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1. 津市議会 1996-12-12
   12月12日－04号

   
   取得元: 津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-25
   平成　８年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成８年第４回津市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　平成８年１２月１２日（木曜日）午前１０時開議　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第４号）第１　上程議案に対する質疑並びに市政一般質問　報告第１９号　専決処分の承認について　報告第２０号　専決処分の報告について　報告第２１号　専決処分の報告について　報告第２２号　専決処分の報告について　報告第２３号　平成７年度津市継続費精算報告書について　議案第９１号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正について　議案第９２号　津市監査委員条例の一部の改正について　議案第９３号　津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について　議案第９４号　津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について　議案第９５号　委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について　議案第９６号　津市教育委員会教育長等の給与及び旅費支給条例の一部の改正について　議案第９７号　津市水道事業給水条例の一部の改正について　議案第９８号　字の区域の変更について　議案第９９号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について　議案第１００号　平成８年度津市一般会計補正予算（第４号）　議案第１０１号　平成８年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　議案第１０２号　平成８年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）　認定第３号　平成７年度津市一般会計歳入歳出決算　認定第４号　平成７年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算　認定第５号　平成７年度津市と畜場事業特別会計歳入歳出決算　認定第６号　平成７年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　認定第７号　平成７年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算　認定第８号　平成７年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第９号　平成７年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第１０号　平成７年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算　認定第１１号　平成７年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算　認定第１２号　平成７年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に出欠席の議員出席議員　　１番　川竹大輔君　　　　　　　２番　竹沢陽一君　　３番　坪井年明君　　　　　　　４番　梅崎保昭君　　５番　西川正澄君　　　　　　　６番　中村一彦君　　７番　吉田　修君　　　　　　　８番　前田剛志君　　９番　川崎正次君　　　　　　１０番　田村宗博君　１１番　小倉昌行君　　　　　　１２番　藤井弘二君　１３番　中村　治君　　　　　　１４番　岩本　勝君　１５番　安藤之則君　　　　　　１６番　山岡祥郎君　１７番　小田新一郎君　　　　　１８番　中川隆幸君　１９番　佐藤岑夫君　　　　　　２０番　西川　実君　２１番　小林賢司君　　　　　　２２番　大西禧夫君　２３番　佐藤肇子君　　　　　　２４番　橋村清悟君　２５番　篠田耕一君　　　　　　２６番　小野欽市君　２７番　川瀬利夫君　　　　　　２８番　岡野恵美君　２９番　竹田　治君　　　　　　３０番　若林泰弘君　３１番　駒田拓一君　　　　　　３２番　森　錦一君　３３番　井ノ口昭太郎君　　　　３４番　稲守久生君　３５番　川合　務君　　　　　　３６番　日野　昭君欠席議員　　　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　会議に出席した説明員　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　近藤康雄君　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　　　野村　守君　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　　　松下憲夫君　　　市長公室　　　　市長公室長　　　　　　森　貞夫君　　　　　　　　　　　政策課長　　　　　　　宮武新次郎君　　　ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部　ｻｲｴﾝｽｼﾃｨ推進部長　　　野田武義君　　　　　　　　　　　事業推進課長　　　　　黒宮英二君　　　総務部　　　　　総務部長　　　　　　　平松利幸君　　　　　　　　　　　総務部次長兼総務課長　糸川洪司君　　　財務部　　　　　財務部長　　　　　　　大河内徳松君　　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　野崎精一君　　　市民生活部　　　市民生活部長　　　　　岡部高樹君　　　市民生活部　　　市民交流課長　　　　　田中恭一君　　　環境部　　　　　環境部長　　　　　　　家城隆一君　　　　　　　　　　　環境管理課長　　　　　浦田定男君　　　福祉保健部　　　福祉保健部長　　　　　伊東武年君　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　野田俊和君　　　同和対策室　　　同和対策室長　　　　　澤田信之君　　　産業労働部　　　産業労働部長　　　　　村田佳美君　　　　　　　　　　　産業労働部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和佳君　　　　　　　　　　　兼商工労政課長　　　競艇事業部　　　競艇事業部長　　　　　宇田川和風君　　　　　　　　　　　競艇管理課長　　　　　井川高弘君　　　都市計画部　　　都市計画部長　　　　　小河俊昭君　　　　　　　　　　　管理港湾課長　　　　　前野龍次君　　　建設部　　　　　建設部長　　　　　　　上田和生君　　　　　　　　　　　道路課長　　　　　　　荒井雄一君　　　下水道部　　　　下水道部長　　　　　　川上政洋君　　　　　　　　　　　下水道管理課長　　　　正次幸雄君　　　検査室　　　　　検査室長　　　　　　　中島公幾君　　　消防本部　　　　消防長　　　　　　　　水谷　衛君　　　収入役室　　　　副収入役兼収入役室長　岡山彰一君　　　三重短期大学　　三重短期大学学長　　　岡本祐次君　　　　　　　　　　　三重短期大学事務局長　片岡次夫君　　　水道局　　　　　水道事業管理者　　　　河合安雄君　　　　　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米澤和郎君　　　　　　　　　　　兼水道総務課長　　　教育委員会　　　教育委員　　　　　　　米倉　豊君　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　荒木　務君　　　　　　　　　　　教育次長　　　　　　　森　恒利君　　　　　　　　　　　教育調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西口清二君　　　　　　　　　　　兼教育総務課長　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　有君　　　　　　　　　　　監査監兼監査事務局長　松浦隆之君　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　事務局長　　　　中山邦彦君　　　　事務局次長　　　佐藤捷三君　　議事課長　　　　中村研二君　　　　調査課長　　　　大西一治君　　主事　　　　　　橋爪秀典君　　　　主事　　　　　　濱田耕二君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉昌行君）　前日に引き続きただいまから本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。　通告による総体質問を続行いたします。７番吉田修さん。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　吉田　修君　登壇〕 ◆７番（吉田修君）　１１月の１６日の土曜日、冬近しを思い出される西の風のやや強い肌に少々寒さを感じましたが、すばらしい天候でした。午前１１時ごろ、私たちは、白塚の海岸堤防から海を眺めておりました。海はきれいだな、すばらしい。そうでしょう。会話を交わしながらだんだんと波打ち際へ近づいてまいりました。やあ、変だよ、吉田さん、海の香りがしないよと、顔を背けました。そうです。今、白塚の海が大変なんです。まさに瀕死の状態です。私の会話の相手は、津市長近藤康雄さんであります。　皆さんおはようございます。私は、新政会を代表をいたしまして、７点ほど質問をさせていただきます。よろしくお願いをします。早速質問に入ります。　まず、議案第９２号津市監査委員条例の一部の改正についてであります。官官接待費や空出張、接待費流用など、各地の不正事実が次々に暴き出され、しかも行政を監視する監査委員自身の空出張が続々と発覚し、事前のチェック体制がほとんど機能していない実態があります。もちろん津市においてはそのような例はないと確信をしておりますが、市民は納税者として、税の行方に大きな関心を寄せております。今回監査委員を２人から３人に増員することは、単に頭数がふえるだけにとどまらず、選任の対象範囲が広がり、頭脳有能な人材を求め、監査体制の充実強化を図られることとなり、高く評価いたします。２点についてお尋ねいたします。　質問の１、１名の増員によってどこがどう変わるのでしょうか。見直しの理由として、監査機能の強化を挙げていますが、そのポイントは何なのでしょうか。　質問の２、監査は事務の処理の効率と組織運営の合理化の趣旨に特に意を用いて行わなければならないと、権限の行使にあっての評価原則を定めております。役所仕事と言えば、非効率的な仕事の代名詞となっていますが、津市の現状をどのように評価しておるのか、監査委員にお尋ねをいたします。　次に、議案第１０１号平成８年度国民健康保険事業特別会計補正予算について、二、三点お伺いをいたします。　まず１点目は、臨床医療には高額治療費がかかることは、私も十分承知をいたしておりますが、今日までに津市が支払った医療費の中で、特に際立っているレセプトはあるのか。また、それに対して調査をしたことがあるのかお伺いいたします。　２点目は、津市内の農事組合法人で、自分のところで診療所を持って、自分の法人にかかわる人たちだけ診療をしているところがありますが、御承知でしょうか、伺っておきます。　また、その診療所で治療を受けた従業員は、国の定めにある自己負担金を支払っておらないと聞いております。それも聞くところによれば、その負担すべき医療費は、その法人が支払っているとも聞いておりますが、その真実についても知っておられるかお伺いをいたします。　また、このことについてどのような調査をされたか。また、そのレセプトの追跡調査はどうなっているのかお尋ねいたします。　３点目は、もしその法人が治療費の自己負担分の金額を国保では支払いに該当しない医療費を支払ったとすれば、それは本人の利益に当たると思いますが、税務上どのように考えておられるかお伺いをしておきます。　次に、議案第１０２号平成８年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算にかかわってお伺いいたします。平成７年度の決算を見てもわかるように、国保と老人医療で約２１０億円に達してきた医療費に対して、まず当局としては、将来見通しと、膨らんでいく医療費に対してどのように考えておられるか、お聞きをしておきたいと思います。そうした中で、昨今の乱診乱療と、高額医療に対する考えも種々示唆されつつありますが、ここに私が直面した一例を挙げてひとつ提案もしてみたいと思います。　まず１点目につきましては、老人医療に対する薬漬けの実態です。つい最近、長寿を全うされた老人の枕元に大きないなかあられの箱が２個あり、御遺族がふたをあけると、この老人が亡くなられるまでのわずか１ヵ月半余りの間に、病院より受け取った薬が２箱にほとんどいっぱい入っておりました。投薬をした病院名を見ると、２つの病院からです。しかも、すべて内科です。さらに、同じ日に２つの病院に行かれ、それぞれ内服薬を受け取っております。こうした現実を当局は知っておられますか、それとも聞いたことはありませんか、お伺いをしておきます。　２点目は、乱診乱療がちまたの声になってから久しいですが、当局はどんな対策を重ねられてこられましたか、お伺いしておきたいと思います。　３点目は、国保の運営協議会で論議されたと聞いておりますが、同じ薬を重ねて受け取らず、医師にも義務づけられている投薬の明細をどのように指導されておりますか。また、これをより簡素化したお薬手帳について、そろそろお考えはまとまりつつありますか、明確にお答えをお願いします。　次に、モーターボート場の施設改善事業についてであります。長年の懸案でありました津市のモーターボート場の建てかえ工事建築が、いよいよ来年度、平成９年度より着工することになりましたことは、御承知のとおりであります。今回のこの工事は、市単では恐らく当面においては最初で最後の大事業になろうかと思われます。それだけに、当局も議会も、心を引き締めて取りかからなければならないと考えます。過去、津市にも工事施行にかかわる悲しい事件やら疑惑を生んだことも幾つかあったことは、過去の出来事の反省として、この事業に取り組むべきだと考えます。そこで、基本的な問題について二、三点伺っておきます。　まず、継続的に建設における年次計画を改めて伺っておきます。　次に、本事業は、聞き及んでおりますところによれば、２期にわたると聞いておりますが、それでよいのでしょうか。　３点目は、工事の入札参加については企業共同体を組むのか。また、組むとすればどんな形で組むのか。　４点目としては、仮に第１期、第２期とすれば、参加業者はそれぞれ完全に分離して発注するのか。　５点目は、分離発注もあり得ると思われるが、基本的な考えをお伺いをいたしておきます。　次に、固定資産税についてお伺いをいたします。この問題は、先日来いろいろと議論されておりますが、私なりに議論をさせていただきます。固定資産税につきましては、先ごろ東京地方裁判所におきまして注目すべき判決が出されました。その内容は、時価を上回る評価額は違法であり、評価額を上回る分は減額せよという判断であります。評価額と時価とのいわゆる逆転現象は、経済のバブル化に起因するものでありますが、自治省と自治体が、土地が上がることを前提として評価してきた方法に疑問を呈していることになるのではないでしょうか。平成９年度は固定資産税の評価替えの年でありますが、評価替えの基礎となる都道府県庁所在地の地価は、３年前に比べたら、平均４割は下がっているものと思われます。しかし、固定資産税はほとんどの地域で税額は上がるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたしたいと思います。評価額の基準地の地価が津市でも３割も下がっていると思われますが、なぜ税額が上がるのか御説明いただきたいと思います。　また、平成６年度の評価替えのとき、地価の一、二倍だった評価額を公示地価の７割に統一しているという点については、昨日の竹田議員の質問により了解をいたしました。土地の評価は、道路のつけ方により複雑な評価を受けております。土地の実態に合ったより具体的な評価がなされるべきであると思います。また、土地の評価の根拠は、どういう点から求められているのか、御説明していただきたいと思います。　また、家屋の評価についても、現在の基準を考えて、直すべきではないでしょうか。家屋の評価は、今この家をつくったら幾らになるかという基準によっているが、これは評価額を不当に高めていることにならないでしょうか。　評価額の算定方法や根拠は、市民にとって非常にわかりにくいものであります。自分の土地の評価額は、どのようにして決まったのかという情報公開も必要であると思います。固定資産税の評価の方法は、相続税や登録免許税、不動産取得税などあらゆる税に関連いたします。固定資産税が市税の有力な財源であることは、我々にもよくわかります。また、土地保有税に厳しく課税するという原則は堅持することも、重要なことであると思います。しかし、また固定資産税は市民生活への影響も大きいものであります。地価ということも十分に考えていただき、公正で透明な課税を考えていただくべきであるとお願いをいたしたいと思います。　次に、広域的視点に立った事業の推進についてお伺いをいたします。本市の第４次総合計画、都市マスタープランは、地方拠点法の地域指定を最大限に生かして、計画的に推進しなければなりません。そのことにより、津市にとどまらず、広域的に多大な経済的効果を生むとともに、本市を中心とする都市圏の発展につながり、日常的に３０万人以上の交流人口が期待されます。さらに、都市機能の充実と周辺市町村を結ぶ道路網の整備充実に積極的に取り組むことによって、周辺市町村と本市との一体感を強めるとともに、本市への通勤、通学、買い物、文化等の同一生活圏としての利便性が多く生まれます。　本市が広域的に展開しようとしている主な事業として、中勢北部サイエンスシティ事業、流域下水道事業、ごみ最終処分場用地の次の確保、広域にわたる水道水源の保全等が、第４次総合計画の中で位置づけられております。特に、水道事業は長野川水源の涵養林の育成、汚水源の抑制等により、良質な水質の維持、水量の確保も、周辺市町村との連携強化に努めなければなりません。本市の２１世紀に向かってのまちづくりの推進には、広域的視点に立った事業の推進が必要であります。そこで、市長さんに２点ほどに絞ってお伺いをいたしたいと思います。　まず１点目は、御承知の国道１６３号線は、伊賀地方、美里村周辺から、最重要生活幹線道路であり、本市を理解していただくために、吹上の峠の危険個所から市内までの道路改良等をどう進めていかれるのかお伺いいたします。　２点目は、長野川水源は、市民にとってはまことに重要な水源であり、良質な水質確保のために、水源保護地域を定めて、安全確保に努力されておられることについては、まことにありがたいと思っております。昨今の水源保護地域の山林の材木価格の低迷、管理不十分、高齢化等により、植栽林から自然林、放任林の増加が目立ち、樹木の茂り過ぎで、下草、灌木等が下に生えず、山の保水能力の低下により、水質悪化につながっていくのではないか。そこで、今後落葉樹の植栽、杉、ヒノキ林の間伐、枝打ち管理等を進めて、良質な水源確保をどう進められるのかお伺いをいたします。　最後に、流域下水道志登茂川処理区計画についてお尋ねいたします。山と海が織りなす美しい自然、きれいな水、そしてこれら調和した生活環境、これらは、私たち市民一人一人が守り育てて後世に引き継いでいかなければならないかけがえのない財産であります。と、きれいな言葉を並べましたが、今伊勢湾は汚されております。　前段で述べましたが、例えばこれを今の私の住んでおります白塚の地区に例をとってみましょう。我々白塚町民は、生まれながらにして海と親しんでまいりました。海は我々白塚町民にとっては、貴重な共通の財産であります。この貴重な財産である海や川が、残念ながら長年にわたって、いわゆる一般家庭の生活雑排水、また一部の事業所の汚水によって汚されてまいりました。我々も含めて、町民の皆様方も余りこれまで関心を示さず、行政も含めてです。これが本県初め津市の下水道整備において、全国的にも残念ながら低水準にある原因の一つではなかろうかと、これは我々も大いに反省をしていかなければならないと考えます。この汚れた海や川を我々は責任を持ってきれいにして、次の世代に、子や孫に渡していくべき義務があると私は思います。　じゃどうすればいいか。今回県と市がそれぞれの事業分担をして、中勢沿岸流域下水道志登茂川処理区を計画をされ、その中で１０月２７日に公聴会が終わりました。そこで私は５点ほど質問をいたします。　第１点として、公聴会の内容はどうだったのか。また、市としてどのように受けとめたのかお伺いしたいと思います。　第２点として、現時点で白塚住民の受けとめ方をどのようにとらえてみえるかをお伺いをしたいと思います。　第３点として、住民の一部に下水道への戸惑いがあると思います。これには、受益者負担金とか使用料が新たに必要になってくる問題があると思います。この点で、住民の理解を得ることは大変重要であります。このための行政の第１の務めは、少しでも早く下水道を整備し、普及率の拡大を図ることとあわせて、住民負担をより少なくすることであると思います。第２の務めは、住民自身がみずからの責任で、汚した水をきれいにして自然に返すことの自覚を促すことであると思います。このための啓発が極めて重要です。この点においては、まだまだ不十分であると思います。各家庭から下水道に接続して初めて下水道が機能するわけですから、このことは重要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。　第４点として、公共下水道と合併浄化槽の関係であります。合併浄化槽にしたら下水道は要らない等の声もあり、この点でも公共下水道の理解がまだまだ不十分です。ＰＲも含めて、改めて行政の対応をお伺いしたいと思います。　第５点として、融資あっせん制度についてであります。宅内排水設備についてもお金がかかるわけですから、低所得者のための融資あっせん等が必要でありますが、津市の場合、限度額５０万円、利率年３％となっております。　そこで私は考えるんですが、下水道整備の第１の目的は、自然環境を守ること、言いかえれば汚した水をきれいにして自然に返すことではないでしょうか。であれば、せっかくの下水道が整備されても、各家庭でお金がないから下水道につなげないでは困るわけです。どの家庭でも下水道につないでいただく、このための融資あっせん制度でありますから、限度額をもっと引き上げる、また利率をもっと引き下げる。できれば利率をなしにしてもらいたいと考えるわけです。当局の前向きなお考えをお伺いしたいと思います。　また、ここで白塚の新川の汚れについても触れていかなければならないと思います。これは白塚町にとっても余り自慢ができることではないので、私、大変心苦しいのですが、あえて言わせてもらいます。今、海が汚されていると言いましたが、一般家庭の生活雑排水、また事業所の汚水が直接海へ流れておるのではありません。当然新川を経て海へ流れます。そこで、この海にはそこを生活の基盤にした漁業者がいるわけですが、彼らにしてみれば、大変迷惑なことになります。今すぐ下水道が動いたとしても、少なくとも１０年から２０年は、新川、海がすぐにきれいになるというものではありません。そこで、流域が動くまでの間、新川の水質や悪臭に対して、できる限りの対策を行っていただきたいと思うわけでありますが、どのようにお考えになっているかをお聞かせください。　また、漁業者に対しての振興対策はどのように考えておられるか。また、平成１２年には完成見込みの漁港との関連と連携はどのように思っておられるのか、お考えをお聞かせいただきたい。　以上よろしくお願いをいたします。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　吉田修議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それでは、順次御答弁を申し上げます。　まず、高額医療につきまして、議案第１０１号、それから１０２号、これに関連をしての御質問がございました。一般的に言われております高額療養に係りますところの医療費につきましては、年々増加してきております。参考までに平成７年度の高額医療費の状況でございますが、６，６４９件で、５億３，９１６万円、こんなふうになっております。こういう中で、御質問にもございます超高額と申しますか、総医療費につきまして申し上げますと、医療費総額が年間１，０００万円を超える方が２６名でありまして、最高額は１，９６０万円、こういう状況でございます。　レセプトの点検方法につきましては、国保連合会におきまして、１回目の点検を実施、それから市に送られてまいりまして、職員による点検、それから国保連合会のＯＢ職員を嘱託員として雇用しておりまして、これによりまして専門的な点検作業を行いまして、疑義のあるもの、請求誤りのあるもの等につきまして、再審査請求を国保連合会へ行う、こういう形になっております。　それから、一レセプトの点数にいたしまして４５万点以上、心臓病につきましては７０万点以上でありますけれども、金額にいたしますと４５０万以上となりますが、これらのレセプトにつきましては、国保連合会から国保中央会で特別審査を受けまして、津市に送付されてまいります。平成７年度におきます該当件数は、８件でございます。また、同年度に再審査請求に出しました件数は、２，９８３件でございます。今後ともレセプト点検につきましては、細心の注意を払いながら実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、国保、それから老人保健の特別会計でございます。近年、経済基調がなかなかしっかりした回復基調を見せません。そんな中で、高齢化に伴いまして医療費が増額しておりまして、医療保険財政はいわば赤字構造体質、そんなふうになってきつつあります。このままほっておきますと、国民皆保険制度といったようなものが崩れるのではないか、そういうようないわば危機的な状況であろうかと思います。　こういうことから、国におきましても、昨年の３月から、医療保険審議会におきましていろいろ検討がなされまして、ことし１１月２７日、厚生大臣に対しまして、今後の医療保険制度のあり方と平成９年度改正についてという建議書が出されているところであります。その中で、９年度の改革案といたしまして、老人医療費の定率制の導入でありますとか、健保の１割から２割への患者負担の見直しでありますとか、薬剤費の負担の見直し等が報告されております。　現在こういうような状況でございますので、国の動向を見ながら対応していくことはもちろんでございますけれども、適正受診の啓発、保健事業の積極的な取り組み、レセプト点検の強化等を図りながら、医療費支出の適正化に努めてまいりたいと考えております。　次に、老人医療費の増加につきましては、一般、それから退職医療費と比較をいたしますと、確かに高い伸びでございます。中でも調剤につきましては、平成７年度の医療費におきまして、対前年度２４％と大幅な伸びを示しております。乱診乱療、それから薬漬け、こういう状況におきまして、確かにそれは私どもも聞くわけでありますけれども、患者の方が複数の医療機関で診療を受けますと、診療側では、他の医療機関で診療を受けたことを知らないために、重複して薬剤を支給する、こういうことが御所見にありましたように重複受診、それから多受診、そういう結果が薬漬けの状態を起こしているのではないかというふうに思います。　私は、日ごろかかりつけのお医者さんといいますか、主治医を信頼していただくことが大切なことというふうに存じますけれども、重複受診、それから多受診を防止するために、レセプト点検はもちろんでございますが、医療費、それから適正受診等の啓発啓蒙に努めてまいりたいと思います。　それから御提案のございましたお薬手帳でありますか、そういう形の検討でありますが、まだ関係機関とは詰め切っておりません。進めさせますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げたいと思います。　