたしまして、同協議会で確認を得て以来、この計画を踏まえて取り組んできたところでございまして、先ほど申しましたように、地域情報センターと各市町村庁舎や小・中学校等の関連施設を結ぶネットワークの構築を平成15年度に完了しておりまして、並行して各種情報システムの統合・整備業務を継続・実施してきているところでございます。このネットワークは御所見のように光ファイバーとCATVの2回線で構成をいたしておりまして、かなりバーチャルLAN、仮想ネットワークでございますが、これによりましてオープン系とクローズド系に分離するということで、セキュリティの確保と故障時の緊急対応を可能にしているものでございます。 合併期日は、当初の平成17年1月から平成18年1月1日まで延長されましたが、各情報システムの統合・整備業務のうち一部は、平成17年度へ繰り越しを余儀なくされますものの、情報通信基盤としてのネットワークは既に構築いたしておりまして、各市町村でインターネットの利用環境もできておりますので、通信業者との調整が特に必要になるということではございません。以上でございます。        〔市民生活部長 眞弓純一君 登壇〕 ◎市民生活部長(眞弓純一君) 斎場について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 最初に、津市斎場における火葬棟と葬儀場の現状と課題でございますが、当市の斎場は御案内のとおり築32年を経過し、かなり老朽化が進んできています。火葬棟につきましては、昭和58年に火葬炉の大改修を行い、その後も5基ある火葬炉の定期点検を毎年実施し、傷みの激しい箇所については耐火れんがの積みかえなど、計画的に修繕を行っております。 近年では、電気回路及び機械の一部改修や施設の屋根防水工事等を行うなど、業務に支障が生じないよう維持管理に努めているところでございますが、建設後30年以上たっていることもあり、多額の経費が必要となってきているのが実態でございます。 また、葬儀場につきましては、着席できる人数は60名程度で、使用に当たっては時間あたり4,000円と非常に安いものでございますが、業務時間内の利用となりますことから、1日に1件で、しかも告別式のみの利用とさせていただいております。したがいまして年間の式場利用は40件程度と非常に少ない状況でございます。 また、式場利用時には、場内に車を長時間駐車されることから、他の火葬炉使用者の出棺及び収骨時に重なる場合などは、駐車場があふれ、車の整理に苦慮することもございますが、このようなときは隣接の環境事業課の駐車場を利用させていただいているのが現状でございます。 続きまして、新市誕生後の展望でございますが、合併後の斎場の状況につきましては、現在公営斎場としましては、津市のほか久居市、香良洲町にございます。そのほか、一志町や白山町などに自治会など地区で管理している火葬場が41カ所あり、合併後はこれらの斎場を効率的に利用していく必要があると考えております。しかしながら自治会など地区管理の火葬場は、火葬業務の担い手の高齢化など、維持管理にさまざまな問題を抱えていますことから、長期的に見ると、これらの火葬場は減少し、利用者は公営斎場へ移行していくものとも思われます。 加えて河芸町には斎場がなく、年間約140件亡くなられた方のうち、100件程度の火葬を鈴鹿市で行っていますが、合併後はすべて新市において対応していくことになりますことから、公営斎場への効率的な振り分けが時によっては必要ともなってまいります。 そこで、新斎場施設の考え方でありますが、本市の斎場の実態や市町村合併も視野に入れ、総務財政委員会の委員の皆様に、昨年は横浜市北部斎場、これは大規模な斎場でございました。本年は大分県中津市にあります風の丘葬斎場を御視察いただいたところであります。これは津市と少し小さいくらいの斎場でございました。 現在、公営斎場には津に5炉、久居に3炉、香良洲町に1炉、計9炉の火葬炉があり、年間あわせて約2,000件の火葬を行っており、合併後においても十分対応できますものの、津市、久居市の斎場が築後約30年経過するなど、老朽化が進んでいますことから、新市まちづくり計画にも揚げられておりますとおり、新設計画の検討の時期が来ているものと認識しております。 近年の斎場につきましては、外観、内装ともホテル並みの建物で、駐車場は広く、また周辺の環境美化にも十分配慮された施設となっております。 しかし、施設建設となりますと、用地収得から施設整備、完成までに至るまで相当の年月を要するものと考えられます。 また、御案内のとおり、合併後は市域面積が約710平方キロメートルとなります。こうした広大な面積を考えますと、集中型でいいのか、あるいは分散型でいいのかなど、さまざまな問題がございます。いずれにいたしましても、合併後のなるべく早い時期に、新市において斎場のあり方など種々研究検討していかなければならないものと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。        〔環境部長 田中恭一君 登壇〕 ◎環境部長(田中恭一君) 墓地についての御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、津市が公共用財産として所有しております墓地につきましては、その管理運営についてそれぞれの自治会や使用者の代表にゆだねております。ただ、死者を弔う縁者のいない無縁仏などの墓地につきましては、雑草などが生い茂ったりしますと、害虫が発生したり、廃棄物が捨てられたりするなど、墓地、墓碑の清潔の保持の観点からも望ましくないことから、市が業者に託して年に3回ほど草刈りなどを行っております。 新市合併後におきましては、久居市や安濃町などのように、永代使用料を徴収し、直接経営している墓地もございますので、墓地の性格上、周辺の生活環境との調和など難しいことも多くありますが、それぞれのきまりをすり合わせてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、社会構造の変化に伴いまして個人の価値観も多様化してきておりますので、利用者のニーズに応じた墓地の提供など、そのあり方につきましては今後研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆5番(長岡久夫君) 市長職務代理者初めとしまして、市の幹部の方々、市の行政責任者の方々から大変丁寧な御説明をいただきまして、御答弁いただきましてありがとうございました。今のいただきました御答弁の中で、議案第91号、それから第99号につきましては、今の御説明で了承いたしました。ありがとうございました。 次に、新市の消防緊急通信システムの統合について触れてみたいと思いますけれども、市民生活の安全に119番とか1199番というのは大変に欠かせないものでして、平成16年度の消防年報を繰ってみますと、その中にこんな状態が入っております。火災や救急に出動されます119番は、月に平均1,440件出ているんですけれども、1月は1,700件と約1.2倍稼働しております。この状態はさらに1199番津地区救急医療情報センターの案内のページを見てみますと、さらに顕著になっておりまして、通常の月が平均630件ですけれども、1月は1,130件、約1.8倍もの値を示しております。多分お正月に飲み過ぎたり、おもちを食べたりで、病気になったり、利用される方が急増する、そんな傾向を示しているわけですけれども、携帯電話から119番にかけてくる方も、最近非常にふえておりまして、これらの受信転送件数3,250件、そういったものを見ましても、こういった傾向を持っております。 実は私ごとになってしまいますけれども、私も長いこと有線電気通信、特に市外電話回線の回線統制ですとか、さらには携帯電話会社に移りまして、救急車の病院と救急車、もしくは指令台と救急車を結ぶ携帯電装路、その関係をやっておりましたんで、こういったこと大変に気になるわけですが、約1年後の平成18年1月に切りかえになります。消防指令室にとっては、先ほど数字で申し上げましたように大変に繁忙期でありますし、携帯電話の119番の受け持ち区域の変更も恐らくかなりの混乱があると思いますので、この切りかえ時期というのはまことに時間的にといいますか、時期的にといいますか、悪いときに重なっております。 そういったことから、消防本部一体となりまして仮受け渡しをやるとか、そういったことで受け渡しの時期を早めていただいて、実際に使われる職員の方が、多分津と久居に統合したときに受付の方、一番困るのは地名じゃないかなと思うんですが、地名を聞いた途端に頭が真っ白といいますか、その後のことが聞こえないというようなことで、そういったことを含めて各専門家の人たちを早くつくっていただく、それから通信業者も恐らくこの切りかえには多くの人を使いながら、緊張しながら切りかえていくと思いますので、どうかそういう十分な連携をとりまして遺漏のないようなシステム計画をしていただくように、そういうふうに要望しましてこの件は終わりにしたいと思います。 それから、次に、IT情報通信方式の構築でございますけれども、今担当の理事から大変に丁寧なお答えいただきました。この中に均一システムをつくっていきたい、これはよくわかります。多分これはほかの言い方をしますと、先ほどちょっと壇上で申し上げましたが、まだ新しい支所とか出張所の機能、それから、どういうふうに何人配置されるか、どういう仕事やられるかということが、もしはっきりIT担当に行っていないとしたら、緊急システムというのは私は少しキャパシティに予備を持たせて、どんな形に支所の形態がきても通信としてはやれるよと、恐らくいっぱいいっぱいには使用しませんので、予備をつくっておかないと、故障の切りかえとか、それから担当者がふえたり、そういったときに困りますんで、多分通信業者は支所への引き込みを少し余裕つくると思いますが、逆に言うと私たちから見ると、過剰投資といいましょうか、余分な投資になろうかと思います。 どうかこの新しい新市の組織編成が早く決まって、そして、そのときにはぜひ組織をつくってくるときに既成概念から脱却して、果敢にチャレンジャブルにしていただきまして、そのことは逆に言いますと、改革が進んでおりますIT技術を駆使して、ほかの言い方しますと、例えば支所の職員が減ったけれども、IT技術を使ってサービスが落ちない、そういうようなIT技術の構築と支所の機能というのが表裏一体をなす非常に関係深いものかと思いますので、どうぞその辺を早く丁寧にお決めになって、しかもチャレンジャブルにむだのない、そういう支所、出張所の機能をおつくりになる、こういったことを要望させていただきまして、この件も終わりにしたいと思います。 最後に、斎場の1件について再質問をさせていただきたいと思います。 墓地の問題あとちょっとふやさせていただきますが。斎場があります青谷地区は、現在地図で見てみますと、建設が進められております一般国道23号線のバイパスの整備促進が進んでいきますと、県道久居停車場津線を介しまして、すぐ近いところに青谷の斎場が位置することになります。 そうなりますと、現在、河芸町から津市を通りまして、久居に至る新しい市を縦断したような形でこの一般国道の23号線バイパスができますから、現在の青谷地区というのは非常に地域的に、有機的に新しい市と結ばれるんじゃないかなと、こんなふうに地域を見ております。市の斎場は申し上げることもないんですけれども、先ほどちょっと市民生活部長もおっしゃってましたが、市民が等しく使うところですので、どうか斎場、火葬場だけじゃなくて、この葬儀場につきましても、新しくお考えいただいて、どういう考え方で津市の斎場というものをこれから構築していくのか、先ほどの部長の御説明の中には横浜市の例ですとか、大分の中津市の例を挙げまして、非常に近代的な新しいいいところができてるよということですけれども、そういったものが市民にとりまして、等しく使えるところ、今例えば先ほど説明にもありましたけれども、お通夜は使えないというふうに御説明いただきましたが、そういったことも含めて、これからの斎場をどういうふうな形でつくっていくか、23号線との動きともにらみながら、もう少し具体的な御返答がいただけたらと思って、この件1点再質問させていただきたいと思います。 