久御山町議会 2018-03-08
平成30年第1回定例会(第2号 3月 8日)
平成30年第1回定例会(第2号 3月 8日) 平成30年第1回
久御山町議会定例会会議録(第2号)
1.
招集年月日 平成30年3月8日
2.招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
3.開 会 平成30年3月8日午前10時00分
議長戸川和子さん宣告
4.
出席議員
1番 信 貴 惠 太
2番 松 本 義 裕
3番 林 吉 一
4番 中 野 ますみ
5番 松 尾 憲
6番 中 大 介
7番 田 口 浩 嗣
8番 島 宏 樹
9番 内 田 孝 司
10番 岩 田 芳 一
11番 中 井 孝 紀
12番 戸 川 和 子
13番 塚 本 五三藏
14番 巽 悦 子
5.欠席議員
な し
6.
会議録署名議員
4番 中 野 ますみ
9番 内 田 孝 司
7.本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 髙 橋 光 雄
議会事務局次長 田 中 友 美
議会事務局主査 小 野 彰 子
8.
地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者の職氏名
町長 信 貴 康 孝
副町長 中 村 繁 男
教育長 山 本 悦 三
総務部長 内 座 元 巳
民生部長 川 﨑 治 道
事業建設部長 髙 田 博 和
消防長 森 保 彦
教育次長 藤 原 幹 郎
総務課長 森 山 公 雄
行財政課長 岡 本 裕 史
税務課長 岡 井 和 久
住民福祉課長 佐 野 博 久
子育て支援課長 田 井 稔
国保健康課長 大久保 淳
環境保全課長 岸 均
都市整備課長 松 岡 治
産業課長 中 務 一 弘
上下水道課長 樋 口 嘉 之
会計管理者 髙 味 幸 子
消防次長 西 村 全 生
消防署長 松 井 和 人
学校教育課長 内 座 多 恵
社会教育課長 西 野 石 一
9.議事日程
日程第1 諸般の報告
日程第2 議案第32号 仲裁の申請について(
町長提出)
日程第3 議案第10号
久御山町立保育所条例廃止について(
町長提出)
日程第4 議案第11号
久御山町立認定こども園条例制定について(
町長提出)
日程第5 議案第12号
認定こども園移行に伴う
関係条例整備について(
町長提出)
日程第6 議案第15号
久御山町議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改
正について(
町長提出)
日程第7 議案第16号 久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について
(
町長提出)
日程第8 議案第17号 久御山町職員の給与に関する条例一部改正について(町長提
出)
日程第9 議案第25号 平成29年度久御山町
一般会計補正予算(第5号)(町長提
出)
日程第10 議案第26号 平成29年度久御山町
国民健康保険特別会計(事業勘定)補
正予算(第3号)(
町長提出)
日程第11 議案第27号 平成29年度久御山町
介護保険特別会計補正予算(第3号)
(
町長提出)
日程第12 議案第28号 平成29年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第
3号)(
町長提出)
日程第13 議案第29号 平成29年度久御山町
水道事業会計補正予算(第3号)(町
長提出)
日程第14 議案第30号 平成29年度久御山町
下水道事業会計補正予算(第3号)(
町長提出)
日程第15
代表者質問
日程第16 一般質問
10.会議の経過
午前10時00分 開会
○議長(
戸川和子さん) 皆様おはようございます。議員の皆様方には公私とも
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことに御苦労さまでございます。ありがとうございます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) ただいまの
出席議員は全員であります。
これより本日の会議を開きます。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第1、諸般の報告を行います。
先般の
予算特別委員会において、委員長、副委員長の互選が行われ、委員長に林 吉一さん、副委員長に
塚本五三藏さんがそれぞれ選出されましたので報告いたします。
次に、本日の会議に町長から、仲裁の申請についての議案1件の提出がありました。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第2、議案第32号、仲裁の申請についてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。
信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第32号、仲裁の申請について、提案理由の御説明を申し上げます。
相手方、いわゆる
建設事業者が、
久御山中学校南校舎の
外壁タイルの浮きに関する補修等の請求に応じないため、仲裁の申請を行いたく、提案をいたした次第でございます。
以上、議案第32号につきましての説明とさせていただきます。
何とぞ、十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長(
戸川和子さん) これより、質疑を行います。
質疑ありませんか。
中井議員。
(
中井孝紀さん
自席質問)
○11番(
中井孝紀さん) それでは、質疑をさせていただきます。
この案件、
久御山中学校の外壁が剥がれるという、子供たちが毎日過ごしている学校で、その落下によって、危険に遭うかもしれないという、大変重大な事案が発生をいたしました。
それに対しまして、町のほうも迅速に全体の調査をされ、そして、厳格な対応ということで、今回、この審査会への仲裁の申請をされるというふうにお伺いしているところでございます。
まず、全体的にどういった流れであったのかということが、まず、大変重要でありますので、そのことをまずもう一度御説明をいただきたいということと、この判断が出た場合、その判断が、もし、十二分に町が満足できるものではなかった場合、その後も、やはり厳格な対応をすべきであるというふうに思っておりますが、まだ判断が出ていない状況ではございますが、その後のことも見据えて、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 御心配いただきました、
久御山中学校の南校舎でございますけれども、まず全体の流れ、今までの経過でございますが、参考資料をつけさせていただきまして、ありましたとおり、平成21年度に完成した校舎でございまして、平成26年、そして平成28年に、まず外壁の浮きが発生いたしました。その2年の分につきましては、施工業者の負担により補修を行っていただいております。
その後、平成29年に、再度、違う場所で、新たに
外壁タイルの浮きが発生しておりまして、再度、相手方のほうに補修のほうの請求を行いましたところ、相手方のほうと協議がなかなかうまくいかず、応じられないということでありましたので、一旦、本町の予算で補修のほうを行っております。補修を行うとともに、同時に、打診調査、そのほかについても、浮きが発生しているということがあるかもしれないという判断で、打診調査も当時に実施をしております。
そのかかった費用及び浮きが発生しているというような内容の部分につきまして、ことし1月11日付で、
内容証明郵便によりまして、相手方のほうに補修のかかった費用及び今現状として浮いている部分の補修の請求を行ったところです。
そちらにつきまして、回答が2月13日付でまいりまして、一切応じられないというような内容でございました。
その判断に基づきまして、弁護士等と協議をし、相談しました結果、今回の申請をしていこうというような流れになっております。
2つ目の御質問の、もしも判断で不服の場合はというようなことでございましたが、こちらにつきましては、また、弁護士のほうと十分協議をする中で判断してまいりたいと、このように思います。
以上です。
○議長(
戸川和子さん)
中井議員。
(
中井孝紀さん
自席質問)
○11番(
中井孝紀さん) 今、判断を弁護士のほうに相談する中で仰ぎたいということでしたですけども、やはりその後、裁判という方法もあろうかと思いますので、厳格な対応を行っていただきたいというふうに思っております。
それと、やはり、今現在でも、そのタイルが落下をすることによって、子供たちが危険にさらされているという状況が続いておりますので、一刻も早く、これは仲裁の判断を待つまでもなく、補修の対応をすべきだというふうに思いますが、そういった時期等について、どのようにお考えなのでしょうか。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 御心配のとおり、子供、生徒たちの安全が第一でございます。現状としましては、中学校の南校舎の周囲は、ロープを張りまして立入禁止というふうにさせていただいております。原状復帰といいますか、その剥がれのほうの補修につきましては、当初予算のほうに費用を予算計上させていただいております。
ですので、お認めいただいた後に、早急に補修のほうはかからせていただきたいというふうに考えておりまして、その費用につきましても、追加で申請をしていきたいというふうに考えております。
○議長(
戸川和子さん) ほかに質疑ありませんか。
松尾議員。
(松尾憲さん
自席質問)
○5番(松尾 憲さん) 今の
中井議員の質問に続いてですけど、前回の平成26年並びに平成28年の発生したときは、第一土木が補修したということですが、このときに、原因追及、原因解明ができておれば、今回の事案についても、当然その辺の話が進むと思うんですが、前回のときに、どのような報告を受けて、そしてまた、相手方がどういう処置をしたかということが、しっかりと把握できておれば、今回のこの打診調査で、91.17%で浮きが発生しているというのは、ちょっと私は考えられないんです。そもそもの工法が間違っていたのかどうなのか、そういう点が、平成26年、平成28年のときに解明できていたのかどうか、その辺の点はいかがですか。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 平成26年、28年当時、お話をする中で、工法等について、調べましたところ、工法等については、特にこちらのほう検査等もいたしておるところでございますので、そこに工法等の瑕疵は見られなかったというふうに考えております。
ただし、浮きが生じたというところの部分につきまして、なかなか原因究明というところまでは、これが原因だというところは、なかなか判断的には難しいところもございまして、協議をする中で、とりあえず、浮きが生じているところの補修については、業者のほうでしていただくような旨のお話ができてたというふうな形でお願いというか、していただいたというところでございまして、これから、今回の原因究明していくわけなんですけれども、原因究明、やはりなかなかどういった形でやっていくかというのは、これから考えてやっていかないといけない内容で、すぐにこれが原因だというようなことは、
気候条件等もございまして、そういった部分も判断する中での話になってくるというふうに考えております。
○議長(
戸川和子さん)
松尾議員。
(松尾憲さん
自席質問)
○5番(松尾 憲さん) 今の課長の説明で、やはり前回のときに、十分な原因究明が、双方ともできてない。当然、施工業者も、こうこうこういう原因でこういう事案が発生しているというふうに、当然回答すべきであり、また、それの対策を講じて、補修はされているはずなんです。単に、浮いているやつをもう一遍押さえて、どうしたんか知りませんけど、それだけで終わってるんじゃなくて、やはり、これで、こういう施工をすれば、完璧であるという、当然、改善提案があり、それを納得した上で、こちらも了解しているというのが、本来の物事のてんまつだと思うんですが、どうもそれがなされてないから、今回のやつも、91.何%と浮いているのにもかかわらず、相手が認めないというのは、どうも言ってることが食い違ってきてるんじゃないかなと、その辺が解明できないと、審査会で、当然、その仲裁申請を求めたところで、
イタチごっこですよ。
だから、その辺の解明をどういうふうにするんか、そもそもの設計段階も含めて、きちっと検討するべきやと思うんです。その辺のことをしないと、いつまでたっても解決しないんで、そういう書類をきちっと精査されて、それがここでも当然出てきて、あ、なるほど、これはここに原因があったんだな、あるいはここで、こういう気象条件のことも含めて、こういうことがあったんだなということが理解できると思うんで、その辺がどうも不十分のように思います。その辺をしっかりとやっていただかないと、二度あることは三度あるということですから、不十分な点であるんで、やはりその品質管理という側面から、もう少しきちっとしたジャッジメントをしていただかないとだめだというふうに思いますので、その辺強く求めておきます。
以上です。
○議長(
戸川和子さん) ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第32号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(
戸川和子さん) 起立全員であります。
よって、議案第32号、仲裁の申請については原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第3、議案第10号、
久御山町立保育所条例廃止についてを議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
巽議員。
(巽 悦子さん登壇)
○14番(巽 悦子さん) ただいま議題となっています、議案第10号、
久御山町立保育所条例廃止について、
日本共産党議員団を代表して、
反対討論を行います。
本条例案は、新たに3箇所の
認定こども園及び2箇所の分園を設置するため、町立3保育所を廃止するものです。
反対理由の第1は、
保育所条例を廃止するということは、保育を必要とする保護者に対しては、本町は保育の責務から確保するための措置を講じるということとしたことであります。これは明らかに行政としては保育に対する後退であるからであります。
つまり、保育所とは、
児童福祉法第24条第1項で規定されていますが「市町村が行う保護者の労働又は疾病その他の事由で、保育を必要とする場合、当該児童を保育所で保育するために設置するもの」であり、これを廃止するということは、
保育所設置の責務を放棄したことと同じであるからであります。
反対理由の第2は、市町村がこうした
認定こども園とすることによって、
公私連携幼保連携型認定こども園への移行を可能としたことであります。
つまり、
当該公私連携法人に対し、市町村による必要な設備の貸し付け、譲渡その他の協力や、また、市町村が当該設備を無償もしくは時価よりも低い対価で貸し付け、または譲渡することを可能としたことであります。
反対理由の第3は、東角、
御牧こども園化への移行においては、年度途中で方針転換をしたものであって、保護者との懇談が十分できたとは言えず、およそこれは住民が主人公のまちとは遠いやり方であるからであります。
広報くみやまの平成29年4月号では「(仮称)さやま
こども園開園と同時に全校区で3歳児から
幼保一体化へ」と全住民に周知をしています。また、7月の
保護者説明会では、御牧、
東角幼稚園と各保育所については、
幼保一体化の説明を行っています。そして、そのわずか3カ月足らずで、10月には、急遽、
認定こども園の説明を行っているわけです。
しかしながら、その翌月の11月に実施しました議会主催の
地域懇談会においても、保護者のほうからは、保護者会に対してしっかり説明をしてほしいという意見があったほどであります。
先の12月議会で、私が質問をした、この方針を変更した理由に対して、複数の議会の会派からの要望や
総合教育会議、子ども・
子育て会議の意見を踏まえたとの答弁でありましたけれども、保育所児や幼稚園児の保護者の意見は反映しておらず、事後に了承いただくということでありました。
保護者や住民に考える時間も与えない、こうした強引なやり方、町の一方的なやり方は、およそ民主主義に反するものであり、住民とともに歩む町政ではないということで、こういった理由から反対といたします。
また、この後に続きます、議案第11号、
久御山町立こども園条例制定について及び議案第12号、
認定こども園移行に伴う
関係条例整備についても、同様の理由により反対を表明するものであります。
以上で討論を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第10号を採決いたします。
本案は、
地方自治法第244条の2、第2項の規定によって、議員数の半数以上が出席し、その
出席議員の3分の2以上の者の同意を必要とします。
ただいまの
出席議員は14名であり、議員数の半数以上です。また、その3分の2は10人となります。
なお、本案は議長も採決に加わります。
お諮りいたします。
本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(
戸川和子さん) ただいまの起立は12人であり、3分の2以上であります。
よって、議案第10号、
久御山町立保育所条例廃止については同意することに決しました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第4、議案第11号、
久御山町立認定こども園条例制定についてを議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第11号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(
戸川和子さん) 起立多数であります。
よって、議案第11号、
久御山町立認定こども園条例廃止については原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第5、議案第12号、
認定こども園移行に伴う
関係条例整備についてを議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第12号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(
戸川和子さん) 起立多数であります。
よって、議案第12号、
認定こども園移行に伴う
関係条例整備については原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第6、議案第15号、
久御山町議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正についてを議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第15号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(