それから法人の診療所での受診等につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。　次に、競艇場の改築問題でございます。年次計画等につきましては、さきの基本設計時におきましていろいろお話を申し上げておりますが、その後に変更はございません。平成９年度より１１年度にかけまして第１期工事、１２年度より１４年度にかけまして第２期工事の予定でありまして、今第１期の実施設計を進めているところでございます。　分離発注の問題でありますが、御承知のように、この事業は非常に少し特異な事業でございます。通常どおりのレース開催日数を消化しながら改築事業、こういうことでございますので、仮設等の建設時、それから本設の各段階におきまして、設備機器の移設、それから配管、配線等の先行した施工、こういういろんな工事が錯綜してまいりまして、施工に当たりましては細心の注意を払う必要がある、こんなふうに思っております。　あってはいけないことでありますけれども、万一工事過程でトラブルが発生いたしますと、場合によりましてはレースへの支障等に不測の事態を招くということもございますので、そういうことのないように十分と注意をする必要がございます。したがいまして、それぞれの段階におきまして、関連する工事が、その一体性といいますか、そういったものが保持でき、かつトラブル防止の十分な体制が確保できる前提のもとで、今、津市で運用しております建築工事における分離発注基準に従いまして、分離発注する方向でまとめてまいりたい、こんなふうに考えております。　それから入札参加業者が企業体を組むのかという御質問であります。今申し上げましたように、実施設計を策定中でございますが、予定される建築物につきましては、その契約方法といたしまして、条件つき一般競争入札対象物件と考えられますけれども、参加対象となる業者につきましては、その確実なそして円滑な施工を図ることを目的といたしまして、津市建設工事共同企業体の取り扱いに関する要綱、これに基づまして、入札参加資格審査委員会にかけ、そしてそこの審議を経て、大規模かつ技術的難度の高い建築工事で特定建設工事とすることが妥当とした場合には、特定建設工事共同企業体対象工事となるものであると思います。　次に、企業体を組むとすればどんな形かの御質問でございますが、当該工事が対象工事と認定された場合につきましては、あわせて今後具体的な組み方につきましては、工事の内容等を十分精査の上検討をさせてまいりたいと考えております。　それから、１期、２期の業者は重複しないかとの御質問につきまして、当該この工事は平成９年度から６年を要するものでありまして、その工事内容が、１期工事と２期工事、そのあり方や関連性につきましても、少しまだあと十分に検討をいたさなければならないところもございますので、今のところは慎重に対処する、こんなふうにお答えをさせていただきたいと思います。　次に、広域的な視点に立ちましての２点の御質問がございました。　まず、１６３号の道路整備についてお答えを申し上げたいと思います。御承知のように、これは伊賀、それから美里村周辺と津市を結びます地域間のより広域的な交流というものを支える重要な幹線道路であります。今２市２村で構成をいたしております国道１６３号整備促進期成同盟会、私が会長を承っておりますが、こういった会を通じ、それぞれ御指摘をいただきました吹上の坂の整備促進につきましても、国県へ要請、陳情いたしております。　県におきましても、整備の必要性というのは十分認識をしていただいてきておりまして、美里村境の吹上の坂から片田久保町までの急カーブの解消につきましては、現道拡幅を含めました視距改良事業等による手法で改良したいとのことでございまして、地権者の理解をいただきますれば、早い時期に地形測量を行いまして、用地買収に着手したいということでございますので、市といたしましても、美里村と連携を図りながら、地元調整等に努力をしてまいりたい、こんなふうに思っております。　それから片田久保町から三泗交差点までの区間につきましては、バイパス道路としての整備を位置づけておりまして、現在着手しております南河路バイパスの進捗を見ながら、地元協議を踏まえ、具体的な整備計画を策定していきたいとのことでございまして、当面は現道の歩道整備など交通安全に努めていきたい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。　次に、水道水源等にかかわりまして、美里村との関係でございます。お話をしてまいってきておりますように、美里村の皆様方には、長野川の良質な水源を確保、守るということから、いろいろと御協力をいただいてきております。良質な水源をどういうふうにして確保していくかということにつきましては、御所見のありましたように、適正な伐採やそれから間伐、枝打ち等の森林管理、そういったようなことやら、雨水の浸透面積の確保を図るといったようないろんな仰せの施策があると思います。　そういう施策でございますけれども、しかし、これらの事業地といいますか、これは美里村になってまいると思います。そういうことでありますので、どうしても私どもとそれから美里、この両団体が協力をいたしまして、長野川の良好な水質と豊かな流量、それから自然環境の保護、こういったようなことに努めていかなければならないと思います。美里の関係当局と十分連携を保ち、協議をしてまいりたい、こんなふうに思っております。　次に、流域下水道の問題でございます。いろいろと御心労を煩わしておりまして、お礼申し上げます。第１点は公聴会についてでございます。素案の公聴会を１０月の２７日に開催をいたしまして、この計画に係る公述の申し出が、全体で８３名ございました。内訳は、賛成が３２人、条件つき賛成が３５人、反対が１６人、こういうことであったかと思います。この８３名の皆さん方を同一趣旨の意見につきまして調整をさせていただきました結果、実際に公述をしていただいた方は、賛成が１２人、条件つき賛成が１１人、反対が１１人、こういうことでございます。　賛成意見の内容といたしましては、魚の住むきれいな川、海の再生に向けて、下水道の早期整備が不可欠である、海をきれいにするのには、広域的な整備手法でありますところの流域下水道を進めてもらいたい、生活環境の改善、快適な生活ができるように下水道を推進してほしい、団地内の汚水処理施設の老朽化が進んでいるので、下水道の早期接続を望む、こういったような内容でございました。　条件つき賛成の内容といたしましては、主に浄化センターの設置周辺予定地域からいただいているものでありました。公共施設は、小学校と公民館ぐらいで、道路整備、排水整備は非常におくれている、こういったところへ下水道の処理施設だけ持ってくるのはいかがなものか、こういうようなことで、しかしながら、側溝の水は汚く、悪臭もあり、海で泳げる環境でない現在、下水道の整備は急がなければならない、処理場の設置ということには賛成できないが、ほかになければやむを得ない、残されました砂浜の保全を含め、道路、排水整備、周辺環境の整備、文化、スポーツ、コミュニケーション施設の設置、こういったまちづくりを下水道とあわせて取り組んでほしいというものでございました。　反対意見といたしましては、説明が不十分、自然環境の保護、ウミガメの保護の立場から白紙撤回を求める、災害が心配、大規模でなく小規模の分散型とすべきである等でございました。　そういった御意見を市としてどのように受けとめたかということでございますが、１つは、自然環境、生活環境を守るために、下水道の早期整備が強く望まれていると受けとめました。２つ目には、浄化センターの設置予定場所周辺の地域の強い御要望でございます周辺環境整備を下水道施設と一体的に、まちづくりの一環として取り組んでいかなければならないということでございます。３つ目には、自然環境の保全に対しての危惧が特に反対意見として表明をされておりました。このことには十分配慮していかなければならない、こういうふうに考えております。　そういった中で、先般１１月１９日付にて、白塚地区自治会連合会の皆様方から私あてに質問書をいただき、１１月２７日に、白塚地区自治会連合会の代表の自治会長さんと、６人の方でございましたけれども、いろいろとお話をさせていただきました。　この中で、地元の御意見を十分にお伺いしたわけでございますけれども、端的に申し上げまして、下水道の必要は十分理解しているが、現状のままでは浄化センターの設置は受け入れがたい、そういうような形で、いろんな地域のニーズをお聞かせいただいたわけでありますけれども、先ほども申し上げましたように、まちづくりと一体的な整備が大切であると受けとめたところでございます。今後とも自治会の方々と協議さしていただきながら、誠意を持って取り組んでまいりたい、こんなふうに思います。　それから下水道事業の皆様へのいわばＰＲでございますが、御指摘にもありましたように、下水道の早期整備とそれから普及率の拡大、これとあわせまして、できるだけ住民の方の負担を少なくすることは大切である、こんなふうに思います。この点におきましても、流域下水道という形は、処理施設、それから幹線管渠が県の事業となりまして、津市の負担が大きく軽減されると思います。こういうことがありますと、市の事業でありますところの各家庭に接続する枝管の整備を今度は市の方では進めることができることになります。　維持管理費につきましても、１ヵ所の処理施設にまとめて処理することから、分散処理に比べまして、大幅な費用の軽減が図られ、市民の皆様方からいただきます使用料の負担が低くなるものと考えております。　また、これも御指摘のように、下水道は各家庭に接続していただきまして初めて機能するものであります。したがいまして、汚れました水をきれいにして自然に返すのは、私ども一人一人の務めであるということを市民の皆様方と共通の理念にするべく、啓発に努めまして、行政と市民が一体となって推進できますよう努力してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。　次に、公共下水道と合併浄化槽の関係でございます。下水道が整備されるまでに相当の年月を要する区域にありましては、環境浄化への暫定的な施設といたしまして、生活雑排水をあわせて処理する合併浄化槽をお話をいたしております。しかし、下水道が整備されました暁には、下水道法に基づき、すべて下水道への接続が義務づけられております。このことにつきましても、関係それぞれの部局がきちんと連絡をとりまして、意思の疎通に努めてまいりたい、そして住民の皆様にお話をしてまいりたいと思います。　第５点の融資あっせんの制度でありますが、いろいろと今他都市の状況等も参考にいたしながら検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから新川の汚染対策であります。新川の汚染対策につきましては、将来的には公共下水道が完備いたしまして、新川に排水をされております生活排水、事業所排水等が切りかわった時点では、かなり解消されるものと考えておりますが、新川の現状といたしましては、流域面積約１．３平方キロメートルと非常に小さいために、常時の流水量が非常に少のうございます。その上、生活排水、事業所排水の水量が、これは多うございますので、御承知のような状況になっておりまして、悪臭等で漁業者の方を初め周辺住民の方には非常な御迷惑をおかけしている現状であります。　したがいまして、申しわけなく思っておりますが、当面の対策といたしまして、下水道部におきましても、二、三年に１度の間隔では、堆積土砂等のしゅんせつを実施し、浄化に努めているところでございます。それから関係機関との調整、産業労働部、下水道部、環境部等でございますけれども、そういったところをきちんと連携を図らせまして、汚水対策を進めてまいりたいと考えております。しかし、住民、それから事業所の方々に、これも御理解をいただきまして新川の現状というものを御理解いただき、もとで一人一人が考えていただくということも大事でございますので、そういうこともあわせてお願いをしてまいりたい、こんなふうに考えております。　最後に、漁業者に対しての振興策と漁協との関連でございます。白塚の漁業者の方だけのお話ではなくて、全体を申し上げますけれども、漁業を営んでいただいております方々に、これまでのとる漁業から、つくり育て、そしてとる漁業、こういう漁業者の意識転換を図っていくことを目的にいたしまして、市内に５つ漁業協同組合がございますが、そこで津市水産振興連絡協議会というのをつくっていただいておりまして、ガザミの中間育成放流事業、それから貝類の試験養殖事業、こういったようなものをお願いをいたしております。また、漁業協同組合が事業主体となりますアサリの種苗放流、それから漁場浮標等の設置事業、こういうものに対する支援も今までいたしてきております。今後も、水産資源の増殖の観点からも、継続的にこれらを実施していきますとともに、沿岸流域におきますところの漁業のあり方等を漁業関係者の方々とともに研究してまいりたいと思います。　２点目の漁港との関連でございますが、御承知のように、現在第９次漁港整備長期計画、これが平成６年度から１１年度でありますが、これに基づきまして整備中でございます。ことしは港内の道路の一部を施行実施いたしておりまして、漁業協同組合が事業主体となります水産物の荷さばき所の建設－－これは沿岸漁業構造改善事業でありますが－－につきましても、地元の漁業協同組合と具体的な調整を図っておるところでございます。　白塚漁港が整備されますれば、漁業者の皆さん方に、時間的な、それから経済的な損失が軽減をされまして、漁業の効率が向上するとともに、漁獲物の鮮度保持や魚価の安定が図れる、こういったようなことから、平成９年度中を目標に一部開港を目指しまして、国、県、漁業関係者の皆さんと調整を図りつつ、計画を進めているところでございます。よろしく御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。　以上、私から御答弁申し上げまして、残余の点につきまして監査委員並びに関係部長から御答弁を申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　森　貞夫君　登壇〕 ◎市長公室長（森貞夫君）　議案第９２号津市監査委員条例の一部の改正につきましての御質問にお答え申し上げます。　平成３年に地方自治法の一部改正が行われ、財務監査のほか、機関委任事務を含め、行政監査も行うことができることになりましたため、対処してきたところでもございます。　しかしながら、高齢化、情報化並びに国際化や地方分権等が進展する昨今にありまして、市民の価値観も多様化いたし、行政事務も増大複雑化する中で、予算、会計、契約、財産管理などといった財務に関しての管理的な業務や、公営企業などの業務運営も含めた事業全般の経営管理等につきまして、すぐれた識見を有する者の必要性の立場から、今回、公認会計士である民間の方に非常勤の監査委員をお願いいたし、現在の監査委員の定数を２人から３人に増強し、監査の体制の充実強化を図ろうとするものでございます。このことによりまして、なお一層の公正かつ効率的な監査を推進し、健全かつ効率的な行政運営に資することができると考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　鈴木　有君　登壇〕 ◎監査委員（鈴木有君）　津市監査委員条例の一部の改正にかかわりまして、事務処理の効率と合理化の評価について、津市の現状をどう評価しているのかとの御質問にお答えいたしたいと思います。　監査を実施するに当たりまして、財務に関する事務については例月出納検査に、また事務事業の内容につきましては、定期監査等を通じまして、事務処理の効率性、組織運営の合理性といった観点から、各所管の監査を実施しているところでございます。日常の監査を通じて感じますのは、各所管とも、事業に対して非常に真摯に取り組まれており、財務会計システム、地図情報システムなどＯＡ化の推進、総合窓口設置に向けての検討を初めとした事務の改善、合理化に努められているところでございまして、この点を評価するものでございます。　今後とも、監査体制の充実とあわせ、行政の公平性、公正性の確保に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　伊東武年君　登壇〕 ◎福祉保健部長（伊東武年君）　議案第１０１号に関連いたしまして、農事組合法人の受診につきましてお答えいたします。　農事組合法人の診療所につきましては、診療所を開設し、従業員の健康管理に利用している事業主があるということは、承知いたしております。そこで、受診者が支払います一部負担金でございますが、健康保険あるいは国民健康保険におきましても、原則的には、当然のことながら受診者の負担になる、こう思います。国におきましても、法的に療養給付を受ける者は、その給付を受ける際に一部負担金を当該医療機関に支払わなければならない。このことは国民健康保険法第４２条におきましても、保険医療機関等について、療養の給付を受ける者はその給付を受ける際、一部負担金を支払わなければならないと明示されております。　しかしながら、農事法人組合に限らず、診療所を設置している法人におきましては、福利厚生の面や従業員の健康管理の目的のために、事業主において一部負担金を負担している場合もあるやに聞いております。　なお、この一部負担金が診療所に支払われないとなりますと、違法性の疑いもあると思われますので、そのような事実が確認されましたならば、医療機関の指導的立場にございます県の国民健康保険課が指導していくことになろうかと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　大河内徳松君　登壇〕 ◎財務部長（大河内徳松君）　議案第１０１号にかかわりまして、もし自己負担分の診療報酬を受診者にかわって事業主が支払った場合、受診者の利益となると思うがとの御質問にお答え申し上げます。　自己負担金の税法上の取り扱いについてでございますが、一般論といたしましては、質問の御趣旨のとおりと理解いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、固定資産税につきまして４点ほど御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　まず、地価が下落しているにもかかわらず、税額が上昇するのはなぜかということでございますが、平成６年度評価替えにおきましては、土地基本法の趣旨等を踏まえ、宅地につきまして、地価公示価格の７割程度を目標に、評価の均衡化、適正化が図られてまいったところでございます。この評価替えによります評価の上昇を直接税負担に結びつけますと、税額の急上昇を招きますことから、段階的に毎年税額を引き上げるいわゆる負担調整措置が設けられており、平成９年度以降におきましても、現行のような負担調整措置が継続された場合には、毎年税額も上昇していくこととなってまいります。　次に、土地の評価についてでありますが、固定資産の評価は地方税法の規定に基づきまして、自治大臣が定めた固定資産評価基準によりまして行っておりまして、具体的には、市内の宅地につきまして一定の地区ごとに標準宅地を選定いたし、不動産鑑定士による鑑定評価を実施いたしまして、適正な時価を求めております。その価格をもとに、各路線価格等を求め、その後、各宅地ごとに形状等に係る種々の補整によりまして、評価額を決定させていただいているところでございます。　次に、課税内容に係る情報等の公開についてでありますが、路線価格等の公開につきましては、固定資産税の信頼を一層確保する観点から、平成３年度の評価替え以降、計画的に拡大が図られておりまして、平成９年度の評価替えにおきましては、路線価格等を公開し、御理解をいただくように考えております。　また、納税者の方々には、資産の内訳であります課税明細書を送付することによりまして、課税内容に一層御理解を深めていただくよう努力してまいりたいと考えております。　最後に、家屋の評価について、現在の評価基準が評価額を不当に高めていることにならないかとの御質問でございますが、まず家屋の評価は、固定資産評価基準により行うこととされておりまして、再建築価格を基準として評価する方法がとられているところでございます。　この再建築価格についてでございますが、評価の対象となりました家屋と全く同一のものを評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされます建築費を算出いたしまして、これに家屋の建築後の年数の経過によって生じます損耗の状況による原価等を考慮いたしまして求めるものでございます。この再建築価格方式には、家屋が時の経過により損耗するにもかかわらず、評価額が上昇する可能性がありますが、そのところを考慮いたしまして、この再建築価格が前年度の評価額を上回る場合には、原則といたしまして、前年度の評価額に据え置く措置をとらさせていただいているのが現状でございますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◆７番（吉田修君）　整理をしながら進めていきたいと思います。　まず、議案第９２号については、私、久方ぶりの常監さんの元気なお声を聞かせていただきまして、十分に理解をいたしましたが、その中で、例月出納検査、定期監査による監査を実施しているわけですが、必要があると認めるときは随時監査を行うことはできます。どの程度実施しているのでしょうか。やっていないのであれば、その必要性があるなしの判断基準をお聞かせ願いたいと思います。　次に、議案第１０１号と１０２号。当局の説明にもございましたように、国保会計が危機的状況下にある中、国では医療保険審議会が厚生省に決議書を提出をし、国保の改正が行われようとしております。そのような状況の中で、高額医療費の問題、適正負担の問題、乱診乱療の問題あるいは老人の薬漬けの問題と絞って、医療費の制御の面から質問をさせていただきました。当局はそれぞれの問題に対し、誠意を持って努力されていることに一定の評価をし、敬意を表しておきたいと思います。　当然のことながら、国保事業におきましては、国の制度であり、一保険者の市独自で対応できるものではないことを十分承知しております。また、医療費については、結果であり、事前に予測できなくとも、予算の範囲内というように抑制できるものではございません。しかし、本日問題といたしましたように、当局の努力により、医療費の抑制が図られるものであると考えております。農事組合法人の設置する診療所の問題ですが、確かに医療機関の指導は県でございましょうが、県との連携を密にしていただき、違法的な事実があれば適正に対応していただきたい、このことを要望しておきます。　また、重複診療、多診療を防止するための啓発や啓蒙、レセプト点検の重視、壇上でも申し上げましたが、薬漬けの状況を防止するためのお薬手帳の採用などは、当局で十分取り組めるものと考えておりますので、今後の調査研究に期待をいたしまして、理解をしておきます。　次に、モーターボート場の施設改善事業については、大枠的な御答弁はいただきましたものの、私がお聞きいたしました部分については、なおかすみの向こう側の答弁のように思われます。　会議録を調べてみましたら、平成４年の１２月の議会で、私は競艇場の施設改善について質問をし、当時の岡村市長といろいろとやり合ったのですが、その中で私は、行政がギャンブルにかかわりを持つということは、余り好ましくないと考える一人でございますと言っております。が、今も基本的にはこの考え方は変わっておらないのですが、既に来年度には事業に取りかかることになっております。細部については、なお十分に検討を重ねながら進められることは当たり前ですが、基本的な工事施行にかかわっては、早々に決めていくべきではないかと私は思っております。しかし、今ここで結論的なことを示すことは不可能であるということは十分承知をいたしておりますので、私の考え方について申し上げておき、答弁が得られる部分があればお答えをいただきたいと思います。　まず、工事については２期に分けての発注との御答弁を得ましたので、そのことを基準にして提言をしていきたいと思います。　第１に、共同企業体の組み方については、私は先般戸田ボート場を特に細かく調査をしてまいりました。そこで得たものは、地元業者の育成と種々の問題を起こしにくい方法として、二、三の組み立て方法を示していただき、既に当局にもその報告書を提出してあります。特に一番問題の起こしやすい企業１、大企業１、地元企業１の共同企業体は、何としても避けるべきではないかと提言をしておきます。　また、２期にわたる工事のため、１期工事に参入した業者は、２期工事に参入をしないことにより、広く業者に参加をしていただくためにも、必要であると思います。ちまたに流れております一業者の独占と、変なうわさを断ち切ることにもなると提言をしておきます。このあたりは、当局においても早急に意思決定をしてほしいと思います。　次に、分離発注については、通信機器など特別なものは分離発注とすべきですが、工事費の関係上、できる限り分離発注は少なくしていくべきだと、これも提言をしておきます。　いずれにいたしましても、津市にとっては大工事であり、壇上より申し上げましたとおり、心を引き締めて取り組んでいくよう申し添えておきます。　次に、固定資産税に関する質問に対しましては、一応の御回答をいただきありがとうございます。市民は、逆転現象が起こり得るかと疑問に思っていたと思いますが、これである程度の理解ができると思います。ただ、評価額の根拠などは、なるべく詳しい基準を示して、より適正な課税を望みたいと思います。　次に、広域的視点に立った事業の進捗についての再質問をさしていただきます。平成８年度の県政への要望の中にも、吹上峠から五軒町までのバイパス整備についての要望は出ております。現行の道は、車道と歩道が一体となり、急カーブも多く、また狭くて、車社会の中で危険でありますので、国道２３号線のような高価な歩道を要望しておるのではありません。せめて車道と歩道の区別のある道路と、急カーブを取り除いて、交通安全対策ができるようにすることでありますので、いま一度道路改良の青写真を早急にお示し願いたいのですが、いかがでしょうか。　第２点目の長野川水源についてでありますが、水系別の原価計算書を見ますると、平成７年度で片田水系３５円８０銭、高茶屋水系４７円１９銭、雲出水系３８円７３銭、これを見ると、昭和の初期に先人の苦労があって、長野川水源が市民の方々にまことにありがたいものであるとわかってもらえると思います。ただ、本市の水源区域が行政区域外にあることから、今後も安くて安全な水源確保のため、汚濁源の防止、乱開発行為にどう取り組んでいくのかお尋ねをいたします。　最後に流域について。公聴会につきましては、私も賛成の立場で意見書を提出をいたしました。残念ながら選に漏れ、公述の機会は得られませんでした。ただこのときに感じましたことは、実際に公述した人の賛成、反対のバランスがおかしいのではないかということです。県に問いただしましたところ、あえて少数意見を大事にしました、御理解をくださいとのことでした。余り私は納得はいきませんでしたが、当日公聴会の傍聴をいたしました。初めての経験でしたが、公述に対して野次、妨害をしてはいけないとか、退場させることができるなどの制約があり、約１００人余りいました参加者が皆びっくりしたわけでありますが、おかげで何の混乱もなく、賛成、反対の声をじっくり聞くことができました。公聴会の公述の内容は、ただいまの答弁のとおりだと思います。　私が一番感じましたことは、世代を越えて受け継いできた自然環境を私たちが汚しておることをどう変えていくかという共通認識がなければ、その議論は不毛だということです。そしてもう一つ、下水道問題は、とりもなおさずまちづくりだということです。まちづくりの一環として下水道問題を議論していくことが重要だと思うわけです。公聴会の中で、こういう角度からの意見があったということは、私は大変すばらしいことだと感じました。市として公聴会を受けての考え方を二、三点お聞かせいただきましたが、私も同様に考えるところです。今後、計画原案の公告縦覧へと手続を進められると思いますが、公聴会でいただいた意見を十分に踏まえられまして、住みよいまちづくりと一体的に下水道の早期整備に向けて一層の努力されますように、要望をしておきます。　次に、１１月２７日に白塚地区連合自治会の代表の方々と市長にお会いいただき、自治会からの質問書をもとに話し合っていただきました。私がここで特に強調をしておきたいことは、これに至る経過であります。白塚で説明会が始まりましてから約１年半になりますが、延べにして３０回を超す説明会や自治会での話し合いの中で、広く町民の生の声を聞き、また肌でその考え方を感じてきた結果であります。