mielog - 三重県市県区町村議会議事録検索

1. 津市議会 2003-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成１５年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成15年第４回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　平成15年12月10日（水曜日）午前10時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）第１　上程議案に対する質疑並びに市政一般質問　報告第26号　専決処分の承認について　報告第27号　専決処分の報告について　報告第28号　専決処分の報告について　報告第29号　専決処分の報告について　報告第30号　平成14年度津市継続費精算報告書について　議案第99号　津市行政組織条例の一部の改正について　議案第100号　津市職員の退職手当に関する条例等の一部の改正について　議案第101号　津市市税条例の一部の改正について　議案第102号　津市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部の改正について　議案第103号　津市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について　議案第104号　財産の取得について　議案第105号　損害賠償の額の決定について　議案第106号　三重地方税管理回収機構の設立に関する協議について　議案第107号　平成15年度津市一般会計補正予算（第４号）　議案第108号　平成15年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）　議案第109号　平成15年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第110号　平成15年度津市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　議案第111号　平成15年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　議案第112号　平成15年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）　議案第113号　平成15年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　議案第114号　平成15年度津市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第115号　平成15年度津市駐車場事業会計補正予算（第１号）　議案第116号　平成15年度津市水道事業会計補正予算（第１号）　認定第３号　平成14年度津市一般会計歳入歳出決算　認定第４号　平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算　認定第５号　平成14年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　認定第６号　平成14年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算　認定第７号　平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第８号　平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第９号　平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第10号　平成14年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　認定第11号　平成14年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　認定第12号　平成14年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算　認定第13号　平成14年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員　　　　　　　１番　小野欽市君　　　　　　　２番　日野　昭君　　　　　　　３番　前田勝彦君　　　　　　　４番　村田彰久君　　　　　　　５番　長岡久夫君　　　　　　　６番　田中勝博君　　　　　　　７番　坪井年明君　　　　　　　８番　豊田光治君　　　　　　　９番　岡村　武君　　　　　　　10番　稲守久生君　　　　　　　11番　川瀬利夫君　　　　　　　12番　岩本　勝君　　　　　　　13番　安藤之則君　　　　　　　14番　橋村清悟君　　　　　　　15番　佐藤肇子君　　　　　　　16番　梅崎保昭君　　　　　　　17番　加藤美江子君　　　　　　18番　竹沢陽一君　　　　　　　19番　小菅雅司君　　　　　　　20番　水谷友紀子君　　　　　　　21番　柏木はるみ君　　　　　　22番　田中　守君　　　　　　　23番　別所莞至君　　　　　　　24番　岡　幸男君　　　　　　　25番　田矢修介君　　　　　　　26番　田端隆登君　　　　　　　27番　中村勝春君　　　　　　　28番　田村宗博君　　　　　　　29番　小倉昌行君　　　　　　　30番　山岡祥郎君　　　　　　　31番　川崎正次君　　　　　　　32番　中川隆幸君欠席議員　　　　なし　　　　　　　　　　　　　会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤康雄君　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋広幸君　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河合安雄君　　　市長公室　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　　　小河俊昭君　　　　　　　　　　　　　　　市町村合併担当理事　　　　　米澤和郎君　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ担当理事　　　　　　　　山田耕作君　　　　　　　　　　　　　　　検査担当理事　　　　　　　　松宮隆一君　　　　　　　　　　　　　　　市長公室次長　　　　　　　　三井征一君　　　サイエンスシティ推進部　サイエンスシティ推進部長　　鈴木悦夫君　　　　　　　　　　　　　　　サイエンスシティ推進部次長　黒宮英二君　　　財務部　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　　　　稲垣武年君　　　　　　　　　　　　　　　財務部次長　　　　　　　　　吉岡泰三君　　　市民生活部　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　眞弓純一君　　　　　　　　　　　　　　　人権担当理事　　　　　　　　佐藤捷三君　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　　野田俊和君　　　環境部　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　北岡万睦君　　　　　　　　　　　　　　　環境部次長　　　　　　　　　長谷川裕壽君　　　福祉保健部　　　　　　　福祉保健部長　　　　　　　　小菅賢造君　　　　　　　　　　　　　　　福祉保健部次長　　　　　　　橋本喜久男君　　　産業労働部　　　　　　　産業労働部長　　　　　　　　大市正志君　　　　　　　　　　　　　　　産業労働部次長　　　　　　　浜口治男君　　　競艇事業部　　　　　　　競艇事業部長　　　　　　　　糸川洪司君　　　　　　　　　　　　　　　競艇事業部次長　　　　　　　奥山直猛君　　　都市計画部　　　　　　　都市計画部長　　　　　　　　木村　正君　　　　　　　　　　　　　　　港湾・海上アクセス担当理事　錦　金則君　　　　　　　　　　　　　　　建築指導担当理事　　　　　　谷本光敏君　　　　　　　　　　　　　　　都市計画部次長　　　　　　　平井秀次君　　　建設部　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　後藤　巧君　　　　　　　　　　　　　　　建設部次長　　　　　　　　　横山　悟君　　　下水道部　　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　草深昭一君　　　　　　　　　　　　　　　下水道部次長　　　　　　　　宮川嘉一君　　　消防本部　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　濱口幸春君　　　　　　　　　　　　　　　消防次長　　　　　　　　　　野田重門君　　　収入役室　　　　　　　　副収入役　　　　　　　　　　小柴淳治君　　　三重短期大学　　　　　　三重短期大学学長　　　　　　雨宮照雄君　　　　　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　　　　正次幸雄君　　　水道局　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　平松利幸君　　　　　　　　　　　　　　　水道事業担当理事　　　　　　佐藤良克君　　　教育委員会　　　　　　　教育委員長　　　　　　　　　土川禮子君　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　田中　彌君　　　　　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　宮武新次郎君　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　谷　俊樹君　　　監査委員　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　岡部高樹君　　　　　　　　　　　　　　　監査担当理事　　　　　　　　前野龍次君　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　局長　　　　　　　　　　野崎精一君　　次長　　　　　　　　　　大西一治君　　議事課長　　　　　　　　蟻戸正裕君　　調整・議事管理担当主幹　稲垣文生君　　主事　　　　　　　　　　藤田善樹君　　主事　　　　　　　　　　栗本みどり君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田村宗博君）　おはようございます。前日に引き続き、ただいまから、本日の会議を開きます。直ちに日程に入ります。　通告による総体質問を続行いたします。24番、岡幸男さん。　　　　　　　　　　　　　　〔24番　岡　幸男君　登壇〕 ◆24番（岡幸男君）　皆さん、おはようございます。　県都クラブの岡幸男でございます。３日目トップで行かせていただきます。年それなりにさわやかに行きたいと思いますので、しばらくの間おつき合いを願いたいと思います。質問に入ります前に、市町村合併について一言述べさせていただきます。詳細協議も大詰めを迎える中、依然周辺地区代表の地域エゴの発言が気になっています。対等合併で新市の新しい運営に気持ちよく前向きな意見を出し合って進んでいくものと期待しておりましたのに、聞こえてくるのは、今までのおらがまちの利益・不利益にかかわること、認識不足と思われる無責任発言です。私の生まれた年、昭和29年に一身田は津市に合併しました。夢を持って合併してから、こんなはずではなかったというむしろ旗を掲げての抗議行進があったと伝わっております。周辺市町村の発言を考えるとき、地域住民に対して、合併しなかったときのデメリットを説明していただいているのかという疑問も起こってまいります。こんなことで期限内に協議を終え、すがすがしい気持ちでの新市のスタートは望めるのでしょうか。津市の市会議員として、他市町村の一方的な言い分には、現津市の市民に対しての説明できないものが多くあります。もちろん新生津市の運営の足かせになるような周辺市町村の身勝手を許すわけにはまいりません。対等合併の真の意味をいま一度考えていただくよう、お伝えいただきたい、願いたいと思います。調整に御苦労していただいています市長、議長、関係部局にエールを送りたいと思います。期待しておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、市政一般12件について質問をさせていただきます。　まず、１番目として、災害時の連絡と広報について質問させていただきます。　現在、火災等の発生時の消防団への出動命令は、各分団長への電話連絡によって行われ、以下各団の電話連絡経路にしたがって各分団員に伝達されています。分団によっては直接本人に連絡できるように携帯電話を使っての連絡をしていると思いますが、電話連絡では時間がかかったり、伝達事項に間違いが生じたりすることもあります。また激震災害が発生した場合には、通信系統に障害が起こることも予想されております。そこで現状の電話による伝達方法に加えて、補助的に携帯メールを使った伝達方法を提案したいと思います。　もう一つ懸念されることに、大規模地震が発生した場合のデマや誤情報によるパニック等の二次災害の危険であります。大きな災害の後には、その情報の混乱によりデマや偽りの情報、誤った情報での不安やパニックがつき物です。過去の例でも必ずと言っていいほど報告され、暴動や騒乱が起こった例も報告されています。そこで携帯電話用のホームページを利用して、通常から224－1881のテレホンサービスを補佐する情報提供システムを立ち上げてはどうかという提案をします。パソコンのホームページでなく、携帯電話用のホームページというのが重要で、いつでもどこからでもアクセスでき、正確な情報を得ることができる利点により、通常の情報システムが使用不能になった場合のデマや誤情報の抑制につながると考えます。検討をお願いいたします。　次に、２番目として、自主防災組織の役割分担についてお尋ねいたします。各地域で自主防災組織を立ち上げていただき、激震災害時の同時多発災害で行政の防災システムが間に合わなくなった場合に備えて、訓練や意識高揚に取り組んでいただいているところでありますが、自主防災ですので、それぞれの取り組みは自治会に任され、消防職員は指導・教育係という立場にあります。ここで自主防災組織にできること、お願いしたいことは何か、明確にしておいた方がよりその存在価値があると考えます。プライバシーの保護等により行政ではできない作業、例えば高齢者や障害者の有無、家屋内での活動場所や就寝場所等、向こう三軒で確認し合えることができます。その他、行政でしかできないこと、民間でしかできないこと、この明確な役割分担を行い、依頼するのでなく、資料提供という形で連携依頼や普段からの心構えの１つとしての指導をしてはいかがかと考えます。見解をお聞きしたいと思います。　次、３番目としまして、住民票の交付に関して質問させていただきます。社会的な問題になり、法的にその対応も始まっておりますＤＶやストーカーの問題は、まだ周辺の環境整備が十分と言えず、今後進められていくことと思います。その環境整備の１つに住民基本台帳法による閲覧や住民票の発行の問題があります。住民基本台帳法では、四情報に関しては資料請求があれば、閲覧させなくてはならないということになっており、当市でも住民票の閲覧を制限するところまでは至っていないのが現状と思われます。先進地では既に附則等で対応しているところもあると聞いていますが、当局の見解と今後の見通しについて御答弁していただきたいと思います。　次に、４番目としまして、農林水産振興の取り組みについて質問させていただきます。まず、３月にも質問させていただきましたが、モチ小麦を用いた特産品づくりについてでございますが、モチ小麦は収穫後、製粉化され、その需要を模索する製品開発に移っていると思いますが、その後の進捗状況と見通しについてお聞かせください。　次に、農林水産振興の１つについてですが、先日会派で岡山県玉野市の農林水産振興センター美山公園の視察に行かせていただきました。感じたことがありましたので、質問させていただきます。どの第三セクターの施設もが赤字や経営困難に陥る中、このセンターは市に施設使用料を払いながら黒字経営を続ける施設でした。ただ単に農水産物や農水産物の加工品の市場を行うだけでなく、周辺住民の雇用推進、地域高齢者農業従事者の生きがい、消費者地域住民の憩いの場、地域活性化の目玉になっていました。独特の取り組み方やノウハウがあり、民間活力という点でも非常に参考になりましたので、紹介したいと思います。つきましては、このことを踏まえて青空市など、産直販売への支援策についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、これも農林水産振興ですが、地域の味、特産品というものは人と地域を結びつける重要な要因の１つであります。そこで津市から離れ他の都市へ行った方にふるさとの味、名産品小包のサービスを提案してはということです。これも民間にお願いしていくことだと思いますが、行政がこれに協力する形で、津市をアピールするために津市のパンフレットや催し物の案内、目玉は市長のごあいさつ等を小包に詰め込んでふるさとの特産品や地域の名品が定期的に届くサービスをしてもらってはということです。もちろん市町村合併後は、広い圏域のいろいろな名産物、特産物が詰め込まれることと思います。また津市出身者だけでなく、ニーズがあれば津市ブランドの拡大にもつながる可能性があると思いますが、そのような働きかけはできないものでしょうか。当局のお考えをお聞きしたいと思います。　次に、５番目としまして、新しい交通手段について、特にバス路線空白地域の北郊地区の住民の足について質問をさせていただきます。昨年９月にも質問をさせていただきましたが、検討していくという答弁のその後の進展をお聞かせ願いたいと思います。社会的には、自家用車主流で路線バスに頼る人が少ないのが現状です。しかし、ほかの選択肢の少ない人に限ってバスに頼る人が多いのも事実です。将来的に自家用車にかわる交通手段を提供できたら、一家に免許の数だけ車があるような不経済から脱却し、公共施設等に必要な駐車場の確保を軽減し、高齢者の引きこもり防止や、地域の活性化につながると考えます。ただ、自家用車利用に慣れてしまった人たちにバス利用をしていただくためには、それなりの工夫が必要となってきます。道路事情で便利な場所に停留所が設置できない、待ち時間がある、便数が少ない、最終便が早いなどの理由が弊害になると考えられます。いかに乗用車感覚に近いバスのシステムができるかがポイントになってまいります。市内の路線バスもその７割が赤字路線で県・市の補助、地元自治会からの補助や要請で何とか存続しているのが現状とお聞きしています。赤字路線に対する補助金はふえ続け、現状の北郊地区のようなバスの空白地域がふえていき、車社会から高齢者が置き去りにされ、取り残されていくことになります。またこの地域はサイエンスシティに隣接し、リンクさせた形での検討もできると思います。市町村合併を目前に控え、他の町村で実施しているバスのサービスも見据えて北郊地区でのコミュニティバスの運行について、当局の現状でのお考えをお聞かせください。　次に、６番目としまして、４月からプラスチックごみの収集方法変更に伴う分別方法の周知徹底についてお尋ねする予定でしたが、昨日の柏木議員への答弁で了解しましたので、省略いたします。　次に、７番目としまして、いろんなイベントで出るごみ対策について質問させていただきます。津市では、一身田の寺内町まつり、津まつり等のまつり、大学・短大・高校での学園祭等いろんなイベントで大量のごみができ、担当部局がその後処理にお骨折りをいただいているところでありますが、そのごみの大部分が食品の食器がわりの発泡スチロールやプラスチックであると思います。そこで再利用できる食器を使えば、そのごみがなくなることになります。他の自治体で食器洗い機つきのトラックを準備し、食器つきで貸し出すサービスを始めた自治体があると聞きます。イベント会場でこのようなサービスを利用すれば、ごみ減量化を多くの人にアピールでき、ただ単にイベント場でのごみ減量化だけでなく、広報的、啓発的な効果も上がると思われますが、当局のお考えをお聞かせください。　次に、８番目としまして、子育て支援ファミリーサポートについてお聞きいたします。現在津市では子育て支援としてエンゼルプラン等たくさんの取り組みをしていただいておるところであります。そうした中、昨年12月議会において、本年４月からスタートしました津子供ＮＰＯセンターのファミリーサポート事業に対して、支援をしていくという市長よりの答弁がありました。今までの子育て支援の取り組みの多くは行政サービスの１つで、サービス提供側の行政と受益者側の市民という位置づけでなされていました。本来的に子育ては、家庭内での子育て先輩からの世代間伝承が普通でありましたが、核家族化が進みこの仕組みが崩れてしまったというのが現状です。したがって、お手伝いはできても行政がその代行をするということは不可能であります。過去の子育ての伝承により近い形に戻すとすれば、民間のボランティアにお任せするのが一番だと考えます。行政がしようとすれば、平等性や公共性でなかなか前に進まないことが多くありますが、あったらいいなをすぐタイムリーに現実にしてかなえることができるのは、やはり民間の方が少し優れているかといえます。また受益者が将来のサービス提供者になることは可能ですし、同時に受益者とサービス提供者になることも可能です。さらに同地域の同士としての連携が深まり、新たなネットワークも広がっていくのではないでしょうか。４月に始まった津子供ＮＰＯセンターのファミリーサポート事業も半年が経過し、いろいろな課題が出てきているところだそうです。一番は何と言っても、財政基盤が弱いということになります。保険加入のため、会員登録に高い会費が必要になること、より充実したサービスを提供するため、サービス提供者の養成講座を開くのに、その受講料の自己負担が必要になってくること。これらのことにより、利用料が安くできないので、なかなかニーズが得られない等の問題です。また行政がかかわることにより、市民の安心感や信頼感が得られやすいこと、広報面でのメリットや他の子育て支援とともに、選択肢の１つとして位置づけすることもできるということが期待できると考えます。　三重県内の伊勢市、松阪市においても既に民間委託の形式によるファミリーサポートがスタートしており、四日市でも準備中とのことです。行政・民間協働で子育て支援の選択肢を広げ、地域での子育てを応援することになると思いますので、前向きな検討をお願いし、当局の見解をお伺いしたいと思います。　続きまして、９番目としまして、メディアリテラシーについて質問いたします。まずメディアリテラシーとは何かを説明いたします。メディアとはテレビ・ラジオ・新聞・インターネット・メール・電話・携帯電話・テレビゲームを含めていろいろな情報伝達の道具のことです。リテラシーとは読解力、読み書き能力という意味で、合わせてメディアリテラシーとは、メディアをより分けて使いこなせる能力、メディアを選び分けられる能力のことを指します。日本ではテレビが一家に一台普及してから４５年がたったと言われています。地上デジタル放送も始まり、現在のメディアの頂点のテレビの影響力はだれもが知るところでありますが、今回紹介させてもらう話は、その影響力の怖い部分の話であります。まず、２歳児までの乳幼児にとってテレビは悪影響を与えるだけだということは、欧米では常識になっています。日本では情報教育として、早くから教育ビデオを見せた方がいいという誤った考えから乳幼児に見せたり、子供が静かにしているからとテレビにベビーシッターさせたりする親も多いと聞いています。また家庭におけるテレビメディアのたれ流しのような状態で家族の会話が著しく阻害されるという現実は、家庭崩壊の原因の１つになっていると考えられます。テレビゲームにより子供が殺人の疑似体験をしたり、実態のない経験をテレビゲームによってしたりしています。現実に本当に人を殺す経験がしてみたかったとか、人が死ぬところを見てみたかったとか、またシミュレーションゲームが高じて、飛行機を乗っ取って機長を殺してしまった青年等社会問題になっている凶悪犯罪の弱年齢化は罰則の強化では解決できない問題だと考えます。実は、メディアのつくる仮想の世界と現実の世界が区別できなかった影響ではないでしょうか。またメディア漬けで外で遊べなくなった子供、社会環境も子供たちが遊べない環境になっています。泥んこになったり、川でびしょぬれになったり、草むらに寝っころがったり、自然の中の遊びの中でけんかをしたり、そんな環境がなくなりつつあります。都会の学校でビオトープをつくったり、校庭に芝生を植えたりする試みはこうしたところから取り組まれています。将来のこの地域を担う子供たちにどんな取り組みができるかを考えていきたいと思います。　そこで低年齢乳幼児にテレビを視聴させない工夫として、やはり子育て支援の場での教育が一番だと考えますが、当局の考えをお聞かせください。幼稚園・小中学校においては、保護者会、ＰＴＡに資料提供などの形でお知らせできないかと考えますが、当局のお考えはどうでしょうか。　次に、10番目としまして、幼稚園等の幼児教育について質問させていただきます。津市内では公立16園、私立12園の幼稚園があり、市民のニーズにこたえるべく、それぞれ努力をしていただいているところであります。過去より私立幼稚園と公立幼稚園で双方の特徴を出しながら、幼児教育を担ってまいりました。特に幼稚園設置当初では、公立が不足する部分を私立が補いながら運営してまいりました。ここで幼児の成長環境から考えた場合、幼稚園と保育園がともに幼児教育として近づいた今、津市の教育行政はこれを総合的にかんがみ単年度でなく、５年、10年の長期幼児教育政策を公表する時期に来ていると考えます。公立と私立が互いに重複する余分な経費を排除し、幼児が育つ多角的環境づくりにその経費を投入することが大切であると思います。公立があるのに私立に通うから仕方がないという考え方がいまだにあるようですが、それは時代錯誤の発想で、日本の最も貧しい時代そのままの考え方にほかならないと考えます。戦後50年を経てたどり着いた日本国民の生活レベルと今日における民主主義のルールからも外れていると考えます。競争原理の社会であっても、また地方公共団体主導型の時代であっても、公私及び幼保の調整を放任すれば矛盾・むだを起こし混乱を招くと思います。地方行政は私立に通う父母も含めた市民のためのものであり、税による経費も公私にフィフティフィフティに使われるべき時代に来ていると考えます。このことからすれば、現在の私立に通う保護者と公立に通う保護者との負担感にはかなりの格差があるものと考えますが、この件に関しての認識はどうでしょうか。また幼児教育の底上げという観点がありますが、公立・私立を比較した場合、どちらの教育水準が高いのか、意見が分かれるところでありますが、底上げを図るという点から言えば、競争原理の働くような仕組みがなければならないと考えます。経営という点では、甘い公立と厳しい経営を迫られている私立との取り組みに差が生まれてこないのでしょうか。幼児教育の教育レベルの底上げを図る方策の方向性はどうでしょうか。目前に迫る市町村合併を踏まえて、今後の幼稚園・保育園のあり方や運営の方向性をお示しいただきたいと思います。　