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06月16日-04号

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  1. 津市議会 2000-06-16
    06月16日-04号


    取得元: 津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-13
    平成12年  6月 定例会(第2回)          平成12年第2回津市議会定例会会議録(第4号)          平成12年6月16日(金曜日)午前10時1分開議          ----------------------               議事日程(第4号)第1 上程議案に対する質疑並びに市政一般質問報告第18号 専決処分の承認について報告第19号 専決処分の承認について報告第20号 専決処分の報告について報告第21号 専決処分の報告について報告第22号 平成11年度津市繰越明許費繰越計算書について報告第23号 平成11年度津市水道事業会計予算繰越計算書について議案第79号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について議案第80号 津市消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について議案第81号 戸籍データセットアップ業務委託契約について議案第82号 工事請負契約について議案第83号 工事請負契約について議案第84号 工事請負契約について議案第85号 工事請負契約について議案第86号 工事請負契約について議案第87号 工事請負契約について議案第88号 財産の購入について議案第89号 財産の購入について議案第90号 町の区域の設定について          ----------------------             会議に出欠席の議員出席議員      1番 伊藤恵美子君      2番 鈴木雅彦君      3番 坪井年明君       4番 梅崎保昭君      5番 竹沢陽一君       6番 西川正澄君      7番 前田勝彦君       8番 中村一彦君      9番 岡村 武君       10番 竹田 治君      11番 豊田光治君       12番 橋村清悟君      13番 田中勝博君       14番 佐藤肇子君      15番 安藤之則君       16番 岩本 勝君      17番 藤井弘二君       18番 小林賢司君      19番 小野欽市君       20番 日野 昭君      21番 篠田耕一君       22番 大西禧夫君      23番 田矢修介君       24番 田端隆登君      25番 中村勝春君       26番 田村宗博君      27番 田中 守君       28番 川瀬利夫君      29番 井ノ口昭太郎君     30番 稲守久生君      31番 山岡祥郎君       32番 川崎正次君      33番 中川隆幸君       34番 小倉昌行君欠席議員      なし             会議に出席した説明員   市長                     近藤康雄君   助役                     小林利之君   収入役                    松下憲夫君   市長公室      市長公室長        小河俊昭君             検査担当理事       谷本光敏君             市長公室次長       小菅賢造君             政策調整担当参事                          野崎精一君             兼政策課長   サイエンスシティ推進部   サイエンスシティ推進部長     村田佳美君             サイエンスシティ推進部次長    黒宮英二君   財務部       財務部長         家城隆一君             財務部次長        奥山直猛君             財政課長         鈴木康博君   市民生活部     市民生活部長       岡部高樹君             人権担当理事       澤田信之君             市民交流課長       正次幸雄君   環境部       環境部長         木村 正君             環境管理課長       佐藤良克君   福祉保健部     福祉保健部長       稲垣武年君             福祉保健部次長      伊藤和佳君   産業労働部     産業労働部長       坂口賢次君             産業労働部次長             兼中心市街地       野田俊和君             活性化担当参事   競艇事業部     競艇事業部長       宇田川和風君   競艇事業部     競艇事業部次長      三井征一君   都市計画部     都市計画部長       川上政洋君             港湾整備・                          錦 金則君             海上アクセス担当理事             都市計画部次長                          北岡万睦君             兼管理港湾課長   建設部       建設部長         西口健二郎君             建設部次長兼                          荒井雄一君             国有財産調査担当参事   下水道部      下水道部長        草深昭一君             下水道部次長       西田 豊君   消防本部      消防長          上村 仁君             消防次長         藤本克美君   収入役室      副収入役兼収入役室長   小柴淳治君   三重短期大学    三重短期大学学長     雨宮照雄君             三重短期大学事務局長   中山邦彦君   水道局       水道事業管理者      大河内徳松君             水道局次長        曽我清和君   教育委員会     教育委員         松田義廣君             教育長          田中 彌君             教育次長         青木 淳君             教育調整担当参事                          宮武新次郎君             兼教育総務課長   監査委員                   鈴木 有君             監査担当参事                          森 茂樹君             兼監査事務局長             職務のため出席した事務局職員 局長       野田武義君     次長       佐藤捷三君 議事担当主幹             調査担当副主幹          中村研二君              中川和則君 兼議事課長              兼調査課長 庶務担当副主幹          野田重実君     議事課主事    濱田耕二君 兼庶務課長          ---------------------- ○議長(小倉昌行君) 前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 通告による総体質問を続行いたします。13番田中勝博さん。               〔13番 田中 勝博君 登壇〕 ◆13番(田中勝博君) 皆さんおはようございます。私は民主クラブを代表いたしまして質問させていただきます。通告いたしました上程議案、また市政一般に対する質問の中で、既に相当議論や質疑が行われました議案第81号戸籍データセットアップ業務委託については、割愛させていただきます。 まず初めに、市民の命と暮らしを守る国民健康保険の健全運営について質問します。国民医療費は、1999年度に年間30兆円を超える勢いで伸びています。高齢化の進展である程度増加することはやむを得ないにしても、制度の改革や運営の合理化によってむだな費用を抑制しなければ、財源となる税金や保険料の負担増に市民は耐え切れなくなります。 そこで1番目の質問として、保険料の負担が公平、公正にされているかをお聞きしたいと思います。負担の公平とは、所得の再分配が効率的になされているかどうか。例えば国の資料によりますと、当初所得と再分配所得とを比較して、当初所得が500万円未満の階層で再分配係数がプラスになっています。すなわち当初所得500万円以上の世帯から500万円未満の世帯に対して、所得の再分配が行われています。この値がどれぐらいがよいのかは、大変難しいと思われますが、所得の再分配を考えるとき、その効果が最大限にあらわれるには、まず年齢、世代間と所得であります。 そうした考えのもと、今の津市における保険料の賦課方式が2方式で、所得と被保険者均等割にされています。そこで、もう少し細かな賦課方式でできないのかと考えますが、いかがでしょうか。 2番目としまして、レセプト点検事務についてお尋ねしたいと思います。ここで問題なのは、労働災害や第三者行為など本来の病気である医療行為以外の診療分については、はっきりとしていく必要があるのではということです。ある国保組合では、その辺のところを重点的にチェックをし、健全化を図っています。当局におかれましては、何人の体制でどのくらいの過誤調整がされているのかお尋ねしたいと思います。 3番目として、保険料の集金体制と未納者対策についてお尋ねします。津市の保険料の収納状況を見るとき、平成10年度では収納率92.03%、収入未済額が3億1,337万円ほどです。滞納繰越分については、収納率12.71%、収入未済額6,818万8,000円ほどです。また、不納欠損額が単年度6,760万円余りとなっています。全体では9億9,525万円余りの収入未済額があり、これらの数字には大変驚きました。この数字を何とか減らす努力をしないと、市民の方々からお預かりしました保険料、税がむだになるかと思われます。当局におかれましては、どのような方策がなされているのか聞かせていただきたいと思います。 次に、介護保険について質問させていただきます。特に財政面から見た問題点を3点ほどお伺いしたいと思います。介護保険の財源は、費用の1割を利用者本人が払うほか、残りの9割の費用は保険料と公費で半分ずつ払う仕組みです。保険料の50%のうち、第1号被保険者が払う保険料が17%で、第2号被保険者が払う保険料は33%となっています。17%と33%の割合は、高齢者人口と40歳から64歳までの人口との割合に合わせたものです。公費分50%は、国庫負担が25%、県と市が12.5%とされています。また、国庫負担分の25%のうち、5%が財政調整交付金であります。こうした財源の仕組みでの問題は、大きく2つあります。 まず1番目として、第1号被保険者の保険料徴収の問題です。65歳以上の高齢者のうち、公的年金が年額18万円以上、月額にして1万5,000円以上ある場合は、支給する年金から保険料を天引きします。しかし、無年金の人や年金が年額18万円未満の人の場合は、市の職員さんが個別訪問をして、保険料を徴収しなければなりません。そうなると、100%満額の徴収は不可能だと思いますが、我が津市においてはどのくらいの徴収率を見込んでいるのかを聞かせていただきたいと思います。 2番目の問題として、調整交付金のことであります。調整交付金は国庫負担分の25%のうち、およそ5%とされていますが、寝たきりや痴呆になりやすい75歳以上の後期高齢者の割合とか、65歳以上の高齢者のうち、低所得者の割合などを考慮して配分されます。そこで、津市においてはどのぐらいの調整交付金が見込まれるのか。率も含めて聞かせていただきたいと思います。 さらに、介護保険で国は市町村の財政支援のために財政安定化基金という制度を用意しています。これは保険料の未納や介護サービスの需要が予想を上回る伸びで赤字が生まれたときに備えるという説明です。保険料の未納による赤字が出た場合、赤字の半分を基金から交付し、残りの半分を貸し付ける、またサービス需要の増加による赤字については、基金から貸し付けるという仕組みです。その原資となる金額と出資割合を聞かせていただきたいと思います。 次に、エコオフィスプログラムについて質問します。津市は行政主体としての役割のほか、民間企業などと同様に、各種の製品を購入したりサービスを使用したり、また建築物の建設、維持管理など消費者や事業者として地域での経済活動を行っています。 そこで、市みずからがその経済活動に際して、環境に配慮した行動を実行することにより、広く市民や事業者に普及していくことだと思います。また、このようなことから、環境基本計画に基づき、地球環境時代のよき消費者、よき事業者として環境に配慮した率先的な取り組みを進めますとしています。このため、エコオフィスプログラムでは、市の施設における環境への負荷の低減のため、基本的方針を平成12年度目標として平成8年度比5%の改善を目指しますとしています。この方針に基づき、エコオフィス責任者エコオフィス推進員を設置したり、庁内等にスローガンを掲げ、具体的に推進しているように思いますが、その進捗状況はいかがでしょうかお尋ねします。 次に、ごみダイエット塾についてお尋ねをします。廃棄物の減量や使用済み製品の回収、再利用を目指すとともに、不法投棄などの防止を図るための法律、循環型社会形成推進基本法がさきの国会で成立をいたしました。今やごみ問題は、今日までのごみ問題として発生したものを燃やす、埋める、処理、処分から、ごみの発生そのものを抑制、回避する社会への構築が求められています。そのため、我々一人一人が、今までの便利さ、豊かさのみを求めた大量消費、大量廃棄型の生活様式を見直し、ごみの発生そのものを抑制、回避する生活に変えていくことが大切ではないかと考えています。そこで、本年4月から取り組まれておりますごみダイエット塾の開催状況についてお尋ねをします。 次に、大規模小売店舗立地法について質問いたします。大型店の出店に関しては、どの都市でもいろいろ議論を呼んでおり、大きな社会問題にもなっております。今までの法律、大規模小売店舗法、いわゆる大店法では、昭和49年以来、中小小売業者の保護育成の観点を目的とし、活用されてきましたが、規制緩和という流れの中で役割が終わり、そのかわり大規模小売店舗立地法という新しい法律がことし6月1日に施行されたと聞いております。この法律の趣旨は、住民等が主役となり、潤いのあるまちづくりや住みよいまちづくりを願う中で、大型店の出店のあり方について議論できる法律だと聞いております。 そこで質問いたします。今までの大店法との相違はどのようなものか。手続の概要とあわせてお尋ねいたします。 また、大店法の運用主体は県と聞いておりますが、市はどのようにかかわっていくのでしょうかお聞きします。 次に、八幡町地内の排水対策につきましては、昨日の田矢議員さんの質問により理解いたしました。一日も早く対応をお願いしたいと思います。 次に、建設業退職金共済制度について質問させていただきます。建設業界につきましては、長引く不況が依然として続いており、住宅着工数も伸び悩み、中小建設業者の倒産件数もふえています。3Kと呼ばれる建設労働者たちは不安な毎日を送っており、いまだこの先が見えてこないのが現状です。建設労働者の労働条件を見ましても、一人親方という言葉があるように、そのほとんどは日当と呼ばれる日雇い労働や手間受けと呼ばれる賃金のみの雇用契約、雇用保険や厚生年金にも加入できず、何ら福利厚生面での恩恵のない業種であります。 そこで、建設労働者自身にも余り知られていない建設業退職金共済制度について質問させていただきます。この制度は、土木建設の現場で働く人たちのために、中小企業退職金共済法に基づき創設された制度であります。これによって、土木建設業で働く人たちの福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては建設業の振興と発展に役立てることをねらいとします。しかしながら、このようなよい制度があっても、余り活用されていないのが実情であります。つまりこの業務をしているところの事務組合においては、証紙購入枚数が非常に少ないことでわかっております。 そこで第1点として、津市において発注する工事の契約に際しての共済証紙の購入状況をどのように確認されているのかお尋ねいたします。 第2点として、建設業に携わる市民への周知徹底について、どのようにされるのかお尋ねしたいと思います。 次に、建築基準法の改正による影響について質問します。1998年6月に改正された建築基準法は、1、建設基準の性能規定化、2、建築確認等の民営化、3、建築物の連檐制度など土地有効利用に資する建築規制の緩和の3分野について改正されました。 ここで特に懸念されることは、2番目の建築確認などの民営化であります。改正のポイントとして、これまで特定行政庁の建築主事が行ってきた確認、検査業務について、新たに必要な審査能力を備える公正、中立な民間機関も行うことができるということです。 そうした中、市当局におかれましては、ことし6月より三重県建設技術センターに職員を派遣していると聞いております。そこで、いつごろから民間業務がされるのでしょうか。また、民間業務が施行された場合、検査料に格差が生じないのか。さらに、違反建築などのチェック機能が十分にされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 次に、岩田池公園の整備についてお尋ねしたいと思います。岩田池公園につきましては、良好な自然環境の保全と地域の住民の健康増進を図る目的で、都市公園の地区公園としての位置づけで、平成12年度末の一部開園をめどに、現在鋭意整備を進めていただいているところであり、地元の議員として期待を寄せている一人でございます。また、聞くところによりますと、開園を予定している地域としては、県道久居停車場津線沿いの部分で、青谷第1集会所からコンビニエンスストア付近までと、池の水面の部分とのことであり、渡り鳥の観賞が楽しめることとなりそうです。 そこで質問でございますが、私と同じ世代の人や特に他都市から南が丘地域に引っ越しされ来られた方から、津市は家族連れで一日遊んで過ごせる公園が少ないとよく聞きます。私もそう感じている一人でございます。そうしたことから、現在津市にも中勢グリーンパークという大きな公園整備が進められておりまして、大きな芝生広場や大型遊具ができると聞いております。これはこれで大変楽しみにしており、一日も早い供用開始を待ち望んでいる次第でございます。 しかし、聞くところによりますと、岩田池公園には子供が遊べるような遊具施設はないとのことでありますが、地元の住民といたしましては、せっかく近くに大きな公園ができるということから、家族連れで遊べるような施設はできないのでしょうかお尋ねしたいと思います。 次に、道路整備について2点ほどお伺いしたいと思います。 まず1点目といたしまして、青谷御殿場海岸線であります。この道路につきましては、私が居住しているところの地域に関することでありまして、大変恐縮ではございますが、質問させていただきます。 以前この道路の整備は、我が会派の先輩篠田議員が、平成3年3月議会において質問されました。その後、南が丘団地やそこに隣接する津南台団地など住宅開発が進み、交通量もふえ、地域の住民の方からも強く要望されているところであります。特に、下部田垂水線、現在の県道上浜高茶屋久居線と交わるところから、清不動院を経て香水池に来るところにつきましては、急なカーブであり、見通しが悪いと思われます。また、香水池南側につきましては、道幅が極端に狭くなっており、車も対向できない状況であります。さらに、このあたりは側溝がないため水はけが悪く、歩道もなく、歩行者にとっては非常に歩きずらく危険な道であります。よって、この道路整備についてどのようなお考えがあるのか聞かせていただきたいと思います。 2点目としまして、阿漕浦野田線であります。この件は3月議会でも取り上げられ、昨日の質疑におきましても、国道23号線より西側の部分についてはおよそわかった次第であります。 私の質問としましては、国道23号線より東の部分、特に柳山地域についてであります。この路線は昭和42年に計画決定され、それ以来何ら手がつけらておりません。そうしたところ、一昨年、この地域で火災が起こり、消防自動車も入れない状況でありまして、1軒が全焼、3軒が延焼しました。けが人はなかったものの、この地域の住民はお年寄りの方も多く、常に危険を感じ不安な日々を送っています。