行政側とこれまでの説明会の中で得たさまざまな意見を反映させ、砂浜を大幅に延ばし、また水処理施設の上部にふたをして利用可能にするなど、施設計画の変更に努めてきました。このことは大いに評価をしつつも、それを踏まえて議論をしてきた結果としての質問書であり、その中身は白塚町民の生の声であり、また真摯な町民の願いでもあります。　質問書の一部を披露させていただきます。　近年、海や川、水路等が大変汚れていることは、地区の住民としても頭を痛めているところです。下水道が整備されれば、新川等の悪臭もなくなり、町もきれいになることから、下水道の整備には協力を惜しむものではありません。しかし、白塚に、しかも海岸を壊して浄化センターを設置するということでは、地区住民として問題です。このため、住民の声を素直に聞いてほしいということから、自治会として何度も説明会の開催を要求してまいりました。この結果、住民の声が生かされ、海岸の多くを残されるとともに、処理施設の上部のほとんどがふたをされ、緑地や公園となるよう施設計画の見直しがされました。このことは、住民の声が反映されたということであり、一応の評価をするものであります。しかしながら、白塚の過去、現在、そして最近策定されました津市の総合計画を見ても、白塚の将来には見るべき施策がなく、ほとんど放置されたままです。そうした状況のもとでの浄化センターの設置は、素直に受け入れるわけにはまいりませんと。これが前半の部分の白塚町民の生の声であります。　後半の部分は、そこで次の質問をいたします。５点ばかあるわけですが、その中の主なものは、３点目として、負の施設を押しつけるのであれば、地域にとってより一層のプラスとなる施設、例えば多目的グラウンド、公民館、集会所などのコミュニティ施設、地域の福祉と振興に役立つ施設を設置する意思はありますか。４番目として、受益者負担金や使用料の軽減について検討する意思はありますか。５点目として、地域にとっての念願の課題であると７点ばか細かしいことがあるわけですが、この後半は、白塚町民の真摯なお願いであると思います。　ただいまの答弁で、まちづくりと一体的な整備が大切である、今後この自治会の方々と協議させていただきながら、誠意を持って取り組んでいきたいとのお答えをいただきました。私もそこのところが大切だと思うわけであります。まちづくりのモデルとなるような取り組みをぜひとも要望したいと思います。　なお、１点だけお答えをいただきたいのですが、それは受益者負担金の問題です。市長には、自治会長との話し合いの中で、広く住民の公正の意味合いから理解してくださいと言われ、自治会側も一応の納得をしてもらったようですが、私は少なくとも行政側として、今までどの地域でもずっといただいてきたものだから、これからもお願いをしますという考えならば、理解しかねるわけです。今まさに時代が大きく変わろうとしている流れの中で、多種多様な考え方を尊重していかなければならないときに、私は、志登茂川処理区が動くまでに少なくとも五、六年はあるわけですから、それまでの間、今から内部で議論をしてもらいたいと思っております。市長の存念をいま一度お聞かせ願いたいと思います。　住民に対してのＰＲについては、ただいまの答弁をいただきましたとおりだと思います。しかしながら、現状はまだまだ不十分だと思うわけであります。住民全体の理解を得る、また行政と住民が協力し合って下水道を推進するということは、市政だよりだけでなく、説明会や懇談会など、相当工夫が必要になると思います。今までどおりではだめだと思うわけです。今後とも粘り強く一層の努力を要望をしておきます。　合併浄化槽に関連して意見を述べたいと思います。今現在津市において、新築の家で合併浄化槽を設置するのは、約１５％程度だと聞いておりますが、白塚町の平成７年度を例にとっても、約８０軒余りの住宅の新築の中で、合併浄化槽はわずかに６軒だというんです。地元の大工さんにお聞きしましたところ、合併浄化槽にすると、場所が倍以上必要になる、維持管理費が倍以上かかる、敷地ごとの雨水、汚水の切り回しと、これらの全体にかかる工事費が必要以上にかかるなどの理由で、わかっておりながらなかなか設置をしたがらないようです。水をきれいにしていくためには、今まで以上にＰＲをしていただく必要があると思いますが、やはり根本的には下水道の整備だと思います。下水道の早期整備にこそ解決するわけですから、早期整備に向けて頑張っていってもらいたいと思います。　融資あっせん制度ですが、現在検討しておるとの答えでした。これについては再度申し上げるんですが、せっかく多額の費用をかけて下水道を整備をしても、お金がないからつなげないでは、事業費の面からもむだになるわけですから、効率が悪いわけです。さらに、生活雑排水は垂れ流しのままになるわけですから、環境面もよくならない。融資あっせんの利息分のわずかな補てんで、下水道整備にかけた多額の費用がそのまま効果を発揮するのであれば、生きたお金となって、何倍も行政側に返ってくるということです。最小の経費で最大の効果をとよく行政は言いますが、これはぜひとも実現をしてほしいと強く要望をしておきたいと思います。　新川の問題ですが、よくわかりましたが、これまでに二、三年の間隔で堆積土砂等、いわゆるヘドロのしゅんせつをやってきたとのことですが、間違っておったらごめんなさいね。私、昭和６２年に今の立場になり、９年目になるわけですが、平成６年に当時の近藤助役が市長になられたときにやってもらっただけだと思いますが、２年、３年が２０年、３０年にならんように、十分に気をつけてもらいたい。環境部の考え方よくわかりました。加工業者との話し合い、私も後で聞かせていただきました。彼らも一応の理解をしてもらったと聞き及んでおります。しかしながら、新川の浄化には、各事業者の協力がぜひとも必要であります。今後ともなお一層の協力をしてもらえるようにお願いをしていってもらいたいと思います。　最後になりましたけれども、漁業者に対する振興策についてでありますが、とる漁業からつくり育ててとる漁業への意識転換を図る中で、アサリ等稚貝の放流を進めておるとのことですが、これは言われなくてもわかっておるんであります。いいですか。私は、これの放流をする場所、漁場が今現在なくなってきておるのではないかと言っておるんです。　市長も、冬の海辺の風物詩であるノリ網を張る竹そだの行列が白塚海岸にはなかったことを見ていただきましたね。ノリの漁場と貝類の漁場は一緒なんです。ノリが生えないところでは貝は育ちません。流域が動けばこの問題は解決するんですが、残念ながら最短でも１０年はだめです。　また、後の漁港の問題もそうです。漁業組合も一生懸命自己体力の維持のために頑張っております。沿岸活性漁業構造改善事業を取り入れて、一生懸命に努力をしております。荷さばき場ができ、加工業者が集まり、入札がやれるようになれば、自然と組合も収入が入り、体力がつくと思います。流域が動くまでの間に、せっかくの莫大な投資をして、９割方できてきておる漁港です。都市マスタープランの中で、白塚漁港については、漁船漁業の拠点として関連施設も含めて整備を推進しますと明記をされておりますが、これを業者が見ますと、市が全部やってくれるのではないかとの認識になろうかと思いますが、流域が動くまでに、組合側の自己体力がもたなくてはどうしようもありません。この点につきましても、市長のお考えを再度お聞かせを願いたいと思います。　以上です。よろしくお願いをいたします。 ○議長（小倉昌行君）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　まず、この間地元の方とお会いいたしましたときに、御所見にもありましたけれども、受益者負担金の問題が一番御要望の中での大切な部分というお気持ちはよくわかりましたけれども、私も一番時間をかけて、この問題はぜひ御納得いただきたいとお話をしてきました。　それはやっぱり白塚に受益者負担金の軽減ということは、個人個人の方の施策になってまいりますので、これは私が今までとってきたからこうとは申し上げませんけれども、一つの制度の中で、白塚地区にそういう形がいかがかという気持ちで、再三お願いをいたしました。でも、今存念をとおっしゃられて、あれからまだしばらくしかたっておりませんので、存念が変わりようがないんですけれども、しかし、長い期間があるから、社会情勢も変わり得る、よく勉強するように、こういうふうにおっしゃられたお気持ちはよく覚えておきたいと思います。　それから漁業者の問題ですけれども、やはり漁業振興には、行政のやるべき問題、それから漁業者個々の問題、いろいろかみ合わさっての振興だと思います。これは何でもそうです。農業でもそうでありますし、それから商工業でもそうであります。ひとえに、何といいますか、全部を行政がというふうには思っていらっしゃらないと思いますけれども、でもそこのところのそれぞれの努力部分が欠落をいたしますと、せっかくのいい産業というものは力を失ってくるというのが、私が前々から産業施策に対しての持ってる気持ちであります。　そういうふうなところから、漁業者の方とよくお話し合いをさせてまいりますけれども、せっかく大きなお金を投資してつくってまいりました白塚漁港ですから、それがそのまま活用されずにおったのでは、これは何のために今までそれをやってきたかもわかりません。ぜひ、壇上でも申し上げましたけれども、地域の活性化と申し上げますか、そういう皆さん方のお役に立てる施設となるように、私たちも組合とよく話し合ってまいっていきたい、こんなふうに思っております。　それから長野川の問題でありますけれども、早々に私、村長にお会いをいたします。で、お話し合いをいろいろしたいと思っております。　以上でございます。 ◎監査委員（鈴木有君）　随時監査につきまして再質問をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。　随時監査につきましては、毎年、工事監査を実施しておりますが、これは本市では随時監査として位置づけて施行をしております。なお、随時監査につきましては、監査の本来の目的が、地方自治体ではやはり指導監査であるという以上、随時監査の必要性の判断につきましては、やはり公平、公正性が求められておりまして、決して恣意的に行われるものではないと考えております。例えば同監査が必要とされるような場合には、やはり不正防止の見地から必要とされる場合や、定期監査等の結果、さらに監査をする必要があるというような場合に限られるものでございまして、慎重に実施されるべきものだと考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、本市においては、工事監査は随時監査として位置づけて実施しておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◎建設部長（上田和生君）　１６３号にかかわりまして、車道と歩道の区別、急カーブを取り除く道路の青写真をという御質問でございますが、吹上から五軒町に至る区間につきましては、地形的な問題もございまして、視距改良、拡幅という形になろうかと聞いております。まずもって地権者の理解を得まして、地形測量をやっていただくようにお願いしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆７番（吉田修君）　７月１日の市政だより、市長からのメッセージの中でこう言っておられます。今、快適な生活のために、また海などの汚染を防ごうなどの目的で、下水道事業を進めています。津市にとりましても重要事業です。しかし、浄化センター一つ設けますにも、いろいろと問題が出てまいります。設けること自体が環境の変化に負担を与える。人間生活をやめない限り避けられないかもしれません。よい環境が得られるというプラス面を大切にする一方、いかに負荷を少なくするかという努力を積むことが必要でしょう。話し合いを重ね、理解をしていただくことが必要だと考えています。流域下水道事業に対する市長の心意気がよく読み取れる一文でした。　こうやって市長と議論をしておる間にも、新川には汚水が入り、これが海を汚しております。これでは海ばかりではなく、白塚地区は死んでしまいます。市長、一日でも早く、いや一時間でも早く流域下水道が動くように最大の努力を傾注していただきたい。　質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　通告による総体質問を続行いたします。９番川崎正次さん。　　　　　　　　　　　　　　〔９番　川崎正次君　登壇〕 ◆９番（川崎正次君）　皆さんこんにちは。県都クラブの川崎です。会派のサブとして、市政一般４項目に絞って質問させていただきます。質問の初日から数えますと、８番バッターということで、絞った質問項目の中でも、これまでの会派代表の各議員さんの質問と重複をしている点があるようでございます。特に私の地元の養豚計画の問題については、竹田議員さんも、私が未熟な議員ということで、御心配と援助の意味で質問をしていただきまして、地元議員として厚く厚く御礼申し上げます。今後とも御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げます。　それでは早速質問に入りたいと思います。きょうは近藤市長さんも頭がすっきりされております。どうか回答もすっきりとした形でお願いいたします。　まず初めに、ごみ対策について質問いたします。家庭などから排出されるごみの量は年々ふえ続け、１９９０年に全国で５，０００万トンを超え、２０００年には７，０００万トンに達するという予測も出ています。また、それに伴うごみ処理費用も増大し、国民１人当たりの負担も増してきました。自治体などが行う焼却処理、廃棄処理にも限界があるため、行政機関、事業体では、ごみ減量化への取り組みを強化しなければいけないことは言うまでもありません。　まず第１点は、容器包装リサイクル法でありますが、初日の坪井議員と若干重複しておりますが、要旨が少し違っておりますので、質問させていただきます。　平成９年４月から施行されますが、それに伴い、ペットボトルと紙パックの分別収集が実施されるとのことですが、その実施計画はどのような内容でしょうか。そのほかの古紙、布などの資源の分別収集の実施計画もあわせてお聞きします。　また、このような分別収集に伴い、分別設定のため、透明ごみ袋によるごみの排出をお願いするとのことですが、どのように実施されるかお尋ねします。　加えて、新聞などによりごみ収集車の火災が時々報じられていますが、どの程度そのような事故が発生しているのか、また事故が発生した場合の対応と、その防止策としてどのような方策を講じているのかお尋ねします。　２点目は、市内の各家庭から排出されるごみについては、環境事業課において収集計画を定め、ステーション方式により定期収集を行っていただいておるわけでございます。燃やせるごみに関しては、市内全域を２つのブロックに分け、月曜日、木曜日の収集の地域と、火曜日、金曜日の収集の地域とあります。休日が増加していく中で、特に月曜日、木曜日の収集の地域で、月曜日が祝日や振りかえ休日と重なることが多く、次回の木曜日の収集まで６日間保管をしなければなりません。保管については、場所がないとか、夏場はにおいがたまらないとか、そういった市民の方からの苦情の電話もあると聞いております。率直な市民の声の中から、ごみは毎日出るもの、少しでも保管することが少なくなるように対応してもらえないだろうかという意見を多くいただきます。当局におかれましては、難問題だと思われますが、市民の切実な声でありますので、対応策の検討があるのかお聞きします。　３点目は、生ごみ処理器についてお尋ねします。家庭から出るごみのうちの３分の１は生ごみと言われ、環境問題としてのごみ対策にも高い関心が寄せられているところであります。そうした中、家庭内で生ごみを処理してしまう家庭用生ごみ処理器の存在は、注目を集め始めています。特に、生ごみの悩みの多いマンションや戸建て住宅の反響は大きいと聞いております。また、年々深刻化するごみ問題の解消のため、この生ごみ処理器は、２０００年には年間約１００万台の需要が見込まれると言われています。　現在発売されている家庭用生ごみ処理器の主力製品は、ごみ処理の方法で２つに分かれています。１つは、温風乾燥方式で、ヒーターの熱を温風にして、満遍なく振りかけ、生ごみに含まれている約８６％程度の水分を水蒸気として蒸散させ、生ごみを約５分の１に減量する方法、もう一つは、培養方式で、微生物により生ごみを分解処理するもので、おがくずや木くずを微生物の培養土壌とし、培養微生物が炭酸ガスと水などに分解する方式です。偶然にも、ここに某メーカーの培養方式の処理器のカタログがありますので、市長さんに一度目を通していただきましょう。（提示）　ごみ処理に課題を抱える全国の自治体でも、この生ごみ処理器に注目し、住民が購入する際の補助金制度を設けるところもふえてきました。私の調べでは、現在全国で５８の市町村が既に購入助成金を出しています。ちなみに、三重県では、名張市、亀山市、そして久居市で実施されております。助成金額についても、東京の青梅市や大阪の河内長野市などでは、最高５万円が補助され、２万円から３万円という自治体も少なくありません。津市におきましても、コンポスト化容器を購入する際に補助金が３，０００円を限度として補助されておりますが、さらに一歩踏み込んだごみ減量対策として、生ごみ処理器への購入助成補助金制度の導入のお考えはあるのかお尋ねします。　２番目に、片田団地に隣接する養豚場建設計画についてであります。冒頭申し上げましたように、昨日の竹田議員さんと重複する点があると思いますが、地元の問題ということでお許しをいただき、住民の声を中心に、細かい部分で質問をさせていただきます。　片田団地は、三重県住宅供給公社により住宅開発がなされ、現在８００世帯という大型団地となり、静かで落ち着いた良好な住環境のもと、安心して明るく住みやすいところであります。私もこの片田団地に住んで８年になりますが、これまでの自治会活動及び団地生活の中で、大きな問題もなく、過ごしやすく穏やかで、借金して家を建ててよかったなと思っております。　ところが、今回この住宅団地の隣接地に、黒豚を３，０００頭飼うという計画のもと、農家住宅の建築確認が許可されるという事態が起こりました。まさに降ってわいたようなとんでもない出来事です。片田団地８００世帯の住民ばかりでなく、片田地区住民の不安は高まるばかりです。新聞報道で御存じのとおり、業者は今月には仮設の電気や水道を整備して基礎工事を始めたいとのコメントがありますが、いまだ業者の意図や目的がはっきりしないままで、ねらいは別のところにあるのでないかとの憶測も流れております。　片田団地自治会でも、この問題の経過の説明や、今後の対応について、住民全体を対象に話し合いを進めてきました。対策委員会を設置し、養豚計画の阻止に向けて具体的な対応策を検討しているところであります。　そこで１点目に、養豚計画の経過についてでありますが、手続上の経過はともかく、泥臭い部分での具体的な経過についてお尋ねいたします。　２点目に、これまでの行政指導について、全庁的な取り組み内容を事細かくお聞きいたします。　３点目に、都市計画法、建築基準法で規制できなかったということですが、環境面の問題が非常に大きいと認識していることから、他の法令による規制は本当に困難なのでしょうか。　４点目に、３月１９日の建築確認申請から６月１０日の報告までに、何かできなかったのでしょうか。例えば早い時期での自治会会長への報告及び地元住民への説明会などです。　５点目に、建築確認申請が提出されれば、津市は単に窓口にすぎないので、申請書が適正であれば、県に認可権限があるので県に送付せざるを得ない、県においても確認申請が適正、適法であれば認可せざるを得ないという、幾ら市街化調整区域で雑種地のため事業可能といえども、住民には理解できない、納得いかない行政の形式的な処理にしか思えません。法的に争ってでも阻止できなかったのかお尋ねします。　次に、津駅前再開発ビルについてお尋ねします。この事業は、平成４年に都市計画決定が行われているということで、今回ようやく関係者の合意のもとに事業が進むというように報道されていますが、津駅前の整備あるいは地域の振興策として、市民が待ち望んでいたものでありまして、ここまで進められてきました市長を初め関係者の御努力に敬意を表しますとともに、今後この事業が順調に進み、市民の期待にこたえられるよう要望する立場からお聞きしたいと存じます。　まず第１点は、新聞報道にもありますように、この再開発ビルは複合ビルで、市民の交流拠点として期待されているものでありまして、私もにぎわいのあるまちづくりのために同感でありまして、ここに設置を予定されています市の公益施設がその中心的役割を果たすべきだと思いますが、この公益施設の計画内容についてお示しいただきたいと思います。　第２点は、これも新聞報道にあるものですが、このビルの中へ、市は県に対し国際交流センターの設置を要望しているとのことでありますが、このことにつきましては、市長も昨年の１２月議会などで県へ国際交流センターを申し入れているように答弁をされていますが、このセンターがここに設置されましたならば、市民の交流拠点になるだけでなく、広く県下の交流拠点として、駅周辺のにぎわいに大いに役立つと思うのですが、国際交流センター設置に向けての経過と可能性についてお伺いしたいと思います。　第３点は、この再開発ビルは、たくさんの人が集まる場所になるでしょうし、また大きなビルということになるでしょうから、ビルの周囲には、ゆとりのある場所といいますか、ある程度の空間があることも大事だと考えますが、広場とまではいかなくても、空間整備について何か考えがあればお聞かせいただきたいと思います。　最後の４番目に、市民交流計画についてお尋ねします。心触れ合う地域社会が形成されるよう、第４次津市総合計画に基づき策定が目指される（仮称）津市市民交流計画については、その中間的な案が、過日開催されました市議会全員協議会において示されたところであります。心触れ合う地域社会は、市民の皆さんが主体となって築き上げていただくことが何よりも大切でありますが、そのためには、市民の皆さんの声を計画に十分生かしていく必要があると考えています。　そこで１点目に、計画案の策定に至るこれまでの取り組み経過をお聞きします。　２点目に、交流活動を支援するコミュニティ施設の整備に対する基本的な考え方をお尋ねします。昨年６月、津市国際交流協会が設立されて以来、姉妹・友好都市交流事業に加え、世界各国の人々と幅広い交流が進められているところであり、とりわけ本年度はブラジルフェスタが開催され、成果をおさめられたとお聞きしています。現在、市内在住外国人も２，６００人を超え、ますます私たちの生活の中にも国際化が進み、幅広い国際交流が必要となってきています。　そこで、３点目に、本年度における主な国際交流事業の経過についてお尋ねいたします。また、交流事業は次代を担う青少年を対象とした交流が必要であると考えますが、こうした視点を踏まえ、今後の国際交流事業の取り組みについてもお尋ねいたします。　４点目に、国内交流事業につきましても、来年度提携を予定されいる上富良野町との交流や、既に事業が定着してきている日本三津交流事業にも、こうした青少年交流を進めていくべきと考えていますが、いかがお考えでしょうか。来年度、上富良野町との都市間提携に向けて準備されているとお聞きいたしておりますが、その時期はいつごろなのか、あわせてお尋ねをいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　川崎正次さんの質問の途中でありますが、午さんのため、暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　午後１時１分再開 ○議長（小倉昌行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の川崎正次議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　それでは、御質問いただきました中から、特に養豚場建設の問題につきまして、日ごろ地元の川崎議員、自治会長の皆さん方にいろいろと御苦労をおかけをいたしておりますことを改めてお礼を申し上げたいと思います。より詳細な経過、それから他法令の考え方等々、それぞれ担当部長から御説明をいたしますが、私は一点、特に法的に争ってでも阻止できなかったのかという御所見につきまして御答弁を申し上げたいと思います。　建築主事は、建築確認申請書が提出されました場合におきましては、その申請に係る建築計画を審査いたしまして、それが確認対象法令に適合する場合は、確認をしなければ違法となります。今回問題となっております養豚場の用途が、当該計画地に適合するとの都市計画法上の判断が三重県知事においてなされましたので、この判断に建築主事は従うことになります。これを無視いたしまして建築確認書を放置いたしますと、作為の違法確認の訴えがなされまして、本来申請をとどめおくことが違法であることによりまして、係争になれば、過去の判例から見ましても、建築確認をせざるを得ないということになると思います。　これとあわせまして、建築確認を保留しましたことによっての損害賠償も請求をされまして、過去の判例でございますけれども、認められるものと思います。決して形式ということのみで判断をしているわけではございません。こういう状況の中で確認をしたところでございますが、既に竹田議員にも申し上げましたように、私は豚が大量にあの場所で飼育されるということは、されない方がよいと思っておりますので、その方向で努力をいたしてまいりたいと思います。　次に、津駅前再開発ビルにかかわりまして３点ほど御質問をいただきました。　まず第１点目の公益施設につきましては、県都の玄関口にふさわしい多くの人々が集まっていただけます交流拠点といたしまして、橋北公民館の移転整備によりますところの公民館機能の充実、内容は、研修室とか集会室とかアトリエとか、そういったものになると思いますけれども、それを初めといたしまして、広域的にも広く利用される幅広いコミュニティの活動の場になるような施設、これは多目的ホールでありますとか、市民ギャラリーとか、こういうことが考えられますが、そういったもの。それから行政サービス窓口を設置をいたしまして、市民サービスの向上が図れる施設となるように考えてまいりたい、こんなふうに思っております。　そうでありますけれども、公民館運営審議会でありますとか教育委員会、地元の皆さん方の御意見も拝聴いたしまして、その内容、具体的な検討を決めてまいりたい、こんなふうに思います。　それから第２点目の三重県の国際交流センターの設置につきましては、第４次の津市総合計画におきましても、同センターの津駅前再開発ビルへの設置を促進する、こんなふうに位置づけておりまして、平成８年度の県政要望におきましても、同ビルへの設置を強くお願いしているところでございます。既にちょっと経過を見てみますれば、５月からきょうまでも十何回と、助役、担当部長、それぞれ三重県副知事、地元の県会議員の方々、担当の部長、そういったところにお願いを続けているところでございます。これはぜひあのビルの中に一つの拠点として入っていただきたいと強く思っておりますので、引き続き要望をしてまいりたい、こんなふうに思っております。　それから第３点目の空間整備についてでありますが、現時点で準備組合で検討いたしておりますビルの計画といたしましては、敷地面積約７，２００平方メートルのところに、建築面積は約５，０００平方メートルということでありますから、２，２００平方メートルくらいの周囲の空間という計画であります。駅前広場に面しますビルの南側や東側では、セットバックをしていただきまして、歩道とあわせまして歩行者空間をつくりまして、ここには植栽を行うなど、交流拠点にふさわしい潤いのある空間整備を行ってまいりたい、こういう考え方であります。　それからビルの中には、吹き抜けのモールをつくりまして、ビルのグレードアップを図りますとともに、駐車場と駅前広場を短距離で結びます通路といたしまして活用していただけるなど、そういうような形が入っておりますけれども、何にいたしましても、具体的にはこれからのそれぞれの検討、詰めでございます。　このビル計画をこういうふうに進めてまいりますと、やはり一番大切に御意見を伺って進めていかなければならないところが、地元の方の御所見であります。商業活動を行ってらっしゃる方、大勢の方がいらっしゃいますので、これからやっぱりこのビルがそれぞれいろんな影響があると思います。いい影響もあるし、そうでないのもあるかもしれませんが、そういったことがいろいろ考えられますので、ぜひお願いをいたしまして、そういう協議の場を設けていきたい、こんなふうに思っておりますので、また特に地元の御選出の議員の皆様方初め、皆さんにもよろしくお願いを申し上げていきたいな、こんなふうに思います。　残余の問題は担当部長が御返答いたします。　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　家城隆一君　登壇〕