次に、11番目としまして、一身田中学校周辺の道路の安全対策についてお尋ねします。一身田中学校は一身田地区の田園地帯の真ん中にあり、古くからある農道を利用して通学路にしています。白塚地区、栗真地区、一身田地区の学生が通い、特に朝の通学時間には自転車が道路にあふれ、そこに自動車が乗り入れるという非常に危険な道路になっております。ＰＴＡ、地元交通安全推進協議会等で何回となく検討し、現在該当道路の両入り口に協力依頼看板等を設置する準備が進められていると聞いています。しかしながら、道路幅が狭く対向する場所がないため、正門前で対向するため、正門前に車を乗り入れたり、その正門前のスロープが急斜面であることから、学生の自転車と自動車による接触事故も起っております。このことから、中学校の敷地と道路の間の農業用水路を利用する自転車用のスロープを新設する等の対策が必要かと考えます。また中学校の北角の交差点は改善され、道路が広くなりましたが、同校のブロック塀により見通しが悪くなっており、改善するよう警察当局から指摘を受けているところであります。それぞれの対応に対するお考えをお聞かせください。　最後に、12番目としまして、市道浜田長岡線の交差点改良工事について質問させていただきます。一身田の道路で最も気になる交差点の１つ、市道浜田長岡線の岩崎病院前交差点は、道路そのものが都市計画道路であることにより、その都市計画道路の整備のおくれから、危険であるにもかかわらず改良されずに取り残された交差点であります。昨年９月の質問により、都市計画道路から切り離し、交差点改良として位置づけしていただき、本年２月に交通量調査の結果、6,000台の通過車両がある交差点として認識していただきました。これを受け一身田住民は次のステップに進んでいただけるものと期待しているところでありますが、その後の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡幸男議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　おはようございます。　車社会、非常に便利になった、皆さん方の生活というか、行動というか、非常に広がりを見せまして、すばらしい１つの手段だとは思いますが、確かにお話にもありましたように、使えない人にとりましての、この社会というのは、車型に皆仕組まれてまいりましたので、非常に不便であり、お困りという面が出てきているのも私も感じます。そこで新しい交通手段というのが非常に関心を持たれてきているわけでありまして、私もこれからの都市の考え方に、このままといいますか、今まではバス事業者の方にお願いをするという形で進めてきておりました。何とかもう少し補完する形をとこんなふうに思います。　津市のバス事情なんですけれども、市域全体といたしましては、比較的バス路線も充実をしていると思います。今、合併協議を周りの市町村とやっておりますけれども、その辺はもっと厳しくなってきております。既存の路線が多く廃止をされてきておりまして、私どもよりも切実に、だからコミュニティバスなんかが導入をされてきております。津は少しその辺がまだシビアではないですけれども、しかし、うちも末端の路線で廃止に向けた手続が見られてまいりまして、やはりそういう形が少し広がってきたのかなと思います。高齢化社会でございますし、それから交通渋滞や、それから環境問題を考えますと、やはり自家用車にかわる利用しやすい１つのバスのシステムというのがポイントになってくると思います。バスはバス事業者にお願いをしておるわけでございますけれども、そういった中で地域のバスにつきましては、津市が比較的営業路線がしっかりしているというような現状もありまして、なかなかそこに市が主体的に入っていって路線をというのもいろいろ問題がもあるかなとは思うんですが、今１つ１つの地域で必要なバスは、その利用者といいましょうか、運営形態とかそれから運営のいろんな面になって、地域の方が主体となってお考えになっていただくと、だから今、中心市街地の巡回バスなんかはＮＰＯの皆さん方が、それこそ自分たちが主体になっていくということも進められているわけです。これは中心市街地の賑わい対策も含めましての考え方なんですけれども、そんなふうにして、営業バス事業の補完というのは、地方公共団体というか、市としての立場としてからも意義のある方向だと思いますし、私はそういった活動に支援をさせていただくという方向で考えております。　しかし、その基本はＮＰＯ事業でありましても、責任を持って事業展開を図っていただくということがそれぞれ大事だと思います。ですから例えば仕事をやったが赤字になった。それを補てんしてくださいとか、それからそういった場合でも、限度のない助成とか、そういったようなことはやはり事業者の責任というか、企業努力、この辺をきちっと持っていただく、だからそれを薄めるような助成の方法ということはあってはならんやり方だなというふうには思っております。そういう考え方の中で支援をするということで、コミュニティバス事業について検討してまいりたいと思います。さて、そこでサイエンスを含めました北郊地域についてでございますけれども、これもバス運行につきまして、事業者にいろいろと御要望をしております。私もサイエンスのことは非常に別の立場として気になりまして、何とか今はお客さんが少ないけれども、「走らせてくれ、定期に」と、こんなふうにお願いしているんですけれども、なかなかやはり採算等も、「もう少しお客さんがふえればね」なんておっしゃっていただいて、うまくいきません。これは考えようですけどね、バスを走らせてくれればお客さんはふえますから、「あんたのとこの方が先」と言いたいんですけれども、やはり営業をやっていらっしゃる方の考えですから、そういうことかなと思っているんですけれども。　それでやはり利用者見込みというのが薄いから難しいというのが今の現状なんです。大里地区周辺につきましても、既設の路線から離れているところもありまして、利用者がうまく見込まれますならば、今申し上げたように地域が主体となってのバス事業というのも１つの方法かなとこういうふうに思います。　今、市町村合併を進めておりまして、先ほどもちょっとお話しましたけれども、路線バス、それからコミュニティバス、福祉バス、通学バスとか、いろんな形のバス事業がございまして、それと調整をしていかなければなりません。とりわけ今お話のありました北郊地区、河芸町とくっついておりますから。それから、芸濃町さんのコミュニティバスの運行事業もございますので、それらと合わせて効率的なルート設定というんでしょうか、そういうバスシステムの構築に向けた整理も必要かなとこんなふうに思います。いろんな形で申し上げましたけれども、議員のお話になりましたような観点も含めて検討をさせてまいりたいと思っております。　それからもう一点、浜田長岡線でございますが、森錦一さんがいらっしゃったときに、随分と長岡線のことをお話を伺いました。でも整備の必要性をおっしゃっていらっしゃったんですが、確かに街路事業として取り上げますと、河芸町島崎町線とか、それから上浜元町線、そういうふうなのが少し順位的というか、プライオリティとしてもやはり必要かなとも思いましたので、浜田長岡線、確かに一身田へのアクセスとしては大事であり、問題もたくさん含んでおるというふうにも思いましたけれども、事業費も非常に大きなものになりますので、しばらくということで御辛抱いただいていたわけであります。そこで確かにおっしゃった交差点、市道栗真中山一身田線との交差点、そこは私もしょっちゅう通りますので大変だなということも認識をしておりましたので、道路管理者としましてもいろんな情報もいただいておりますので、カーブミラーでありますとか、区画線でありますとか、側溝のふたとか万全ではないんですけれども、点検・補修等々、気を配りまして今までやってまいりました。お話がありましたし、そういう事情もなお一層でございましたので、お話がありました交差点部分の交通量調査もやりまして、総台数6,000というのは、やはり改良の必要な交差点として、担当部局も認識を深めました。局部的な改良として検討というか、実施をさせたいと思っております。こういうお話、連合会長さんもぜひ一身田として一番大事なんやとおっしゃっていますので、問題はないと思いますけれども、なんせ狭いごちゃっとしたところに、いろんな権利の方も入ってきておりますので、かつてはここをこうすると困るとかいうようなお話もございましたので、今はそんなことはないと思いますけれども、やるからにはそんなところの整理を早くして、そんなに長い期間ではありませんけれども、今申し上げましたように、車の運行がスムーズにいけるように、こんなことは担当部局にも言っておりますので、いつまでも検討と申し上げているつもりはございません。そういうことを調整次第、仕事に入るようにさせますので、御承知おきをいただきたいと思います。　それでは、残余はまた担当からそれぞれお答え申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔消防長　濱口幸春君　登壇〕 ◎消防長（濱口幸春君）　災害時の連絡と広報について、２点御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。　消防団の災害時の連絡体制につきましては、以前から各分団長に電話連絡による方法で対応をしております。しかし、議員御指摘のとおり、近年は多様な情報伝達が可能となってきており、携帯電話によるメール伝達も１つの方法と理解しております。今後につきましては、電話連絡を継続しつつ、一度に多くの団員に伝達できるメール等の活用に対する団員の理解を深め、災害出動時の連絡体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、大規模地震が発生した場合、情報の混乱によるパニックなどの二次災害への懸念等を最小限に抑えるための正確な情報提供は必要不可欠と考えています。消防本部といたしまして、現在実施しておりますテレフォンサービスは日常災害時には有効と考えますが、大規模災害時の住民の不安を解消するための正確、迅速で十分な情報提供は困難であると考えられますことから、情報提供のあり方について、独自の研究を進めながら、関係部局と協議してまいりたいと考えていますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　眞弓純一君　登壇〕 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　初めに、自主防災組織の役割につきまして、行政ではできない民間ならではの役割について御質問をいただきましたのでお答えいたします。　大規模な災害が発生いたしますと、倒壊した家屋などから被災者を救出するには、住民の所在地の把握が重要でございます。特に、災害弱者に対する初期の救助活動は重要であり、阪神淡路大震災の例でもよく言われますように、最初の１時間、最初の１日がとても大切でありまして、時の経過とともに生存の可否にもかかわってまいりますことから、迅速な対処が求められるところでございます。このため、議員御指摘の高齢者等の災害弱者となる皆様がどこの家庭に、また一歩進んで寝室の所在場所まで把握がなしえていれば、この初期救助活動に重要な意味を持つものと考えているところでございます。自主防災会の訓練につきましては、繰り返し技術的な防災訓練は当然なことではありますし、それには消防なり防災担当の職員が地域に出向き、お手伝いいたしておりますが、それに加えまして、公では手に届きにくい効果的な救出・救助ができる方策として地域のコミュニケーションを深めていただき、先ほど申し上げました地域の中にいる災害弱者となる皆様の情報をプライバシー保護に配慮しつつ、見ていただくことも重要な自主防災活動でございます。自主防災訓練に出向きました折、あるいは防災啓発用パンフレットへの掲載などを通して、市民の皆さんにも周知してまいりたいと考えております。　次に、ストーカー行為や配偶者からの暴力、いわゆるＤＶ行為が社会問題化しておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。こうした行為を防止するため、平成12年にはストーカー行為等の規則等に関する法律が、また平成13年には配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律が制定されましたが、残念ながらこれらの不当行為が根絶されたとは言えないのが現状でございます。お尋ねのこういった事情に対応した住民票の写しの交付や閲覧の拒否でございますが、住民基本台帳法第11条に何人も住民基本台帳のうち、住所、氏名、生年月日、性別の四種類の情報の閲覧を請求できるとあり、同法第12条には何人も住民基本台帳に記録されているものに係る住民票の写しの交付を請求できるとありますことから、これらの請求をすべて拒否いたしますことは、法律上困難かと考えます。　しかしながら、同条には不当な目的によることが明らかなときは、住民票の写しの交付や閲覧を拒むことができるともなっておりますことから、ストーカー行為や配偶者からの暴力によって個人の身体や生命に切迫した危機が及ぶ可能性が考えられますときには、警察等第三者機関からの事実確認があれば、緊急避難的に一定の期間、住民票の交付や閲覧を制限することも許されるものと考えております。このようなことから、本市におきましても既に実施しております東京都練馬区や江戸川区、八王子市などの例を参考にしつつ、国・県、警察等関係機関とも十分協議し、被害の未然防止について検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔産業労働部長　大市正志君　登壇〕 ◎産業労働部長（大市正志君）　農林水産振興対策についてお答え申し上げます。　まず最初に、モチ小麦の今後の展望についてでございますが、モチ小麦の研究も２年目に入ってまいりまして、ある程度問題点も見えてまいりました。特産品としての二次製品の開発につきましては、製粉完了後から現在も引き続き研究中ですが、モチ小麦を用いたぜんざいの白玉、パン、クレープ、まんじゅうを10月から11月にかけて開催されましたＪＡまつり、農林水産まつり、一身田寺内町まつりの会場で来場者を対象に試食アンケートを実施いたしましたところ、モチ小麦の感触等につきましては、約８割の人々に好感を得て需要の掘り起こしに対する期待は高まったところでございます。しかし、モチ小麦を知っていた人は全体の約１割強にとどまっておりまして、需要の掘り起こしに当たりましては、認知度は大きな影響を及ぼすと考えられますために、今後ＰＲにも力を入れていく必要があると考えております。このほか、従来の小麦に比較して若干反収が落ちるということ、さらには乾燥、製粉における受け入れ先の問題が明らかになったところでございます。したがいまして、今後の活動につきましては、以上の問題点を踏まえまして、16年産の作づけにつきまして、調査・研究に要するモチ小麦の量がかなり多く必要になると見込まれますため、15年産の約４倍に当たります１ヘクタール程度作づけいたしますとともに、従来のあけぼのもちに加えて、同じモチ性小麦で別品種の改良品種ですけれども、関東糯124号についても実証栽培をしていこうと考えております。また二次製品の研究開発につきましては、完成度の高い試作品の試験販売を行いまして、さらに需要を模索していきますとともに、モチ小麦粉を用いた料理コンテストなどを開催いたしまして、実際に使用していただいた方々を交えた形でのＰＲ活動も行っていきたいなと考えております。さらに、製粉を含む流通過程における問題点を解決するため、研究グループへ製粉業者等の参画を依頼していきたいと考えております。　次に、朝市などの産直販売への支援策でございますが、朝市いわゆる青空市は、現在市内10カ所で地元の農業者の方が中心となって、新鮮な農産物を販売していただいておりまして、生産者の顔が見える安心・安全な農作物として消費者の方に大変喜ばれ、活況を呈しているところでございます。行政といたしましては、青空市マップを11月１日号の市政だよりに合わせて各戸配布させていただくなど、側面的に支援させていただいておりますが、御提言いただきましたように青空市は高齢農業従事者の生きがい対策、消費者、地域住民との交流の場となっておりまして、また合併いたしますと、さらに青空市は拡大・充実するものと思われますことから、生産者のネットワークづくりなどのソフト面において、支援を進めていきたいと考えております。　また、御視察いただきました岡山県玉野市等の事例も参考にしながら、民間活力を増進させていく方策について、今後研究を進めてまいりたいと考えております。　最後に、本市出身者に津市を思い出していただくふるさと便についてお答えさせていただきます。現在ふるさと小包として、ウナギの冷凍真空詰め合わせ、地元銘菓、松阪牛、白塚のコウナゴ、煮干、大里みかんなどがございます。市内の百貨店や水産加工業者及び大里観光みかん組合などが個々で取り扱っていただいております。一部郵パックもございます。また合併いたしますと、久居市香良洲町のナシ、一志町のジネンジョ、美杉村のコンニャク、美里村の梅ジャム、芸濃町のズイキなどの農産加工物や銘菓、地酒など、数多くの特産物がございますので、今後県の地域特産物認証食品制度などの活用を図りながら、御提言いただきましたように、ふるさと小包のさらなる拡大とメッセージやパンフレット等が添えられるような方策について、取り扱い事業者や加工組合等と協議してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　北岡万睦君　登壇〕 ◎環境部長（北岡万睦君）　イベント等でごみ減量化について御質問をいただきましたのでお答えいたします。　現在、イベントで使用されている使い捨ての食器類はごみとして廃棄されているのが現状でございます。御提言のとおり食器洗浄器と食器を搭載した小型トラックの貸し出しを始めた都市もございます。また多くの人が集まる一部のサッカー場会場などではデポジット制度を取り入れて、繰り返し使えるリユースカップを利用しているところもございます。いずれにいたしましても、ものを大切に使うという考えから、ごみ減量化だけでなく、環境に配慮したいろいろな取り組みに進展していく効果もあると考えております。今後におきましては、リユース、再利用でございますが、を推進する選択肢の１つとして、先進都市等の実態を調査してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　小菅賢造君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小菅賢造君）　ファミリーサポートにつきましてお答えさせていただきます。　ファミリーサポート事業につきましては、本年４月から津子供ＮＰＯセンターにおいて実施していただいておりまして、本市といたしましても、ＮＰＯセンターへの情報提供や、利用者の皆様への周知など、側面から支援を継続してまいりたいと考えておりますが、今議会におきまして、御所見などをいただいております次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画策定に際して実施するニーズ調査にファミリーサポート事業は国が示した調査事項に含まれておりまして、調査が必要な項目として挙げられておりますので、ニーズ調査を行います。　その結果を踏まえまして、その結果と現行の子育て支援策、また御所見にありました他市の実施状況なども踏まえまして、総合的な子育て支援が取れるよう当事業も含めまして積極的に検討してまいりたいと考えております。　次に、メディアリテラシーにかかわる御質問のうち、低年齢乳幼児のテレビの視聴による影響の認識はにつきまして、お答えさせていただきます。テレビなどからはあらゆる情報が氾濫しておりまして、乳幼児期からそのような情報に触れる機会が極めて多くなっております。それらの情報は子供たちに対して強い影響力があり、長時間テレビを見る弊害も大きいものと思われます。したがいまして、情報を選択する保護者の役割は大変重要であると思います。そのためこうしたメディアリテラシーの重要性を遊びの広場や子育て支援センター、妊婦教室、育児教室などにおきまして伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員長　土川禮子君　登壇〕 ◎教育委員長（土川禮子君）　メディアリテラシーについての２と３の御質問にお答えしいたします。　議員も御指摘のようにテレビ等の視聴は子供たちの生活時間の中で大きな割合を占めており、このことが人間関係の希薄化や直接体験の不足など、子供の心の健康に少なからず影響を与えると考えます。こうしたことから、津市教育委員会では平成14年11月に幼稚園、小中学校の保護者を対象に子供たちの生活実態を知らせるパンフレットを配布しました。これはここにちょっと持ってまいりましたが、「健やかな身体をつくろうげんきな子ＴＳＵ・２１」という津市学校保健推進協議会が文部科学省の指定を受けて健康教育の総合推進モデル事業の一環で作成したパンフレットでございます。このパンフレットを通しまして、テレビやゲームの視聴時間と生活習慣への影響について、例えば運動量が不足するというような問題、あるいは生活全体の不規則な生き方、夜型になる、そういう問題を指摘しながら啓発を行っております。いずれにいたしましても、子供たちがテレビ等の視聴やゲーム等を中心の生活にならないように、各家庭においてルールを設けるなどして、それを守るように、そういう方法を考えながら習慣づけることが大切であると考えております。このため、現在市民活動センターや北部市民センターにおいて実施しております子育て支援事業や家庭教育講座等の機会を通して、保護者への啓発に努めますとともに、メディアが子供たちに及ぼす影響など、メディアリテラシーについて一層研究し、子供たちの心身の健全な発育に努めてまいります。そのほかの御質問には教育長がお答えいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田中　彌君　登壇〕 ◎教育長（田中彌君）　続いて、幼児教育の今後のあり方について３点の御質問にお答えいたします。　まず、公立と私立の保護者の負担格差に対する認識につきましては、保育料の額を公立と私立で比較をいたしますと、津市で約３倍、全国平均でも約3.1倍の格差があり、その負担感の軽重にはかなりの開きがあるものと認識いたしております。今後より適正な保育料に努めてまいりたいと思います。　次に、幼児教育の教育レベルの底上げを図る方策についてでございますが、本市におきましては、幼児時期が生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であるとの認識のもとに、これまで公立幼稚園と私立幼稚園がそれぞれの特色を生かしつつ、相互に補完し合いながら幼稚園教育の振興を図っているところであります。こうした中で、３歳児保育につきましては、津市行財政改革大綱において、民間で提供できることは原則として民間にゆだねるとの改革の方向を受け、平成14年４月に作成いたしました津市幼児教育の振興に関する政策プログラムにおきまして、私立幼稚園が担うこととしております。今後も本市における３歳児保育につきましては、私立幼稚園にゆだねる方向でまいりたいと考えておりますが、合併に伴い地域に私立幼稚園等の３歳児保育の受け皿のないところでは公立幼稚園が担っていく必要があると考えております。また就学前教育を担う幼稚園として、公立と私立の教員の合同研修の中で現在本市が実施しております幼小連携の取り組みの成果をともに学ぶなどしており、今後も幼児教育のレベルの向上に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公立と私立の双方の幼稚園が今日までの津市の幼稚園教育を支えてまいったわけでございますので、合併後におきましても、双方が手を携えて各地域の特性も勘案しつつ、幼稚園等の効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、一身田中学校の通学安全対策について、２点の御質問にお答えします。　まず、１点目の朝夕のラッシュ時に正門から前面道路へ生徒の飛び出しの事故防止対策といたしまして、水路の一部を暗渠化し、自動車用側道を設置してはとの御提言でございますが、水路は地域の農業用水路として利用されておりますことから、落下防止施設などの撤去等を含めて今後、関係機関と早急に協議を行ってまいりたいと考えております。　２点目の一身田中学校の通学道路の安全を確保する意味から、道路の交差点の見通しをよくするための対策につきましては、これまでに現地の確認調査等を行いました。そして中学校敷地のブロック塀の一部を取り除くことにより、対向する車が死角になっている前方を通学する生徒の姿を見通すことができるようになるということから、今後生徒の安全・安心のため改修の方向で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ◆24番（岡幸男君）　御答弁ありがとうございました。それでは、御答弁に対しまして、再質問と要望をさせていただきます。　まず、市長にお答えいただきましたサイエンスシティ、北郊地区のバス空白地域に関しての、ちょっと再質としてさせていただきたいんですが、津市として経済特区申請も受理されまして、サイエンスシティの事業がね、今後企業誘致にはずみがつくと期待されておりまして、その従業員の通勤の交通機関や以前に我が会派の田端議員の指摘があったと思いますが、オフィスアルカディアやあのつピアの利用者への交通機関、市長もそのことについて触れられたんですが、このことと、言われた地元のＮＰＯでの対応とがうまくリンクできるかなとちょっと不安な部分があるので、その点についての当局のお考えがいま一度お聞かせ願いたいと思います。　それから、市長にもう一つ浜田長岡線について、お答えいただきました。実は市長にお答えいただけなかったら再質の予定だったんですが、お答えいただきましたので要望をさせていただきたいと思います。　やはり地元の権利者との問題も当然出てくる問題かと思います。ただ、40年以上前とお伝えしておきますが、都市計画をされまして、問題のありますおうちもそれから後に建てられたというか、改良して建てられたおうちです。本人は当然都市計画道路で立ち退かんならんのを覚悟の上で建てられたわけですし、そのとき十分当局側にも相談させてもらったと。実はそのために別におうちも用意されております。そういう形で夜だけ無用心なので夫婦分かれて年寄り二人が、おじいさんがそのおうちに夜番をしに行っているような状況で、地元で何と言われているかというと、わからん人にとってはそのおうちがあるものであの道が広がらんのやと言われている、非常にかわいそうな状態が続いておるという現状がありまして、先ほど言われた連合自治会の森本さん等も、ほかのところも皆話がつきやすいところやと、進めてもろたら幾らでも話をしに行ってやると言っている状態ですので、そういう権利の方は何とか解決できる話やと思います。　それから、多分地元のコンセンサス、ブーブー車が通られたら困るというのは都市計画道路としてあそこの浜田長岡線が豊野団地からずっと長岡のところ、県文センターの下まで、つながった場合は、それはブーブー車が通るかもわかりませんが、今お願いしているのは交差点改良ですので、その辺は多分一身田団地の、そのときには多分一身田団地の方がうちの団地の中を通る道路、ブーブー通られて困るという反対の声がちらっと聞こえたと聞いていますが、その辺のコンセンサスが得られるかと思いますので、何とか、相当地元は切実に要望、切望しておりますので、市長のお答えのはずみをいただきまして、何とかしていただけるものと思いますので、よろしくお願いしたい、これは要望にさせていただきます。　