戸川和子さん) 起立多数であります。
よって、議案第15号、
久御山町議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正については原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第7、議案第16号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正についてを議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第16号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(
戸川和子さん) 起立多数であります。
よって、議案第16号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正については原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第8、議案第17号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正についてを議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第17号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○議長(
戸川和子さん) 起立多数であります。
よって、議案第17号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正については原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第9、議案第25号、平成29年度久御山町
一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第25号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(
戸川和子さん) 起立全員であります。
よって、議案第25号、平成29年度久御山町
一般会計補正予算(第5号)は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第10、議案第26号、平成29年度久御山町
国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第26号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(
戸川和子さん) 起立全員であります。
よって、議案第26号、平成29年度久御山町
国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第11、議案第27号、平成29年度久御山町
介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第27号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(
戸川和子さん) 起立全員であります。
よって、議案第27号、平成29年度久御山町
介護保険特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第12、議案第28号、平成29年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第28号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(
戸川和子さん) 起立全員であります。
よって、議案第28号、平成29年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第13、議案第29号、平成29年度久御山町
水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第29号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(
戸川和子さん) 起立全員であります。
よって、議案第29号、平成29年度久御山町
水道事業会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第14、議案第30号、平成29年度久御山町
下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。
直ちに質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する
反対討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 次に、
賛成討論の発言を許します。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 討論なしと認めます。
これにて討論を終わります。
これより議案第30号を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○議長(
戸川和子さん) 起立全員であります。
よって、議案第30号、平成29年度久御山町
下水道事業会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第15、
代表者質問を行います。
順次、発言を許します。
10番、岩田芳一さん。
(岩田芳一さん登壇)
○10番(岩田芳一さん) 10番、公明党の岩田芳ーでございます。通告に従いまして、公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
1点目は、防災・減災対策について、2点目は、学校教育について、お尋ねをいたします。
信貴町長は、2期目の公約として「くみやま未来創造プラン」を掲げておられ、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、住民サービスの最適化など戦略的な行財政運営に取り組んでいき、現在の久御山町をしっかりと守りながら、未来に向けて育んでいきたいと言われております。
そして、施策の充実を図る中で、前年度に引き続き、重点を置かれている「くらしを守る安全・安心のまちづくり」を掲げられておられます。
その中での、防災・減災について、お聞きいたします。
平成29年度も、全国では自然災害が多発することによって、住民の方のいつもの生活ができない状況になったところもございます。本町においては、7月に大雨・洪水警報が発表され、8月には台風5号により大雨・暴風警報と大雨警報が発表、9月には大雨警報と台風18号により暴風警報が発表、10月には台風21号による洪水警報が発表されました。
台風21号のときには、木津川河川の基盤増水により、佐山の田んぼから溢水いたしました。現在も原因が解明されず、復旧も検討中とのことで、佐山の住民の皆様も心配されておるのではないかと思っております。
また、東日本大震災から間もなく7年がたとうといたしますが、今なお、仮設住宅で生活をされている方もおられます。気象庁のまとめによりますと、2017年の1年間に国内で発生した震度1以上の地震は2025回にのぼったとのことで、このうち震度5以上の地震は計8回だったとのことでございます。地震については、いつ起こるかわからないこともあり、住民の皆様のためには、防災・減災対策は大変重要であると思っております。
本町においての防災計画の中で、防災関係機関の総力を結集して地震に係る災害予防、災害応急対策、災害復旧等を総合的かつ計画的に実施することにより住民の生命、身体、財産を災害から保護するとともに、災害による被害を最小限とし、もって社会秩序の維持と公共の福祉に資することを目的とするとあります。
本町の老若男女の住民の皆様の安心・安全のための防災・減災対策のハード・ソフト両面を考えていかなければならないと思っております。そのことからも、平成30年度においては、前年度と比較して、防災・減災対策を、どのように考えておられるのかお聞きいたします。
次に、学校教育について、お聞きいたします。
平成29年度では「まなびと文化のまちづくり」を掲げられており、政策大綱では、学校教育について、少子化や高度情報化の進展、コミュニティの変容を初め、子供たちの育ちを取り巻く環境が大きく変化する中、誰もが安心して質の高い教育を受けることができるまちを目指し、従来から推進している、保幼小中一貫教育を目指す久御山学園では、学力の基礎となる「言語力」と、生きる力の基盤となる「自己指導能力」を全ての「久御山の子」に身につけさせたい力と位置づけられ、各学校や幼稚園において定着に向けて取り組んでいくと言われております。また、ものづくりのまちとしての本町の利点を生かし、町内企業と連携した事業を実施していくと言われておりました。
ここ数年、学校では生徒が大変荒れている状況であったと記憶いたしております、また、学力に関しましても、京都府下でも低い状況であったのではと思いますが、現在、学校教育の課題として、どんなことがあるのでしょうか。今までの取り組み状況並びに平成30年度に向けて、どのような内容で取り組んでいかれるのかをお聞きいたしまして、以上で1回目の質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員御質問の防災・減災対策について、お答え申し上げます。
本年は昭和28年の宇治川決壊による大水害から65年目の節目を迎えます。宇治川、木津川の大河川に挟まれている本町にとって洪水からいかにして住民の生命・身体・財産を守るかは最重要課題であります。
洪水時にいち早く住民の皆様に避難勧告等の情報をお知らせし、対策をとることで、生命を守ることができるものと考えております。このため、平成30年度に同報系の防災行政無線の整備を計画しており、1億6200万円の予算を計上いたしております。町内の学校や公園など、主として公共施設に設置します屋外スピーカーから一斉に、町内全域に避難情報をお知らせいたします。
また、大河川だけではなく内水排除対策の課題も検討を進めてまいります。
加えて、ハード面だけではなく、ソフト面での啓発も大変重要と考えており、住民の皆さんに災害時にどのような行動をとるべきか、南海トラフ地震の発生確率もさらに高くなっていることから、洪水と地震のハザードマップを新しくつくり直しまして、改めて全戸配布し、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、本年は5年に一度の総合防災訓練を11月18日に、中央公園において実施をいたします。5年前の訓練では、住民の皆様にさまざまな体験をしていただくことに主眼を置いた訓練でございましたが、今回は、町と関係機関、協定締結企業・団体との連携の訓練を実施することで、町の防災力の確認を行う予定です。
大災害時におきましては、まず自分の命を守る=自助、そして、住民同士が助け合う=共助が大変重要となってまいります。この訓練において、そのあたりも啓発できたらと考えております。またこの訓練には、平成30年度に整備をします同報系防災行政無線も使用し、住民の皆様に屋外スピーカーから訓練情報をお伝えし、初期行動を確認していただくことも計画しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 山本教育長
(教育長山本悦三さん登壇)
○教育長(山本悦三さん) それでは、岩田議員の学校教育について、お答えをいたします。
本町では、現在、中学3年生希望進路の実現に向けまして、保幼小中一貫教育に取り組んでいるところでございます。
子供たちの進路実現に向けた学力向上対策事業として、授業の基礎学力の定着や個々の課題を組織的に対応する目的で、常勤講師や特別支援教育補助員を各校に配置し、授業改善や補習等の取り組みも同時に行いながら、学力の向上を図っております。
このような児童生徒の課題に組織的に取り組むことによりまして、現在、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校は全国平均まで上がってきており、中学校は年々全国平均に近づいてきています。また、不登校児童生徒の減少を目的に教員によりますプロジェクトチームを設置いたしまして「子供たちが行きたい学校」「保護者が行かせたい学校」「地域が誇りに思う学校」を目指し、魅力ある学校づくりに取り組むことで、不登校児童生徒も減少をしております。
しかし、全国学力・学習状況調査の結果によると、以前に比べて学力の格差が縮まっているものの、学力低位層にある児童生徒もいまだ存在をしており、また、基礎的・基本的な知識・技能を活用する力が弱いという課題もございます。
今後も、学力テストにおいて、平均正答率が全国平均や府平均を超えるよう、小学校低学年期から各校、各学年の実態を踏まえ、地道な取り組みを推進していく所存でございます。
一方、学力向上には、学校と家庭とが連携し、子供たちの学習習慣や生活習慣の確立が重要であり、学力を支える基盤づくりも大切であると考えております。
そこで、平成30年度に向けまして、学力を支える基盤づくりとして、久御山学園において教育スタンダードを現在作成をいたしております。このスタンダードには子供たちの1日の流れ、つまり、園・学校や家庭での標準的な過ごし方が示されております。
学校・保護者・地域が連携し、子供たちが充実した毎日を過ごせるよう、学習習慣や生活習慣の確立を目指した取り組みを推進していきたいと考えております。
また、小中学校の教員が共通した視点で授業に取り組むため「久御山学園学習スタンダード」を作成し、小中連携による教員の学習指導能力の向上に向けた取り組みも推進していきたいと考えているところでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 岩田議員。
○10番(岩田芳一さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
防災・減災対策についてでございますが、答弁で言われた同報系防災行政無線の整備は、住民の皆様に対して、情報を伝達する手段として期待をいたしております。
そして、5年に一度の総合防災訓練は、住民の皆様へのさらなる意識啓発になることを望んでおります。
先ほども述べましたように、ここ近年、自然災害が多発しており、本町においても、集中豪雨などでの洪水等で、住民の皆様にとっては、不安を感じておられるのではないかと思っております。また、南海トラフ地震も予想されておりますので、防災においては、減災に努めていくことが大変重要となってまいります。なぜなら、住民の皆様の生命と財産を守っていかなければなりません。だからこそ、さらなる防災力の強化をしていかなければならないと感じております。
防災対策は、ハード面が大事であると考えておりますが、ソフト面での対策も重要であると思っております。平成30年1月現在においての本町の人口は、男性が7997人、女性が8160人で、女性の割合は50.05%とのことでございます。また、昨年の6月に、一般質問でもお聞きいたしましたが、備蓄品においては女性のために考えておられるということでございました。
少し調べてみますと、東京都では「東京くらし防災」が3月から配布されます。これは、女性有識者でつくる編集・検討委員会を中心に作成され、女性の視点を生かし、日常生活で無理なくできる対策や、避難所などのことを掲載されているとのことでございました。女性の方の観点から女性の目線で防災・減災を考えていかねばならないと考えておりますし、大変重要であると思っております。私が思っていることは、防災・減災対策は、これでよいということでもなく、終わりもないのではないかと感じております。
そこで、本町にとっても、これからも女性の視点に立った、ハード・ソフト両面での防災・減災対策をどのように考えておられるのかをお聞きいたします。
次に、学校教育についてでございますが、やはり答弁で言われたように、今までの課題の解決に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。特に、ひとしく教育を受けさせてあげるため、不登校生徒対策を早急に考えていかなければなりません。ところで、政策大綱の学校教育について、平成28年度から京都府の「効果のある学校推進事業」の指定を受け、厳しい家庭環境や不登校の課題を抱える子供たちの学カの底上げを図るため、学力向上と学力を支える基盤づくりを実践しており、本年度は指定の最終年度として取り組んでいかれるとのことでございますが、本町にとっても、将来の久御山町を担っていただける子供たちでもありますので、未来に向けて、教育のさらなる充実が必要不可欠であると考えております。
そこで、本町においても、平成30年度の政策大綱の中では、質の高い教育をということは言われておられなかったと思いますが、これからも、本町での、さらに安心して質の高い教育を受けていただけるように、取り組んでいくことが大事であると考えております。「効果のある学校推進事業」も最終年度となるということでございますので、今後の学校教育への展望として、どのように考えておられるのかをお聞きいたしまして、質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、岩田議員2回目の御質問にお答えさせていただきます。
御指摘の防災・減災対策の女性の視点につきましては、本町では平成25年に初めて防災会議委員に女性の委員に女性消防団部長でございますけども、女性の委員に入っていただきました。防災計画の策定や総合防災訓練の計画を担っていただいているところでございます。
また平成30年度の同報系防災行政無線の整備に向けて、平成29年度に設置をいたしました災害時情報伝達手段整備検討委員会には、女性の委員2名に入っていただきました。そのうち1名は子育て中の方、もう1名は民生委員の方で、子育て中の方や高齢者の意見も取り入れるようにして検討をしてきたところでございます。
今年度実施された御牧地区防災訓練におきましては、京都府女性の船の久御山ブロックの方々が、女性の視点から避難所運営を考える啓発ブースを設置されておられました。議員御指摘のように女性の視点を生かした避難所運営は大変重要であると考えております。今後も、防災会議委員や消防団、自主防災組織など防災のあらゆる場面において、女性の方々に加わっていただき、防災・減災対策に生かしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 山本教育長
(教育長山本悦三さん登壇)
○教育長(山本悦三さん) それでは、岩田議員の2回目の答弁をさせていただきます。
質の高い教育とは、子供たちの発達段階に応じたきめ細やかな指導を意図的・計画的に積み重ねていくことであると捉えており、現在、各学校におきまして取り組んでいるところでございます。
質の高い教育を提供するための取り組みの1つが、議員御案内のとおり「京都式効果のある学校推進事業」であり、困難な状況に置かれている児童生徒を初め、全ての児童生徒の基礎学力の定着と希望進路の実現を目指すことをねらいとした取り組みでございます。現在、大学の教授や学生の派遣、加配教員などの人的配置を得ながら、学力向上と学力を支える基盤づくりのシステムづくりに取り組んでいるところでございます。