   ◎環境部長（家城隆一君）　ごみ対策につきまして数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　容器包装リサイクル法と分別収集の具体的な取り組み状況について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　ごみ処理経費の増加や最終処分場の延命化のために、平成９年度から容器包装リサイクル法が施行され、これに伴いまして、本市でも平成９年度から現在の５種分別に、ペットボトルと紙パックに加え、新聞、雑誌、段ボール、布の分別収集も、平成９年６月から同時に実施する予定をいたしております。回収は月に１回資源の日を定めまして、それらの資源を分別し、燃やせないごみの集積所に排出していただくということを考えております。　このようなリサイクルシステムをより実効あるものとするためには、市民の皆様の分別排出への御協力が大変重要なものとなってきています。そのため、現在自治会への説明会の開催の準備、分別収集の説明のリーフレットの作成など行っておりまして、今後皆様に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　また、このようなことから、分別収集の徹底をお願いしていくリサイクルの促進を図るためにおきましても、平成９年４月からごみ出し袋を透明、半透明のものにお願いしていきたい、このように考えております。ごみ袋の透明化は、また収集作業にかかわります職員のけがや収集車両の火災事故が時々発生しておりまして、このような事故を防止するなど、収集作業の安全確保のためにも、効果のあるものと考えております。　現在、まずスーパーなどの販売店に趣旨を御理解いただき、透明、半透明の袋を販売していただくよう、訪問や文書によるお願いをいたしました。今後市民の方々へ御理解を得るためにも、１２月に自治会への説明、１月には市政だよりへの登載、マスメディアにお願いして、その啓発、販売店用のステッカーの作成などを進め、御協力をお願いしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、ごみ収集車両の車両火災でございますが、過去３年間で１５件となっております。平成６年度が５件、平成７年度が６件、平成８年度年度途中でありますが４件となっておりまして、いずれもその原因が家庭用ガスボンベでありまして、ごみ収集車に積載する際に、ボンベの中にガスが残っておりますと、収集車の内部へ巻き込んでいく回転板の強力な圧力によりまして爆発を起こし、ごみへの引火となって車両火災が起きております。　車両火災発生の際には、運転手等の対応が大変でございまして、ごみ収集車を人家の少ない道路敷の広い場所へ、また空き地等へ直ちに移動を行いましてごみを排出し、消火に努めますが、市街地等で発生した場合には、緊急にごみを排出し消火をしなければならない場合につきましては、極めて危険な状況となります。また、被害を出さないように、ごみ排出消火の際には、付近の人家への呼びかけや、通行人への配慮、消防署への緊急連絡、速やかな初期消火、消防車による消火の際、道路等の遮断によります交通整理等、多くの関係者の方々に御心配や御迷惑をかけることになりますし、さらにごみ収集車内での爆発事故によりまして、車両の使用が不可能となりまして、翌日からの収集体制に支障が生じてまいる場合もございます。　そこで、広報紙等で、家庭用ガスボンべ、スプレー等のごみの搬出につきましては、必ず缶の中のガスを使い切っていただきまして、屋外で穴をあけて出していただくようお願いしているところでありますけれども、特に車両火災が発生した地区の自治会におきましては、特に地区での取り組みの強化を図っていただくために、個別のチラシを発行しまして、啓発に努めているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。　続きまして、祝日振りかえ休日と重なります収集日の対応策について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。祝日の日のごみの収集は、原則的には実施していないのが現状でございます。平日に予定されているごみの収集につきましては、燃やせるごみの日が週２回、瓶、金属の日がそれぞれ月２回、瓶は第１・第３水曜日、金属は第２・第４水曜日、燃やせないごみの日が月１回に設定されておりますけれども、平日が祝日となる場合、それぞれのごみの日のごみ収集が困難な状態になりつつあります。　そこで、現在のところ、部としての基本的なごみ収集につきましては、燃やせるごみの日の収集につきまして、週２回実施しているところでありますけれども、いずれの日も祝日に収集が困難な場合、週１回の収集を確保するため、いずれかの祝日を特別収集日としております。瓶、それから金属の収集は、月２回の収集日がいずれの日も祝日で、月１回の収集が困難な場合のみ、いずれかの祝日を特別収集日として、月１回の収集の確保を行っております。燃やせないごみの日の月１回の収集につきましては、現在のところ祝日を外して、市内各地区の収集日を設定することにいたしております。御家庭でごみの保管の協力をしていただきながら、今後もごみの収集には当たってまいりたいと思いますし、広報紙やごみ収集カレンダー等で、市民の方には御理解、御協力をお願いしているところでございます。　なお、本年年末の大掃除等でごみ量の増大が予想される１２月２３日の祝日には、ごみ収集の実施を予定いたしておりまして、また例年１２月２９日、３０日、３１日には、年末の特別ごみ収集日として位置づけておりまして、市内を３ブロックに分け、燃やせるごみの特別収集に積極的に取り組んでいるところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、生ごみ分解処理器の購入助成補助金制度の導入の考えはあるのかということでございます。それにお答え申し上げます。生ごみは、西部清掃工場に搬入されるごみのうち、おおよそ約２８％を占めておりまして、生ごみを減量することは、施設への負担の軽減にも高い効果のあるものと考えております。　市内では既にボカシやコンポスト化容器等を利用していただきまして、市民の皆様に生ごみの減量に取り組んでいただいているところでございますが、現在ではこのような減量方法のほか、先ほど議員おっしゃられました乾燥して堆肥化したり、また水とガスに分解して生ごみを処理するなど、いろいろな機器が考案されております。さらにまた、この機器には、家庭に設置して個々に処理するものと、地域の拠点に設置して利用する大型の処理器もあるなど、いろいろな方法がございますので、今後も検討してまいりたいと考えております。　次に、片田団地に隣接する養豚場建設計画につきまして、法令による規制は困難なのかという御質問にお答え申し上げます。現時点におきましては、関係法令での規制を検討いたしておりますが、まず悪臭防止法でございますが、同法で規制いたしますのは、指定地域内の工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭物質について規制いたしております。この指定地域につきましては、津市の場合、市街化区域全域となっておりまして、市街化調整区域である当該計画地は、指定区域外となっております。また、化製場等に関する法律でございますが、この中で、動物の飼育または収容の許可の対象になるかどうかということになりますが、同法の場合も、指定地域制をとっておりまして、当該計画地は指定地域外となっております。　このようにいずれもの法律でも指定地域外となっておりますものの、地域住民の皆様方の不安、また将来生活環境が損なわれるおそれがあることなどを考慮いたしますと、これら法律による地域指定を行いまして、事業者に対し適切な指導を行っていく必要があろうかと存じます。　このため、既に津市の環境と共生する基本条例の基本理念のもと、事業計画者に対しまして、当該計画の再考を促す文書を送付いたしておりますし、また三重県に対しましては、化製場等に関する法律による区域の指定の見直しを要請したところでございます。さらに、今後は同じく三重県に対し、悪臭防止法に基づく規制地域の指定の見直しを要請してまいりたいと考えております。　次に、該当すると思われる法律といたしましては、三重県が所管いたします水質汚濁防止法が挙げられますが、同法は事前の届け出制となっておりまして、同法に基づく特定施設に該当すれば届け出が必要となりますが、当該計画の詳細が明確になっていない現状では、該当するかどうかの判断が難しいところでございます。仮に同法が適用されることとなれば、届け出はもとより、１日当たりの排水量が５０トン以上であれば、排水基準も適用されることとなりますので、県と連携を図りながら適切な指導を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、地域住民の皆様方の不安を一日も早く解消するため、津市といたしましてでき得る限りの対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　小河俊昭君　登壇〕 ◎都市計画部長（小河俊昭君）　片田団地に隣接する養豚場計画につきまして御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。　このことにつきましては、地元の川崎議員、自治会長初め、住民の皆様には今日まで御迷惑、御苦労をおかけいたしまして、大変感謝しお礼を申し上げます。　まず、今までの経過と取り組みと指導の内容でございますが、昨日の竹田議員の答弁と一部重複いたしますが、本年３月の１９日に、農家住宅と倉庫作業所の建築を目的といたしました建築確認申請書が提出され、その確認申請書に養豚計画が記されておりました。その計画は、片田団地の隣接地で、敷地面積１万５，４６８平米に延べ床面積４１７平米の農家住宅と倉庫作業所を建築し、養豚事業を営もうとするものでありました。この土地は、三重県住宅供給公社が、片田団地の開発を行う際に、区域内地主の代替地として造成し、交換した土地でございます。　このようなことでございましたが、団地に隣接する土地での養豚計画でありますことから、住環境への影響を懸念し、全庁的な協議を行い、事業が行われない方策を検討したところでございます。それにより、三重県住宅供給公社に、当時の経過を踏まえまして、建築主に対し再考を求めるよう文書依頼をするとともに、建築主にも文書で求めたところでございます。　また、三重県には、何か住民の環境を守る方法はないのか協議を重ねましたが、都市計画法第２９条第２号に該当することから、認めざるを得ない旨の考え方でありました。しかしながら、養豚場に係る建築物の用途が、都市計画法上適合するか否かの確認ができないことから、建築主事は、都市計画法の許認可権者であります三重県知事に判断を求めるよう建築主に対し指導したところでございます。これを受けまして建築主は、三重県知事に対し、養豚業を営む農家住宅の建築が可能かどうかの適合証明書の交付申請を平成８年５月３０日に申請をいたしました。　この状況におきまして、それまでの経過を議員並びに自治会長にお話ししたわけでございますが、それまでの申請代理人との対応では、このような計画の真実性がいま一つ確定できないこともあり、またその他いろいろなことも想定いたしまして、慎重に対応することといたしました。　また、この時点におきまして、再度、三重県住宅供給公社に対し、団地の住環境を守るための適切な処置について強く要望するとともに、建築主に直接面談いたしまして、具体的な計画内容を聞き再考を促す一方、建築主の申請代理人にもたびたび再考に向けての指導を行ったところでございます。　そのような経過の中で、平成８年７月２５日に、三重県知事より適合証明書が交付されたことから、建築主事は、平成８年８月６日に建築確認をしたところでございます。　その後も、議員、自治会長と何度も相談をさせていただき、１０月５日には団地の皆様へ私ども経過の説明にお邪魔したところでございます。　現在、養豚場共同経営者の一人が譲り受け人となる国土利用計画法第２３条に基づきます権利の移転などの届け出が、本年の１２月３日に提出されておりまして、本市といたしましては、当該土地利用は不適当である旨の意見を付して県に送付したい、このように考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　岡部高樹君　登壇〕 ◎市民生活部長（岡部高樹君）　市民交流計画にかかわって数点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。　（仮称）津市市民交流計画案につきましては、過日開催を煩わせました市議会全員協議会におきまして種々御意見等をいただいたところでありますが、まず計画案策定の経過といたしましては、コミュニティ活動を行われる皆さんの声ができる限り計画案に反映されますよう、生涯学習活動やボランティア活動などに取り組まれている団体のうち、市が把握し、比較的規模が大きい２８８団体には、アンケート調査を実施するとともに、希望される三十数団体には、ヒアリングも行わせていただき、また自治会など地域組織の代表の皆さんには、懇談の場を持たせていただくなど、活動される方々の御意見やお考えをできる限りお聞きしてまいりました。（仮称）津市市民交流計画案につきましては、こうした皆さんの声を踏まえ、助役を委員長とした庁内組織の津市市民交流計画策定推進委員会を中心に策定に当たってまいりました。　今後におきましては、議会におきます御意見等も十分踏まえ、さらに関係団体に、地域住民の皆さんとの懇談を行いながら、より地域の特色や実情などを踏まえた計画として策定されますよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　次に、コミュニティ施設整備の考えといたしましては、計画案では、施設を大きく広域的、市域的な施設、地域的な施設、町単位程度の施設の３つに区分し、施設の充実を図ってまいることといたしておりますが、とりわけ会館や公民館など地域的な施設につきましては、活動の場を求める声も多く、団体からいただいているところであります。したがいまして、既存施設の一層円滑な運営を初め、小学校余裕教室につきましては、毎年一、二校を目途に有効利用を図るとともに、支所につきましては、６支所の会議室を来年度を目途に開放を予定いたしていますほか、福祉施設などの公共施設につきましても、可能な範囲で有効利用を図ってまいりたいと考えております。　さらに、地域的な施設や活用ができる公共施設を有しない地域におきましては、住宅地や道路などの整備動向も見きわめながら、利便性のある適地等の検討のもと、新たな施設の整備に努めるなど、多様な活動を支援するコミュニティ施設の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、国際交流事業の経過と今後の取り組みといたしましては、津市国際交流協会が設立されて以来、幅広い交流事業の展開に努めているところでございますが、本年度の主な事業といたしましては、中国の箏演奏者とフィリピン歌手のジョイントコンサートや、ドイツ・フルートカルテットなどの演奏会を開催いたしました。また、ベトナム、タイなどアジア諸国の国際映画鑑賞会を３回開催し、鑑賞後は、参加された在住外国人と市民との意見交換を開き、それぞれの文化や風習について話し合い、交流を深めることができました。１１月２３日及び２４日には、フェニックス通り周辺におきまして開催いたしましたブラジルフェスタにつきましては、国際交流ボランティアを初め、関係各位の温かい御支援のもとに、多数の在住外国人との交流が深まる有意義なイベントとして実施できましたものと感謝いたしております。　青少年交流事業につきましては、今月下旬に、青少年の津市卓球選手団が訪中し、鎮江市の青少年とのスポーツ交流を予定しております。また、来年３月には、先月ＡＰＥＣが開催されましたスービックへ、津市青少年海外自然体験団を派遣する予定であります。この事業は、中学生を対象に、自然と都市が融合する場で英会話の実践と、地球規模で自然環境を考えることを目的に、現地中学生との交流や、ジャングル体験などを行う予定であります。今後の取り組みとしましては、姉妹都市及び友好都市との交流事業の推進とともに、在住外国人と市民が気軽に集い、互いの文化等を紹介し合える交流の場をふやしてまいりたいと思います。　また、交通ルール、ごみ問題など、在住外国人の皆さんにとりまして、日常生活に必要な事項などを数ヵ国語でまとめた生活ハンドブックを作成してまいりたいと考えております。　青少年交流事業につきましても、次代を担う青少年がますます身近になる国際化に対応し、一人一人の視野が広げられるよう、御質問の趣旨も踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、国内交流事業の今後の取り組みについてでございますが、議会を初め関係各位の御支援のもと、上富良野町との間におきましては、児童の相互訪問など青少年交流の機運が高まってきております。また、日本三津交流につきましては、本年、本市を初め県内で開催されました海の祭典を一つの契機といたしまして、若い世代に海事思想の普及などを図っていく必要もあろうかと考えております。このようなことから、青少年交流事業の必要性を認識いたしておりますので、今後も御質問の趣旨を踏まえ、関係市町と協議してまいりたいと考えております。　また、上富良野町との都市間提携の時期といたしましては、現在事務的な協議を進めているところでありますが、上富良野町からは、平成９年７月３０日に調印式、３１日に開基１００年記念式典をそれぞれ上富良野町において挙行いたしたいとの意向であり、本市といたしましても、この時期を目途として進めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ◆９番（川崎正次君）　一通りの回答をいただきました。再質問の前に一言おわび申し上げます。午前中の私の質問の中で、生ごみ処理器のカタログを市長さんの方にお渡しいたしました。どんなものかという機能的なことを知ってほしいということで他意はなく、誤解を招く行動をしたことをおわび申し上げます。どうも済みませんでした。　それでは、若干の再質問と要望をさしていただきます。　まず、ごみ対策についてですけども、２番目の祝日振りかえ休日と重なる収集日、これは回答によりますと、年末の忙しい１２月２３日月曜日、天皇誕生日の日に特別収集をやっていただけるということで、市民の皆様方、こういうことをお聞きになると大変喜ばれることだと思います。市民の方へ周知徹底の方もよろしくお願いしたいと思います。　それから生ごみの処理器の購入助成補助金制度、今行財政改革や補助金制度の見直し、そんな必要性が叫ばれておる中でありますが、この制度の導入によりましてごみ減量となり、ごみ事業にかかる負担が少なくなる、このことは明らかでございますので、当然家庭の３分の１のごみが少なくなる、このように思いますんで、前向きに検討をしていただきたいと思っております。　それから２番目の片田団地に隣接する養豚場計画、非常に私も６月に報告を受けて、眠れない日があったわけでございますけども、非常に私以上に御近所の方は御心配もされております。自治会のレベルで対策委員会も設置をされまして、いろいろ検討をしておりますけども、１２月６日の金曜日に、市長さんの方にも対策委員のメンバーを一緒に連れて陳情をさしていただきました。　回答に関しましては、日付もあったかと思いますが、極力早い時期に回答をいただきたいなというふうに思っておりますし、今議会中でございますので、大変お忙しいと思いますが、極力早い時期によろしくお願いしたいと思います。　それから同じく団地全戸対象で反対の署名の運動をしてまいりまして、短期間の間で集約をさしてもらいました。２，６６２名の署名をいただきまして、世帯数でいきますと、約９２％の回収率でございました。住民の方の強い強い計画阻止に向けての気持ちでございますので、今後とも住民と行政とそして議会と三位一体ということで、反対していく上でのもう一度市長さんの強い決意をお願いしたいなというふうに思います。　２１世紀に向かって、安心して暮らしやすい人に優しいまちづくりといったことで津市も進めております。こういう問題が起こりますと、そんなキャッチフレーズもどっかに吹き飛ぶようなことで、形式的な処理とはいろいろ言わせてもらってますけども、住民の方にはなかなか納得できない施設でございますので、ひとつもう一度市長さんの方にも強い決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。　それから津駅前の再開発ビルですけども、県都の玄関口にビルができるということで、非常に市民の方の期待も大きいと思うんですが、特に要望でございますが、ビルから駅へ通じる連絡道路、この辺も検討されるという新聞の報道がございましたけども、駅との連携、アクセス道路といいますか、道ですけども、その辺のことを検討されて、また駅の中にはチャムもございますが、この辺との関係、具体的な計画がもしあればお答えをいただきたいと思いますが、ぜひともこの辺は進めてほしいなと思っております。　それから要望でございますけども、空間の整備の中で、やはり私も大阪とか名古屋とか行きますと、非常にそういった若者の集まる広場、たくさんにぎわう場所があるわけでございまして、やはりそういったところで出くわしますと、若い方も服も着飾って化粧もいっぱいして、非常に女性の方も個性的な方も見えまして、美しくて目の保養になるわけでございますけども、津でそういう場所、どっか化粧して本当にいい衣装を着て行こうという場所はなかなかないなと思っておりますし、ぜひともそういった意味で、アメニティー的な空間整備をされて、１年に１回、津は成人式のときだけ少しにぎわうのでなくて、１年中クリスマス、そんな形の場所をぜひともお願いしたいなと思っております。これは要望でございますけども……。　それから市民交流計画でございますが、国際交流事業、先ほどの回答の中で、フィリピンの方、スービックの方ですか、こことの青少年の交流ということが出てきました。以前から言われておりました英語圏との交流、昨年の６月も、我が会派の山岡議員が突然の関連質問をいたしましたけども、そういったことで、当局におかれましても、やっと英語圏との交流が実ってきていると思います。当局の御努力に敬意を表しますとともに、これからもますます拡大をしていかれることを希望いたします。　急な質問でございますけども、今回申し込み人数が２０名という枠があったそうでございますけども、実際何名ぐらいの方が申し込まれたのか、人数と、またその２０名をもし超えておって、先着順だと思うんですが、外れた方の対応、整理はどうされたのか。また、これは要望ですけども、スービックの方に中学生の方を連れていかれるということですけども、非常に治安的にもいろいろ問題があったりして、出発される前、万全を期していただきまして、責任体制の組織づくりもしっかり行っていただいて、ますます今後英語圏との交流、継続、拡大をしていただきますようによろしくお願いしたいと思います。　以上質問をした部分、回答をいただけたらお願いします。 ○議長（小倉昌行君）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　養豚計画に対する姿勢です。三位一体というお言葉を伺いまして、私がこの計画に対して持っております考え方が間違っていないことを強くいたしました。豚が飼われないようにしっかりやります。 ◎市民生活部長（岡部高樹君）　今回の津市青少年海外自然体験団につきましては、先ほど壇上で申し上げました内容で、１２月９日に受け付けを開始し、定員２０名に対しまして既に２２名のお申し込みをいただいております。募集に当たりまして、市政だより等で案内に先着２０名ということで皆さんにお願いをしてまいりました。このことは、津市国際交流基金の補助金から一部当事業への支援をいただき、参加者の自己負担金を定めて募集をさせていただいた関係上、２０名の定員とさせていただきましたので、現在定員を超えて受け付けをさせていただきました方につきましては、定員枠の中での方が辞退された方が見えた場合に限って、順次参加していただくよう考えております。　現在の定員２０名の内訳について御参考まででございますが、中学の１年生７名、２年生が１３名でございます。男女別では、男子２名、女子が１８名の２０名でございます。出発に際しましては、御指摘の点も十分踏まえさせていただきたいと思います。　なお、今後につきましては、次代を担う青少年がより進展する国際化に対応できる一助として、幅広い国際交流事業等を検討してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ◆９番（川崎正次君）　回答の方ありがとうございました。すっきりとした回答でございまして、私もこの養豚計画、非常に６月からいろいろ自治会、もちろん当局側の方にも御無理を申しましていろいろやってきていただきました。私自身も、まだ議員になって１年７ヵ月、そんな形で、これは、神様が、もっともっと地元の方に貢献せよというお告げだと思って、本気でかかわっております。ぜひとも当局におかれましても、全庁的な取り組みで計画阻止に向けてお願いしたいと思っております。　以上で質問終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　総体質問を続行いたします。１番川竹大輔さん。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川竹大輔君　登壇〕 ◆１番（川竹大輔君）　皆さんお疲れのところ、壇上より失礼します。初日に登壇しました田村議員に引き続き、清津会より質問いたします。また、今議会は、昨年４月初選出の議員のうち５人が登壇するという活発な中で、川崎議員に引き続きましてラストバッターになります。議員野球同様、打順は全体で９番目と後ろの方ですけれども、試合当日のようにさりげないクリーンヒットを目指して質問していきます。　今回は質問の準備に当たりまして、２つのことを心がけました。まず、平成８年度を半分以上過ぎたところで、事業の進捗計画は、計画づくりを中心にどんなものであろうか。また、６月や９月議会で議論されたことはどのように生かされているのかという点です。そして、事業がおくれていたり、あるいはまだ着手できないようなときは、どのような反省点に立って再構築していくことが望ましいのか。また、どのようなことをすれば前向きに進めるのか、幾つかの提案を含めつつお尋ねします。当局側におかれましては、本会議質問前の聞き取りとは多少違う観点からお聞きするところもございますので、質問に沿った答弁を期待いたします。　質問に入ります。　議案について、監査委員の増加の条例改正案ですが、この議会でも大分議論を尽くされてきたところでありますけれども、ただ一点だけ、午前中の吉田議員の質問に対する回答にもございましたが、監査の充実という言葉で３人目の監査委員の方を迎えるということをおっしゃられますけれども、それは具体的にどういったことか。その事務局体制に変化はないのか。例えば非常勤の方のために机を設けたりすることはあるのか。そういったことを具体的にお尋ねします。お答えください。　そして議案の第２番目としまして、昨日の小野議員の質問にもありましたが、補正予算の中で、情報管理費についてお尋ねします。津市としてようやくホームページを開くことは評価します。そこで、内容をもう少し詳しくお聞きするほか、全国に発信するインターネットのホームページに盛り込むのに何がふさわしいのか、重ねてお尋ねします。そして、インターネットの機能を利用して市民の声を聞くという広聴機能を充実させていくということが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　さらに、こういった事務用の機器については、この種の製品は、非常に技術進歩のスピードが速く、どちらかといえば、購入するよりもリースで対応した方がよいように思われるんですが、その辺はいかがなっているでしょうか、お答えください。　市政一般について移ります。　平成８年度で達成すると議会での議決を受けた第４次総合計画の前期基本計画で約束をしていた事業の進捗についてお伺いします。４次の総合計画でも、進行管理の考え方がありました。