道路整備における利便性だけでなく、防災面から見ましても何らかの対策が必要かと思われますが、今後どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 次に、津花火大会についてお伺いをさせていただきます。津花火大会は、大正時代から続く夏の風物詩として、津市民はもとより近郊の人々にも親しまれ、近年につきましては、この不況下にもかかわらず、年々盛大なものになってきていると私は思うのであります。また、地域住民の方からも、ことしもいい花火を見せてもらいましたとお礼の言葉もいただきます。 そこで、ことしは皆さんも御存じのとおり記念すべき2000年--ミレニアムの年でありまして、どのような花火を見せていただけるのか楽しみであります。そこで若干の質問をさせていただきます。 まず、長引く不況でありますが、企業協賛はどのようになっているのかをお伺いいたします。 次に、ことしも自治会を通じて市民協賛の回覧がありましたが、その反応はいかがなものかをお伺いしたいと思います。 最後に、私も楽しみにしていますことしの花火大会の内容がわかっておれば、教えていただきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小倉昌行君) ただいまの田中勝博議員の質問に対する当局の答弁を求めます。              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕 ◎市長(近藤康雄君) おはようございます。それでは順次お答えしてまいります。 まず、保険料負担のことで、所得の再配分のお話がございましたけれども、まさしくこのことはやはり私は政治の最大課題、こんなふうに思います。そういう中で公平であるのかというお話がございました。保険料の賦課方式でございますけれども、応能部分といたしまして、所得割とそれから資産割、それから応益の部分といたしまして、被保険者割と世帯割、こういったようなものを組み合わせて賦課する方式がございますけれども、本市におきましては、より公平な負担とわかりやすい保険料、こういう考え方のもとに、所得割と被保険者均等割の2方式、これを採用いたしております。 いつも議論になるんでありますけれども、保険料をお願いする場合に、応能と応益の配分割合でございます。本市の保険料では、所得割でありますところの応能割合が63%、均等割であります応益割合が37%、こういうことになっております。この比率につきましては、国の指導では50対50が理想というふうにされておりますけれども、今までこの割合につきましてはいろんな議論もございますし、そういったことを勘案いたしまして、国の指導はこういうことですけれども、一挙にそれに近づけるのはやはり避けて、私は徐々にといいますか、割合が50対50というのがまさしく一つの妥当性があるとすれば、それに向けても一つの議論を経ての徐々の変更かな、こんなふうに思います。 保険料の賦課のあり方につきまして、医療費が年々随分と高くなっている状況でございますので、やはり健全な国保事業を運営するために、ことしから実施をしております介護保険料ともあわせまして、その適正化につきましては今後とも十分検討をしていかなければならない課題、こんなふうに認識をいたしております。 次に、レセプトの点検についてであります。この点検につきましては、三重県国保連合会と連携をいたしまして、各月すべてのレセプトに対しまして、職員4名とそれから嘱託専門員2名により、資格の照合、それからそれぞれの月の請求内容の点検などを実施をいたしております。この点検効果でございますが、平成10年度の実績といたしましては、他保険加入や転出などで資格を有しない方の調査によりますものは、2,076件で3,803万円、重複請求や請求点数誤りなどの給付点検によりますものは、1,509件で713万円でございます。また、第三者行為等の損害賠償事務に係るものもございまして、68件で求償額が3,699万円、こういうふうになっております。 次に、保険料の集金体制と未納者対策についてお答えをいたします。御指摘のとおり、保険料の収納率は平成10年度現年度分で92.03%でございます。前年度よりも0.4ポイント低くなっておりまして、平成11年度の推計におきましても、残念ながら同様な傾向にあります。しかし、収納率を向上させることは、国保事業の運営に当たりまして極めて大切なことでございますので、このため嘱託徴収員を採用するなど、日常の納付指導に努めておりますけれども、ことしから介護保険の徴収もあわせまして行うことになりますので、収納率の低下が懸念をされております。 そこで、一定の保険料を定期的に引き落とす口座振替の推進に努めますとともに、計画的に夜間休日等の納付指導を図るなど、滞納者に対しまして収納強化対策を講じてまいるつもりでございます。 次に、介護保険につきまして財政面から3点御質問いただきました。 まず、保険料の徴収でございますが、第1号被保険者につきましては、ほとんどの方が何らかの公的年金を受けておられます。そこで、介護保険法では、保険料の効率的で確実な徴収方法といたしまして、年額18万円以上の年金がある場合には、天引きを行う特別徴収が規定をされておりまして、国の方では全体の8割が特別徴収の対象と見込んでおります。7月末までに社会保険庁などへ特別徴収の対象者と徴収額を報告することになっておりまして、現在それぞれの保険者で作業を行っているところでございます。 津市の場合もおおむね8割、約2万3,000人の方が特別徴収の対象となってまいります。また、納付書等で納めていただきます普通徴収につきましては、年額18万円未満の年金を受けていられる方、それから年度途中で65歳に達する方などが対象となってまいります。概数でございますが、年金額が年額18万円未満の方が3,000人、年度途中で65歳到達者が2,000人、合わせまして約5,000人程度と見込んでおります。 徴収率につきましては、保険料の収納率に影響が出てまいりますのが、普通徴収の部分でございまして、新しい制度でございますので、なかなか見込みの立てにくい面がございます。しかし、国が示しております方法により算定をいたしますと、特別徴収分を除きまして、そこに国保の収納率を加味いたしますと、約98%の収納率となってまいります。徴収に関しましては、一部非常に難しい面も出てくると思われますけれども、これは保険制度でございますから、納付指導に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。 次に、財政調整交付金でございます。介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令、これが定められておりまして、これに基づきまして算定を行うものでございます。この省令は細かな規定がなされておりますけれども、御質問にありましたように、各市町村により介護を必要とする率の高くなります後期高齢者、75歳以上の方でありますけれども、この方々の加入割合や、それから所得に応じました5段階の保険料を設定することから、その所得分布に格差が生じてまいります。 介護保険の財政調整交付金は、この格差を是正するために交付されるものでございまして、平均をいたしますと、介護給付費の5%となります。したがいまして、各市町村の後期高齢者の加入割合と、それから全国平均の後期高齢者の加入割合を比較をいたしまして、全国平均より後期高齢者の加入割合が高い市町村につきましては、全国平均と同じであるとしたときの保険料収入の不足分が調整交付金として補てんされることになります。 また、所得状況が全国平均よりも低い水準にある市町村につきましては、これも全国平均と同じであるとしたときの保険料収入の不足分が調整交付金として補てんされることになります。 津市におきましては、後期高齢者の加入割合は全国平均よりも少し高うございます。それから、所得分布につきまして、全国平均よりもこれも少し高くなります。これをもとにいたしまして、財政調整交付金見込み率、これを算定をしてみますと、ほぼ、平均5%と申し上げましたけれども、それに近い4.92%となります。金額でいたしますと、平成12年度で約2億6,600万円、平成13年度で約3億1,200万円、平成14年度で約3億4,000万円、こういったものを見込んでおります。 今、やや高いとか低いとか申し上げましたけれども、少し具体的に申し上げますと、後期高齢者の加入割合の補正の係数は0.9906、それから所得の場合の係数は1.0145、この程度の差でございます。 次に、財政安定化基金についての御質問をいただきました。この基金は、予想以上に保険料の収納率が低下をいたしましたり、それから保険給付費が増大したことによりまして、介護保険財政が悪化することに対応するための基金でございまして、三重県におきまして、平成12年の4月に設置されております。 御所見にありましたように、繰り返して申しわけありませんが、財政安定化基金からは、交付と貸し付けがございまして、交付につきましては、事業運営期間、これは平成12年から14年でありますけれども、この3年間を通しまして、保険料を徴収した結果が当初の予想額を下回るという保険料不足、それとそれから介護保険事業に関しまして、収入額が支出額を下回るという財政不足となった場合に、原則として保険料不足額の2分の1が交付の対象となります。交付は3年目に行われる、平成14年度に行われることになります。 また、貸し付けは年度を単位といたしまして、給付費の増による赤字について行われます。1年目と2年目につきましては、その年度において財政不足が見込まれること、3年目については、事業運営期間を通じまして財政不足が見込まれることが要件となってまいります。 この財政安定化基金の財源につきましては、国、三重県、それから市町村、それぞれ3分の1ずつになっておりまして、本市の平成12年度の拠出金は、約3,100万円でございます。ことしの11月ごろに三重県に拠出をする予定をいたしております。 なお、平成12年度の財政安定化基金の総額は、約10億1,000万円を予定をしておるとのことでございます。 次に、大規模小売店舗立地法につきまして御答弁申し上げます。この大規模小売店舗立地法、これは平成10年6月3日に交付されまして、12年6月1日から施行されております。これによりまして、これまでの大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法でありますが、廃止となります。今までの大店法は、大規模小売店舗の周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を直接的な目的としておりました。この目的を達成する手段といたしまして、消費者利益の保護を配慮いたしまして、大規模小売店舗の事業活動の調整をいたしておりました。 これに対しまして、大店立地法は、規制緩和の流れの中で、経済的規制、この大店法は廃止すべきだという国内外からの指摘もございまして、大型店の立地に際し生ずる交通渋滞、交通安全、騒音、ごみ対策などそういう周辺地域の生活環境の保持の観点から、地域環境の悪化を防止しようとしているものでございまして、立地市町村及び地域の住民の方々の意見を反映しつつ、公正かつ透明な手続によりまして問題解決を図ろうというものでございます。 この法律の概要につきましては、1,000平方メートルを超えます大規模小売店舗の設置者は、所在する都道府県知事に届け出をしなければならないことになっておりまして、届け出を受けました県は、これを公告し、生活環境の保持の見地から、当該市町村に通知をし、市町村の意見を聞き取ることになっております。通知を受けました市は、生活環境の保持の観点から意見具申を行うということになりますが、庁内におきましては、多部局にかかわってまいりますことから、商業活性化室を事務局といたしまして、連絡調整会議を設置をして対応する考えでございます。また、周辺地域の住民、それから各種団体で意見のある者は、意見書を県に対して提出することができます。これら意見の概要を県は公報等に登載することや、1カ月間縦覧をしなければなりません。 こういった市町村、それから住民等の意見は、三重県小売店舗立地法運用連絡調整会議で審議を行いまして、意見が適正と判断をされたときには、設置者に対し対処を求め指導をしていくということになってくると思います。 冒頭にも申し上げましたけれども、周辺地域住民の生活環境の保持、これが主目的となっておりますことから、大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針も設けられておりまして、豊かな地域コミュニティーの構築という新たな社会的要請にこたえるものでございます。私どもといたしましても、連絡調整会議におきまして緊密な連携のもとに、本法律の趣旨に沿った対応に心がけてまいりたいと存じます。 次に、建設業退職金共済制度についてでございますが、私も議員ともども組合の方からいろいろこの問題はお伺いをいたしております。また、平成8年12月にも橋村議員からこの御所見もいただいたと存じます。その後、掛金収納書、領収書でありますが、この提出を義務づけましたり確認を行っておりますが、このことに関しまして細部担当からお答えを申し上げたいと思います。 次に、岩田池公園の整備についてでございます。これも市街地に残されました大事な自然の緑とそれからオープンスペース、こういったことを形成しており、また渡り鳥の飛来地でもありますので、自然の保護、こういったものを重点にいたしまして仕事を進めてきております。 そこで、御質問いただきまして、子供が遊べる器具等でございますが、私どもこのことにつきましては、開園に伴います設計に先立ちまして、いろんな御意見を伺ってまいりました。確かにそういう御意見もあったんでありますけれども、私たちは大方の御意見はやはり野鳥のための環境第一というような御意見かなとも思いましたし、この公園はそういったコンセプトの方がいい、こういうような判断をいたしまして、したがいまして、今回開園の区域につきましては、遊具の整備はございません。 これからでございますけれども、私はだからといって、かたくなに遊具一切ノーとは言っておりませんけれども、それはこの公園の性格というものを御理解をいただきまして、自然環境との調和の中で検討ということになってくると思いますけれども、あくまでもこういう子供さんのための遊具を置いてというのが主でございませんので、御不満の部分もその方々にはあるかもしれませんけれども、この公園の性格をぜひ御理解いただきまして、多少の整備で御理解を、こんなふうに思っております。 それから、最後に花火大会でございますが、企業の方に大変なときいろいろと担当部長初めお願いをいたしまして、平年ベースといったら変ですけれども、1,600万、このぐらいの協賛をいただいておるんですけれども、まずまずいいお気持ちをいただくことになりまして、感謝をいたしております。 内容、また後で部長が申し上げますけれども、ちょっと大きい2尺玉を上げたい、こんなことも思っておりますので、どんな形になるのか、また部長の説明を聞いていただけたらと思います。 残余の点につきましては、それぞれ担当からお答え申し上げます。             〔環境部長 木村  正君 登壇〕 ◎環境部長(木村正君) エコオフィスプログラムの進捗状況とごみダイエット塾の開催状況につきまして御答弁申し上げます。 まず、エコオフィスプログラムにつきましては、昨年の12月に施行しました津市エコオフィスプログラムの推進に関する要綱、これに基づきまして、各課等にエコオフィス推進員を置くなど具体的に推進しているところでございます。特に、このプログラムの推進のかなめとなりますエコオフィス推進員に対しましては、昨年の12月に引き続きまして、本年5月にもその役割につきまして再度説明会を行ってきたところでございます。 エコオフィス推進員の役割といたしましては、月1回、各課におきまして職員一人一人の環境に配慮した行動につきましてアンケート調査を実施いたします。それをもとにエコオフィス取り組みチェックリストに取りまとめること、それと各課の燃料使用量、電気使用量、自動車の走行量等を集計すること、これらのことによりまして状況を把握することといたしております。現在のところ、各課で集計したものを11年度分として全庁的な取りまとめを行っているところでございまして、二酸化炭素に加えまして、メタン、亜酸化窒素等の温室効果ガス量の算定のための集計もあわせて実施をいたしております。 なお、これは参考でございますが、エコオフィスプログラム策定時におきます基準年度となる平成8年度と平成10年度の比較でございますが、電気使用量が約3%減、水道使用量が約4%減、燃料で使用量の最も多い軽油につきましては、約3%の減となっております。また、庁舎から発生するごみの資源化率は70%以上、再生紙使用率も70%以上となっております。以上でございますが、今後エコオフィスプログラムの推進に当たりましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づきます実行計画の策定によりまして、より具体的に進めてまいりたいと考えております。 次に、ごみダイエット塾の開催状況でございますが、ただいまの御所見にもございましたように、今日ごみを燃やしたり埋めたりする処理処分から、可能な限りごみの減量や資源としての再利用、再生利用など、環境に優しい資源循環型への転換が求められております。このことは、市民の皆さん一人一人が、また事業者それぞれが、ごみ問題に対する認識をお持ちいただき、実践をしていただくことが大切であると考えております。 そこで、本年4月からごみダイエット塾を開催しており、これは年々増加するごみ処理、これの現状や問題点、課題などにつきまして、市内各地域に出向きまして、住民の皆さん方と直接お話し合いをすることにより、お互いの知恵を出し合い、共同しながらごみ減量やリサイクルの推進を図ることを目的とするものでございます。 5月末までの状況といたしましては、おおむね中学校区単位での開催を終えておりまして、自治会長さんの御協力を得ながら、自治会、婦人会など、計31回の開催をいたし、約1,700名の方々の御参加をいただいております。開催の感想といたしましては、参加された皆さん方から、地域での実践報告や市への提案など積極的に御意見をいただいておりまして、ごみ問題に強い関心を持たれているということを改めて強く認識をいたしたところでございます。 そこで、このごみダイエット塾において特に御意見が多かったのは、本年4月から一部分別排出収集の変更をいたしました軟質プラスチック類につきまして、月1回の収集では家庭での保管が大変であることや、一方で瓶につきましては月1回の収集で十分などの御意見をいただきましたことから、来月7月1日からプラスチック類については月1回を2回に、また瓶につきましては月1回に収集変更をしてまいりたいと思います。今後もできるだけたくさんの皆さん方がごみダイエット塾へ御参加いただきまして、市民の皆さん方、事業者の方々ともども減量やリサイクルへの取り組みを進めまして、ごみ問題の解決に向けて考えてまいりたいと思います。 以上でございます。             〔財務部長 家城 隆一君 登壇〕 ◎財務部長(家城隆一君) 建設業退職金共済制度につきまして、契約時における証紙購入確認につきまして、市長から御答弁いただきました残余につきましてお答え申し上げます。 議員御所見のとおり、建設業退職金共済制度は、事業主が建設現場で働く労働者につきまして共済手帳に働いた日数に応じまして共済証書を張り、その労働者が建設業界をやめたときに退職金を支払うという業界内退職金制度であります。 また、当制度につきましては、三重県公共工事共通仕様書におきまして、その加入及び掛金収納書の発注者への提出が義務づけられております。本市におきましては、県からの指導もありましたことから、契約後に証紙を購入したことを証明いたします掛金収納書の提出を義務づけ、確認を行っております。今後におきましても、掛金収納書により証紙購入の確認を行うとともに、未加入者に対しましては、機会あるごとに当制度への加入を指導していきたい、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。            〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕 ◎産業労働部長(坂口賢次君) 建設業退職金共済制度に関しまして、建設業に携わる市民への周知についてお答えいたします。 本共済制度は、建設現場で働く現場労働者にとって唯一の退職金制度でございまして、先ほど財務部長から御答弁ありましたように、建設業の仕事に従事しなくなったときに、各事業主に雇用された期間を全部通算しまして退職金が受け取れるという制度でございます。