この事業によりまして、児童生徒の分析による効果的な指導や支援の方法を学ぶことができ、学校がこれまで以上に組織的に機能するようになってきております。
しかしながら、この事業は平成30年度までの事業でございますので、現在得ているさまざまな支援がなくなっても、継続していけるシステムを各校で確立させたいと考えております。
一方、小学校以降の学力の土台となります非認知能力の育成も重要だと考えております。非認知能力は、忍耐力や社交性、自尊心など幅広い力など総合力のことを指す言葉でございます。非認知能力は遊びの中で育ちやすく、幼児期に育成することが最も重要であると言われています。幼児期に頑張る力や諦めない姿勢が十分身についている子供は、小中学生になって勉強が難しいと感じても根気強く取り組んだり、友達と教え合って理解を深めたりすることができます。
平成30年度からは3小学校区においてこども園が開園しますので、就学前教育での非認知能力の育成を大切にし、義務教育の指導につなげていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
(岩田芳一さん議席へ)
○議長(
戸川和子さん) 6番、中 大介さん。
(中 大介さん登壇)
○6番(中 大介さん) 久御山政策研究会の中 大介です。通告に従いまして、
代表者質問をさせていただきます。
まず初めに、第二京阪道路への進入路整備について、お尋ねします。
本町は、南北を横断する第二京阪道路や東西を横断する京滋バイパスを有する大型道路交通の要衝となっています。しかしながら、第2京阪道路と京滋バイパスが交差する本町の中央部に高速道路への出入り口がないことから利便性が悪く、住民や企業の皆様からインターチェンジの必要性を訴えられています。
特に、京都市内から第二京阪道路を通って久御山町内で降りようとしても出口がなく、また久御山町から京都市内へ向かうために第二京阪道路へ乗ろうとしても町内に入り口がないために伏見まで行かなければならない状況となっています。
そのため、議会におきましても平成26年3月の定例会で、久御山ジャンクション周辺におけるスマートインターチェンジ設置のための要望に係る決議を可決し、国や関係機関への要望を行ってきました。これを受けて、町も国などの関係機関と協議をされてきたと聞いておりますが、正式な文書での要望は行っていないと聞いています。また、商工会からは巨椋池インター付近における進入路整備に対する要望書が町や議会へ提出されています。
そこで、第二京阪道路への進入路整備についてのこれまでの検討経過と、今後の対応についてお聞かせください。
次に、公園の整備について、お尋ねします。
まず、中央公園の整備拡充についてですが、12月の一般質問における
松尾議員の答弁で、町長は「財源の確保が難しく、実現の可能性を模索しながら慎重に検討したい」との答弁をされていました。
この中央公園の整備につきましては、久御山町第5次総合計画の第2次実施計画を見ていますと、平成29年度に検討、平成30年度に改修・拡充基本設計策定とし、そして平成31年度に具体化とされています。しかしながら、平成30年度の予算では、中央公園拡充の方向性について検討するために50万円が計上されているだけとなっています。
そして、新たな第3次実施計画案を見ていますと、平成30年度から32年度で819万円の事業費となっていますので、具体化を1年間先送りされた計画となっているように感じます。
この中央公園の拡充については、信貴町長の選挙公約にも掲げられていましたが、今後はどのように進める計画なのか、現在の状況と今後の方向性をお聞かせください。
また、佐山こども園の整備に伴って廃止されました内屋敷公園は、平成30年度に佐山保育所の跡地を利用して整備される予定と聞いています。
ただ、この場所は、平日の夕方、そして、土日は終日抜け道として多くの車が通る幹線道路に面していますので、子供の遊ぶ公園として非常に危険性が高いために安全対策を十分に行う必要があると思います。また、多くの子供を持つ保護者からは、ボール遊びができる公園を整備してほしいとの声も聞いております。
そのため、内屋敷公園の整備につきまして、町はどのように進めようと考えられているのか、お聞かせください。
次に、木津川河川敷運動広場についてですが、従来から大雨による冠水被害によって多額の復旧費がかかることや、その間、長期間利用できない状況となっていることから大きな問題となっております。そのため、木津川河川敷運動広場の代替地として中央公園の拡充も検討されたと思います。ただ、木津川河川敷のような広大な土地を町内で求めることは現実的に難しいことも考えられます。
そこで、木津川河川敷運動広場の今後の方向性をどのように考えられているのか、お聞かせいただいて、1回目の質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、中議員御質問の第二京阪道路への進入路整備について、お答えいたします。
スマートインターの設置やインターチェンジの設置について、私も直接国土交通省の近畿地方整備局や京都国道事務所に足を運び、また、ネクスコ西日本とも協議をしてきたところでございます。
協議に当たり、どの機関からも共通して、第二京阪道路計画時において、当時の本町の判断で、町内の交通渋滞や環境悪化が懸念されることからインターチェンジの設置を断わった経過について触れられ、そのことが非常に高いハードルとなっているところでございます。
また、位置的な設置条件として3キロメートル圏内にインターチェンジがないことや、本線合流の加速減速車線を設けるには安全面から十分な距離が必要であり、トンネルや橋梁などの構造物との距離が2キロメートル以上離れていることと言われております。
議員が御質問いただいております、巨椋池インター付近には、北側には宇治川にかかる橋梁、南側には久御山ジャンクションがあり、宇治川橋梁から巨椋池インターまでと巨椋池インターから久御山ジャンクションの分岐までは、要件を満たすだけの十分な距離がなく、この付近に新たな乗りおり口を設置するには、安全面等から非常に厳しいとの指摘を受けたところです。
さらに物理的要件に加え、新規のインターチェンジ設置により、近隣のインターチェンジの利用台数が減らないことや、費用対効果や採算性も求められ、実現に向けて厳しい条件を示されたところであります。この周辺に集客施設などが立地されるなど周辺環境の劇的な変化がなければ、現段階では非常に厳しい状況ですが、要望活動は継続してまいりたいと考えております。
続きまして、公園の整備について、お答えいたします。
まず、久御山中央公園の今後の整備についてでございますが、中央公園につきましては、供用開始以降、約40年が経過する中で、公園施設内の諸設備において老朽化が進んでおり、修繕などが必要となってきているものもあると認識しております。
そういった設備につきましては、順次改修を行うことで施設利用者の方々に快適に利用していただけるよう機能の充実を進めてまいりたいと考えております。
また、新たなスポーツ施設の増設は、用地取得を伴い、整備に係る財源の確保が難しいことから、慎重に判断してまいりたいと考えておりますが、検討の柔軟性を高めるため、久御山町都市公園条例の一部を改正する条例を本議会に提案し、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の割合を従来の50%から60%に高めることとしております。
また、平成30年度におきましては、有識者を交える中で拡充も含めた具体的な検討を行うこととしておりまして、今後の方向性を定めてまいりたいと考えております。
続きまして、内屋敷公園の整備についてですが、この公園は議員も御承知のとおり、さやまこども園の建設事業に伴い、現在の佐山保育所用地へ移転することとなり、来年度において建物の解体工事が済み次第、公園の整備工事を実施していく予定でございます。
その整備工事に当たっては、旧内屋敷公園の機能移転を基本としており、平成27年度に施工いたしました東一口北公園では、地元と協議し、ボールを使って遊べる公園として整備したところであり、地元の意見を反映し、地域のたくさんの方々に利用していただけるような公園整備を実施していきたいと考えております。
また、その他の公園に係る整備につきましては、これまでと同様に個性あふれる公園整備事業において、老朽化傾向のある公園について、順次、再整備を実施してまいりたいと考えております。
次に、木津川河川敷運動広場の今後の展開についてでございますが、木津川河川敷運動広場につきましては、昭和58年に国土交通省から運動公園として占用許可を受け、野球やサッカーなど、スポーツの場として利用いただいているところでございます。
一方で、議員も御承知のように、現在の木津川河川敷運動広場については、昨年の台風21号の影響で、木津川が増水したことから土砂等が流出するなどの被害が発生しており、使用できない状況となっております。利用者の方々には、大変御不便をかけてきたところでございます。
また、過去10年間におけます同様の被害は10回に上りまして、復旧金額として約1900万円の費用を要してきたところでございます。
しかしながら、この運動広場につきましては、野球場と球技場を合わせまして、約4万平方メートルと広大で、特に球技場ではサッカーにおいて大規模な大会も開催されており、台風等の被害で一定期間利用できない状況が発生することは懸念をいたしますが、同規模程度の用地取得費用を勘案いたしますと、今後も運動広場として占用を継続していくとともに、スポーツの場として多くの方々に利用していただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 中議員。
○6番(中 大介さん) それでは、2回目の質問をさせていただきます。
まず、第二京阪道路への進入路整備についてですが、引き続き、要望をよろしくお願いいたします。ただいまの答弁では、実現することがなかなか難しいかと感じましたが、よろしくお願いいたします。
ただ、町の産業の利便性を高めることや、新しい企業の誘致をするためにも、出入り口がないというのはやはり大きな問題だと思います。そのため、将来のまちづくりをどのように進めるのかを明確にしながら、国や関係機関に対し、引き続いて協議をすることが必要だと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
次に、公園の整備について、お尋ねいたします。
まず中央公園の整備拡充については、財源の問題もあるようですが、
久御山中学校のグラウンドが駐車場として利用できない現状からも中央公園の拡充が必要だと思います。そして、何よりもさらなるスポーツ振興を図るためには、グラウンドの拡充が必要となってきますので、町内のスポーツ団体などと十分な協議をしていただいて、前向きに検討すべきだと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
次に、内屋敷公園は住宅地に隣接していることから、ボール遊びをできるようにすることが難しいならば、ほかの場所にボール遊びができるような公園を整備すべきではないかと思いますが、町長の見解をお聞かせください。
また、木津川河川敷運動広場は今後とも活用していくとの答弁をいただきましたが、冠水後は、芝生の下の土が流されて、でこぼこした状態になっております。そのため、目に見えない部分への土入れなどを十分にしていただき、快適に利用していただくように整備すべきではないかと思いますが、見解をお聞かせください。
以上で、2回目の質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、中議員の2回目の質問にお答えいたします。
第二京阪の進入路整備についてでございますが、まちづくりを進める上で、インターチェンジがあれば、より利便性が高まり、町にとりましてもさらにポテンシャルを上げるための効果的な施設であると思いますが、先ほど申し上げたとおり、現在の状況では、非常に難しいと考えております。
今後も、国や関係機関に対しまして、平成30年度から具体的に地元調整を進めることとしております、当該新市街地の整備や、今後の久御山町のまちづくりの計画を示しながら、インターチェンジを初め、広域道路、交通網等の充実について、粘り強く要望をしてまいりたいと考えております。
続きまして、中央公園の拡充についてでございますが、議員御指摘のように、さらなるスポーツの振興を図るためには、中央公園の拡充整備は必要であり、駐車場の確保も合わせて必要になるものとの認識はしております。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、新たなスポーツ施設の増設は、広大な用地が必要であり、非常に厳しい状況であることから、中央公園拡充整備の基本的なあり方について、有識者を交えた検討委員会を立ち上げる中で、十分議論をしてまいりたいと考えております。
続きまして、ボール遊びができる新たな公園の整備についてでございますが、適切な広さの確保、そしてまた、住宅地の環境保全、また、財政面などの諸課題がございますが、平成30年度に中央公園のあり方を検討する中で、今後、児童公園でボール遊びなど、新たな活用ができるのかを議論をしてまいりたいと考えております。
そして、最後に、木津川河川敷運動広場の維持管理についてでございますが、今回、木津川河川敷運動広場が冠水し、土砂流出などの被害が毎年のように発生している中で、その復旧工事については、随時実施をしているところでございます。
また、日常における維持管理につきましても、職員におけるパトロールや年間を通じた管理業務などを行い、利用者の方々に快適に使用していただけるよう、適切な維持管理に努めているところでございます。
今後におきましても、施設の状態を注視するとともに、必要に応じた修繕などを行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
(中 大介さん議席へ)
○議長(
戸川和子さん) 1番、信貴惠太さん。
(信貴惠太さん登壇)
○1番(信貴惠太さん) 1番、緑風会の信貴惠太です。通告に従いまして、
代表者質問を行います。
今回は、町内企業への雇用対策の支援についてと新市街地整備についての質問をいたします。
初めに、町内企業の雇用対策の支援について、お伺いいたします。
本町は、昭和41年に国道1号枚方バイパスが開通したことを皮切りに、多種多様な企業が集積し、現在では、約1500社もの企業があり、税収を初め、さまざまな恩恵を受けてきたものと私は感じております。町内企業には、30年、40年と本町で会社を経営してくださっている会社もあります。
これまで、リーマンショックなど景気の不安定な時期もございましたが、長らく不交付団体であり続けることができ、平成27年度、28年度と連続して単年度収支が黒字に転じたことも本町の企業の頑張りによるものが大きいと感じております。
その一方で、全国的に人手不足が問題になっております。全国的には、情報サービス業、建設業、医療関係など雇用不足が深刻化しております。
経済センサスによりますと、本町の約1500社の内訳は、製造業が35%、卸売業が20.6%、建設業が8.6%、運輸業が7.7%となっており、その多くが中小企業であり、私も町内企業の経営者の方と交流する中で、多くの企業の方が雇用不足に悩まれておられます。
数値にあらわれているとおり、厚生労働省が発表した平成29年12月の全国の有効求人倍率が1.59倍となっているのに対して、本町は、本年2月の京都新聞によりますと、平成16年12月に4.02倍に対して、平成17年6月に5倍と急上昇し、平成29年12月には6.29倍に達しております。
この状況の中、本町でも危機感を感じていると思いますが、ものづくりのまちとして、この有効求人倍率が6倍という非常事態に、これまでの町内企業への雇用対策をどのように講じてこられたのを質問いたします。
次に、新市街地整備について、質問いたします。
人口減少問題、税収の確保、より住みよいまちを目指すべく、新市街地整備室を設け、町長は意欲的に新市街地整備に取り組まれてきたと感じております。
町長も、2期目を迎えられ、これから久御山町が変わっていくんだと実感しており、就任以来継続して取り組まれてきたことが実を結ぶときを迎えようとしている前兆時期だとも感じております。
城陽市では、京奈和バイパス沿いに次々と大型施設が建設され、また、昨年には塚本深谷線も開通しております。この道路が開通したことにより、本町と同様に抱えていた東西道路の渋滞緩和がなされたと感じているところでございます。
塚本深谷線は昭和56年3月に決定されてから、1000戸超の地権者との用地交渉を経て本格的に工事着手されて、平成14年7月から急ピッチに道路整備が進められました。
この市街地整備と本町の新市街地整備として目指している産業立地ゾーン住街区促進ゾーンとは、目的や背景も違うところもあると思いますが、ぜひ本町も着実に整備を進めていただきたいと考えております。
先般の総務事業常任委員会でも、この両ゾーンの整備について御報告いただきました。まずは東西道路の整備を考えておられるということでした。安心安全を一番に、東西道路渋滞を緩和できるような構造をお願いしたいと思います。
また、長く久御山町にいてくださる企業様から、会社の移転、拡充をしたいという声をよく耳にいたします。産業立地促進ゾーンに、それらの企業様の御意見に応えられるよう、既存事務所から移転、拡充ができる整備を進めていただきたいと考えていますが、どのように考えておられるのでしょうか。
定例会初日に、信貴町長の施政方針を聞かせていただきました。この産業立地促進ゾーン、住街区促進ゾーンの新市街地整備についても攻めの姿勢で取り組んでいくとお聞かせいただきました。攻めの姿勢とは、具体的にどのようなことなのかをお聞きして、1回目の質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、信貴議員御質問の町内企業への雇用対策の支援について、本町のこれまでの対策について、お答えいたします。
平成27年度に実施をいたしました企業実態調査において、52.8%の製造業が人材確保に対する行政への期待を示されたところであり、同じく平成27年度には、新たに産業振興計画を策定し、企業の人材確保を重要施策に位置づけ、求人企業と働き手のマッチングを図る会社説明会を初め、若い働き手と企業を結びつけるインターンシップ事業やものづくり探検ツアーなどを実施してきたところでございます。さらには、ハローワークや京都ジョブパークとも連携し、京都市内での特に大学生など新卒者を対象にした企業合同説明会などを開催してきたところです。
その結果、会社説明会においては、平成27年度から昨年末までに延べ90社に対し、30名の雇用が生まれ、インターンシップ事業においても平成28年度から2カ年で7社に12名の実習生の受け入れがあり、そのうち9名の若手人材が採用されたところです。
しかしながら、議員御指摘のとおり、ハローワーク宇治管内における平成29年12月現在の有効求人倍率は、1.9倍となっており、その前月よりも0.09ポイント上昇し、働き手不足がうかがえる中、本町における同月の有効求人倍率は6.29倍であり、近隣自治体と比較して非常に高く、町内企業の経営に重大な影響を及ぼしております。