いろんな事情があるとはいえ、それぞれの事業が締め切り意識をきっちり持って進展しているかどうか具体的にお伺いします。　質問に入ります。まず、環境基本計画について。３月議会の経済環境委員会で、当委員会の委員であった私は、早く環境審議会を設置し、環境基本計画の策定を期待しますという理由で、慎重審議を求める意見もある中、私はその場で、環境と共生する基本条例には賛同いたしました。ところが、肝心の環境審議会の設置がこの秋までずれ込んでしまったと聞いています。先ほどの養豚場の話とかある中で、お忙しかったのかもしれませんが、このおくれてしまった理由、さらに平成８年度中の策定スケジュールの見込みはいかがでしょうか。また、都市マスタープランでの地域懇談会は、一緒に入っていくことも必要だと思われますが、そのお考えをお聞きします。　２番目は、商業活性化ビジョンです。市内全域にわたる商業の活性化について、同僚の小野議員なども参加されて熱心に討議されているとお聞きします。そこで、先般の通行量調査の結果の案内も含め、進捗状況をお聞きします。　３番目は、御殿場整備計画－－正式には御殿場地域観光施設等整備計画という長い名前なんですが－－について、まとまった地域での計画づくりですので、都市マスタープランなどに比べてもう少し具体的に出てきそうなのですが、どのような現状でしょうか。　４番目は、津市地域情報化基本計画の改定について、進行状況はいかがですか。補正予算の議論とも重なるところがありますが、防災面の観点からも、電子メールのアドレスなどのネットワーク化が必要であると考えられますが、盛り込まれておりますでしょうか。　５番目、住宅改良推進チームについて。議会でもたびたび高齢者のあるいは障害者の方のための住居改造について何とかできないかといった議論は、毎回取り上げられております。また、先日偕楽公園の西で開かれたバリアフリー住宅の展示会には、２日間で延べ４００人を超える見学者があったと聞いています。これまでニーズがないからという理由で、消極的な意見が多かったところですが、この住宅改良推進チームについて、８年度中の設置というお考えはどうなったのでしょうか。　６番目、津地区ふるさと市町村圏計画について。この議会の中でも、たびたび美里村あるいは香良洲町などについての議論がない日はありません。先日の中川議員の紹介にもありました津市農林水産まつりなどでも、美杉村からわざわざ店を丸之内まで出しておいていただいたり、密接な協力がとられております。策定はうまく進んでいるのでしょうか。また、ハード面について盛り込まれたりはしているのでしょうか。　一般質問の大きな２点目です。行財政改革について。今度の総選挙でも最大の争点になっていました行財政改革については、例えば橋本総理は所信表明演説で、火だるまになってやる決意を示しました。近藤市長の決意のほどをお聞かせください。私も積極的に応援していきますので、頑張ってください。　昨日の竹田議員の質問に対する市長さんの答弁にもありましたように、後にツケを回さないという姿勢は大事だと考えておりますが、現在のところ、市民生活に対する公共料金の値上げといった観点で、そのツケを回さないという立場がどうしても目立っているように私には感じられてなりません。市役所における具体的な行財政改革の実績で、ぜひとも今後はその力強い決意を示していただきたいと強く希望しています。意欲ある御見解をお伺いします。　そして、例えば９月議会では、私の、行財政改革の議論が始まるのは年度内あるいは年内、どちらですかといった質問に対しまして、年内ですという非常に力強いお返事がありました。ただ、年内も残り少なく、難しくなっているとも聞いています。その理由を含めて、どのようになっているのか。また、民間委託の検討はどう進められているのか。先ほどのごみ収集の変化にもありましたけれども、お聞きします。　また、幾ら行財政改革担当という部署が庁内に設置されておりましても、どうしても一緒に立場を同じくしてます職員の皆さんの中から、職員の皆さんに対して特に民間委託といった人間に関する職場に関する改革を行っていこうとするには、どうしても心情的にも難しい面があるようには思います。そこで、順番としましては、やはり民間の方を含んだ委員会を設置して、そこの世論、答申を背景にして、それで初めて具体案を取りまとめていった方が、より進め方としては自然ではないのか。また、抜本的な改革につながるように感じるんですが、いかがでしょうか。　そして、同じく９月議会には、公募も含めて、その民間の方の声を聞いていくというようなお話がありましたが、その検討についていかがでしょうか。より広く枠を持つために、例えば審議会のほかに懇談会というのかな、もっと広く聞くという場を設けてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　さらに、これは市職員にコスト意識をという件ですが、行財政改革に一人一人の職員の方のコスト意識を向上させ、自分たちは一体どのような評価を受けているのか。例えば時給で自分の労働はそれぞれ幾らに評価されるのか。それを知ることで、それぞれの方の、もちろん皆さん一生懸命やっていることは存じ上げておりますけれども、その働きぶりが十分なのか、自己点検できるようなことはできないのかと思います。例えば津市職員の平均で結構ですので、時給に換算すると幾らなのかお示しいただきたいと思います。そしてその一人一人の時給というものを例えば給与明細書にでも書くようなことはできないのかと思うのですが、それは不可能なことでしょうか。辛口なんですけれども……。　それから大きな３番目です。都市マスタープランについてお聞きします。これまでの議論と重なるところは、省いてお聞きします。地元懇談会で用意する資料について、全体のものもともかく、あと地域ごとに分冊にして、それぞれの地域の課題をその参加した方々に紹介していくという場を設けていくこと、そして関連する上位計画である第４次の総合計画やあるいは国土利用計画を一緒に紹介できればと考えておりますが、いかがでしょうか。　また、例えば市役所の１階ロビーで、都市マスタープランの専用コーナーを設置し、どのような議論が各地元懇談会であり、そしてどのように津市としては考えているのか。それを例えば議会の議事録のように示して置いておき、いつでもその懇談会に参加しなかった方でも拝見できるような、そういった場をつくることはできないでしょうか。前向きな答弁を期待します。　次に、固定資産税について。これまで午前中の吉田議員の御質問も含めてたくさん議論があったところですが、私が固定資産を持っていないというためだけではなく、どうにもわかりにくい仕組みであるような印象は直接受けます。そこで、例えば固定資産税の課税明細表をそれぞれの方のところに送るときに、例えば税の仕組みの解説、あるいはこの議会でも何回も出てますけれども、地価が下落する中でなぜともすれば固定資産税だけが上がっているかのようになるのか、説明する資料を同封することが、行政の役割として必要ではないでしょうか。　次に、下水道事業につきまして。一般競争入札の定着に伴い、入札についての差金が多く、これは下水道だけではないんですが、今年度も発生していると聞きます。具体的な金額やその態様について、年度途中の状況としてどうなっているか。また、関連しておりますが、年度末に工事が集中するという話、これを傍聴席の方にもわかりやすく、何がこのような事態を招いているのか御説明いただき、またその解決策はとれないのかお尋ねします。　環境行政についてお聞きします。容器包装リサイクル法が来年４月から本格的に施行されるということは、既に坪井あるいは川崎議員からもお尋ねがあったところで、先ほどもごみ袋の半透明化については説明いただきました。そして近藤市長も、最近のシティアンサー津の中では、ごみ収集方法の変化について御紹介されていることは、大変前向きな姿勢だと評価します。その中で、ごみ収集袋の半透明化、透明化に絞ってお聞きします。　１つ、炭酸カルシウムの入った半透明の袋というのは、一般のビニール袋に比べて非常に燃焼性が高く、燃えやすいものとお聞きしています。そうした袋を、例えば市が推薦する袋として、強制するのはともかくとして、ひとつ提案してみるのはいかがでしょうか。また、私などはふだんはこの（提示）スーパーの袋をそれぞれのごみ箱に小さく入れて、５つぐらいまとまったら、大きなビニール袋、（提示）これはふだん新聞販売店でいただいているものですけれども、これは見ようによっては半透明だし、実際どうなのかな。ちょっと家庭でもたくさん在庫がある中で、判断迷っているところなんですが、こういうものについて、今実際お渡ししますので、これが例えば半透明袋に当たるのかどうかという見解も含めてお答えいただければ、非常にありがたいというふうに感じています。　また、実際黒い袋は大変御家庭でも使われているところで、それを４月以降出したときに、収集拒否というのかな、イエローカードを張ったりするような対応というのは、実際そのままとられるのか。それともある程度周知期間のようなものを置くのか、その辺について詳しくお聞きしたいと思います。やや細かな質問でまことに恐縮なんですが、ただこういうのは実施直前に聞いても、もう決まってますからという答えばかりで、やはりこの時期に聞いておくことが大事だと考えますので、よろしく御返事お願いしたいと思います。　続きまして、人体に有害なダイオキシンの測定についてお尋ねします。こちらはなかなかその測定技術が難しいというふうにはお聞きしておりますが、来年には、環境庁あるいは厚生省の方で基準づくりがあるとも聞いておりますし、測定については非常に大事なことだと感じています。いつごろ実施されるのか。また、その測定について、実施された場合、その数値を公表することはぜひとも必要だと思うのですが、いかがでしょうか。　西部清掃工場につきましては、建てかえを控える中で、周辺住民の方の反応を気にされる点もあると思いますが、それならばそれで出なくなるような予算措置、例えば電気集じん機、例えば特殊フィルター、そういったものをつけていく、またそのプラスチック系のごみがダイオキシンの原因となるとされていますので、そういったものの徹底的な分別を市民の皆さんにお願いするということが今から展開できると思いますので、ぜひ毅然とした対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後になりますが、中心市街地のハード整備についてお伺いします。ソフト事業につきましては、これまで津市独自の商業活性化事業やあるいは県とのモデル商店街事業等で、例えばだいたて駐車場の昼間１時間無料化が実施され、そこで駐車台数が増加したりということは非常に評価しています。また、この秋には、従来からの高虎祭りに加え、津市農林水産まつりやブラジルフェスタなどが中心商店街で実施され、天気に恵まれ、人出もあり、大変ありがとうございました。また、三重大生や商店のおかみさんらによるしとるん祭りも、市のいろんな御援助の中で成功裏に終了したことは感謝しています。　そこで、今回はハード事業について、例えば観音公園の小動物園につきましては、９月議会でも小野議員や大西議員が取り上げられたところですが、このほど地元自治会から撤去を含めた見直しを求める要望書が上げられたと聞いています。改めてどのような対処を図られるかお聞きします。　また、丸之内の再開発について、お城東駐車場のことですが、現状と今後の見通しをお尋ねします。北ビルを抱える中で大変でしょうけども、前向きに進んでいるでしょうか、ぜひ状況をお聞かせください。　以上、質問終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　川竹大輔議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　行政改革につきまして御答弁申し上げます。　前議会におきまして、年内には行政改革推進委員会に諮りまして、こんなふうに申し上げて、担当部局に作業を進めさせてまいりました。大綱等々をつくり上げていく作業を事務方はしておりました。しかし、一つ私がそこのところで考えてみてくれ、こう申したのは、一点は、大きな流れであります。地方分権等々で、その流れの中で、従来のような感覚で、機構改革でありますとか、それから民間委託、それから情報化等々の問題をとらまえていくことに対して、少しく拙速と言えば言葉が悪いんですけれども、不安がありました。もう少しその原点といいますか、大事なところを考え直すのに時間があってもいいんじゃないかな、こう思ったのが一つであります。　それからもう一つは、大綱をつくって、議員の皆様方にお示しをいたしまして、こういう考え方ですと申し上げるのがいいのか、それともそういう大綱というものを余りきちんと整理をせずに、大きな考え方の中でまず議員の方々、それから行革推進委員会の皆様方に御意見をお伺いをして、それからまとめ上げていくのがいいのか、ここのところも私の一つの待ってくれと言った理由であります。　私はですから今は、そういう大綱を文章的にきちっと整理するのではなくって、まず問題意識を皆さん方にお伺いをした方が、かえって形式的といいますか、単に大綱をつくってそれで終わりというようなことに、どういう格好でもなりませんけれども、なるおそれを幾らかでも少なくできるんではないかな、こんなふうに思いました。　それから、そういったような行革への取り組みがそれではおくれていくかということでありますけれども、機構改革にいたしましても、それから職員の採用にいたしましても、それから事務事業の見直しにいたしましても、これはそういう大綱をつくるとつくらざるにかかわらず、常に進めておることであります。ですから、そういうことをきちっと念頭に置いておけば、仮に、申しわけありませんでしたけれども、年内にというお約束を少しずらしましても、お許しいただけるのではないかな、こんなふうなのが、私が事務当局に出した指示でありました。そういうことでございますので、今それをでは具体的にどういうような格好でということを詰めさせておりますので、年が明けますれば、そういう形で御意見を伺うという一つの取り組みを御承知いただければなと思います。　残余のそれぞれの問題につきまして、担当部長が入れかわり立ちかわりは申しわけございませんけれども、ぜひそれぞれ責任を持ちまして真摯に一つずつ進めておる計画でございますので、ぜひお聞き取りをいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　森　貞夫君　登壇〕 ◎市長公室長（森貞夫君）　議案第９２号津市監査委員条例の一部の改正にかかわりましての質問にお答え申し上げます。　地方自治法の一部改正が平成３年に行われ、監査事務に加え、機関委任事務を含め、行政監査も行うことになりました。このため、諸規定の整備のほか、平成４年４月１日には、事務局職員１名の増員を図り、以降今日まで事務局長を含め５人の事務局体制によって対処してきているところでございます。今後に当たりましても、高齢化や地方分権等が進展する今日におきまして、市民の価値観も多様化し、行政事務も増大、複雑化する中で、今回、監査委員の定員につきまして増員を図り、現事務局体制を維持し、なお一層の公平かつ効率的な監査の推進に努めてまいりたいと存じます。　また、もう一つの御質問で、非常勤の委員さんのデスクにつきましては設けてまいりたい、このように考えております。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。　続きまして、津地区ふるさと市町村圏計画につきましての御質問にお答え申し上げます。本計画は、津地区広域行政圏が昨年１１月に三重県よりふるさと市町村圏として選定を受けたことに伴いまして、急速な高齢化に伴う人口減少時代への移行や、地方分権の推進など、県民が愛着と誇りを持つことができる豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的として、津地区広域行政事務組合が主体となって策定を進めているところでございます。本計画は、津地区を構成する１１市町村を対象地域として、平成１７年度までの今後１０年間を計画期間として定めるものでございます。　そこで御質問の計画策定の進捗状況でありますが、これまで事務組合が中心となり、関係１１市町村の広域行政担当者によるワーキングや圏域市町村の関係企画課長会議で策定事務を進めているところでもございます。その中で、圏域住民を対象とした意識アンケートの実施や、１１市町村の統計人口の推移から圏域将来人口フレームを設定するなどして、圏域を取り巻く社会経済の趨勢予測を行う中で、望ましい圏域の将来像を探り、その実現を目指して広域施策の検討作業をやっているところでございます。　そこで、ハード面ではどういうものかという御質問でございますが、例えば各市町村間の調整をもとに、広域道路ネットワーク形成に向けての重点的な取り組むべき事業を検討するなどの作業を行っているところでもございます。今後、１１市町村長会議の開催や、三重県との協議を実施する中で、本年度末の策定を目指しているところでございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、行政改革にかかわりましての御質問に先ほど市長が申し上げました残余のことにつきましてお答え申し上げます。まず、市職員のコスト意識ということで、時給は幾らかという御質問だったと思います。市職員の平均の給与が約３，８００円ということでございます。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　平松利幸君　登壇〕 ◎総務部長（平松利幸君）　平成８年度津市一般会計補正予算（第４号）につきまして、情報管理費についての御質問に対しましてお答え申し上げます。　情報管理費中の地域マルチメディア導入促進事業は、県の地域マルチメディア導入促進事業の補助を受けまして、インターネットによる情報受発信が可能な環境を整備するとともに、タッチパネル式の公共端末機を市役所のロビーに設置し、高度情報社会に向かいまして、市民の方々がマルチメディアに親しめる情報活用環境を提供しようとするものでございます。　御案内のとおり、インターネットは進展する情報通信社会におきまして、さまざまな分野で普及しつつありますが、本市が当事業によりましてインターネットのホームページを通しまして、多様な行政情報等を発信し、津市の地域知名度の向上を図っていくためには、その内容の十分な検討が必要かと存じております。　このため、ホームページの早期作成ができますよう、あらかじめ庁内に、係長級でございますが、職員で構成いたしますインターネット活用検討会議を設置し、提供情報の検討を行っているところでございますが、インターネットで情報提供が可能な範囲は、まさに広く世界から市域内まで幅広い対象が想定されますものの、市民を主な対象とするには、市内におきます情報機器の普及率はまだまだ低い状況でございまして、現段階におきましては、津市を全国に紹介できる情報を主な提供情報とし、これとあわせて地域情報につきましても、限られた画面数の中で可能な限り提供していきたいと考えております。　なお、当ホームページにおきまして、市民の方々からの御意見等がいただけるシステムについても加えてまいりたいと考えております。　一方、関連機器の購入についての御質問でございますが、当事業は県の地域マルチメディア導入促進事業の補助を受けて推進するものでございまして、この補助対象が単年度事業ということでございますので、買い取りが前提となっております。そのため備品購入費で計上させていただいております。しかしながら、買い取りによりますと、技術改革の激しい中、新しい機種に対応できないという厳しい状況も想定されますことから、今後これら機器の更新あるいは導入に際しましては、価格面や機器の機能面などを評価しつつ、従来のリース方式を採用していくことを基本としてまいりたいと考えております。　それから平成８年度事業の進捗についての中で、地域情報化基本計画についてでございます。地域情報化計画につきましては、平成４年度に策定をいたしました地域情報化基本計画が、本年度に計画期間を終了することに伴いまして、インターネットに代表される地域情報化の急激な情勢の変化とその動向を背景に、新たに平成２２年度を展望して策定を進めているものでございますが、現在部長級職員で構成いたします津市地域情報化推進委員会において検討を行っているところでございます。　また、学識経験者を初め関係機関や企業、団体関係者の方々で構成の津市高度情報化研究会を設置の上、本計画への幅広い御意見等いただくよう準備を進めているところでございます。したがいまして、本計画の内容につきましては、現在策定過程にありますが、基本的な方向といたしましては、進展いたしますインターネット技術を活用して、防災情報や生涯学習情報、市民交流情報などを提供する情報システムの構築を目指しますとともに、高度情報通信社会を展望した市民の情報リテラシーの向上を支援できるものにしたいと考えております。　このうち、防災情報の提供につきましてお話ございましたが、現在津市地域防災計画に基づきまして、防災行政無線や消防無線の計画的な整備充実を図っているところでございますが、本計画では、インターネットを活用した避難所や一時立ち退き場所などの平常時におきます防災情報の発信でありますとか、災害時の避難所の開設情報などの発信が行えるよう位置づけを検討してまいりたいと考えております。　また、インターネットにおきましては、市民の方々や関係機関においてさまざまにホームページが開設されていることから、これらホームページ開設者の了解を得つつ、本市のホームページにおいてその接続先を照会することにつきましても、本計画において位置づけるよう検討していきたいと存じております。現在、計画策定のための諸作業を順次進めまして、本年度末を目途に策定を終えたいと存じておりますが、できるだけ早い機会に議会の方へもお諮りしまして、御意見等をちょうだいしたいと考えております。よろしくお願い申し上げたいと存じます。　　　　　　　　　　　　　〔環境部長　家城隆一君　登壇〕 ◎環境部長（家城隆一君）　環境基本計画の策定状況につきまして御質問をいただきましたので、お答えいたします。　（仮称）津市環境基本計画につきましては、津市の環境と共生する基本条例に基づきまして、１０月１１日に、津市環境審議会へ、本市における環境と共生するための施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画はいかにあるべきかと諮問しているところでございます。　環境審議会におきましては、この諮問を受けまして、素案を作成するための小委員会を設置し、これまで２回の会議を開催いたしております。今後は、環境審議会とその小委員会におかれまして、中間取りまとめ案の作成に向けて審議されることとなりますけれども、審議会からこの中間取りまとめ案が提出されましたときには、皆様にお示しし、御意見をいただきたいと考えております。　なお、この環境基本計画の策定につきましては、国の補助対象メニューとなっておりまして、本年度はかなりの多くの自治体から希望があったと聞き及んでおります。このためか、本市への事業採択につきましても、連絡がかなりずれ込んだものでございまして、以上のようにスケジュール的にはかなり厳しい状況となりますが、今年度の策定を目指して鋭意努力していく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。　なお、都市マスタープランへの地域の対応ということでございますが、一緒に入らしていただきたいというふうに考えております。　次に、環境行政にかかわりますごみ袋の半透明化についての御質問にお答えいたします。分別の徹底によりますリサイクルの促進と収集作業の安全確保のため、平成９年４月から、ごみ出し袋を透明、半透明のものにお願いしていきたいと考えております。現在、まずスーパーなどの販売店に趣旨を御理解いただきまして、透明、半透明の袋を販売していただくよう、訪問や文書によるお願いをいたしました。今後、自治会への説明会や市政だよりの登載、マスメディアにお願いしてその啓発をして、販売店へのステッカーの作成など進めてまいりたいというふうに思っております。　先ほど議員お示しの袋でございますが、色にはこだわりませんが、ただ中へ手を入れていただきまして、外から見て見えるかどうかという程度の半透明ということで考えておりますので、よろしくお願いします。　それから炭カルシウムでありますが、これは再生品ではございませんので、ちょっと今回は見送りをさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。　それからイエローカードの使用でございますけれども、４月から始めますが、当初は黒い袋、それから透明の袋、いろいろ混在する場合が多いと思いますので、３ヵ月ないしは６ヵ月の経過期間を見ながら、地域的に特にひどいところにつきましては、イエローカード等の使用も考えてはいきたいと思っております。　次に、西部清掃工場のダイオキシン測定についての御質問にお答えいたします。ダイオキシン類の各種発生源からの排出状況は、必ずしも明らかではありませんけれども、環境中へのダイオキシン類の排出が問われておりまして、ダイオキシン類の排出を削減するための対策が必要となっております。このような中、国におきましては、平成２年１２月にダイオキシン類発生防止等ガイドラインを取りまとめまして、このガイドラインをもとに市町村を指導してきております。　本市の西部清掃工場におきましては、ダイオキシン類に対し、平成２年に出されましたダイオキシン類発生防止等ガイドラインに沿った運転を行っておりまして、このような中、三重県からダイオキシン類排出実態等総点検調査の実施をするよう通知を受けております。そのダイオキシン類排出濃度の調査につきましては、早期に実施できるよう検討いたしておりますし、今後県へ報告することとなっておりますけれども、議員がおっしゃられましたいろいろな点の部分でありますが、新しい施設につきましては、当然そのような対応はとっていくという考え方でおりますので、ぜひよろしく御理解いただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔産業労働部長　村田佳美君　登壇〕 ◎産業労働部長（村田佳美君）　商業活性化ビジョンの進捗についてお答えいたします。　商業活性化ビジョンの策定に当たりまして、商業者の皆さんとの共同研究事業として取り組んでいるところでございまして、既に通行量調査、商店主アンケート調査、消費者アンケート調査を実施したところでございます。その結果等に基づいて、活性化策の検討を行っていきたいということでございます。　通行量調査につきましては、平成２年の調査と、同時期の本年７月末の平日と休日の各１日ずつ２１地点を対象に実施をしております。調査結果の概要でありますが、平成２年の調査との比較では、通行量が増加したのは、平日、休日とも、津駅前の１地点と、平日の新町の１地点だけとなっておりまして、他の地点では、通行量は減少しております。　なお、津センターパレス前で比較いたしますと、平日で３１％の減、それと休日では５３％の減となっておりまして、調査時点の全体では、平日が２１％の減、また休日が４０％の減となっておりまして、特に休日での減少が目立つ結果となっております。　また、商業活性化共同研究といたしまして、商業研究者を招き、勉強会の開催や、また三重大学生との懇談会も実施し、消費者としての生の声も聞いているところでございますが、今後ソフト面、ハード面からの活性化策を検討をさらに進めまして、商業活性化への方向を見出してまいりたい、このように考えております。　次に、御殿場地域の整備計画でございますが、当地域を将来に向けての観光地といたしまして整備を推進していくために、同整備計画を策定するものでございます。進捗状況につきましては、現在庁内で組織いたします津市御殿場地域整備推進会議におきまして策定事務を進めているところでございます。既に部長、課長で構成いたします整備推進会議を１回、それと関係主幹、係長で構成いたします調査班での会議を３回行っておりまして、現在その整備計画に係るたたき台としての調査報告書の原案を急いでいるところでございます。また、今後地元自治会、関係機関、関係団体、学識経験者で構成いたします御殿場地域整備懇談会を設置いたしまして、その中でも意見をちょうだいし、計画策定を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　伊東武年君　登壇〕 ◎福祉保健部長（伊東武年君）　平成８年度の事業の進捗の中で、住宅改良推進チームのお尋ねありましたので、御答弁申し上げます。　住宅改良推進、いわゆるリフォームヘルパーでございますけれども、本年１１月から社会福祉協議会へ委託しまして実施をいたしております。