あと、順番に再質をさせていただきたいと思います。　まず、消防関連ですけど、消防団の新しい出動命令伝達に携帯メールを検討していただくということで、なるべく早い実施、早急に研究していただきまして、そんなにたいして研究することはないと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、携帯のホームページを利用して、大規模災害でのデマや誤情報による民衆、住民の方のパニックを未然に防げるということについては、最も災害時に頼りになるのは消防署です。こういうことに消防署が積極的に取り組んでいただきたいと思います。このサービスはそのときだけこんなサービスがありますよというのではなくて、やはり普段からの利用、定着がやはり必要になると思いますので、その辺も含めて早い時期に準備をしていただきたいと思います。先日会派のメンバーと消防署へ見学に行かせてもらいまして、立派な通信システムを見させていただきました。その中にそういうものが組み込めるかどうか説明を聞きながらお伺いさせてもらったんですけれども、技術的にセキュリティを図りながら、現システムとリンクさせることは可能だと思います。このことをすることによって、人員がたくさん要るとか、入力事務が必要になって大変だとかいうことは多分そんなにないのではないかと思いますし、予算もそんなにかかるものではないと考えます。認識を深めていただいて、早急に実現していただきたいと思います。先ほど関係部局と協議しながらって、多分財務の方だと思いますので、関係部局よろしく協力していただきたいと思いますのでお願いします。　それから、２点目の自主防災組織への協力依頼ですけれども、公共ができないことをお願いするわけですので、十分にその辺を考慮して周知していただきたい。周知しながらお願いしていただきたいと思います。教育係は消防職員ですので、訓練時の対応が大切になってくると思いますので、その辺も合わせてよろしくお願いしたいと思います。　３点目、住民票の写しの交付の制限については、やはり関係機関と連携を図りながら、被害者の救済を最優先にお願いしたいと思います。また窓口での対応ですので、職員さんの認識とか指導、その辺にも配慮していただきたいと思いますので、その方もよろしくお願いしたいと思います。　４点目、農林水産振興について、モチ小麦につきましては、いろんな需要を模索・研究していただいて、農地の新しい活用に貢献できる転作品種になっていただくものと期待しております。地産地消で一身田で新しい名物ができればと応援しておりますし、応援したいと思っておりますので、今後とも農林水産の当局の御支援をいただきたいと思います。　それから、手前みそなんですけれども、結構ええものができたと。つくるたびに皆さんに試食して、さっき言ったイベントでの試食だけでなしに、私も手前みそでいろいろ配らせていただいていますが、ただでもらうので余り「まずい」と言う人はいないんですけど、皆さんから「うまい」と言うてもろて、また配らせていただきます。　青空市等の産直販売につきましては、単に農業振興でなく、高齢者の生きがいづくり、生産者・消費者の交流、それから地産池消の実現、いろんな効果が得られると思いますので、この玉野市のセンターのノウハウを研究して指導していただきたいと思います。　それから、続いてふるさとの味小包については、民間に手を挙げていただくことになるわけですから、行政としてのかかわり方も難しいと思いますが、取り組みをぜひ検討していただきたいと、以上、農林水産振興に関して要望をさせてもらいたいと思います。　それから、環境部門、イベントでのごみ減量化については、費用対効果、また予算の問題によって、研究してすぐに食器洗いつきのトラックの貸し出しができるとは考えておりませんけど、ごみ減量化の決め手は、やはりごみになるものを使わないことから始まって、ごみをつくらない工夫だと思います。デポジット方式というのは、民間に協力を求める形式ですし、洗浄時等の人件費が採算に合わなければ取り入れていただきにくい方式なのかな、メーカーとかそういう大きな形でやっているところは何回もされるようなところまでそれで取り入れていく方式なんですけれども、そういうようなイベントでの素人さんがやるようなところにはちょっと難しいのかなと思いますので、やり方としては、民間のイベント会社やリース会社との連携も視野に入れて考えればより現実的に考えられるのかなと思っております。よろしくお願いします。　ファミリーサポートについては、早急にニーズ調査をしていただいて、次世代育成支援対策推進法に基づくこの地域の行動計画にできるだけ早く盛り込んでいただきたいと思いますし、ちょっとその辺はまだ時間がかかると思いますので、本格的な協働体制ができますまでは、御答弁いただきましたように、広報やサービス提供者の養成につながる講座等への支援をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いします。　メディアリテラシーについて要望したいと思います。このような重要な影響を懸念することを、テレビでこんなに怖いことだとかね、気をつけなければだめだというふうなことを報道すれば、すぐに日本中がそういう方向で問題にして、いい方向に解決できると思うんですけど、基本的にはテレビを見たらあかんということですので、なかなかテレビでは取り上げてくれない問題だと思います。やはり地道にお知らせしていかなければならないと思いますので、特に誤ったとらえ方というのが、それが常識になってしまっているというか、そういうふうにすり込まれている状況。低年齢の乳幼児については、若い保護者が見せたらええという感覚、しまじろうとかいうキャラクターがおるらしいですけれども、教育ビデオを見せておったらどれほどのためになるだろう、教育というのが頭につくと、見せておったらこれは教育のためになるんやと断言するというか、それが正しいと思う方向で、子供のためによかれと思っていることが、実はためにならんどころか害になるということを認識させていただくことが大事かなと思いますので、幾らいいものでも乳幼児には絶対だめらしいです。これは世界の常識らしいですので、その辺を若い保護者の皆さんにお知らせ願いたいなと思います。　それから、小学校以上の子供につきましては、お知らせの方法に工夫が要ると思います。例えば学校でこういうことを子供に直接言うと「テレビを見たらあかん」って学校の先生が言うとったということになって、家の中で「俺、プロ野球みたいのに」とか「テレビドラマをみたいのに」ということで、子供と親のいざこざが起こったらそれは大変なことですので、上手に教育すれば、直接に教育することも大切だと思うんですけれども、やはり家庭からの反応がいろいろ考えられて怖いですので、やはり保護者へお知らせしながら、問題視していくことが大切だと思います。また、地域の交流だとか、そういう活動等での働きかけも必要かと思いますので、その辺を利用しながら、お知らせ願いたい、教育していっていただきたいなと思います。最終的には家庭本来の機能、子供に安らぎを与えて親子のきずなを深める場所ということを家庭が取り戻すために、メディアから離れて、向かい合って話し合い、見つめ合える環境を取り戻してほしいなと思います。この考えが進んでいるある市町村では、既に家庭の日と銘打って、月１回、あるいは週１回、家族で話し合って決められた日にテレビを一切つけない日をつくってみたり、第３日曜日はテレビをつけない日にしましょうという運動を自治体がかかわって指導をしたりしているところもあると聞いていますので、その辺も参考にしながら伝えていってほしいなと思います。それから、もう一つ、メディアづけになって、運動不足、昔の子供に比べて体力が落ちているというのが問題になっておりますが、その辺もやはり社会環境自体が子供遊び場がなくなっているという、また別の側面もありますので。　本年、一身田小学校に植林として、砂飛散対策で植林方式を取り入れていただきまして、ありがとうございました。お礼が遅くなりました。この場を借りまして。　植林も砂飛散対策なんですけど、校庭に芝生を張るというのも砂飛散対策では非常に有効な手段と聞いてございます。だけど、今これを言わせてもらうのは、砂飛散対策だけではなくて、校庭にビオトープをつくったり、芝生を張ることによって、校庭を子供たちが環境の中で遊び場がなくなった子供たちにもう一度遊び場を取り戻そうという動きだと思いますので、それは既に始まっていることだと思いますけど、津市でもよろしくその辺を含めて絡めながら、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、幼稚園等の幼児教育につきましては、少子化や市町村合併を踏まえた場合、私立のある津市、久居、河芸町と公立だけで運営せざるを得ない他の市町村では現状では区別して運営しなければならないと思います。将来は公立・私立幼稚園、保育園を問わず配置の適正化とよく言われます。それが自動的に行われるような補助金の公正配分、それに伴って保護者の所得に応じた補助金の支給等を考えることができると思いますので、その辺も含めて考えていただきたいと。　それから、教育レベルの底上げのためにも、どの園も同じ土俵で、公立も私立もそういうことを同じ土俵で切磋琢磨して住民サービスにつなげるべきだと考えますので、ご配慮を願いたいと思います。やはりこんなことはあれですけれども、公立の幼稚園ですと、９人の園児さんを４人の職員さんが面倒を見てもそこまでＯＫということらしいです。園児さんが９人しかいないのに園長さんがおって主任教諭がおって、養護教諭がおって、そして先生がおる。この採算の経済性、経営感覚というのは、それだからこそ公立はええ部分やと言われたらそれまでなんですが、ちょっと余りにも隔たりがあるしなと、そういうことも含めて改良していっていただけると思いますが、よろしく御配慮を願いたいと思います。　最後に、一身田中学校周辺の道路の安全確保については、ブロック塀の改修を検討していただくということで了解しました。どうぞよろしくお願いします。中学校の敷地と農業用水を利用するスロープ、自転車用のスロープ新設につきましては、いろんな検討と地元との話もあると思いますので、いつでも間に入らせてもらいますので、生徒の安全の配慮を要望しておきます。　では、再質が１点だけになりましたが、よろしくお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡幸男議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎産業労働部長（大市正志君）　バスの関係で地域住民の足、あるいはサイエンスに立地する企業の通勤の足、公園を利用される方の足、あのつピアへの足とこの関係で、ＮＰＯ事業とサイエンスの立地企業の関係についての再質問お答えします。　今壇上で申し上げましたように、市街地における１つのケースとして、現在ＮＰＯ法人による巡回バスの検討が進められておるところです。この場合も地域の関係の事業者さんとか、企業さんとか、このような方たちが協賛するという形で進んでおります。ちょっとＮＰＯの設立につきましては要件がございますので、参考までにということになると思いますけれども、団体要件ですけれども、目的、趣旨といいますか、それは保健医療または福祉の増進を図るとか、まちづくりの推進を図るとか、環境の保全を図る活動とか、地域経済の活性化を図る活動、こういう設立の目的、趣旨が要るわけでございまして、またＮＰＯとしてなくてはやってはならないこととか、いろんな規制もございまして、営利を目的としないということがあります。それから政治上の主義を推進し、指示し、またはこれに反対することを主たる目的としない。あるいは宗教も同じようになっています。それから、特定の公社とかいろんな規制もございます。それから必要条件として、10人以上の社員を有すること。賛同して社員になる人、いわば会員というのでしょうか、10人以上の方が必要ですと。それからこれは三重県知事の認可になりますので、三重県のみに事務所が所在することということになっております。そのことでこのような要件を満たすことになれば、北郊地区におきます自治会とか商工会であるとか、サイエンスにされる企業の方であるとか、そういう地域の皆さんが目的とか運営方法とか、ルート設定、こんなバス運行の趣旨に賛同されまして、ＮＰＯを設立されましたならば、サイエンスシティに立地する企業の皆さん方の賛同、あるいは協賛という形のもとにＮＰＯ事業として可能ではないか、可能であるというふうに思っておりますし、また御支援申し上げたいというふうに考えております。以上です。 ◆24番（岡幸男君）　再度の御答弁ありがとうございます。　最後にそのことについて要望ですが、やはり企業側と住民、住民パワーのこの地域受け皿になるであろうという自治会の動きも私、わかっておりますし、その辺もお願いしに行こうかとは思っておりますが、サイエンスの企業さんとなかなか連絡がとりにくいと思いますので、その辺になりましたら、また関係部局の方でコーディネートの方もお願いせんならんかと思いますので、その辺を要望しまして、今後その辺で面倒を見てもらいたいなと思いますのでよろしくお願いします。では、以上で私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ◆25番（田矢修介君）　議長、25番、関連を求めます。 ○議長（田村宗博君）　25番、田矢修介議員の関連質問を認めます。 ◆25番（田矢修介君）　ありがとうございます。大変お昼前の時間で恐縮に存じますが、私から、１点だけ、関連質問をお許しいただきたいと存じます。　私からは、メディアリテラシーについて関連をし、伺いたいと思います。　先ほど岡議員の方からメディアリテラシーというのはメディアをより分けて、それを使いこなせる能力のことを言うんだという所見がございました。それに関連してなんですが、そこで私から伺いたいのは、教育委員会としてのメディアリテラシーというのは、一体何であるかということについて伺ってみたいと思います。　私は、メディアリテラシー、教育委員会側としてのメディアリテラシーというのは、有害なメディアから子供を守る、これは当然の責務ではないかと考えます。それから有害なメディアを使用しないということにおけるメディアリテラシーというものが大きく問われるんじゃないかというふうに考えています。　そこで２点お聞きをしたいと思うんですが、私の今、手元にある資料の中で、性教育で使用された教材、教具についてという一覧がございます。この中で指摘をさせていただきたいんですが、津市の幼稚園において４歳児と５歳児に心と体の絵本、おとうさん、おかあさん、こういうシリーズがあります。これは実は県内の伊勢市でも使用されておりまして、伊勢市の第二学年でこれと同じものが使用されて教育がされている。ただここで問題なのは、この心と体の絵本というのは、東京都ほか多くの自治体がこれを不適切であって有害であるから使用を差し控えなさいという指導がなされている、いわゆる不適切教材と言われるものなんです。こういうものを使って、あえて伊勢市であっても第二学年でさえ、保護者の方からこういうことはやめてください、こういうメディアを使って教育をするのはたくさん問題があるからやめてくださいよというお話があるのに、津市では４歳児、それから５歳児、なぜこういうところをターゲットにして、こういう教材を使用して性教育をしなければならないのか。私は非常に疑問に思います。その点、まずお答えをいただきたいと思います。　それから、少し大きな抽象的な話になるかもわかりませんけれども、こういうメディアを使って、まだ思考の定まっていない段階の子供に対して、唯物的な人間観を植えつけるというのが本当にいいのかな、非常に疑問に感じるんですが、その２点、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの田矢修介議員の関連質問に対する当局の答弁を求めます。
   ◎教育長（田中彌君）　具体的に今おっしゃられたので、今それがどの園でどのようにということは詳しくは存じませんけれど、私としては、やはり絵本ですから、教師が子供にどのように伝えるか、どのように話をしているかに問題があるかないかと思います。一度また詳しくその辺を、指導の経過とかその他について調べてみたいと思います。一概にこれはいけないとか、改めるべきだというようなその辺のことは、ちょっと今お答えできにくいところであります。　もう一つ、メディアを使ってのことですけれども、これはいろんなことが考えられると思いますけれども、例えば今、津市の小中学校におきましては、総合的な学習の時間であるとか、道徳の時間であるとか、あるいは保健体育とかいったところで、やはり情報教育がどのように授業の中に生かすかというような、それは大事な１つの手段ではないかと私は思うわけです。また最近ですと、いろんな情報機器を使う中で、マナーの問題も、特にインターネットのあたりのことが出てくると思います。こういったことについては、まさに心の問題につながっていくのじゃないかと思います。今議員御指摘のようなことで、それがいい悪いとか、その辺のことを即答はできませんけれど、今後私ども大いに研究してまいりたいと思います。以上です。 ◆25番（田矢修介君）　突然の問いかけでしたので、きょうのところすぐに明確な答えをいただけるということを期待してという前提ではありませんので、今後答えにくいという、でも片方でその答えにくいということではやはり困るということも事実だと思いますので、そのあたりのリテラシーの向上について、研究をしていただきたい、きょうはこの程度でとどめておきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（田村宗博君）　午さんのため暫時休憩いたします。　　　　　　午前11時33分休憩　　　　　　午後１時00分再開 ○副議長（川崎正次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総体質問を続行いたします。20番、水谷友紀子さん。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　水谷友紀子君　登壇〕 ◆20番（水谷友紀子君）　皆さん、こんにちは。清津会の水谷友紀子でございます。さて、早速ですが、本日は市政一般に対して８項目質問させていただきます。　まず初めに、市役所内のサービスについて、電話に関して２点、チャイムに関して２点お尋ねします。　１点目は、現在津市が行っております暮らしの電話ガイドシティアンサー津の廃止を求めたいということです。このシティアンサー津は今からちょうど９年前の平成６年12月から開始され、平成12年４月からは電話だけでなく、ファックスでも市役所の情報が入手できるようになりました。シティアンサー津は市役所への届出や手続の方法、施設の利用案内、催し物などの情報を24時間年中無休で音声により案内するサービスです。導入当時はこのシステムはさまざまな企業や官公庁でも導入されていたと記憶しておりますし、珍しさもあって確かに画期的なシステムであったかもしれません。しかし、近年の時代の変化のスピードはすさまじいものがあり、このシステムはもう完全に使い勝手の悪いものになってしまいました。例えばこのシティアンサー津を使って聞きたい情報にたどり着くまでには大変な時間と忍耐が要ります。音声のガイダンスを聞きながらほしい情報のダイアル番号を探しあてるのですが、聞いているうちにわけがわからなくなって、また全部聞き直さなければならなかったり、電話を切ってまた一からやり直さなければならなかったり、現にこのシティアンサー津の開始年度から現在までの利用状況を見てみますと、ピーク時の平成12年度で１日の利用平均が電話で15件、ファックスが４件。ピーク時でもこんなに少ないのかと思いましたけれども、それが今年度、先月までの１日の利用平均は電話が６件、ファックスはたった１件です。市役所各課にかかってくる１日の電話件数の合計は相当な数になると思いますが、このシティアンサー津がカバーしている部分はたったのこれだけなんです。　ちなみに県内の他市の状況も調べてみましたところ、松阪市では本年３月末に、四日市市では先月末にシティアンサー津と同様な市政テレフォンガイドを廃止しておりました。このような状況からこのサービスの利便性や必要性は極めて低いと考え、シティアンサー津の廃止について早速検討に入っていただきたいと思います。当局側の御意見をお聞かせください。　次に、もう一つ、電話に関連して、さきのシティアンサー津の廃止の検討と同時に、コールセンターの導入の検討を求める質問をさせていただく予定でしたが、一昨日の日野議員の質問に対する御答弁で当局側の考えはわかりました。しかしながら、余り前向きな御答弁ではなかったので、ここでは意見を言わせていただきます。先ほどのシティアンサー津の利用度は極めて低いにもかかわらず、各課職員の皆さんは毎日相当な数の問い合わせなどの電話対応に追われているとお聞きしています。電話対応も１つの業務には違いありませんが、その時間が本来業務に回せればどれだけ多くの仕事がこなせるでしょうか。また、皆さん電話帳で津市役所を探されたことがおありになりますか。現在電話帳で津市役所を探しますと、さきのシティアンサー津の番号から始まって２ページにわたる約300の電話番号の中から目的の部署などを探さなければなりません。たらい回しになっているケースも多々あると聞き及んでいます。既に一部の都市、札幌市や横浜市では、このコールアンサーを導入していますが、札幌市での利用者アンケート結果では10点満点中平均9.4点。ほぼ７割が10点満点の評価をしています。また昨日の柏木議員の公聴・広報とも関連しますが、データ分析機能によって問い合わせの内容や傾向を把握・分析し、市民への情報提供方法の改善、施策・立案・業務改善も図られます。対応履歴データは庁内全部署で参照可能にもなります。またワンコールあたりの人件費は職員が電話対応していた場合と比較して３分の１と、札幌市では試算されています。合併前後の時期にはちょっとした問い合わせが集中するのではないかと予想されますし、札幌では約半年でコールセンターを立ち上げ、２カ月でシステム開発を実現しております。再度このコールセンターについて御検討いただきたいとお願い申し上げます。　さて、次の質問です。現在市役所内で朝８時半、12時、12時45分、５時の４回チャイムが鳴っております。いつから始まったのかわからないぐらい長い慣例のようですが、一体このチャイムはだれのために鳴らしているのでしょうか。市民の方々のためですか。それとも職員の方々のためにでしょうか、お答えいただきたいと思います。　そして引き続き、このチャイムの廃止を求めたいと思います。今まで一市民としてこの市役所を訪ねていたときには気がつかなかったのですが、当選後のある日このチャイムを聞いたときには大変びっくりいたしました。今の時代にとっても妙だったからです。チャイムの鳴る時刻を見てみますと、明らかに市民の方々のためのものではないですよね。職員の方々の仕事の始まり、お昼、お昼の終わり、終業、市役所は市民の皆さんにサービスを提供する場所です。今どきのサービス業、例えば銀行でお客さんにではなく、従業員のためにチャイムを鳴らすところがありますか。そしてこのチャイム、住民の方々の聞きようによっては「私たちお昼ですから」、あるいは５時だったら「仕事終わりですからぼちぼち帰っていただけませんか」というふうにも聞こえます。また聞き取りの中で、人事課の方から遅刻者がいるから止められなくてという遅刻者に対する苦労話もたくさんお聞きしました。でもチャイムが鳴ろうが鳴るまいが始業時刻は８時半、小学生じゃあるまいし、チャイムが鳴るから仕事をしましょうじゃないですよね。　平成12年から三重県庁でチャイムが廃止されたと聞き、県の何人かの職員の方々にチャイム廃止により、その後何か日常的な弊害が出たのか聞いてみました。皆さんおっしゃったのは、むしろ自己責任の意識が高まったとのことです。以前市長もどこかで自立、自分で立つ方と、自律、自分で律する方の重要性を説いておられました。たかがチャイムの話をさせていただいておりますが、このチャイムまさに市役所職員の方々の２つの「じりつ」をあらわすものだと思います。慣例に慣れてしまった方々には、こんな認識はなかったかもしれませんが、市民の方々に対して恥ずべきものとし、廃止を求めたいと思います。御所見をお聞かせください。　さて、次の項目、建築物や道路に関するバリアフリーについて２点お尋ねします。この質問に入る前に、地元のことで恐縮ではありますが、最近近所で起こった悲しい事例について御紹介させていただきます。泉が丘で歩道の修繕工事がありました。道より十数センチ高くなった歩道の両サイドの出入り口が削られ、バリアフリーになったと喜んで見ておりました。ところが各家の駐車場の出入り口となる歩道部分を修繕時に削るようにと津市から要請があり、それにこたえた住民の方々は一戸当たり約９万円を支払って車庫前の歩道を斜めに削りました。今まで各家の車庫前歩道には斜めになった鉄板を置いていましたが、これは道路交通法違反だそうです。津市からの要請にこたえず鉄板を置いたままの家もありますが、この修繕後でき上がった歩道は、水平から見ると凹凸の激しいぼこぼこの歩道となりました。しかも泉が丘は古い団地ですので、歩道の幅が１メートル30しかありません。市内でも歩道の幅が広いところはよく奥の方が平たんになっているのを見かけますが、車庫前を削った泉が丘の歩道部分は平たんな部分が全くなく、車庫から道路まで一気に急傾斜しています。悲しいことにこのおかげで車いすの方、つえを利用しておられる方の歩道の使用がほぼ不可能となってしまいました。　先日福祉課の男性職員２名に車いすを持って確認に来ていただきましたが、車庫前を削った歩道部分では車いすを押す人まで斜めになって道路に飛び出してしまいそうになるほどで、これは車いすの方には到底通行は無理ですねとおっしゃってみえました。以上が最近近所で起こった悲しい事例の全容ですが、今後このような市民生活からかけ離れた結果を生み出さないようにするためにも２点質問をさせていただきます。　１点目は、建物の新築、道路建設、建物や道路の修繕に際してのバリアフリーに関する明確な基準はあるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。　２点目は、建物や道路のバリアフリーには実際に業務に当たる建設部以外に福祉や都市計画もかかわってくるそうですが、横の部署にまたがっての事前協議や連携はどのようになっているのでしょうか。御説明をお願いいたします。　さて、次の質問項目も道路に関してなんですが、道路の工事や建設時における事前の住民への周知拡大についてお尋ねいたします。現在道路の工事や建設に際しては、工事区間に当たる該当地域、また建設の際には地権者のいる当該地域の住民の方々へ説明会や回覧等でお知らせしているとのこと。また道路工事に関しては、確かに看板も立ちます。しかし、当該地域の方々以外にも近隣地区の方々も道路を使用するわけですし、一般的に道路は住民の方々の利用度の非常に高い公共物の１つです。そのため関心度ももちろん高い。私もいろんな市民の方々とお話していますと、道路の話がとても多いです。特に今、周りで建設中の道路が多いせいもあるかと思いますが、あの道今後どっちの方に延びていくのという質問を頻繁に受けます。ホームページ上に道路の情報を載せるのも１つの手ですが、コンピューターを使うばかりではありませんので、回覧で道路に関する情報チラシを回していただくとか、市政だよりにそのチラシをはさみ込むとか、何らかの形で、せめて今よりももうちょっとエリアを拡大して、近隣地区の住民の方々にも情報が届くように検討していただきたいと思います。