このため、今後におきましては、商工会やハローワーク等の関係団体と連携を一層強固なものとするとともに、大学等教育機関との連携も強め、若い人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、新市街地整備について、お答えいたします。
新市街地整備、特に産業立地促進ゾーンにおいて、企業立地を具体化することは、町内企業全体の活力や町の財政面からも、今後の町政運営の礎となる重要な取り組みであります。
その中でも、町内企業が拡大できる用地の整備について、これまで私自身が企業へのヒアリングを行ってきた中で「事業の拡大を考えたいが用地が手狭なので拡大できる場所が欲しい」というような声もいただいているところでございます。
その声に対応できる用地がなければ、町内企業の流出にもつながりますので、それを防ぐという意味でも産業立地促進ゾーンの中で、そのような用地を確保できるように取り組んでいく必要があると考えております。
今後、次期線引き見直しを見据えた中で、産業立地促進ゾーンの整備に向けて事業を進めてまいりますが、まずは、地元への説明等を行い、まとまりを得ることで、土地区画整理事業による整備につなげていく考えであり、事業の進捗に伴って町内企業の拡大も含めた用地の整備ができるように連携していきたいと考えております。
また、本町は、京都府内で唯一、47年間継続して、普通交付税の不交付団体であります。これもひとえに1600を超える商工業の事業所が活発に活動を展開していただいているおかげであります。
本町の強みであります「ものづくりのまち」がさらに進化し続けていくため、新市街地整備を加速度的に進めてまいりたいと考えております。
具体的には、平成29年4月に都市整備課内に設置をいたしました新市街地整備室ですが、事業の進捗をさらに進めていくため、課に格上げをし、職員体制も課長級の室長を置くとともに、増員をいたします。
また、平成29年度同様、地方創生政策アドバイザーも引き続き雇用してまいります。
この体制により、新市街地整備に係る開発手法の取りまとめや地権者との合意形成、産業立地促進ゾーンへの進出立地企業の調整や住街区促進ゾーンの企画立案、さらには交通渋滞の緩和にもつなげる東西軸の道路整備、また、地域公共交通網形成計画の策定など公共交通に関することを担当することとし、新市街地整備事業を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 信貴議員。
○1番(信貴惠太さん) それでは、2回目の質問を行います。
町内企業への雇用対策の支援についてですが、これまで、産業振興計画に基づき、会社説明会やインターンシップ事業などの対策を、ハローワークや京都ジョブパークと連携して取り組まれていると、答弁いただきました。
ある一定の成果も上がっていると感じており、町としても危機感を感じていると思いますが、6倍を上回る有効求人倍率があることは、非常事態だと私は感じております。
要因はいろいろあると思いますが、交通の便の悪さも指摘されております。会社も雇用したい、求人者もその会社に勤めたいが、交通手段がない。そのあたりも留意していただいて、今後の対策を考えていただければと思います。
何より不交付団体として支えられてきて、今の財政を維持していき、多くの税金を納めていただいている企業に、経営しやすい町にするために、町独自の雇用対策を講じることはできないのでしょうか、御質問いたします。
次に、新市街地整備についての2回目の質問を行います。
答弁いただいたように、移転を考えている企業はたくさんあります。既存の長らく町に貢献してくださった企業の声をまず聴いていただきますようにお願いいたします。
また、平成30年度から新市街地整備室を課に格上げするという答弁をいただきました。整備に向けて、より適切な判断ができるようになると考えていますので、しっかりと進めていただきますようにお願いいたします。
最後になりますが、この産業立地促進ゾーン、住街区促進ゾーンにかける町長の思いをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、信貴議員2回目の質問にお答えいたします。
町独自の雇用対策の検討についてでございますけども、平成30年度の町独自の雇用対策についてですが、本年2月に包括連携協定を締結した京都文教大学とも密に連携を図る中で、インターンシップ事業や企業見学ツアーとして、ものづくり探検バスツアーなどを実施し、身近にある企業への認知度や就職意識を醸成してまいりたいと考えております。
また、3月17日から運行が開始されます松井山手駅からクロスピアくみやままでの新規バス路線を開設することができました。この路線により、大阪方面から新たな通勤手段が確保できましたので、町内企業の雇用拡大にもつながるよう、路線の維持に向けた支援を行うとともに、利用拡大のためのPRにも努めてまいります。
産業振興において、安定した人材の確保は最も重要であり、私も企業訪問などにより経営者の方々から切実な声を聞いております。今後とも町の重要5施策に位置づけまして、さまざまな手段を講じてまいりたいと考えております。
続きまして、産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーンの整備にかける思いということでございますけども、この両ゾーンの位置づけには、過去、第4次総合計画において、両ゾーンを合わせて全体を住街区促進ゾーンと位置づけておりましたものの、当時の社会経済情勢や地権者のまとまりの状況からも、一旦立ちどまって検討し直すこととなり、平成28年4月の第5次総合計画の策定や、平成29年2月の都市計画マスタープラン改訂の中で、産業立地促進ゾーンと住街区促進ゾーンに分かれる形で改めて位置づけし、人と企業が定着したくなる基盤を整えることをテーマに、新たな市街地整備の推進と目標とする人口フレームを定め、その計画の実行に力を注ぐベく事業を推進しているところであります。
その間、皆様の御支援のもと、2期目の町政を担うこととなり「みんなで築こう 次代に誇れるわがまち『くみやま』」を基本理念として掲げ、さらに「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言をもって、本町の発展や課題解決に向けて邁進しているところでございます。
その中でも特に、みらいに進化するまちづくりに関する宣言として、産業・住宅立地に向けた土地利用の推進を第一番目に挙げており、これが、主に産業立地促進ゾーン及び住街区促進ゾーンの整備を指しているところでございます。
一方で、その実現のためには、地権者の方々のまとまり、市街化区域編入への要件、農地転用に係る法的な問題といった課題や住街区を整備するための理論整理など、さまざまな前提条件を乗り越えることが必要となってまいります。
しかしながら、この区域の整備の可否が、本町の発展において大変重要な意味を持つことは間違いないところでございまして、実現させなければならない重要な事業と位置づけ、今後も全力を尽くしてまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
(信貴惠太さん議席へ)
○議長(
戸川和子さん) これより休憩に入ります。午後1時から再開いたします。
午前11時35分 休憩
――――――――――――――
午後 1時00分 再開
○議長(
戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
8番、島 宏樹さん。
(島 宏樹さん登壇)
○8番(島 宏樹さん) 8番、くみやまみらいの島 宏樹でございます。通告に従い、くみやまみらいを代表いたしまして、
代表者質問をさせていただきます。
本町の財政状況は、昭和47年から47年間の普通交付税の不交付団体は継続しておりますが、財政の弾力性を示す経常収支比率を見ますと90.8%と、再び90%台に戻り、大変厳しい財政経営となっております。
このような中、本年度一般会計の予算総額は71億1000万円で、前年度より3.7%減額された予算であり、前年度に引き続き「くらしを守る安全・安心なまちづくり」、「みらいに進化するまちづくり」、「やすらぎのまちづくり」、「まなびと文化のまちづくり」に重点を置き、堅実な予算配分を行い、各種住民負担軽減施策についてもできる限り継続する予算配分となっております。
また、施政方針では、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、住民サービスの最適化と戦略的な行財政運営に取り組むと、町長は述べられました。
さらに町長は、施政方針で総合戦略の実行については、残すところ2年の実施期間であり、人口減少問題の克服や、地域経済活性化に向け、まちづくりを力強く推進したいとも述べられました。
そこで今回、会派くみやまみらいを代表いたしまして、まちづくりについて及び行財政経営についてお伺いしたいと思います。
初めに、まちづくりについて、お伺いをいたします。
信貴町長は、平成30年度の施政方針において、財源確保に向け、佐山西ノ口の土地整理事業や、東一口の東島・モタレ地区の企業立地促進などの取り組み、住街区促進ゾーン・産業立地促進ゾーンの新市街地整備に向けて、攻めの姿勢で取り組むと述べられました。
既にまちづくりについては、昨年2月に策定された久御山町都市計画マスタープランに基づき、久御山町らしいコンパクトタウンの形成を目指したまちづくりを進められているところであります。
また、東島・モタレ地区についても産業活用促進エリアとして、進出企業も決定し、造成工事も既に始まっております。
その東側の土地利用についても、課題はたくさんあると考えますが、久御山ジャンクションの交通結節点の利点を生かした取り組みも期待するところでございます。
これら都市計画マスタープランに位置づけられた整備方針を、着実に進め、安定した町財政の財源確保や町政発展に向けて、攻めの姿勢で取り組むことについては大いに評価はできます。
そうした中、昨年4月に新市街地整備室を設置され、住街区促進ゾーンや産業立地促進ゾーンの整備について、先の総務事業常任委員協議会で整備方針の素案が示されました。
そこで、次の3点について、お伺いいたします。
まず1点目は、住街区促進ゾーンや産業立地促進ゾーンの整備に当たり、これまでどのように進めてこられたのか。取り組み状況と今後の展開についてをお伺いいたします。
2点目は、昨年設置されました新市街地整備室を、平成30年度から係から課に引き上げることとありますが、整備室のこれまでの実績と、今後は、どのような体制を考えておられるのかをお聞きいたします。
3点目に、佐山西ノ口の医療・福祉・交流エリアについて、お伺いいたします。
このエリアは、京都岡本記念病院を核とし、地区内の道路や公園の整備も進められており、調剤薬局やドラッグストアの整備もされました。
計画では、高齢者福祉計画にある特別養護老人ホームを平成32年度までに開設するとありますが、現在、これについてはどれくらい進んでいるのか、その進捗状況をお聞かせください。
続きまして、行財政経営について、お伺いいたします。
施政方針では、戦略的な行財政経営に当たり、新地方公会計の導入により、中長期的な財産管理と公共施設等の個別施設計画の検討を進めると述べられました。
新地方公会計制度の導入については、平成23年9月の一般質問で、私からも早期導入を図るよう指摘をさせていただいております。
さらにその後、公有資産管理と合わせ、何度か一般質問をさせていただきました。
今年度、新地方公会計制度の導入が実現し、先日の総務事業常任委員協議会で、統一的な基準による新地方公会計制度に基づく財務書類の公表についての説明がございました。
そこでは、公会計の導入の目的や財務書類4表の説明と分析がございました。今後、久御山町としては、この公会計をいかに活用していくのか、それについてお聞かせください。
さらに、現在、人口減少や少子高齢化が進行する中、昭和45年から昭和55年ごろにかけて建設された公共施設や、道路橋梁、上下水道などのインフラ施設の更新時期を迎えております。
これらについて、効率的な維持管理や修繕、更新費用軽減などを踏まえ、限られた財源の中での充実した行政サービス提供の課題から、昨年3月に公共施設等総合管理計画が作成されました。
その総合管理計画では、公共施設等の現状と将来の見通しや総合的な管理推進の基本方針などがまとめられております。
これにより、町全体の老朽化施設の課題は理解することができましたが、個別施設の対策は、まだ具体的にはできておりません。
次のステップは、公共施設等の個別施設計画の作成でございます。
この公共施設の個別施設計画を早急に進める必要があると考えますが、その検討を今後どのように進めていくのか、また、それに対して、数値目標の設定も行うのかについて、お聞かせください。
さらに、社会環境の変化、財政の状況、施設の現状を考えれば、今後の施設のあり方、そして、公共施設の適正な配置等を考えていくためにも、公共施設のマネジメントの取り組みが必要と考えます。
公共施設マネジメントの作成については、久御山町ではどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、島議員御質問のまちづくりについて、お答えいたします。
住街区促進ゾーン及び産業立地促進ゾーンにおける取り組みについては、次期線引き見直しを見据えた中でどのように整備すべきであるかの検討を行ってまいりました。
地方創生に関する包括連携協定を締結している株式会社京都銀行を通して、まちづくりにかかわる専門家を交えた庁内検討ミーティングや有識者による地方創生セミナーの開催など、当該ゾーンの整備について議論を重ね、今回、その結果を整備方針の素案として作成したところでございます。
そのような中で、住街区促進ゾーンと産業立地促進ゾーンで構成される新市街地の区域においては、約41ヘクタールと大変大きな面積でありますので、全体を一気に進めていくのではなく、区域を分ける中で段階的に進めていくべきとの考えに至っており、まずは産業立地促進ゾーンにおいて、企業立地を促進し、その後にそれら立地する企業に働く方等が住街区促進ゾーンに居を構えていただくというイメージとなります。
また、先に企業立地ができれば、税収増がそれだけ早く見込めるというメリットもあります。
このように、まずは、産業立地促進ゾーンでの土地利用を検討していくこととなりますが、合わせて、掲げております「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言の一つでもあります、新市街地整備を有意義にする東西軸道路の整備についても検討しており、企業立地に必須となる道路の整備を行うことで、東西軸の渋滞緩和や交通安全にも資するものと考えております。
これらのような内容をもって、次期線引き見直しを見据えて事業を進めていく予定であり、事業手法としては土地区画整理事業を想定しているところでございます。
来年度につきましては、地権者への説明や勉強会等を開催し、地元の合意形成に向けての取り組みを進めるとともに、一歩踏み込んだ土地区画整理事業の具体化に向けての調査や、道路の概略設計などを進めたいと考えております。
合わせまして、来年度から進めていく地籍調査事業をこの区域から着手する予定をしており、スムーズな整備に向けての歩みを進められるように事業に取り組んでまいります。
次に、整備室の実績でございますが、これまで地方創生政策アドバイザーの助言・指導を受け、私の今後の久御山町のまちづくりの方向性を盛り込んだ、地方創生セミナーの開催や、新市街地整備の基本構想の策定に取り組んでまいりましたが、平成30年度以降、攻めの姿勢で平成29年4月に都市整備課内に設置をいたしました新市街地整備室について、事業の進捗を加速度的に進めていくため、課に格上げをし、執行体制を強化することにしております。
具体的には、現在の新市街地整備室の職員体制は、正職員1名と嘱託員1名及び地方創生政策アドバイザー1名の体制でしたが、室長を課長級とし、さらに職員を増員する予定です。また課ではなく室とすることで、他の部や課との横断的な連携も図りやすくしております。
この体制により、新市街地整備に係る開発手法の取りまとめや地権者との合意形成、産業立地促進ゾーンへの進出立地企業の調整や住街区促進ゾーンの企画立案、さらには交通渋滞の緩和にもつなげる東西軸の道路整備、また、地域公共交通網形成計画の策定など公共交通に関することを担当してまいります。
特に、公共交通に闘しましては、平成30年1月に設置した久御山町地域公共交通協議会において、良好な市街地を形成するため、新たに地域公共交通網形成計画を策定することとしており、クロスピアのバスターミナルを活用したアクセスを確保するため、交通事業者等との連携を強めるとともに、独自のコミュニティ交通システムである「のってこタクシー」を持続可能なものとし、公共交通を初め、自転車や徒歩などを含めた合理的、効率的な交通ネットワークの再編に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、佐山西ノ口における進捗状況でございますが、当該地においては現在、土地区画整理事業が進められており、京都岡本記念病院を核とした医療・福祉関連による広域交流拠点として、今年度末に町道南代西ノ口線や、地区内の道路や公園の整備が完成する予定であり、調剤薬局やドラッグストアの立地に加え、平成32年度の開設を目指し、特別養護老人ホーム建設について、今年度から基本設計に着手されるなど、医療・福祉・交流エリアの実現に向け動き出しているところでございます。
特別養護老人ホームの開設の進捗状況でございますけども、特別養護老人ホーム設置事業者である社会福祉法人弥勒会においては、施設建設に向け、昨年12月に設計事業者選定のためのコンペを行い、設計事務所を決定されております。
現在、基本構想をまとめられている中で、建物は河川保全区域に配慮し、予定地内の北側に配置し、敷地南側を玄関とすることとされております。
施設の規模は、短期入所を含む特別養護老人ホームをユニット型個室で12ユニット120床、通所介護、防災拠点型地域交流スペース等を備えたもので、鉄筋コンクリート造4階建て、延床面積6000平方メートル程度となる計画であり、山城北土木事務所やライフラインを担う関係機関等との協議を行い、その後6月ごろから詳細設計へと進める予定でおられます。
合わせて、24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、ニーズの把握やサービス提供に要するコストについて、また、共生型サービスにおいては、介護・障害それぞれのサービスに対するノウハウや異なったサービスに対応できる人材養成などの課題について、将来に向けたソフト面のサービス実施に関して、継続して協議してまいります。
また、東側に隣接する公園については、多様な年代の皆さんに御利用いただくとともに、施設利用者にも積極的に御利用いただけるよう、健康遊具などを設置した施設の移管を受けてまいります。
一方、施設建設に係る京都府の補助金や独立行政法人福祉医療機構からの融資については、転貸事業者との契約が締結された後、本年8月ごろから並行して協議が進められる予定であり、本町も協力をしてまいる所存でございます。
続きまして、行財政経営について、お答えいたします。