それから、最後に、津市で持っております墓地ですけれども、この墓地は所有すべきかどうか課題が残っているんではないか。少なくとも現有する小さな限られた住民だけが、限られた地域の人たちだけが使えるような墓地は、市の保有財産としてなじむものだろうかというようなことも考えられますので、できるだけ早期に、財産に関する調書の中から削除するような方向で措置すべきではないか、こんなふうに思慮いたしております。 他方、この墓地について市域全体を見てみますと、どういう状態になっているかといいますと、皆さん御承知のとおりですが、大変に高齢化や価値観の多様化、こういったものがふえてまいりまして、この波は墓地の問題にまで押し寄せていると私は考えております。 例えば葬儀の執行のやり方とか、墓地の対応までも既存の習慣から脱却して自分流のお葬式、自分流の葬儀、自分流のお墓、そういった葬送の自由化、そういったことまでもこの皆さんの価値観の変化が取りざたされ始めております。 例えば津市の郊外を見てみますと、大変に郊外に広がる大きな団地が幾つかありますけれども、この団地には開発当時に入居した人たち、これはもう25年から古いとことでは30数年たっておりますけれども、そういった人たちもひとかたまりになって、同じように60歳、70歳、こういうふうな年になってきております。この人たちの特性は、高度成長期時代にふるさとを遠く離れまして、この津市の団地に入ったということは、地縁、血縁の薄い人たち、こういったグループじゃないか。しかもこの多くの人たちが、ここ津市を非常に気に入って、または子どもたちが結婚をしたり、孫が生まれたりというようなことがありまして、皆さんがついのすみかと定めている様子が伺い知ることができます。 こういったことを総合的に見ていきますと、墓地の問題は新しい市にとりましても、大きなテーマの一つになるんじゃないかなというふうに考えております。どうか、墓地問題を含めて新しい市の構築の中で、検討の俎上に載せていただけますように要望いたしておきたいと思っております。斎場の件につきまして、再度御答弁いただきますようお願いいたします。 ○副議長(橋村清悟君) ただいまの長岡久夫議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長(眞弓純一君) 今、長岡議員の方からいろいろと新しい斎場の計画について、再質問いただきましたけれども、新しい斎場の基本的な考え方、こういうふうな大きな、恐らく最低でも用地取得を除いて30億から40億ぐらいかかると私は思っております。その中で、やっぱり一番心配するのは市民の方が平等に利用できる場所の確保、利便性ここら辺をまず重んじなければならないと思います。 次に、施設規模でございますけれども、どうせ建てるのでしたら施設としては厳粛におごそかにできるような施設をつくっていかなければならないと思いますし、また、地元の方々の御理解も当然いただかなければならない、こういう交通の利便性が、まずこれだけ広域になってくると、まずどこの用地が一番いいんだろうか、先ほども申しましたように集中型でいくのか、分散型でいくのか、こういった面も含めて新市全体で早急な検討をお願いしていかなければならないと、かように考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。 ◆5番(長岡久夫君) 大変広範囲にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。 今の斎場の問題ですけれども、あそこにはごみ置場もありますし、それから長い歴史もあります。それから、今申し上げましたように23号線、新しい地図見てみますと、本当に利便性のいいところでもございます。どうかそういった全体を含めまして、多分この問題は1年、2年とかでは解決できない。もう10年以上の時間がかかると思いますので、ぜひそれらについても御検討の中で含めていただきたいと思います。 それから、先ほども触れましたけれども、私は3月につづいて今回IT情報通信システムを取り上げさせていただきました。ITインフォメーションテクノロジーにつきましては、ITそのものは単なる事務処理の機械じゃないかな、これは手段じゃないかな、道具じゃないかなというふうにも考えられますし、それらについての議論もあろうかと思います。確かに手段だと思います。 しかしながら、されどITといいましょうか、いまやどこの企業におきましても、当然行政におきましてもITなくして日々の業務はできないわけでして、住民サービスはできないわけでして、これからどんどん広域化してきますし、午前中の議論にもありましたけれども、財源が逼迫してくる中で、どうかこの単なる道具としてITを見ることなく、行政のあり方ですとか、機能、組織、それから今後の進むべく方向、そういったものに含めながらITをどうやって使っていったらいいか、そういうふうなことで見ていっていただきたい。 さらにはサイレントマジョリティといいましょうか、ITを使いますとこういうふうな協議の取得時と多くの広い市民からの意見の収集、こういったこともできる時代がもうすぐに来ておると思います。IT技術はさらに活躍をするのではないでしょうか。そういったことから、これからに向けまして、津市がチャレンジャブルにチェンジしていくようにそういった思いをはせて、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(橋村清悟君) 暫時休憩します。     午後1時57分休憩     午後2時10分再開 ○議長(中川隆幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。4番、村田彰久さん。        〔4番 村田彰久君 登壇〕 ◆4番(村田彰久君) 皆さん、こんにちは。 私は新政会を代表して議案1件、市政一般について6件質問させていただきます。本日最後の質問です。大変お疲れのときとは存じますが、わずかな時間です。よろしくお願いいたします。 それでは、議案第82号津市まん中広場の設置及び管理に関する条例の制定について、お伺いします。 この広場の問題については、本年6月議会で質問をさせていただき、樹木の選定、ステージの件など満足できない答えでありましたが、いただきました。中心市街地の活性を願っている1人でもあり、よい広場が完成すればと思っております。 しかし、過日、ある新聞に大きくまん中広場の記事が掲載されており、その文面は今回の広場整備はセンターパレス1階専門店街を管理運営する有限会社津中央サービスが1階フロアを来年3月にリニューアルするのにあわせて行うもの、そして管理運営はTMOまちづくり津夢時風、空き店舗事業部、センパレまちづくり研究会がNPOを立ち上げ、市から委託される形で管理運営を希望しており、行政側もおおむねその方向で調整している模様、さらに市は当初広場の半分程度を占めるステージを計画していた。そこでイベントを開催して人を集めたらいいと何ともお役所的な発想だった。 そこで何度も市と話し合い、ようやく計画当初から市民が参画し、楽しみながら広場を整備することが市民の愛着につながり、その結果、将来にわたり、人々が集まる場所になっていくことを理解してもらったと、津市との交渉の苦労を語ると報じられた。 今まで中心市街地の活性化のために、国の中心市街地商業等、活性化総合支援事業費、補助金1,994万円を受け、まん中広場整備事業4,000万円の事業は基本は市の仕様であると理解して予算案に賛成をいたしましたが、新聞報道が真実なら、今までの委員会及び送付された資料などは全部うそになります。 そこで、以下5点質問いたします。 1点目、真実はどちらなのか、お伺いをいたします。 2点目、これまで何度ぐらい話し合い交渉があったのか、その内容は何なのかお伺いいたします。 3点目、市民にどのように説明すればよいのか、お伺いいたします。 4点目、TMOまちづくり津夢時風、空き店舗事業部、センパレまちづくり研究会は、このまん中広場にどのようにかかわっているか、お伺いいたします。 5点目、真の目的はどこのため、何をするのが目的か、お伺いいたします。 次に、市政一般について質問いたします。 まず、合併問題についてお伺いいたします。 先月、16日と22日各市町村議会で賛成議決をいただき、10市町村の合併は決定いたしました。2年数箇月の協議、議論を重ね、いろいろな紆余曲折がありましたが、合併までにこぎつけられたこと、市長を初め、助役、職員の皆様の努力のたまものと感謝しております。何十年か先に10市町村で合併し、新しい津市をつくった大変な大事業を成し遂げたと評価される日が必ずや訪れると私は確信しております。 平成18年1月1日の合併期日まであと1年しか残っておりません。今まで協議され、決定がまだされていない項目、合併が決定されたので、協議ができる項目があると考えますので、以下2点質問いたします。 1点目、今後の協議、調整についてお伺いいたします。 当初の合併期日より9カ月間、審議する期間ができました。これをむだにせず、この間にどれだけ協議、調整を進める用意ができているのか、お伺いいたします。 2点目、地域審議会についてお伺いいたします。 本年6月、議会でも地域審議会の件で質問させていただきましたが、再度3点質問いたします。 1点目、委員の選定とその方法についてお伺いいたします。 2点目、権限はどこまでかについてお伺いいたします。 3点目、委員によって、護送船団にはなりはしないか、お伺いいたします。 次に、三重地方税管理回収機構について質問いたします。 本年4月より、三重地方税管理回収機構が設立され、運営が始まりました。昨年12月議会で機構開設に当たり質問させていただきましたが、いざ本年4月より運営が開始され、今月までわずか9カ月間ではありますが、予想外のこともあったでしょう。どのような結果が出て、今後どのようにやっていくのか判断ができたことでしょう。 以下、4点質問いたします。 1点目、収税結果についてお伺いいたします。 今月までの収税結果はどのようになりましたか。委託料との割合はプラスとなりましたか、お伺いいたします。 2点目、今後の見通しについてお伺いいたします。 委託され、結果が出た物件があると思いますが、どのような物件であったか分析されていると考えますが、委託される物件選びは大変だと思われるが、今後どのようにされるのか、見通しについてお伺いいたします。 3点目、合併する他市町村との連携についてお伺いいたします。 1年先には10市町村が合併いたしますが、他市町村にも債権物件はたくさんあると思います。今後、どのような協議をして連携していくのか、お伺いいたします。 4点目、選定基準の仕方についてお伺いいたします。 機構が発足した当初は、統一基準がなく、皆さん現場は大変苦労されたことと聞き及んでいますが、これからの選定基準はおおよそでき上がっているか、お伺いいたします。 次に、防災について質問いたします。 本年は台風が本土に上陸した数は10個を超えました。その中の一つに9月29日の台風21号がありました。朝から激しい雨に見舞われ、午前11時から12時の間の1時間雨量が98ミリという脅威的な雨が降り、その後も数時間降雨量が続きました。その結果、市内いたるところで浸水被害が起き、そして多くの市民が災害に見舞われました。今後、地震、火事、水害などの予想もしない災害が発生すれば、おのずと消防団、自衛隊などの力を貸していただかないといけない状況になると考えます。 そこで、以下4点質問いたします。 1点目、自衛隊への災害出動要請手続についてお伺いいたします。 考えたくはありませんが、もし津市が地震、火事、水害などの大きな災害をこうむった場合、自衛隊への出動要請はどのようにされるのか、お伺いいたします。 2点目、台風21号の災害状況の問題点と課題についてお伺いいたします。 この台風によって津市は甚大な被害をこうむりました。その後、日が経過いたしますと、いろいろな災害状況が明確になったことでしょう。問題点はたくさんあると考えますが、その一つ、排水ポンプを例に取り上げますと、いろいろな課題が吹き上がってきたことでしょう。