当局のお考えをお願いいたします。　４点目の質問に移ります。レッ津夢みなとプランについて４点お尋ねさせていただきます。　まず、１点目ですが、両備運輸の経営戦略の中身はどのようなものなのでしょうか。　また、２点目ですが、宿泊施設との連携はどうなっているのかについてお尋ねします。港の開港まであと１年数箇月となり、そろそろ住民の方々の港に対する関心も高まってこようかと思います。そんな中で両備運輸が例えば手荷物を空港から船まで運んでくれるとか、例えば都ホテルと連携を組んで送迎バスなどを準備するとか、そういった集客力を高めるためのサービスをどう考えているのか、また早い段階から、そういった港に付随するサービスを積極的に公表することによって、出だしからの集客力も違ってくると思いますので、その辺も含めて御説明をお願いしたいと思います。　３点目のレッ津夢みなとプランに関する質問は、日本の１つの玄関口としてのターミナルのデザイン検討を求めたいということです。今後中部国際空港が開港すると、海外からの方々が中部国際空港に降り立ち、そのまま津の港に着く可能性も出てきます。そういった海外の方にとっては、津が、津の港が初めて見る日本の景色になるわけですね。私も海外のいろいろな国や都市へお邪魔しましたが、やはり最初に降り立った場所はインパクトがとても強いものです。「日本ってどんな国なんだろう」と胸をときめかせながらやってくる海外の方々をいきなりがっかりさせたくはありません。そういった意味からも、今回のこのターミナルのデザインに関しては特に力を入れていただきたいと思います。何も大金を使って豪華なものをつくれなんて言いませんが、市民の方々にも喜んでいただけるような、また誇りに思っていただけるようなあか抜けたセンスのよいものを検討していただきたいと思います。御所見をお聞かせください。　それから、レッ津夢みなとプラン、最後の質問はロータリースペースの有効活用を求めたいということです。臨港道路の突き当たりになる部分、ターミナルの南側になると思いますが、ここにロータリーができるそうです。ロータリーといえば普通植物などが植わっているケースが多いですが、さっきの質問とも関連しますが、せっかくロータリーという何かできるスペースがあるのですから、植物を植えるというような単純な発想ではなく、ターミナルと調和した何かランドマーク的なおしゃれなものをぜひ考えていただきたいと思います。もちろんこれも多大な費用をかけろと言っているわけではありませんので、念のため。当局の御意見をお願いいたします。　続きまして、行政評価システムについて２点お尋ねします。　１点目は、事務事業評価が終了する来年３月以降の計画はどうなっているのかお尋ねいたします。平成12年９月から施行を開始した事務事業評価ですが、この秋には第２回執行実施結果の概要が出されました。これで第４次津市総合計画に位置づけられた事務事業のうち129事業の評価が終わり、今年度は第３回目の施行として約150事業の評価が進められています。当初の予定では、現在の第３回目の施行が終了する来年３月以降は、次の段階としての施策評価などに入っていくと聞き及んでおりましたが、合併も控え変更も予想されます。そこでこの３月以降の行政評価システムに関する予定をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。　２点目の質問です。本年度の第３回の施行が終わった段階で、評価結果を利用したゼロベースでの見直し、及び民と官の色分けの検討を求めたいと思います。いかがでしょうか。第３回の施行が終わったときには、約300近くの事務事業評価がなされているわけですね。１回目34、２回目95、３回目150などとそれぞれ分けていたときには見えなかったものが一端またゼロにして、また全部を合体して考えてみると、また違った角度から問題点が見えてくるかもしれません。またせっかくこれだけの数の評価がなされたわけですから、今後のためにこれを利用して、民と官の色分けに使えないかと考えます。当局の御所見をお聞かせください。　さて、次の項目に移ります。構造改革特区について２点ほど質問させていただきます。まず１点目は現在津市が申請中、または検討中の特区構想の数がどれくらいあり、またその内容はどういったものがあるのかお尋ねいたします。地域を限定して、特定の分野の規制を緩和・撤廃し、経済の活性化を図るこの構造改革特区の募集が昨年から始まりました。各地の自治体から出されてくるさまざまな特区構想の情報を聞きながら、一体津市からは何が出てくるのだろうと市民の方々も期待していらしただろうと思います。そして皆さん御承知のとおり、先月28日は中勢北部サイエンスシティが第３次の構造改革特区の複合型産業集積特区に認定され、津市で初めての特区認定例となりました。今後も津市におけるさまざまな分野での特区誕生が期待されるところですので、まず現状をお尋ねしたいと思います。　２点目の質問です。この特区構想もそうですが、今後ますます職員の方々に企画力を発揮していただく機会が格段にふえてくると予想されますので、職員の方々の企画力を高めていく方策について当局はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。この構造改革特区に関して、都道府県別の第３回までの認定状況を調べてみました。一番多い県は長野県で、特区認定数が20、２位が兵庫県の15、３位が神奈川県と岐阜県の13と続きます。最下位は島根県で特区認定数はゼロです。ちなみに三重県はさきの津市の１件を含めて特区認定数４件の19位です。なんだかこの数字を見ていると地域間競争がますます激しくなってきているのかなという気がします。そして現在まで認定された特区236件のうち、約６割が市町村単独で出された計画なんです。現在は執行型行政から創造型行政への大転換期だと思いますので、その辺も含めてお答えいただければと思います。　７点目、中勢北部サイエンスシティ関連の質問をさせていただきます。　１点目の造成地の賃貸による採算性についてと、２点目の今後の方向性についての質問は、一昨日の田中議員、昨日の中村議員の質問に対する当局側からの御答弁で了解いたしましたので省略させていただきます。　３点目の東京事務所の必要性について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうかということのみ、現在までに東京事務所にかかった経費も含めてお答えをお願いしたいと思います。東京事務所にはこの夏初めて立ち寄らせていただきました。新橋駅から徒歩で行ける立地条件のよいところにありますね。平成８年４月に開設されたとお聞きしましたが、思い起こせば当時私も永田町におりまして、この津市の東京進出を聞き、確かにふるさと津市も頑張っているなと感じたものです。しかし、開設当初の東京事務所の必要性は多々あったとは思いますが、この７年間の時代の流れは非常に速く、もはや東京にサイエンスシティのためだけに事務所を置く必要性は薄れてきていると思います。東京では商談もホテルのロビーなどで十分対応できます。携帯電話の普及やＩＴ化もどんどん進んでいます。またわざわざ事務所を構えなくても、安いウィークリーマンションの利用や三重県東京事務所の一角をお借りするなど、さまざまな経費削減方法も考えられます。当局のお考えをお聞かせください。　さて、最後の項目に移ります。予算に関連して５点ほどお聞きします。　１点目、団塊の世代の退職が始まるのが2007年からだと言われております。あと４年ですが、今後の段階的な退職手当の調整率の引き下げに伴い、早期退職者がふえることも予想されます。例年の２倍から３倍の数の退職者が見込まれると思いますが、まず今後10年間で予想される退職者数と退職金の額、及びその準備状況はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。　次に、本年４月１日現在の津市の職員数が1,645人で、合併後は約倍近くになると思いますが、合併後の職員数と人件費の割合はどの程度が適正とお考えなのでしょうか。そしてそれを維持していけるのでしょうか。お尋ねいたします。　また、３点目に職員数削減のため、退職勧奨を勧めていくことも考えられますが、今後勧奨退職者に対する退職手当の優遇をどのように考えていくおつもりなのか当局の御意見をお聞かせください。　４点目の質問は、退職金に関しては、昭和54年から津市職員退職手当基金が設置され、繰り越し財源も編入しているようですが、民間企業のように将来を見据えての計画的な退職金積立は不可能なのでしょうか。お考えをお願いいたします。　さて、最後の質問ですが、予算編成過程のインターネットなどでのわかりやすい公表の検討を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。今ちょうど来年度予算編成に向けて、各部署からのヒアリングの最中だとお聞きしております。どの部署がどんな目的でどれくらいの額の予算を要望しているのかなどなど、現在まさに市役所内で行われていることこそ住民の皆さんからの関心が最も高いものの１つだと思います。ここの部分の公開がかけているからこそ、住民サイドから見れば、ある日突然ことしの予算はこれだと一方的に与えられたように感じられ、行政が暗闇の中で勝手に予算を決めているように思うのではないでしょうか。昔のように税金のことなど何の心配もなく行政にお任せしていればよかった時代とはもう完全に違います。もう現在は予算編成過程まで公表するところまで来てしまったなと感じておりますが、当局側の御意見をちょうだいしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきますが、何分まだ２度目の本会議質問でございまして、不慣れな点も多々ありますので、当局からの明瞭・簡潔な御答弁を最後に切にお願い申し上げさせていただきます。大きな声ではっきりと、数字のところはゆっくりとお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（川崎正次君）　ただいまの水谷友紀子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それではまず、市役所内のサービス、シティアンサーですが、前段でいろいろお話になったスタート当時、平成６年のころの考え方、そして今の状況、仰せのとおりです。月１回市長メッセージを入れているのを御承知でしょうか、聞いていただいたことがございましょうか。ございませんか。私もこれ、本当に皆さん聞いてくださるのかなと思いながらも月１回入れています。その時々の問題、訴えることを真面目に入れているんですけれども、最近忙しい中、吹き込みに行くときに、こんなにやっているんだけどもと思いまして、水谷議員の御所見のもうよそうかと、こんなことも言っております。本当に使い勝手の悪いものになってきた、でもそんなことを言いましたら、「いや、市長のメッセージ、楽しみにして定期的に聞いていらっしゃる方もあるから」って励まされまして、それじゃやろうと、こういうふうに思ったところなんですけれども、もう少しいろいろと今の御所見も踏まえて一遍考えてみます。単に考えていくということではなくて、関係者もおりますけれども、そんなところもそうだな、というのであれば、もうよそうかなと思います。確かにおっしゃるように代替手段はいろいろございますし。　それから、チャイムですけれども、これはいかにも慣例といって、そういったものに慣れたものの１人市長って、叱られるかもわかりませんけれども、余りこれが慣例なんでしょうね、気にならずに確かに過ごしてきました。市民のためにか職員のためにかとおっしゃると一休さんの問答みたいになってしまいますけれども、これは私は「さあやろう」とこういうような感じでは聞いておったんですけれども、それから今もお話ありましたように、私どもの人事当局に御質問になれば、職員服務規程第４条と、いろいろ説明をさせていただいたと思います。それで前に御提案をいただきました公文書の様がございましたね。あれは全くお伺いしたときにそのとおりだと思いまして、やめてもらいました。あのときのインパクトとちょっとチャイムのインパクトは、これはやめてしまって、いろいろ聞いていらっしゃった方が、「おや何でやめたんだろう」とこういうようなところをいろいろと説明をしていかなきゃならんというのであれば、インパクトが薄いというのも御理解いただけると思うし、水谷議員がおっしゃったように、「そんなん当たり前や」と、「一体何を考えているんや」とおっしゃればもうそこら辺の斟酌なしに、いつかもうすっとやめてしまう、こういうことなんですけども、少し職員とも議論をさせてください。議論というほどのことじゃないかもわかりませんけれども、議員の考え方、私の考え方、いろいろ合わせて、そうだなということであればやめます。　それから、レッ津夢みなとプランにかかわりましていろいろ御質問がございました。両備運輸の経営戦略でございますけれども、今さら他航路との競合ということもそんなにはないと思いますけれども、またいろいろと事業者として戦略的に考えていることは具体的には示されていませんけれども、船舶をつくっていくときなんかのいろいろ協議にも意見が出されておりまして、安全性はそうですけれども、快適性といいましょうか、そういったことも強く望まれた経緯もございまして、私どもではこういうような事業者の御意見も参考にしながら今仕事を進めておるところであります。年明け早々をめどにいたしまして、市内に現地法人の事務所を開設すると、こういう準備になっておりまして、そんなふうになってきますれば、当地域の情報収集とかＰＲ活動とか、いろいろ両備の営業活動が進んでくるとこんなふうに思います。そもそも両備は独自の市場調査によりまして、事業採算は取れるとこういう判断をいたしまして、そして事業実施を決断をいたしました。運行事業の経験も長いものを持っておりますので、ですから十分な戦略を練って事業に臨むものとこんなふうに思っております。　それから、いろいろ宿泊施設とかそういったようなものとの連携でありますけれども、海上アクセスの利用によりまして、交流がもっと多岐に始まっていくということを期待しておるわけですけれども、津の活性化のためにも１人でも多くのいらっしゃった方に逗留をしていただくとか、そういったことも期待をいたしておりますので、港の宿泊施設のＰＲでありますとか、そういう商工会議所なんかとよく協議をしてまいりたいと思います。　それから、デザインです。確かにこれは玄関中の玄関でございますから、私も非常に気になります。そうですね、いろいろおっしゃった所見はそのとおりだと思います。具体的には鉄筋コンクリートの四角いやつではなくて、木でやれないかとか、いろいろ僕はそういうふうに思っているんですけれども、全体は事業者の考え方を通して建てて、運営して、管理して、等々全部ひっくるめてコーディネート、応募している向きもありますので、さあそういうふうにすると、少し木造なんかでやりますとコストが高くつきますから、事業者なんかはどう判断されるかとか、いろいろそんなことを考えますけれども、何せおっしゃったように少しセンスのいいものをやりたいと思います。たくさんの価値観をお持ちの方の中での気に入られ方でございますので、おっしゃりましたランドマークの、私もお金をかけたくないので、お金をかけんとしゃれた、皆に「ああ、なるほど」と思っていただくものを何とかひねり出そうと思いますけれども、「お金もかけんと何や、こんなみすぼらしい」とおっしゃる方もいらっしゃったりいろいろですので、その辺、また玄関にふさわしい、いいお知恵がありましたら、どんどんと御提供いただきたいなと思います。御趣旨は全く同感であります。　話はかわりまして、今度は予算、退職手当等の問題であります。10年間で予想される退職者数と退職金の金額でございますけれども、16年度から25年度まで予想される定年退職者数589人です。見込みで589って何か細かい数字を申し上げるのも変ですけれども、積み重ねましての数字です。それで１人当たり平均退職手当額を2,500万というふうに計算をしますと、147億2,500万円の退職手当が必要でございます。一方14年度末の退職手当基金の残高は61億6,141万6,000円でございまして、15年度の当初予算と、それから今の議会でお願いをいたしております繰入金を差し引きますと、平成15年度末の基金残高は46億9,352万何がしとこんなふうに見込んでおります。この退職手当基金につきましては、私は本当にこの増加というのは目に見えていますから、何とかして積み立てていきたいと思って今こういう額を積んできたわけですけれども、これをまず第一に優先をいたしますと、それでなくてもまだまだ市民の皆さんの生活に密着した仕事とかいろいろお金の要り様もございますので、その辺のところが非常に苦労をいたしまして、物事のバランスを図っているところであります。これからの退職者を考えますと、もっと積み立てておきたいんですけれども、そんな範囲で苦労をいたしておりますので、できれば繰越金が出たとか、どこかでというのをこつこつとためておきたいと思うんですけれども、合併という事態が入ってまいりました。津市はまだ今申し上げたように基金を積み立てておりますけれども、それ以外のところはこんなの一銭もありません。ところが職員も一緒になりますと、その退職手当、「あんた方、積み立ててないから知らん」というわけにはいきませんので、この面倒を一体どういうふうにして見ていくかという、これはもう合併するんですから、１つ１つのことに細かく言っていること自体がおかしいんですけれども、そういう問題もあるということでございます。　それから、合併後の職員数につきましてでありますが、この職員数につきましても、かねがね申し上げているように、今の現行制度で考えておるわけですけれども、国から県へ、県から市へというふうに仕事の移管とかいろいろありますと、必ずしもそういう一定条件が続きませんので、非常に動くものですけれども、まちづくり計画の中におきまして、職員数の考え方につきましては、一定の形を示しました。10年間という計画期間の中で外部委託、そういった効率化も視野に入れまして約600人の削減を見込みました。平成26年度の職員数の目標を2,500人体制としたわけであります。これをもとに普通会計ベースで人件費を試算をいたしますと、合併時の平成17年度は約215億円、こういたしますと20％くらいのウエイトになると思いますけれども、26年にもこれくらい、20％くらいで何とか推移をしていく。これは計画期間中に退職金も含んだ数字であります。退職金を除きますと、17年度申し上げましたが、これが約200億円強でありまして、18.9％、細かいですけれども、少し１ポイント強くらい低くなります。それから退職金の山が過ぎますと、26年度ころには164億円、16.4％で推計しておりますけれども、こんなような形になるのかなと、こういうふうに今の計画のような格好で、人件費を効率化を図っていくことができれば、何とかと思いますけれども、人減らしにつきましても今いろいろ議論していますと、支所はなるべくそのままで、支所というのはこの場合は、それぞれの今の市町村の役場ですね、支所はこのままにして、住民に近いサービスはなるべく残せ、残せということになりますと、一向にその人は集中合理化・効率化できない。　私は、本当に住民の皆さんの前にある仕事、これはそれぞれの地域、近いところに置いておかなきゃいけないと思いますけれども、道路を整備したり、それからちょっと高い技術力のある健診業務とか保健、そういったようなものをどこか基幹的なものに集めるとか、それからもちろん管理的な業務というのはもう津１カ所にとか、そんなものをかなり思い切ってやっていきませんと、やはり2,500人体制というのはなかなか難しいのではないかなと思いますから、よほどここはしっかりと組織と、それから定数配置ということを考えていかなければとこんなふうに思います。しかし、交付税措置をされますところの有利な合併特例債とかそういったものもありますから、何とか10年間の間の建設事業費というものは確保して、そしてスタート当初の新しい市の構えというものは、万遺漏なきようにと、こんなふうに推計をしておりますが、とにかく今からの議論というところも大事でございますので、またよく協議会でやってまいりますので、そこのところに当議会の御意見等も通していただければとこんなふうに思っております。　それから、もう一つ勧奨退職者に対する退職手当の優遇でございますが、これは国におきまして、民間企業の退職手当の格差とか、それから組織の活性化等による行政需要、これに応じた能率的な行政運営を図る必要性とかいろんなことから、１つの対応がされているわけです。地方公共団体、それに習いましてやっておりますが、その習うところの基本的な考えというのは、情勢適用の原則とか均衡の原則とかいろいろございますけれども、そういったような観点から国に準じた優遇措置を図ってきております。市町村合併の中におきまして、先ほどから人件費の抑制ということは大きな課題であるとこういうふうに申し上げておるんでありますけれども、そういうふうに習ってきた現行を、それでは新市なり私どもが特別な退職手当の考え方というのをどこまで導入できるかというのは、給与制度そのものなんかはほとんどその１つの国の形というか、それに習った運用をしておりますので、どこまで特別のものが取れるかというのはなかなか難しい問題があると思いますけれども、やはり問題は人件費等を含めました適正な人員管理でございますので、そういった中でよく気をつけてまいりたいと思いますので、こうするというふうにはなかなか今はっきりと申し上げませんでしたけれども、気持ちをお聞き取りいただければ幸いであります。それでは、残りの部分は、それぞれからお答え申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　小菅賢造君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小菅賢造君）　建築物や道路に関するバリアフリーにかかわります取り組みにつきましてお答えさせていただきます。　本市におきましては、建築物及び道路などの公共施設の整備にかかわるバリアフリーへの取り組みといたしまして、平成10年10月１日から津市住みよい福祉環境づくり推進要綱を施行いたしまして、主に公共建築物・道路などの公共施設などの整備を推進してまいりましたところでございます。平成11年４月に県におきまして、内容的に重複いたします三重県バリアフリーまちづくり推進条例が施行されました。同条例では不特定かつ多数の方の利用に供する建築物・道路などの公共施設などを対象に他法令に基づく許認可申請の前段に事前協議として、県が建築物・道路・公園などの区分で定める整備基準の適合について審査が行われますが、国・地方公共団体につきましては、整備基準の遵守義務は当然ありますものの、事前協議などの手続につきましては、適用除外とされております。その後、三重県の事務処理の特例に関する条例の規定に基づきまして、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づく民間事業などの公共的施設に対する事前協議、適合証の交付などに係る事務が平成12年４月１日から本市に権限移譲されております。事務処理体制といたしましては、建築物は建築指導課、住宅団地開発などによる道路・公園などの整備は都市計画課が窓口となり事務処理を行っております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　後藤　巧君　登壇〕 ◎建設部長（後藤巧君）　バリアフリーに関連して、建設部にかかわる質問についてお答えします。　御指摘の泉が丘団地における道路修繕工事につきましては、平成12年度より地元自治会の要望のもと、団地内幹線道路の交差点部及び宅地乗り入れ部の歩道切り下げを行うとともに、舗装工事を実施してまいりました。この工事は舗装修繕工事でございますが、やはりバリアフリーの観点から、同時に交差点部の歩道切り下げを行い、合わせて宅地乗り入れ部の鉄板等が交通安全上危険なため、個人に乗り入れ部の切り下げをお願いしてまいりました。しかしながら、個人乗り入れ部につきましては、当団地の開発時期が早うございまして、現状の歩道幅員が約1.3メートルと狭く、また既に土地利用されているなどの条件の中での施工でございまして、良好な乗り入れ勾配の確保ができなかったという事実もございます。また、関連する他課との事前協議については、道路の新設や改良工事において必要に応じ、三重県バリアフリーのまちづくり推進条例に基づき関連課との調整を図りながら、今後もバリアフリーの観点に立った整備を進めるとともに、道路修繕工事におきましても、市内には施工条件の悪い箇所もまだまだございますことから、高齢者、身体障害者等にとって安全な利用形態の施工になるように努めてまいりたいと考えております。　続きまして、道路工事や建設時の住民への周知拡大についてでございますが、一般的に道路整備に関する情報の周知につきましては、計画や設計などその内容が段階的に具体化された時点ごとに当該地区の自治会長さんを初め、関係者などに説明し、協議などを行いまして、御理解をいただきながら事業を進めております。そのことから、事業実施地区の自治会には具体的な計画などは説明会の開催や回覧などの手段により周知しておりますが、特に関連する場合を除いては隣接、または接近している自治会までにはその情報などについては周知を図っていないのが実情でございまして、事業の性格や内容によりましては、地区間の利害が異なる場合もあり、また計画的な予算措置が難しい状況から住民や地権者に混乱を招く場合もございますことから、近隣地域などへの周知につきましては、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。　なお、工事施工の周知につきましては、現地に予告看板を掲示したり、関連地区には回覧などによる周知を行っております。また将来の大きな計画、例えば都市計画道路や三重県新道路整備戦略などについてはインターネットなどで皆様方に情報公開をいたしておる次第でございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔助役　高橋広幸君　登壇〕 ◎助役（高橋広幸君）　事務事業評価につきましてお尋ねをいただきましたのでお答え申し上げます。　議員御指摘のように、本年度施行の３年度目ということでございまして、150項目を対象に評価を行っているところでございます。また本年度につきましては、１年度目、２年度目の施行のフローアップということも合わせて実施をしておりまして、この３年間の施行の全体の総括をしているところでございます。まず、今後の進め方ということでございます。御案内のように、この事務事業評価、各公共団体いろんな形で取り組んでおります。その中で試行錯誤を続けているというところでございまして、また御指摘がありましたように合併ということも控えております。その中で今後の事務事業評価をどのように進めていくかということについては、例えば評価手法、現在は今内部評価だけでやっておりますけれども、外部評価ということも含めるのかどうか。また評価の方法、どういう観点で評価をするのか。そういったこともいろんな課題の整理を含めまして今後の検討、来年度以降の制度、システムの構築ということも含めた検討を行っていきたいというふうに思っております。　その中で特に、これは職員の活性化計画の中で位置づけられたものでございますけれども、それぞれの事務事業、どういった方を対象に何を目的にどういうことでやっていくのかということに関しての職員への意識づけということについては、一定の成果が得られたのではないかなというふうに思っております。　