地方公会計制度の具体的な活用方法でございます。このたび導入をいたしました統一的な基準による地方公会計制度では、複式簿記・発生主義の採用により、減価償却費等の従来の現金主義の決算書では見えなかったコストを「見える化」することにより、地方公共団体が提供する公共サービスのコストを明らかにすることができます。
具体的な活用についてでございますが、1点として、住民一人当たりの行政コストを算出し、他の地方公共団体と比較することにより、本町の行政活動の効率性の分析が可能となること、そしてもう1点、行政コストと本町の税収等の財源を比較することにより、財源の範囲内で行政サービスが提供されているかや、その財源が資産形成や将来世代の行政サービスの財源として蓄積できているかどうかなど、本町の財政の弾力性を図ることが可能となること、そしてもう1点といたしまして、行政コストと使用料及び手数料を比較し、行政コストに対する受益者負担水準の適正性を判断する指標として活用することが考えられます。
さらに、4つの財務書類のうち貸借対照表の資産の部において固定資産の状況を表示します。施設や備品等有形固定資産、土地等一部のものを除く有形固定資産は、時間の経過により価値が減少していきますので、期末時点での固定資産の価額を示すことにより、資産の老朽化に伴う資産の維持補修の優先順位を決定する際の判断材料に用いることができます。
そして、個別施設計画の検討につきましては、総務省から平成32年度を目途に策定することとされ、本町の第6次行政改革大綱の実行計画においてもその策定を位置づけており、平成28年度に策定した久御山町公共施設等総合管理計画に基づき、保有するさまざまな類型の施設ごとに、個別施設計画を策定し、具体的な老朽化対策等の事業を進めていく予定でございます。
個別施設計画については、国のインフラ長寿命化基本計画に沿って、①対象施設、②計画期間、③対策の優先順位の考え方、④点検・診断によって得られた個別施設の状態等、そして⑤対策内容と実施時期、⑥対策費用の6項目を基本に記載することとし、全施設を調査し、平成31年度に各施設の点検・診断及び計画素案を作成、平成32年度に各施設の修繕・建てかえ時期を調整した上で、個別施設計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
また、個別施設計画の検討を進める中で、施設の複合化などと合わせて、必要な施設数など数値目標を検討してまいりたいと考えております。
次に、公共施設マネジメントについてでございますが、地方公共団体では、老朽化が進む公共施設等の更新需要や少子高齢化社会に対応して施設や機能が変化する中で、公共施設全体を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に管理・活用する仕組みを導入することが急務となっております。
このため、本町においても、公共施設等総合管理計画において「長期的なまちづくりの観点から施設の再配置に取り組むこととしており、公共施設マネジメントの取り組みを進めていく必要があると考えており、個別施設計画の策定も、その一環として取り組んでまいります。
公共施設は、災害時等の地域の拠点となり得るものであります。「次代に誇れるわがまちくみやま」を目指す中で、公共施設全体のあり方、再生も考えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 島議員。
○8番(島 宏樹さん) それでは2回目の質問を行います。
先ほど、新市街地整備につきましては、都市計画マスタープランに位置づけました整備方針を着実に進めて、安定した町財政の財源確保や町政発展に向け、攻めの姿勢で取り組まれている点については高く評価できる次第でございます。
そして、新市街地整備室が、今回、新しく課になることは大変重い位置づけと考えます。久御山町の未来にかかわるまちづくりにおける大きなビジョンの実現のためには、町長が掲げる攻めの姿勢をもって、この新市街地整備室に対し、十分な人員配置と、そして、しっかりとした予算の配分が必要と思いますが、これにつきましては、どのようにお考えでしょうか、どうぞお聞かせください。
次に、西ノ口の医療・福祉・交流エリアの完成のためには、特別養護老人ホームの開設が必要不可欠でございます。高齢化社会の現在、特養の開設は、住民の皆様からも大きな期待が寄せられております。
それを確実に実現するためにも、先ほど答弁でも、進捗状況をお知らせいただきましたが、久御山町行政の熱い情熱と強いリーダーシップがなければ、なかなかスムーズに開設は難しいと感じます。
平成32年度特養開設に向け、久御山町が強い意志力をもって、この開設に取り組んでいただきたいと考えますが、町としてどのように今後も取り組んでいかれるのか、お答えください。
続きまして、クロスピアの充実についてお伺いいたします。
既に、町の働きかけにより3月17日に、新しくバス路線イオン松井山手線が開通することとなりました。
このことにより、公共交通の拠点としてのまちの駅クロスピアくみやまの充実をさらに図る必要があると考えます。
現在は、産業・農業・観光の拠点施設としての位置づけやクロスピア市や企業のマッチングなどに活用が図られておりますが、商業の交流エリアに立地するメリットが十分生かされているとは思えません。
今後、交通拠点となるクロスピアくみやまに対し、町としてどのような充実を図っていかれるのかをお聞かせください。
さらに町長は「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言において、先ほども、
代表者質問でも一部ございましたが、中央公園の拡充整備の検討を掲げられております。実際、具体的に、この平成30年度にはどのような検討を進めていかれるのかをお伺いし、まちづくりについての質問を終わります。
次に、行財政経営について、お伺いいたします。
先ほど、公会計の導入と具体的な活用について、答弁をいただきました。
まさに公会計の導入は、自治体の財政を見える化する第一歩の情報でございます。その中で、資産と負債、特にストックの情報が明確にされ、行政コストの把握や、見えにくい減価償却費、各種引当金などのコストが明示されることとなりました。
しかしながら、数字だけの羅列では、なかなか住民の皆さんには伝えることができません。
行政サービスを行政コストと財源からチェックできるためにも、住民の皆様や我々議会に対し、どのようにわかりやすく伝えていただくかが大切でございます。
そこでお伺いいたします。
具体的に公会計のデータをどのように活用し、どのようにわかりやすく公表していかれる予定があるのか、お知らせください。
また、公会計を導入するに当たり、固定資産の整理が基本となることから、固定資産管理の基礎資料はでき上がっております。
そして、昨年3月には、公共施設等総合管理計画ができましたが、個別施設計画の作成については、先ほどの答弁では、平成30年度から全施設の調査、翌年平成31年度には計画素案、そして、平成32年度に個別施設計画の策定とありましたが、これは、久御山町にとっては遅いと感じます。喫緊の老朽化対策をするためにも、この前倒しは必要かと存じます。
同時に、公共施設マネジメントの取り組みも早急に進めるべきと考えます。私は、新市街地整備室が係から課になることで、久御山町全体のまちづくりの戦略室を担うと期待しております。しかし、整備室は、新市街地事業の実現が、まず主体でございます。
公共施設マネジメントは、久御山町にとって、まちづくりの基礎となります。そのためには、町長直轄の経営戦略室をつくり、まちづくり全体のマネジメントを早急にしてはどうかを提案いたします。
まちづくり全体をマネジメントするためには、縦断的な組織では前に進みません。横断的に各所管を調整するためには、具体的な事業を持たない、例えば、行財政課の中に経営戦略室を担う組織を組むなどと考えます。この点につきまして、町長はどのように思われているのかをぜひお考えをお聞かせください。
最後に、老朽化が顕著な公共施設に対する対策について、お伺いいたします。
公共施設は、町民が長期にわたり、安全で安心して利用できる施設として、使用上のリスク対策ができていること、災害の避難所としての利用ができること、そして、3つ目に、快適に利用できることが求められます。
これらの点を踏まえ、特に危険リスクが高い老朽化が進んでいる公共施設に対する考え方と、老朽化が顕著な中央公民館の今後の利用等について、実際どのような対策をされるのかをお伺いし、くみやまみらいからの
代表者質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、島議員2回目の質問にお答えいたします。
新市街地整備についての整備室の人員と予算、しっかり配分すべきというお考えでございました。課に格上げをします新市街地整備室につきましては、事業進捗を加速するためにも、必要な人員を配置し、新市街地整備に必要な地権者調整や土地区画整理事業調査、道路測量など、都市計画推進事業として、2043万8000円の予算を見込み、本議会に提案をさせていただいているところでございます。
次に、特別養護老人ホームにどのように取り組んでいくのかというところでございます。
地域包括支援システムの深化・推進を図る中の一つの要素である施設整備については、私の「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言でも、特別養護老人ホーム建設を掲げております。
それを実現するため、平成30年度中に弥勒会、京都府、本町が協議を済ませ、平成31年度の京都府事業予算を確保していただき、その交付を受けて同年度に着工し、平成32年度には開設するよう、今後も積極的に弥勒会と密に連携し、協議を重ね、施設等の整備をサポートしてまいります。
また、施設の開設には人材の確保が最重要課題であると聞き及んでおりまして、本町としましては、京都文教大学並びに京都文教短期大学との連携協力に関する協定を活用いたしまして、卒業生の就職につなげる協力や、久御山高校に対しても働きかける努力をしてまいりたいと存じます。
合わせて、この人材確保、最重要課題でございます。
久御山中学校の職場体験を通して介護に携わることで、将来の進路の一つに介護職員を目指す生徒がふえることが、今後の人材確保につながると考えております。
次に、今後のクロスピアについてでございますが、どのような充実を図っていくのかについて、お答えいたします。
クロスピアにつきましては、平成22年度の開設以来、公共交通の拠点であり、バスターミナルとしての活用を初め、昨年度の実績で1200万円の売り上げがある販売コーナーの運営や2階交流室の貸し出しなど、産業の情報発信、利活用の促進を図るとともに、クロスピア運営協議会が主体となり、毎年の周年事業や企業の情報発信となる京都ビジネス交流フェアへの出展、そして、異業種交流ミーティングなどさまざまな取り組みを実施してきており、年間の利用者が8万人を超える本施設は、企業の交流拠点として利活用を図ってまいったところでございます。
また、まちの魅力あるスポットを周遊できるように、レンタサイクルの導入も図り、交流促進を推進してきているところであります。
しかしながら、交通の結節点で久御山ジャンクションに隣接し、集客力のある大規模商業施設が併設しているものの、さらに周辺に広がる農地など、緑豊かな立地環境が十分生かし切れていないという課題がございます。このため、平成30年度には、周辺環境の利活用と施設の高度利用化のあり方について指定管理者制度の導入の可能性も視野に入れながら、さらなる活性化に向けて、有識者を交えて「(仮称)クロスピア利活用プロジェクト」を設置し、今後の利活用方策をまとめてまいりたいと考えております。
次に、中央公園の拡充整備の検討について、お答えいたします。
先ほどの御質問もございましたけども、久御山中央公園につきましては、供用開始以降、約40年が経過する中で、公園内の諸設備において老朽化が進んでおり、修繕などが必要となってきているものもございます。
そうした中、平成30年度は「く・み・や・ま 未来創造プラン」35の宣言において掲げております中央公園拡充整備の検討を具体的に進めてまいりたいと考えており、現在の中央公園の状況等を再検証し、ふれあい交流拠点となる中核的な公園としての機能を高めるため、有識者を中心とする専門家を交える中で、拡充のあり方や整備手法、運営方法なども含めた多角的な方向から検討するとともに、拡充整備に向けた方向性を定めてまいりたいと考えております。
続きまして、行財政経営について、お答えいたします。
公会計の結果を住民の皆様、そして議会の皆様へどのようにわかりやすく伝えていくかというところでございますが、広報くみやまや町のホームページ等において、グラフや比較表を用いて、久御山町の財源が、行政コスト、固定資産等の形成または将来世代に向けた資源の蓄積など、何にどれだけ使われているのかの割合や、他団体に比べた行政運営の効率性をお示しすることにより、わかりやすくお伝えすることができるものと考えております。
また、公共施設マネジメント、そして個別施設計画の取り組みスケジュールにつきまして、遅いのではないかという御指摘がございました。今はっきりと、なかなか年次を申し上げることができませんけども、可能な限り、早く策定できるように努力をしてまいりたいと考えております。
そして、経営戦略室の設置について、御提言をいただいたところでございます。
次に、御提言いただきました町長直轄の経営戦略室の組織化についてでございますけども、公共施設総合管理計画や、個別施設計画といった公共施設マネジメントは、行財政課を中心に策定することとしておりますが、来年度副町長をトップとして、庁内組織横断型の「(仮称)公共施設マネジメントプロジェクト」を設置をいたしまして、個別施設計画の策定に取り組むこととしており、議員御指摘の町長直轄の経営戦略室的な役割を持たせたいと考えております。
さらに、老朽化した公共施設につきましての検討、こちらにおきましては、個別施設計画において、それぞれ検討してまいりたいというふうに考えております。
また、公共施設につきまして、利用者の安全・安心の確保を図ることが求められますが、風水害時の指定緊急避難場所として設定されている中央公民館は、耐震指標のIS値が低く、特にホール部分について、有識者からの意見により、年内の使用停止を決定したいと考えているところでございます。
今後、あり方検討委員会で示されました現状維持、減築、適切な規模で建てかえ、施設廃止(機能移転)のこの4つの方向性について、安全・安心で快適な公共施設の考え方をベースに、方向性を定めてまいりたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
(島 宏樹さん議席へ)
○議長(
戸川和子さん) 4番、中野ますみさん。
(中野ますみさん登壇)
○4番(中野ますみさん) 4番、
日本共産党議員団の中野ますみです。通告に従い、
代表者質問を行います。
本日の質問は、1番目に平和事業について、2番目に障害者及び高齢者福祉について、3番目に農業政策についてです。以下、町長の答弁を求めます。
1つに、町長は施政方針で「戦争体験者が減少していく中、次世代に平和の大切さやとうとさ、戦争の悲惨さを伝えていく」と述べています。
次世代に平和のとうとさを伝える手段としては、これまで実施してきた小中学生の広島派遣に加え、広く住民の方にも記憶にとどめることが必要ではないかと思います。
施政方針では「幅広い方々に参加していただける周知方法を検討」とありますが、具体的にはどのようなことを考えておられますか。
次に、平和のとうとさを訴える方法として、恒常的に展示できる歴史資料室の設置、写真集の発行等を取り組んではいかがかと思います。町長の考えをお聞きします。
次に、中央公園に設置していた平和都市宣言のまち、人権啓発男女共同参画など4面ある啓発塔の撤去について、お聞きします。
改めて、撤去理由をお答えください。
中央公園には、戦没者及び旧京都飛行場養成員の方々の平和への思いを込めた石碑がある場所です。だからこそ、平和都市宣言の啓発塔の意味がより一層あるものです。啓発塔を撤去したことに関し、昨年、住民からは抗議の声があり、再度設置することを求めておられます。
この平和都市宣言のまちの啓発塔の設置を求めます。町長の答弁を求めます。
次に、2つ目の障害(児)者支援の課題について、第3次障害者基本計画について、本町の第3次障害者基本計画の基本理念が「自分らしく自立して暮らせる共生のまち」です。そして、支援の5課題として、障害の理解と啓発、住まいの確保、障害のある人にとってやさしいまちづくり、災害時の対応強化、雇用の場の提供としています。
基本理念である「自分らしく自立して暮らせる共生のまち」について、次にまた、これら5点の支援の課題の現時点における到達について、さらに、障害者サービスの周知はどのようにされているのか。障害者サービス内容が障害者やその家族に周知が行き届いているのか。
以上3点について、お答えください。
次に、移動支援であるタクシー利用券の交付について、お聞きします。
移動支援であるタクシー利用券の交付について、さらに、交付対象者・申請者・利用者の動向、過去3年間をお答えください。
次に、障害者や高齢者が安心して外出できる道路について、お聞きします。
車いすで移動の場合の本町の道路状況について、お聞きします。
施政方針では「安心・安全な道路環境の維持に努める」とありますが、車いすを使用している方にとっては、道路の形状などが、移動に大きく影響します。
道路上では、横を走行する車もあり安全が確保されているのかなど疑問があります。道路の安全性の点検・調査等はされているのか。また、転落など危険な箇所への対策・対応についてお聞きします。お答えください。
次に、3つ目の農業政策について、お聞きします。
施政方針では「もうかる農業へのさらなる転換を図っていく」ため、地の利を生かした九条ネギを中心とした野菜の生産性の向上を述べています。
まず、具体的にはどのように行っていくのか。対象野菜や仕組みなどについて、お答えください。
次に、本町における農業後継者について、状況と対策について。
さらに、農業が魅力ある産業となるための多角的支援について。
以上3点お答えください。
その次に、TPPによる本町農業への影響について、お聞きします。
外務省ホームページには、2017年11月10日、ベトナムのダナンで行われた環太平洋パートナーシップ閣僚会合において、11カ国によるTPP交渉の大筋合意が確認されたことを歓迎しますと掲載しています。
さらに、この大筋合意が、広範囲のアジア太平洋地域の自由貿易圏の構築に向けて協力する礎となり、我が国が推進する他の経済連携交渉にも推進力を与えることが期待されますとあります。
そして、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定の早期署名、発効を目指していく考えと表明しています。
しかし、農業協同組合新聞では、TPP交渉参加後の2013年3月には、TPP参加12カ国に限定した政府統一試算を発表し、関税撤廃による農業生産額の減少を2兆6600億円と推計しました。
また、TPP交渉が進んだ場合、関税が撤廃・削減されるため、国産品に対する輸入品の競争力が高まり、輸入が増大して園内農業が縮小することが予想されるとしています。
本町の基幹産業は農業であります。そこで、TPP交渉参加後の農業の影響について、町長の認識をお聞きします。お答えください。