どのような問題点があり、課題があるのか、そして、その問題点を今後どのように解決していくのか、お伺いいたします。 3点目、水害における対策についてお伺いいたします。 今回の台風21号の水害被害で市内いたるところで道路冠水が起こり、多くの自動車が故障になり、道路に放置され、それが道路交通の妨げになり、わずかな距離を行くのに何時間もかかったと、うそのようなそれが現実でありました。そして、安濃川では決壊しそうだったと聞きました。今まで全国でたくさんの川の決壊がテレビで放映され、目の前にしてその恐さは皆様よく御存じのことでしょう。川が決壊しますと、あっという間に市内中水があふれ、そのときに住民はどのように対応したらよいのか、全くわからないと思います。その方法はどのようにされるのか、お伺いいたします。 4点目、消防団の役割と重要性についてお伺いいたします。 日ごろから多くの訓練をされ、地域、市民のために活動されている姿を拝見いたし、頭が下がる思いがいたします。消防団の役割と重要性についてどのように考えてみえるのか、お伺いいたします。 次に、海上アクセス港について質問いたします。 いよいよ開港まであと70日になりました。待ちにに待った開港になります。工事作業も急ピッチ、最終段階に入ったことだと思います。先日、フェニックス号の乗船会に参加いたし、乗り心地は大変よく、あっという間に空港島まで行ってしまい、最高のできであり、大変うれしくよい船だと感じました。皆様も私のような感想をお持ちになられたことでしょう。海上アクセス港は今までいろいろな形で宣伝してまいられたことだと思いますが、開港してからも2隻の船を宣伝していくべきと考え、以下3点質問いたします。 1点目、乗船会の結果についてお伺いいたします。 市民400人に乗船していただき、その皆様の反応はどうでありましたか、反省点、改良点など改善すべき点はありましたか、お伺いいたします。 2点目、運航開始までの活用方法についてお伺いいたします。 来年、2月17日より毎日運航されますが、その日まで2隻の船は停泊されていますが、前回のような市民に向けた乗船会などを企画されていますか、お伺いいたします。 3点目、今後の経営戦略についてお伺いいたします。 海上アクセスを多くの人たちに知っていただき、乗船していただくことを考えますと、このアクセス船を他県の皆様にも認知していただく必要があると考えますが、その戦略についてお伺いいたします。 次に、風力発電事業について質問いたします。 久居市さんが平成11年5月より青山高原で4基建設され、この事業が始まりました。そのときは、全国的にまだ早く、草分け的な存在でありましたが、その後、平成15年3月に20基建設され、青山高原、笠取山が一躍風車の山になりました。 そして、平成18年3月には8基建設される予定であります。合併いたしますと、久居市さんの風車も新津市に入り、事業を引き継いでいかなければなりません。当局はその用意ができているのか、以下2点お伺いいたします。 1点目、管理運営技術者はどのようにされるのか、お伺いいたします。 合併すれば、現在の久居市さんの職員だけでは担当していくわけにはいかないでしょう。新津市の事業となります。そのとき、管理運営技術者はどのようにされるのか、お伺いいたします。 2点目、知識研究はどの程度進んでいるか、お伺いいたします。 今後も風力発電事業はクリーンエネルギーということで世界的にもますます拡大されていくことでしょう。2年ほど前、安藤議員が質問されましたが、そのときの答弁で、今後十分研究をしていくとありましたが、現在どの程度の知識と研究が進んでいるのか、お伺いいたします。 次に、教育問題について質問いたします。 平成16年度確かな学力向上のための総合調査についてお伺いいたします。 去る6月に実施されました平成16年度確かな学力向上のための総合調査の最終結果が報告されました。平成14年度から3カ年を重点期間とした教育改革が最終年度を迎え、その成果と課題を検証するための調査であります。大きな関心と期待を持って拝読させていただきました。その調査結果に関連して以下4点質問いたします。 1点目、学校の課題が明確になった点についてお伺いいたします。 調査目的としてそれぞれの学校の課題を明確にするとされていますが、明確になった点は何なのか、お伺いいたします。 2点目、教科内容の削減とゆとりの拡大は子どもたちの授業の理解度を改善されたのかについてお伺いいたします。 3点目、教職員研修の見直しが必要としているが、これまでの研修のどこが不十分なのか、お伺いいたします。 今後の施策の方向性として教職員研修の見直しが必要であると定義されていますが、これまでの研修のどこが不十分であり、今後重点を置く研修内容はどのようにされるのか、お伺いいたします。 4点目、学習支援を非常勤講師や指導助手に求めているが、どのような効果があったのか、お伺いいたします。 非常勤講師や指導助手の活用効果が記述されていますが、外部の人材を求めなければ学力向上を図れないとすれば、必ずしも正常な状態とは言えません。どのような効果があったのか、お伺いいたします。 次に、南が丘小学校の実践研究成果は何かについてお伺いいたします。 平成14年度から3年間文部科学省の新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究に取り組んでいる南が丘小学校の研究は、最終年度を迎えますが、その成果はどのようになりましたか、お伺いいたします。 次に、絶対評価の評定に学校間の格差があると新聞報道されました。津市における現状はどのようになっているか、お伺いいたします。 14年度から評定に絶対評価が導入されましたが、新聞報道によれば、この評定を受けた生徒の割合に数十倍の学校格差があったと伝えています。津市における現状はどのようになっていますか、お伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中川隆幸君) ただいまの村田彰久議員の質問に対する当局の答弁を求めます。        〔市長職務代理者助役 高橋広幸君 登壇〕 ◎市長職務代理者助役(高橋広幸君) 新政会を代表しての村田議員より議案を含め7点御質問ございました。私から合併問題につきまして、それから防災につきましての問題点、課題また水害における対策、さらには海上アクセス港につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 まず、合併協議の今後につきまして御質問いただきました。議員御質問の中にございましたように議決をいただきまして、先月25日三重県知事へ合併申請をさせていただいたところでございます。県と総務省の間の市制施行協議も滞りなく終えまして、先月末の30日に現在開会中の三重県議会に本地域の合併議案が追加上程されております。今月17日が閉会ということでございますので、それまでには議決をいただけるものと思っております。 今後、県議会におきまして議決をされますと、県知事にによる廃置分合の決定の処分がなされますと、直ちに総務大臣にその旨届け出が行われます。その後、年明け1月中・下旬にはこの地域の合併が官報で告示されるのではないかということでございます。改めて御報告を申し上げる次第です。 今後の協議、調整でございますが、当初平成17年4月の合併が9カ月延長されたということでございます。やはり私どもとしましては、この9カ月の期間を有効に活用して、新市がスムーズにスタートできるように、また、なるべく多くの方が「合併してよかった」と言っていただけるような新しい津市をつくっていくために、この期間を有効に使っていくべきだろうと思っております。 それで、先ほど午前中の梅崎議員の御質問にもお答えしましたが、例えば新市まちづくり計画では、新市のまちづくりの方針として市民参画の推進ということもうたっております。そういう中で新市の組織・機構につきましては、やはり市民の意見も聞きながら、検討を進めていくということも必要であろうと思っております。そういう面ではできるだけ早い時期に協議会としての素案を示して議会の皆様にも御意見を伺いながら、成案を詰めていく必要があろうかと考えております。 そういう中では、従来協議会に提案されました案件につきまして、議会会派代表者会議で提案内容を御説明させていただきまして、議会内の意見調整・集約をお願いしてきたところでございます。 今後も協議会に提案をし、協議していただく案件につきましては、議会の皆様と協議調整を図っていく必要があると、そういう認識をしております。このため協議会からの報告、提案というものにつきましては従来の方式をもちまして議会との皆様との意見集約を図ってまいりたいと考えておりますし、また、重要な案件につきましては、全員協議会の開催もお願いしてまいりたいと、かように考えております。 次に、地域審議会に関してでございます。地域審議会に関しましては、先月の第2回の臨時会におきまして、議案第81号として御審議をいただいたところでございます。この際、地域審議会の設置に関する協議書ということで地域審議会に関する大筋の事柄につきましては、御確認をいただいておるところでございます。地域審議会につきまして、現在までに決定をされているということにつきましては、この協議書の内容のとおりでございまして、委員の選定につきましては協議書の第6条に委員の選定範囲ということで、地域審議会の設置区域内に住所を有する者、または設置区域内に存する事務所等に勤務する者から市長が委嘱するということが定められておりますが、その後の詳細の選定方法につきましては、今後合併協議会で協議をしていただく予定でございます。 この委員の選定に当たりましては、やはり市長の委嘱ということでございますので、新市が発足いたしまして速やかに委嘱が行われる必要が、委嘱が行われることが望ましいと考えておりますし、また、委員の選定に当たりましては、それぞれの現在の10市町村の意向というのも反映させていく必要があるのではないかというふうにも考えております。このような方向でやはり関係市町村、10市町村の中で調整をしまして、委員の選定につきましても方向性を出していきたいというふうに考えております。 それから、地域審議会の権限はどこまでかということの御質問でございますが、協議書の第4条に所掌事務として定められておりますように、市長からの諮問に応じて審議し、答申することと、その設置区域内に係るさまざまなことにつきまして、市長に意見を述べることということが所掌事務でございます。地域審議会と申しますのは、地方自治法第138条の4第3項に基づく新市の長の附属機関ということでございますので、その権限はおのずとその附属機関としての範囲内ということに限られてこようかというふうに考えております。 実際にどのようなことを審議するのかということにつきましては、協議会の最終段階で例示的に幾つかの項目を挙げさせていただきました。合併協議会の会長といたしましても、地域独自の事業を実施していくための予算制度といったものには検討していくということを協議会でお話をしております。当然そういったことの仕組みなり、内容については地域審議会での検討事項と審議事項ということになろうかというふうに思っております。 また、御質問にございました護送船団になりはしないかということでございますが、何をもって護送船団というのか、私自身よくちょっとわかりませんが、そのようなことがないような地域審議会の運営に努めていくべきであろうというふうに考えております。 次に防災でございます。自衛隊への出動要請手続につきましては、後ほど担当部長の方から御答弁をさせていただきます。 まず、災害状況の問題点と課題ということで、排水ポンプの御質問がございました。台風21号の豪雨におきましては、ほとんどの市内のポンプ場がフル稼働いたしまして、下水道部が所管しているもので39機場、95台ございます。これがフル稼働しておりました。しかしながら、ポンプの能力以上の流入水がございまして、ポンプ場の地下が一部浸水して故障したポンプが2台、また連続運転と機動頻度の多さによりまして、始動装置の部品が焼損したポンプが1台ございまして、3台のポンプが故障しております。 