建設業界における労働福祉対策の重要な一翼を担っているものでございます。本日の新聞折り込みのチラシも拝見をさせていただきました。 本市におきましても、本共済制度の普及及び加入促進につきまして、建設省から毎年10月の強化月間に合わせ示されております周知事項につきまして、関係機関及び関係各種団体等連携しながら、広報紙等で周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、津花火大会のことしの企画についてお答えをいたします。 まず、花火大会への協賛金の状況でございますが、平成8年が1,570万円、平成9年が1,610万円、平成10年が1,620万円、昨年が少し減りまして1,600万円と、この御承知の景気の状況にもかかわりませず、企業を初め市民の方々に御協力をいただいております。ことしにつきましても、厳しい状況でございますが、現在各方面にお願いをしている最中でございます。 次に、市民の方々からの協賛でございますが、先ほど市長より御答弁ありましたように、ことしは2尺玉を打ち上げようとの市民の皆さんからの呼びかけをいただきまして、現在約70人もの人たちから賛同協賛の声をいただいております。こうした市民の声にこたえまして、津市におきましては、過去に100周年のときに1発打ち上げました例もございますが、ことしの花火大会では、2 尺玉を2発打ち上げたいと考えております。この2尺玉につきましては、最高到達点800メーター、広がりが500メーターと、この地方で類を見ない非常に大きなものでございます。また、津の海の特色を生かしまして、多くの方々に見ていただくために、本年はさらに打ち上げ場所を南に広げまして、台船3基から約4,000発の打ち上げで、船から投げ入れての海上自爆を取り入れまして、昨年にも増して華やかなものをと考えております。 なお、花火の前座といたしましてステージイベントも予定しておりまして、当日にはぜひ会場まで足をお運びいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。            〔都市計画部長 川上 政洋君 登壇〕 ◎都市計画部長(川上政洋君) 建築確認等の民営化についてお答えいたします。 指定確認検査機関の制度が設けられた背景でございますが、当該指定機関の制度の創設は、現在の日本における建築行政にかかわる職員数は、諸外国に比べまして少数であり、決して建築行政の執行体制が十分確保されているとは考えられてはおらず、官民の役割分担の見直しによる的確で効率的な執行体制が必要とされ、設けられた制度であります。このことにより、建築主の申請先が、行政と指定機関のどちらにでも提出が可能となりますので、建築主のニーズに即した建築確認、検査サービスの提供ができるとともに、この機関を活用することによって、行政は監査、違反是正、処分等の間接コントロールを中心とする体制が可能となり、制度の実効性が確保できるものと考えられております。 現在、全国的に14の機関が指定を受けており、三重県内においても、議員御説明のとおり三重県建設技術センター内において準備を進めており、本年10月に指定機関の業務を開始すると聞いております。 続きまして、確認及び検査申請に係る手数料についてでございますが、指定機関によります手数料の設定は自由でございますが、現時点においては津市の規定する金額との差異が生ずるか否かについては、不明であります。法改正の目的にもありますように、最終的には金額面のみでなく、申請者がその内容、例えば審査処理時間、受け付け可能時間等のサービスを比較検討し、選択するものと考えられます。ある意味においては、津市と指定機関のサービス競争となりますので、津市においても住民サービスを念頭に業務を遂行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、阿漕浦野田線の柳山地内の整備については、都市計画決定後相当の年数が経過しておりますが、市内の道路網のうち、まずもって環状道路や放射状道路を優先に整備を進めているところであり、整備に至っていないのが現状であります。 御質問のありました柳山地域につきましては、当該路線や狭隘な生活道路の改善を含めました地域全体の面的整備が必要な地域として、都市マスタープランでは、土地区画整理事業等の面的整備について検討しますと位置づけております。既成の市街地におきましては、幾つかの地域で面的な整備が求められているものと存じておりますが、現在津駅前北部の地域におきまして、第1期事業約11.6ヘクタールでございますが、事業を実施しており、平成18年度の完成を目指し事業化しているところであります。したがいまして、今後の市街地の整備につきましては、その必要性が求められております地域も幾つかございますし、それぞれの地域の皆様の御意見を伺いながら見きわめてまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。             〔建設部長 西口健二郎君 登壇〕 ◎建設部長(西口健二郎君) 道路整備にかかわります青谷御殿場海岸線の整備計画につきましてお答えいたします。 御指摘をいただきました区間であります都市計画道路下部田垂水線県道名上浜高茶屋久居線の交差点から香水池付近に至ります区間につきましては、当該県道と周辺の住宅地とのアクセス道路として重要な機能を有しており、これまでにも改良整備の御要望をいただいておりますことから、整備手法についていろいろ検討をしてきたところであります。 こうした中で、御指摘のように香水池の周辺におきましては、対向が困難な区間が一部ございますため、この区間を拡幅改良し、当該区間を2車線道路として円滑に通行ができるように、あわせて道路排水などの施設整備も含めまして、順次実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 今後整備にかかり水利関係者等との調整が必要となりますことから、鋭意調整を進めまして、できるだけ早く整備ができますよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆13番(田中勝博君) 簡明な御答弁ありがとうございます。若干の再質問と私の考え方を述べさせていただきたいと思います。 順を追っていきますけども、国民健康保険について、御答弁の中で50対50、応能割合と応益割合が国の指導では50対50が理想とされておるという中で、徐々の変更について考えておられるという御所見でございます。そういう中で、確かに低所得者の多い現状ではなかなか本当に難しく、慎重に検討されるかとは思いますけども、中間所得層に保険料負担がかかり過ぎているということも考え合わせて、現役世代、特に教育費や住宅ローンを抱えている世代に負担がかからないような施策を望みたい、そのように思っております。 レセプト点検事務につきまして、職員さん4名、専門員さんを2名ということで、人的配置は適当かと思われます。そういう中で、過誤調整額については、私思ったよりも財政の規模からいくと少なく感じた次第でございます。 保険料の集金体制のことにつきましては、当局におかれましては大変な御努力をされておる、そのようには思っております。私も自分の経験から、なかなか大変でございまして、集金に行ってもやはり家にいないとか、保険料払えないとか、反対にどなられて帰ってくる場合もあるかと思いますけども、しかし先ほど言いました滞納額、この金額を何とか減らす努力をなお一層お願いしたいと思います。 次に、介護保険の件でございます。介護保険につきましては、3点ほど再質問させていただきたいと思います。保険料の徴収という部分で、先ほどお聞きしました中で、徴収できない部分については、財源としてどうなるのでしょうかということでございます。 それと、2番目には、調整交付金の国の平均から見た5%より津市は4.92%と言われておりました。そういう中で、足りない0.08%の部分についての金額はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。 財政安定化基金の3分の1の持ち分というか、3,100万円の拠出金に対しまして、これは高齢者からの保険料収入で賄われるのかどうかお尋ねしたいと思います。 次に、エコオフィスの進捗状況についてでございます。初めて数値が提示されたかと思います。電気使用量、水道使用量、軽油使用量について、目標に向かって減っておるという状況が聞かれました。庁舎から発生するごみの資源率も70%以上というようなことで、努力の成果があらわれているかと思われます。今後とも、実行計画に基づきまして推進されますよう要望したいと思います。 ごみダイエット塾でございますが、1,700名、かなりのたくさんの人が参加されていて、その関心の高いことには驚いた次第でございます。答弁にありましたように、家庭で出るごみに限らず、事業系のごみのダイエットにも力を入れていただきたい、そのように思います。 大規模小売店舗立地法でございます。大規模小売店舗立地法の概要につきましては、おおむね理解をいたしました。まちづくりという観点から考えますと、全国的に地方都市中心部での空洞化が深刻になっている中で、市街化が拡散していくということは、環境の悪化や地域経済の活力の低下をもたらすということで、結局は町の衰退を招くということだと思います。自治体内部での合意形成はあるにしても、出店審査を国から自治体に移行されたこの法律でございます。中心市街地活性化法とともに、今後まちづくりに大きく寄与していくことを望みたいと思います。 次に、建設業退職金共済制度でございます。簡明な御答弁ありがとうございましたと言いたいところでございますけども、私も県からの通達の文書拝見しました。こういう中には、これ昭和57年6月の11日付で来ております。建設省の指導により公共工事発注に当たっては、建設業退職金共済に加入させる旨の指導がなされているため、建設業指名願の提出に当たり、建設業退職金共済への加入履行証明書を添付させていただきたいということも載っております。確かに先ほどの答弁におきまして、証紙購入に際しての掛金収納書のことが指導されておる、提出されておると聞いておりますけども、先ほど言いました履行証明書についてはどうなっておるのか、再質問させていただきたいと思います。 次に、建築基準法の改正による影響につきまして、建築確認等の民営化によります影響、この部分少し懸念しております。例えば、セットバックの件でございますけども、家を建てて完了検査を受けてから、これでオーケーだというような確認した。そういう中で、もう確認さえ終わってしまえばあとは塀をつくってしまって、結局は道は広がらない。このような件もあるかと思います。なかなかそういうことで民営化されて市役所としての業務がそういうところにきちっと違法性を問えるんか、どこまで法的根拠で役所としてやっていけるのか、ちょっと難しい部分はございますけども、そこら辺、先ほどの答弁きちっとやっていかれるということですので、期待して要望したいと思います。 岩田池公園の整備でございます。市長の答弁ありがとうございます。答弁の中で、多少の整備でということでございますけども、多少というのは量的か質的か面積的か金額的か、ちょっとわからない部分はございますけども、今年度一部開園ということで、その後のことに関しましては、地元、自治会、婦人会とか、どんな会に声をかけられるか知りませんけども、子供会とか若い世代の意見も少しは入れていただいて、今後の開発をお願いしたいと思います。 次に、道路整備でございます。青谷御殿場線の件でございますけども、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。地元の議員といたしまして、なるべく早い整備をお願いしたいと思います。 阿漕浦野田線でございますが、確かに言われるように、津駅前が大事か柳山が大事かというたら、それは市の顔でございますので、津駅でもそれは別に文句は言うておりませんけども、その辺のところで、やはりこの間からの答弁聞いてますと、国道より西の部分については、車の渋滞解消に関して非常に大切な路線だと言っておる。国道より東の部分については、先ほど言いましたように昭和42年からそのまま何ら変わっていない。車の渋滞解消が大事なんか、例えば防災面から見た人の命が大切なのか、そこら辺をこれから考えていただいて対処していただきたいと要望したいと思います。 それで、私の再質問さしていただくことをお願いします。 ○議長(小倉昌行君) ただいまの田中勝博議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎福祉保健部長(稲垣武年君) 介護保険につきまして再質問いただきましたので、お答えします。 まず、保険料の徴収ができなかった場合にどうなるかという質問でございましたけれども、この保険料の算定につきましては、介護保険法で算定このようにしなさいという式がございまして、それはどういう算定式かといいますと、3年間における事務費を除く部分ですけれども、介護保険事業に要する費用、介護給付費、予防給付費、それから審査支払い手数料とか、あるいは財政安定化基金、この合計額から国県市の負担金、それから御質問にありました調整交付金とか、それから2号保険、この部分を控除したものを算定しなさいというふうになっております。 したがいまして、3年間を通じまして保険料が徴収できなかった場合には、赤字が出ましたならば、財政安定化基金から貸し付けあるいは交付ということになるわけでございまして、そうなりますと、保険料の貸し付けの償還金が入ってきますので、当然そういうところから保険料に影響が出てくるというふうになろうかと思います。 それから、調整交付金の5%割れの場合はどうなるかという御質問でございましたけれども、この点につきましては、調整交付金5%と、それから1号保険の17%の合計22%の中での変動となりますことから、5%割れてきますと、やはりこれも保険料に影響してくるということになろうかと思います。 それから3点目の財政安定化基金の財源でございますが、これにつきましては議員がおっしゃられたように1号保険の財源としておるところでございます。 いずれにいたしましても、この3つとも再質問いただきましたが、不足とか割れが出てきますと、すべて保険料の方に影響してくる事項でございます。いずれにいたしましてもそういうことでございますので、徴収につきましては十分心得ていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎財務部長(家城隆一君) 建退協加入にかかわります履行証明でございますが、現在は徴集いたしておりませんが、今後入札参加資格の申請に際しまして、このような提出もあわせて求めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆13番(田中勝博君) ありがとうございます。そのような形で建退協に関してこれから求めていただけるということを確認をしました。 また、介護保険のことにつきまして、明快な答弁ありがとうございます。大変難しい部分だとは思いますけども、介護保険、やはり国の制度ですので、徴収できない保険料の赤字とか調整交付金の5%の部分、財政安定化基金の3,100万円とかいうようなことにつきましては、やはり外枠で国の方で負担してほしいというようなことを強く要望していただきたい、そのように思っております。保険料にはね返ったりとかというようなことでは、やはり市民の方にかなりの負担があります。そういうことを思いまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小倉昌行君) 総体質問を続行いたします。4番梅崎保昭さん。              〔4番 梅崎 保昭君 登壇〕 ◆4番(梅崎保昭君) 私は公明党議員団を代表いたしまして、上程になりました議案の中からと、市政一般について数点御質問させていただきます。質問の前に私事で恐縮でございますけれども、今議会の初日におきまして、議員25年以上という表彰をいただきまして、本当にありがとうございました。何もできない私でございますけれども、25年以上務めさせていただいた、ひとえに皆さん方のおかげである、こういうふうに感謝をいたしております。本当にありがとうございました。(拍手) 思い起こしますと、25年前、センターパレスのところに議会がございまして、そのときは本会議場の通路に氷の柱を立てまして、そこへ扇風機をかけて冷房しておった、こういう時代でございました。隔世の感がいたします。きょうまた新たな出発点といたしまして、議員として頑張らしていただきたい、こんなふうに思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 その気持ちを込めまして、それでは早速御質問に入りたいと思います。 代表質問の7番目ということになりますと、大変重複いたしております。どの案件がどの程度重複したか、この辺のところの精査がなかなかつかない部分もあるかと思いますので、若干の重複は質問の前にお断りを申し上げて質問させていただくことにしたいと思います。 まず、上程議案の議案第81号戸籍データセットアップ業務委託契約についてでございますけれども、まず御質問の1番目に具体的内容について質問いたしましたが、これまでの質疑によりまして了解いたしましたので、割愛をいたしたいと思います。 2つ目でございますけれども、プロポーザル方式による業者選定が行われましたけれども、委託契約を締結した富士ゼロックスシステムサービス株式会社以外の3社の内容と4社の相違点について、これまでの議論の中で若干出たかと思いますけれども、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。 3点目でございますけれども、情報の秘密は守られるのか。この点につきましても若干御質問したいと思います。戸籍データセットアップ業務とは、紙媒体で管理している現在戸籍、附票、平成改製原戸籍、除籍及び改製原戸籍の記載事項について、その移動等がコンピューターで処理できるよう、磁気データに移行させる作業というふうに伺いました。重要な資料が一時的に外部に出るということになるわけでございます。プライバシーが侵害されるリスクは多分にあるというふうに思いますけれども、この点につきましてももう少し詳しく具体的に御説明をいただければ、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 4点目の支所との連携につきましては、これまでの質疑の中で了解をいたしましたので、割愛をいたします。 次に、市政一般についてお尋ねをいたします。 まず、1点目の贄崎地区港湾整備につきましてお尋ねをいたします。 その1つといたしまして、平成11年12月議会で市長は同地区の港湾整備につきまして、アクセス拠点の基盤整備とこれは位置づけておりますから、空港開港年であります2005年をめどにいたしまして、これまで三重県の事業化を要望してまいりました。あともうぎりぎりに来ておりますので、今後もその目標を変えることなく、三重県に対して引き続き事業化の決断を促すために努力をしてまいりたいと思います。平成13年度予算の概算要求時点と申しますと、来年夏ごろでしょうか、私はそのあたりが一番大事なときだ、こんなふうに思っておりまして努力をいたしてまいりたい、このような御答弁をいただきました。この答弁を受けさしていただきまして、2005年中部国際空港開港に海上アクセスを間に合わせるために、現状の動きとしてお尋ねする予定でありましたけれども、一昨日の日野議員への答弁でおおむね理解をいたしましたので、若干角度を変えさせていただいて御質問をいたしたいと思います。 海上アクセスの実現につきましては、平成13年度事業採択に向けて県が運輸省へ第1回目の予算要望を行ったとのことで、第一段階をクリアしたように思います。2005年の海上アクセス実現に弾みがついたように私も思う一人でございます。 そこで、現在の計画として、アクセス線発着の公共埠頭の整備計画があると思いますけれども、海上アクセス線として考えている船の規模といいますか、大きさ、具体的には総トン数及び乗船定員はどの程度の規模を想定しておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 この2つ目といたしまして、権利関係者との交渉状況について伺いたいと思います。事業採択が決定してからでは、地元の特に漁業関係者にとっては生活権の問題もあり、いささか遅過ぎるように思われますけれども、動く時期としてはいろいろと難しい御判断もあろうかと思いますが、現状と今後の進め方をお尋ねしておきたいと思います。 次に、妙法寺地内の産業廃棄物中間処理施設関連についてお尋ねをいたします。私が登壇するたびにこの問題について御質問させていただいてまことに恐縮ではありますけれども、地元の一人といたしましては、日常の生活に直接大きなかかわりがある重大な問題でありますだけに、大変に心配のある件でございますので、お許しをいただきたい、このようにまずもって申し上げたいと思います。 