また、TPPは、農業も労働も医療あらゆる部門での自由市場化であり、問題なのは、ISD条項であると言われています。農業への影響も例外ではありません。ISD条項は、外国企業、投資家を主権国家より上位に置き、外国投資家が不当に損害を強いられたと考えた場合、提訴できます。例えば、食品添加物の規制、遺伝子組みかえ作物の表示義務、農作物の残留農薬の規制などがあります。
そこで、TPPのISD条項について、見解を求めます。お答えください。
これで、1回目の質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) それでは、中野議員の御質問にお答えいたします。
最初に、平和事業について、お答えいたします。
本町では、平成元年10月に日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を町民生活の中に生かし、子々孫々に継承するため平和都市宣言を行いました。そして、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを忘れることのないよう後世に伝えるため、また、平和な社会を築いていくため、さまざまな平和事業を展開しているところでございます。
具体的には、平成30年度において、終戦記念日の平和祈念集会の開催や、戦争に関する写真ポスター展示、小中学生広島派遣事業の実施、平和の語り・平和コンサートの実施など、時代の要請に合う事業を工夫し、より幅広い住民の方々に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
平和のとうとさを訴える手段といたしまして、久御山町史において、証言や記録に基づく戦争当時の久御山町の様子を詳細に紹介しているところであり、図書館等で住民の皆様に自由にごらんになっていただけると考えております。
中央公園の啓発塔につきましては、老朽化していたこともあり、昨年度末に地方創生加速化交付金を活用して、本町における産業振興のコンセプトである、ものづくりの「苗処」を全国に発信する文言に書きかえたものです。
このことにより「平和都市宣言のまち」として啓発の発信力が低下することがあってはならないので、今年度「平和都市宣言のまち」の懸垂幕を新たに作成し、平和祈念集会などで効果的に住民の皆様に平和の大切さを訴えていくため、役場庁舎に掲出しているところでございます。
今後も引き続き、恒久平和の理念を住民に啓発し、子々孫々に継承していくため、平和事業を実施してまいります。
続きまして、障害者・高齢者福祉についてお答えいたします。
まず、基本理念としている「自分らしく自立して暮らせる共生のまち」とは、障害の有無にかかわらず、お互いが人格と個性を尊重し、全ての人が安心・安全に住みなれた地域で、自立した生活を送ることができる社会、まちづくりを目指すことと考えております。
次に、5つの支援課題につきましては、障害の理解と啓発活動の強化では、街頭啓発やパンフレット配布に加え、住民対象の研修会を開催しております。
2つ目、住まいの確保では、グループホームや短期入所施設が開設され、自立できる環境が整ってまいりました。
3つ目、障害のある人にとって優しいまちづくりでは、のってこタクシーでの福祉タクシーチケット利用を可能にすることにより、外出の支援を行っております。
4つ目、災害時の対応強化では、身近な場所に福祉避難所をふやし、災害時の備えを強固にしております。
5つ目、雇用の場の提供では、町地域自立支援協議会で、情報共有を図り、雇用の創出につながるよう取り組んでおります。
次に、サービスの周知につきましては、初めて身体障害者手帳などの交付を受ける人には、障害についてのさまざまな支援の施策や制度などを紹介した「障害者福祉のてびき」を配布しておりまして、障害者の方に対して、一定周知しているものと考えております。
そして、福祉タクシー利用券は、障害のある人が社会的な活動をする一助として、身体障害者手帳、または療育手帳の所持者で、視覚や下肢などの対象部位に1級から3級の等級に当たる人などを対象に年間1万2000円分を交付しております。
次に、平成26年度から28年度までの過去3年間の対象者数、申請者数及び利用率は、次のとおりとなっております。
平成26年度対象者は436人、申請者は387人、利用率は78.4%となっております。平成27年度は、それぞれ412人、365人、80.2%、平成28年度は、それぞれ397人、335人、77.9%となっております。
次に、障害者や高齢者が安心して外出できる道路についてお答えいたします。
道路の安全性の点検・調査等及び危険箇所への対策・対応につきましては、日常的に職員が現場に出向く際や町内を巡回する際に道路状況を注視するよう心がけており、また、定期的に道路維持業務の中で道路パトロールを実施し、老朽化や破損した箇所のチェックなどをする中で発見された危険箇所につきましては、修繕工事を実施し安全・安心な道路環境の維持に努めているところでございます。
また、平成25年度に路面性状調査を実施し、舗装路面の現状を調査し補修必要箇所につきましては、順次、補修工事を進めているところであり、できる限り障害者や高齢者の方が安心して外出できる道路になるよう努めているところであります。
現在、佐山土地区画整理事業に関連して、町道南代・西ノ口線において、既に開院しております京都岡本記念病院や、新たな特別養護老人ホームの開設を見据え、車椅子でも安全に通行ができる歩道整備を進めております。
なお、転落などの危険な箇所への対策対応でございますが、歩道と民地に落差がある場合など、整備できる条件や環境には制限がありますが、必要に応じた対策を講じているところであります。
続きまして、農業政策についてお答えいたします。
九条ネギを中心とした野菜の生産性の向上についてでありますが、具体的には、九条ネギについてJA京都やましろが、ネギ調整包装施設、パックセンターに加え、本年2月にカットセンターを久御山町に竣工し、首都圏向けの販路を確保して生産に取り組む予定で、24名のネギ部会の生産者を主体に、年間を通した安定的な生産体制を確立していくため、ハウス栽培への拡大を、国・府の施策を活用しながら支援をしてまいります。
さらに、主力の淀大根やコマツナ、トマトなど、収益性の高い品目の野菜生産についても積極的に支援してまいりたいと考えております。
農業後継者についての状況と対策についてでございますが、2015年農林業センサスにおいて、京都府内で農業就業人口の減少や高齢化が進む中にあって、本町では、5年前の2010年と比較して、農業就業人口は615人から627人と12人ふえ、平均年齢は63.3歳から63.2歳と0.1歳下がっております。
さらに、認定農業者についても、子供さんへの世代交代が進み、法人経営体も生まれるなど、経営力のある農業者が育ってきています。農業後継者が育ち、若手農家の勢いを感じておりますが、来年度、新たに農業経営者研修事業に取り組むなど、もうかる農業へのさらなる転換に努めてまいりたいと考えております。
そして、農業が魅力ある産業となるための多角的支援についてでございますが、施政方針のとおり、1つ目として本町産の農産物を活用した加工品の開発。2つ目として新たな農業経営者への研修事業。3つ目といたしまして、久御山産農産物のブランド化。4つ目といたしまして、農地中間管理事業の推進。5つ目に規模拡大に伴う労働力確保など、主要な5本の施策を中心に農業経営者への支援を強め、一層もうかる農業への転換を図ってまいりたいと考えております。
そして、TPPの現状でございます。TPPの現状は、昨年11月10日にベトナムのダナンで開催された閣僚会合において、米国を除くTPP署名11カ国による、包括的及び先進的なTPP協定、通称TPP11の大筋合意が確認され、けさ、あす9日に南米のチリで協定の署名式が行われるとの報道があったところでございます。
そして、本町農業へのTPPの影響についてでございますが、国が公表した農林水産業への影響試算におきましては、関税率10%以上、かつ国内生産高10億円以上の品目を対象に、生産量は、国内対策により変化しないとする仮定のもと、この試算では、国内価格下落を見込むと、農林水産物生産減少額は、全国規模で約900から1500億円であります。ただし、本町の基幹作物である野菜への影響はないとしております。
また、平成28年4月にTPP12、アメリカを含むTPP12でございますが、京都府が独自の試算を行っておりますが、京都府規模で6億円から20億円程度の生産減少を見込んでおります。
この京都府試算では、野菜についても関税撤廃程度の1%の価格下落を仮定しており、本町の野菜も、その程度の影響はあるかもしれませんが、TPPいかんにかかわらず、販路の拡大や農業者の経営力の強化に取り組んでいくことが大切であると考えております。
次に、ISD条項についてでありますが、TPP11では、TPP協定で合意した内容のうち、ISD関連規定や政府調達など22項目が凍結されており、さらに、米国の復帰が見込まれなくなった場合、協定の見直しを行う条項が追加された中、現時点でISD条項への見解を申し上げるものではないと考えており、国の動向を注視してまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 中野議員。
○4番(中野ますみさん) 2回目の質問を行います。
1つは、次世代に平和のとうとさ伝えることについて質問します。
本町の住民憲章前文にも「平和で豊かな暮らしを営むことが、私たちみんなの願いです」とあります。二度と戦争をしてはならないと、先人の思いが託された憲法9条があったからこそ平和が維持できました。
ことし1月13日の第87回久御山町青少年主張発表会でも、戦争をテーマにした、小学生からは、国同士のもめごとが起こりそうなときは、大きな争いに発展する前に、相手の意見をしっかり聞き、解決することが大切であると発言がありました。平和に関しての主張の発表で、平和というものは大事であると発表したのは小学生、3人でした。その子供さんたちは平和である、暴力を振るわない、話し合おうということを久御山町の小学生に広めたい、伝えたいとも主張しました。
戦争で平和を得ることはできません。本町在住の作家、吉村康の作品である「父の列車」が、中学1年生国語教科書に収録されています。ある書籍販売のホームページには、吉村さんの他の作品購入について、戦争で失うものが有形、無形にかかわらず、いかに多いかを痛切に感じたとの書き込みがありました。
このように、戦争では平和は得ることができないとの思いは、戦争を体験した人々の切なる願いであるとともに、戦争を知らない世代であっても、書物や資料でも戦争で失うものがいかに多いかを感じることができます。
石川県内灘町では歴史的民俗資料館があり、その一つのコーナーには、米軍の試射場が浜に建設されることに反対した、内灘村民の戦いなど、戦後、基地反対運動の先駆けとされる全国的に有名な内灘闘争コーナーを設け、さらに記録誌として「内灘闘争」を2000年に発刊しております。
こうした事例で示したように、今こそ戦争の真実を目で見て、聞いて、触れてこそ、平和への願いを伝えることができるのではないでしょうか。
そこで、当面は民俗資料室からのスタートでもよいので、記録写真や遺品などの展示、及び記録誌の発行及び広報誌で本町での戦争歴史を紹介すること、伝えることも行政の重要な仕事ではないのですか、答弁を求めます。
次、2つには「平和都市宣言」の啓発塔を再度、中央公園に立てることについて、質問します。
久御山町で生まれ育った私は、幼いころから飛行場という言葉にはなじみがありました。航空機乗員養成学校であり戦争末期には福岡県大刀洗陸軍飛行学校18の分校の一つとなり、特攻隊員として飛び立ったことを、ごく最近知りました。想像して悲しみと怒りが込み上げました。
ただいま平和都市宣言のまち、啓発の垂れ幕をつくられた。当公園にある啓発塔と、庁舎にかける、ぶら下げる幕とは随分違うんです。公園は、たくさんの人が集まり、町外からの来園が多いです。庁舎に垂れ幕をかけても、通行する車が信号でとまったときに見てくれるか、庁舎に用事があるときに、それを見られるか。公園はおおらかに楽しく有意義に遊びに来られる、スポーツの試合にも来られる。しかし、庁舎に来庁される方は、何らかの目的があり、まずは、その目的のほうを主に考えていらっしゃると、私は思います。
やはり、もともとあったものを書き直すならともかく、書きかえる必要はないと思います。うちの孫が大学生で、高校生もいますけど、バス停にもあるな、そうやな、公園も、そんなしたらあかんなと、つい先日、話しておりました。
昨年、住民の方から、本町に対し、平和都市宣言の啓発塔の撤去ついて、再度、中央公園に立てていただきたいとの申し入れがあり、総務課長が対応されました。
要望理由は、一つには、平成15年11月9日に、NTT京都総合運動公園にあった「旧逓信省航空局京都航空機乗員養成所の記念碑」が中央公園に移設された箇所であること、戦争末期には、福岡県大刀洗陸軍飛行学校の分校となり、NTTグラウンドは戦争末期は、福岡県大刀洗陸軍飛行学校の分校となり、特攻隊員として戦地に飛び立つ練習場と化しました。
既に80歳を超えられた、当時の養成所の生徒であった方は、昭和17年4月開所により2年半の間、民間パイロットになる夢を抱き、京都航空機乗員養成所で過ごし、平和な久御山町の空を飛んで、訓練に励んでおりました。
やがて戦争の激化により、その夢は断たれ、多くの教官や生徒たちが戦死しました。二度と戦争のない日本であってほしいと願い、当時の遺品や資料の寄贈を考えておられます。
2つには、本町が教育に力を注いできた歴史があり、平和であってこそ学習ができている。だから、平和が大切であることを啓発してほしいということですが、「平和都市宣言」の啓発塔を撤去したという行為については、平和に対する真意に疑問を抱いています。再度、中央公園に啓発看板塔を再建するべきです。考えをお聞かせください。
次に、まず、障害児者の支援課題について、質問します。まず、第5期障害者福祉基本計画には、町を主体にした一元的な障害福祉サービスを実施し、誰もがひとしくサービスの利益を享受できるようにするとあります。
一つ、現在と比較して大きく変わる点は何ですか。また、現在の体制的・人材的に見て対応できるのですか、お答えください。
次に、第5期障害者福祉計画では、制度及びサービス内容の周知と普及においては、障害者施策及び福祉関係の諸制度の改正が多く、利用者が改正内容を把握し切れない状況があるとしています。多様な情報提供と制度の普及の定着について、どのように行っていくのですか、お答えください。
また、タクシー券の交付について、お尋ねします。先日、担当課より1年間申請のない方には申請用紙を送っていないと聞きましたが、体の変化は年間で大きく状態変動する場合があります。そこで、申請用紙の発送が必要か否かの判断は、対象者が行うものであり、担当課での判断はやめて、全対象者に送るようにするべきです。お答えください。
次に、農業政策、農業の担い手、多角的支援について、お尋ねします。
以前、後継者ができても、先代の営農基盤を大きくしたい。先代の跡を継げるかどうか不安があると、農家の方から聞いています。若き就農者になろうとする方です。
そこで、IターンやUターンで後継者が経営者となる場合において、不安などの相談及び必要な指導的援助と本町のかかわり方について、考えをお聞きします。お答えください。
次に、全国では、多様な「農」へのかかわり方として、グループや個人を支援し、市民農聞や体験農園、学校・福祉農園、グリーンツーリズム、農業ボランティアなど、さまざまな形で農業に触れ、生産にかかわることを行っている自治体があります。
先ほども町長から、農業研修、後継者に対しての教育なりやり方がありますと、了解いただきましたが、そこで、こうしたことも、農業の多様な担い手の一つと位置づけて支援をするという考えであると思いますが、本町の多角的支援についても、こうしたことであると理解してよいのでしょうか。支援内容を具体的にお答えください。
TPPについて、政権発足から1年を迎えたアメリカのトランプ大統領が、昨年の就任直後、離脱を表明しました。環太平洋経済連携協定に復帰する意向を示しました。
アメリカや日本など、アジア・太平洋の12カ国で関税や非関税障壁を原則、撤廃するTPPが、競争力の強い国や多国籍企業に圧倒的に有利な仕組みであると考えます。
2013年3月15日に、全国町村会会長名で安倍首相のTPP交渉参加表明に対するコメントとして、これは農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招くTPP参加には、絶対に反対であると繰り返し主張してきた、我々の意見を全く無視したものであり、極めて遺憾であるとし、我々は政府に対し、TPP交渉への参加が本当に国益に合うものであるかについて納得できる説明を求めるとともに、今後とも交渉経過や政府の対応を厳しく監視していくこととすると発表しました。
さらに2015年11月18日、全国町村長大会では、TPPに関する特別決議を採択し、輸入増加による国内事業への影響に対応する基金制度を国に求めています。
大会後の記者会見で、当時の藤原忠彦会長、長野県川上村の村長です。国内農業への長期的な影響を考えると、単年ごとの予算措置では対応できないと、諮ったとの報道があります。
また、TPP協定にあるISD条項は、外国企業が進出先の政府などの政策で損害をこうむったと判断すれば国際仲裁機関に訴え、損害賠償を請求できる仕組みで、外国企業の投資利益を最大の基準とし、暮らしや環境を守るルールをねじ曲げ、国家主権をあからさまに侵害する仕組みと言われてます。
そこで、この間のTPP交渉についての全国町村会長の声明やISD条項がTPP協定に含まれていることを踏まえ、改めてTPP協定について、町長の認識及び見解をお聞きしましたが、町長みずからの見解をお願いします。
これで、2回目の質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん
自席答弁)
○町長(信貴康孝さん) それでは、中野議員の2回目の質問にお答え申し上げます。
平和の展示の件でございますけども、資料展と、先ほども申しましたように、平和祈念集会の開催、また、戦争に関する写真・ポスター展示等は、既に行っているところでございます。資料館ということにつきましては、現在のところ、考えは持ち合わせておりません。
そして、中央公園の看板撤去ということでございます。こちらの、役場のほうで懸垂幕を今、掲示をしているところでございますけども、こちらは、こちらで、またバスターミナルに、バス停におられる方とかですね、おられる方にも一つの啓発効力はあるというふうにも思っております。
そういった意味におきましては、懸垂幕についての、それが役に立ってないとおっしゃっているのか、ちょっと私はわからないんですけども、認識を、啓発には値しているものというふうに思っております。
そして、中央公園の石碑等がございます。これにつきましては、今後、知らない方もおられると思いますので、また、広報等でも何か存在を示していればなというふうにも思っているところであります。
福祉につきましては、詳細の部分につきまして、川﨑部長のほうからお答えをさせていただきます。
そしてまた、TPPにつきましては、副町長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 中村副町長
(副町長中村繁男さん
自席答弁)