また、ポンプ場に大量のごみ、ドラム缶ですとか、タイヤですとか、ビニールシート、電化製品、自転車といったものが流れ込んでまいりまして、これによりましてポンプの手前でごみをかき上げる装置であります除じん機が故障して、若干排水能力の低下した場が4機場ございました。こういった問題点が生じたわけでございますけれども、やはり今回の豪雨による状況というものは、想定以上のものということでありまして、機械の持つ能力以上の流入水、ごみの流入に対応できずに一部にトラブルが生じたものというふうに考えております。今回のトラブルを参考にいたしまして、ポンプ場の施設の改善、また設備機器の維持管理強化といった機能の向上を図っていきたいというふうに考えております。 水害対策ということでございますけれども、今回の豪雨災害、先ほど議員御指摘もありましたように3時間で271ミリという豪雨でございました。また、降り初めからの累計雨量というものが441ミリということで、これは津地方気象台始まって以来の記録ということでございます。このような想定を超える集中豪雨に対しましては、やはり被害をゼロにするということはほとんど不可能ということを言わざるを得ないと思っております。 ただ、午前中にもございました昭和49年7月の大災害と比べますと、今回の雨量が最大の時間雨量では約1.6倍、総雨量ですと1.3倍という大きな雨であったわけでございますけれども、被災世帯数は床下、床上をあわせても約2分の1、被災者数につきましては10分の1ということでございます。これはいいわけがましくなりますけれども、49年からの人口の増加、世帯の増加を見ましても、やはりこれまでの排水対策にかなりの成果を上げることができたのではないかというふうに思っております。ただ、そうは申しましてもやはり市民の方の生命、財産を守るというのが、これが市の最大の業務だというふうに考えておりますので、今後ともこの防災対策には万全を備えていきたいというふうに考えております。 先ほどのポンプ場でもお話しましたように、計画されておりますポンプ場の整備と、また整備されましたポンプ場のきちっとした維持管理というものはもちろんでございますけれども、やはりポンプ場の整備だけで、なかなか大きな雨に対応することは難しい部分がございます。やはりまちづくり全体の土地利用のあり方とかも検討していかなければならないというふうに思っておりますし、さらには、地域の状況によりまして、例えば公共施設の地下を利用した雨水の貯留、一時貯留というものを実施するとか、道路の舗装を浸透舗装にするとか、排水路を改修して浸透性のものをするとか、そういったきめ細かな対策というものも、これからやっていかなければならないというふうに考えております。そういったさまざまな方向によります総合的な水害対策といいますか、流水抑制対策というものを今後研究してまいりたいと思っております。 次に、続きまして、海上アクセス港についてお答えを申し上げます。 1点目の乗船会の結果はでございますが、私自身も11月の乗船会にも参加をさせていただきました。議員の皆様にも多く御参加をいただきまして、大変ありがとうございます。この場を借りまして改めて御礼を申し上げます。 乗船会につきましては、約7,000名を超える方から応募をいただきました。改めてこの高速船、海上アクセス事業に対する期待といいますか、関心の高さを実感したところでございます。当日乗船をしていただきました方にアンケートをお願いをしております。回収率は約92%でございました。その結果といたしましては、乗り心地として「早い」と感じた方が94%、「快適である」と回答いただいた方が89%、「設備が充実している」と感じるという方が72%ということでございました。総じてみれば大変好評であったというふうに考えております。 一方、ちょっと御指摘をいただいた点といたしましては、トイレのかぎがかかりにくいということでありますとか、トイレ内の案内文字の字が小さくて読みにくいというような御指摘もいただいております。これらの意見も参考にしながら、2隻目のカトレア、先般命名進水式を行いましたけれども、そちらの方も対応しておりますし、今後開港までの間に改善を図っていって、より一層快適な船旅が提供できるように努力してまいりたいと考えております。 それから、2点目、3点目の運航開始までの活用方法と経営戦略につきまして、一括してお答え申し上げます。 これまで県下の各県民局ですとか、各市町村並びに知多半島の常滑市の関係部局等へPR活動を初めといたしまして、津まつりですとか、近隣市町村の祭り等にも参加をして津なぎさまちや海上アクセス事業のパンフレットですとか、PR用ファイルを配布して啓発活動を行ってまいりました。また、市内の各自治会ですとか、老人会につきましては、ポスターを配ったり、現地での説明会を実施してきております。 今後につきましては、この海上アクセス利用予測圏内ということで、滋賀県ですとか奈良県の一部も想定をしております。こちらの方に向けてのPR活動というものも積極的にしてまいりたいと考えております。その一環ということでございますが、高速道路のサービスエリアや道の駅などで三重県が無料配布しております観光ガイドマップがございます。こちらについてもこの高速船、海上アクセスを掲載していただいてPRをしていきたいということでございます。 運航事業者であります津エアポートライン株式会社におきましても、この津エアポートライン株式会社の親会社でございます両備運輸株式会社の営業マンが全国各地で今、営業活動を、PR活動を行っております。各地から非常に高い関心をいただいているという情報を伺っております。また、市内の大手旅行会社におきましても、この海上アクセスの開港に際しての企画段階と、新たな企画を検討中というふうに聞いております。 また、船舶の活用方法でございますが、この現在工事を進めております津なぎさまちが2月5日に竣功式を予定いたしております。翌6日日曜日でございますが、オープニングイベントということで多くの市民の皆様方にも御来場いただきまして、この2隻の船を利用したクルージングを実施したいというふうに考えております。 また、この6日のイベントが終わった後、17日の空港開港までの期間につきましても、まだ空港が本格稼働する17日までございますので、その間の企画につきましても、津エアポートライン株式会社とともに検討してまいりたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。        〔産業労働部長 大市正志君 登壇〕 ◎産業労働部長(大市正志君) 議案第82号津市まん中広場の設置及び管理に関する条例の制定についてにかかわりまして、数点御質問をいただきました。いずれも関連いたしますことから、一括してお答え申し上げたいと思います。 まん中広場は中心市街地活性化基本計画第2次改訂に当たりまして、昨年夏ごろからことしの1月にかけまして、地域の商店街や自治会、市民の皆さんが参加する街なか地域協議会の中で御意見をいただきながら、本年3月に改訂いたしました中心市街地活性化基本計画にその広場の整備を位置づけまして、本年工事等関連予算をお認めいただきまして、現在工事を進めさせていただいてるところでございます。 御質問をいただきました新聞記事の内容は「津センパレ横のまん中広場、市と市民が協働整備へ」の記事でございますが、その記事の内容は「整備計画が頓挫している津センパレ横のまん中広場」でありますとか「津市とTMOまちづくり津夢時風は今月から協働で市民参加型の整備に着手する」また「今回の広場整備は、センターパレス1階専門店街を管理運営する有限会社津中央サービスが1階フロアを来年3月にリニューアルするのにあわせて行うもの」など、議員が先ほど述べられましたとおりでございまして、センパレまちづくり研究会が中心となって整備を行うようなニュアンスで掲載され、事実を誤認した報道がなされました。 まん中広場はアクセス港開港にあわせた玄関口として、また中心市街地のにぎわいを創出しようと市が整備するものでございます。こういった誤った報道がなされましたことから、直ちに市といたしまして新聞社に対し、抗議を行ったところでございます。また、センパレまちづくり研究会は本年3月に解散いたしましたにぎわい中核施設再生協議会の有志の方によって組織されまして、そうした任意団体でございまして、TMOまちづくり津夢時風とは別の組織でございます。 まん中広場の整備におきましては、センパレまちづくり研究会と10回程度意見交換会をさせていただき、中心市街地活性化基本計画に掲載されておりますイベントが行えるステージやワゴンショップなどが出店できる広場、周辺環境との調和やアクセス港の玄関口としての広場などに対しまして、さまざまな御意見をいただきました。市が整備する広場でございますので、こうした御意見を参考にしながら、本会議や常任委員会で御議論をいただきながら、関係予算をお認めいただき、本格整備に至った次第でございます。 なお、整備後、委託を受ける新しいNPOの設立につきましては、私、存じ上げておりません。その後、当該新聞におわび訂正文が掲載されましたが、混乱を招いたことは大変遺憾なことであると思っておりますし、また、市民の方に誤解を与えましたことに対しましては、申しわけなく思っております。 まん中広場の整備に当たりましては、市民の皆さんも関心を持っておられますことから、今後、このような誤認情報がないよう十分注意をしてまいりたいと思いますとともに、まん中広場の設置目的や公の施設としての趣旨など、機会をとらえまして市民の皆さんに周知させていただきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。        〔財務部長 小菅賢造君 登壇〕 ◎財務部長(小菅賢造君) 三重地方税管理回収機構につきまして、お答えさせていただきます。 当機構につきましては、市町村によって異なる徴収体制を強化するとともに、税の公平性の確保と滞納額の縮減を図ることを共同処理するために、県内全市町村が一部事務組合組織を平成16年4月1日に設立いたしました。加入市町村は当初66市町村で構成されておりましたが、設立以後、市町村合併によりまして、現在では全市町村である55市町村となっております。 その使命といたしましては、市町村税徴収の技術的、精神的なバックアップ組織と位置づけまして、専門的徴収手法を駆使し、滞納処分を前提に迅速な滞納整理を行い、税収入の確保をしようとするものでございます。 そこで、収税結果についてでございますが、津市の移管件数につきましては、10万人以上の人口階層に当たりまして、50件の移管件数枠がございますが、本年度は5月20日に10件の移管手続を完了いたしました。この移管した本税の滞納額の合計につきましては5,179万5,840円、延滞金を含めますと5,404万9,740円でございます。移管後の滞納処分の状況につきましては、10件のうち2件の本税624万7,180円、延滞金といたしまして225万3,900円が完納されております。 そのほか2件の本税の一部が収納されておりますので、現在の移管収納率は16.1%となっております。そのほか6件の滞納処分の状況は銀行預金などの調査中で、これらが発見できないときは不動産公売も視野に入れまして、差し押さえをしたいというふうな報告を受けております。このように本市の徴収権限を移管いたしましてから約半年間が経過いたしましたが、現時点ではございますが、一定の効果があったものと認識しております。 また、当機構全体の状況につきましては、11月末現在でございますが、移管件数枠は1,006件で、移管件数につきましては725件、移管滞納税額の本税額は30億848万6,753円でございまして、そのうち118件が完納となりまして、本税・延滞金を含みます収納合計額は3億3,947万2,867円と報告を受けておりまして、現在の移管収納率は11.1%と算定されます。また、当初目標設定されました徴収額の目標値につきましては3億4,000万円で、達成度は99.8%と報告を受けております。 しかし、完納率の目標設定率につきましては、目標値が30%に設定されておりまして、進捗の状況からしますと16.3%という報告を受けております。 次に、合併予定の他市町村との連携につきましては、津地域地方税確保対策会議などを通じまして、三重地方税管理回収機構の設立過程から現在までさまざまな事項を三重県も交えまして、ともに協議をいたしてまいりました。