1つ目にお伺いいたします。最近悪臭が頻繁にあると地元の人たちからの通報が多く寄せられます。できたばかりの施設でこのような状態でよいのだろうかと本当に心配する声が多数上がっておりますけれども、地元としては密接に連携をとるようにしていますけれども、施設そのものにどのような御所見をこの観点から持っておられるかお尋ねをしておきたいと思います。 2つ目といたしまして、異常事態に備えて津市が独自に煙道等のダイオキシン測定をできる予算を計上できないか、このことについてお伺いいたしたいと思います。年に1度県の測定があり、また公害防止協定に基づく測定、毎年1回以上でございますけれども、起きてはならないことでありますが、異常事態が発生した場合、現に公害防止協定の値以上のダイオキシン濃度が出たという事件が発生をしておりますが、そうしたときに津市が独自にダイオキシン測定ができるように予算措置をしていただきたい、このように思いますけれども、いかがでありましょうか。 次に、支所の日常業務ということで御質問をいたします。 1つといたしまして、ことしの4月の人事異動で唐突に9支所で職員が1人減となりまして、支所を中心として行政が動いております地域では、突然であっただけに少なからず混乱をいたしました。現に自治会といたしましては、直接いろいろな状況の御説明に市の方へ要望に参ったと聞いておりますけれども、そういった状況が各地元では起きておるのが現状でございます。 御承知のとおり、支所はその地域のすべての行政の中心であり、最も行政的によりどころとしている大切なところであります。それだけに、支所の職員の方々は使命感に燃えて一生懸命日常業務に携わっておられることを私はここで申し上げたい、このように思うわけでございます。さまざまな日常業務がある中で、唐突に1名減にしたのはどのようなお考えがあるのか、御所見を伺っておきたいと思います。 2つ目に、支所の統廃合への手だてではないのか、こういうふうにおっしゃる方もおられます。いかがでしょうか。関係の支所管内の方々は大きな関心を持っておられます。具体的にお考えを伺っておきたいと思います。 次に、青少年の凶悪犯罪が多発している現状につきまして伺っておきたいと思います。この件につきましては、私から申し上げるまでもなく、御承知のとおり全国的に目を覆いたくなるような事態が続発しておるわけでございます。お尋ねする私としても、どうしてこのようなことになるのか、またどうしたらよいのか、その手だてもわからないままに、どうにかならないのだろうか、このように思っているのが率直な気持ちであります。そういった気持ちをベースにいたしまして、そこで2つの点についてお伺いをしたいと思います。 1つとして、津市ではどのような現状になっておるのか。 2つ目といたしましては、津市の教育委員会としてのこの点についての考えと現状の対応についてお伺いをしておきたいと思います。 次に、中勢北部サイエンスシティの企業誘致に関連して御質問の設定をさせていただきましたけれども、これまでの質疑の中で了解をいたしましたので、質問を割愛をさせていただきますけれども、サイエンスにIXが構築され、IT企業の誘致に大きな弾みがつくことを心から御期待申し上げ、今後のさらなる御努力を要望しておきたいと思います。 次に、津市所有の未利用地についてお伺いをしたいと思います。津市所有の未利用地が市内各所に点在しておりますけれども、この未利用地は行政財産と普通財産とに分けられ、所管も契約財産課と各事業課とに分かれているのは御承知のとおりでございます。次の点についてお尋ねしておきたいと思います。 1つとして、現状はどのようになっているのか。 2つ目といたしまして、日常の管理についてはどうしておられるのか。 3つ目といたしまして、土地の状況によっては積極的に売却する等、必要とする市民の利便に供してはどうか、このように考えるわけでございますけれども、御所見を伺っておきたいと思います。 次に、フロンの回収の状況についてお尋ねをしたいと思います。 フロンは、オゾン層破壊物質として1995年末に生産が全廃されました。御承知のとおりでございます。しかし、1995年以前、日本では毎年平均10万トン以上のフロンが消費されたために、その多くが家庭用冷蔵庫、カーエアコン、業務用冷凍空調機器の冷媒や断熱材として、今も広く出回っております。オゾン層保護には、こうした機器に使われているフロンを廃棄時期を迎えている今こそ機器の廃棄にあわせ効率よく回収することが求められております。さらに、フロン使用量の約半分を占めます発泡材の回収は、技術的に困難とされており、全く手つかずの状態。また、冷蔵庫の保冷効果を高めるために壁面などに使用されております発泡状の断熱材には、冷媒の5倍以上のフロンが含まれていますけれども、ほとんど回収されていないのが実態のようであります。 そこで、次の点についてお尋ねいたしたいと思います。 1つとして、津市の現状についてお尋ねいたします。 2つとして、今後の考え方について伺っておきたいと思います。 次に、岩田池公園整備事業につきましてお尋ねをしたいと思います。先ほど地元の田中議員さんからこの質問についてございましたけれども、角度が違いますので、御質問をさせていただきたいと思います。親水公園として現在整備が進められております。岩田池は市内でも唯一の渡り鳥が飛来してくるところであり、自然を守る上においても、大変に重要な拠点であることは御承知のとおりであります。事業期間としては平成17年度まで、全体計画として約9.9ヘクタールの公園整備、全体事業費としては約24億円、平成12年度は事業費として1億円が計上されております。今年度は一部6.3ヘクタールが開園される予定でありますけれども、次の諸点について伺っておきたいと思います。 1つとして、用地の交渉状況について伺っておきたいと思います。 2つ目といたしまして、進捗状況について伺っておきたいと思います。 3つ目といたしまして、整備内容に変更はないのでしょうか、その点を確認しておきたいと思います。 質問の最後でございますけれども、岩田川のヘドロのしゅんせつについてお尋ねをしておきたいと思います。 この件につきましては、幾度となく多くの方々から出ている問題でありますけれども、本当に率直な気持ちとして、いいかげんに何とかしてほしいというのが本音であります。住みよい町として全国にアピールしている県都津市のど真ん中にヘドロがどうしようもなく堆積した川があるなど、よその都市へ行って言えたものではございません。岩田川の両岸の地域は、今後公共下水道が普及されてはいきますけれども、これまでに堆積されたヘドロについて、行政の横の垣根を取り払ってこれが解決に御努力をいただきたい、このことを切望いたすわけでございます。 そこでお尋ねをいたしますが、1つとして、一日も早いしゅんせつをお願いしたい。その現状についてお願いしたいと思います。 2つ目、今後の進め方を確認しておきたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小倉昌行君) 質問の途中でありますが、午さんのため暫時休憩いたします。     午前11時35分休憩     午後1時1分再開 ○副議長(佐藤肇子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。午前中の梅崎保昭議員の質問に対する当局の答弁を求めます。              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕 ◎市長(近藤康雄君) それでは、御質問をいただきました中から、港、妙法寺、岩田池、岩田川、私が御答弁申し上げ、余のことにつきまして教育長初めそれぞれ担当部長からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず、贄崎地区の港湾整備でございます。 第1点目、海上アクセスの運航事業にかかわります使用船舶の規模、こういうお話でございました。現在、伊勢湾海上交通開発促進協議会調査委員会におきまして、事業採算性の検討をあれこれやっておりまして、運航事業におきます使用船舶の種類等についてもいろんな意見をいただいております。特に、需要確保の要因となります使用船舶につきましては、利用者の皆さんへの利便性や快適性、それから安全性の確保、これが大切な問題でございまして、また一方では船舶購入経費といいますか、そういったものを極力抑えることで事業採算性を確保するというこの両面を考えていかなければならないと思います。 したがいまして、現時点でいろいろお話が出ておりますことでありますけれども、総トン数が160トン程度、定員数は150名、こういった双胴型高速船、こういうようなお話が出ておるようであります。これからこの船舶の規模でありますとか、仕様、それから運航ダイヤを初めといたしまして、いろんな形態につきまして検討を図ってまいりたい、こんなふうに思っております。 次に、第2点目の権利関係者との交渉状況でございますが、日野議員にも御答弁を申し上げましたが、まだ現時点では、漁業関係者の方々とは交渉といった段階ではございません。これからの予算化に向けました協議の進捗を踏まえまして、事業採択の判断ができますようになった時点に、時期を失することのないように、事業主体であります三重県ともともに、関係者の方々の御理解がいただけるよう働きかけを行ってまいりたい、こんなふうに思います。 次に、安濃町妙法寺地内の産業廃棄物中間処理施設でございますが、日ごろから議員、また地元の方にいろいろと御心配をいただいておるところでございます。 まず、最近悪臭苦情が多いように思うがということの御所見でございます。このことにつきましては、これまでも地元の方からいろいろと情報をいただいたこともありまして、その際には現地に赴きまして調査をいたさせました。そしてまた周辺調査も行ってまいりましたが、さして悪臭を確認するということには至らなかった状況ではありました。 しかしながら、去る4月21日に悪臭苦情に基づきまして調査をいたしましたところ、当該工場の周辺の箇所で悪臭を確認いたしました。確認後すぐに当該工場の立ち入り調査を行いましたところ、廃油、それから廃アルカリ処理のピットから、同じようなものと思われる悪臭を確認をいたしましたところでございます。このピットは常時開放状態でございますので、そこから悪臭が場外に漏れて苦情の発生に至った、こんなふうに考えられましたことから、事業者には、開口部をシートで覆うなどの対策を講じまして、極力においが外に出ないように指導したところでございます。今後も、引き続き協定に基づきまして監視指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、異常事態に備えまして、津市が独自でダイオキシン測定をできる予算を、こういう御質問でございました。市におきましては、御質問の発生源、つまり当該工場におきます煙道でのダイオキシン類調査につきましては、許可権者であります県の測定結果や、それから法で義務づけられております事業者の自主測定結果等によりまして、その状況把握を行っているところであります。さらに、市独自では大気、水質に係る監視のための周辺環境調査を行っておりまして、大気につきましては長谷山市民館で、水質につきましては津市と安濃町の境界付近での殿村用水でそれぞれ年2回調査を行っております。 したがいまして、市といたしましては、今のところこうした調査と協定に基づく立ち入り調査を継続実施いたしますとともに、県及び安濃町との連携協力のもと、当該工場の監視指導に当たってまいりたいと考えております。 しかし、異常の場合、独自の調査はできるようにいたしております。 次に、岩田池公園整備事業につきまして、別の観点からの御質問がございました。当公園約9.9ヘクタールの地区公園でございます。今年度末に、池の部分も含めまして約6.3ヘクタールの一部開園を予定をいたしております。 御質問の用地の状況でございますが、11年度末で、津市と公社を合わせまして取得済み用地が面積で約2ヘクタールとなっておりまして、全体買収面積の約68%となっております。土地の取得につきまして、今までさしたるといいますか、難航したようなケースはございませんでした。それで、これからの金利負担等も考えまして、まず0.5ヘクタールでございます土地開発公社からの用地の買い戻しを優先的に行いたい、このように考えております。それ以外の土地につきましては、あの良好な環境が保たれれば、そう無理をして買収することはないと思いますけれども、そのあたりは状況状況によっての対応でございます。 続きまして進捗状況でございますが、施設整備、用地買収を含めまして、事業費ベースで参りますと、平成12年度末で約45%、こういう進捗でございます。 次に、岩田川のヘドロしゅんせつにつきましてであります。現況についてでございますが、岩田川につきましては、議員の方々からも多くの市民の方々からも、何とかならんかと、しゅんせつ、改修の御要望をずっといただいておるところでございますが、御案内のとおり、岩田川につきましては県管理の2級河川でございますので、三重県におきまして順次改修等を進めていただいておるところでございます。昨年の12月にも竹田議員、川瀬議員からも御要望がございまして、それぞれ御答弁を申し上げておりますが、当河川の改修につきましては、安濃川、三泗川を含めまして、一つの水系といたしまして、治水上での安全面をまず第一に考慮をいたしまして、今年度につきましても、2級河川の小川から三泗川合流付近までの築堤工事を実施をいたしております。 御質問の下流区間のしゅんせつ等につきまして、しゅんせつ土砂の処分の問題等もございまして、県市一体となりまして取り組んでいかなければなりませんが、先ほども申し上げましたように、治水面におきますネック点の解消を優先的に進めておりますので、下流区間につきましてはその改修後になると思います。 次に、今後でございますが、ヘドロのしゅんせつなど河床掘削を行うに当たりましては、これは当然改修も含めまして現堤防の補強等が必要になってまいります。引き続きまして県へ安濃川水系全体の事業促進要望をいたします一方、現在新町地区や修成地区で進めていただいております流域関連公共下水道事業のさらなる推進を図りまして、岩田川の水質浄化に向けて環境部局とともにいろいろと協議をさせながら図らせてまいりたい、こんなふうに思いますので、御理解を特にいただきたいと思います。 残余につきましては、それぞれお答えいたします。            〔市民生活部長 岡部 高樹君 登壇〕
    ◎市民生活部長(岡部高樹君) 議案第81号の戸籍データセットアップ業務の委託契約についてお答えいたします。 第1点目の他社の内容との相違点につきましては、津市戸籍情報システム選定委員会においてすぐれているとされた主なものは、まず他市町村への導入実績で決定業者は約300自治体、他社は30から60自治体であり、格段に業務実績があること。また、戦災による再製戸籍からのセットアップについては、契約業者と他の1社のみが実績があること。次に、手あかで汚れた戸籍の対処方法について、他の提案業者と比較してクリーニングを施す等のすぐれたものがあること。次に、当業務稼働後の保守体制について、保守要員が平日、休日を問わず24時間対応で行うなどの点が、他の3社よりすぐれていたところでございます。 第2点目の情報の秘密は守れるかにつきましては、契約業者におきまして、秘密保持における社員教育はもちろん、情報の遺漏、紛失がないように一事業所内で一貫処理する体制を整え、作業者の建物への入退出時、警備員が勤務者の確認を行う等のチェック体制、保管施設等の管理につきましても、電子ロック、IDカード、パスワード及び指紋照合での管理によって万全の体制をとられておりますことから、個人情報は完全に保護されると考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、支所業務についてお答えします。支所は、御承知のとおり戸籍等の受け付け、住民票等の証明の交付などの窓口業務を初め、相談業務や団体業務などの業務を行っています。支所は本庁各課と地域のパイプ役となり、地域のコミュニティー活動の拠点として大切な役割を果たしていることは、十分認識をいたしております。本年3月議会におきまして御答弁申し上げましたとおり、支所間の業務量にかなりの格差がございますことから、本年4月に業務量に見合った職員配置を行ったところでございます。このことから、支所の業務に支障を来さないよう、必要がある場合には所管課からの応援をする体制を整えておりまして、現在適切に運用いたしております。これらは、あくまでも支所間の業務量の格差を是正するための対応であり、御指摘の支所の統廃合に結びつけていくものではございません。 今後の支所のあり方につきましては、議会や市民の皆さんから御意見をいただきながら、地域のコミュニティー活動の拠点として、また市民と行政との協働が可能となる場として、その望ましいあり方について検討をしてまいりたいと存じます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。              〔教育長 田中  彌君 登壇〕 ◎教育長(田中彌君) 青少年の凶悪犯罪が多発している現状についての御質問にお答えします。 名古屋の少年グループによる5,000万円恐喝事件や、17歳の少年による凶悪犯罪等が頻発している中、津市においては現在このような大きな事件等は起きてはいませんが、決してよそごととしてとらえることのできない状況があります。津市における青少年の補導件数を見ますと、平成8年度より増加傾向にあり、平成10年度をピークとして一時的に減少しましたが、平成12年1月より再び増加傾向にあります。また、最近の青少年問題の特徴としましては、低年齢化、罪の意識の希薄化が言われており、極めて憂慮する状況にあるととらえております。 こうした状況に対して、教育委員会といたしましては、学校教育においてスクールカウンセラーや心の教室相談員等による相談活動の充実を図ることや、子供たちにみずから考え問題を解決していく力、人権感覚、コミュニケーション能力などの生きる力を身につけさせるよう、総合的な学習の時間等での学校における取り組みに対して、一層指導助言をしていきたいと考えております。 社会教育においては、青少年健全育成が、家庭、学校、地域が連携した真の市民の運動になるよう、大人に対して健全育成の意識を高めるとともに、学校週5日制を見据える中で、子供会やスポーツ少年団、体育振興会等の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。             〔財務部長 家城 隆一君 登壇〕 ◎財務部長(家城隆一君) 津市所有の未利用地について3点ほど御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 現在、契約財産課が所管しております普通財産の未利用地につきましては、平成7年度に津駅前第二土地区画整理事業の残地として当課に所管がえを行いましたものが主なものでございまして、その中から自治会のごみ一時集積所となっているものなどを除きまして、宅地8件、雑種地2件、山林1件の計11件がこれに該当するものであります。 また、各事業課が管理を行っております財産につきましては、その事業内容から未利用地という位置づけのものもおのずと異なろうかと考えますが、主に事業用地の残地で5件程度の未利用地が存在するものと認識をいたしております。なお、その日常管理につきましては、将来における事業用地の代替地、あるいは処分用地に供すべく、境界や周辺との調和等を配慮した管理に努めているところでございます。 また、売却等必要とする市民の利便に供してはと御提言をいただきましたが、財産管理担当といたしましては、今後におきまして未利用地の見きわめを行い、中でも行政財産におきましては、用途廃止や購入希望者への処分が各担当課においても円滑に行えるよう、市有地の処分基準等の作成や関係各課におきます緊密な調整によりまして、市有地の有効活用ができるよう努力してまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。             〔環境部長 木村  正君 登壇〕 ◎環境部長(木村正君) フロン回収の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。 大気圏におけるオゾン層の破壊と地球温暖化に悪影響を及ぼすとして、廃冷蔵庫等に含まれるフロンガスの処理が問題になっておりますことは、周知のとおりでございます。本市におきましては、白銀環境センターにおきまして、平成9年からフロンガスの回収を実施いたしておりまして、その対象は、冷媒用としての使用の多い冷蔵庫及びルームエアコンでございます。