それから、２点目でこの評価を利用したゼロベースでの見直し、官と民との色分けをということでございますが、この評価の各年度の評価の中でもそれぞれ当該事業につきましては、廃止・終了なり、執行方法の改善ということで評価を行って、それに対応した形での対応、廃止すべきものは廃止ということで行ってきております。そういう中で、例えば官と民との方法につきましても、事業の実施方法として市が直接やるべきものか、委託がいいのか、補助という形がいいのか、そういったことも評価の対象となっております。それと合わせて申し上げれば、従前から市長が申し上げていますように、我が市の予算査定におきましては、常に継続事業といえどもゼロベースでの予算編成ということを心がけておりますので、そういう形でのこれまでの対応をしてきたというところでございます。ということで御理解をいただければと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　小河俊昭君　登壇〕 ◎市長公室長（小河俊昭君）　構造改革特区についてでございます。ご存じのとおり、先月の28日構造改革特別区域計画の第３回の認定がございまして、本市と河芸町が申請をいたしました中勢北部サイエンスシティの区域を対象といたしました複合型産業集積特区が認定されたところでございます。現在全国で236件の特区が誕生しております。この特区の提案や申請につきましては、地域固有の特性を生かし、具体的な民間企業の参入が想定されるなど、計画の軸である実現の可能性が問われているところでございます。このため、これまでも各所管におけます検討、あるいは商工会議所でのＰＲなども行ってまいったところではございますが、具体的な特区構想の検討には至っていないのが現状でございます。したがいまして、民間企業のニーズの把握など、現実的な状況等も把握を基本にいたしまして、引き続き検討を進めてまいりたいとこのように考えております。　次に、職員の企画力を高める方策についてでございますけれども、政策課題研修、あるいは自治大学校への派遣など、政策形成能力の向上を図るための研修を実施しておりますほかに、各所管・所属におきましても個々の職員の自主性にゆだねるだけでなく、自己啓発にも取り組みやすい環境づくりに努めているところでございます。以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔サイエンスシティ推進部長　鈴木悦夫君　登壇〕 ◎サイエンスシティ推進部長（鈴木悦夫君）　東京事務所の必要性につきましての御質問をいただきましたので御答弁を申し上げます。　津市東京事務所につきましては、平成８年４月の開設以来、企業誘致専任で取り組んでおりますが、社会状況や経済状況の変動の中で、その都度東京事務所のあり方につきまして検討を加えてきたところでございます。その間の具体的な取り組みといたしまして、開設当初は３名体制でおりましたものを２名体制に切りかえ経費の節減に努めてきております。その経費についてでございますが、平成８年４月の開設以来、現在まで人件費賃金を含みまして、１億3,500万円で、単年度ベースで約2,000万円弱となっております。　また、東京事務所の必要性でございますが、企業が進出をいただくには、造成地の環境とか、そのアクセスの整備状況、あるいは分譲価格などの諸条件が合致することは当然でございますが、それ以前の問題としまして、企業の事業拡大であるとか、あるいは新規進出に当たっての構想、計画段階の潜在的な情報をいかに引き出し企業誘致につなげることが必要ではないかと考えております。そのような情報を得るには、企業訪問を重ねることで日ごろからのつながりをつくることが必要でございます。先ほどの御質問の中にも御提言をいただきましたように、商談はホテルのロビーでとか、あるいは職員の駐在はウィークリーマンションの活用等々での御提言もあったところでございますが、確かに効率性・機動性というものもあるやに思いますが、やはり私たちとしましては、企業の代表者やあるいは担当の方に津市のサイエンスシティと、東京に駐在し、いつでも相談できる担当者を常々意識に置いていただくことが具体的な企業立地につながり、本社機能が多く集中いたします首都圏での拠点は企業の要望に対する即応性やきめの細かい情報収集に必要ではないかと考えております。よろしく御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　稲垣武年君　登壇〕 ◎財務部長（稲垣武年君）　予算関連につきまして、残余の予算編成過程の公表の検討ということにつきまして御答弁申し上げます。　予算編成につきましては、津市におきましては、11月初旬に各部署から要求が出されまして、その後財政課で整理いたしまして、個々にヒアリングを行うなどの過程を経まして当初予算を調整しているところでございます。予算の編成過程の公表の件でございますが、住民サービスに直結しております市行政におきましては、その意思決定途上における公表につきましては、いろいろ反響も予想されるとか、あるいは行政執行に支障を来たすとかいう懸念もされるところでありますけれども、議員がおっしゃられたように予算が密室の中で行われるという懸念もされるところであります。そうした中で、説明責任が求められる市行政にありまして、他の団体におきましても、このような公表をしているということも聞いておりますので、前段で申し上げましたように、津市におけます編成が非常に短いスパンの中で行っておりますので、その辺日程的にどうかなというところもありますが、その辺の公表されている団体の勉強もさせていただきながら、その公表の内容とか、日程的なこととかその辺を勉強させていただいて、検討させていただきたいとこのように思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆20番（水谷友紀子君）　御答弁ありがとうございました。次に、再質問と意見とに移らせていただきます。　まず、１番目の市役所内のサービスについてなんですけれども、市長の方から前向きな御答弁をいただきまして、もうよそうかというお話もいただきました。しかしながら、市民の方から市長のメッセージを楽しみにしているというようなお話もお聞きしまして、「ウーン」というところなんですが、とにかくここでもう一点だけちょっと聞かせていただきたいんですけども、これは再質問なんですが、これは導入から現在までにかかっている経費が3,927万円なんです。年間約350万円かかっているので、これくらいの額があれば、臨時職員さん１人くらい雇えそうな額だと思うんですけれども、１人の職員が１日たった７件の問い合わせにだけ対応して後は遊んでいるようなものですよね。シティアンサー津については、事務事業評価の対象にはなっておりませんが、もし評価されていたとするならば、これ完全に廃止だと思います。これでもお続けになられるのでしょうか。これ、再質問です。御答弁をお願いいたします。　それから、次にチャイムに関してなんですけれども、市長の方も気にならなかったというようなお言葉もいただいたんですが、職員の方々と議論もされて前向きに進んでいただけることだろうと思っています。こんなことにこのチャイムの存在をまだ多くの市民が実は知らないようなんです。私がチャイムの話を、チャイムが存在しているというような話を市民の方々にしますと、「さすがは市役所」と必ず笑われます。合併のときには、人事管理システムを導入されるようですし、そうなれば職員の方々の先ほど言いました出勤の時刻もわかってきますので、廃止できない理由などほとんどないんじゃいかと私は思います。これはやめるのは簡単です。市長が「やめる」と言っていただければ、ただ機械のスイッチを切るだけでいいんですから、繰り返しますが、早期の廃止を求めさせていただきます。　それから、建物や道路に関するバリアフリーについてなんですけれども、これも前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。ただ、次３点ほど再質問をさせていただきます。今回、私泉が丘の歩道の例を引き合いに出させていただきましたけれども、先ほども課長の方からおっしゃっていただきましたが、泉が丘の歩道と同じくらいの１メートル30ほどの歩道は市内にまだまだたくさんあるというふうにお聞きしています。何としてもこんな同じような失敗を今後繰り返してほしくありません。また例えばこの泉が丘の歩道修繕には今年度だけでも五、六百万は経費としてかかっております。各家も津市からの指導があったからこそ、１軒あたり９万円も使っています。そこで３点質問させていただきます。　１点目、泉が丘の場合、自治会と事前に協議をして、修繕を決めたというふうにお聞きをしましたが、住民の方に歩道全体のバリアフリーを見てもらうのは専門家じゃないんですからとても無理なんです。でも現場担当者はプロです。総合的なバリアフリーの目、もしくは設計図の段階、あるいは工事途中でちょっとこれはまずいなという認識はなかったんでしょうか、これが１点目の質問です。　２点目の質問は、現場に直接出向く担当者へのバリアフリーに対する指導や教育はどんなふうに行われているんでしょうか。　それから、次の質問は３点目は、今回のような件も道路交通法を優先すると、ほかに方法が考えられなかったなどという理由でお手挙げ状態ではもう通用しません。これからの行政の仕事はお決まりに従っていると解決できない問題でもプロの職員が知恵を絞って総力を挙げて何とか住民の本当に望む方向に持っていく、これが仕事だと思います。この点どうお考えになりますか、御所見をちょうだいしたいと思います。　それから、３点目の道路の工事や建設時の住民への周知拡大について、御答弁にあったように、これは確かに地区間の利害が異なっているとか、財政難で予定どおりには進まないとか、難しいこともあるとは思います。しかしながら、この件に関しては、住民の先が見えない不安感も問題だと思います。これがひいては市役所のやることに対しての不信にもつながってくると思いますので、予定や計画がかわったら、そのときまたちゃんと住民の方々に説明すればいいと思います。でも御答弁で今後研究していただけるということですのでよろしくお願いいたします。　それから、レッ津夢みなとプランについて市長の方から、今後商工会と協議をして連携していくとか、それからターミナルについてはセンスのいいものをやりますよというようなうれしいお言葉もいただきました。しかしながら、再質問させていただきます。この港のこと、県内各地はもちろんのことなんですが、近隣の県、例えば滋賀県とか奈良県とか和歌山県、このあたりへのＰＲはもうお済みでしょうか、今まで関西空港へ走っていた方々もこちらへ来る方が高速道路の渋滞も少なく、その高速代も高く、ここの港の駐車代もやすく、これは予定なんでしょうけれども、こちらに来る可能性は十分にあると思います。それから小学校などの社会見学に中部国際空港は使えますよね。ここの高速艇に乗ってできると思うんですが、例えばきのうお聞きしましたところ、津市内の小学校５年生、1,500人弱というふうにお聞きしましたが、毎年５年生の社会見学に組み込んでいただくとかすれば、船の利用度にもつながっていきます。こういったことはもうお済みでしょうか、御答弁をお願いします。　それから、次に行政評価システムについてなんですが、先ほども御答弁にありましたが、予算審査で継続が決まった事業についてもゼロベースで予算のときに審査しているということをお聞きしまして、とても安心させていただきました。でも今までちょっと見せていただいています評価結果を見せていただいていまして、これはもうそろそろ民間に手渡していく事業なんじゃないかなと思うようなものがいろいろありましたので、今回質問させていただきました。本当は総合計画外の事務事業も全部評価して、民と官の色分けをするべきなんでしょうけれど、せっかくこれだけの数の評価をやったわけですから、これを予算編成に反映していただくのはもちろんのこと、近い将来に備えてもこの評価をさまざまな場面で有効利用していただきたいと思います。　それから、構造改革特区、助役さんの方から御説明いただきましたが、これも再質問させていただきます。さきにも述べましたように、サイエンスで津で初めて特区の認定となりましたが、実はこれも津市独自の発想ではなく、二番煎じですよね。特区構想を練るのは簡単なことだとは思いませんし、数だけ多ければよいというものではないでしょうけれども、特区は一種本当に起爆剤にもなり得るのに、でもはっきり言って先ほどのお答えを聞いていますと少ないですね。教育・物流・研究開発・農業・社会福祉などいろんな分野でアイディアが出せるわけですので、そこで質問なんですが、これは職員の方々がたくさんアイディアを持っているのに、そのアイディアが上手に吸い上げられるシステムがないというような役所内のシステムの問題なのでしょうか。それとも先ほども職員の発想とか企画力を高めるために自己啓発等々いろいろ取り組んでいらっしゃるようですけれども、やはり個々の職員の方々の企画力の問題なのでしょうか。御所見をお願いいたします。　それから、中勢北部サイエンスシティ関連について御答弁いただきました。企業の情報を集めたり、企業をすぐ訪問するようなために、いつでも相談できる体制を取っているために首都圏での事務所が必要だというような御答弁だったんですけど、機動性の確保のためだと、一番重要なのは機動性の確保だと思いますが、再質問なんですけども、サイエンスシティに関しては、職員の方々も本当によそさまからほめられるほど、非常に頑張っていただいているようですし、今回の特区が本当によい弾みになるようにと願ってもいます。しかしながら、東京事務所、先ほどもお聞きしましたが、現在までに約１億3,000万、年平均で2,000万弱。これくらいの額がかかっている、人数的には減らされているようですけれども、しかしながら、残念ながら東京事務所のおかげで契約に至ったケース、今のところゼロですね。それで再質問させていただきます。東京事務所への来客数はどれくらいあるのでしょうか。御答弁をお願いします。　それから、次に予算に関連してなんですけれど、まず退職金に関して御説明していただきましたが、私はこれは津市だけの人数や額をお聞きしましたから、当然合併となると倍近くの人数や額になってきます。また合併する町村では、津市で持っているような退職手当基金など持っていないようですから、ますます危惧してしまいます。津市の定年退職手当が今後10年間で約147億円、そして津市の退職手当基金がこの年度末で約47億円。この退職手当基金もことし１年間だけで約15億円取りくずされています。将来本当に大丈夫かなと不安になってしまいます。そこで再質問させていただきます。退職金の不足が予想されたり、勧奨によって今後退職者が急にふえたりしたら、どうされるのでしょうか。退職手当債を発行するのでしょうか。退職手当債は起債が限られていたり、縁故債で銀行などからの借り入れであれば、償還期間が短期間で将来の財政負担が過重になる恐れもあると思いますが、当局側の御意見をお聞かせください。　それから、退職金の積み立てに関しては、先ほど住民サービス優先というような御答弁もいただき、その考え方には大変頭が下がりますが、いざというときになって基金が足りなくて借金ということになれば、それこそ住民の負担増にもなりかねない。これからの時代は計画的な積み立ても必要だと思いますので、再度御検討のお願いを申し上げさせていただきます。　それから、予算編成過程の公表については、研究という御答弁をいただきました。反響も予想され、行政執行に支障を来たす懸念もあるというふうにおっしゃっていましたが、まさにこの反響こそが住民の生の声であって、本来十分に説明がなされなければいけない部分なのではないでしょうか。これは質問ではありませんが、既に予算編成過程まで公表している自治体も出てきているので、できないことはないと思います。どうぞ前向きな研究をお願いいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（川崎正次君）　ただいまの水谷友紀子議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　市役所のサービス２つ、いずれも念を押されましたけれども、私はそれでもやるというふうには思っておりません。チャイムの話もけさ、一緒に朝飯を食っていた市民の１人に「どう思う」と聞きましたら、「なくてもいいな、あんなのは」と言っていました。参考のために。　それから、シティアンサーも係り経費と件数で割られましたけれども、確かにそういう費用対効果という見方も物すごく大事なんです。でも１つは構えているということもあるでしょう。ちょっとお金がかかっても構えているというやつ、消防と一緒にしたらいけませんけれども、これはまた、近いところはあるわけなんです。ようけお金がかかっても構えておる。だから火事が１件もなかってもそういうものもありますので、またいろいろと御議論を聞かせていただければと思います。　それから、退職手当なんですけれども、これはけさ鳥羽市でしたか、新聞をごらんになりまして、うちとは随分小さい額で物すごく悩んでいらっしゃいます。もう本当にお金がなくなってしまいまして、退職手当基金もあと１億円くらいかな、あと何としようと。それで退職手当債に頼らざるを得んというような記事だったと思います。それで我が方も確かにこういう基金の残高ではとてもじゃないが見込みはございません。そうすると、財政調整基金をということもあります。それから退職手当債ということもありましょう。ただ、ほかのサービスを全部退職手当を払わなきゃならんからといって、ぎゅっと押し縮めてということは恐らく通らんでしょうから、今申し上げたようなことにならざるを得んと思います。でも全体人件費ということはかねがね申し上げていますけれども、一番歳出構造の中で、経常経費というか、固定経費というか圧縮したものですので、もうおやめになっていくのには、これは義務で払っていかなければなりませんけれども、ずっと長い目でみれば、何十年先にそういう事態が生じないようにというのが、もう私はかねがね採用のときから考えていくべき人事管理だとこんなふうに思っているわけです。ぜひ津市と一緒になるところの人事担当者の方々もやはりこういう感覚で、あと少ししかありませんので、今さら急になかなか人事管理を見直してくれと言っても、それからまた津の市長がよそにそんなことを言えないところもありまして、限度がございますけれども、今のところはできる限りそんなようなつもりで協力をいただいて、乗り切っていくより手はないとこんなふうに思っております。 ◎助役（高橋広幸君）　構造改革特区につきまして御質問がございましたので私の方からお答えさせていただきます。　議員御指摘のように、公社の賃貸というものは既に第１期、２期で出ております。二番煎じといわれれば二番煎じでございますが、私どもとしましては、当初全国的な緩和を望んでおりまして、特区という形ではなくて、法律改正でそういう対応をしていただくような形で市長会を通じて要望しておりましたけれども、公社の賃貸については特区でいくと総務省の御判断でしたので、３回目の方に乗らせていただいたということでございます。　それで、今後の特区につきましては、まず特に民間企業のそういった発意といいますか、事業意欲というものがまず必要になってまいります。それを市役所の方でいかによくつかんで、それを施策としてまとめ上げていくかという政策能力の問題もあります。それが相まって成立するものではないかなと思いますので、そういう面では常に職員にはアンテナを高くということも申しておりますし、また政策能力向上のためのいろんな意味での研修なり勉強ということを続けていきたいと思っております。以上でございます。 ◎市長（近藤康雄君）　１つ後になりまして、ごめんなさい。　港の活性化のためのＰＲです。両備なんかの戦略では、私どもはあそこまでなかなかと思ったんですけれども、滋賀とかそういったところまでいわば視野に入れて彼らは考えております。それで仰せのそういった意味でのＰＲはまだやっていません。それで第一段階は両備のこちらの現地事務所ができた段階、それからもう一つは船が夏ごろにはでき上がってまいりますのでその段階と、こういうところでしっかりやってやろうと思うんですけれども、確かにそんなことを言っていても遅うございますので、確かにやれることは近隣にも、それから周りの市町村にも一遍やって行くように関係者に少し発破をかけますので、御承知いただきたいと思います。 ◎建設部長（後藤巧君）　道路に関するバリアフリーについて３点ほど再質問がございましたのでお答えをさせていただきます。　まず１点目で、バリアフリーの認識でございますが、現場状況のさまざまにある中、このバリアフリーの認識につきましては、市民の立場に立って持っていかなければならないとこのように考えております。　次に、バリアフリーの職員指導についてでございますけれども、答弁の中でも紹介をさせていただきましたように、バリアフリーの整備マニュアル、この意識の徹底を機会あるごとに図っていきたいとかように思っております。　３番目に住民サイドでの整備の考え方というふうなことで、現場状況確かにいろいろなケースがありますが、法の基準はもとより地域の実態も勘案しながら、地元の方々と御相談をさせてもらいながら進めていきたいとこのように考えております。 ◎サイエンスシティ推進部長（鈴木悦夫君）　東京事務所におきますところの来客者数はどれくらいかとの再質問でありました。　月平均で10人程度でございます。 ◆20番（水谷友紀子君）　どうもありがとうございました。時間の方がなくなってまいりましたので最後に簡単に要望だけ言わせていただきます。　市役所内のサービスについて、シティアンサー津とかチャイムについては、ぜひ廃止に向かって取り組んでいただきたいというふうにお願い申し上げます。　それから、道路に関するバリアフリーの関係なんですけれども、今後は基準にそぐわないものや規定のない道路の修繕などに関しては、建設・福祉・都市関係の事前協議や連携もお願いしたいと思います。また、今後このようなことが起こらないよう、行政がみずからバリアフリーと言っておきながら、バリアをつくることがないよう、細心の注意をお願いいたします。　それから、レッ津夢みなとプラン、今市長からも御答弁またいただきましたけれども、ＰＲには時間がかかるものだと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それから、構造改革特区、助役の方からまた御答弁いただきましたが、本年10月３日より特区について悩みを持つ地方公共団体のために、内閣官房構造改革特区推進室が特区出前コンサルタント派遣というものを始めました。当然ご存じだとは思いますが、こういうものをどんどん使っていただいて、特区を地域活性化のために使っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、サイエンスシティの東京事務所に関してです。本当にどうしても開けておかないといけないという理由が今の段階でまだ私、明確ではないと思うのですが、今の時代、経費を削減した職員とか、効率の悪い事務所を閉める決断をくだした方とか、そういったことをした人が賞賛されるべきだと思います。壇上からも言わせていただきましたように、事務所を利便性の高い新橋に置いておかなくても、ほかの方法はたくさん考えられます。また市長も昨日の本年度予算に関する御答弁の中に経費削減の重要性ということを言っておられました。この件に関しましては、閉じる方向で再度の検討をお願いしたいというふうに思います。以上です。終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（川崎正次君）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後２時25分休憩　　　　　　午後２時35分再開 ○議長（田村宗博君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総体質問を続行いたします。９番、岡村武さん。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　岡村　武君　登壇〕 ◆９番（岡村武君）　早速質問に入ります。　上程議案から、議案第103号津市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について、これはごみの値上げのことなんですけども、今日本の経済は冷え上がって、冷え上がって、生きるか死ぬかという中小の事業者の皆さんがたくさんおります。そういった中で懸命に働いております。これは弱い者いじめではないか、教育ではいじめはだめだと言われておりますが、まさしく社会的ないじめではないか。そのように考え、とらえて質問をさせていただきます。　値上げの根拠はどういったことか、なぜか。値上げで困る人はだれか、廃棄法、廃掃法第３条第１項になぜ罰則規定がないのか。民間人に責務があるのか。持ち込みごみは、これは家庭ごみの話なんですけれども、持ち込みごみはなぜ有料なのか。祭日のごみ収集はできないのか。これは前にも出たんですけども、やるのかやらないのかわからないから、再度質問をします。　それと乾電池、乾電池をパッカー車のどこに積んで収集するのかな、これも合わせて質問をいたします。　続いて、防災問題について、津市の防災体制はどうなっているのか、万全なのか、お聞きをします。どういった考え方かと申しますと、東海地震・東南海地震・南海地震、中央防災会議ではいつ来てもおかしくない。いつ来てもおかしくないということは、今来てもおかしくないといった意味だと思います。そういった中で私の意図するところは防災部局なんですよね。防災部局、あるいは対策の事務局です。それとキーマンはだれかというとこに注目をしておるわけでありまして、我が市でもそういった人が今現在みえるのか、そういった考え方を中心にお尋ねをします。防災と言いましても大変幅が広いです。防災に対する予防・啓発、こういったことももちろん大事なんですが、私が一番気にしているのは、災害後、災害直後、災害において大きな災害はよく自助、共助、公助、このように言われておりますが、大きな災害は自助や共助でできるのであろうか。やはり公の機関がしかるべき責任において最大の力を発揮するのが妥当ではないか、そのように考えております。　質問をいたします。東海地震は予知が可能な地震と言われております。どなたが地震の予知を受けて、津市のどなたに連絡をするのかお聞きをいたします。それと管内の危険施設が余り多くはないですけどもあると思います。そういった施設はどことどこなのか。初動体制の体制をどのように考えているのか。ボランティアも災害が起きればたくさん応援に来ていただけることだとそう思うわけですが、そういったボランティアの方等とどなたが事前に協議をするのか、対処するのか、対応するのかお聞きをいたします。　それと一番中の一番なんですけれども、大事なところは医療機関でありまして、医療機関が崩壊すれば助かる人も助からない、人命を落とすといった結果にもなりかねません。そこで必要なのは、耐震化とか、電気・水道・ガス・水・薬・搬送、被害者の搬送ですね、それと病院対病院の連絡方法、それと大事なのは重症の方と軽症の方がこの災害時においては見分けがつかない。こういった事例をお聞きしております。そこまで冷静にやるのには、前もって訓練と打ち合わせが重要ではないか、そこら辺のこともお尋ねをいたします。　それと地域の連絡も、これは一番大事なんですけども、津市においても何千人もの職員の方がみえます。一度この地区にはどういう人が、この地区にはどういう人が、あの地区にはどういう人がというのを見直されるいい機会ではないか、またそういうことを、これは提言なんですけども、やられるお気持ちがあるのかないか、お聞きを申し上げます。　それとこれは余談なんですけども、日本の国において余り災害に準備がしていないんですね。