徴収体制等に差異がございますものの、今後とも事務的な部分も含め、連携を強化してまいりたいと考えております。 なお、10市町村の移管件数枠は158件でございまして、そのうち11月末現在で本市も含めました移管件数は69件となっております。 次に、選定基準といたしましては、本市の移管に伴います基本的な姿勢といたしまして、安易に移管するものではなく、移管した方がより効率的に広範囲の財産調査ができるものや、不動産を公売することができる見込みがあり、税に換価できる可能性が高いものを前提といたしまして、移管手続を進めてまいったところでございます。そして、そのことが本市の徴収体制を踏まえた上で、相乗効果を得ることができる要素であると考えております。 次に、今後の見通しにつきましては、いずれにいたしましても本市といたしましては、納付意識の向上と滞納者の減少を図ることが最大の努めでございますことから、徴収体制の現状を踏まえまして、現在、移管効果も生まれておりますことから、三重地方税管理回収機構を有効に活用いたしまして、税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。        〔市民生活部長 眞弓純一君 登壇〕 ◎市民生活部長(眞弓純一君) 防災につきまして御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 自衛隊への災害出動要請手続はでございますが、災害対策基本法第68条の2で自衛隊の派遣要請を規定しております。また、津市地域防災計画でも自衛隊派遣要請を規定しておりますが、その内容は災害対策本部職員だけでは、到底市民の生命、財産の保護が困難で、自衛隊の出動が必要と認められる場合に派遣要請をすることになります。具体的には、市長が必要と認めたときに県民局長を経由して知事に対し派遣要請をすることになります。 また、事態が急迫しているときは、直接自衛隊に対し、派遣要請をすることができることになっております。 以上が自衛隊の派遣要請の手続ですが、自衛隊法第83条第2項ただし書きにより、陸上自衛隊第33普通科連隊長または航空学校長の判断に基づき、部隊等が派遣されることもあります。災害はいつ襲ってくるかわかりません。自衛隊の派遣を要請しなければならないような災害が起こった場合に、派遣要請が迅速、的確な判断のもとに行われるよう平時から心してまいりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。以上でございます。        〔消防長 野田重門君 登壇〕 ◎消防長(野田重門君) 防災にかかわりまして、消防団の役割と重要性はとの御質問をいただきましたので、お答えします。 消防団は郷土愛護の精神に基づき、災害から市民の生命、身体、財産を守るため、日夜献身的に身を挺して地域社会に奉仕していただいております団体でございまして、消防組織法に定められた公的な機関でございます。 その活動内容は火災を初め、各種災害活動や人命救助、避難誘導活動等でございます。また、平常時には火災予防、警備警戒、教育訓練、自主防災組織に対する訓練指導等、さまざまな活動を行っていただいております。 特に消防団が重要となりますのは、阪神・淡路大震災の活動状況からもわかりますように、地震、風水害等の大規模かつ同時多発的な災害が発生した場合は、災害防御活動等に多数の人員が必要となります。また、道路の寸断や橋の落下、家屋の倒壊などによって、交通が途絶えた場合には、常備消防機関の消防力が著しく制約されますことから、地域に密着した消防団がリーダーシップをとって、自主防災組織とともに統制のとれた人命救助や災害防御活動を行っていただくためにも消防団の役割は極めて重要であると考えております。 ちなみに先般の台風21号では、津市の消防団員さん260人が災害活動に出動しておりました。以上でございます。        〔市長公室長 宮武新次郎君 登壇〕 ◎市長公室長(宮武新次郎君) 風力発電事業についての御質問にお答えいたします。 風力発電は、地球温暖化防止策の要となる地球環境に優しいクリーンなエネルギー源として本圏域では御案内のとおり、久居市における導入実績がございます。 久居市が運営いたします久居榊原風力発電施設は、国や新エネルギー、産業技術総合開発機構、こうしたとこからの援助を受け、平成11年5月に竣工されました。久居市でのこの取り組みは環境貢献度の向上や、市のランドマークとして地域の活性化に寄与しているものと思われます。 市町村合併に当たり、この資産は新市に引き継がれ、将来を展望した取り組みが必要となります。現在、合併協議に際し、合併協議会の企画分科会で久居市におけます風力発電施設と、それを推進する新エネルギービジョンについて協議がなされており、施設については現行のまま新市に引き継ぐものとし、ビジョンにつきましては、新市まちづくり計画等との整合性を図り、新市移行後、速やかに策定する、このように調整されています。 久居市の状況といたしましては、風車4基を保有し、この4基の発電施設を運営するために、電気主任技術者が非常勤嘱託員として1名配置されています。 また、第三セクターの株式会社青山高原ウインドファームにより、これは久居市大山田村民間で出資です、現在20基の発電施設が設置されており、今後、旧大山田村地内を含めて増設が予定されているところですが、これら20基の施設を維持運営するために電気主任技術者は常勤で1名配置されております。 発電施設を運営するに当たりましては、当面は現在の久居市のお持ちになっている4基の運営状況を引き継ぐことが必要であると考えますが、これら資産を有効に運用するとともに、新たな新エネルギーの導入を検討するに当たっては、専門の技術者や体制の整備も必要になってくるものと考えています。 現在、国におきましては、新エネルギー政策基本法に基づいたエネルギー基本計画を策定し、風力発電のほかにも燃料電池、太陽光などの新エネルギーの開発や導入を位置付けられてきており、こういったことからもエネルギーの需用に関した施策の推進はますます重要と考えています。 そこで、本年度におきましては、こうした状況も踏まえまして、新エネルギーに関する先進都市視察研修等も実施し、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。そして総合的な新エネルギー施策の推進が一層図れますよう努めてまいりたい、このように思っています。以上です。        〔教育長 田中 彌君 登壇〕 ◎教育長(田中彌君) 教育問題についての御質問にお答えする前に、去る12月4日に行われました教育改革フォーラムには、たくさんの議員の方々に御参加いただき、大変盛り上げていただきましたことを、この場を借りて厚くお礼を申し上げます。 それでは、確かな学力向上のための総合調査について4点御質問いただきましたので、お答えします。 1点目の学校の課題が明確になった点はという御質問についてでございますが、教育委員会が重点的な課題として考えていますことは、児童・生徒を対象とした生きる力の定着状況調査からも明らかになりましたように、自分の思いや考えを順序立てて相手にわかりやすく伝えることなどの表現力を高めることであります。 また、教科の学力調査では、理科や社会科が全国平均より低い傾向にあることから、児童・生徒が興味、関心の持てるような実験や体験活動を取り入れたりして、楽しくわかる授業の一層の工夫や改善を図ることが挙げられます。こうした課題の解決のためには、教員が教材研究を深め、校内、園研修を充実させ、その指導力の向上を図ることが児童・生徒の確かな学力の向上につながると考えております。 なお、学校別の課題につきましては、今、各学校でデータを分析して12月20日までに教育委員会に提出するようにしています。 2点目の教科内容の削減とゆとりの拡大は子どもたちの授業の理解度を改善したのか、についてでございますが、平成14年度からの学校週5日制及び学習指導要領の完全実施に伴い、学習内容の厳選や、授業時数の減少などに関して、本市におきましても保護者や市民の方々から学力低下を懸念する声を聞いておりました。このため教育委員会としましては、きめ細かな指導により、児童・生徒の確かな学力の向上を図るために、小学校では非常勤講師を配置し、習熟度別の授業や小人数教育等により、基礎学力の定着を図ってまいりました。 さらに中学校におきましては、大学生等を指導助手として主に数学、英語の授業時間に配置、個別及びグループ指導など、柔軟な指導方法を取り入れ、ゆとりを持って個に応じた多様な教育支援を行うよう図ってまいりました。今回の学力調査におきましては、国語、算数、数学、英語の教科において全国平均を上回っており、子どもたちの理解度も深まったのではないかと考えています。 3点目の教職員研修の見直しについての御質問にお答えします。 今回の教職員の意識調査結果では、確かな学力向上を図るためにすべきこととして、教職員は自分の課題にあった研修会に積極的に参加し、教材研究を深めたいと考えていること、また約8割の教職員が仕事上の悩みを持っており、その主な内容は生徒指導に関することや教科の指導等であることが明らかになりました。 今後、教育委員会といたしましては、こうしたニーズを踏まえ、教職員の年齢構成や職種なども考慮して、系統立った研修会を実施するとともに、三重大学教育学部との連携のもと、その専門性を生かした教職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、これまでの研修は夏季休業期間を中心に教職員の資質向上を図るための単発的な研修を実施してきましたが、夏季休業期間中だけでは教職員が望んでいる研修に十分応えることができないこともわかりました。そこで、来年度からは放課後等の時間における研修を年間通して継続的に実施することも検討してまいりたいと思います。 4点目の非常勤講師等の効果についてお答えいたします。 各学校におきましては、これまでより子どもにとってより魅力的な授業づくりを目指した授業改革に取り組んできております。具体的には年間を通して互いの授業を公開し、その授業についての協議を行い、一人一人の教師の指導力を高めたり、授業改善に努めたりしていますが、子どもたちの学力の向上に向けては、こうした取り組みとあわせてティームティーチングや小人数指導、習熟度別学習など、個に応じたきめ細かな指導がより多くの効果を生むことから、学校からはこうした指導を可能とする人的支援を求める声が以前からありました。 こうした中、本市におきましては、子どもたちの確かな学力の向上を図るため、平成14年度より市単独の非常勤講師を配置し、小学校低学年における複数教員担当制や、高学年における教科担任制を初め、放課後や土曜日等における学習支援、小学校と中学校の連携支援などにより、きめ細かな指導を実施してまいりました。 市単独の非常勤講師の配置による効果につきましては、各学校からも学習指導、生徒指導の両面で大きな成果が見られたと報告を受けております。具体的には複数の教員が一人一人の子どもに応じて、きめ細かく対応することで、子どもたちの心の安定、生活の安定につながっており、さらには子どもたちの多面的なとらえや、専門性を生かした指導をすることが可能になるなど、確かな学力の向上にも手ごたえを感じております。 あわせてこうした非常勤講師の配置につきましては、児童・生徒はもちろんのこと、保護者からも大変好評であり、継続を望む声をたくさんいただいております。教育委員会としましては、今後さらに教師一人一人の力量アップ、授業改善といった内からの改革とあわせて、引き続き非常勤講師の配置を初め、よりきめ細かな指導が可能となるよう学習支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 2点目の南が丘小学校の実践研究成果は何かについてでございますが、平成14年度より進めてまいりました南が丘小学校の新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究は、本市独自の教育改革を実施する上で大変有効であったと考えております。