平成11年度に白銀環境センターへ搬入されました冷蔵庫は約6,000台、エアコンは約1,500台でございます。この中には、搬入の段階で既にガスを放出したものも一部にございますが、ほぼ全量からガスを回収いたしており、その量といたしましては、冷蔵庫から回収のクロロフルオロカーボン、これが135キログラム、またエアコンから回収のハイドロクロロフルオロカーボン、これが125キログラム、合わせて260キログラムでございます。 これら回収いたしましたフロンガスにつきましては、県内の関係する事業団体及び事業所と県内自治体で構成します三重県フロン回収処理推進協議会でその適正処理についての取り決めを定めておりまして、三重県内で回収したフロンガスにつきましては、津市に所在します三重県フロン保管センターが引き取り、破壊処理施設へ送っているものでございます。 今後の取り組みについてでございますが、冷媒用としての特定フロンは、御所見にもありましたように平成7年--1995年を最後に先進国での製造が禁止されており、それ以降の製品には、特定フロンは使用されていないところでありますが、冷蔵庫等の使用期間は10年以上と考えられ、今後も廃棄が続くものと思われますことから、当分の間は白銀環境センターにおいて現在の取り組みを継続をいたしたいと考えております。 ◆4番(梅崎保昭君) 一通り御答弁いただきましてありがとうございました。順を追って整理してまいりたいと思います。 まず、上程議案の議案第81号ですけれども、これにつきましても先日来から議論のあるところでございますので、若干重なっておるかもわかりませんけれども、この種非常に大事な、また慎重に取り扱わなければいけない、こういうような趣旨の委託契約であろうと思います。 私どもとしては、プロポーザル方式でこういうふうにすぐれておるんだという趣旨の部分が、率直に申し上げて理解ができないままに議案として上がってきておるというふうな感じがするのは私一人だけではないと思います。ですから、聞き取りをさしていただいて、丁寧に説明はいただくんですけれども、やはりどう違うんで、どのようなところをいわゆる評価し、また議論していくのに知識として必要なんだという部分が、やはり欠落しておったように思います。途中で内容についての文書をいただきましたけれども、やはり何らかの事前にそういう対応というのは、どなたかもおっしゃってみえましたけれども、必要ではないのだろうかというふうな感じがいたします。 プロポーザル方式ではありますけれども、大きな金額の随契でもありますから、その辺のところの慎重な対応が必要ではないだろうか。我々議員に対しても、やはりもう少し情報としてこういったことも提供していただくべきであったかな、こういうふうに率直に感じますので、改めて我々としても設問をさしていただいたわけですので、その辺のところをひとつ御理解いただきたいと思います。 それから、情報の秘密につきましては、確かにお聞きしたようにこの会社も相当な実績があって、今までにそういった事故もないだう、こういうふうには思いますけれども、やはり戸籍でありますので、いわゆる行政情報としてはみんな大事ですけれども、特に戸籍となりますと、個人のプライバシーが、100%近いプライバシーがそこに濃縮されておるというような重要なところでございます。 確かに、現在の業務を私も見せてもらいましたけれども、大変現場で職員の人は努力してみえる、これは率直に認めますけれども、こういった方向は必要ではありますけれども、最初にお聞きした内容、またさらに情報の秘密につきましても、やはり我々議員も判断するに足りるやはりいろんな情報というのは、こうだから心配ないんだというものがやはり必要であろうと思いますし、教えてほしかったなというふうに思います。 少し細かいことで恐縮なんですが、お聞きしたいと思いますけれども、素人ですので間違っておったらごめんなさいですが、会社からカメラで戸籍のペーパーをこちらの方へ担当の職員が写しに来ると。そして写真で撮ったそのフィルムを持ち帰って、そして自分とこの会社で作業をする。その作業に対して、こちらも立ち会うのか、いわゆる市の方で立ち会ってそれは持っていってもらうのか。そういったところもどんなふうにされのか、そういったところもちょっと教えていただければと思いますし、あとフィルムを撮りました、業者として持っていきました、それをさらに、うがった考えかわかりませんけれども、またダビングすることはないのか。世間を見ますといろんな事故が起きておりますので、そういった心配も単純に考えるわけです。そういったところ含めて、こうだから心配ないんだ、こういうようなひとつ御答弁をいただけたら、こんなふうに思いますので、うまく説明できてないと思いますが、私の申し上げておるところは御理解いただけると思いますので、その点御答弁いただきたいと思います。 次に、市政一般の贄崎地区の港湾整備の関連ですけれども、船の大きさはそういったことで御検討いただいておる、お話が出ておるということでございますが、壇上でも申し上げたように、大変努力していただいておることに対しましては、率直に敬意も表したいと思いますけれども、ぜひ2005年に向けて間に合うように、切なる願いとしてさらなる努力をお願いしておきたいと思います。 ただ、やはり漁業関係者の方々と、ふだんにおつき合いの中でお聞きしますと、役員さんも相当心配しておられるのもわかるんですけれども、その漁業関係者の役員さん以外の方々でも、情報が入らないままに不安に駆られて心配しておられるという方もおられますし、情報もよくわかった中で心配しておられる、そういうような温度差はありますけれども、やはりそういった関係者の方々、非常に不安が徐々に日に日に募ってきておる、そしてまたさらに市、県の御努力で、今御答弁ありましたような状況で、国の方へもアプローチがかかって、現実に動き始めてきておるという情報が新聞等で出てまいりますと、特にそういったことが起こってくることはやむを得んと思いますけれども、そういったことに対しても、ぜひ不安のないようなひとつ対応ができればお願いしたい、このように思います。 ただ、交渉そのものは、今市長御答弁いただいたように、よくわかると思います。私も質問の中でお話しさしていただきましたけれども、そういった意味でぜひ混乱のないように、そしてさらに御協力がいただけるような土俵づくりをしていただければ、このように思いますので、この辺のところは御要望しておきたいと思います。 それから、次の妙法寺地内の大栄総業の中間処理施設ですけれども、1番目の悪臭が時々するということに対しては、質問でも申しましたように、まだ、何十年とたっておる施設でもこんなことあってはなりませんけれども、百歩譲って古いんだということでわかるんですけれども、できたばかりの施設がしょっちゅうにおいがする、時々情報が入っておる、それに対して対応--これは対応していただいておるのはよくわかりますし、大変忙しい中をすぐに対応していただいておる、これは私も見ております。よくわかるんですけれども、施設そのものはそんなんで本当にいいんだろうかという素朴な不安というのは、我々住民としては常にそういった情報が来るたびに抱くわけですけれども、そういったことに対して、今御答弁いただいて、いわゆるにおいの出る部分に対してシート云々で閉じるというような話もいただいたんですけれども、それはそれなりにやっていただいたんですが、それだけのことで本当にいいんだろうかというような気持ちになります。 そういった意味で、この機械そのものが最新式のものなんだ、こういうふうに業者に言わせれば言うわけですけれども、我々としてはそれならば何でこんなに時々においがしたりいろんなことがあるんやと。しかも、煙道から5ナノグラムを超えるような数値のものが出てくるんや、ちょっとすすがたまったぐらいで出てくるんやと。こういうような口答えをしたくなる気持ちになるわけでございます。 そういった意味で、どんな異常事態起きてもいかんのですけれども、やはりすわ鎌倉というときに、おまえとこ調べよというふうに業者に話しする、また県に対応する、これも当然筋道ですけれども、やはり市独自としては、市民の生活と安全を守る意味から、即対応して、よしはかる、こういうふうな形でできるような対応をぜひお願いしたいというのが率直な願いなんです。気持ちとしてわかっていただけると思いますので、改めてこの辺のところだけは、くどいようですがもう一度確認をしておきたいと思います。予算的な措置も含めて、そういったこともお考えできないのか。このことを再度お尋ねをしておきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 それから次の支所の関係ですけれども、壇上でも申し上げたように、現場の支所の職員、本当に一生懸命頑張っております。2人になりましても、内部的にどんなお話がされておるか知りませんけれども、私たち地元の議員なりまた地元の人たちに対しては、一言の苦情もなく一生懸命対応していただいております。しかし、地元としてはわかりませんから、お2人になっても、今まではいろいろ即対応したのに、今度は一つもしてくれんやないかとか、そういうおしかりを支所の皆さんが受けてみえるのを私は聞いております。それでも黙って黙々と頑張っておる。その姿を見たときに、何の予告もなしに1人減ったということに対しては、本当に非常に混乱するのは当然だろうというふうに私は思います。 ちょっとうがった言い方をして失礼でしたんですけれども、これは支所の統廃合に関連しておるのか、こういうふうにおっしゃる人もありますし、私もそう思っても仕方がないなというふうに思いましたので、率直に質問としてぶつけさせていただいた、これが気持ちなんですけれども、その辺のところをひとつ御理解いただいて、もう少し業務面でのソフト的な面、数的なものではなしに、ハードの面もよく見ていただきたい。 そして地域として、協力していただくかわりに、我々もやはり行政に対して一生懸命応援しようではないか、こういう部分が、いい意味のギブ・アンド・テークはたくさんできておりますし、そこに行政との信頼関係ができておる。そんな中で余りにも大きな石を投げていただいたように私は思います。そういった意味でひとつ御理解いただいて、今後の参考にしていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。 次の青少年の凶悪犯罪の関係ですけれども、幸いにして津市としてはああいった大事件がなくて本当にありがたいとは思います。また、教育委員会もそういった意味では努力をしていただいておることに対して、率直に敬意を表したい、このように思いますけれども、私今あちこち歩かしていただく中で、やはり一つぼたんをかけ違えればこれは大変なことになるなというようなニアミス的な状況を目にすることが、率直に申し上げてあります。 そういった意味で、今後さらにひとつ大変ですけれども御努力をいただきたい、こんなふうに思いますし、また御答弁の中にもあったんですけれども、家庭とそれから学校と地域の関連、これは力を入れておられるというのは御答弁でわかりましたんですけれども、率直に申し上げて、言い方は失礼かわかりませんけれども、何か大きな事件が起きた、何か問題が起きたときには、地域というところとか家庭というところに対して、少し扉をするんではないんだろうかという状況を私は感ずるわけです。 そういった意味で、地域、PTAといろんなところと連携とり合ってやっていくというお話あったんですけれども、その辺が少し私としてはそういう感じがいたしますけれども、そういった関係団体との連携をもう少し率直に、また真っすぐにとっていただきたい、こういうふうに感ずるわけですけれども、その辺の御所見をもう少し具体的といいますか、再答弁の中で御所見述べていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、津市所有の未利用地なんですけれども、今御答弁いただいたことはそのとおりですけれども、頑張っていただいておるのはよくわかるんですが、余りたくさんそういうとこがないので、個別に出しますとどこってわかってしまって、その方の利害関係になってもいけませんので、そういう細かいことは言いませんけれども、行政財産として行政担当の事業課が持っておる土地は、一たん普通財産に変えて、それから処分してというような、その中にはやはりそういった専門的な業務が伴ってくるということで、やはり事業課としては、ラインでやっておる事業の中で、そしてだれがそのことをやるんだ、要望があったときにだれがやるんだと。そういったことに対しての知識のある人が見えないと。そうしたら努力しますということで終わってしまって、あとは、草が生えた、早う来いよ、はい行ってきますと、きれいに刈っていただいてるかもわかりませんけれども、それがずっとそのまま時の流れのままに残ってきておるというふうに私は思えます。 それで、この辺のところがどうにかならないのかというふうに思うんですけれども、普通財産であれば、契約の方が何人か見えて、登記とかいろんなことを全庁的にまとめてみえる、こういう部分はあろうと思いますけれども、そういった各事業課で持っておるそういう未利用地というものが、そういった業務の煩雑さというふうに私は思うんですけれども、全然処分されないまま、そして例えばAという事業課から財務の方で専門にやってもらえればな、そこで終わってしまう。それで、これまでの例ですけども、今の部長がどうのこうのやないんですが、いわゆる財務の方は、それは事業課でちゃんとやらなあかんやないか、こんなことはやれるやないか、こういうような感じでいわゆるキャッチボールになっておるような感じが私はしてならない。 ですから、その辺のところは、素人的な表現でちょっと首かしげてみえますけれども、大体理解をいただけると。これを何とか整理できないかというのが、私はお願いしたい趣旨なんですけれども、その辺のところちょっと所見をお伺いしておきたいと思います。 それからフロンの回収の状況ですけれども、白銀でしたか、そこで頑張っていただいておるというのはよくわかります。そしてまた、これは津市ひとりでできる内容でない部分も多分にあるということは、承知しております。 一つだけちょっと教えていただきたいんですけれども、現在これだけ努力していただいておるという中で、津市として白銀で処理しておることによって、いわゆる冷蔵庫とエアコンでしたか、その部分で業務用は業務用としてそのラインで流れていく。いわゆる白銀として集めた部分に対して、これだけの規模であれば津市としては、こちらの責任としては十分なんだというところにあるのか、それともまだまだちょっとそういう部分では足りないんだというふうな感じなのか、その辺のとこだけ少し教えていただきたいと思います。 次に、岩田池の関係ですけれども、地元の田中議員さんいらっしゃるので、大変おしかり受けるかわかりませんけれども、やはり渡り鳥に対しての配慮、これが十分なされておるだろうかということで、整備内容の変更ということを項目として挙げさしていただいたんですが、田中議員さんの質問の中で、市長はそういったところを御理解願いたいというような御答弁ございました。 地元の皆さん方がおっしゃることも私もよくわかるんですけれども、あれだけの渡り鳥があそこに集まってくるという非常に貴重な池であるというふうに、これは皆さんも御承知のとおりだと思います。そういった趣旨の開発をスムーズにやっていただければというふうな気持ちで質問さしていただきまして、用地の交渉状況、また進捗状況、またその他については理解をいたしました。ひとつぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それから岩田川のヘドロですが、これはいろんな問題があって現在になっておる、現状であるというのはわかりますが、質問の中でも冒頭にお話ししましたように、何とかならないのかというのが市民の気持ちであるし、私も率直にそう思います。 それで、この場合、岩田川のこれまでのヘドロについては、やはり調査によりますと、家庭雑排水が原因というのが大きなウエートであると。これは私もそのとおりだと思います。これについては、今後についてはやはり公共下水道がどんどん今頑張っていただいておるということで、その排水についてはよくなってくるだろう、これはわかりますけれども、これまでのヘドロ何とかならないのかというふうに、今まで随分いろいろ交渉していただいておるということは、私も聞き及んでおりますけれども、一つだけちょっと教えていただきたいのは、川の上流部分に入ったら、これは県の管理でありますけれども、河川関係の担当課でするのか。川の河口部分は港湾なのか。その辺の縦分けというのが、やはり県ではなっておるのかどうか。それで、そういった部分での、いわゆるもしそうなっておるとすれば、港湾は一時やっていただきましたけど、上流部分のところはどういう県のお考えなのか。その辺のところ若干教えていただきたい、こんなふうに思います。 三泗川を改修して安濃川の水を三泗川から岩田川へ流す、そのために南河路の圃場整備の中で改修を着々と進めておられる、それに関連して岩田川上流の護岸の整備をしておられる、またそういった浸水対策をしておられる、これは承知しておりますし、その努力に対しては私も敬意を表したい、こんなふうに思いますけれども、それに相関連して、やはり並行してできればお願いしたい。 そういった意味で、今後の交渉としてそこをやっていただく。その次だという感覚よりも、並行して何とかお願いできないだろうか。私たち子供のころには、どなたかもおっしゃってみえたんですが、本当にあそこで泳いだという記憶も確かにありますし、観海流の皆さん方が橋の下で演技をしていらしたことも鮮明に私も覚えておりますので、一遍にそこまではいきませんけれども、何とかそういうふうになればなという思いでいっぱいであります。その辺のところ、若干再質問の中に入れさしていただきたいと思います。 数点お願いしましたけれども、よろしく御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(佐藤肇子君) ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(近藤康雄君) 妙法寺の問題ですけれども、場所が安濃町にあるというもどかしさはございますけれども、ただいま独自の調査をできるようにするというふうに申し上げたのは、御所見のようなことであったかと思います。 それから、ちょっと技術的なことですので、間違っておれば部長が訂正すると思いますが、橋までは港湾、橋から上は河川というのが大体守備範囲でございます。(梅崎保昭議員「岩田川のね」と呼ぶ)はい、どこの場合でもそうです。 ◎助役(小林利之君) 戸籍の関係でございます。再度の御質問いただいた点につきましては、市民生活部長からお答え申し上げますけれども、特に富士ゼロックスが他社と比べてどこがすぐれているのかという点につきまして、部長から先ほど御答弁申し上げましたけれども、もう少し補足的に私の方から、ざっくりとした理解でございますけれども、御説明をさせていただきたいというふうに思います。 今回のこのデータのセットアップでございますけれども、一番の眼目といいますのは、やはり今までの紙のデータから電子データにいかに正確にその内容を写しかえていくのかというのが一番の眼目であるわけでございます。そのために、各社いろいろなやり方をするわけでございますけども、具体的にどんなやり方をするのか、またそのために間違いをできるだけ少なくするための具体的な支援システムといいますか、やり方の工夫をどういうふうにやっているのかという点が、やはり判断のポイントになってくるんではないかなというふうに思っております。 それで、例えば戸籍の文字というのは非常に独特のものがございまして、例えばサイトウさんのサイという字ですと、どうも聞くところによりますと10種類ぐらい細かい違いまで入れますとあるようでございまして、それを正確に見分けて入力をしていくためには、正確な知識というものも要求されるわけでございます。 そこで、各社の入力方式でございますけども、例えばOCRといってこういうようなタイプを打ったものを画像でとりまして、その画像でとったものを文字データに返還していくような自動的な入力の仕方もございますし、人間がタイプを打って入力をしていくようなやり方をするところもあると。また、同じ入力するにしても、1回で済ませるとことか、複数回、それも3回ぐらいやって間違いがないかをちゃんと照合してやる、こういうふうな入れ方をしている会社とか、いろいろとあるわけでございまして、非常にそれを正確にやっていくということになりますと、やはり方式の違いというのがかなり大きく出てまいるのではないかなと思っております。 事実、これは内々に他の自治体に、今既に導入をしているところにいろいろと聞きますと、間違いが多かった会社というのもございまして、そういうところですと、結局職員が残業をしてその間違いを直すのにつき合わなければいけないということがありまして、何のために委託をしたのかということがよくわからないというような事態が生じたところもあった、こういうふうに聞いております。 