それはどういうことかといいますと、十勝地震が起こりましたね。十勝地震のときにコンビナートが爆発したり延焼しましたね。これを消すのに窒素ガス、これが日本の備蓄量の３分の１を使ったという事例もあるわけです、余談ですが。こういった意味でいかに備えが必要かということを申し上げて、壇上からの質問を終わります。それと私は時間が短いですからね、途中ピントの外れた答弁がありましたらね、ちょっと待ってくれと、私が聞いているのはそうじゃないんだといった点が出るかわかりませんけれども、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡村武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それでは早速、私から議案第103号の諸点お答えいたします。　適格な短い御質問をいただきましたが、大事なことですので少し長く御答弁を申し上げますが、御承知おきください。　まず、値上げの根拠です。これは施設の老朽化、それからダイオキシン類対策、こんなことのために平成11年から14年度にかけまして１炉新設、１炉改修、こういう設備投資を行ってきました。それから、14年12月から焼却灰を四日市に搬送しています。そして溶融処理をしてもらっています。そういったことで灰処理経費もかかりまして、結構焼却処理にかかるコストが高くなってまいりました。例えば灰処理経費だけで申し上げますと、トン当たり１トンの可燃ごみを処理するために必要な灰処理経費、今年度で試算いたしますと、約3,250万、現行の使用料１トン当たり１万1,000円のほかにこういった経費が必要となってくるわけであります。こういったことから、受益者負担の原則、こんなことからも現実に沿った応分の負担を事業者にお願いをした、これが使用料改定の考え方であります。　それから、値上げで困る人はだれかという御質問もありました。このクリーンセンターの有料ごみの主な対象は、事業活動に伴って生じた廃棄物、つまり事業系のごみでございまして、そのうちの可燃性一般廃棄物を対象といたしております。お話にありましたように料金改定によりまして、排出事業者に対する経済的な影響というのもあろうかと思いますが、これは一定の受益に応じた負担をお願いするということ、それからごみ減量への取り組みの意識をより一層持っていただく、これは既に持っていただいてということだと思いますけれど、一層ということで御理解をいただきたいと思います。　それから、３点目、廃掃法の第３条第１項になぜ罰則がないのかということでございますが、この法律第３条第１項は廃棄物の処理に関する事業者の責務を定めておりまして、いわゆる総則的規定ということありますから、同法に係る罰則が設けられていない、こんなふうに考えております。　次に、４点目の民間人に責務があるのかということでございますが、この法律では国民、事業者、国及び地方公共団体に対し、廃棄物に対しての責務が定められております。御質問の民間人というのは政府官庁などの公的な機関に属さない国民であります。それから事業者のことであると思いますが、国民であれば廃棄物の排出抑制、それから再生利用、分別排出等により廃棄物の減量等に協力し、また事業者であれば廃棄物の適正処理のほか、廃棄物の再生利用等を行うことにより、減量に努力するなど、それぞれの責務を果たすべき責任が課せられております。　それから、持ち込みごみは有料でありますが、これは家庭系ごみにつきましては、市が収集運搬をしておりまして、そして市民の皆様方には収集・運搬及び処分に御協力をいただく、こういうことになっております。有料となる持ち込みごみは、事業活動、その他の活動に伴って発生するごみが対象となっておりまして、家庭系ごみにつきましては、お持ちをいただきましても無料でございます。　それから、祭日のごみ収集はできないかという御質問がございました。今回の御質問、中村議員にもお答えをいたしておりますが、確かに祭日が重なりましたときの、両方休日に当たったというときの問題点というのは、お答えを申し上げましたように大変だなと思っております。何とか御要望に、特に夏場なんか大変ですから、おこたえしていきたいとこんなふうに思って、中村議員にはその分前向きに検討すると、こういうニュアンスでお答えを申し上げております。　これは今直営でやっております。だからその部隊のやりくりによりまして、休日の出勤ということがそう大きな人員増とか、それから経費増というような格好にならずに対応できれば、それが一番いいわけでありますけれども、今の現状は今の収集体制でもぎりぎりといいましょうか、そんなに余剰人員を置いてやっておりませんので、しからばどういうような経費がどういう格好で必要になってくるのか、それから今そういうふうに対応して、じゃ将来どういうふうにこの問題をもっと合理的に処理をしていくのか、この辺の見極めをつけたいと申しているのが、しばらく検討、こういうことでございまして、そんなに長くあれこれとしているものでもございませんので、夏まで、夏までと申し上げるのも変ですけれども、なるべく早く対応の形というものをまたお話をしたいと思っております。以上です。　　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　北岡万睦君　登壇〕 ◎環境部長（北岡万睦君）　議案第103号津市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正につきまして、市長残余につきましてお答えいたします。　乾電池の集積場所については、いかにするのかという御質問でございますが、乾電池の収集につきましては、車体下層部の下に網の箱をつけておりまして、それにおきまして積み込みをして回収を行っております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　眞弓純一君　登壇〕 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　津市の防災体制は万全かということで御質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。　津市の地震対策につきましては、阪神淡路大震災後、小中学校など耐震工事を進めておるところでございます。また請負工事も行っているところでございます。東海地震の震源域の見直しが平成13年に行われまして、三重県も平成14年度に大規模地震に対する各種計画やプログラムを立ち上げて地震災害に強い対策を考えております。それに合わせまして、津市も平成14年度に津市地域防災計画の修正を行いまして、東海地震の警戒宣言発令時の緊急対策と計画を追加するなど、従前のものと比べまして、より防災力の高い計画をつくっております。しかし、新たに東南海・南海地震に係る県の推進計画が今後策定されますと、津市におきましてもその計画に沿って策定していくところでございます。　議員の方からいろいろと地震予知の関係につきましても質問を受けましたけれども、東海地震につきましては、国から県を通じてそれぞれその区域に入っている市町村の方へ連絡が来るというふうに聞いておりますし、東南海・南海地震につきましては、まだ地震予知のところまではちょっといっていないというふうに聞いております。　続きまして、危険施設、津市内にはたくさんあるのではないかというお話でございますけれども、この点につきましては、まだこれから南海・東南海地震の推進計画や地域防災計画をつくっていく段階でございますもので、確実に把握していると申すわけにはいきません。それから初動体制の考え方、ボランティアとの協議はどこが担当するか。また救助、病院の病人の搬送など、いろいろな諸問題を抱えておりますけれども、今後県から推進地域の指定を受けた段階で早い時期に県と協議をして防災計画をつくっていきたいとこのように考えておりますもので、御答弁申し上げる中で、まだかと言われることがあると思いますけれども、今後早急にそういう推進計画なり、地域防災計画をつくっていきたいと考えておりますもので、よろしくお願い申し上げます。 ◆９番（岡村武君）　順序がかわりますけれども、防災の方から再度質問をいたします。　いつ来てもおかしくないと、こう言われているんですね。あるいは災害は忘れたときにやってくるということなんですね。そういった中で、今の答弁を聞いていますと、何もやっていないということですね、何も。そしたら、これは市長にお聞きしたいんですけれども、どうするんですか。こういった体制がひかれていない状態で、恐らく我が市では市長が本部長になるわけですね。どういう指揮を出すんですかね。不思議でかなわない。私はそんなんみんなわかっているんだ、達人だと言われるのなら別ですけども、真剣に取り組んでいただきたい。　この中で、私が一番重視しているのは、先ほど言いましたけれども、消防が主管になるのか、あるいは違った方でもいいんですけれども、よくそういったことに熟知されている方ならいいんですけれども、やはりキーマンが、専属の必要ではないか。それからもう一つ、市民生活部と対策本部ができたときには、例えば、主管が消防となったときにでも、なったときはいいんですけれども、ならなかったら知識経験が浅い、市民生活部の方が組織上は上になると思うんですね。逆の組織ができるんですね。災害に正常な判断考え、行動ができないときに、これは大変なことになると、時間がたつのはすぐですから、きょうの答弁で市民部長は言われましたね。そこら辺は市長が早い時間で、時間は過ぎているんですからね、どこから手をつけると、そういう決意を、のんびりと国から、県から来たらまたやりますというのなら、それならそれでいいですけれども、やはり市長としての責任感、安心・安全といつも言ってみえるんですからね、「私に任せてくださいよ」とそういう言葉が聞きたいですね。　次に、ごみの値上げに移ります。この灰の処分費が高いから高くつくんだというお答えだったと思うんですが、根拠は。これ以前、灰の処分は白銀処理場でしていたんではないでしょうかね。白銀の処理場でしていたら、なぜ白銀でやらないのか、経費のことだけを言うのであれば、お尋ねします。　それから、困る人、事業系のごみだという話なんですけれども、確かに事業系です。私が聞いているのは事業系のごみなら、なぜ産業廃棄物と位置づけられないのか、その辺を聞いているんです。私の解釈ですけれども、一般廃棄物を事業系のごみであっても産業廃棄物として位置づけられない点があると思うんですよね。　それともう一つ細かい話をすると、ある地域では一部ではようけ飲食店が寄っている場所なんですけど、地域なんですけど、自分たちで集積場を管理して、鍵を持って、パッカー車が行っているところがあるでしょう、部長。それ一遍答えていただきたい。知らなかったら知らなかったでいいですよ、私が教えてあげるから。　それとなぜ罰則がないのかと私はお尋ねしましたね。これね罰則がつくられないんですよね。民間人はモラルに対しては責任がないんですよ。あくまでもモラルの問題であって。その点を私は言っているんですよ、罰則がないというのは。そこも合わせて後で全部お答え願いますわ。　それと持ち込みごみはなぜ要るのかって、市長さんね、勘違いしてみえますね。私が言っているのは、家庭系のごみを白銀に自分の車で運んでいっても有料だと、事業系のごみじゃないですよ、家庭系のごみで、昔からあれおかしなもので、自分の車に積んでわざわざ持っていったらお金が要るんですよ。集積場に置いてあると無料なんですよ、これは不思議な話、なぜですかとお尋ねしているんですよ、そういう意味です。　それと祭日のごみの収集なんですけども、これは夏ばっかりやなしに、冬、今家の中、暖房を炊くんですよ、暖房。ちょっとそこら辺も勘違いしてみえますよ。かなりごみが腐敗するのは早いですよ、今。そこら辺を何か勘違いしてみえるのと違うかなと思います。　それとこの乾電池、集めに来る人に言ってほしいんですけれども、せっかくわけて出した、生ごみと乾電池を分けで出したのを一緒にパッカー車の中に巻き込んでいると、こういうのを見ている人もおるんですよ、これはもう答弁要らないですから、あんたら終始徹底しておいてくださいよ、せっかくしているんですから。答弁お願いします。短くお願いします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　まず、防災ですけれども、私が責任者です。だから平時は余り指揮はいたしませんけれども、一端喚起あれば何を置いても私が責任を持って指示をいたします。任せておけとはなかなか、どんなことまで任せるといわれるのか、これは職権になると思いますけれども、だから大きなことは、例えば海岸堤防の補修であるとか、それから日常のことは自主防災組織をつくって、皆さん、これは経験測からみて自助、共助、公助と言われましたけれども、やはりその順であることは皆さんもわかっていらっしゃいますから、真剣に取り組んでまいります。だからそういう１つ１つの事柄を積み重ねての対応をやっているということ、どこまで行けばじゃ万全なとこういわれると、やってくる災害の大きさも未知ですけれども、なかなか言えたものではないと思いますが、そういうことを皆さん承知で協力をしてくださっているし、私どもも限られた財源の中で最大限努力をしているということであります。　それから、ごみの問題は別に勘違いをそんなにしていないと思うんですけれども、まず灰の処理はなぜ白銀にというのは、これはもう何度かお話をしていると思いますが、白銀の穴がいっぱいになってきたでしょう。だから私はもう少なくとも、あそこのところへいろんなものを処理をするというのは避けたいな、次の穴が大きな穴があれば、それは高いお金をかけて処理をするよりも穴の中に入れてしまった方がいいかもわかりません。そんなことは僕はしょっちゅう申し上げている。だけどないから、ないから少しでも伸ばそうと。だから例えば白銀のメンバーの皆さん方に、あなた方お金がかかるけれども、灰を処理をするのにお金をかけてやると皆さんの負担金がふえるけれども、これは我慢してくれと、こんなふうに言っているわけで、灰の処理はそういうことで、燃やしてそしてそれを四日市へ持っていけばお金がかかり、そして受益者負担ということでお願いしていくのは心苦しい面もあるけれども、これは御承知をいただかないとということです。　それから、夏、夏と言っているのも、そんなに勘違いはしていないと思うんですけれども、確かに夏でも冬でも秋でも春でもサービスはしっかりすることができれば、それは住民の皆さん、「市長、よう面倒を見てくれたね」ということでしょう。でもそこのところで私が申し上げているのは、結局そういうことをやること１つ１つにしても税金がかかってまいりますから、それこそまた同じようなことを言って申しわけありませんが、１つの枠の中でどういうようなお金の使い方をしたらいいかというときには、じゃ大変なのは夏なんだから、そっちからでもというのはけだし当然だと思っておりますけれどもどうでしょうか。以上です。　少し、ほかの問題もありましたが、担当部長から補佐させます。 ◎環境部長（北岡万睦君）　事業系のごみを産廃に位置づけられないのかということでございますが、これにつきましては、議員御承知のとおり廃掃法で規定されておりますので、そのようには今のところならないというふうに考えております。　それから、もう一つは、持ち込みごみについて市長答弁の中で白銀の方で家庭系のところを有料でという御指摘だったかと思うんですが、今回ちょっと答弁させていただいておりますのは西部クリーンセンターの焼却の方でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、もう一点、鍵のついたステーションで事業系であろうと思われる場所だと思うんですが、うちのパッカー車、要するに直営で出車しているのを知っているのかとこういう御指摘でございましたが、私はちょっと承知しておりません。以上でございます。 ◆９番（岡村武君）　時間がないですから、細かい話はまたの機会にして、白銀の残余量がないから白銀に灰を入れないというお話だったですが、灰のかわりに受け入れなくてもいい産業廃棄物を長年にわたって受け入れているんですよね、白銀は。その点どういうふうに答弁してもらえますか。その点１つとね。　もう一つ、災害ってね、それはどこからどのような規模でやってくるかわからないのが災害、それは理解しているんですけども、災害の私、一番初めに言わせてもらいましたけども、予防が大事です。防災は予防が大事です。だけど一番大事、公助として一番大事なのはどのような体制のもとにどのように動くか、初動体制、直後の、この話を部長きのうされたでしょう、きょうだったかな、初動体制が大切だって。ここをお伺いしているんですよ。もう時間がないですから、この大きな点だけひとつ再答弁をお願いします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　白銀に事業系のごみを入れています。これはもう産廃だから断ろうかと。こんな議論も私はしているんです。これは１つの白銀のやり方としての住民の皆さんに対するサービスであったんですよ。岡村議員も壇上でおっしゃったでしょう。西部クリーンセンターが値上げをするときにだれが困るか、それは有料で入れていただいている事業系のごみを扱っていらっしゃる市内の大工さんとか、いろいろ中小の、中小と言ったら失礼ですけれども、いろんな仕事をしていらっしゃる方、その人たちがその人たちの仕事から出てくるごみを今、白銀は引き受けているわけです。産業廃棄物と一般廃棄物を厳密に区分して、市はそういったようなものの責任はないといえば、もうそれじゃいっぱいが近づいてまいりましたので、今回からはというふうに言って言えないことはないと思いますけれども、おわかりだと思います。 ◆９番（岡村武君）　あのですね、市長、その話違うんですよ、他に処理がなければ理解はできるんです。民間の処理場があるんです、地域に。あるんですよ。なのに入れているんですよ、そういうものを入れたら、入れる必要はないんですよ。だけども入れる必要がある灰が入らなくなってきたという答弁だから私はそういうことをあえて言っているんですよ、そんなこと私はよう知っているんです。入れる必要ないんです。この話はもうこれで終わりますけれども、そこら辺わかってください。必要ないことをやっているんですよ、それで高くなるというのはそこなんですよ。そういう理論なら。　それかね、私、初めから値上げするつもりでつくったのかと、施設を、焼却施設をね、焼却炉を、それならそれでいいですよ、そうじゃなかったらそうだと思いますよ。　それと防災なんですけども、これ、もう一つお願いしますわ。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの岡村武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。時間がございませんので簡潔に、市長どうぞ。 ◎市長（近藤康雄君）　ごみのこと、市内の業者の方のごみは入れる必要はないという御意見、まさしくそういうことの御意見が私の危惧したところ、危惧というか、本当にそれでいいのかなと思っておったところでございますので、岡村議員から、そんなん入れる必要がないと言われる１つの御意見が議場であったことはよく心得て、これからのことを考えます。 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　災害発生時の初動体制はというふうなことで御質問をいただきましたけれども、現在のところは東海地震までの体制につきましては、既に地域防災計画で作成しておりますけれども、南海・東南海地震につきましては、それでは不十分だとも思いますっておりますので、今後関係部局との調整を図って早急にそういう初動体制の見直しも考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆９番（岡村武君）　あのですね、防災の話ですが、そういうことを網羅した人を、まだつくってないからじゃなしに、そういった網羅した人であれば、私が言ったくらいの程度の質問であれば全部答えられると思うんですよ。そういう人が我が市に必要ではないか、なぜいないのかという観点なんですよ、私が言っているのは。別にたがはないわけですから、そういうプロのスペシャリストという言葉なんですか、そういう人を探してほしい、つくってほしいとそういう思いなんですから、思いのほどをわかっていただきたいということで、質問終わります。 ○議長（田村宗博君）　総体質問を続行いたします。22番、田中守さん。　　　　　　　　　　　　　　〔22番　田中　守君　登壇〕 ◆22番（田中守君）　清津会の田中守です。市政一般に対する質問３点、各数項目について質問させていただきます。　質問時間が少なくなっておりますので、答弁は要点のみを簡潔にということをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。　今、進んでおります合併協議に関して疑問を感じておりますことについて、数点質問いたします。１点目の合併特例法による不均一課税に関する都市計画税についてです。都市計画税は目的税でありますから、使い道が決まっている、負担と行政サービスが連動する税目でありますが、住民にとって受益の程度が明確と言えない部分があり、懸念・不満の多い税目であります。そのため平成14年７月議会で合併協議までに廃止した方が合併の協議がスムーズに行くと申し上げたのですが、都市の基盤整備、まちづくりの貴重な財源であるということで廃止しないということでした。新たに課税対象となる他市町村の住民が抵抗なく現在の津市と同様に負担しようとするのであれば、問題は少ないのですが、やはり負担はいやだということであります。そうすると現在の津市の市街化区域における土地建物の持ち主だけが負担し続けるという合併の協議案では支払い続けることになるものにとっては、納得できない問題であると思います。したがって、この際一時廃止すべきであると改めて申し上げますが、いかがされますかお答えください。　合併協議案で都市計画税は新市に移行後調整する、括弧書きで合併後３年程度で調整する、あるいは５年程度で調整するということです。もし廃止できないものであれば、新たに徴収対象となる市町村の区域からも何としても徴収ということで押し通すのか、あるいは課税しないこととなる地域では都市計画事業が一切行なわれないようにするのかということになります。その点の御所見を明確にお答えください。　２点目は不均一課税することができる２番目の条件である承継財産に関してであります。特例法では市町村の合併により承継した財産、もしくは負債の額について、合併関係市町村の相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく公平を欠くと認められる場合とされています。この場合の「公平」とは釣り合い、つまりバランスを欠く場合です。各市町村から承継すべき財産、もしくは負債の額について、合併関係市町村の相互の間において著しい差異があるかないかについてをこれまでの合併協議で検証されたのかどうかについてお尋ねします。私の手元に来ております資料を見ますと、起債残高と基金残高は金額で示されておりますが、不動産などの評価額はありません。これでは承継した財産、もしくは負債の額が明らかにされないもので、著しい差異があるかどうかの検証ができません。この点どのように見ておられるかについてお尋ねします。　質問の３点目は、これまでに協議が整った事項の中で新たに制度を制定する、合併と同時となっている項目についてです。その具体的内容が明らかにされないまま合併の議決をした場合、合併の日までにだれがどのように決めるのかという点であります。私の手元に届いている協議事項の中から申しますと、議会の議決を要する事項として、隣保館の設置及び管理に関する条例の制定とか、人権施策審議会などの審議会設置に関すること、あるいは指定金融機関を決めることなどがあります。要は合併までは各市町村に議会が存在しているわけですから、新しい議会で専決処分を承認という手続では現議会不在という扱いになるのではないかということでございます。また合併の議決をするまでにそれらの内容が明らかにされないまま合併のよしあしの判断を求められても賛否の表明のしようがないということにもつながります。白紙委任で合併の議決を求められることになり、問題があれば暫定市長が専決処分したものを新市の市長と議会で修正すればよいということになります。この点の御所見をお伺いします。　４点目は各種団体の事務に対する職員のかかわり方であります。現在の支所においては、水利組合、自治会、連合会、地域社会福祉協議会などの事務を所長が取り扱っております。また本庁においても職員が取り扱っている諸団体の事務があると思います。合併後はそれらの事務をどのようにするのでしょうか。恐らく合併予定市町村の中に同じようなことをしているところがあると思います。しかし、その取り扱いが異なる点もあると推察します。合併してから職員が適当に取り扱っていくであろうということでは、地域間で混乱が生じたり、担当職員によりその取り扱いに差異が出てくると思います。そして現在の津市でも明確に位置づけられていないことがたくさんあります。この点についてなぜ合併協議事項としないのかについてお尋ねいたします。　２番目、津市個人情報保護に関する条例についてであります。　国において、個人情報の保護に関する法律が本年５月に制定されました。これは公的部門、民間部門を通じ、個人情報を取り扱うすべてのものが個人情報の取り扱いに当たって、個人情報の保護のためにみずから努力すべき一般ルールを基本原則として定め、さらに民間の個人情報を取り扱う事業者が遵守すべき事務規定を定めております。そのためマスコミ関係者を主として議論を呼んだ法律であります。一方この国の公的部門に関する個人情報の取り扱いについては、昭和63年に行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律が制定されておりますが、本年５月にされた個人情報の保護に関する法律との関係で公的部門の規制を充実強化した行政機関が保有する個人情報の保護に関する法律が制定され、国の機関はこの２つの法律により、より厳しい規制を受けるわけです。津市個人情報の保護に関する条例は平成６年に制定されておりますが、今回国の個人情報の保護に関する法律が整備されたことにより、条例の見直しが必要であると思います。いかがされますか、お尋ねいたします。　３番目、市営施設の利用申し込みについてであります。情報化社会における市営施設の申し込み方法についてお尋ねいたします。電話・ファックス、またはインターネットによる申し込みの受付についてであります。国を挙げて電子政府、電子自治体を構築するということで、住民サービスを向上させるという方向に進んでおります。津市においても情報化推進計画で電子市役所による情報サービスの充実・向上ということで、リージョンプラザ、体育館など広く市民が利用する文化・スポーツ施設を中心とした公共施設利用案内、予約システムのほか、税・福祉部門における総合的な情報のデータベース化などパッケージソフトを活用しつつ新たな情報システムを着実に構築できるよう平成15年までを目途にその具体化に着手することとしますとなっております。ところが平成15年までにシステム化できたのはほんの一部でしかありません。例えば体育館やテニスコートは電話やファックスでの受付もだめである。これらの施設を使いたければ、窓口に並んで申し込みをするようにということであります。ＩＴ化の最先端をいっているはずのアストプラザまで公共施設利用案内、予約システムという行政サービスの向上に横を向いているのです。またこれらは電話やファックスでの受付もだめだという施設であります。　