リフォームヘルパーは、取り扱う内容に専門的知識が必要になることから、関係各課等、主に内部の職員を活用した体制でスタートさせていただいているところでございます。　最近の利用状況を申し上げますと、市内本町のホームヘルパー派遣世帯からの相談で、担当のホームヘルパーに同行いたしまして、社協職員と高齢対策課職員等のメンバーが該当世帯を訪問いたしております。内容といたしましては、浴室、トイレの改修についてでありまして、リフォームの事例等を紹介しながら、適切な相談助言を行ったところでございます。今後におきましては、社協で実施しております触れ合い総合相談の１級建築士等の活用を図るなど、より有効的な運用となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　〔都市計画部長　小河俊昭君　登壇〕 ◎都市計画部長（小河俊昭君）　津市都市マスタープランにつきまして御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。　１点目の地元懇談会でございますが、地元懇談会におきましては、全体計画や各地域の計画内容につきまして、図面を中心にわかりやすく表現いたしましたパンフレット等により皆様にお示しいたすとともに、本冊につきましては、市役所の各支所、市役所の公文書公開室や都市計画課の窓口でごらんいただけるようにいたしております。　２点目の地元懇談会に際しまして、第４次総合計画、国土利用計画の内容も説明してはどうかとのことでございますが、この都市マスタープランは、上位計画の第４次総合計画、国土利用計画に即しますことから、都市マスタープランを説明する中で、御提言の趣旨により、その趣旨等もあわせまして説明さしていただくよう考えております。　第３点目の１階ロビーへの都市マスコーナーの設置につきましては、今後地元懇談会へお邪魔し、それらの内容や考え方は何らかの方法で皆様にお知らせすることを考えておりますが、例えばアンケート調査でも実施させていただきましたように、お知らせ方法といたしましては、広報紙等が中心になるとは考えておりますが、関係所管とも協議しながら検討してまいりたい、このように考えております。　次に、中心市街地のハード事業にかかわりまして、観音公園内の小動物園の見直しについてでございますが、観音公園の小動物園の設置につきましては、大門地区の活性化を図るために地元より強い要望がございまして、昭和５４年に設置し、現在に至っております。　しかしながら、動物のふん尿等による臭気または夜間には鳴き声等により隣接住民より苦情もあり、平成８年の９月１３日には、大門町の自治会より小動物園の廃止の陳情も受けております。また、施設の老朽化に伴いまして、利用者の減少傾向もありますことから、現在、小動物園の今後のあり方について廃止の方向で検討を進めますとともに、当該動物園で飼育しておりますシカ、猿、ヤギ、ポニー、ウサギ等約３０匹と、ハト等鳥類約５０羽の処分方法についてもあわせて検討しているところでございます。　今まで当該動物の引き取り手がなく苦慮しておりましたが、幾つかの関係者に問い合わせましたところ、５件の関係者より動物を引き取るとの連絡が入っております。その後５件の関係者と調整を行ってまいりましたが、引き取りの関係者によっては、園内の動物を全部引き取れることとか、シカ数頭と小鳥が欲しいとか、シカだけが欲しいとか、ウサギだけ欲しいとの条件がついておりますことから、関係者と調整を図っているところであります。　しかしながら、一方では、当動物園が開園して以来飼育している高齢のポニーとヤギは、引き取ってもらえないように思われますので、この動物たちにつきましては、他の場所へ移転しまして、残り少ない余生を送らせてやりたいなど、処分方法につきましても検討中でありますが、当公園の方法が決定いたしました段階では、これらの問題も解決してまいりたい、このように考えております。　いずれにいたしましても、今後早急に隣接する自治会、商店街の意見を拝聴しながら、観音公園の再整備について検討してまいりたい、このように考えております。　次に、中心市街地のハード整備にかかわりまして、丸之内地区の市街地再開発事業について御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。この再開発事業につきましては、津市商工会議所など再開発の予定地区の権利者６者により、本年２月に丸之内地区の開発促進協議会を設置いたしまして、体制づくりをしたところでございまして、その後、権利者の意向調整や先進事例の調査など、今後再開発事業を進めるに当たりましての準備を行ってまいりました。　この１１月には、ビルの計画や事業の見通しなど明らかにするために、事業推進調査の策定に取りかかったところでございます。このように体制が一応整い、ようやく事業推進調査にかかったところでありまして、この調査の成果品が本年度末には作成されてまいりますので、９年度につきましては、具体的なビル施設計画につきまして権利者の意向を固めることが必要でありますし、事業成立の見通しをつけるには、ディベロッパーなどの保留床の処分先を明らかにしていくことが必要ではないかと存じます。　したがいまして、これらにつきましては、同協議会の代表幹事で事務局をお願いしております商工会議所を中心にいたしまして、事業が促進できますよう努力してまいりたい、このように考えております。　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　大河内徳松君　登壇〕 ◎財務部長（大河内徳松君）　固定資産税の課税の仕組みの説明を固定資産税課税明細書の送付時に同封してはどうかという御質問にお答え申し上げます。　固定資産税の課税の仕組みをわかりやすく納税者の方々にお知らせし、理解を深めていただくために、広報活動を強化し、推進していく必要性は十分私ども認識いたしておりまして、御指摘のとおり平成９年度から納税通知書と同時に、課税明細書を送付する予定をいたしております。その際に、紙面に限りはございますが、課税の仕組みにつきまして、その説明書きを同封することは、納税者の方々に一層の御理解が得られるものと考えておりますので、今後実施に向け諸準備等図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　〔下水道部長　川上政洋君　登壇〕 ◎下水道部長（川上政洋君）　下水道事業について２点ほど御質問をいただきましたので、お答えいたします。　今年度の工事発注における入札差金につきましては、御指摘のとおり例年になく多く出ており、これらの執行について、ことし策定した５ヵ年計画の達成に向けできるだけ整備区域の拡大を図るべく、補助事業にありましては差金を充当させていただき全額執行、また単独事業につきましても、執行可能な限りの発注に努めているところであり、その整備量につきましては、当初計画以上に達成できるものと考えております。しかしながら、単独事業の差金の全額執行につきましては、年度末に向けての限られた期間、また地下埋設物移設の調整及び職員出向体制等諸問題もあり、差金の執行は困難であると考えており、最終的には工事請負費で約２億円程度出てまいると推定しております。　その内訳として、大半が起債であり、一般財源といたしましては約１，０００万円程度となる見込みであります。　いずれにいたしましても、今後これらの状況と年度末集中事業の解消にも対応できる執行体制の充実、また年間を通しての発注の平準化等、予算面での措置も含め、関係部とも協議検討し、適切な執行に向け努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆１番（川竹大輔君）　先ほど観音さんの動物園の話、ありがとうございました。自治会の要望を受け入れていただきまして、高齢者というか、シカとかに配慮するのは、それが近藤さんらしい行政改革のあり方かなと思ったりもするんですけれども、ただ、先ほど決意のほどはお示しいただいた、それはまことに大事なことだというふうに思うんですけれども、でも僕も先ほどの質問の中で申し上げましたように、やや市民に対する負担をお願いしているということが続いている中で、その中でのバランスという観点から見ると、今の状況というのは余り望ましいものではないんじゃないのかなということは率直に私も感じますので、その辺のことを例えばアメリカの大統領選挙でクリントンさんとかは、極端な話、自分は連邦職員を２５％減らして、それが大手柄だとか言ってやってる。それは僕は日本の風土ではとてもなじめる話ではないとは思いながらも、やはり民間委託、それも含めながらやっていくことは大事だと思います。　その件につきましては、例えばいろいろ職員の方も不安になっているところがあると思うんですけれども、こうやって民間委託民間委託という議論はしていきますけれども、ただそれがイコールで職員の皆さんの生活というか、雇用というのかな、それを脅かす、先ほどアメリカの例えありましたけれども、そのようなことは決してしてはいけない。例えば国鉄が人員整理を行いましたけれども、あのようなやり方は最悪の手法ではないかなというふうには思ってます。　その辺のことを踏まえながら、近藤さんとして民間委託の問題をどういうふうにお考えになっているのか、少し披瀝いただければなというふうに思います。　あと、論点を再質問をする部分に絞って幾つか挙げていきたいというふうに思います。　まず、環境基本計画についてですけれども、こちらの方は、私の方は、国の補助をお願いするときに、住民参加のあり方、それは環境審議会を公募でやっていくという中にも示されていると思うんですが、それを進めるということで採択されたというふうに聞いています。そうなれば、都市マスタープランにしてもそうなんですけれども、最初１年間で上げるといったものが、やっぱりそれはどうしても２年間かかってくるのはやむを得ないのかなというふうにも思ったりはするんです。　その意味では、こういう市民参加型でやっていく計画づくりにつきましては、２年間ぐらいかけてもということは、全体的な話としておきまして、ちょっと環境部長さんにお伺いしたいんですけれども、私は先ほど壇上であのようには言いましたけれども、ただ例えば年度末いっぱい急がないかんからということで、３月議会前ぐらいの忙しいときに、もうこれで決めてくれというふうにぱんと出されても、やっぱりそれはなじまないなというふうには思ってるんです。それについて、今頑張ってはいただきたいんですが、９年度に持ち越してもいいんじゃないかなとは思ってますが、その辺についても少しお考えをお聞きしたいというふうに思います。　続きまして、商業活性化ビジョンなんですが、先般の通行量の大幅な減少ぶり、特にセンターパレスの休日というところが５０％以上もというのは、とても寒い話だなと思いながら聞いてきました。　商業活性化ビジョンづくりに参加されている皆さんというのは、比較的若手の商業者の方が多くて、意欲ある方が多いと伺ってますが、こういった方々をただビジョンづくりに参加していただくだけじゃなくって、今後の津市のまちづくり、例えば市街地の活性化の特別委員会でこのたび秋には新潟市の方に伺ったときには、そういった方々でまちづくりを市と一緒にやってるという話も聞いてきましたが、部長さんも一緒に行かれたと思います。そういう来年度に向けての続く取り組みというをぜひやっていただきたい。例えば参加者の方にアンケートをしてはどうかなと思ったりはするんですが、そこについてちょっと御見解をお伺いしたいなというふうに思います。　続きまして、行政改革の方で、職員さんの時給の方、私の耳の聞き間違いでなければ、平均３，８００円というふうに伺いました。これを高いと見るか、安いと見るか、それぞれ皆さんの働きぐあい、本当に一生懸命やっている方もたくさん見えますので、その辺についてはあえて申しませんけれども、例えば議員としても、近所のどぶを掃除してくれというような話のときに、やっぱりそういうふうにお願いしている職員の方はそれぐらいの仕事を本来はするべき方なんだなというふうに思いながらしなきゃいけないなというふうに思ったりはします。　一つだけお伺いしたいのは、その方が一体平日残業するとそれは幾らになるんですか。ちょっとまた具体的な数字で恐縮なんですが、そこのとこだけ確認しておいて、この議論は終わりたいというふうに思います。お答えください。　あと、下水道事業についてという点なんですが、今下水道部長の方からどうしても年度末にというお話ありましたが、財務部長にちょっとお伺いしたいんですが、緩和するため、例えば年度またいでももう少し土木とかやっていってもいいんじゃないかなと思うんですが、その辺を何が妨げているのか、またそれを改善することはできないのか、素朴に疑問に思うわけですけれども、その辺についての財務担当としての御所見をお伺いしたいなというふうに考えています。　そして、環境行政について。今御答弁いただきまして、半透明の袋については、中に手を入れて手が見えるぐらいが半透明化ということでお伺いしましたので、先ほどお渡ししたのは、どちらかというとまだ見える方かなというふうには思うんですが、一つ、例えば私の場合だと、壇上で説明しましたけれども、スーパーの袋にまずごみ入れるんですわ。それからスーパーの袋５つぐらいまとめて半透明の袋に入れますんやわ。そうすると、中がどうなっているか多分収集される方はわからないと思うんですが、その扱いはどうなのか。一遍にぶわっと出してしまいなさいということだったら、あしたからでもまた僕もそうしますし、ちょっとその辺詳しく教えていただきたいなと思います。　先ほどの答弁の中で、ダイオキシンのことについて言えば、測定はされる、早期にされるということは、これまでやっていなかったことですので、非常に評価したいんですが、ただ、その数値を公表されるかどうか、その辺を私の最初の質問の中でお話し申し上げたかと思うんですが、ちょっと答弁の方がはっきりいただいてなかったように感じますので、その点について明確な御答弁、昨日の知る権利の議論もあったりしましたが、お願いしたいなというふうに思います。　あとはおおむね前向きなお話伺いまして、非常にありがたいなと思いますが、答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（小倉昌行君）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　行革に関連いたしまして、坪井議員にリサイクル法の施行の体制についてお話をいたしました。あるときには民間委託ということも念頭に入れまして、そして検討いたしてまいりましたけれども、新しくふえる仕事に対しましては、申し上げたようにああいう退職者の再雇用ということでやっていこうというふうに申し上げまして、一つの行革の中で、民間委託、いわば民間でありますけれども、そういう形ながら、今の職員の身分についてどうこうというような形では切り込みませんでした。　きょうも川竹議員に、大綱によらずしても、一つ一つその考え方というのは、おのずからこの流れの中で心得なければならないことはわかってますから、それを実行していくと申し上げましたけれども、例えば今年度末の現業職員の採用者が１２名か１３名あると思いますけれども、まずその方々がついていただいていた仕事で、委託というものでもありませんけれども、仕事の組みようで、それは一つずつ契約行為等で賄えるものでありますとか、２つを一緒にして何とかやれるものでありますとか、そういうような工夫をやっていきまして、恐らく採用見込みは４名ぐらいになると思います。ですから、そういうことを一つずつ積み重ねてまいりまして、実際働いていただいている職員の不安というものを来さずして、うまいぐあいにひとつそういったような形に進めていけないかな、こんなふうに思ってるわけです。　そういういわゆる漸減的な考え方が果たしてということは、大きく一遍議論をしてみなければいけないわけです。ですから、先ほども申し上げましたけれども、一度議会の皆様にも端的に御意見を伺ってまいりたい。ただ何もなくって、お伺いしますというものでもございませんから、データでありますとか、それからいろんな基本的な考え方といいますか、その基本が主になってコンクリートになってはいけませんから、そういう意味で、いろいろと御審議の参考になる考え方というふうに申し上げておきますけれども、そういうことを用意をいたしまして、そして問題点を御議論しやすいような土壌を整えまして、そこでいろいろと、こんなふうに思っておるわけであります。 ◎環境部長（家城隆一君）　環境基本計画の策定にかかわりまして、大変温かい御配慮をいただいておりますが、年度内に向けて努力いたしておりますけれども、先ほど壇上でも申し上げましたように、国庫補助事業でもありますので、県を通じまして国へ明許が認められるかどうかという点も対応してまいりたいというふうに考えます。　次に袋の件でございますが、一つ一つをまた大きい袋に入れてという考え方でございますが、収集作業いたしますのに、できれば小さい袋のままで結構でございますので、そのような対応でお願いしたいと思いますし、次にダイオキシンの関係の公表はいかがかということでございますが、地元に公害防止協議会がございますので、そちらに報告した後対応してまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎市長公室長（森貞夫君）　職員の時間外勤務手当につきましてお答え申し上げます。　一般行政職のうち、時間外勤務手当対象者の単価でございます。２，１５０円でございます。よろしくお願いします。 ◎産業労働部長（村田佳美君）　商業活性化ビジョンにつきましては、今若手商店街の代表の皆さんでいろいろと一生懸命やっていただいているわけでございますが、また意見等もいろいろお聞きをしておるわけでございますが、御趣旨のアンケートの調査につきましては、検討していきたいな、このように考えております。　以上でございます。 ◎財務部長（大河内徳松君）　お答えいたします。　工事の施行について、年度末から翌年度にまたがって施行してもいいのではないかという御趣旨であったと思いますが、原則的には当該年度の経費は当該年度でやっぱり執行していくというのが、これは法律の原則であろうと思いますが、その他に例外的に、事業が発注されておりまして、何らかの理由によりまして執行できない場合は、これも御案内のとおりでございますが、繰越明許費の設定になろうかと思います。　もう一点、工事の入札差金等が出まして予算に不用額があるという場合に、私どもがまず、工事であれば設計ができているのかどうかというのが大前提になってまいりまして、工事の入札差金等が出たといたしまして、次に施行していくときに設計ができているかどうか、そこらが前提になってまいろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１番（川竹大輔君）　答弁ありがとうございました。　続きまして、環境基本計画の方なんですけれども、今、国の補助事業ですので、できれば年度内にというお話あったんですが、私、今例えば都市マスタープランとか拝見してまして、やっぱり環境保全という観点がやや弱いかなというふうには思うんです。それは緑マスの方とも連携しながらぜひ頑張っていただきたいなと思うところなんですが、例えば環境保全に対しての数値目標というのかな、例えば下水道にしても、やっぱり３０、７０という数字があってこそ初めて頑張ろうかというところにも目標あるわけですし、緑にしましても、例えば倍増計画とかいうのがあるわけですが、そういったものとまた別に、それぞれの生物が、こういう場所にはこういう生物がいてもいいなとか、そういう具体的な目標というものをぜひ計画の中に取り入れていただきたいな。それが条例があらわしてました共生概念というのかな、それを生かしていく趣旨だと思ってますので、その辺について、例えば数値目標というか、ある程度そういうのを考えながら今計画づくりがされているのかという点についてだけ、少しお考えを最後にお聞きしたいなと思います。　それから先ほど近藤さんにお話ししまして、いろいろ失礼なことも申したかなとも思っているんですけれども、私ただ民間委託というお話をするときに、民間の企業、先ほど高齢者の方の再雇用もそういう一つかなというお話ありましたけれども、例えば企業と契約関係で民間委託をするというだけではなくって、できればきのうの公園の議論の中でもありましたけれども、住民の方に多くの部分を持っていただけないかな。行政として抱える部分というのがもう少しスリムにできないのかなというところでの、官民というよりも公共の「共」という字のところに、ともにやっていくという部分に皆さんに期待しながらお願いできたらなというふうに思います。　この話すると、どうしてもどこまでお願いできるんだろうかという不安、例えば公園にしましても、本当にきれいにしてあるところと、やや草が多いところとありますけれども、その辺については基本的にはそれぞれどこの公園はどこの団体が管理していて、だれがやってるかということについての、お金は幾ら与えているかということについての情報公開をわかりやすい形で示していく、それがひいては行政が市民の方を見るんでなくって、市民の方が市民の方をお互いに仕事やっていくというかな、そういう形にできればなというふうに思ってますので、少し頑張っていただきたいなというふうに思います。　あと、最後の財務部長がお答えになった件ですけれども、今度四日市で井上さん、新しい市長になりましたけれども、その方の公約の中にも、年度末の集中ということは取り上げられてまして、それを改善したいというふうにおっしゃってましたので、それが実際どういう形になるか、私も詳しくは存じ上げませんけれども、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。　環境部長にだけ、一点だけお願いいたします。 ○議長（小倉昌行君）　当局の答弁を求めます。 ◎環境部長（家城隆一君）　環境審議会の中におきましても、議員御提言のような意見が出ておりますので、当然そういう方向でまとめられるものというふうに確信しております。　以上でございます。 ◆１番（川竹大輔君）　どうもありがとうございました。以上で質問終わります。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時５５分休憩　　　　　午後３時１３分再開 ○議長（小倉昌行君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総体質問を続行いたします。３１番駒田拓一さん。　　　　　　　　　　　　　　〔３１番　駒田拓一君　登壇〕 ◆３１番（駒田拓一君）　市長近藤康雄さんと津市水道事業管理者河合安雄さん、御両名のやすおさんにまずお伺いしますが、それぞれ御自宅で使っておられる１ヵ月当たりの水道使用量はどの程度なのか、参考にお聞かせいただければと思います。　さて、今回提案になっております料金改定の背景は、津市の水道事業の抜本的な政策転換だと受けとめております。したがって、主として市長の見解を伺ってまいりますので、あらかじめ御了解いただきたいと思います。　まず第１に、君ヶ野ダムの基本料金が１ヵ月につき１立方メートル３８０円、これでも高いと言われておりますが、その１０倍以上の３，８８０円トン当たりの長良川河口堰の水を安易に求めてよいのでありましょうか。使用料金も、君ヶ野の３９円に対して、長良川は７２円と計算されております。　そこでこのパネルをまずごらんいただきたいと思いますが、（提示）これは裏は別の資料でありますので……。第４次拡張計画の目標年である２０１０年の１日最大給水を１７万４００立方メートルと推計しているわけであります。その５６％を長良川と君ヶ野から受けようというわけであります。そして料金の上では、この県営水道５６％、長良川、君ヶ野、この水量では５６％でありますが、これの受水費、つまり料金を見ると、実にこの長良と君ヶ野で９０．４４％になるわけです。　こうした依存度というのは、余りにも異常ではないだろうか。津市の政策、津市の考えが、この水道事業の中で貫くことができなくなるのではないか。つまり、住専と親銀行の関係のようなものでありまして、こうなってしまったら、高いの安いのと言って争える状況にはもうない、そんなふうに思うのでありますが、市長はこの点どうごらんになるのか、これをもって質問の第１としたいと思うのです。　第２点目は、市長、実質値上げ率を２１．７％と説明をしておりますが、市民の平均的使用水量２５立方メートルの場合、口径１３ミリでその値上げ率は２６％です。１０トンあるいは１５トンの家庭では、２７％の値上げであります。これに対して、津市で一番たくさん水を使っていただいている大口利用の会社は、年間水道料金を現在の料金で約７，４００万お払いいただいております。今度この今上程されている改定案でいくと、７，４００万円は８，３００万円になる計算であります。この会社の値上げ率は、１２％なんです。我々は二十五、六、七％。一番たくさん使っていただく大口利用者の値上げ率は１２％にとどまるのでありますが、何をもって生活用水に配慮をしたとおっしゃるのか、この点をお聞きしたいと思います。　お断りしておきますが、質問通告の順番、今までの御質問の中で整理しておりますので、順番が変わっておりますが、どうぞその点御理解いただきたいと思います。　３点目は、水資源をどう見るかということですが、市長、言うまでもなく水は有限であります。徹底した節水を目指すべきではないでしょうか。水資源の専門である芝浦工業大学の高橋裕教授、この先生は、これは９月２９日付の中日サンデー版で、この欄で書いておられるんでありますけれども、「水を貴重な資源と考え、もはや湯水のように使ってはならないと認識することだ。水需要が野放図に伸び続けたのでは、いかに新しい水を生み出しても水不足は永久に終わらない」、こんなふうに述べておられます。　津市の１人１日当たりの給水量を見るとき、どの資料をとっても全国的に高い、多いのです。つまり津市は４４２リットル、１人の使う水。全国平均は３９３リットルです。それでこの新聞の、先ほど紹介しましたここのデータによりますと、全国平均が３３４なんです。ですから、津市と比べると１日１人１０８リットルも多いのです。ですから、全国平均に津市は落とすその努力、つまり大体津市は４分の１、２４％程度落とせることになるのでありますが、そこで提案をするんです。　まず、第１段階の今から５年間で、１０％を減らそうではないか。さらに、２０１０年に向けて、２０％減らすことを目指すべきではないでしょうか。そのためにも、これを実現するために、料金面で配慮をする。２０トンあるいは２５トンまでの料金をこの際据え置くという措置が有効に働くと思うのでありますが、いかがでありましょうか。　第４点は、第４次拡張計画、給水実績と需要予測の隔たりが大き過ぎる。この点について示してみたいと思います。もう一度グラフをごらんいただきたいと思います。（提示）皆さんの向かって左が実績です。この縦のラインが’９６年、ことしであります。ここまでがしたがって実績です。この赤い線、実績です。それからことしから２０１０年に向かってのこの伸び方は、何ぼ何でも大き過ぎるのと違うか。私どもが統計学的に回帰式のグラフをつくりましたが、それは下の黒いラインです。せいぜいこのラインでいくのではないかというふうに判断しています。その根拠は後でお示ししたいと思います。　つまり、１９８９年－－平成１年から’９５年までの７年間の実績と、昨’９５年から１５年先の２０１０年－－平成２２年の予測を見た場合、日平均給水量の実績の伸びは、１．０４です。予測値は１．４１倍。これをさらに使用目的別に見てまいりますと、生活用水は実績が１．１５で、見込みは１．３５倍です。営業用は実績が０．９５、マイナス成長です。負です。この実績０．９をこれからの見込みが１．７６です。そんなに伸びるでしょうか。工場用の実績も０．９７です。負です。見込みは１．６７であります。これは過大見込みではないでしょうか。とりわけ営業用、工場用の予測値の根拠は何でありましょうか。これは統計学的な答弁ではなくって、政府あるいは学術的に想定されるデータ、将来見込み、例えばＧＤＰと言われる国内総生産見通しなどの資料でもって、このような予測値になるのかどうか、お示し、御説明をいただきたいと思います。　５点目は、開発関連の配水量推計７，３００立方メートル、１日です。この根拠をお聞きするわけですが、時間の関係もありますので、絞ってお聞きします。　サイエンスシティで１日に３，０５０立方メートルを使うというその使用水量の根拠と、企業誘致に当たって雑用水の供給施設を設置するとか、水のリサイクルのための施設をつくるとかという、そういう指導をなさるお考えがあるのかどうか。　それから、市長、全体そうなんでございますけれど、水道事業を進めるに当たって、雑用水利用など水のリサイクルについて、全市的に何ら提起をされていないということ、これも私にとっては非常に不思議なことでありますが、この点のお考えはいかがなものでございましょうか。　