具体的には、当校で実施してまいりました英語科、選択教科の取り組みの成果を中学校へもつなげていくため、隣接の南が丘中学校との小中一貫教育の動きを生み出すとともに、市内全域に小中一貫教育の流れをつくり出しました。また、当校の研究課題の一つである学校の裁量権を拡大するための方策として、応募による希望人事制度を南が丘小学校の研究にとどめず、市内すべての学校へ広げております。 さらに、南が丘小学校において進められております保護者や地域住民が学校運営に参画する組織づくりにつきましては、同じように橋北中学校や橋南中学校、南郊中学校などにおきましてもOYAJIの会等として進められてきており、保護者や地域住民が学校運営に参画する動きが市内の学校に広まってきております。 このように南が丘小学校が、この3年間取り組んでまいりました新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究につきましては、本年6月国が法律を改正して新たに設けました地域運営学校、いわゆるコミュニティ・スクールのモデル校としても高い評価を得ております。あわせて当校の研究成果と既に他校でも積極的に取り組まれている学校自己評価の結果の公表及び外部評価の実施、さらに環境教育などの特色ある学校の教育活動との相乗効果により、本市の学校教育全体がこれまで以上に活力を得てきているように感じております。 3点目の絶対評価による格差をどうとらえるかについてお答えします。 平成14年度から児童・生徒の一人一人のよさを引き出すために、学習の達成度を評価する絶対評価が新しい学習指導要領とともに小・中学校に導入されました。教育委員会ではこの絶対評価の実施に先立ちまして、評価基準づくりプロジェクトチームを立ち上げ、各学校で評価をするに当たっての指針となる評価基準表を作成し、すべての小・中学校に配付することにより、各小・中学校において適切な評価ができるようにしてきました。 絶対評価が実施され、早3年がたとうとしており、一定の成果は見られるものの、一部の新聞等におきましては、絶対評価による格差について取り上げられていることもあり、本市も含め、全国的に絶対評価が各学校において、まだ十分に機能していないという実態があるのではないかと思います。 今後は絶対評価に対する児童・生徒や保護者の信頼をさらに高めていくために、教育委員会としましても絶対評価は子どもたち一人一人の学習の到達度をはかるものであるという趣旨を重視しつつ、評価がより精度の高いものとなるよう評価基準の見直しをはかったり、学校間の合同の研修を充実したりするなど、評価についての小・中学校の取り組みを支援してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆4番(村田彰久君) 詳しい答弁をいただきましてありがとうございます。 それでは、再質問あるいは要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、まん中広場のことに関して、もう本当に新聞記事には驚いたんですけれども、今回のこの新しい条例が施行されますけれども、これにもセンパレまちづくり研究会の意見が入っておるのか、これ1点お伺いしたいです。後から新聞で、また安く料金を押さえましたというようなことが、また載るんであったら、これは大変なことになると私は考えますので再質問したいと思います。 それから、合併問題に移らせていただきます。 今回、各市町村から議決をいただきまして、いよいよ合併ということで今、職務代理者が「合併してよかった」と言っていただくように、まだ決まっていない協議事項を、私は一生懸命これから1年間に決定していただきたいということで思っております。そして、今質問、職務代理者が言われたように議会へ報告、あるいは意見を集約ということであと1年間、一生懸命お願いしたいと、これを私はお願いしたいと思っております。 そして、地域審議会の件ですけれども、これも市長が最後は任命されると、詳細を決定するのはやはり審議会の皆さんがされるでしょう。だけど最後は各議会でいろいろ議決して、最後は市長のところへ上がってくると思うんですけれども、10市町村の意向を必ず反映していただくようにお願いしたいと思っております。 それから、護送船団のことがちょっとわからないという御意見があったんですけれど、今までの合併協議会で3号委員さんがいろいろとかかわっているグループをたどっていくと、そういうことになっていくということがわかりました。これは大変なことだと護送船団だと私は今まで感じておりました。こういうことがないように地域審議会の委員さん、私は重要な選定には力を入れていただきたいと思っております。これは要望としておきます。 それから、地方税の回収機構について、大変お世話になって10件の収税結果が報告されました。2件が回収があったということで、本当に頑張っていただいた結果だと思っております。そして2件が分納、まだ6件はどうなるかわからないけれども督促が行われておるということで、収入があったということで今報告を受けまして本当にうれしく思っております。 あと、前回質問したときにはいろいろ市長と意見を言わせていただきましたけれども、市長も今回のことに関しては非常に慎重にやってみえて、私はうれしく思っております。そして、今県では12月と1月に対して県税の差し押さえ強化月間をやっておるんですけれども、前回私が去年の6月議会で質問させてもらったときに、この市税の滞納整理を推進月間ということで、毎年10月ということで津市はやっておるということで要綱に載っておるんですけれども、このとき財務部長さんに質問させてもらいまして、この要綱は今10月には回収に歩いてないからもう削られたらどうですかということで質問させていただいたんですけれども、そのときには将来的なところを見ながら、その辺で置いておきたいという気がしますのでということで、この要綱は取り消しをしないということでありました。だけど今、この滞納整理に10月に行わなければならないという要綱が書いてあるんですけれども、実際やってなければこの要綱を消していただいたらいいと思うんですけれども、なかなかその返事が1年たってもいただけませんもので、まだこういう状況ですけれども、再度これは答弁をいただきたいと思います。 そして、防災についてお伺いいたします。 今、自衛隊のことでお話をさせていただきまして、自衛隊が出てきていただくようなことがあっては本当に困るんですけれども、久居の駐屯地、それから笠取山の駐屯地、久居の地域には2カ所あるんですけれども、久居の駐屯地では4月に式典があり、笠取山の駐屯地では9月に式典があるんです。そして市長あてに出席のはがきが届いておることだと思うんですけれども、そこに参加される方から「市長が出てきてくれない、非常に寂しい」と「何で市長が出てきてくれないんですか」という問い合わせもあります。 なぜ市長がこの駐屯地の式典に出られないのか、私は市長はきょうは見えませんけれども、自衛隊が嫌いいなら嫌いいで結構でございます。だけど市長となれば公人であり、私は参加すべきだと思います。どうして参加しないのか、この件に関しては消防署長にも御案内が行っとると思うんですけれども、こないだの9月の笠取山の駐屯地の御案内が届いておると思うんですけれども、届いておるか届いてないか、そして出席か欠席か、出席されたか、出席ならどなたが行ったか、教えていただきたいと思います。 そして、台風21号の排水対策ですけれども、今いろいろと御意見を伺いまして、20年から30年の1回の自然の猛威、ようけ雨が降ったが辛抱せよと、それはそれでいいかわかりませんけれども、刑務所の東側の桜ヶ岡の排水機場でもやはり水があふれておりまして、あそこは上にたどっていくと岩田池にたどり着きます。岩田池の水利組合が当日水門をあけて水を流したということも聞いておるんですけれども、それはどうか真実がわかりませんけれども、そういう、もう台風が来るというのはわかっておるのであれば、もう早く水門を上げて水を落としてくださいと。津にはいろいろなため池があると思うんですけれども、そういう連絡、水利組合とできないのか、お伺いいたします。これも答弁をお願いいたします。 それから、罹災証明書を災害の後、出しておったんですけれども、その罹災証明を取りに来て見えた方がいろんな意見言われたと思いますけれども、その意見を一度お聞きしたいと思います。これもお願いいたします。 それから、水害についてお伺いします。 安濃川が非常に危険であったということで、皆さん感じられていることと思いますけれども、こないだの台風で京都府の篠山町が川が切れまして、町の中の9割が水についたということが現実にあります。そのときに各家庭の人がどのようにするのか、どのように対応したらいいんかと、そういうことは今まで考えられていないと思います。ぜひこれもどういうふうにしていくのかお聞きしたいと思います。今までおぼれる人の訓練などがたくさんやってきておりますけれども、町が水についたときにはどうすんだということもぜひ聞きたいと思います。 そして次に、また消防団の方に移るんですけれども、今の役割、重要性は大変ということでお聞きしまして、今、津市内には17分団ですか、あるんですけれども、その分団車庫の耐震はいいのかお尋ねしたい。いざ地震が起こって、消防車を出そうというときに、シャッターが曲がって出られないとか、そういうことがあっては困りますので、これも一度お聞きしたいと思います。 それから、海上アクセス港、今職務代理者から御返事をいただきまして、非常に私は7,000名も応募があったと、市民から応募があったということは大変うれしいです。そして改善点もあったということで、これもすぐに直すということで返事をいただきました。そして、2月6日終わってから17日の運航までわずか10日間ぐらいですけれども、この間にぜひまたいい企画をしてほしい。これだけ市民の方が熱意を持ってみてみえる、それを何にもしないで2隻係留しとく手はないと思います。いろいろな海上保安庁あるいは運航会社と、いろんな制約があると思いますけれども、これは開港が500年ぶりなんです。もう一世一代の大事業と違いますか。もうびっくりするような企画されたらどうです、部長。本当に、あなたね、あそこの机で考えておってはいい考えは出ないと思うんです。プロモーションのような、企画会社のような社長の感覚になって、市民が喜ぶ、市民の方に立って考えられて、もう本当にみんながよかったと、アクセス港の開港には多くの人の思いが入っておるんですよ。そやでこないだ7,000人という応募があったんですよ。みんなの思いが入っておるんですよ。それを本当にいい企画を打ち出して、やっぱりすごいな、津の港はええぞということで、初めが肝心なんです。商売するのでもまず開店が一番大事なんですよ。みんなそこに力入れるんですよ。後からではもうあきませんよ。1年先には松阪が海上アクセス港できるんです。それまでに一生懸命つくっとかなあきません。それで、今後の経営戦略も一生懸命やっていただいて、いろんな方法あると思います。テレビで放映するのも一つ、それは部長一生懸命またええ知恵を出していただきたい、これは要望にします。2月の竣功式の後の企画、竣功式も楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。 そして、次の風力発電、今、宮武公室長とかいろいろ報告いただきまして、これは新しい津が引き継いでいくということで、この4基を維持していくんですけれども、これだけ多くの会社が違っても、全部でこの18年3月に8基が建つと、32基が建つんです。全部で96億円のお金が投資されておるんです。そしてあそこはもう一躍有名になりました。それで今、答弁がありましたけれども、この年間4基の維持費だけで1,400万円要るんです。そしてありがたいことに今もう5年たっておるんですけれども、春から秋までわずか10カ月ぐらいと思うんですけれども、久居市へ視察の話が100件以上来ております。人数は4,000人以上来ておると、それが久居市へ企画課の方へ話があっただけでそれだけです。それ以外に見にきている人がまだたくさんいるんです。そして、この企画課のアルバイトで説明する視察の人にアルバイト代を出すんです。それ1,000万要るんです、1年間に。