質問の第一は、情報化推進計画でいう、公共施設利用案内、予約システムが予定通り進まないのはどこに原因があるのかついてお尋ねいたします。　質問の２つ目は、情報化以前の問題でありますが、電話やファックスでの受付を行わないのはなぜかについてであります。市民需要の利便性を阻害しているこれらの施設に対して、市長部局として相対的にどのようにしていこうというのかについてお答えください。以上、よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（田村宗博君）　ただいまの田中守議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それでは特に都市計画税につきまして、改めてお答えを申し上げたいと思います。　私はかねがね話しをしているんですが、小さな政府論というか、そういう方向を指示してきました。アメリカのようにすべて自己責任が社会の基本ルールになってまいりますと、いわゆるそういう社会では、官によるところの公共サービス、それは警察とか消防とか治安を維持するもの、そういったようなものに勢い限られてくるんでしょうけれども、やはりそこまで今の日本の社会に求めるのは無理。といいましても、今の何でも公共頼みというのも、私は是正すべきである、こんなふうに申し上げている。アメリカ型で考えてまいりますと、国民の負担も少なくて済むんですから、議員の言われるように、都市計画税も言われるようにやめておいて、それを財源としてやっておりますところの基盤整備、これも同時にやめておけばいいですから、なるほどそれも１つだと思います。しかし、小泉さんも言っていますけれども、小さい政府の施行は。でも、なかなか現状の諸制度はそうはいかないと思いますね。介護保険１つにしても、やはり介護ということを公でサポートしていこうという方向になってまいりましたし、それから都市整備にいたしましても、排水とかそういったもの、やはり事故が起これば行政の責任というふうに問われるでしょうね。ですから、今度の場合でも、例えばどこそこの市が、どこそこの町が、都市計画税を負担しないのであれば、田中議員がおっしゃったように、その分、その地域公共投資もストップ、こういうふうに言っているものなら、ひょっとしたら売り言葉に買い言葉でそれでもええと返ってくるかもしれませんけれども、実際にその仕事をしているものにとりましては、現実１つの市の中でそういったようなことが、ちょっとみっともないことが、そういう行政ができるかどうかなと考えますね。議論はいいんですけどね。　津市の１年間の都市計画税、御承知のように19億円でございます。新市合計をいたしますと、津並みの形で満額いただいて、23億円くらいになる、試算をしておりますけれども、この分が議員の気持ちだと公共事業というか、公共投資の減ですね。そしてこれは一般財源ですからね、本来公共投資的なものは一般財源に、国の補助金とか何かプラスをいたしまして、補助事業とか、事業費をふくらませてやっておりますので、今のベースから考えますと、結構大きな投資のストップということになると思います。これも市民の皆さんが「結構」と、「理解した」と、今までいろいろと総合計画とかで計画されておったけれども、こういう場合やむを得ない、やめておこうと、そういう御理解であれば、これはもう市民の皆さんの御意向に沿っての私でありますから、もちろん議場できちんとお諮りをいたしますけれども、それでいいのかもしれませんが、私の気持ちとしては、なかなかそういう割り切ったことも大変だと。　いろいろ確かに矛盾が出てくるわけです。調整区域との矛盾もありますし、それからそれぞれの市町村、下水道事業なんかやっていてもやり方も違います。非常に難しい問題でありますが、私は今まで申し上げているように、合併に伴いまして、新しい負担というのは、あれもノー、これもノーと、そんなことを言わないで理解してくださいというふうに申し上げているわけです。ですから、今お答えしている現時点では、そういう努力を一号委員の私も、二号委員の、申しわけないが議長さんにも御努力をいただきまして、何度でも申し上げますけれども、皆の気持ちのいい合併に向かわないかなと、そこで大事なのは、迎合主義といいますか、何でもかでも「ああ、そう、こう、そう」と言っておれば、これは皆さんの気持ちがいいかもわかりませんけれども、それではいかんというふうに申し上げているわけです。　先のこと、特に財政になりますと、用心に用心を重ねて私は今やっておくのが、今市長をしている私の責任かなと思っておりますので、どうぞいろいろとお気に障るようなことも申し上げたかもわかりませんが、御賢察いただければとこんなふうに思います。残余につきましてはそれぞれからお答えします。　　　　　　　　　　　　　　〔市町村合併担当理事　米澤和郎君　登壇〕 ◎市町村合併担当理事（米澤和郎君）　合併協議に関する諸問題につきまして、市長答弁の残余の部分につきまして御答弁申し上げます。　引き継ぎ財産に係る御質問でございますが、合併関係市町村の基金、起債残高等の取り扱いにつきましては、決算資料に基づき11月の合併協議会で協議され、現行のまま新市に引き継ぐとの調整方針が確認されました。自治体の財産・負債につきましては、決算に基づくのが通例でございまして、著しい差異があるかどうかも決算資料により判断されるものと考えております。　次に、直ちに新制度を導入する協議会の具体的内容を現議会に示すべきではとの御質問でございますが、協議会での協議内容につきましては、逐次会派代表者会議、あるいは全員協議会で御報告させていただいているところでございます。配置分合の議案をお願いするときには、それまでの公開で開催されてきた合併協議会での各市町村の協議の積み上げの結果を受けて作成されました合併協定書をお示しして御協議をいただくことになろうかと存じます。合併協定書におきましては、大まかな調整方針が示されるものと考えておりまして、個別具体的な調整内容につきましては、議決をお願いする時点では、まだ固まっていない項目もあろうかと存じます。そうした項目も合併までに順次協議会に報告されるものと考えておりまして、そうした協議会での協議内容は従来どおり会派代表者会議等で御報告させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、議員から御指摘をいただいておりますように、合併の重要な判断材料ともなります具体的な調整内容につきましては、合併を法的に決定する配置分合の議決までにできる限りお示しさせていただけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、諸団体の事務についての協議でございますが、合併に係る諸団体の対応につきましては、一義的には各団体が決めることと考えますが、市町村と関係が深いことから、合併協議会におきましても、各団体とどのように対応していくか協議が行われているところでございます。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　小河俊昭君　登壇〕 ◎市長公室長（小河俊昭君）　津市個人情報の保護に関する条例の見直しにつきましてお答えいたします。　本条例につきましては、平成７年４月から施行いたしまして、今日まで津市が保有いたします個人情報の保護対策の基本ルールとして、さまざまな権利、あるいは利益の保護を図ってまいりました。しかしながら、この間、高度情報推進社会の進展等、個人情報を取り巻く社会的状況は大きく変化してきておりますことに加えまして、ただいま、御指摘いただきましたとおり、国の個人情報保護に関する法制度も整備されてきております。このことから、条例全体にわたり見直しが必要であるとこのように考えております。このことから現在津市の個人情報保護審査会におきまして、条例の見直しにつき検討をお願いしておりまして、ここでの検討結果を踏まえまして、できるだけ早い時期に改正条例案として御提案したいとこのように考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔ＩＴ担当理事　山田耕作君　登壇〕 ◎ＩＴ担当理事（山田耕作君）　市営施設の利用申し込み方法について、公共施設利用案内、予約システムに関し御質問をいただきましたが、公共施設利用案内、予約システムは地域情報センターの開設に伴いまして、インターネットを活用した新たなシステムとして構築したものでございます。市内の公共施設にかかわる情報を提供しながら、予約手続の簡素化によりまして、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図ろうとするものでございまして、関係部局との調整を経て本年４月から稼動したところでございます。　現在のシステムの運用状況でございますが、文化施設として津リージョンプラザ内の会議室、市内各会館、市民活動センターの各会議室、及び津市地域情報センター内ＩＴ研修室ということで、あとスポーツ施設といたしましては、夜間に限りますが、津球場公園内野球場及び北部運動広場を対象施設にシステムを稼動しているところでございます。御指摘のようにまだ当システムが導入されていない施設がございますが、従来からの慣習で先着順であったり、また電話受付を実施していない施設があったりと、それぞれの施設の事情によりまして、申し込み方法はさまざまでございます。当システム運用の担当課といたしましては、他の施設や合併後の公共施設につきましても、可能な限りこのシステムが導入できるよう、引き続き関係部局とも調整を図ってまいりたいこのように考えております。以上でございます。 ◆22番（田中守君）　それでは少し再質問をさせていただきます。　合併協議に関しての諸問題のうち、都市計画税は市長の御意向としては負担していただく方向でということでありますが、一時的にも廃止できないのであれば、どの程度徴収するのかという問題として考えた場合、新市まちづくり計画の財政計画によると３年間は津市以外の市町村区域には課税しないとなっております。そうなりますと、片や従来どおり100％、もう一方は従来どおりでありますがゼロパーセント、このようなことになります。合併特例法の逐条解釈では、今まで課税されていなかったものが課税されることになるのは、著しい不均衡があると見られることもありと表現されております。しかし、それが著しく公平を欠くと認められる場合には一定期間課税をしないこととすることが考えられると書いてあります。したがって、100％とゼロパーセントでは著しい不均衡があるといえるわけです。しかしそれを決めるのは当事者であって、逐条解釈を執筆した人ではありません。そしてもう一つの要件であるそれが著しく公平を欠くと認められる場合に該当するのかしないのかについても、これも判断の問題でありますから同様です。この場合の公平とは釣り合うことの意味の公平であることを忘れないでいただきたい。つまりバランスが取れているということです。したがって都市計画税を徴収しない地域については、都市計画事業を行わないというのであれば別としまして、同じようにやっていくというのであれば、常識的に考えて50％が限度であると思います、差をつけるのがですね。つまり現在の津市の税率の50％、すなわち税率を100分の0.15という、これで徴収することにしないと、現在の津市の区域との間で公平を欠くということになると思います。　そして、完全にバランスを取るというのが本来であるという意味から、現津市の範囲も0.15の徴収にすればいかがですかということになります。要は、新市域全域で税率を中をとった100分の0.15でいこうじゃないかというのが正常な考え方ではないかと私は思うのですが、再度御所見をお伺いいたします。　次に、個人情報保護に関する条例についてでありますが、改正するということでありますから、十分検討して早急に改正案を明らかにしていただくことで再質問はいたしませんが、市の各機関においては、現行の条例を厳密に守っていただくということを求めておきたいと思います。法律で規制されました民間の個人情報を取り扱う事業者における簡単なアンケートのようなものでも調査目的以外の用途へは使用はいたしません。個人情報については、他に流出しないように厳重に管理させていただきますと断り書きが入っております。公的機関における個人情報もそれ以上に厳密に取り扱っていただきたいと思います。ただし、私の厳密というのは法解釈を厳密にということであって、本来個人情報と言えないものまで個人の名前が入っておれば、個人情報であるとして一切公開しないというような傾向が見られます。これは情報公開条例の解釈を拡大解釈していることでありますので、それぞれの条例を厳密に解釈して運用されるようつけ加えさせていただきます。　もう一点注文をつけさせていただきます。現在の条例の附則３にあります経過措置についてでありますが、この条例の際、現に実施機関で行っている個人情報の取り扱いについては、この条例の規定によって行った個人情報の取り扱いと見なす、この規定は意味不明でよく理解できない規定であります。確かに法律不遡及の原則がありますので、過去の行為にまでさかのぼって規制することはできませんが、法制定以後の、条例制定以後の行為はこの条例の適用を受けるはずであります。この点をどのようにこの条文を解釈するのか不明であり、理解できません。改正の際には整理して変な改正案とならないよう、注文をいたしましてこの個人情報に関する質問は終わります。　次に、津市の公共施設の利用申し込み方法に関して、１つナンセンスな例を申し上げます。体育館の利用申し込み台帳に大きく丸秘と書いてあります。だれに丸秘なんでしょう。職員間で丸秘なんでしょうか、一般市民に見せられないということでしょうか。それなら情報公開を求められたら、公開をしないのでしょうか。これでは公共施設利用案内、予約システムなんていうのは予約状況をリアルタイムで公開することですから、行政サービス充実・向上というようなことはこの考え方でいきますと、永久に考えられません。再答弁は求めませんが、施設を使いたければ申し込み解禁日に窓口に並べ、書類を出さなければ申し込みがあったことにはしないというような古い言葉で官尊民卑という言葉がありますが、そのような思想がまだ生きているんじゃないか、この点にメスを入れていただきたいということを申し上げまして、市営施設の申し込み方法についての質問はこれまでといたします。以上、都市計画税の関係についてだけ再答弁をお願いします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの田中守議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　都市計画税の数字は何度かお話をしてきたと思いますけれども、フレームをつくるときに、税収を上げておいたのではトータルはできませんので、とにかくじゃこういう形で入れておけというのがお話の形です。だから全部入れるのか、全く入れないのかいろいろありますけれども、言葉が悪いのかもしれませんけれども、中とって入れておいたんで、だからいろんなやり方にはお話がありましたように全体を浅くとか、それから合併特例法の考え方の中にもあるでしょう。少しずつ上げて課税をしていくとかいろんな形がありますけれども、今ごろ落としどころをべらべらしゃべってるわけにはいきませんから、余りそういったところは申し上げずに努力をしていくというふうに言ってるわけです。　それで、合併特例法は確かにそういうふうな、おっしゃったような意味で５年間の特例措置といいましょうか、不均一課税をしてもいいよというようなことがありますので、課税されたくないという方はこういうようなことが法律にあるやないかと、だからそれをしっかり責めてまいります。それで、おっしゃったように「私はここの考え方は違うぞ」と、田中議員がおっしゃったように「ここはこういうふうな不均衡の考え方なんだ」とこう言うんですけれども、なかなか理解がされてない。　だから、今もようそこのところを忘れないでというふうな御注文受けましたけれども、どちらか言えばなかなかうまく理解してくださらずに、私や議長に対して「やあそれは」と言うとる向きに私は今の御所見をどんどんと言ってやってほしい。ということは私はこの問題を津の市民の人が考えていること、議会が考えていること、一枚岩になってこう持っていきたいわけです。でないとそんなの「市長、あんたそんなこと言うけれども、あんたとこの議会のだれそれはこんなこと言うて歩いとるぞ」とか、「みんなが市長の足引っ張るぞ」とこれを言われたんでは、とてもじゃないが私は当の中ではやれないもんですから、ちょっと言いにくいことも申し上げたりなんかして、できるだけ皆さんと一枚岩になって私はこのことをやりたいなと、こう思うわけです。　だから、今からいろいろな形が出てまいります。本当にそのときに１個１個私はやっぱり皆さん方とお話をしている機会もないかもしれませんので、議会の冒頭でも申し上げましたけれども、ぜひそういうことのお願いをし、そして皆さんが大きくこういう件に対してはどういう態度でいこうということを私自身も一生懸命勉強させていただいて、そしてやっていきたいと、こういうことを思ってるわけでございますので、具体的なことの御提案もいただきました。私もそういうこともあろうかと思いますし、いろんなところの落としどころを探ってまいりたい。　もう一つ、また御相談をしなければならないかもわかりませんですね。今は願わくば私たち、私たちとあえて言います。私も皆さん方も市民も思っていることにやっぱり同調してほしいなとこんなふうに思います。 ◆22番（田中守君）　ありがとうございました。　新市まちづくり計画に記載されました内容については、私もそのようには理解しているんですが、例示的に挙げさせていただきましたということです。そして、合併協議に関しての諸問題で都市計画税に関しては、これ以上理屈は言いませんが、新市民すべてが公平になるようにしていただきたい、これが私の市町村合併に対する最大の主張なんです。それに関して少し申し上げたいことだけ言わせていただきます。　特に幹事会に求めたいのですが、対等合併で新しい市をつくるのであるとの観点を忘れないでいただきたい。これは合併協議会で一委員さんが言っておられましたですね。これが確かでございます。私もそう思います。だから、幹事会でこのことをしっかりと周知してください。そして、これまで津市を含めて各市町村で処理してきた方法が理屈に合わないことをしていたような場合、この際是正するとの意気込みで取り組んでもらいたい。　例えば都市計画税に関しては、逐条解釈でできると書いてあるからそのようにしてもよいのではなく、そのようにするのがよいか悪いかの判断をしっかり議論してほしいということです。例で言いますと、日本体育学校健康センター災害共済の掛け金、あれのように全額公費負担は正常ではないと判断されましたですね。私はしっかりと正しい主張をされたと思っております。そして、他市町村担当者にその内容を首長までの合意をとった上で、合併協議の場に乗せてくれば、あのような議論はないわけですね、合併協議の場で。それを他市町村の幹事にしっかりとくぎを刺すことを求めたいと思います。　今、議会の私ども清津会の代表質問いたしました中学校給食、これは不平等なまま新市に移行するということで協議をまとめられました。このようなことはされないでいただきたいということです。タイムリミットがありますから、協議を早くまとめたいと気持ちはわかりますが、正しい主張をして、それがために協議が遅れるということは私は許されると思っております。そして、議員もそのような内容であれば、しっかり応援しますとつけ加えさせていただきます。　もう一点、蛇足と思われますでしょうが、申し上げておかなければならないことがございます。都市計画税が現在の市町村における取り扱いのままでいくのであれば、つまり現在の津市内は100％徴収、その他は課税免除ということで徴収はなしということであれば、他のすべての公共料金も同じ考え方でいくということを主張されることを求めます。　具体的に言えば、水道料金が安い津市に統一する必要はありません。各市町村の従来どおりの料金としておくべきです。下水道料金や各種保険料も同様です。合併後の市長と議会が３年ないし５年の間に決めたらよいということです。新市に移行後速やかに調整する（３年ないし５年）としておけばよいということです。合併特例法においては、不均一課税を行うか否かについてあらかじめ協議しておくべき旨の規定はないそうです。したがって、この取り決めはあくまで申し合わせ事項に過ぎないものであり、合併直後の合併市町村において、正規の条例改正等の手続きを経て初めて不均一課税が行われるとされております。　こんな余分なこと申しましたが、これを頭に置いておいていただきたいということで、以上で私の質問は終わらせていただきます。残り時間が少ないということで早口になりましたが、早く終わりました。ありがとうございました。 ○議長（田村宗博君）　お諮りいたします。　散会の時刻が迫ってまいりましたので、この際、会議時間を午後６時まで延長いたしたいと存じます。　御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　御異議なきものと認め、会議時間を午後６時まで延長いたします。　総体質問を続行いたします。８番、豊田光治さん。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　豊田光治君　登壇〕 ◆８番（豊田光治君）　日本共産党の豊田光治でございます。　質問の３日目、2003年最後の質問者となりました。大変お疲れのことと思いますが、あとしばらくおつき合いをお願いいたします。　さて、私は上程議案２件、市政一般３件について質問する予定でしたけれども、上程議案第103号津市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について、議案第106号三重地方税管理回収機構の設立に関する協議について、この２点については指摘のみにして答弁を求めませんのでよろしくお願いいたします。　先ほど、岡村議員からも質問がありましたが、議案第103号についてはこの不況の時期、処理費の値上げが地域経済に与えるマイナスの影響は大変大きいものだと考えます。また、いまだに不法投棄が至るところに見られます。この処理費の値上げによって、不法投棄の増大も懸念されるところであります。このような状況のもとでは値上げはやめるべきだと思います。この点だけ指摘をしておきます。　次に、議案第106号の三重地方税管理回収機構の設立に関する協議についてですが、これについても、この回収機構は機械的な差し押さえ処分の執行など極めて強権的な機構であって、市町村の事務のあり方になじむのか疑問があります。また、不況で苦しむ中小業者などは一層苦境に追い込まれることになるのではないかと心配いたします。この点を指摘しておきます。　市政一般に対して３件質問をいたします。　まず、すべての小・中学校で30人以下学級の実現についてということでお伺いいたします。　まず、１番目として今年度４月から津市ではすべての小学校１年生で30人以下学級を実現すべく、県の施策に加えて修成小学校、安東小学校２校分について複数教員による対応を実施しているところです。30人以下学級は子供たち一人一人に目が行き届くような教育環境をつくるためには、ぜひとも必要だと考えます。保護者からも学校関係者からも30人以下学級の要望は強まっています。　また、ことし10月にある市民団体への県教育委員会の回答でも、少人数学級によるきめ細かく行き届いた教育を推進することは大変重要な課題として考えているとしており、30人以下学級は現在の教育における大きな流れとなっています。　しかしながら、現在30人以下学級は小学校１年生だけですから、ことしの１年生が来年２年生になったときに、従来の基準に戻ると今の58クラスが53クラスに減ってしまう、こういう予測がされています。このような状況のもと、せっかく１年生で30人以下学級が実現したのだから、一歩前進したのだから、ぜひとも２年生にも継続してほしいという声が強くなっています。当局はいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、県は30人以下学級は打ち出しているものの、クラス25人以下は適応しない、こういう枠を設けています。30人以下学級を推進するためにぜひともこの25人枠をはずすよう、県に強く働きかけていただきたいが、いかがでしょうか。　さらに３番目として、この10月21日に文部科学省は都道府県が義務教育標準法で定めた１学級40人を下回る少人数学級を編成した場合、増員した教員の給与を国庫負担の対象とする方針を明らかにし、2004年から実施するとしました。今回の文部科学省方針は都道府県が少人数学級を行った場合、加配分の教員を当てることができるというものです。これは30人以下学級実現については一歩前進といえますが、まだまだ40人学級が国の基準になっています。これについても地方から30人学級を基準にするよう強く働きかけていただきたい。この点についても当局の見解をお伺いいたします。　４番目の項目として、学校施設の充実を求めるものであります。30人以下学級に関係なく、豊が丘小学校や南が丘小学校など教室が足りなくて、プレハブ教室で対応しているのが現状です。30人以下学級実現のためには施設面からの充実もぜひ必要です。空き教室といっても理科室などは使いづらいという現場の声もあります。いかがでしょうか。　次に、市政一般の２項目目としまして、市民生活にかかわる問題についてお伺いします。　まず、不正な住民票取得の防止対策を求めるものであります。ことし10月にある方から全く知らない中国人の国民健康保険証が送られてきたが、知らない人のものなので郵便局に返したが、以前にも手紙が来たと、気持ちが悪い、こういう訴えがありました。問い合わせてみましたら、この中国人はことし４月15日に津市へ転入し、前述の方の住所を使って住民票を取得し、国民健康保険にも加入し、保険料も支払っているということであります。　その後、この中国人から郵便局に郵便物転送願いが出され、実際の住所に転送されていました。郵便局は個人の秘密ということで明らかにしなかったようですが、市の調べでは現在、その中国人は千葉県に住んでいるらしい、こういうことがわかりました。問題は何のためにこのような形で住民票を取得したかであり、また勝手に住所を使われた市民の不安であります。さらにまた、この住民票が簡単に使われたと、このこと自身が大きな問題であります。これは明らかに不正な住民票取得であり、不正な国民健康保険取得であります。この件は大変大きな問題をはらんでいるものと思われますが、当局はどのように受け取っておられるか、またこのような不正取得に対して防止対策を講ずるべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、総合的な生活相談窓口の設置とその市民への周知について質問をいたします。　新聞などで弁護士会や司法書士会など無料相談、あるいは警察などでも生活相談の窓口を設置した、こういうニュースが報じられています。多重債務問題や年金問題、家庭内暴力、医療問題などさまざまな問題を抱えて毎日悩んでいる人々が私たちの身の回りにたくさんいます。これらの人々が気軽にいつでも相談に行ける窓口を、ぜひ市が独自に設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　市政一般の最後に通学路の安全対策についてお伺いします。　まず、白塚団地方面からの白塚小学校への通学路についてお尋ねいたします。私は約１時間この通学路に立って見ておりましたけれども、ちょうど雨のやんだ後だったんですけれども、道路の排水対策や路面整備がされていないために、水たまりが多く、子供たちはどうしても道の真ん中を歩かざるを得ない状況でした。早急にこの排水対策、路面の整備をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。　