６点目、工業用水の活用について考えていただきたいと思うのです。県企業庁の資料によりますと、中伊勢工業用水道は、取水能力日量５万立方メートルで、契約水量は１万９，７５０、約２万ですが、実給水量は１万３，１１６立方メートルであります。つまり、３万６，０００余裕を持っているわけです。そこで、将来の需要見通しを聞きましたら、これから久居市の森工業団地、さらに香良洲町の旧航空隊跡の工業団地を挙げていますが、それでも約２万トンの余裕がなお見込まれております。これはいずれも君ヶ野の水であります。長良川に求めるくらいなら、これは君ヶ野、雲出水系に求めるのが妥当ではないでしょうか。　次に７番目ですが、長良川河口堰についてお聞きします。　その１、生態系の破壊が明らかな中で、河口堰の建設が強行され、運用が開始されました。建設の当初目的は何であったのか。それが現在ではどうなったのか。その理由は何なのか。そこで、加えて我が中勢地区への配水計画が組み込まれたのはいつの時点なのか。これを第１点としてお聞きします。　２点目は、河口堰建設事業の最終事業費の予想額と、三重県の負担額はどれだけか。端的にこれは数字だけで結構でありますが、お答えいただきたいと思います。　３点目は、長良川河口堰建設で、中勢水道が共同事業費として負担する４７億円、これは水道料金で払っていかなければならないのかどうなのか、この点のお答えをいただきたいと思います。　さらにこれと関連して、これとというのは長良川と関連してでありますが、このほど名古屋市が徳山ダム水利権の半分を返上する態度を決め発表しております。これはなぜなのか。津市長としてはどんなふうに御見解を持っておられるのか、伺っておきたいと思います。　８点目は、料金改定案に対してお尋ねをしてまいります。　１、生活用水、つまり生きていくための水と、その水を使って利益を得るため、それを目標とした水とのこの違いは、料金面でどのように考慮なされているのか。　２点目、従量料金の最低額と最高額の格差、現行５倍でありますが、これが４．３７５倍に縮小された理由は何でございましょうか。　３点目、退職手当引当金についてでありますが、水道会計を圧迫しないため、言いかえれば水道料を安くするため、退職時期が迫った職員は本庁へ転勤してもらい、一般会計から退職手当を出そうという、また出してきたという政治的配慮が今日までなされておりました。それを市長、どうしておやめになるのでありましょうか。　４点目、今度の料金のスパン、値上げの期間は、２年間だと説明されました。２年というと’９８年でありますが、市長選挙が終わった直後であります。我々市議会議員選挙の直前。新しい市長の初仕事が値上げなのか。議員には値上げの土産を持参で選挙をしてこいと言われるのか。この点、２年先に再改定を再提出をなさるのか。この点をお聞きしておきたいと思います。　５点目、消費税の賦課について。水という生きていく上で欠かすことのできないこの水に、消費税をかけることについての市長のお考えを承りたいと思います。　９点目に、前回改定時の議会議論の経過と原案修正についてお尋ねをしていきます。さまざまな政治的配慮がなされて、俗に言う空き家料金を企業会計に負担させてはまずいというので、できるだけ企業会計から外して一般会計で見てきたという経過があります。それから、議会の中で謙虚に修正に応じてこられたという、そういう経過もあります。したがって、例えば基本料金の半額を市費において負担するというふうなこともありました。また、１９７５年度に生じる累積欠損金については、月４０立方メートル以下の使用グループの料金を政策的配慮によって据え置いたという、そういう実態がございます。料金の算定用の原価に算入せず、これを棚上げし、続けてきたという、こういう経過に対しては、つまり市民の負担減のためにとられた一連の措置を今近藤市長はどのように評価なされるのでありましょうか。　以上でもって水道問題の質問をひとまず締めくくりたいと思います。　項目の２つ目でありますが、下水道工事現場における通行車両の横転事故についてお尋ねをします。去る１１月２８日午後５時３５分ごろ、県道津港線寿町地内の工事名乙部汚水準幹線築造工事、この現場で、東から西方向に走っていた自動車が、水道止水栓筺に当たって横転しました。運転をしておられた女性が全治２週間のけがを負いました。昼間の工事中の間は通行どめとなっておりますが、朝夕は解除して走行できるようにしてあったわけであります。　そこでまず１点は、直径４０センチ、深さというんでしょうか、長さというんでしょうか、２０センチのこの止水栓筺が道路舗装面をはいだために路面に突起したと考えられるのでありますが、これは安全管理上の手落ちではなかったのでしょうか。　２点目、工事契約の上で、安全対策についてはどのように指示がなされていたのか。　３点目、責任はどこにあるのか。そしてその責任は果たせるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。　項目の３ですが、市道青谷半田線、近鉄ガード下付近の渋滞解消についてお聞きします。１６５号線からすみれ団地、高松山団地方向へ延びる道路であります。ガード下が狭いため、車両の行き交いがままならず、ドライバーは難渋しています。南が丘小中学校やセントヨゼフ学校への通学生も多いところです。ガードの西側で部分的に拡張をし避難帯を設ければ、少しは解消されると考えられますが、いかがでありましょうか。　４点目、市営斎場の改築についてお聞きをします。安い使用料で喜ばれている斎場でありますが、築後四半世紀がたちました。決め細かく丁寧に維持管理されており、いつも敬服しているのでありますが、炉の寿命、冷暖房、エアコンの未設置、駐車面積の不足、また全体として狭く古くなって、利用しにくくなってきております。改築について検討されておられるか。また、当面の改善として、エアコン設置、駐車場拡大が求められますが、これにおこたえいただく用意はあろうかということであります。　最後に、議案第９２号津市監査委員条例の一部改正について、念のためにお聞きをいたしておきますが、一昨日来の御答弁をそのままお聞きをすると、職員のＯＢの方を常勤監査に登用されるというのは、今後はもうない、こんなふうに解釈をしてよいのか。このことをお伺いをいたしまして、壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　駒田拓一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　近藤康雄君　登壇〕 ◎市長（近藤康雄君）　水問題の御質問にお答えしてまいります。　御質問いただきました順序どおりではないかもわかりませんが、一通り全体をお聞きください。　まず、本市の水道事業の安定経営等に対しまして、日ごろいろいろと御指導賜りましてお礼申し上げます。この議会でお願いをいたしております議案第９７号でありますけれども、これは単に水道用水の供給ということにとどまりませず、第４次の総合計画を進めてまいります上から、非常に重要な問題である、こんなふうにも思っております。初日の田村議員を初め、多くの議員から御所見をいただき、また私、それから水道事業管理者がそれぞれをお答え、またお願いしてまいりましたことに重複する分もあるいはお許しをいただき、大綱私から、そして数字等、管理者からそれぞれお答えを申し上げたい、こんなふうに思います。　最初に、長良川河口堰の水を安易に買ってもよいのか、こういう御所見がございました。それからまた、河口堰の建設目的等につきましてのお尋ねもございましたけれども、御承知の宝暦治水でありますとか、ヨハネスデレーケ、そういう人たちの治水事業に対する大きな犠牲、努力、こういうことを積み重ねながらも、５１年９月の安八の決壊、ああいったような事故によりまして、大変地元の方が迷惑といいますか、大変な事態になられたことは御承知と思いますし、そういう問題がまずあった、治水問題があった、こういうふうに思います。　加えまして利水の問題が重なりまして、中部地域の重要な水資源といたしまして、水源開発が必要になったのかと存じます。　で、その手法として、堤防を高くするのか、川幅を広げるのか、川底をしゅんせつするのか、いろんな検討がなされて、そして堰建設となりましたのが河口堰である、こういうふうに思います。　それから次に、なぜ高いこの水をということでありますけれども、昭和４３年ごろに始まりました雲出川の総合開発事業の君ヶ野ダムであります。４３年でございますし、少し背景も違いますので、なかなか基本料金そのものを比較はできないと思いますし、その問題もありますし、また平成６年の１２月議会で、本市の第４次の水道事業の拡張をいろいろと御論議をいただきましてスタートをいたしておる事業だと思います。　そういったようなことから、県に対しまして、これよりもう少し前だったかもしれませんけれども、中勢地域全体の水源確保のために、とにかくそれぞれの市町村では自己水源というものは開発はもうできないし、たとえ開発したって非常に高くつくから、広域で何とかしてほしい、そういうような御要請が県の企業庁に中勢地域のそれぞれからあったと思います。それでようやく木曽水系に水源を求めまして、そして中勢まで導水しようということで、建設に取りかかって今日に来ている事業である、こんなふうに思います。　そういう経過を見てまいりますと、今料金の県水への依存度といいますか、パネルでお示しになられましたその問題でありますけれども、それはなるほど自己水源の比率が高ければ高い、それにこしたことはございませんが、今申し上げましたような理由から、やむを得ないかな、そんなふうに思います。　それから今回の値上げ率をごらんになりまして、小口径の水、いわば生活用水にそれで配慮したのかということでありますが、津の料金の設定におきまして、従来からではありますけれども、基本料金の設定の仕方におきまして配慮をしておるということであります。　それから従量料金の最高と最低、そういう格差につきましても、今回５倍から４倍強となりましたけれども、統計では全国のものがきちっと出てないかもわかりませんが、全体、担当者に見させておりますと、全国的にはその格差というのは約３倍でありまして、逓増方式というのはやや緩和傾向にあると思います。　その中で、それぞれの経営者のやり方を見ておりますと、近年の需要の構造の変化、そういうものを踏まえましての料金設定であろうかと思います。水は有限であります。日本でこそ、水と自由と安全、それはただと思いがちだが、そうではないんだようという警告もありますが、資源としてとらまえますときに、もちろん貴重であり、有限であり、節約をすることは当然であると思います。　それから御所見のありました１人１日当たりの給水量でありますが、かつて私もある雑誌で、全国の県庁所在地の市が並べられておりまして、そして津市は環境に優しくない町である、こういう評価がありました。それはなぜかと見ますれば、１人当たりごみをたくさん出している、それからもう一つは、水をたくさん使っている、こういうデータでありました。　そのとき私は、津の市民の方はそんなのでないよと反論いたしたいと思いました。データのとり方にはいろいろあると思います。私はそこでいろいろ考えてみましたけども、津市の場合、どうしてもそういう算式を計算をいたしますときに、分母になるところの人口が少のうございます。そういうものを全体の使用量とかごみの排出量というのを割りますと、どうしても１人頭の単位数が高くなってくる、こんなふうにも思いました。それから水道の場合は、工業用水道事業が十分な市とそうでない市とは、やっぱりそれぞれのそういったようなところの違いもあるかと思います。でも、これは私は、津市民はそんなに浪費している市民ではないよという観点から少しく申し上げました。　御提案の節水でございますけれども、なかなか料金抵抗等の問題もあると思いますけれども、経済生活でそういう料金抵抗がどういうふうに作用してまいりますかとか、それから水を多く使うのは、別に私は、その生活の向上とは申しませんけれども、生活態様も随分変わってまいりまして、水の使い方というのもそういうふうに動いてまいりますと、なかなかお一人お一人に計画的に何％節水してください、こういうふうに申し上げるのは難しいかな、こんなふうにも今思います。しかし、節水キャンペーンというのは十分に心がけてまいりまして、安定給水の担保できる、そういう余裕を持った施設の中で運営を図ってまいる、これが水道事業管理者の責任であろうか、こんなふうにも思います。　それからもう一つ、工業用水の活用をという御所見がございました。三重県で私ども中勢の市町村の要請を受けまして水源を検討いたしましたとき、当然工業用水ということはわかっていたはずであります。しかし、答えの中にこの考え方が出なかったことは、中勢地域の工業用水事業に一つの県としての考えがあったということでありまして、そんなことであろうかと思います。　工業用水の一つの権利、水利権というものに余り云々はいたしませんけれども、しかし、例えば雲出川上流の市町村の皆さんが、こんなのは公式でありませんけれども、一部、どうして自分ところの村の中、町の前に雲出のとうとうとした水が流れているのに、下流から我が方は買わなければいけないのか、どうして津がその水を、というような御意見もあります。それは少し極端ですけれども、水利権というのは、一つ一つそういうふうな難しい問題につながってくると思います。工業用水が今これだけの量が仮に水利権として余っているからといって、ちょっと私はそれはすぐそれでは上水に転用ということは、県としてはなかなかできなかったんではないかな、こういうふうに思います。　それから公費を導入した昭和５１年当時の考え方でありますけれども、昭和４７年には４７．２８％、５０年には７４．６２％、次の５１年には３４．３６％と、大変な値上げが５年間で３回続きました。で、御所見のありました口径１３ミリの基本料金も、昭和４７年９０円であったのが、昭和５１年２００円、こんなふうに非常に大変なときでありました。これも経済状況がいろいろありますから、一概には申し上げられませんけれども、そういったいわば急激な値上げに対する配慮が一般会計からあったのであり、御所見のように政策的な配慮であったかと思います。　それから今申し上げてまいりました中で、徳山ダムに対する名古屋の私の考え方というか、御所見を求められましたけれども、私は、都市にとりまして、ずっと長いこれからの都市経営でありますから、やっぱり将来必要な水利権を確保するぐらいの財政的な余裕といいますか、地方公共団体の中で、名古屋市ですら持てないのかな、こんなふうにも思いました。これは一つはやはりいつも申し上げておりますけれども、地財制度といいますか、行財政の国と地方のあり方でありますとか、そういうところにやっぱり帰結するのではないかなと思います。　それから消費税の問題は、法律に従ってであります。　それから改定の時期等々の議論の中に、選挙日程はふさわしくないと思います。　それからもう一つ、幸い事前にちょっと耳打ちをしていただきましたので、お答えができますけれども、私の家庭の水道の使用量は、８年の７月分５３立方メートル、９月分８６立方メートル、１１月分５９立方メートル。個人情報でありますが、開示いたしました。　それからもう一つ、監査の問題であります。常勤監査を市のＯＢからこれから登用することはないね、そういうお話であったと思いますが、そういうふうには申しておりません。今回のお願いをいたします非常勤の監査委員の登用の方向につきまして、ぜひ民間から公認会計士を、こういうふうに申し上げました。ですから、これは人事案件でございますから、議会でお認めをいただかなければなりませんので、何とも申し上げられませんけれども、そういう意味では、今議員の中からお願いいたしております御１名、それから常勤監査プラス今度新しく民間からお願いしたい、こういう構成になると思います。　残余につきまして管理者からお話し申し上げます。　　　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　河合安雄君　登壇〕 ◎水道事業管理者（河合安雄君）　まずもちまして、私の水道使用量を申し上げます。平成８年の６月から６１、８月分が６６、１０月分が６０というような形で、平均をいたしますと約３０立方メーターになります。給水をしておるところは神戸でございます。　それで、ただいま市長から御答弁をいたしましたが、その残余につきまして、私もちょっと順不同になるかわかりませんが、御了解を願いたいと思います。　まず、給水実績と需要予測の乖離が大き過ぎるのでないかということでございますが、第４回拡張事業での水量の計画値につきましては、昭和５９年から平成５年までの過去の９年間の実績をもとに推計５式にトレンドし、そのうち相関係数の最も高い推計式を選定し、それより計画値を求めております。　御質問の有収水量のうち生活用水につきましては、厚生省への認可申請時に、１人１日当たりの生活用水量の飽和値を最大３２０リットルに設定するよう指導があり、推計５式のうちロジスティック曲線により計画値を求めており、御指摘の実績と見込みの差は、人口推計時の自然増によるものであります。　次に、業務営業水量でございますが、過去の実績から推計５式のうち、年平均増加数の推計式を選定し、計画値を求め、その値に今後予想されます開発行為に伴う開発関連水量として、平成７年度より年次的に総給水量７，２９０立方を見込んでおります。したがいまして、御指摘の実績と見込みの差は、人口推計時に、社会増として、ミニ開発等があるわけですが、４００戸、１，２００人と、今後予定される大規模開発分７，２９０立方メーター、それに推計式による伸びと見ております。　工場用水につきましては、平成元年度に片田工業団地整備の影響がございますが、実績をもとに、推計５式のうち平均増加数を選定し、計画値を求めております。したがって、実績と見込みの差は、推計式による伸びと見ております。また、日平均給水量の差につきましては、以上の要因が積み重なった結果と見ておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、給水戸数の伸びの予測ではございますが、御指摘の市内移住の件でありますが、当市では、この現象は核家族化の進行と見ており、（駒田拓一君「そんなこと聞いとらへんが。質問しとらへんに。」と呼ぶ）どうも済みません。　次に、建設事業費の最終予想と三重県の負担額はどれだけかということについてお答えをいたします。　三重県にお伺いしましたところ、総事業費１，８４０億のうち、３４０億円につきましては、新設に係る経費であり、現在も工事中でありますところから、共同事業費の１，５００億円につきまして御説明を申し上げます。共同事業費の精算額といたしましては、１，４９９億２，７４６万円であります。このうち、三重県の負担額につきましては、利水で約１８６億円、上水道へ約１１８億円、工業用水で約２６６億円の合わせて５７０億円の建設負担金となります。そして平成７年度から平成２９年度までの償還総額は、約６０５億でございますので、御理解をよろしくお願いいたします。　続きまして、中勢水道が共同事業費として負担する４７億円の算定基礎ということでございますが、御質問の中勢水道が共同事業として負担する４７億円の算定根拠につきましてお答えを申し上げます。三重県にお伺いいたしましたところ、総事業費１，８４０億円のうち、共同事業費は１，４９９億２，７４６万円でございます。長良川河口堰事業全体のうち、三重県の上水道事業の費用負担割合は、７．９０２％でありますところから、共同事業費にこの負担割合を乗じた額が、１１７億９，８８３万９，０００円が建設負担金となります。このうちの７７億５，６６６万円が公団債でありまして、この額が建設元金でございます。そしてこの額に建中利息４６億６，５４４万２，０００円を加算し、仕入れ消費税１，５６１万９，０００円を減じた額、１２４億６４８万３，０００円が償還元金でございます。　なお、三重県の上水道利水水量であります毎秒２．８４立方メーターのうち、中勢水道用水供給事業の第２次拡張事業におきましては、毎秒１．０４１立方メーターであるため、この割合率で求めた額が、４５億４，７５８万８，０００円が、中勢用水供給事業の第２次拡張事業に係る水源負担金となるものでございます。　なお、御質問の４７億円につきましては、平成４年時点におきます金額でございまして、その後事業費を精査の中で求めた額が、この４５億４，７５８万８，０００円になるものでございます。よろしく御理解を願いたいと思います。　それから御質問の中で、水のリサイクル等につきまして今までにいろいろな形で研究なり何なりして結果が出ているのかという御質問であったかと思いますが、特に公共事業の中でお願いをするということで、施設費にかなり金がかかりますので、今回競艇場が改築をされますときに、中水、雨水の利用等をお願いをしておるような現状でございますので、御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　〔サイエンスシティ推進部長　野田武義君　登壇〕 ◎サイエンスシティ推進部長（野田武義君）　サイエンスシティに関しまして２点ほど御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　まず、３，０５０トンの根拠でございますが、サイエンスシティにおきます水道使用量につきましては、水道管でありますとか、汚水排水施設等設計のために、日最大の使用量を想定をいたしておりまして、３，０５０トンにつきましては、サイエンスシティ４９８全体区域での水道使用量として算定した数字でございます。将来的な居住人口、就業人口等から想定をしたものでございます。　２点目のリサイクル等の活用でございますが、工場誘致に当たりましては、貴重な水資源の節約という観点から、中水道のシステムの導入等が考えられますが、業種によって種々異なると思いますけれども、処理水等の循環使用等ができるようにお願いをするとか、散水とか修景用水等の雑用水としての利用等、そういった形で節水というお願いをしてまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔水道事業管理者　河合安雄君　登壇〕 ◎水道事業管理者（河合安雄君）　御質問の中で、長良川河口堰に中勢水道の拡張がいつ組み込まれたかという御質問にお答えしたいと思います。大変漏れて失礼いたしました。　三重県企業庁にお伺いしましたところ、平成４年の９月からであるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔下水道部長　川上政洋君　登壇〕 ◎下水道部長（川上政洋君）　下水道工事現場における通行車両横転事故について、３点ほど御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず１点目の現場の安全管理に手落ちはなかったかについてでありますが、事故発生時点の現場状況といたしましては、下水道管埋設後、舗装復旧に先立ち、舗装路面のすき取りを行った後、マンホールあるいは止水栓筺などの段差部分については、砕石にてすりつけをし、交通開放したところであります。また、交通安全につきましては、道路使用許可条件を満たすべく、既に下水道工事を実施していることから、全体工事区間の起終点に工事案内看板、赤色灯、段差あり看板などにより、交通安全対策が施されてまいったところであります。　次に、工事契約の上で安全対策についてどのように指示をしてあったかとのことにつきましては、道路交通法、建設工事公衆災害防止対策要綱など、関係法令を履行するよう契約設計図書に明示するとともに、日常の監督業務の上からも、交通管理について指示し、実施してまいりました。　次に、責任はどこにあるのか、その責任は果たせるのかとのことでありますが、今回の事故につきましては、看板の設置を初め細心の注意を払ってまいりましたものの、不幸にして事故が発生したものと思われます。その責任の所在と申しますか、原因関係を特定することは困難であると考えております。しかしながら、市が発注した工事現場における事故でありますので、負傷された方への対応といたしましては、請負人から誠意を持って対応する旨の報告を受けておりますし、早期に円満な解決が図れるよう請負人に対し指導をいたしているところであります。　市といたしましても、誠意を持って対処してまいりたいと考えておりますし、一日も早い御回復を心より願っているところでございます。　いずれにいたしましても、工事現場における安全対策につきましては、万全を期すべきものであり、監督員はもとより、現在施工中の各業者に対し、改めて安全対策の徹底を指示したところでありますが、今後におきましても、安全管理について強く指導してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　岡部高樹君　登壇〕 ◎市民生活部長（岡部高樹君）　斎場の施設にかかわりまして御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。　建物の改築検討と当面の施設改善についてでございますが、現在の建物は、昭和４７年７月に建設され、その後昭和５８年に火葬炉の全面改修を行い、葬祭業務に支障を来さないように、部分的な改修や保守点検、維持修繕を行っているところでございます。現在のところ、検討等はいたしておりませんが、当面の部分改修の一つとして、空調設備につきましては、現施設の状況からも、関係部課と十分な協議をいたし、取り組んでまいりたいと思います。　また、駐車場につきましては、場内に１０台、道路側に１０台程度の駐車場を設置しており、火葬炉のみ御利用いただいているときには、現況の駐車場で対応できているものと思っております。しかし、葬儀場を利用される場合は、専用駐車場だけでは対応ができない現況でもありますが、御所見の駐車場の拡張につきましては、現在の土地利用の状況等からして困難であると思われますため、隣接する環境事業課の駐車場をより活用が図られるよう、所管課との協議のもと、利用いただく方へ説明をさらに行い、円滑な利用に努めるとともに、近隣の土地所有者の方々へも引き続き協力依頼をし、利用者への利便性を高めてまいりたいと思います。　御所見をいただきましたことは、斎場の課題であると認識いたしております。一層の努力を行い、斎場の管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　上田和生君　登壇〕 ◎建設部長（上田和生君）　市道青谷半田線の近鉄ガード下の渋滞解消にかかわりまして、ガード西側で部分拡幅をとの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。　当該路線は、半田地区と県道久居停車場津線－－旧１６５号線でございますが－を結ぶ重要な生活道路であり、特に半田高松山団地から県道までの一部の間におきまして、近鉄ガード下を含め狭隘な道路であり、利用者の方には御不便をおかけしているのが現状でございます。また、その道路周辺には土地利用が進められており、従来から地権者の御理解をいただき、局部的には拡幅改良を進めてまいったところでございます。　御質問のガード西側の部分拡幅につきましては、特に通勤通学路としての利用も非常に多くなっておりますことから、過去の経緯なども十分調査させていただく中で、暫定的に待避所的なものをも含めて調査を進めるとともに、沿線での土地利用計画もありますので、計画が具体化されれば、その中で指導もしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ◆３１番（駒田拓一君）　時間の関係もありますので、できるだけ簡潔に進めたいと思います。したがって、水問題については、一括して後で行います。　先ほど、一番最後にお答えいただきました青谷半田線ですが、沿線での土地利用計画があるので指導ということでありますが、指導するというのは、業者におまえ広げよとか、そういうことになるわけで、これは業者にばっか指導のことだけでは済まないんではないか。こちらからその土地の利用をお願いせんならんという立場も、これは随分占める割合が大きいと思いますね。ですから、開発の指導と同時に、問題の部分の解消に努める、こんなふうにお考えになっておられるんだろうというふうに受けとめまして理解をしておきますので、ひとつ努力のほどよろしくお願いを申し上げます。　それから下水道工事現場における交通事故でありますが、マンホールとか止水栓、これは一たん舗装をはいだ、でも朝とか夕方は通行させなければならないので、ずっと土を盛って、砕石を盛って、砂を置いて、それで走れるようにした。そうしたら自動車ひっくり返るわけありませんね。　