そういう観点から、私どもやはり昼間は昼間できちっと窓口の仕事をやっていて、そのあいた時間にこういう作業にかからなければいけない、こういう制約もございますので、いかに間違いが少なくなるかというところは非常に重視をさせていただいて今回判断をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 そのほか、例えば写す事項につきましても、全文を入力するのか、移記事項だけなのか。つまり戸籍から一たん例えば亡くなられたりということで出られますと、バッテンがつくわけですね。そういうバッテンの部分も含めて写していくのか、あるいはそういうバッテンがついたものはもう写さないのかというところでも違いがございまして、これは何かあった場合に、全文入力でないと後の確認が手間がかかるというようなこともございまして、そういう点も判断をさせていただいているところでございます。 ちょっと雑駁な説明で恐縮なんですけれども、そういう具体的な違いをいろいろとチェックをさせていただきまして、それを積み重ねて判断をさせていただきましたところ、今回の会社が圧倒的にほかよりも点数が高かった、このように御理解をいただきたいというふうに思います。 ◎市民生活部長(岡部高樹君) 戸籍データセットアップ業務委託契約にかかわりましてですが、マイクロフィルムの撮影時には、市庁舎内で行いますことから、担当する職員が立ち会いをいたします。複写につきましては、契約書で市の許可を必要としております。御所見の情報の保護につきましては、十分に業者と連携を密にいたしまして、プライバシー保護にはより注意をして当業務に対しまして取り組んでまいりたいと思います。よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◎教育長(田中彌君) 議員御指摘の要旨は、端的に言っていまひとつ学校で起こったことが見えない、もっと日常的に学校の状況等を家庭や地域にわかるようにせよ、あるいはもっと地域ぐるみで青少年の非行防止、健全育成を図るべしというような御指摘と受けとめました。 今、学校教育を中心として、教育改革の目指すものは、一言で言うなら、キーワードは開かれた学校づくりにあります。ちょうどこの6月の中学校や小学校の校長会へ行き、話をしているわけですけれど、またあす、私、三重県教職員組合の津支部の定期大会でそれを話をしようと思っていたところですので、この機会に聞いていただきたいんですけれど、もっと積極的に大胆に学校の取り組みを家庭や地域にわかってもらう努力をしなければいけいない。もっと気軽に地域の方々が学校に来ていただけるような学校づくりを進めなければいけないと。もし問題が発生したら、PTAやあるいは駐在所や地区の補導委員会等にすぐさま連絡をし、協力を仰ぐべしと。 その辺のことなんかは、話をし、ケースによっては自治会にもお願いをしたらというようなことを今までからも指導はしているものの、なかなかそれが十分でないということも承っております。地域によっては非常にその取り組みがうまく行われているところがあって、かなり温度差があるというような、そういうことも感じておりますので、この機会に改めてその辺を話をしているわけでございます。 4月以来続いている誘い込みとか誘拐未遂のあの問題も、かなり学校によって差がありました。ここにもP連の会長である小野議員がおられるわけですけれど、小野議員からもそういう御指摘をいただいております。それで、私たちとしてはそういう問題に対する対応をできるだけ早くということで、今回もこの問題改めてどの地域でもやっぱり起こるような問題であるというようなところから、教育委員会の青少年室を中心にいたしまして、P連とか青少年サポートセンターであるとか、小中学校の生徒指導協議会の役員に集まっていただき、一度この問題についての現状あるいは今後の対策についても話し合っていただこうと考えているところでございます。よろしく御理解のほどを……。 ◎財務部長(家城隆一君) 市所有の未利用地にかかわりまして、議員からいろいろ御所見いただきましたんですけれども、壇上でもお答えしましたように、市有地の処分基準等を今後作成しまして、各担当とも綿密な調整をする必要がございますし、それから土地にかかわります諸問題がかなり歴史がございますので、そういう整理も必要でございますので、そういう点を十分踏まえまして、議員おっしゃってみえますいわゆる売却等必要とする市民の利便に供してはという趣旨に沿いまして対処を考えていきたい、かように思いますので、よろしくお願いします。 ◎環境部長(木村正君) フロンガス処理でございますが、現状の白銀の対応で規模的にも大丈夫かということでございますが、特定フロンにつきましては、先ほども申しましたように製造が禁止されておるという状態でございまして、今後回収に主になるんではないかなということで、現状での取り組みを続けてまいりたい、かように思ってます。 ただ、事業所向けにつきましては、アクションプログラムの事業者編の冊子によりまして、既に商工会議所を通じましてその普及を図ってきておりますけれども、引き続き啓発に努めてまいりたい、かように考えております。 ◎下水道部長(草深昭一君) 工事としゅんせつと並行してできないか、こういうことでございますけれども、いわゆる生命、財産の面から言いますと、どうしても治水、いわゆる工事、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◆4番(梅崎保昭君) 一通り御答弁いただきました。 ただ議案第81号の情報の秘密の関係ですけども、カメラで庁内で写されると。それは持ち帰って会社の作業するところで作業されるということなのか、その辺のところをちょっと御答弁いただけてないような気がいたします。そういう情報が外へ持ち出されるというふうに私思うんですけれども、その段階で、やはりあってはならないけれども、何かされた場合、例えで恐縮ですけれども、一般論としてそういうふうなことはできる可能性はないのだろうかというような感じがするんですけれども、そのところの部分の秘密の保護といいますか、そういったところはどうなるんでしょうか。その点だけちょっと抜けておるように思いますので、ひとつ御答弁いただきたいと思います。 ◎市民生活部長(岡部高樹君) 今再質で申し上げましたように、市庁舎でまず撮影をいたしました後に、会社の方でそれ以後につきましては作製をいただきます。そして壇上でも申し上げましたように、それにつきましては、情報の秘密を守れるかにつきましてお答えをいたしましたように、業者によりまして一貫したセキュリティーと申しますか、そういう中で作業がなされるということで契約等をいたしております。 それから複写につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもの本市の許可等を明記しておりますので、うたっておりますので、今御所見のありましたようなことにつきましては、絶対ないと考えております。 ◆4番(梅崎保昭君) まとめる中で、もう一度お伺いしたいと思います。ほかのまとめて、それ最後にさしていただきたいと思います。 第81号につきましては、私ども総務財政委員がおりませんもんですから、若干細かくなって恐縮ですけれども、この場しかお聞きできませんので、少ししつこいと思わずに御質問に答えていただきたい、こんなふうに思います。 その点からちょっとお伺いしますけれども、今お聞きした答弁の中では、持ち帰って作業される、それは当然だと思いますけれども、よくわからないんですが、世間で言われておるのは、やはりどこまでいっても人間がすることであるので、そんなとこまでというふうにお思いになると思うんですけれども、持ち帰って作業された。しかし、一般論ですけれども、その作業される人が、会社と市とはお互いに信頼関係とまた契約で、そういったことで絶対に漏らさない云々というような契約はされておると思うんですけれども、それでテレビの見過ぎかと言われるのかもわかりませんけれども、そういったところから水が漏れるというようなこともないとは言えない。そのぐらい、戸籍ですので大事ではないんだろうか。 そういったこともありますので、本来ならもっと早くから、重要なこの契約ですので、そういった議論さしていただく場があればなというふうに冒頭に申し上げたんですけれども、その辺のところまで言う必要はないんだとおっしゃるのか、それはほかの導入されてみえる行政ともいろいろ勉強されておられると思いますけれども、それだけちょっと安心の意味を含めてお聞かせをいただいておきたいと思います。細かくて申しわけないんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それから、あとまとめたいと思いますけれども、妙法寺の関連、市長さんわかりました。前向きということで受けとめさしていただいておきます。独自にできるようにということは、設問のとおりだというふうに受けとめさしていただきたいというふうに思います。 それから、次に教育長さんの御答弁了解いたしました。私も学校の先生ばかりが悪い、学校だけが悪い、こういう考えは間違っておると思います。やはり地域も、ただ学校は何をやっとるんだ、こういうことではなくて、お互いに信頼関係の中で話し合いをしていく。家庭も、学校が悪いやないかということだけではいかん。家庭も真摯にやはり理解もし、学校の言うことも聞いていかなあかん。そういう土壌づくりを常にしていかないかんというふうには思いますし、そういった意味で、議論の中ではきれいなことですけれども、学校現場では大変だと思いますけれども、常時の御努力をさらにお願いしておきたい、こんなふうに思いますので、ひとつよろしくお願いします。 未利用地については、また別のところで議論したいと思います。少し細かくなりますし、総務財政委員はおりませんけれども、また別のところで議論したいと思います。 それからフロンの回収につきましては、また改めて、一応お聞きしておくということでとどめておきたいと思います。 それから岩田川の件については、いろいろそういう行政的な垣根はあると思いますし、よく理解しておるつもりではありますけれども、市長さんからも御答弁あったんですけども、河川と港湾との境というのは、橋からということはお聞きしたんですけれども、私が聞いて、これ間違っておればちょっとお願いしたいんですけども、湾から、海から一つ目の橋、これが境かどうか。私はそう理解しておるんですけれども、それによって県も国もそこでそういったヘドロ対策に対しても分けとんのか。これはその辺のとこだけちょっと教えていただきたいと思います。 それから、第81号につきましては、そこだけ少し御答弁いただきたいと思います。 ◎助役(小林利之君) 戸籍の関係、御答弁申し上げたいと思います。水漏れの心配はないかという御懸念でございますけども、私どもこの点につきましては、どこの業者であっても、あるいは津市でなくてほかの市町村であっても、同じような事情がございますけれども、仮にこれを津市の庁舎の中でこの作業させるということになりますと、専門的な知識を持った人間がかなりの数東京の方からやってきて作業するということになりますし、スペースの関係もございましたりして、非常にコストの問題が高いものが出てくるという問題もございます。そういうこととの比較で考えますと、やはり持ち帰って作業していただくというのが現実的なやり方かなというふうに思っております。 水漏れのないということにつきましては、これは私どもも当然一番心配な点でございますので、きちっと対応させていただいておるつもりでございまして、契約上もそれ相応の条項をきちっと設けさせていただいておりますし、また会社の側としても、先ほど来御議論いただいておりますけども、ここの会社というのは、非常に全国の市町村で実績を持ってる会社なわけでございますけども、1回でもこういうところで不始末が生じますと、せっかくそれまで築きました実績を失ってしまうことにもなりかねませんので、会社としてもそれなりのきちっとした体制をとっていただいているというふうに聞いております。 私どもとしましても、会社に対して指導をしていくという形で、間接的にそれが個々の作業に当たっていただく方にも及んでいくということを期待をいたしております。当然会社と従業員との関係では、解雇ですとか、仮にそういうことがあれば、そういう厳しい事態もございますので、そういうもろもろの措置が組み合わされておりますので、そういう意味で水漏れのないように私どもとしてもきちっと対応さしていただきたい、このように考えております。 ◎下水道部長(草深昭一君) 第1点につきまして、港湾と河川の関係はどうか、こういうことでございます。管理区分としましては、河口から第1橋までが港湾区域、それから上流が河川の区域、こういうことになろうと思いますし、河川としましては、河口からずっと上流が河川、こういうふうに思います。 ◆4番(梅崎保昭君) ありがとうございました。議案第81号につきましては、他意はございませんけれども、やはり遺漏のないようにお願いしたい。大変大事な事案でございますので、遺漏のないようにお願いしたい、こういう考え方から多少こだわりました。お尋ねをさしていただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 了解いたしました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤肇子君) 暫時休憩いたします。     午後2時10分休憩     午後2時21分再開 ○議長(小倉昌行君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 総体質問を続行いたします。10番竹田治さん。               〔10番 竹田  治君 登壇〕 ◆10番(竹田治君) あと1時間ほどでございますので、よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。 早速、津市の海岸線のありようについてから質問に入らせていただきます。私は、特徴を生かした津の海の一体的な整備を願う立場から、2つの側面から提案をさせていただきたいと思います。 まず、豊かな自然、海浜を生かすという点からお伺いいたしますが、まず御殿場浜。今現在巨大な重機が砂浜を占領し、矢板を打って大きな穴を掘って、そして大きな石を埋め立て、コンクリート板の据えつけ工事を行っています。地元の漁師さんに聞きますと、今回の工事は3回目、日本鋼管が来てから、なぜか特定の範囲にきつい波が押し寄せ砂を洗っていくから、何回やっても同じだ、今の工法よりも離岸堤、潜堤の方が効果が上がるんじゃないか、そういった意味では税金のむだ遣いではないかと指摘しています。大事な指摘だと思いますが、その点について御所見を伺っておきたいと思います。 次に、阿漕の浜でありますが、ボランティア団体による緑化運動について少し気になる点がありますので、触れておきたいと思います。松風の会などの活動は非常にすばらしい運動で、大いに歓迎するものであり、市民の一人として感謝するものであります。しかし、海浜になじまない植物の植栽などが散見されます。少し大げさかもしれませんが、この浜の歴史観をゆがめはしないかと心配している市民も少なくありません。私もその一人であります。また、松風の会の事務局を津市の緑化推進室が持っているのも疑問であります。再検討を求めておきたいと思います。 ただ、この項については、要望にとどめておきたいと思います。 次に白塚海岸。唯一のウミガメの産卵地であります。私は、津の海のキャッチフレーズにもっと活用すべきではないかと考えている一人です。しかし、今の下水の終末処理場計画では、ウミガメが産卵に来なくなるでしょう。余りにももったいない話ではありませんか。市民の英知を集め、ウミガメの産卵地を守るため、市当局の一層の努力を期待するものでありますが、その方策について伺っておきたいと思います。 次に、観光資源を生かすという立場から幾つか提案をさしていただきたいと思います。 海開きを控え、これから本格的な海のシーズン、潮干狩りや海水浴、マリンスポーツなど津の海へ毎年数十万人もの人が訪れています。御殿場の浜茶屋でありますが、あの景観も親しみがあっていいのでありますが、衛生面、トイレの水洗化も含め、若者たちにも抵抗のないいわゆるリゾート風にできないか、そのための支援を求めるものでありますが、いかがでしょうか。 また、大型バスが通行しやすいように、道路網の整備、国道23号への東西線とあわせ、雲出野田線の相川河口の橋の整備を急ぐ必要があります。実施時期はいつごろになるのかお聞きしようと思ったのでありますが、残念ながら前向きの答弁が期待できそうもありません。三重県において一たん予算化されたが、津市が断ったという経緯も含め、この件について、私は少し荒っぽい言い方で恐縮でございますけども、本市の道路政策の重大な判断ミスと指摘せざるを得ないのであります。本架橋整備のランクづけの上位への変更を強く求めておきたいと思います。したがって、この件での答弁は結構でございます。 次に町屋の海岸。ここは東海、近畿一円では、風向き、波、地理的条件が整い、サーフィンに最適な場所の一つだそうであります。景観にマッチした必要な施設整備を行い、サーフィンのメッカとして売り出してはどうか。御所見を伺っておきたいと思います。 次に、バス路線等の充実を求めるものであります。 まず第1点は、市民の足確保に市の積極的な支援を求めるものであります。ことし4月から半田高洲線と乙部線の2路線が廃止され、現在市内線は24路線、そのうち17路線が三重交通によりますと赤字だそうであります。このまま推移すれば、市民の足、特に交通弱者と言われている高齢者や障害者がたちどころに困ることは目に見えています。路線が廃止になる前に、行政的な支援を求めるものであります。 まずそのためには、バス路線の利便性を向上させなければなりません。市民からの要望の強い路線を例示的に挙げますと、例えば白塚神戸線、白塚から津新町、遠山病院の前を通って緑ケ丘に行っている路線であります。緑ケ丘やぜにやま団地の住民からは、西部市民センターやYスーパーなどに行けるようにしてほしい、そのために現在1時間に2本のうち1本をその方面へ回してほしいということであります。そうすることによって、乗客もふえるのではないかと言っています。 また、一身田から県総合文化センター経由津駅への路線を望む声も強いものがあります。現在の三行線の存続のために、自治会が切符を買って利用促進を訴えていることなどに見られるように、住民自身も努力することは言うまでもないところであります。津市からも三重交通に対して要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、この際ですのでバス停の名称をもっとわかりやすいものに改善を求めるものであります。住居表示等で既に消滅している地名が依然使われています。これらは旧町名を継承するという点では一定の評価はできるのでありますが、しかしバスの停留所の名称は、なるべくわかりやすい方がよいのではないでしょうか。この機会に一度総点検をして、適切な改善を望むものであります。ちなみに、三重交通は年1回見直して、テープの吹きかえを行っているそうであります。いかがでしょうか。 次に、コミュニティーバス導入を初め、仮称津市の公共交通のあり方懇話会を設置し、本格的な検討を求めるものであります。このまま推移すれば、バス路線は確実に減少していきます。コミュニティーバスの導入も含め、三重交通や利用者、さらには有識者などによる仮称津市の公共交通のあり方懇話会を設置し、本市の公共交通のあり方について、基本方針の確立と具体的整備が進むよう期待するものであります。所見を伺っておきたいと思います。 大きな3番目に、西部清掃工場の運営についてお伺いいたします。 まず、既設炉の改修計画についてから伺います。 1点目は、新設炉との費用比較をしたのかという問題であります。改修計画案では、焼却炉の一部を除いて、ほぼ全面的な改修と理解するものであります。識者の間から、新炉にした方がすっきりし、耐用年数や維持管理面、さらには費用においてもさほど変わらないのではないかとの指摘があります。こうした識者の疑問に対し、どのようにおこたえになられるのかお聞きをいたします。 次に、今回のようなほぼ全面的な改修の場合、環境アセスメントを改めてする必要はないのかお聞きをしておきます。 2点目に、白銀環境センターのチップの焼却についてお伺いいたします。率直にお聞きするわけですが、なぜ使用料をとらなかったのかという問題であります。平成10年度1,345.29トン、11年度が8月までで627.9トン、合わせて約2,000トンのチップを焼却しております。金額に換算しますと、当時で約1,000万円、現行料金に換算し直しますと約2,000万円であります。