さらに、車の通行量を数えておりますと、平均して１分間に２台、ほとんどが子供たちの後ろから来る状況でした。平均ですから数台連なってくる場合もあります。幸いにも事故は起こっていませんが、通勤時と重なっているためにいらいらした運転が多いと思われます。スピードも上がりがちです。せめて通学時間帯だけでも速度規制等ができないものかお聞きいたします。　次に、岡議員からも質問がありましたが、一身田中学の正門前の道路の安全確保についてお伺いします。　一身田中学の正門前は排水路に橋がかかっておりまして、傾斜がついております。そこで、特に帰宅時のときに学校から自転車で飛び出す、そういうときに車が通行があったりすると大変危険だ、こういう声が保護者の方々や学校関係者からも心配の声が寄せられています。私の子供の同級生も数年前ですけれども、自転車で下校時にこの正門前ではねられて田んぼに転落して大けがをした。こういうこともありましたし、その後も接触事故も起こっております。既に看板等も立っておりますけれども、一層の安全対策、特に正門付近での車の徐行措置を求めるものでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの豊田光治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員長　土川禮子君　登壇〕 ◎教育委員長（土川禮子君）　すべての小・中学校で30人以下学級の実現をについて４点御質問をいただきましたのでお答えをいたします。　まず１点目の本年度の小学校１年生の進級に際しても30人以下学級の実現をと、２点目の25人以下不適用の枠を外すよう県に強く求めよについてでございますが、本年度三重県教育委員会より三重少人数教育推進事業が示され、市内の小学校６校で30人を基準とした学級編成を行っております。　しかし、この事業では30人を超えていても学級を分けた場合、１学級25人以上という最低基準が県から示されておりますので、市内の小学校２校が適用を受けられませんでした。このため、これらの学校へは市単独の非常勤講師での運用を行っております。また、三重県市町村教育委員会連絡協議会及び三重県市町村教育委員会教育長会を通じまして三重県教育委員会教育長に対して小学校１年の完全30人学級編成の実現や２年等の他学年にも拡大していくことを重点的に要望しているところでございまして、今後も機会をとらえて強く働きかけていきます。　３点目の文部科学省の義務教育標準法運用基準見直しの方針を生かせについてでございますが、過日、文部科学省から出された制度運用の緩和の方針では、現在配置されている教員数の範囲内で各学校の実情に応じた独自の少人数学級編成も可能になるとしております。津市教育委員会といたしましては、こうした制度を積極的に活用し、各学校が児童・生徒の実態に応じたきめ細かな教育を一層推進できるよう支援してまいりたいと考えております。　最後に、４点目の30人以下学級実現を保障する施設の充実をについてでございますが、現在市内の学校においては、特別教室や多目的室等を効果的に活用しながら、少人数教育の成果を上げております。今後も国、県の動向を見ながら、施設の整備に配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　眞弓純一君　登壇〕 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　最初に、外国人の居住地でございますが、まず、経過を申しますと、本年９月末に市内在住の方から「外国人が自宅を勝手に住所として使っている」との申し出があり、確認しましたところ、本年４月に同所を居住地として転入届をしております、その後のいきさつにつきましては、議員の方、御承知のことと思いますもので、外国人の居住地変更登録は新規居住地の市町村役場窓口で行われるため、11月初旬と下旬の二度手続きを促す文書を郵送し、現在その応答を待っているところでございます。　御案内のとおり、外国人登録事務は法定受託事務であるため、この件につきましては、法務省に問い合わせたところ、外国人登録法上、職権消除というのは認められず、慎重に対処するようにとのことでございましたので、今に至ったわけでございますが、今後何らかの応答が本人からなかった場合は法務省、警察とも協議し、告発も含め、対処していきたいと考えております。　また、今後、外国人の居住地変更等の各種受付の際には、より慎重に対応してまいりたいと考えております。　２点目の総合的な市民相談窓口の設置にかかわる御質問につきましては、地域における連帯意識の希薄化や景気の低迷など、近年における社会環境の変化とも相まって、日常生活に関係する相談は増加しつつあります。市政に対する要望や相談のみならず、その内容も多様化しつつ状況下において相談に的確に答えるには国・県などの関係機関はもとより、各種団体等との連携が重要となってきております。　現在、津市社会福祉協議会の津市ふれあい総合相談所による各種相談を初め、司法書士会による相続や多重債務に関する相談、県民センターによる消費生活相談など無料で利用できる各種の相談窓口が開設されております。市民交流課を初め、各担当部署におきましても窓口や電話にて御相談いただく際、専門的知識の必要な相談を初め、多岐にわたるものについては適切な相談窓口を紹介させていただいております。　また、相談窓口に関する情報は１階市民交流課前にございます市民相談情報掲示板に掲載するとともに、ホームページにおいて主要な相談窓口を紹介するなどその提供に努め、市民の皆様からお寄せいただく相談等が少しでも早く的確に回答できるよう努めているところでございます。　続きまして、通学路の安全確保につきまして御質問いただきました。御質問の趣旨は両方ともに速度規制について要望をいただいておりますが、速度規制につきましては担当機関であります公安委員会に上申を行ってまいりたいと思います。ただ、従来より、交通規制につきましては、認可を得がたいことから速度規制以外の安全対策も含めて考えていく必要があるのではないかと考えております。　つきましては、白塚団地方面から白塚小学校への通学路についてでございますが、この道路は両側に家が立ち並んでおり、整備されている道路ではございません。このため、通学児童の安全確保のためには運転者が通学路であることを自覚し、心理的に速度を出づらくするような方法で対処すべきではないかと考えます。このことから、児童の安全確保につきましては、学校、警察及び地元の交通安全関係団体と十分協議し、徐行を促す看板や通学路でございます表示などを運転者に対して喚起するなどの方法を検討してまいりたいと思っております。　また、一身田中学の正門前の通学路でございますが、この道路につきましては、通学路でございますことを告げる看板が学校の前後に設置してございますが、中学校正面の道路への取りつけが急なため、生徒の道路への飛び出しが憂慮される場所でもございます。このため、より効果的な安全対策は学校の正面であり、生徒の出入りがあることを運転者に知らしめ、注意を促すことが効果的であると考えることから、心理的に速度を落とさせるような路面表示を正面の前後に行うなど、方法を警察や学校及び地元の交通安全団体と協議して対策を講じてまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　後藤　巧君　登壇〕 ◎建設部長（後藤巧君）　白塚小学校への通学路に関連して御質問をいただきましたので、建設部に関することについてお答えします。　議員御指摘の通学路は白塚駅西側に位置する通学路でございまして、この白塚駅西側の道路整備につきましては、白塚団地から白塚駅に至る道路について地権者の方々の御了解を得て今年度に道路整備工事を実施し、整備が完成したところでございます。御指摘の道路は今回整備が完了した路線から南進する道路であり、今回の路線整備により交通量も増大していくものと考えられます。　また、地元自治会より道路整備の要望もいただいており、現在、側溝が未整備となっているため、路面排水等の状況に不具合が生じている状況であります。このことから道路回収の必要性について認識しているところであり、今後は地域の状況も見極めながら、計画的な道路改修に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（豊田光治君）　御答弁ありがとうございました。　若干の再質問をさせていただきます。　まず、30人以下学級についてですけれども、教育長はイギリスでの視察の際にこの少人数学級という観点で見られたのかどうか、１つお聞きしたいということ。　それから、きのうの御答弁にもありましたように、幼、小、中の連続性を重視すると、こういうお話でしたけれども、ことしから始まってます30人学級の１年生、２年生これも連続ということでありますので、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。　それから、来年度もことしと同じような状況ということの御答弁でしたけれども、ことしの修成、安東の２校、この１年生の子供たちの複数教員の予定はないのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。　それから、市民生活、住民票の問題ですけれども、この住基ネットでの問題点が直結しない形かもわかりませんけれども、住民票を取得したことによって個人の証明、これができるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。　先ほど答弁の中に、法律上地方で勝手に抹消できない、こういうお話でしたけれども、大変これ簡単に外国人が全く知らない、関係のない市民の住民票をとったと、いとも簡単にというのはこういうことではないかと思うんですけれども、そのことによって国民健康保険証を取得していると、これが何を意味するかということは、いろんな被害のようなものは出てきておりませんからわかりませんけれども、たまたま転送届が遅れたために国民健康保険証がその正規の住民のところへ送られてきましたけれども、これを知らないでいた場合、市民がだれも知らないところで住民票がとられる、そういう可能性は十分あるというふうな事件だと思うんです。改めて住民票をとったら、変な人が同居人になっとるというのは、この中にもひょっとしたらあるかもわからない、そういう可能性もあるわけです。　以前も住民票ではないんですけれども、市営住宅に入るときに戸籍謄本をとったら、知らないうちにフィリピン人の人が奥さんになっとったと、そういう事例がほんの２～３年前にこの市内でありました。津市でそういう手続きがなかったんですけれども、愛知県の出身ですから愛知県へ行って「おかしいやないか」ということで行ったら「本人はあんたと違うやないか」と逆に疑われたということです。その人はもう亡くなってしまいましたけれども、本当に一たんそういう手続きが通ってしまうと、大変な手間とお金がかかり、結局亡くなったものでうやむやになりましたけれども、そのフィリピン人の奥さんはフィリピンに帰ってしまって、そういう法律手続きしようと思うと翻訳料が何十万要るとか、いらないとかそういう調査をしなければならないとか、本当に外国人に対してそういう簡単な手続きでぐっとそういう制度の奥まで入ってしまう恐れもあるわけです。　今回のこの住民票の取得もうがった考え方をすれば、こういうちょっとこれも怪しげな広告が先週入ったんですけれども、ヤミ金に近いような広告です。この中に借り入れするときに国保証、あるいは免許証があればいつでも貸しますよというようなことが書いてあります。全部調べたわけじゃないんですけれども、そういう手続きで全部取得したとたんに、国民健康保険証を取得したとたんに全部サラ金とかそういうところで借りまくって、そして姿をくらますと、中国なら中国へ帰ってしまう、そうすることによってあと残るのはその住民票を使われた人、この人のところへ何らかの影響が出てこないか、そういう心配があるわけです。　ですから、この人の場合に尼崎で結婚しているわけなんですけれども、単身で津市へ入ってきてるわけです。単身で来ること自体が何かおかしいと、そういうときにもっとやっぱり慎重に調べて手続きをするべきだと、そういうふうに思います。　本当に大変なこういうことをあっせんする組織が日本にあるという報道もＮＨＫのクローズアップ現代でやってましたけれども、そういうところにつながっていくんじゃないかというふうにも思います。その点について先ほど申しました住基ネットの証明、こういうようなものも簡単にできるんではないかとこういうことも懸念されるわけです。早急に防止策を考えていただきたい、このように思います。　それから、通学路については白塚団地からの道路の排水対策、路面整備ぜひとも急いでお願いしたいと思います。水たまりなんて、子供たちは真っ直ぐ歩いてくるわけですけれども、水たまりがあったら後ろを見るひまもなく、ぽっと横へ飛んだりとか、そして草むらだって犬の糞なんかあったら、振り返るひまもなく飛びのかんならんわけです。そういうところで後ろから車が来ている、こういうこともありえますので、ぜひとも早急に整備をお願いしたいと思います。　速度の規制は難しいということですけれども、今のところは、逆に子供たちがぞろぞろとわーと真ん中歩いておりますので、かえって車の方がスピードが出せないという状況になりますけれども、先ほど言いましたようにこういう時間帯ですので、あせっている人もあるかもわかりませんので、ぜひともそういう先ほど答弁にありました心理的な喚起、注意の喚起を呼び起こすそういう方策もとっていただきたい、こういうふうに思います。　以上、若干の再質問もお答えをお願いいたします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの豊田光治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎教育長（田中彌君）　まず、イギリスの少人数学級ということなんですけれども、イギリスはもう30人学級が小学校では全部行われていますので、私たちもその中でどのような効果が上がっているかというところを見てきました。確かに低学年で少人数学級は非常に大事なことやということを再確認をいたしました。　そういうところから、２つ目、３つ目の再質問になるわけですけれども、やはり三重少人数学級がことし１年生で実施されて、来年はぜひ１年生とそして今の１年生が２年生へとつながるようにそのことを強く、先ほど委員長が申しましたけれども、県等へも要望してるんですけれども、どうも２年生の進級というのでしょうか、もう一つ進んだ措置ができないような、ただ１年生はことしと同じようなやり方でいくというような、そんな方針のようでございます。そういうところはやはり非常勤講師での対応ということも当然考えていかなければなりませんので、この辺、財政当局とも十分相談をしながら、弾力的に対応を図っていきたいと思っております。 ◆８番（豊田光治君）　教育長ありがとうございました。ぜひとも県の方へ働きかけていただきたい。よろしくお願いいたします。　それで先ほど住基ネットの証明はできるのかどうかということで、お伺いしたんですけれども、その点について、もう一度お伺いします。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの豊田光治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　住基ネットでございますけれども、本人と家族のみで広域的に確認は可能でございますが、今回の場合住基ネットでは外国人を接続という関係で、接続されていないので、証明は不可能でございます。 ◆８番（豊田光治君）　ちょっとよくわからないんですけれども、その住民登録をして、それが外国人である場合に、住基ネットには載らないということですか。 ○議長（田村宗博君）　ただいまの豊田光治議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長（眞弓純一君）　そのとおりでございます。 ◆８番（豊田光治君）　住基ネットの方には載らないということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、この住民票取得、日本人の方がずっと難しい。同時に日本人の証明をもらいに行った同じ時期に窓口へ訪れたんですけれども、免許証を持っていない、国民健康保険にも入っていない、そういう人の場合、こちらから証明を取るのに３日も４日もかかるわけです。ところが外国人の場合はすっと何の疑いもなく住民票が取れた。大変矛盾を感じるわけですけれども、そして今後どういう問題が出てくるかわかりませんけれども、ぜひこういう再発防止に努めていただきたいと思います。　それから、最後に市民の相談窓口なんですけれども、これは再質問はしませんけれども、いろんな窓口があって相談するところはあるわけですけれども、総合的なといいますか、常に窓口を開いていて、大抵相談したいときは、急な場合、例えば先月もあったんですけれども、親子２人で暮らしていまして、母親が外で急に亡くなった。そして救急車で三重大病院へ運ばれて亡くなったというそういう事件があったわけですけれども、そういう場合に、１人残された、この人は二十歳台でしたけれども、病院からは早く引き取りに来てくれと言われるし、警察は来てくれ、そしてあすの葬式やら、いろんな手続はせんならん、そういうこともあってパニック状態に陥ったわけですけれども、たまたまそういう地域でのつき合いもない人でしたし、そういう経験というのは、皆さんの場合でもほとんどないと思います。私らでもそうちょくちょくあるものではないわけですけれども、そういうときに、市役所へぽんと飛び込んで、どこかの窓口で問題の糸口、そういう整理をしてくれる場所がほしい、そういうことによって市民との信頼もつながりますし、安心した生活もできるんじゃないか、そういう意味で質問をさせてもらったわけですけれども、本当に私、たまたまおりましたけれども、大変な状況でした。お金があればどこかへぽんと言えばいいわけですけれども、お金もない、そういう大変な人たちが本当にこの不況の中、満ちあふれておりますので、ぜひとも市の方でそういう相談に乗っていただける窓口を明確にしていただいて、そしていつでも飛び込んでいけるようなそういう体制をつくっていただきたい、こういうことをお願いしまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（田村宗博君）　以上で通告による質疑は終わりました。 ◆19番（小菅雅司君）　議事進行について＝ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため、関係常任委員会へ審査を付託されたい。　また、認定第３号から第13号に至る各案につきましては、これが審査に当たり決算特別委員会を設置し、これに審査を付託すること、並びに委員の数を８名とし、委員の選任は議長に一任されたい。　以上の動議を提出いたします。　　　　　　　　　　　　　　（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（田村宗博君）　ただいまの小菅議員の動議は成立いたしました。　動議のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　御異議なきものと認め、報告第26号並びに議案第99号から第116号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。　なお、認定第３号から第13号に至る各案につきましては、ただいまの動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたします。　委員の数は８名とし、当席から御指名いたします。長岡久夫さん、豊田光治さん、川瀬利夫さん、安藤之則さん、竹沢陽一さん、水谷友紀子さん、田端隆登さん、小倉昌行さん、以上の指名人をもって決算特別委員会委員とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　御異議なきものと認め、さよう決します。　付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　付託議案表　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会　報告第26号　専決処分の承認について　議案第99号　津市行政組織条例の一部の改正について　議案第100号　津市職員の退職手当に関する条例等の一部の改正について　議案第101号　津市市税条例の一部の改正について　議案第106号　三重地方税管理回収機構の設立に関する協議について　議案第107号　平成15年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　歳入　全部　　　　　　　　　歳出　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費　中　　　　　　　　　　　　　　　　　第２項　斎場費　　　　　　　　第２条「第２表　繰越明許費」中　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費　　　　　　　　第４条「第４表　地方債補正」　議案第108号　平成15年度津市モーターボート競走事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　教育厚生委員会　議案第107号　平成15年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　歳出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費　中　　　　　　　　　　　　　　　　　第１項　保健衛生費　　　　　　　　　　　　第10款　教育費　　　　　　　　第２条「第２表　繰越明許費」中　　　　　　　　　　　　第10款　教育費　議案第109号　平成15年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第112号　平成15年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）　議案第114号　平成15年度津市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　経済環境委員会　議案第102号　津市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部の改正について　議案第103号　津市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部の改正について　議案第105号　損害賠償の額の決定について　議案第107号　平成15年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　歳出　第４款　衛生費　中　　　　　　　　　　　　　　　　　第３項　環境費　　　　　　　　　　　　　　　　　第４項　清掃費　　　　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　第７款　商工費　　　　　　　　　　　　第９款　消防費　議案第113号　平成15年度津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　議案第115号　平成15年度津市駐車場事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　建設水道委員会　議案第104号　財産の取得について　議案第107号　平成15年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　歳出　第８款　土木費　　　　　　　　第３条「第３表　債務負担行為補正」　議案第110号　平成15年度津市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　議案第111号　平成15年度津市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　議案第116号　平成15年度津市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会　認定第３号　平成14年度津市一般会計歳入歳出決算　認定第４号　平成14年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算　認定第５号　平成14年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　認定第６号　平成14年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算　認定第７号　平成14年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第８号　平成14年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第９号　平成14年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第10号　平成14年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　認定第11号　平成14年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　認定第12号　平成14年度津市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算　認定第13号　平成14年度津市介護保険事業特別会計歳入歳出決算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田村宗博君）　先ほど御指名申し上げました方々は、本会議散会後、第一委員会室へ御参集いただき、正副委員長互選の上、議長の手元まで御報告を願います。　次に、既にお手元に配付いたしましたとおり、今期定例会に請願１件が提出されました。つきましては、本日の日程に追加し、ただちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　御異議なきものと認め、上程議題に供します。　お諮りいたします。本請願１件も当局議案同様に教育厚生委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田村宗博君）　御異議なきものと認め、教育厚生委員会へ審査を付託いたします。　付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　請願付託表　　　　　　　　　　　　　　教育厚生委員会　請願第６号　「医療品の一般小売店における販売」に係る規制緩和について慎重な審議を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（田村宗博君）　本日はこれにて会議をとどめます。　明11日から18日までは各常任委員会並びに決算特別委員会開会のため、会議を開かないことにいたします。　12月19日の日程は各常任委員会並びに決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　午後４時44分散会...