○副町長(中村繁男さん) 中野議員から御質問ありました、TPPの関係なんですけどもTPPについては、町長のほうから御回答もさせていただいたんですが、現在、アメリカを除いて、TPP11ということで、あす、契約といいますか、条約の予定をされているというふうに、報道等でお聞きをしたところなんですが、TPPにつきましては、国民の生活とか経済活動など、本当に幅広く分野に影響が及ぶものというふうに考えております。そういったことからも、農林水産分野におきましても影響が及ぶということで、京都府からも国のほうに、いろんな形で要請もされておりますし、この情報を繰り返して、情報を収集をしていただきたいということと、丁寧な説明や、そして、影響の分析といいますか、そういったものを早急に行うよう要請もされておりますので、町といたしましても、京都府のほうに、そういった要請を引き続きやっていきたいというふうに考えております。
また、ISD条項につきましては、先ほど町長も御答弁させていただいたんですが、今回のTPP11では、凍結をされている項目にありますので、国に対して、国の動向を、やはり引き続いて注視をしていくことかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(
戸川和子さん) 川﨑民生部長
(民生部長川﨑治道さん
自席答弁)
○民生部長(川﨑治道さん) 中野議員、御質問の内容につきまして、事務的な部分にも及びますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、障害児者支援の継続につきましては、今後も障害福祉の充実に向けまして、制度やサービス内容の周知、普及、それから、相談体制の充実を関係機関等と連携を図りながら、さらに進めてまいりたいと考えております。
障害福祉サービスの実施につきましては、この対象者となる範囲などが変わることもございますが、現在のサービス提供を継続して行っていきたいと考えております。また、障害のある方や家族からの相談に応じる相談支援員の確保や第三者評価機関として、町地域自立支援協議会の体制充実に努めてまいりたいと考えております。
周知につきましては、現在は手帳の新規取得者に限って御案内しております。今後は更新される際に、先ほど町長のほうからちょっとありましたが、障害者福祉の手引などの活用、それから、改正内容も含めましてお伝えし、説明させていただくということもあわせまして、町広報誌や町ホームページなども活用することも検討してまいりたいと考えております。
最後に、福祉タクシー利用券についてでございます。前年度申請者と新規該当者を対象に案内しておりますので、申請書の提出がなかった場合は、次回の御案内はいたしておりません。これにつきましては、外出できない状態の方や、車の運転が可能な方などから、町からの案内の必要はないというような旨の御意見も多くいただいておりますので、このような案内をいたしております。また、町広報誌や町ホームページに掲載するなど、広く周知に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
(中野ますみさん議席へ)
○議長(
戸川和子さん) これより、休憩に入りたいと思います。
再開は2時50分からです。よろしくお願いいたします。
午後 2時33分 休憩
――――――――――――――
午後 2時50分 再開
○議長(
戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
日程第16、一般質問を行います。
これよりの答弁は議席でお願いいたします。
順次、発言を許します。
7番、田口浩嗣さん。
(田口浩嗣さん登壇)
○7番(田口浩嗣さん) 7番、田口浩嗣です。
通告に従いまして、一般質問を一問一答方式にて、防災対策と小学校の英語教科化と中学校クラブ指導についての質問を行わせていただきます。
また、先の代表質問でも同じ内容が出ていたかもしれませんが、御了承のほどよろしくお願いいたします。
それでは、最初に「防災対策」についての中から、総合防災訓練についてをお聞きいたします。
後三日で、あの痛ましい東日本大震災が起こってから、早や7年を迎え、被災者の皆様や、御遺族の皆様の心は、いまだ癒えることはないと思います。そして、復興もまだまだ途中でありますので、一日も早い復興を願っております。
そんな中、先日のニュースに、政府は南海トラフ地震の予知を諦め、昨年11月から観測データから発生する可能性が高まったと判断したときに、臨時の情報を発表する運用に変更したとありました。地震予知より相当に確度の低い情報となり、命を守ることは難しくなると考えられます。
そのような中、久御山町は平成30年度に、5年に一度の総合防災訓練が行われますが、どのような計画になっているのかをお聞きかせください。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) それでは、田口議員御質問の総合防災訓練についてお答えいたします。
南海トラフ地震は、南海トラフ沿いのプレート境界を震源とする大規模な地震で、おおむね100年から150年の間隔で繰り返し発生しています。
今年1月時点の30年以内の発生確率について、政府は70%程度から、70%から80%に引き上げたところであり、より巨大地震の発生が近づいてきていると実感しているところであります。
政府の方針転換により、地震予知を前提とした防災対応は今後困難であり、平素からの備えと地震発生後の取り組みをさらに進めていくしかない状況であると言えます。
さて、平成30年度の総合防災訓練は、大規模な地震が発生したという前提で、本年11月18日、日曜日に、午前に久御山中央公園で実施をする予定でございます。
訓練規模は、参加いただく住民、協定先企業、関係団体、行政職員で1000人程度を予定しております。
訓練内容の詳細については、現在検討を進めているところですが、会場を劇場エリア、体験エリア、啓発・展示エリアの大きく3つのエリアに分けて、関係団体や協定先の企業等、住民の皆さんとともに訓練を実施したいと考えています。
以上です。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) ただいまの答弁いただきましたその訓練内容の、どういったところが総合的防災訓練と位置づけられているのかをお聞きいたします。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) 訓練では、まず突発的に起こる地震に対し、まずは自身の身を守る行動をとっていただく必要があるため、訓練の第1部として、防災無線等の情報伝達から各御家庭で一斉防災行動訓練(シェイクアウト訓練)を行っていただきます。そして、その訓練後には、防災無線の音声はどの程度聞こえたか、緊急速報メールは届いたか、その後、住家から避難所に避難しなければならなくなった場合にどんなものを持ち出すのか、どのルートを通って行くのが安全かなど、家族の方などで話し合っていただくことにより、訓練の効果を高めたいと考えています。
次に、訓練の第2部として、中央公園を会場とした町の防災訓練を行います。
こちらでは、防災関係機関や協定企業の皆様にさまざまな災害時の活動を披露していただいたり、住民の方に初期消火や安否確認、簡易トイレの組み立て等の体験をしていただいたり、各種の展示をごらんいただくなど、参加していただいた方に、防災意識を高めていただける内容を考えており、全体を通して総合的な訓練を実施したいと考えております。
以上です。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 位置づけはよくわかりましたが、私はかねてから、広域的な災害時には公助は期待できないと訴えてまいりました。自助・共助で対応する必要があると考えます。今回の訓練で、大災害から住民の生命、財産を守ることができるのでしょうか。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) 田口議員お考えのとおり、大きな災害時には、町の職員は膨大な災害対応業務に追われ、十分な対応ができなくなることが予測されます。そのため、住民の方の自助・共助が重要になってくると考えております。
この訓練であらゆる事象に対し、網羅できるわけではなく、あくまで地震を想定した一つの訓練ですが、一人でも多くの方に御参加いただき、防災・減災への意識を高めていただくことが大切であると考えております。
その結果として生命・財産が守られるものと考えております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 5年に一度の大がかりな訓練をされるに当たり、3校区の自主防災組織や組織の皆さんの御意見を、この訓練に反映されてるのでしょうか。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) 総合防災訓練の内容につきましては、防災会議で決定することとなっており、訓練のあり方について、自主防災組織等の御意見を聞く場ではございません。
しかしながら、自主防災組織の皆様とは、毎年度一緒に防災訓練をさせていただいておりますので、必要な情報公開や情報共有をさせていただいているところでございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 久御山町の立地や昼間人口の多い条件も考えて、学校や施設、企業の参加を呼びかける必要があると考えますが、町の考えをお聞きかせください。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) できるだけ多くの方に参加いただく場としていきたいと考えておりますので、広く呼びかけて、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) どの災害地や被災地でも、戦力は地元の子供たちと聞いております。
また、特に中学生は大変な力を発揮していただけると被災地でも言われておりました。御牧地区防災訓練では、中学校からボランティアで野球部員が参加されたということも聞いておりますが、5年に一度の訓練ですので、学校を巻き込んだ訓練を行えないのでしょうか。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) 今回の総合防災訓練は、校区の自主防災組織で行っていただいている訓練とは異なった視点で実施を考えております。避難所開設や運営訓練は行わないため、学校単位で活躍する場面をつくることは難しいと考えております。
確かに、子どもさん達の訓練参加は、意識啓発として効果的な取り組みであると認識はしておりますが、今回は、御家庭でのシェイクアウト訓練を通して、自宅での被災時における初動等について、御家族等で話し合っていただいて確認していただくということをお願いしたいと思います。
そして、ぜひ第2部の中央公園に御来場いただいて、見学や体験をたくさんしていただければと考えております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 私は、企業と子供たちも交えて、オール久御山で総合防債訓練を行う事が必要だと考えます。ぜひ、学校の皆さんに参加の周知をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、来年度に、1億6000万円をかけての災害時情報伝達手段の同報無線スピーカーを設置されると委員会や
代表者質問でも報告がありましたが、再度進捗状況をお聞きいたします。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) 昨年9月に情報伝達手段整備検討委員会からいただきました提言に基づきまして、現在実施設計を行っております。屋外スピーカーの配置のシミュレーションを行いながら、設置場所等の検討を進めてきているところでございます。
無線の方式はMCA(マルチチャンネルアクセス方式)でございます。
そして、公園や学校等公共施設を中心とした町内19箇所に屋外スピーカーを設置する予定でございます。
戸別受信機についても、公共施設等に配備するため、必要な数を整備してまいりたいと現在考えているところでございます。
以上です。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 私の思いは、一日も早く完成させてもらいたいという思いであります。同じ設置をするなら夏の雨季の時期までに、設置をしていただきたいのが率直なところです。整備のスケジュールについてはどのように考えておられているのかをお聞きいたします。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) スケジュールにつきましては、新年度早々に入札を行います。そして、6月議会で議決をいただきましたら、その後契約締結し、工事着手をいたします。
そして、11月の総合防災訓練までに整備できるように取り組んでまいりたいと、現在考えているところでございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 今の11月の総合防災訓練までにと言われましたけども、11月と言わず、どうか一日でも早い整備をお願いいたします。
ところで、無線整備が終了した後、総合防災訓練で、その同報無線の訓練をされるということですけども、5年に一度大きな無線を使っての周知、その訓練で、どの地域がどのように伝わっているのか、聞こえているのかなどの住民に対してのアンケートなどは必要ではないでしょうか。
○議長(
戸川和子さん) 森山総務課長
(総務課長森山公雄さん
自席答弁)
○総務課長(森山公雄さん) 議員御指摘のとおり、町内に大音量でスピーカーから放送するために、たびたび試験放送というのができるわけではございません。
御提案のとおり、訓練のときに放送いたしますので、住民の方から聞こえ方や感想等をアンケートをとって、情報を寄せていただければというふうにも思いますので、実施を検討していきたいと考えます。
また、訓練当日に職員を町内各地に配置して、音達や音量について計測を行いたいとも考えております。
以上です。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 災害時に、すぐに避難情報を伝達できる無線の整備は、町防災としても必要不可欠と私もかねてから要望してまいりました。
そこで、一番大切なのは、住民の自助・共助であり、私も消防団員として活動も取り組んでいるところであります。町としての自助・共助への意識の底上げを、ぜひ一緒取り組んでいただきたいと思います。
そこで、町長にお尋ねいたします。同報無線の設置を決意していただき、これからの防災対策への取り組みをお聞きいたして、次の質問に移りたいと思います。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん
自席答弁)
○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の御質問にお答えいたします。
住民の皆様の安全のためには、できるだけ早く必要な情報を伝達することが重要であります。
そのため、同報系の防災無線整備を次年度予定いたしているところでございますが、幾ら情報を入手しても、一人一人の災害に対する意識が高くなければ、避難行動に結びつかないことになってしまいます。
そのようなことにならないよう、総合防災訓練の実施、洪水・地震ハザードマップや避難行動要支援者名簿登録パンフレットの更新など、住民の皆さんの意識をしっかりと高めていただくため、ソフト面も充実を図り、ハード面の防災無線整備と両輪で施策を推進してまいりたいと考えており、必要な予算を本会議にお願いしているところでございます。
先人の英知と努力で築かれましたこの現在の久御山町をしっかりと守り育むために、防災力強化に向けた諸事業の実施に、全力で取り組んでまいりますので、何とぞ御理解と御支援に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) ぜひ、防災力強化を全力でよろしくお願いいたします。
次に、内水排除について、質問させていただきます。
久御山町は巨椋池の干拓地後として低い位置にあり、昔から、内水排除について問題視をされてきました。以前にも何度か、一般質問でその問題を指摘してきましたが、新たな水路や排水設備の設置は進んでいないのが現状であります。
しかし、調整池の設置を行ってこられました。そこで、公設の調整池でためれる貯水量をお聞きいたします。
○議長(
戸川和子さん) 松岡
都市整備課長
(
都市整備課長松岡 治さん
自席答弁)
○
都市整備課長(松岡 治さん) それでは、議員御質問の公設の調整池の貯水量についてお答えをいたします。
現在、公設の調整池につきましては、平成24年8月の豪雨で浸水被害がありました佐古地内で、平成28年度にさやまこども園第2園庭の整備に合わせまして、園庭の地下に設置をしております。
貯水量としましては376立方メートルであり、大雨の際に周辺地域から都市下水路へ流出する雨水の排水量を抑制するものでございます。
以上、答弁といたします。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 公設調整池は、わかりましたが、民間企業に設置されている調整池の貯水量は把握されているんでしょうか。
○議長(
戸川和子さん) 松岡
都市整備課長
(
都市整備課長松岡 治さん
自席答弁)
○
都市整備課長(松岡 治さん) 民間企業が設置した調整池の貯水量はという御質問でございますが、まず、土地区画整理事業による調整池でございますが、大内土地区画整理事業に伴い設置されました調整池が2000立方メートル、そうしまして、南大内土地区画整理事業に伴う調整池が2430立方メートル、佐山土地区画整理事業に伴う調整池が4100立方メートルの合計8530立方メートルであります。
そうしまして、現在の民間企業による調整池の容量につきましては、イオンモール久御山内に6000立方メートル設置されております。
なお、これらの調整池につきましては、開発に伴い農地から市街化されることによる雨水の増加量に対応するものでございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) ただいま答弁くださった公設や企業の調整池の量、容量は、昨今のゲリラ豪雨や台風の雨量を見込んで計算されてつくられているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(
戸川和子さん) 松岡
都市整備課長
(
都市整備課長松岡 治さん
自席答弁)
○
都市整備課長(松岡 治さん) 公設の調整池につきましては、佐古地区内の浸水被害を軽減するものでありますが、土地区画整理事業に伴う調整池や企業の調整池につきましては、開発行為により雨水の流出量の増加分を抑制するものであり、ゲリラ豪雨や台風時の雨量を見込んだものではございません。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) ただいま、ゲリラ豪雨を見込んでないと答弁ありましたけども、これからの季節、また今後、ゲリラ豪雨などふえることはあっても減ることはないという環境の中で、その課題対策についてお聞きいたします。
○議長(