白銀センターは有料で引き取ったものを津市が無料で処分する、何ぼ兄弟的な施設といっても、問題だと思います。是正を求めるものですが、いかがでしょうか。 2点目に、今後の取り扱いはどのようにされるのかもあわせて伺っておきたいと思います。 3点目に、津警察署や税務署など公共団体のごみの扱いについてお伺いいたします。料金をとったりとらなかったりしているそうでありますが、実態はどうかお伺いをしておきたいと思います。 最後に、同和問題についてお伺いいたします。 まず第1点目は、T中学校における生徒の発言をめぐっての対処についてであります。市教委からいただいた当該学校長から市教委に出された差別事象に関する報告書によりますと、4月12日の放課後、担任の先生とA君、B君とが雑談をしていたとき、A君が、B君って部落って言われてかわいそうなやつなんですよと話した。この会話が部落差別事件化したのであります。さらに、同報告書は、おまえんち部落違うかと言われたB君は、小学校のときから、あほ、ばかなどと言われていたこともあって、その延長で部落という言葉が加わったと感じている。自分は傷ついていないため云々。一方、こいつんち部落やでと言ったC君は、小学校のときから、あほ、ばかとB君とお互いに言い合っていた、その延長線上に部落という言葉が加わったとしています。 あほ、ばかと言ったいじめは何ら問題にせず、部落という言葉を使った途端に今回のように差別事件にし、県教委まで報告し、部落解放同盟が参加する関係者会議、今回は解同は欠席したそうでありますが、俗に言う確認会を開催したのは、余りにも事大主義で異常ではないかと思うのであります。 つまり、今回の事案は、どちらかといえばいじめの構造を問題にすべきであって、部落差別が根源でないと思うからであります。このような部落問題偏重といいますか、過剰反応といいますか、何とも異常ではないでしょうか。教育長の所見を伺っておきます。 次に、確認・糾弾会、関係者会議等への対応についてお伺いいたします。法務省は89年10月、人権擁護委員の意思統一のための文書を配付しました。その内容の主なものを紹介し、市当局の見解を求めるものであります。 まず、確認・糾弾会について、部落解放同盟の見解をまず紹介しておきますと、確認・糾弾会は、被差別者が差別者が行った事実及びその差別性の有無を確定し、差別の本質を明らかにした上で、これはいわゆる確認ですね、とともに差別者の反省を求め、これに抗議し、教育して人間変革を求める、これがいわゆる糾弾と言われているものでありますが、とともにその追及を通じて、関係者、行政機関などに差別の本質と当面解決を迫らなければならない課題を深く理解させる場であるというふうにしています。 それに対して法務省の取り組みと見解を紹介いたしますと、確認・糾弾会について、いわゆる確認・糾弾行為は差別の不合理性についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、ささいなことにも抗議することは、同和問題の言論について国民の警戒心を植えつけ、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっているとして、同和問題について自由な意見交換ができる環境づくりが、同和問題解決のために不可欠である旨、昭和61年12月の地域対策協議会の意見具申は指摘しているとして、法務省はこの提言を真摯に受けとめ、その趣旨に沿った取り組みに鋭意努力してきたところであるとして、部落解放同盟主導のこの確認・糾弾会を批判する地域対策協議会の意見具申を支持しています。 今回のT中学校の問題においても、津法務局を通じて当該学校へ法務省の見解が示されています。学校並びに教育委員会はこの法務省の見解をどのように受けとめられておられるのか、伺っておきたいと思います。 次に、同和奨学資金貸し付けについてお伺いいたします。 まずその第1点は、県制度の返済の実態について。返済の義務があるのに、なぜ返済を求めないのかお伺いいたします。未収累積額は94億1,185万円。三重県はなぜか1件も返済を求めていません。一方、同じ奨学金の貸し付けでも、一般の場合はどうかといいますと、生活に追われている母子世帯などへの貸付返還は、執拗に迫っているのが実態であります。なぜこのような逆差別とも言えるのが生じているのか、説明を求めるものであります。 次に、津市の同制度について、給付制度をいつまで続けるのかお伺いするものであります。三重県は、助成制度が歴史的役割を終えたとして、大学は82年、高校は87年から、それまでの給付から貸付制度に変更しています。ところが、本市の場合、いまだに給付としています。今日の生活実態に合った改善を図るべきだと思いますが、所見をお聞きいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。どうぞよろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手) ○議長(小倉昌行君) ただいまの竹田治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。              〔市長 近藤 康雄君 登壇〕 ◎市長(近藤康雄君) それでは、私から特に海、海岸の問題につきまして、残余教育長初め担当部長からお答え申し上げたいと思います。 1点目の海でのいろんな御所見がございましたが、1点目は御殿場海岸でございます。御殿場海岸、特に北御殿場の海岸浸食が昭和40年代から顕著になりまして、県事業といたしましても、55年から階段護岸工によりまして仕事が実施されておるのでありますけれども、その後また中断されたようなことがありまして、浸食が進みまして、昭和63年から再開されまして、緩傾斜護岸、それからテラスブロック階段護岸等々が実施をされております。 御提言のように、養浜事業、浸食防止事業には、このほかには潜堤でありますとか、沖堤でありますとか、消波ブロックとか、いろんな手法があると思いますけれども、観光の海でございますし、また漁業関係者もいらっしゃいますので、そういった方々の理解が得られる手法を選択しながら、豊かな自然、それから海浜を生かしていけますように国県に要望してまいりたい、こんなふうに思います。 それからまた、海岸全体にかかわりまして、かねて議場でも御議論があり、また皆さん方も各運動を繰り広げられていただくわけでありますけれども、本市の栗真から御殿場海岸までの間につきましての堤防の老朽化や海浜の浸食への考え方でございます。港湾管理者でございます三重県に対しまして、都市防災の観点から早急な対策を、こんなふうに私どもも要望をしてまいりました。このたび老朽化によります海岸保全施設の機能低下を回復させるため、こういうことで、平成13年度ふるさと海岸整備事業の導入につきまして、運輸省第5港湾建設局の御理解をいただき、直轄事業として平成13年度の調査費の予算要求を運輸省へしていただけるようなことになりました。 具体的な手法といたしましては、今のお話のように安全面だけではなくって、利用、それから環境に配慮しながら、液状化対策としての堤防補強、それから養浜対策を組み込んだ整備を検討をしていただいておるところでございます。しかし、このふるさと海岸事業につきましても、県の新規採択ということでございますので、運輸省からはいろいろと注文をつけられておるところでございますけれども、今後市といたしましても事業採択に向けまして積極的に協力をしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 それから、栗真海岸と白塚海岸の件でございますけれども、県が昨年策定をいたしております伊勢湾沿岸マスタープランの中で、当地区の海岸につきましては、安全、環境、利用、このあるべき姿の基本方針が出されまして、海浜植生への影響面等自然保全を重視をいたしました計画になっております。私どもも残された自然を大切にして、観光の立場からも調査検討をしてまいりたいと思います。 最後に、町屋の海岸でサーフィンのお話がございました。今、御殿場のビーチバレー、それからマリーナ、贄崎と、海で売り出すものがいっぱいございますので、ちょっと町屋のサーフィンまではまだ少し頭が回りませんでした。しばらく研究をさしていただきたいと思います。よろしくお願いします。            〔産業労働部長 坂口 賢次君 登壇〕 ◎産業労働部長(坂口賢次君) バス路線等の充実についてお答えいたします。 現在、先ほど御所見ございましたように、市内のバス路線につきましては、市長の方からもお答えございましたように、一部の路線を除きまして、多くの路線が採算のとれない赤字路線となっております。このようなことから、交通弱者を守るために、津市におきましても生活路線維持のために、生活バス路線維持費補助金制度や、自主運行バス制度の適用を行いまして、バス路線の維持に努めておるところでございます。 御質問のありました利便性につきましては、バスターミナルの問題あるいは路線経路の問題、バス時刻の問題等が利用者のニーズに適応しているかどうかなど御意見をいただいておりまして、その都度バス事業者と協議をしたり、要望したりしているところでございます。 また、バス停の名称につきましては、一般的に地名、公共物の名称、よく知られた建物や会社等の名称が使用されておりますが、御指摘の町名変更などでまだ変更されていない箇所につきましては、地元の意向等もあろうかと思いますが、バス事業者とも慎重に協議をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 いずれにいたしましても、津市単独で問題が解決するわけにはまいりません。利用者等の要望がバス会社に伝わりますよう十分努力してまいりたいと考えております。 次に、懇話会等の設置についてでございますが、公共交通機関の今後のあり方を検討するとともに、交通弱者の足の確保を図る上からも、総合的に検討すべき時期に来ていると考えております。住民の生活の確保には、福祉、観光、教育、商業など行政の役割と密接な関連もございますことから、市役所内部での検討、そして近隣市町村やバス事業者、住民、交通弱者等の意見をよく聞くなどいたしまして、適正な交通システムの構築に向け検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。             〔環境部長 木村  正君 登壇〕 ◎環境部長(木村正君) 西部清掃工場の運営につきまして数点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、1点目の新設炉との費用比較でございますが、西部清掃工場の施設整備につきましては、平成8年の施政方針におきましては、1炉新たな施設整備に努め、その後段階的に更新整備をするという考え方をお示しいたしました。その後、平成10年9月には、本市のごみ量の将来推計や地元要望等を勘案いたしまして、1炉新設、既設のうち1炉改修、残りは除却をするという変更をいたしております。 そこで、新設炉との費用比較についてでございますが、新設の場合は、同規模の施設建設の実績等から、ごみ1トン当たりの事業費から見積もることも可能ではございますが、今回のような改修につきましては、それぞれの施設の状況に応じて改修の内容がいろいろ変わってまいりますので、今後本市の見積もり仕様書に基づきまして、複数の業者から、改修に伴います技術提案や見積もり額を提出していただく予定をいたしております。 次に、2点目の環境アセスの実施の必要性でございますが、今回の既設炉の改修につきましては、環境影響評価法及び三重県環境影響評価条例に基づく環境影響評価を実施しなければならない対象事業には該当はいたしておりません。しかし、今回の改修に当たり、焼却炉の一部を改修いたしますことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、一般廃棄物処理施設の変更の届け出が必要になります。そこで、生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類、生活環境影響調査書でございますが、この添付が必要になります。本市の場合、新炉建設のときにごみ処理施設建設に係る環境影響評価書を作成しておりますので、この評価書の現況調査結果を活用等いたしまして、施設変更に伴います大気環境への予測評価を改めて行いまして、さきの生活環境影響調査書として取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、白銀環境センターのチップの焼却でございますが、なぜ使用料をとらなかったのかということでございます。白銀環境センターにおきましては、廃木材類、これまでは主に場内処理をいたしておったわけでございますが、場内処理が難しくなったことから、施設の延命化等を目的に、チップ化による再生利用を計画をいたしましたが、一部利用が図られたものの、大部分につきましては有効利用も難しく、山積みの状況がございました。 そこで、同清掃センターから構成市町村内における焼却施設に対しまして処理依頼がございまして、西部清掃工場といたしましては、本市も同清掃センターの構成の一員といたしまして、チップの山積みの状況や施設の延命化等を勘案いたしまして、緊急的に受け入れをいたしたものでございます。そのような状況で、総合的に判断をいたしまして、使用料を徴収するという考え方をいたさなかったものでございます。 次に、2点目の今後の取り扱いでございますけれども、今後とも廃木材類の搬入が考えられますことから、施設の延命化やチップの有効活用の観点から、例えば土壌改良剤等の活用が考えられており、センターにおきましてさらに具体的な検討を加えまして、有効的な処理が図られるものと考えております。 3点目の津警察署や税務署など公共団体のごみについてでございますけれども、これら事務所から排出されます可燃ごみにつきましては、普通は許可業者によって搬入されるのがほとんどでございます。それにつきましては、各箇所により一括搬入されますことから、それぞれの搬入量は把握できない状況でございます。しかし、各事業所から直接搬入されます場合もございます。その場合は、搬入に当たりまして申請書の提出をいただき、排出先や住所等の確認をいたして、使用料の徴収をいたしております。このような対応となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。              〔教育長 田中  彌君 登壇〕 ◎教育長(田中彌君) 同和問題につきまして数点御質問いただきましたので、お答えいたします。 まず第1点の県教育委員会まで報告する事案か、につきましてでございますが、御存じのとおり昭和40年に出されました同和対策審議会答申では、同和問題の解決は国の責務であり、国民的課題であると述べられております。この答申を受け、さまざまな施策が行われ、物的な基盤整備におきましては、大きな成果を上げてまいりましたが、心理的差別の解消の面では、まだ課題が残っております。 本市におきましては、本年2月に策定いたしました津市人権教育基本方針にのっとり、同和問題を初めさまざまな人権問題の解決を目指した人権教育に取り組んでおります。しかしながら、残念なことに学校教育の場において4月に差別事象が発生いたしました。その場合、県教育委員会は従前から学校長に速やかに報告することを求めており、それに従い、津市教育委員会は今回も同様に県教育委員会に報告をいたしたものであります。 2点目につきまして、市教育委員会と該当学校は、県教育委員会同和教育課長からの依頼により、4月に発生いたしました差別事象に関する関係者会議に出席いたしました。この関係者会議は、教育関係者を中心にして、学校の取り組みについて真摯に話し合う会議であり、ともに学び合う場であると考えております。したがいまして、今回の関係者会議におきましては、学校での指導が子供一人一人を十分に見据えた取り組みになっていたか、教師自身の日ごろの取り組みが確かな人権感覚に基づいたものであったか等が論議の中心になったと聞いております。 このことは、人権教育の場面のみならず、教育活動全般において大切にしなければならないことであり、教育の原点にも通じるものであると考えております。県教育委員会が主催するこの関係者会議は、学校現場の取り組みを問い直すものであり、有為なものであったととらえております。今後は、学年末に報告会を持つことで、学年の1年間の取り組みのまとめとする予定となっております。 なお、津地方法務局からは、この事案につきまして担当者から学校長に問い合わせがあり、その際、法務局の見解が示されたと聞いております。 次に、同和奨学金につきまして。三重県高等学校等進学奨励金制度の返済の義務があるのになぜ返済を求めないかとの御質問にお答えします。三重県高等学校等進学奨励金は三重県の制度であり、対象地域に居住する生徒で、高等学校、大学等に進学する能力を持ち、将来社会において有為な人材として活躍することが期待されながら、経済的な理由により進学後就学が困難な者に貸与する奨励金であり、返済の義務があるものと考えます。 しかし、三重県高等学校等進学奨学金返還債務免除条例及び同施行規則があり、これらの条文に基づき、適正な執行がなされているものと考えております。 津市同和対策就学奨励金給付制度につきましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づきまして、津市では対象地域に居住する児童生徒または学生に基本的人権に関する意識と自覚を高めるとともに、将来社会における有為な一員となるよう教育の均等な機会の確保と基礎学力の向上に資することを目的に、保護者に対して津市同和対策就学奨励金の給付を行っています。 申請の実態を見てみますと、経済的な理由により就学が困難な世帯もあり、教育の均等な機会の確保と学力保障をするために、給付を続ける必要があります。しかし、さきに述べました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、平成13年度をもって期限切れとなりますので、国及び県の動向を踏まえ、より望ましい就学奨励金のあり方について検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。 ◆10番(竹田治君) どうもありがとうございます。若干再質問並びに意見を述べておきたいというふうに思います。 まず、市長から海岸線の問題についてうれしい報告をいただきました、直轄事業で、護岸の改修が一つ足を踏み出していただくというような。私どももずっと中央の省庁交渉、共産党独自としても毎年やっておりまして、この点についても要望してきたところでありますが、非常に喜び合いたいというふうに思ってます。市長の御努力も評価しておきたいというふうに思います。 ただ、きょう私津市の海岸線、特に観光面にどう生かすかということで、スケッチ的に気がつく点を要望さしていただいたわけでありますが、実際に、例えば御殿場浜を中心とした入り込み客だけとってみても、年間70万人もの人が来ていただいているわけですよね、県内外から。したがって、ある意味ではああいう市域全体が砂浜を抱えた海岸線を持っている自治体というのは、そう全国的にもないんじゃないか。だから、自然を生かす、ある意味ではそれをもっと観光面で売り出していくという点では、余りにも遠慮しとるんじゃないかなという気がしましたもんですから、提案をさしていただいたわけであります。ぜひ栗真の方も含めて、津市全域の海岸線をどう生かしていくかという点で今後考えていただきたいな。この点をぜひ要望しておきたいというふうに思います。 あと、特に気になっておるのは、御殿場海岸のあのコンクリートでいわば砂の流出を防ぐという方法なんですが、あの13段のコンクリートの階段をつけた、これも随分私ども議論をしたんですが、残念ながら私ども心配したような状況になっているわけです。非常に無残な姿になっています、現在は。したがって、今回も漁師さんが言われるように、だんだんコンクリート板も大きく、重たくして、しかも今回は地盤もかなり深く掘って、栗石どころの騒ぎじゃないですね。大きな石を埋め立てて、どっかのビルの工事が建つんと違うかぐらいの整備を行っていただいておるわけでありますが、実際にはやっぱり自然の石じゃなくてコンクリートですから、藻が生えてやっぱり滑りやすい。それとやっぱりフジツボがついて、すり傷が絶えない。したがって、前の浜州のおやっさんなんか、毎日たわしでやらなきゃならんというような、そういう問題もあるそうであります。 市長も御答弁ありましたように、確かに離岸堤、いわゆる潜堤にしますと、漁業権とのかかわりもありますもんですから、その辺のクリアはしてもらわなあきませんけども、こういうコンクリートで固めて砂の流出を防ぐというような手法にかわるあれはないのかというのは、津市としても、いわばあの一帯の観光面を最大限生かしていくという立場から、ぜひ私は検討もしていただきたい、この点について強く要望しておきたいというふうに思います。 