それだけの経費が要るんです、もう。これはもういやや、うちはいややというわけにはいきません。そういうことも考えて、この新しいエネルギーをぜひこれは津が大きくしていかないかんと、私は思っております。よそがやった、よそがやたっというような話にならんと、一生懸命これはお願いしたいと思います。 そして、次、教育に移らせていただきます。 確かな学力調査、3年間お世話になりまして結果が出たんですけれども、最終的に最終報告いただきました。それぞれの学校の課題を明確にすると、調査目的でうたわれておるんですけれども、今答弁いただきますと、全般的な流れだけであって、この学力調査でいろんな点がわかったと思いますけれども、今後どうしていくのか。この学校別に皆さんの成績が学校にフィードバックされるのか、今12月でちょっと聞き取りにくかったんですけれども、各学校のレベルがわかるのか、自分とこはどこにおる、学校間の格差はどうしてもこれは出ます。だけど、それは今度あなたの学校のレベルはこれだけですよということで、校長さんなり、教師が奮発材料になるんと違いますの。全般的によかった、よかった、国語とあれが3項目だけが上がったということだけでは、私は困ると思います。全体的に上がったというだけで、1と2の方が本当に上がったのか、本当に少なくなったのか、それもこの中ではわからないと思います。これも一度、再度お伺いしたいと思います。 そして、非常勤講師の件ですけれども、非常勤講師あるいは指導助手をつけなければ今のレベルが保てないのか、そしたら、今の先生は何なのということになってくると思います。それで小人数でやったらいい、小人数でやったらいいって、そしたら郡部の学校はもっといいはずですよ。小人数の学校、教室、郡部行けば行くほど過疎化で少ないですよ。ちょっと矛盾しとるんと違いますか。私は原点に戻っていただきたいなと思います。それで結局、放課後とか土曜日にまた非常勤講師あるいは指導助手で勉強しますって、本末転倒と違います、これ。これ一遍再度ゆっくり考えていただいて、国の方針やて言われるけれど、私がちょっと理解しにくいなと。一度教育長の考えをお聞きしたいと思います。 そして、南が丘の件に次移らせていただきます。 市内、大変いい結果が出て、市内全域に小中一貫の流れをつくったということでうたわれておりますけれども、それが今、敬和小学校、東橋内中学校移ったんですけれども、ほかへ移ったと言われますけれども、これは全部に移ったのかどうか、そこのところもちょっとお尋ねしたいですけれども、学校によっては中学校によれば、それが1校の小学校だけと違うところもあります。養正小、新町小が西橋内中へ行ってますし、また3校にわたる中学校もあると思います。その場合はどうされるのか、一度答弁をお願いいたします。 それから、絶対評価の件に関してお伺いします。 これは中学校の内申書は高校へ上がっておると思いますけれども、5の評価が各学校でばらばらやと、これもおかしいん違います。あそこの学校では5が5人おった。あそこでは10人おった。そら5はようけあった方がいいけれども、もらう高校としては5は一体何やということになります。先生によってまちまち、学校によってまちまち、これは私直すべきだと思います。そらもとへ戻せと、前の仕方にせよとは言いませんけれども、それは努力していただくべきだと思いますけれども、これも御返事いただきたいと思います。 ちょっと例え悪いですけれども、教育長、私とレストランへ行って、ステーキを食べたと、形は一緒やと、私は厚さ1センチやったと、教育長は5センチやったと、同じ5,000円やったと、払うときに。あるいはあの人が7センチの厚さがあったと、例えはおかしいですけれども、そんなんでおかしく感じられませんか、おかしいでしょう。あの人のステーキはこれだけやった、私は1センチやった、同じ5,000円払うわけです。そらおかしい、例えはおかしいかもわからんけれども、学校によってこの5はこれだけ、5人ある。ここでは10人ある、ここでは20人ある、おかしいんですよ。これは学校で努力していただかなあかんのと違いますか。これもちょっと答弁お願いいたします。 ○議長(中川隆幸君) ただいまの村田彰久議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長職務代理者助役(高橋広幸君) まず、自衛隊の関連についてお答えしたいと思います。 ことしの4月の式典の方には私が市長の代理としてたしか出席をさせていただいたかと思っております。職務代理者になったから思うわけではございませんが、市長の職務というのは大変忙しいと思います。土・日もさまざまな行事がございます。大変御無礼を申し上げているところもあると思いますけれども、決して自衛隊が嫌いとかそういうことではなくて、やはり御都合がつかなかったのではないかと思っております。 この防災と自衛隊との関係はやはり阪神・淡路大震災のときに大きく取り上げられたと思います。兵庫県知事も随分躊躇したというようなこともございました。その後、いろんなことでこの災害対策については自衛隊との関係ということも言われております。本市におきましても、ことし久居の中隊長さんをお呼びして幹部の講演会も実施しております。また、駐屯地での図上訓練にも本市の職員参加させていただいておりますし、大変良好な関係が構築されていると思います。また、防災の日の訓練にもずっと参加をしていただいておりますので、いざというときの自衛隊の出動要請その他については問題もないというふうに考えております。 それから、兵庫県の水害の件でございます。たしか台風23号のときだったかと思います。議員の皆さんも御承知かと、ごらんになっているかと思いますけれども、本市の県が作成しました水害予測図、安濃川が決壊した場合の水害予測図ということで、中心部を含めてほとんどが1メートルぐらいの浸水予測ということでございます。ですから、本当に万が一のときは、この地域全体が水びたしになるという可能性も決してないわけではございません。そういう中で、やはり防災対策というのは私も幹部職員とかには申し上げてるんですけれども、想像力だと思ってます。何が起こるか、そういったことを常に考えながらいくべきだろうと。今回の中越地震でも、台風の中でもいろんな教訓が言われてます。本当に今まで気づかなかったこと、わからなかったこと、新しくできてきたことがございます。そういう中をどう対応していくのか、ただ一方で予算制約といいますか、費用対効果というのもございます。その中で常に考えながら市民の安全の確保を図っていくということが必要ではないかなと思っております。 私の方からは以上でございます。 ◎産業労働部長(大市正志君) まん中広場の設置条例の制定に当たりまして、料金などの設定にセンパレまちづくり研究会の意見が入ってるのかという再質問いただきました。条例の制定につきましては、料金設定でありますとか、使用の許可でありますとか、必要な事項を市の方で他市の状況、先進地の状況、それからまた市内の公園でありますとか、それからリージョンプラザでありますとか、サンワークでありますとか、もろもろ研究いたしまして、それに基づきまして設定をさせていただいております。研究会の皆さんに御相談をさせていただいております。 それから、もう一点、防災につきまして農業用のため池を事前に水位を下げてということをいただきました。実は今までその水利組合にある管理者の皆さんにお任せ的な部分がございまして、この台風21号これの教訓といいますか、反省点といいますか、そんなことから市内に地域防災計画の方に定められております市内31カ所のそういうため池ございますが、そこにつきましては、うちの方から、農林の方からお願いをするようにということで徹底をさせていただきました。 それから、もう一つは岩田池の話がございましたが、何か大雨が降っているのに水を抜いたんではないかという話、私もちょこちょこ聞きましたけれども、余りの雨に余水吐から大分水が出ておったんで、それで雨が降っとんのに抜いたんではないかというふうに勘違いされたのではないかな。私が知り得る情報ではそのように聞いております。以上でございます。 ◎財務部長(小菅賢造君) 回収機構にかかわりまして、特別滞納整理推進体制の実施要綱の方につきまして、お答えさせていただきたいと思います。 先ほどの御所見にございましたように、15年6月、昨年の6月議会でおっしゃられるとおり私どもの方の答弁といたしましては、将来も見据えてもう少し要綱を定めておきたいという旨の御答弁を申し上げましたが、その後いろいろ合併市町村で徴収関係でいろいろ事務調整をする中で、先ほど壇上でも申し上げましたように徴収体制に差異がございます。それとまた、団体によりまして、何らかの形で特別滞納整理がされておるのが事実でございます。現在もされておりますのが10団体の中で3団体されております。過去にされたというのが5団体ございます。そのような内容でございまして、今議会でもいろいろ議論されております新市の組織、機構そういう点を踏まえながら新たな滞納整理体制を早急に構築する必要があるんではないかと考えております。 その際に、先ほどの要綱等も整理をさせていただきたいと思いますので、今しばらくちょっとお時間をちょうだいいたしたいと思います。以上でございます。 ◎消防長(野田重門君) 2点御質問をちょうだいしました。 まず1点目は、自衛隊の式典への参加でございます。消防の方への案内として私が認識しておりますのは、笠取への航空自衛隊の50周年記念の式典の案内がございました。これにつきましては、所轄でございます中消防署長が参加をしております。 次に、消防団の耐震補強の関係でございます。実は、消防団、先ほど議員御指摘のように17分団ございますが、17分団のうち昭和の年代に建っておりますのが、手持ちの資料で調べてみますと10カ所あるように思います。この車庫につきましては、当然耐震補強がされてないと思いますし、最近のものにつきましても、私、耐震補強の施工がなされているかどうか、ちょっと認識しておりませんので、申しわけございませんが、多分されてないんじゃないかなというふうに思います。 それから、ついでと言うと申しわけないんですけれども、常備の方でございますが、常備の消防庁舎の耐震補強でございます。これは消防本部、中消防署が入っております寿町にございますが、平成9年3月7日に補強工事を耐震補強の工事を完了しております。ほかの分署所につきましては、耐震診断を受けているということで、たちまちにして倒れるというふうなことはないだろう、そういう診断を受けております。したがいまして、消防団の車庫の耐震補強につきましては、なされていないという認識でございます。以上でございます。 ◎市民生活部長(眞弓純一君) 罹災証明を受け取りに来た人にいろんな言葉があったんではないかというふうなことでございますけれども、この件につきましては、本来でしたらばたばたしとるときでございましたけれども、きちっと御意見箱等を設けて意見を聴取するのも本望だと私は後で後悔しておりますけれども、現実的に罹災証明は現在1,300件余り取りに来てお見えになります。 その中で意見、感想をいろいろお話された方のことをお聞きしますと、短時間でこれだけの雨が降ったというのは今まで経験したことがないというふうな言葉から発して、ポンプが本当に動いておったのか、とまっておったのかとか、こういう話なんかもございました。そしてまた、水の水位が上がってきたことについても非常に短時間の間に増水してきたというふうな声も聞いておりますし、特に車の罹災というのが今回非常に多くて、一応車の罹災証明につきましては、700件余りこちらの方へ保険の請求等の関係で取りにお見えになりました。 こういう点、そういう冠水した道路を意識的に走られたのか、それとも通行止をすることがこちらとして間に合わなかったか、そこら辺はいろいろ問題点があったかと思いますけれども、言葉でこのような集中豪雨というのを30年来経験したことがなかったというので、それぞれ油断があったんではないかなと、こういうふうに考えておる次第でございます。 それから、津市には安濃川初め、雲出川とか志登茂川とか岩田川、それから相川、天神川、大小の河川がございます。