念のためにお聞きしておきますが、その止水栓筺というのは、何らかのショックで飛び出て、路上に転がったというふうに聞いておりますが、そんなことはないですか。そうすると、すりつけてあったのにひっかかるというのは、自動車が底がよっぽど地面すれすれだったのか、そんなん私車検通らんと思うんですが、それともやっぱりすりつけの部分がそれは飛び出ていたと。私は本当にすりつけができとったんかどうかというところに疑問を持っているんですよ。その辺は、あなたの今の答弁で間違いないのかどうなのか。これは失礼な言い方やけど、２週間の負傷で、ある意味では済んでよかったという気持ちです。命にかかわるこれは事故ではないか。だから、本当にその業者がきちっとマンホールと止水栓筺のすりつけを終えて、現場を去ったのかどうか。もう一度、それは大事なことでありますので、御答弁いただきたいと思います。　斎場につきましては、きょうの時点では御答弁をお聞きしておくにとどめたいと思いますが、いずれやっぱり抜本的に改修というんでしょうか、かかっていただかなければならんと思いますね。ただ、今の場所でじゃ広げることができるのかどうかというふうな、そういう課題は確かにありますので、そこのところは当然考えていく上での一つの大きな課題だと思いますから、そこも含めて、まあまあそのうちにするわさ、高齢化社会やでしばらく大丈夫やて、そんなわけやないと思いますので、できるだけ速やかな検討を要請しておきたいと思います。　監査委員ですが、市長、きのう、橋村さんの御質問に対しては、地方制度調査会の考えを先取りしたものだというふうに胸を張られたわけですけれど、地方制度調査会は、例えば２人から４人という監査委員がおって、これは４人というような場合には、議会代表と職員のＯＢがそれぞれ１人ずつ置かれるのはやむを得んだろうという、そういう考えですね。　しかし、それ以外については、外から求めなさいよと。この場合は、調査会の考えというのは、常勤ですね。外部からの非常勤であるとか、あるいは外部に委託するとかっていろんな方法が今考えられておりますけれども、したがってうちの場合は定数が今のところ２ですね。そして３になされても、非常勤で御協力いただくということでありますから、やっぱり常勤の中で考えた場合には、現在自治法で議会から１名ということになっておるわけですから、もう１名の常勤については、それは職員のＯＢは避けることが望ましいですよという、そういう私は考え方だというふうに思っておりますので、その辺に理解の違いがあるならば、ぜひ法並びに関係調査会の推移を見守っていただいて、市長らしい対処をしていただければというふうに思います。これもきょうのところではお聞きしたということにしておきます。　水道料金問題ですが、市長、私はできるだけ具体的に細かくお尋ねしたんですが、そういう意味では、市長に似合わんはぐらかされた答弁やなというふうに率直に思いました。水道管理者の方も、私、できるだけ的を絞ってお聞きして、そこに焦点合わせてほしかったんですが、その意味では、かなり不満であるということをまず申し添えたいと思うんですが、壇上でも申し上げましたように、とにかく、これもうこんだけ、（提示）長良川並びに君ヶ野で、金銭的に言えば９０％超えるんです。自分とこで裁量できるのは、津市の水源、わずかお金の上で言えば１０％、１割弱なんですね。そうしたら、こういう状況に津市の水道をしてしまっていいんだろうかどうだろうか。ここが私一つ大きな問題ではないかと思うんです。　例えば、受水費、県から買う水のお金、平成７年度で８億８，０００万円、これが２０１０年には３８億円にはね上がるんです。３８億円というのはどういう数字かといえば、平成７年度の収益的収支の収入額、これが３４億７，２００万円ですから、いかに県から買う水の値段が高いか、占める率が大きいか。現在の受水費の５倍近くなってしまうんです。本当にこれでいいんだろうかどうか。　しかも、その大半は長良川水源です。料金にして７割です。７割までが長良川です。これをどう認識していいのか。それはやむを得んやないのということで済ませるのかどうかという、そこをひとつ私は問題提起をしたわけであります。それでもやむを得んというふうに言い切られるのであるならば、改めて御答弁いただきたいなというふうに思います。このままで行ったら、三重県水販売株式会社の津販売部になってしまいますよ、これ。全部三重県の水買うんですから。よしんば買うにしても、安い水を買えばいいじゃないですかと。　また後ほどもう一度触れますが、次の問題でありますが、私は少なくとも今使っている水を１割節約しましょうじゃないのと。本当の意味での節水というのは、全国的な平均のところまで来て、さらに水を使う量を節約するのを節水だと私は思うんです。今は、人口の分母が少ないとか大きいとかというお話はありましたけれども、少なくとも１５万から３０万の人口規模の都市で比較して、津市やっぱり最上のランクでしょう。これはやっぱり節水してください、皆さん方が節水していただいたら、長良川から買わなくっても済むんです、こういうことになりはしないでしょうか。　今度の改定に伴って節水をしましょうとか、あるいは中水の利用をしましょうとか、水の循環を考えましょうというふうな提起は、これ全然ないんです。もうどんどん使ってください、そのかわり料金はどんどん高くなっていきますという、そういう考えだというふうに私は受けとめたんですが、それでいいんかどうか、こんなふうに思いますね。　念のために、全国平均が１日１人３９３リットルで、津市は４４２。最も節水をやっている福岡市は、３０５です。あと各都市のデータいただいてありますから、私一々時間の節約で申し上げませんけれども、やっぱり津は高いと。だからせめて全国平均までいけば、もっと安い水で市民の皆さんに供給することができるんじゃないかという、ここの視点が抜けておりはしないかという心配をしたわけであります。　需要の予測ですね。これの大きさ、（提示）この実績がこれで’９５年から’９６年から飛躍するというのは、社会的な背景ありますか。例えば来年から工業生産がうんと上がる、あるいはサイエンスシティで大きな企業がもう直ちに張りつけられる。これは常識的にいってやっぱりこういう伸びと違いますでしょうかね、皆さん。これはちょっとひど過ぎるんではないか。こういう高いグラフを示しておいて、これをもとにして長良川から水買うよと言われては、はいそうですかとはいかないんじゃないでしょうか。もっとやっぱり実態に合わせて、経済発展に国・政府が示しておる将来動向とか、あるいは民間の例えば銀行の研究所とか、そういうところが示しておるようなそのデータを使われて将来予測をされるというのが、これは科学的な取り組みではないでしょうか。これは余りにもひどいんだと思うんですが、もう一度、これが当然なんだという根拠を市長ぜひあなたの言葉でお聞かせいただきたいなというふうに思う次第です。　工業用水の活用というのは、君ヶ野ダムの水、今５万１，０００トン・プラス暫定１万トンで６万１，０００トンという基本契約ありますね。こういう契約をしておって、片一方で私どもは２万トン水が余っとるというふうに理解しておったら、実際には３万トン余っとった。そして県が言うのには、今から久居の森団地、香良洲の航空隊の跡、ここへ水は工業用水として回しますよということははっきりしてるんです、この２０１０年までの間には。それ以外に今のとこないんです。　そうしたら、どんだけ少のうても２万トンの水が流れてるんです、海へ。この２万トン買えないんですかと。市長さん、あなたはこれは三重県としての考えがおありのことで、津市はこれだけしか買えなかったんだと思いますとおっしゃった。だからね、そのおっしゃってみえるのをあなたの力で三重県に、津市もさらに１万トン上積みしてくれと。長良川へ求められるんなら、せめて君ヶ野へ求めてほしい、それが水道料金を少しでも安くする道ではないだろうか、こう思うんです。それはあかんに決まってますと、そうは私は思いません。毎日毎日君ヶ野から水が落ちとるということは、そのまま私どもの税金が流れとんのと一緒のことだと私は思うんですよ。だって三重県は、その水、税金でつくってるんですから。そうしたら、少しでも有効に活用されたらいいんと違いますか。　そして、どうしても工業用水が必要なんだと、もともと工業用水用につくった君ヶ野だから、もう津市には６万トン予約をいただいてますけれども、来年から５万トンにしますと、本当にその背景がはっきりして、なるほどそうだなと理解できるようになったら、それは君ヶ野の水を返上するということがあっても仕方がない。でもそこまではぎりぎり１円でも安い水を追求してほしい。そんなあんた１トン当たり３，８００円というようなべらぼうな水、もうこれは飲めんですよ。これね、宮川の水です。（提示）「森の番人」と書いてありますけどね。本当に水に困ったときには、市民にこれを全部配ってもまだ安いですよ、長良川からの水買うこと思ったら。大体去年で年に３０日ぐらい君ヶ野の契約水量を超えて買ってるんです。だから、超えた日には私は極端なこと、こういう水を飲んだ方がまだ安いですよと。　ということは、言いかえるならば、市民の皆さん、長良川の高い水を皆さんに買うてもらうのか、皆さんお一人お一人が節水をして、全体の使用水量を減らしていただくんか。近藤さんのうちも頑張ってもろうて、１割減らそうにと。湯水のように使っておる駒田さんのうちは、これは２割減らせるのと違うかというふうに努力をすれば、私は高い水を買わなくても済むんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。　それから私はもう一つ、やっぱり今度の料金改定見て、一番下の２０トン、２５トン、３０トンというところの値上げの幅が高過ぎます。市長は基本料金としての口径別で随分考えたというふうにおっしゃるんですが、例えば壇上でも申し上げましたけれども、一番津市でたくさん水を使っていただいておるところでございますが、この方が年間４７万８，５００トン。そうしますと、今この会社が年間に水道料として払っていただいておるのが７，４００万、今度値上げされて８，３００万なんです。この会社が同じ水を福山市で使っていただいたとしたら、９，３２８万円なんです。清水市で使ってもらったとしたら、９，１６５万円、今度津市がこれ約９００万円上がるんですけれども、それでもよそより安いんです。　そんなふうに、やっぱり節水を中心に置くならば、私は高い水を回避することできるんじゃないかというふうに思うんですね。その辺はどんなふうに、それは市政だよりで節水だ節水だと言われても、市の方はなるべくたくさん使ってほしいという気持ちでしょう。俗に空き家料金と言いますけれども、２軒か３軒しか今のところは入る世帯がないのに、２４戸入る高級マンションを全部借りたんです。そうしたら、２４戸の中で２軒分家賃を払っていただくよりも、なるべく２４軒になるように入ってもらった方がいいという理屈、それが空き家ですね。だって全部アパート中借りてあるわけですから。そうすると、水に戻すならば、それはどんどん水使ってちょうだいよと、浪費の原理になるのと違います。そんなん節水されたら困るんですに、財政上は。だから、節水されて困るような財政計画は改めてほしい。　ですから私が提起するのは、今平均２５トンだとします。そして頑張って２０トンに減らしてもらいましょう。そのかわり２０トンまで使う御家庭については、水道料金を据え置きましょう。それ以上のところは、今のところ何ともようせんので、今度の原案で認めてくださいよということになれば、そんなに格差あんのやったら、なるべく節水しようというので、頑張ってもらえると思うんです。そういう政策的な提案をなされるべきだと私は思うんです。この辺、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（小倉昌行君）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（近藤康雄君）　御所見を伺っておりますと、この議場は、質問をいただいた部分に対してお答えするのが市長の職分だと思いますが、少し議論の部分に入らざるを得ませんが、議長よろしゅうございますか。　非常に、壇上でも申し上げましたけれども、水道事業会計のこれからずっと長い将来につきまして、いろいろと御心配をいただいておりますことに、本当に敬意を表します。６年の１２月に第４次の拡張が決まりまして、そしてこの事業がスタートをいたしております。それで、木曽三川から県の導水事業も始まっておりますし、津市、久居等々の市町村でどれだけその水を引き受けてという計画が走っております。　ここでもし津市が、その水はもう要らんということになりまして、どっかが引き受けてくださるのであれば、それはかつて三重県が２トンの水を－－もう御承知ですのでこれ以上申しません。割愛をいたしましたことにつながっていくわけですけれども、水というのは、本当に私は、じゃ欲しいからといって、３年や４年、また１０年で引ける代物ではないと思うんです。ですから、やっぱりずっと将来の水資源ということを考えて、お互いに非常に我慢して、先ほどお話がありましたけれども、空き家料金かもわかりませんけれども、その部分を買っていこうとするのが、公共団体の一つずつの姿勢なんです。　確かに１年や２年、おっしゃいましたような節水で持つかもわかりません。しかし、それだからといって、将来への仕事を私は今ここで急にストップするという姿勢が、公共団体としていかがかなと思い、それでその流れの中でなるべく市民の皆さんに御面倒をおかけしないような方法、これは今から、津市だけではございませんけれども、中勢の市町村が全部そろって、県も公共団体ですから、同じ公共団体同士でというのも、同じ税金ですけれども、しかし、やっぱりもっと少し懐の大きい県に対しまして、少し先行的な水というものの引き受けをしてもらえんかとか、そういうようなお願いをしていきたいわけです。それは全体の協議会を通じまして、私が会長でありますけれども、全体の意思としてこれからお願いをしていこうと思っております。　そんなふうに受水費をなるべく我々としては下げまして、そして経営をしていけないかな、こんなふうに思います。　それから、せっかくの時間で申しわけありませんが、節水でありますけれども、私も水がもったいないもんですから、お金ももったいないし、変な話ですが、トイレの槽へれんがを入れたりいろいろやってみましたけれども、れんがを入れると水が余り流れずに、日本のトイレは何か一つの規格が決まってるんでしょうか。うまく作用いたしませんし、それから電気洗濯機には、ふろから管を引きましてやっておりますけれども、これもなかなかふろいっぱいの水をもう一度リサイクルいたしましても、今ごらんに入れましたような水の使用量になります。決して私はうちの家人が浪費をしているとは横におって思っておりませんけれども、しかし、お一人お一人の生活に皆さんがそういうような形で取り組んでくださいますれば、確かにもう少し減っていくと思いますけれども、しかし、それにはやはり、何度かくどいようですけれども、限度があると思います。　第４次総合計画でうちの町をこれからどうしていこうかというときには、やっぱり安定した水源というのを確保しておきたいわけです。だから、サイエンス部長が、企業誘致とかいろいろと事業の御案内に参りましたときに、まず水はどうですか、アクセスはどうですか、そういうふうなお話が出てくるわけです。今お願いをしておりますから大丈夫です、どうぞというふうにお願いをしております。これは単に私はその企業のためにやっているわけではないわけです。大企業優先でも何でもありません。そこのところで皆さんが働いていただける、そして人生をと、ここの市民の皆さんのそれぞれの仕事につながるから、それを私はやるべきだ、こういうふうに思っておるわけです。　一つ一つの見込みにつきまして、確かにそういう乖離があるのかもしれません。しかし、こんなことを言ってはまことに失礼ですけれども、その乖離が、今の時点、平成８年度に出たからといって、それじゃ今までの仕事を全部見直してしまうとかいろんなことには、まだ至らないんではないかな、そんなふうに思います。　以上です。 ◎下水道部長（川上政洋君）　段差の処理について、業者がすりつけを終えて現場を去ったのかということでございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、当日の作業の舗装をすき取り終えた後、マンホール、それから水道の止水栓筺の段差部分について砕石ですりつけて開放したということでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 ◆３１番（駒田拓一君）　下水道現場での事故につきましては、すりつけていったけれども、そのすりつけが下がったために、総体的に止水栓が上がってしまったんではないかということが考えられますね。でも、それやったらすりつけしたことにはならんのです。仕事の終わったんが５時前で、５時３０分ぐらいまでの間に何十台車が通ったかわかりませんけれども、それぐらいたくさん通るとこなら、それに対応したすりつけの仕方をせないかんでしょう。何にもないのに車が横転するというようなことは、そんなことないんです。当日のお天気、多少は寒かったけれども、氷張ってなかった。私も見ましたけどね。そうでしょう。そうしたらやっぱりすりつけの仕方が悪かったんと違いますかと。　だからその辺は、本当に通行者が安全に走れる状況にして初めて通行をできるように通行禁止を解除するということになるんですから、その辺に私はこれは手抜かりがあったと。たとえスピードを出しておっても、何にも当たらんだら、それはころっとひっくり返らない、私はそんなふうに見ました。また、委員会でお尋ねをしてまいりたいと思います。　市長さん、水ですけれど、あなたのおっしゃる気持ちはわからんことはないんです。三重県の元企画調整部長竹内源一さん、あなたの御先輩ですね。この方がこんなふうに述懐されてみえるんですが、とにかく長良川の水、もうこんなん大変やでおりたいわと、東海４県の関係者の中で話ししたけれども、猫に鈴をつけにいく人がおらなかったので、竹内さんが、恥ずかしい話やけれども、ルールに反するなら怒られましょうと覚悟を決めて国へ出かけられた。そうしたら、マージャンを４人で打っていて、途中でやめさせてくれと言い出したようなものですから、国の方からは、約束事だ、辛抱せえ、そうしたら将来に向けて水は三重県は要らんのやなと言われた。このことと市長が今おっしゃったこととは一緒のことやと思うんですね。　ただ、私が言うのは、今度の長良川の水は、もともとその長良川に向けてやったマージャンというのは、そのやったマージャン自体に私は間違いがあると思うんです。かけマージャンやっといて、途中で気がついたらこれやばいわ、おれおりようと言うたんは、言う方に分があると私は思っておるんです。それぐらい大変な水なんだ。安ければよろしいよ。安い水なら、たとえ遠かろうとよろしいが、しかし、今の政策のままでいくと、天井なしですよ。長良川の水がなくなったら、天竜に行けばええさ、天竜がだめなら利根川もあるさというふうに、そういう際限のない話、冗談ではないと私は思うんです。水が有限であるというのは、そこにやはり求めていく必要があるんではないだろうか。　ですから、名古屋市が徳山ダムの水利権を半分返上したというのは、開発水量が過大である、高度成長期に計画されたダム計画が、水需要の鈍化に直面して、果たして必要なのかと問われている中で、これは水道事業会計を圧迫するとの判断が生まれた。１０月１０日朝日新聞です。　そこで、それともう一つだけ申し上げておきますが、例えば今度の改定の中で、どうしてその一般市民の水を配慮していただけなかったのかというのが残念なんです。退職金の問題でもそうです、もうあえて繰り返しませんが。　上と下との格差、上を優遇しておるということについて、具体的に指摘をしておきます。先ほど津市で一番たくさん水を使っていただいておるのが、年間で４８万トンでありますから、月に直すと約４万トンですね。それで月に払っていただく料金、７００万円、この７００万円の水道料の中で、基本料金、口径２５０ミリですが、この２５０ミリの基本料は、２６万１，０００円になるんです。そうしたら、水道料の中で占める基本料は、４％弱です。３％と４％の間ですね。きちっと私今計算機持っておりながら、たたいとる能力がないので暗算ですが、ざっとそうですね。　そうしたら、逆に今度月に２５トン使っておる平均的な家庭は、２，０７５円になるんです、水道料金が１ヵ月。その２，０７５円の中で、１３ミリの口径、この使用料が３００円になりますから、これの占める割合を見たら、１４％です。そうしたら、絶対額が、それは１位の方は高いですよ。高いけれども、その中で占める基本料金というのは、めちゃくちゃ安いということです。そして安いとか高いというのは、トータルで見るわけでしょう。さっき、例えば津市の料金規定で計算をしたら、この企業は８，３００万円になりますよと。福山や清水で同じだけの水量を使われたら、津市よりは１，０００万以上安い。そうしたら、全体として安いんですから、津市の市民の飲む水もぜひ配慮をしてほしい。このことを申し上げて終わります。（拍手） ○議長（小倉昌行君）　以上で通告による質疑は終わりました。　他に御質疑等はございませんか。 ◆１０番（田村宗博君）　議事進行について＝ただいま上程中の各案につきましては、熱心に質疑が交わされ、当局の答弁によって一応了解されたことと存じますが、なお詳細検討のため、関係常任委員会へ審査を付託されたい。また、認定第３号から第１２号に至る各認定案につきましては、これが審査に当たり決算特別委員会を設置し、これに審査を付託されたい。委員の数は９名とし、委員の選任は議長に一任されたい。以上の動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（小倉昌行君）　ただいまの田村議員の動議は成立いたしました。　動議のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小倉昌行君）　御異議なきものと認め、報告第１９号並びに議案第９１号から第１０２号に至る各案につきましては、関係常任委員会へ審査を付託いたします。　なお、認定第３号から第１２号までの各認定案は、ただいまの動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査を付託いたします。　委員の数は９名とし、当席から御指名をいたします。梅崎保昭さん、川崎正次さん、藤井弘二さん、岩本勝さん、小林賢司さん、篠田耕一さん、小野欽市さん、竹田治さん、稲守久生さん、以上の指名人をもって決算特別委員会委員とすることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小倉昌行君）　御異議なきものと認め、さよう決します。　付託議案の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　付託議案表　　　　　　　　　　　　　　　総務財政委員会報告第１９号　専決処分の承認について議案第９１号　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部の改正について議案第９２号　津市監査委員条例の一部の改正について議案第９３号　津市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について議案第９４号　津市市長、助役及び収入役の給与及び旅費に関する条例の一部の改正について議案第９５号　委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部の改正について議案第９６号　津市教育委員会教育長等の給与及び旅費支給条例の一部の改正について議案第９８号　字の区域の変更について議案第９９号　住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について議案第１００号　平成８年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　　歳入　全部　　　　　　　　　　歳出　第１款　議会費　　　　　　　　　　　　　第２款　総務費　　　　　　　　　　　　　　　教育厚生委員会議案第１００号　平成８年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　　歳出　第３款　民生費　　　　　　　　　　　　　第４款　衛生費中　第１項　保健衛生費　　　　　　　　　　　　　第１０款　教育費議案第１０１号　平成８年度津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）議案第１０２号　平成８年度津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　経済環境委員会議案第１００号　平成８年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　　歳出　第４款　衛生費中　第４項　清掃費　　　　　　　　　　　　　第６款　農林水産業費　　　　　　　　　　　　　　　建設水道委員会議案第９７号　津市水道事業給水条例の一部の改正について議案第１００号　平成８年度津市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中　　　　　　　　　　歳出　第８款　土木費　　　　　　　　　第２条「第２表　債務負担行為補正」　　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会認定第３号　平成７年度津市一般会計歳入歳出決算認定第４号　平成７年度津市モーターボート競走事業特別会計歳入歳出決算認定第５号　平成７年度津市と畜場事業特別会計歳入歳出決算認定第６号　平成７年度津市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定第７号　平成７年度津市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定第８号　平成７年度津市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定第９号　平成７年度津市福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定第１０号　平成７年度津市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定第１１号　平成７年度津市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定第１２号　平成７年度津市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉昌行君）　先ほど御指名申し上げました方々は、本会議散会後、第１委員会室へ御参集いただき、正副委員長を互選の上、議長の手元まで御報告を願います。　次に、既にお手元へ配付いたしましたとおり、今期定例会に請願４件が提出されました。　つきましては本日の日程に追加し、直ちに上程議題に供したいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小倉昌行君）　御異議なきものと認め、上程議題に供します。　お諮りいたします。本請願４件も当局議案同様に関係常任委員会へ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小倉昌行君）　御異議なきものと認め、関係常任委員会へ審査を付託いたします。　付託請願の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　請願付託表　　　　　　　　　　　　　　　教育厚生委員会請願第５号　国への「義務教育費国庫負担制度」の存続を求める請願請願第６号　「学校（園）週５日制」の実施に伴う現行学習指導要領の早期改訂を求める請願請願第７号　「小中学校第６次・高等学校第５次学級編制及び教職員定数改善計画」の早期完結と新定数改善計画の早期策定を求める請願　　　　　　　　　　　　　　　建設水道委員会請願第８号　津市の水道料金の大幅値上に反対する請願　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小倉昌行君）　本日はこれにて会議をとどめます。　明１３日から２３日までは各常任委員会並びに決算特別委員会開会のため、会議を開かないことにいたします。　１２月２４日の日程は、各常任委員会並びに決算特別委員会へ審査を付託いたしました各案の審議であります。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後４時５２分散会...