したがって、津も県の管理だということでちょっと消極的にならずに、もっと積極的にこの津の海、海岸線を考えていただきたい。この点もあわせて強く要望しておきたいというふうに思います。 次に、バスの問題であります。基本的には理解をいたしました。特に、三重交通も実際にそういう市の積極的な姿勢を望んでおられますので、今の部長の答弁を了としておきたいと思います。ぜひバスのあり方を、私はただ単なる今の路線だけじゃなくって、今津市が抱えている懸案の、例えば中心部の買い物バスの問題とか、あるいは老人バス助成事業のあの今の不評のカード化方式ですね。これらもどう改善していくのか。三重交通もそれなりの案を持っておられるそうでありますので、ぜひその辺も含めて、もっとバスに市民が親しみ、もっと利用しやすいような改善を行政と市民とバス運行事業者・三重交通が一体となって、ぜひ本格的な協議が進まれるように要望しておきたいと思います。 特にあえて言うなら、本市の場合、市営の交通を持っておりませんから、財政負担はそんなにないわけでありますから、一定の財政負担しても、僕は市民的理解が得られるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ積極的な対応を望んでおきたいというふうに思います。 次に、西部清掃工場の問題であります。 まず1つは、新炉の費用比較の問題が出ました。改めてちょっとお聞きするんですが、改修工事になりますと、今の既存施設を生かすということでありますね。その場合、たしか既存施設はNKK製品だと思いましたね。そうなりますと、改修工事をどういう形で、ざっくばらんに言えば随契でいくのか、いわゆる一般競争入札でやろうとしているのか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。これも地方自治法の施行令167条を適用されるのか、その辺もちょっとお伺いしておきたいなと思いますし、あと耐用年数ですね、どの程度と見ておられるのか。それと、心配なのは大型地震への対応。耐震は大丈夫なのか、この点についても念のために伺っておきたいというふうに思います。 あと、白銀環境センターのチップの焼却であります。私も白銀センターの組合議会の一員であります、現在。そういう意味ではあの白銀の延命を考える一人であります。したがって、津市は一部焼却をされたというのは正解だというふうに思うんですが、問題は、有料で受け取ったごみをなぜ津市が無料で焼却しなきゃならんのか。これを問題にしとるわけです。したがって、私は、きちっと人格は違うわけですから、やっぱり規定に基づいて料金をいただいて、そして白銀に対しては津市相応の負担を分担金という形で納めていただく、そういうことが、けじめという言葉はちょっと適切じゃないですけども、折り目切り目をやっぱりきちっとつけられた方がいいんじゃないかというふうに私思いましたものですから、あえて提案さしていただいて、焼いたのがけしからんと言っているわけじゃない。その点を御理解いただいて、ぜひ、過去の問題ですからもうあれですが、今後一部、ああいってもう既に山積みになっておりますから、これまたあのままほっておくわけにいきませんから、恐らく何らかの形で久居市にお願いする、その他のところにお願いするにしても、津市ももう焼いたから知らんのやというわけにいきませんから、ぜひその後の対応については、その点はぜひ一遍白銀センターともよく協議していただいて、適切な処理の仕方をしておいてほしいというふうに思いますので、ぜひお願いします。 あと、津警察署とか税務署、その他県庁その他ですね。いわゆる公共団体のごみの扱いについてですが、ここではちょっと差し支える面もありますからあれですが、要するに担当者によって取り扱いが違うというのでは、ちょっとやっぱりまずいですので、ぜひ統一した取り扱いを今後やっていただきたい。このことを強く要望しておきたいというふうに思います。 最後に同和問題です。津市からいただいたこの事案に対する報告書の経過を見せていただきました。その一部を事件の概要を壇上で言わせてもろたんですが、ただ教育長、あなたは勉強になった、これが県教委のマニュアルに沿ってやったやつだから問題ないということなんですが、ただ、同報告書によりますと、あなたからいただいた報告書によりますと、その事象があったのは4月12日ですよね。それで、それ以降、13日、14日、15日、17日、18日、19日、20、21、22、23。これ23日は日曜日です。24、27日。4月だけでもそれ。5月に入って16日、それに24日から29日、31日、そして6日5日が今あった検討会ですか。この件でこれだけ会合とか聞き取りとかやられておるわけですよね、市教委が行ったり、学校現場でやったり、あるいは県教委が入ってきたりということで。 この今報告した事案で、これほど学校の先生やあるいは市教委の担当やら県教委まで来て、今あなた方の報告書にいただいた日課表といいますか、それを見ましてもこれだけの時間を費やしてるんですよ。これで当たり前なんですか。これほどやらなきゃならない事象なんですか、今申し上げたように。壇上で報告したような事案がですよ。私は残念ながら、教育長、その当たり前だという感覚がちょっと恐ろしいんですよ。異常だというふうに言ってるわけですね。その点について、やっぱりこれがまともなんだという点について、教育長の考え方を再度伺っておきたいというふうに思うんです。 もう一つ、今市教委は県教委のマニュアルに沿ってやってるんだと。特に同和、差別事象に対する問題ですね。この三重県のマニュアルを見てみますと、若干確認会だとか糾弾会というのは、部落解放同盟はそういう表現を使ってますが、三重県は勉強会だとか話し合いだとか関係者会議だとかという名称になってますね。名称は違えど全部マニュアル一緒なんですよ、教育長も御存じのように。部落解放同盟のこの種差別発言があった場合に、どう対処するかというマニュアルがありますね。その部落解放同盟のマニュアルと三重県教育委員会が示したマニュアル、それに沿って津市教育委員会としてもマニュアルつくってますね。表現こそ違え、対処方一緒ですよね。どこも違ってないですよ。つまり、部落解放同盟の路線でいわゆる県教委や市教委がこの部落差別事件については対応してると言っても、私は言い過ぎではないというふうに思います。 そこで、ちょっと時間がないであれですが、この今紹介しました--教育長も、同特法以来ずっと努力をされて、自治体も随分頑張っていろいろ改善してきた。それを受けて今後の地域改善対策についてということで、今一部私紹介しましたけども、昭和61年12月に地域改善対策協議会、これは政府の機関でありますが、ここで総括的に今部落問題何が課題なんだということをまとめておられます。 それで、ちょっと一部引用しますからお聞き取りいただきたいんですが、まずこれまでの昭和61年までの活動の中で、総括的に、特に行政機関の扱いについてこういうふうに言ってるんですよ。これまでの行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態等に起因する新しい諸問題は、同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし、複雑にしていった。それらを克服することは、同和問題の解決にとって極めて重要な課題である。つまり、いろいろ特別措置法で努力はしてきたけども、行政やそういう一部運動団体の運動形態が、新たなまた問題を生み出してるというふうに総括的に言っています。 具体的にどう言ってるかといいますと、特に地域改善対策の今日的課題というふうに言って5点言っておりますけども、ちょっと要約して言いますと、第1点は、行政の主体性の欠如だ。現在国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られる。このような行政機関としての主体性の欠如が、公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となっている。第2は、同和関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視だ。第3点は、えせ同和行為の横行である。民間運動団体の行き過ぎた言動に由来する同和問題は怖い問題であり、避けた方がよいとの意識の発生は、この問題に対する新たな差別意識を生む要因となっている。したがって、行政機関はえせ同和行為が横行しているという事態を深刻に受けとめるべきである。こういうふうに指摘している。第4は、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。こういうふうに言ってるわけです。そして、私が壇上で指摘したように、いわゆる確認・糾弾会についてのいわば指摘がされているわけです。 こういった今津市がとっている態度というのは、まさに私はこの指摘されているそのものじゃないかなというふうに失礼ながら思うわけであります。したがって、ここからの脱却がやっぱり必要じゃないかというふうに思いますけど、教育長はどのように受けとめておられるのか。 それと、田矢議員の質疑の中で、多分教職員組合だと思うんですが、その活動について、いわゆる勤務時間中のいわば活動が問題になりましたね。それで教育長は、それはやっぱり厳しく戒めていくということですが、この部落解放同盟が主催する確認・糾弾会やあるいはその他研修会等に教職員が出張等の形態で、いわゆる出張や研修という名目で参加しておりますね。 しかも、これは私ども一部知る範囲でありますが、自主的な参加ではなくて、まさに動員による参加が実態だというふうに私どもは受けとめてます。その点について、教育長はこういった事実があるならば今後どのように対処されるのか。田矢議員に答えられたように、やっぱり時間中はだめですよ、ましてや日当まで、出張扱いでやるのはだめですよというような態度に改められるのか、いやいやこれは同和は聖域ですわというふうにこれまでどおり続けられるのか、その点についても申しわけございませんが伺っておきたい。 以上、再質問いたします。 ○議長(小倉昌行君) 当局の答弁を求めます。 ◎環境部長(木村正君) 既設炉改修にかかわって、随契かどうかというお話でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、これから複数の事業者から技術提案をいただきまして、その内容を見まして比較検討をします。その契約の方法については、関係部課とも協議をしてまいりたい、かように考えております。 耐震でございますが、現在既設施設の耐震診断を実施しておりますので、その結果によりまして対応を考えてまいりたいと思います。 耐用年数につきましては、今回ダイオキシン類の削減対策が主でございますが、基幹的な整備も考えておりますことから、少なくとも10年以上はというふうに考えております。 以上でございます。 ◎教育長(田中彌君) 3点ほど御質問いただいたように思うんですが、1つは、T中学校での事象が、たびたびの会合が開かれる中で報告書が作成されたということでございますが、やはり私たちとしては、そのことを早くまとめたい、早くそのことを処理をしたい、そういう願いでこれに当たったわけですけれど、何分にも小学校のころからのこととか、あるいは昨年度のこととか、いろいろと話を聞くうちにわかってきたものですから、そのたびにその報告書を手直しをする、そういうことが繰り返し行われたということで、やはり一つのきちっとしたまとまったものとしてとらえ、差別の実態がどうであったかということを知るためには、会合がたびたび開かれようと、私はいたし方ないと思います。それはやっぱりそのことがきちっとされ、子供たちにもそのわだかまりが残らないように、子供たちの将来のためにもその点を子供たちから問いながら、そして正しく子供たちにそれを認識、理解させていかなければいけないと思っております。 それから、昭和61年以来何ら変わっていないじゃないかということですけれど、行政の主体性というんでしょうか、津市教育委員会の主体性は、私は保たれていると思います。津市のマニュアルが県のマニュアルと何ら変わりないというようなことですけれど、十分精査する中で、同じような形になることもあると思います。やはり津市の実情に合わせてつくったマニュアルと私は判断をしております。 それからもう一つ、確認・糾弾会という言葉が盛んに議員より出されましたけど、私は、この今回のことについては、確認・糾弾会は一切行われていないし、行われてはならないと思っております。ですから、これまでに行われたのがどういう中で教員が動員によって参加をしていたか、十分把握はしておりませんが、昨年私が教育長になって以来、そのことは行われていないと思いますし、今後そういう形で部落解放同盟によってそういうものが行われたときには、きのう田矢議員にお答えしたように、年次休暇をとって参加をすべきものである、そのように考えております。 以上、御理解願います。 ◆10番(竹田治君) まず、西部清掃工場の問題ですが、業者選定に当たってはこれからの課題だというふうに、私もそうは思うんですが、仮定の話で申しわけないんですが、今の現在のメンテナンスを行っている会社以外のメーカーが見えたとき、僕は今後の改修後のメンテナンスへ影響が出るんじゃないかなというふうに思うんですよね。その点についてはぜひ慎重な検討をお願いしたい。 それとあわせて、今この業界はウの目タカの目で、しかも重立ったメーカーが、主たるメーカーが、談合やあんなんで公取委から一部悪質だということで刑事告発まで受けていると。ただ単なる公取委の注意だけでなくて、刑事告発まで受けているというような団体も主なところではあるわけですから、ぜひその辺の状況も踏まえた上でこの実施には当たっていただきたいなというふうに思います。 あと、耐用年数が10年と言われますけども、対費用効果を考えますと、本当にいいんだろうかというのは率直に思います。このいわば改修方式がですね。これはちょっと時間がありませんので、私は疑問を呈しておきたいというふうに思いますけども、改修方式、改めて私は再検討してもいんいじゃないか。10年程度で、ちょっと疑問に感じます。これは詳論できる時間がございませんので、指摘にとどめたいというふうに思います。 あと最後に、そうなりますと、RDF構想というのが津市は一部あるわけでありますが、この構想は平たく言えば消えたというふうに理解していいのか。RDFの関係だけ、消えたなら消えたというふうに言ってもらったら結構ですから、ひとつ手短にお答え願います。 あと、教育長、確認・糾弾会への、確かに津市はこれまで私どもこういう形ではなかったように記憶してます。しかし、ここ2件続けてるでしょう。だからちょっと心配なんですよ。それであえて確認・糾弾会という形でとらしていただいたわけですが、ひとつ部落解放同盟が主催するそういう確認・糾弾会が行われた場合に、つまり出張扱いではさせない。つまり年休等の扱いで参加させる、こういうことであります。これは、私は一歩前進だというふうに評価をしておきたいというふうに思います。 ただ、教育長、あなたそう言わざるを得ないのかわかりませんが、県のマニュアル、市の主体性を持ってたまたま県と一緒だった、こういうことなんでしょうけども、それはそれとして、私も反論するあれもないんですが、ただ県のそういう、もう一回戻りますが、例の高校への奨学金の給付でも、貸付制度なんですよね。給付制度の場合はいいんです、津市の場合と違って、県のね。貸し付けてるのに、九十数億円も貸し付けて、1件も返ってないんですよ。それがあなたは適正に行われているものと判断するというんですよ。 これは私どう考えても、それで現に私ども知ってる人に聞いてみたら、借りた人に聞いてみたら、返したいというんです。返したいと申し入れたら、いやいや事実上、言葉はちょっと語弊あるかわかりませんが、返さんでもいい、こういう手続をしなさい。わざわざマニュアルも出してるんですね。三重県教育委員会がこういう進学奨励金返還債務免除申請のしおり。しかし、実際にはもういない人もおって、連絡つかない人もおるわけですよね、現実に。申請出てないのに返還請求をしてないという人もおりますね、教育長。それでも適正なんですか。私は、そういう意味では、やっぱり一般の高校の奨学金貸し付けの人らには、貸したものは返してもらってますよね。だから、返していただく。やっぱり教育的にはそうしないと、つじつま合わないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひその点についてはお願いしておきたいと思います。 総論的に--ごめんなさい、1分程度での答弁で結構ですからあれですが、教育長に申し上げたいんですが、非常に総括的に言うと残念です。部落解放同盟は被部落民以外はすべて差別者だとする独特の考えを持った団体であります。この団体の路線の押しつけに屈伏し、それに沿ってやっている限り、部落差別はなくならない。つまり差別固定化の論理だからであります。勇気を出して部落解放同盟路線から脱却し、津市としての主体性を確立し、真に同和問題の解決に向かわれんことを強く要望しておきたい、こういうふうに思います。 一点、西部の方だけお願いします。 ◎市長(近藤康雄君) RDFは消えておりません。 ◆10番(竹田治君) 終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小倉昌行君) 以上で通告による質疑は終わりました。 他に御質疑等はございませんか。 ◆27番(田中守君) 議事進行について=ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため関係常任委員会へ審査を付託されたい。以上の動議を提出いたします。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(小倉昌行君) ただいまの田中守議員の動議は成立いたしました。 動議のとおり決することに御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉昌行君) 御異議なきものと認め、報告第18号及び第19号並びに議案第79号から第90号に至る各案については、関係常任委員会へ審査を付託いたします。 付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。          ----------------------               総務財政委員会報告第18号 専決処分の承認について議案第81号 戸籍データセットアップ業務委託契約について議案第82号 工事請負契約について議案第83号 工事請負契約について議案第84号 工事請負契約について議案第85号 工事請負契約について議案第86号 工事請負契約について議案第87号 工事請負契約について議案第88号 財産の購入について議案第89号 財産の購入について議案第90号 町の区域の設定について               教育厚生委員会報告第19号 専決処分の承認について               経済環境委員会議案第79号 津市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部の改正について議案第80号 津市消防団員等公務災害補償条例の一部の改正について          ---------------------- ○議長(小倉昌行君) 次に、既にお手元に配付いたしましたとおり今期定例会に請願1件が提出されました。つきましては、本日の日程に追加し、直ちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉昌行君) 御異議なきものと認め、本日の日程に追加し上程議題に供します。 お諮りいたします。本請願1件も当局議案同様に教育厚生委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小倉昌行君) 御異議なきものと認め、教育厚生委員会へ審査を付託いたします。          ----------------------                 請願付託表               教育厚生委員会請願第1号 チャイルドシートの購入費補助と、レンタル制度の実施を求める請願          ---------------------- ○議長(小倉昌行君) 付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 本日はこれにて会議をとどめます。 明17日から22日までは各常任委員会開会のため会議を開かないことにいたします。 6月23日の日程は、各常任委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。 本日はこれをもって散会いたします。     午後3時34分散会...