これが決壊する恐れがあるときなどにつきまして、やはり市民の方々に周知する方法としては、本来ならば早い目にやはり自主避難してくださいというふうなことをマスコミ等を通じる、また消防団、自衛消防隊、それから町自治会や市広報車、あらゆる手段を通じてやっぱり早く避難誘導していくのが賢明ではないかと、かように思っている次第でございます。 しかしながら、実際に避難勧告とか避難指示につきましては、非常に判断が難しいと私は考えておりまして、この点につきましては県等にもよく協議し、また先進事例もあると聞いておりますので、その点を参考にして市民の安全安心を守るというふうな体制づくりに頑張って取り組んでいきたいと、このように考えております。以上でございます。 ◎教育長(田中彌君) 幾つかの再質問をいただきました。ありがとうございます。 ちょっと要約しながらお答えしたいと思います。 まず最初は、各学校のレベルがわかるのかという御質問でございました。総合調査の結果は、今までもう3回ほど各学校の代表を集めて、それぞれの学校の調査結果を示しながら説明会を開きました。そのときには、市の平均、そして全国平均、そういったものを一つ比較の例として、もちろん子どもたち一人一人にも最終的には返していくというような、そういう姿勢をとっています。ですから、各学校の課題も、子ども一人一人の課題もそういう分析の中でわかってくると思います。特に学校別のものについては、先ほど言いましたように12月20日で自分ところの学校はこういう課題があるということを集めて、そして私たちが見て判断するものと、その辺のつき合わせをして、またそれに従った支援をしていきたいと、そのように考えております。 それから、二つ目、非常勤講師をつけないとだめかという大変難しい質問ですけれども、これは先ほどもお答えしたようなことなんですけれども「だめか」と言われると「だめだ」と言いたいです。ますます非常勤講師を全くつけないと、学力差がついていくと、子どもたち一人一人の力をもっと伸ばす、それには今、小学校であったら担任1人では無理な学級が幾つかあります。 ですから、県は40人学級という国の基準を超えて、30人学級というのを小学校の1年生や2年生で実施しているわけです。それを私たちはもう少し補っていきたい、そんなふうな発想から始めました。ですから、そういったように子どもに力をつけるために今の状態を続けたい、これは先生の強い願いでもあり、親御さんもそのやり方を大変望んでおられるように思います。 それから、3番目は、南が丘小学校の研究成果をほかへ移ったかということですけれども、特に議員は小中一貫の教育についておっしゃってみえましたんで、その面にかかわって答えますと、小中一貫教育特区を受けたのは、まず南が丘小・中、それから敬和小、東橋内中という中で、モデル校としてそれをやろうと、それをほかのところへは連携型で、できたら一貫したカリキュラムで今後、教育を進めていきたい、そうすると小学校と中学校の段差がほとんどなくなるんやないか、うまく子どもたちが小学生から中学生へと進むことができるんではないかと、そんなふうに考えております。南が丘の成果につきましては、先ほどいろいろ申しましたけれども、かなり各学校へその中から得たものが広がりつつあります。 それから最後に、絶対評価では各学校まちまちと、おかしいやないかと。私は当然やと思います。まちまちなんておかしくないと思います。まちまちにするのが絶対評価なんです。今までの相対評価ではだめだったから、今まで非常に5のレベルにあっても、相対評価によって数が限られていましたから5の評価ができなかった、これは私はその子どもがかわいそうやと思います。 ですから、学校によって、教科によって5の子どもがたくさんいたって、それは当然です。全然なくたって、それで子どもたち一人一人がどれだけ努力したかということを評価するわけですから、でもそれが問題は基準がまちまちであったら困るわけです。ですから、先ほどもちょっと申しましたように私どもとしては統一した評価基準表を平成13年度に作成して、また合同の研修会を実施し、それぞれの学校でもそういう研修会を開いて、全市の教員のそれぞれの教科についての、評価についての勉強をして、今評価をしてもらっているわけです。でもそこにまだまだ問題はあると思います。ですから、今後も先ほど答えましたような検討を続けていかなければならないと考えております。以上でございます。 ◆4番(村田彰久君) 職務代理者の高橋助役から久居の方は行ったということで、ありがとうございます。私は久居の方は出席しておりませんので、確認できません。申しわけありません。 今度は消防長、あなた「中署長が笠取山行かれた」と言いましたね。行かれましたか。 ○議長(中川隆幸君) 当局の答弁を求めます。 ◎消防長(野田重門君) 所轄の消防署長が参加しております。 ◆4番(村田彰久君) 笠取山の9月12日これは行きましたんです、個人的に。そのときに「津市長、近藤康雄様」と言われたときにはだれもおりませんだ。次に、津消防署長、紹介あったときもだれもなかった。私行っとたんですよ。それで、そのときの名前が津消防署長、消防長ですわな。「濱口幸春さん」と言われたぞ。私はまだ耳はおかしくなっておらんと思うけれど、お願いします。 ○議長(中川隆幸君) 当局の答弁を求めます。 ◎消防長(野田重門君) 5月ということでございますが、6月27日でございます。笠取山の記念式典です。これは日曜日だと思うんですけれどね。先生、おっしゃってみえるのは平日と違いましたですか。 ◆4番(村田彰久君) 笠取山の駐屯地の記念式典は9月12日の日曜日です。案内来とったら、行かれたはずですし、今言われた中署長が行かれたと言われるんでしたら、ちゃんと紹介状があるはずです。これはあなたの負けです。もう時間がないようになってきたので、次行きます。 それから、消防団のことに関してちょっとお伺いします。 消防団は、私は消防署の下部組織だと思います。この消防年鑑見ると、横から市長から配置図見ると、消防長へ行くまでに横線で消防団へいっとるんですけれども、これは命令系統は市長から出るんですか、出動は、消防団に。お聞きします。 ○議長(中川隆幸君) 当局の答弁を求めます。 ◎消防長(野田重門君) 今、年報の組織図をごらんになってもらってると思います。確かに市長から消防本部とそれから消防団の方に命令系統の線が出ております。市長は消防長、消防団長の任命権を持っておりますし、指揮監督する命令がございます。実務的には消防職員については指揮監督し、消防団については消防団長が指揮監督する、こういうふうになってございます。ただ、現場活動になりますと、消防団長と消防長とが競合して活動しておりますと、現場で混乱が生じますので、消防長または消防署長の所轄のもとに消防団長は行動すると、こういうふうに法令上はなっております。以上でございます。 ◆4番(村田彰久君) 一般の市民はどうしても消防団、下部組織やということで思っておりますと思います、私は。 それでもう一つ私は質問しようと思いましたが、やめました。今先ほど、もう消防長はどういう意味かよくおわかりやと思います。あなたが消防長になられて、4月から、私に話しされたときに「隊員の士気は大事だ」と、私に言われたの覚えてみえますか。私はよう覚えてます。そしたら消防団の士気も大切なんです。今回の私が質問しようと思ったことに対しては、これは消防団の士気が上がりません、この問題は。何か言わんけれども。そうして一番初めのページの消防憲章わずか3行やけれども、そら簡単に覚えて出るんと違います、これは。見やんでも。そら覚えて出るでしょ。これ消防憲章、昭和61年12月に制定されてるんですよ。市民の声を聞き、市民の立場に立って物を考え、実行する消防って、これ皆うそですやんか。あきませんねん、今回のこの問題は言いませんけれども、今後気をつけてください。 それから、排水対策、いろいろ御意見聞きました。私は、これは30年に1回の津市の健康診断やと思います。悪いとこが出たら直さなあかん。市長でもそうですやろ。言うたらあかんけれど、悪いとこが見つかったら治しに行ってますやないか。雨がようけ降ったで、知らんではあかん。あかんとこがあったら直さなあかんねん。そんなんいつまでたっても直らんねやったらどうしますの。こんなもの一番あかん、この答えは。もうすぐに対処すべき、すぐに対処されますでしょ。 それから、罹災証明の意見箱、今市民部長言われましたけれども、このときこそ水についた人が来て意見が聞けますやんか、市民の声が聞けるんや。もっと大事にせなあかん。 それから、まん中広場、一番大事な。センパレまちづくり研究会はそんなに私力があるんかなと思いますし、おかしい、これも。津のメインの交差点の角ですよ。津の顔と違いますか、あそこ。 先日、私、友好都市の20周年の式典に議員の一員として行かせてもらいましたよ。鎮江市に泊まった私らのホテルの前を大きな交差点一番真ん中でした。前も大きな広場で、今のいう津の10倍ぐらい以上あったと思います。市民がそこで集って、本当にいい風景になってました。そして帰り上海に寄ったときも、上海の大きなタワーの前も交差点の前は大きな広場になってました。そこの部長、また行ったら見てきてください。プラタナスが1本立っとんの違て、それが皆途中で枝分かれ3本や4本に分かれて日陰をつくっとるんですよ。それがざっと植わっとる。私はいい経験をさせてもらいました。 それで、今回のこの問題、この新聞は皆さんたくさん見てますよ。マスコミの影響は私、大変強いと思う。一般市民にマスコミの記事どおり理解されるんです。これは今後の行政に大きな障害が出てきますよ。行政が言うことに対して、どんな横やりでも入れてよいと判断される。今回、議会で報告、審議されたことがねじ曲げられたようになってるんですよ、この新聞の記事で。これはね、だれかが曲げて発表したことに間違いない。しかし、これ以上追求していくとけが人が出ることになるもんで、今さら部長、答弁は要りませんけれども、このようなことが今後起こらないように強く私は注意しておきます。 教育、非常勤講師をつける「つけないと学力差がついている」と言うてみえましたね。今度津市10市町村合併するんですよ。そんならよそまで全部つけるんですか。津だけと今違います、これ、学力のために非常勤と助手をつけとんの、今度皆つけますんですか。どうされます、これ答えてください。 それから、絶対評価、これは学校ばらつきあっておかしくないです。そやけど、まちまちでもおかしくないと今言われましたですな。5がまちまちであってもおかしくないと、これが私ちょっとわからんのやけどね。それで、合同研修会をしておると、先生の合同研修会しておるのに「同じである」と言うてみえますやん。一遍ちょっと非常勤講師だけお答え願えますか、10市町村皆つけるんか。 ○議長(中川隆幸君) 当局の答弁を求めます。 ◎教育長(田中彌君) もう既に非常勤講師をつけている市町村もございます。それと今、津は教科担任という面では全校に、小学校全校につけてますけれども、人数の多い低学年のいわゆる複数担当制については一部の小学校だけしかつけておりません。今、議員おっしゃいますように、非常に規模の小さいというんでしょうか、1学級の子どもの少ないところにもう一人非常勤講師をつける、そういうことはやはり避けていかなければならないと、今現在そういうことはしておりません。ですから、今後、市町村合併の中で、当然非常勤講師の配置についても十分な検討をしていかなくてはならない、そのように考えております。以上です。 ◆4番(村田彰久君) 教育長から答弁いただきましてありがとうございます。もう時間が最後になりまして、最後意見だけ、一点だけ言わせていただきます。合併問題でまだ協議事項が残っておるやないかということで今先ほどお話させてもらいました。 私、先月、名張へ行って、ある市議会議員さんにお会いさせていただいた。皆さん御存じのように伊賀市が11月1日に合併されました。そしてその議員さんがいわく「まだ協議事項がようけ残っとる。よう合併したな」ということも言うてみえました。今回、津がそのようにならんことを願っております。職務代理者、公室長、三井理事、あとはよろしく。以上で終わります。 ○議長(中川隆幸君) 本日はこれにて会議をとどめます。 明10日の日程は、上程議案に対する質疑と市政一般質問であります。 本日はこれをもって散会いたします。     午後4時18分散会...