戸川和子さん) 松岡
都市整備課長
(
都市整備課長松岡 治さん
自席答弁)
○
都市整備課長(松岡 治さん) その課題についての施策はということでございますが、現在、内水排除対策の検討を行っており、想定される浸水状況の分析結果から、浸水被害を軽減させるための対策案として、調整池の設置や排水ポンプの増設などについて、経済比較も行いながら、設置箇所や規模等の整理をしていくところでございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) その検討結果はいつごろ出るのでしょうか。また、その対策は、一斉にすぐに施行していただけないのでしょうか。
○議長(
戸川和子さん) 松岡
都市整備課長
(
都市整備課長松岡 治さん
自席答弁)
○
都市整備課長(松岡 治さん) 現在、実施した調査結果から、幾つかの前提条件に基づくそれぞれの対策案をまとめているところでございます。
なお、来年度その対策案をもとに、広域的な視点により詳細な検討を進めまして、再来年度以降から計画的に事業に着手してまいります。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) ただいま再来年度からと言われましたけども、すぐに着手するべきではないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長(
戸川和子さん) 松岡
都市整備課長
(
都市整備課長松岡 治さん
自席答弁)
○
都市整備課長(松岡 治さん) 来年度からは、今年度まとめました対策案を基に、パブリックコメントや庁内会議を実施をし、国や府そして有識者などの意見もいただきながら、今年度抽出した対策案を整理していきたいと考えておりますので、先ほどの答弁のとおり、再来年度以降に着手する予定としております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 久御山町周辺地域では、近年降雨量が増し、台風や集中豪雨による被害が増加しております。久御山町に関して、市街地の被害も心配するところでありますが、広大な面積の農地があり、土地の低い田畑から先に浸水してまいり、そして農作物の被害が多くなってきております。
今後の被害も懸念するところでありますが、町長の施策方針では治水対策で関係市町村と連携を図ると訴えておられますが、宇治市、城陽市との協議で久御山に流れてくる排水について協議はできているのでしょうか、お尋ねさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 松岡
都市整備課長
(
都市整備課長松岡 治さん
自席答弁)
○
都市整備課長(松岡 治さん) 治水対策につきましては、一級河川古川流域改修促進協議会において、宇治市や城陽市そして京都府と協議をしてございます。
そしてまた、それぞれが河川改修や調整池の設置など、事業を進めているところでございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 久御山町は、古川の最下流であり、豪雨や台風の際に、甚大な被害を受けることが予想されます。
今後は、町の治水対策を迅速に進めるとともに、さらなる古川流域2市1町の連携が必要と考えます。
そこで、信貴町長のこの問題に対しての見解をお聞きして、防災対策の質問は終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん
自席答弁)
○町長(信貴康孝さん) それでは、田口議員の御質問にお答えいたします。
近隣地域におきましても、近年発生しております集中豪雨や台風による農地の浸水被害が出ているところであります。
治水対策については、重要な課題であることは、これまでも申し上げてきたところですが、一級河川古川流域改修促進協議会において、宇治市や城陽市と連携を図って対応してきたところであり、合わせて京都府に対して古川の排水機能の向上を図るため、上流域にある城陽排水機場のポンプ増設を要望していくなど、広域的に治水対策を進めてきたところであります。
本町では今後、整理した内水排除対策案の結果を踏まえ、来年度におきまして、対策案について有効的な手段を検討するために、新たに有識者の参画による「(仮称)久御山町内水排除対策検討会議」を設置し、実施計画をまとめてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 早急に実施計画をまとめていただき、実施されることをお願いいたしておきたいと思います。
次に、小学校の英語教科化と中学校クラブ指導についての、小学校の英語教科化についてお尋ねいたします。
平成32年度から小学校で英語教科化が実施されると聞いていますが、小学校の外国語教育はどうなるのでしょうか。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 議員御質問の小学校の英語の教科化につきまして、お答えをいたします。
平成32年度から全面実施される新学習指導要領では、3・4年生から外国語活動が導入され、5・6年生は教科化された外国語科が始まります。
現行の学習指導要領では5・6年が「聞くこと」「話すこと」を中心とした外国語活動に取り組むこととなっておりますが、平成30年・31年度の2年間は、新学習指導要領の実施に向けた移行期間となります。
外国語教育における新学習指導要領の円滑な実施に向けた移行措置として、この2年間は、新たに3・4年生で「聞く」「話す」を中心とした外国語活動を実施し、5・6年生との接点の観点から、最低限必要な内容と、それを活用して行う言語活動を中心に行ってまいります。
5・6年生は、外国語活動の内容に加えて外国語科の内容を実施し、中学校との接点の観点から、最低限必要な内容と、それを活用して行う言語活動を中心に行ってまいります。
以上でございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 具体的に、本町ではどのように変わるのでしょうか、お尋ねします。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 具体的には、現在、本町における外国語活動は、現行の学習指導要領で取り組むこととなっている5・6年生だけでなく、1年生から4年生までも、久御山町で独自のカリキュラムを作成して取り組んでおります。
本町における来年度の外国語教育については、今までと同様、1年から6年まで行い、3年から6年までは、文部科学省が作成した教材を使用し、1・2年生は久御山町作成のカリキュラムを使用します。
また、各校に1名配置しておりますALT、外国語指導助手ですね、と担任とで授業を行い、きめ細やかな外国語教育に取り組んで参ります。
以上でございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 外国語授業数がふえるということになり、他の授業への教科への影響や、終了時間がおそくなるなどの影響はあるのでしょうか。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 来年度からの2年間は、先ほど答弁しましたとおり、新学習指導要領の実施に向けた移行期間となり、中学校や小学校高学年への接点の観点から、必要最低限の内容を取り扱い、指導することになります。
この移行期間で新たにふえる授業時数は15時間で、この時数は総合的な学習の時間の授業時数から15時間を超えない範囲で授業時数を減じることができることとなっております。
したがいまして、学校の終業時間はおそくなることもありませんし、他の教科の時数への影響もございません。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 町では、各校にALTを配置されてきましたが、私は、ネイティブな英語に触れれる子どもたちを幸せだと思いますが、英語が教科化されることに伴い、ほかにどのような利点があるのでしょうか、お尋ねします。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 利点といたしましては、外国語活動の授業を担任とALTによる2名で指導することができ、他の市町村よりもきめ細やかな指導等を行うことができております。
また、ALTによるネイティブの発音を毎回授業で聞くことにより、低学年から「聞く力」を養うことができ、児童にとっては非常によい影響を与えていると、このように思っております。
以上でございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) ただいま児童にとって、非常によい結果が出るという答弁がありましたけども、中学校において、中学生活においての効果はどのように考えておられますか、お答えください。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 中学校での英語の教科学習において「聞くこと」「読むこと」「書くこと」の3領域がありますが、英語の学力分析によりますと、「聞くこと」が「読むこと」「書くこと」よりも高い結果となっております。
したがいまして、小学校からALTの発するネイティブな英語に触れている効果が出ているものと、このように考えております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 町独自でどのようなALTの取り組みをされてきたのかを詳しくお聞かせください。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 町独自の取り組みといたしましては、幼稚園、保育所にも週1回、隔週でALTが訪問し、幼児と交流をしております。小さい時期から直接ALTによるネイティブの英語に触れることができ、小学校での外国語活動へスムーズな接続ができております。
来年度もこども園へALTの派遣を継続していきたいというふうに考えております。
また、小中学校の4人のALTが一緒に各校園所を訪問して、外国語活動を行う取り組みも実施しておりまして、さらにきめ細かな指導に取り組んでおるところでございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 先進的に外国語教育に取り組まれていることは子供たちにとって大変すばらしいことと思います。この取り組みが中学校の英語教科にうまくつながっていくことを願います。
次に、先般、中学校のPTA役員さんとの議会懇談会にて、この1月から試行的に
久御山中学校のクラブで週休2日の実施をされ、それに対していろいろな御意見が出ておりました。
実態は生徒たちは休みでも他の施設を借りてまで練習に行っていると保護者から聞くとともに、先生がクラブを指導できないのであれば、ボランティアや社会人講師、専門コーチをお願いしたいとの声が出ておりました。
そこでお尋ねいたします。まず、中学校における部活動の意義をお聞かせください。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 部活動の意義についてお答えいたします。
部活動は、共通の種目や分野に興味、関心を持った子供たちが、学級や学年を超えて集まり、自主的、自発的に行う活動であり、学校教育において極めて有意義な役割を担っております。また、豊かな人間関係づくりと明るく充実した学校生活を展開していくためにも、大切な活動であると考えております。
学習指導要領にも、部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意することと記されております。
以上でございます。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 部活動の意義はわかりましたが、1月から設定されているクラブの休養日のなんですけれども、なぜ必要なのかの趣旨についてをお聞かせいただけますか。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 中学校学習指導要領解説総則編におきまして、部活動の意義と留意点等が示されておりまして、部活動を実施するに当たっては、生徒が参加しやすいように実施形態などを工夫するとともに、休養日や活動時間を適切に設定するなど、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮することが必要であるというふうに示されております。
特に運動部活動においては、身体的な疲労の蓄積で起こるスポーツ障害や燃え尽き症候群等を防止するために、適切な休養は大切であるともスポーツ医科学の研究において言われています。
したがいまして、生徒のバランスのとれた生活や成長に配慮との観点から、このたび、
久御山中学校におきまして平成30年1月から休養日の設定を試行的に行っており、4月から本格実施する予定でございます。
以上です。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 休養が必要なのは大変よくわかりました。
しかし、部活の練習が減ることで、技術力が低下するのではという不安の声を聞いています。私は部活の時間が短くなれば、質を高める必要があると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 休養日を設定することで、技術力が低下するのではと危惧されている声があるとのことでございますが、技術力向上に向けては、競技種目の特性を踏まえた科学的なトレーニングを取り入れるなどの練習方法の工夫も行う中で、適切な休養をとりながら、短時間で効果が得られる合理的でかつ効率的、効果的な部活動が行えるものと考えております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 例えば部活5日間のうち、1日だけでも専門コーチを招致し、強化を図る方策などの考えはないでしょうか。
○議長(
戸川和子さん)
内座学校教育課長
(
学校教育課長内座多恵さん
自席答弁)
○
学校教育課長(
内座多恵さん) 本町では、地域の人材や保護者が
久御山中学校の部活動を支援し、中学校における多様な教育活動を推進するために、
久御山中学校部活動支援推進事業を実施し、中学校の部活動の指導について支援をしております。
また、専門的な知識、技能を有する指導員が配置できる、部活動指導員配置促進事業によりまして、中学校における部活動指導体制の充実を推進し、部活動を担当する教員の支援を行うとともに部活動の質的な向上を、今後図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) 最後に部活動のない日の過ごし方の指導についても私は必要であると思いますが、そういった指導はされているのでしょうか。お聞かせください。
○議長(
戸川和子さん) 藤原教育次長
(教育次長藤原幹郎さん
自席答弁)
○教育次長(藤原幹郎さん) 久御山学園では、子供たちに育てたい力の1つとして、自己指導能力を掲げております。自己指導能力とは、そのとき、その場で、どのような行動が適切か自分で考えて、決めて、実行する能力のことでございます。この自己指導能力はゼロ歳から15歳だけではなく、子供たちが大人になっていく上で、非常に大切な力であると考えております。
したがいまして、部活の休養日だけではなく、日ごろの放課後生活においても、今、自分にとって必要なことは何か、自分は何をしていかなければならないのかを、生徒自身が自分自身で考えて行動できるよう、学級担任や部活顧問からも子供たちに、さらに指導していきたいというふうに考えております。
○議長(
戸川和子さん) 田口議員。
○7番(田口浩嗣さん) ぜひ、言われている指導を定着させていただき、結果や成果が出ることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
(田口浩嗣さん議席へ)
○議長(
戸川和子さん) 林 吉一議員。
(林 吉一さん登壇)
○3番(林 吉一さん) 3番、くみやまみらい、林 吉一です。
それでは、通告に従いまして、一般質問を一括方式で行わせていただきます。
今回は、米政策転換後の対策について、農業者の育成について、そして、京野菜の販路拡大とネギカットセンターについての3点についてお伺いいたします。
まず初めに、米政策転換後の対策についてですが、平成30年度から、国による生産調整がなくなり、生産者がみずからの判断で生産を行う仕組みに変わります。このことに伴い、米の直接支払交付金も廃止され、長年、保たれてきた米の供給動向も大きく変わることになります。
本町の農業は都市近郊の地を生かした、京野菜や軟弱野菜を中心に盛んに行われていますが、まだまだ多くの方が米づくりをされており、この米政策の転換による影響が考えられ、農家からも不安を抱く声を耳にするところであります。
本町の農業は御牧地域では後継者が育ちつつありますが、佐山地域においては高齢化が進み、後継者が育っておらず、佐古麦生産組合を初めとする組織も担い手確保が難しいと心配されています。
また、農業経営者のセーフティネットとして、平成31年1月に導入される予定の収入保険制度についても、まだまだ理解されていない状況です。農家の不安を払拭するためにも、最新の情報発信や制度の周知が必要であると考えております。そこでお聞きします。米政策の転換を迎えるに当たり、町としてその対策をどのように考えておられるかをお答えください。
次に、農業者の育成についてお伺いいたします。米政策が大きく転換されるなど、農業情勢は大変厳しい状況が続く中、時代に対応できる農業者の育成が重要になってきております。個人での研さんはなかなか行えるものではなく、安定的、継続的な農業を行うためには、行政の支援が必要であると思います。認定農業者も年々増加しているとお聞きしていますが、畑作中心の農業を展開している認定農業者は、大規模の農地をいきなり集積するだけでは、むしろ農家経営を圧迫するおそれもあり、段階的な集約を行う必要があると思います。町として、認定農業者を確保するためには段階的なスキルアップを行いながら育成をしていくことが大事であると思います。そこでお聞きします。農業者の育成について、町としてはどのように考えておられるかお答えください。
続いて、京野菜の販路拡大とネギカットセンターについてお伺いいたします。京野菜としてのブランド力を持つ九条ネギも京都府内で生産が拡大され続けた現在、近隣では飽和状態であるともお聞きしているところであります。このような状況ではあるものの、農家の所得向上をするためには、ブランドの京野菜の生産拡大が必要であり、そのためには販路の拡大、確保が重要になっています。
その一翼を担うために、JAが旧御牧支店で工事されていたネギカットセンターが完成し、新たな販路があるとも聞いています。この施設が、京野菜の九条ネギの生産拡大につながっていくことに期待をしております。そこでお聞きします。農家の所得向上につながる生産拡大のための販路拡大をどのように考えているのかお伺いし、1回目の質問を終わります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長(
戸川和子さん) 中務産業課長
(産業課長中務一弘さん
自席答弁)
○産業課長(中務一弘さん) 林議員、御質問の米政策転換後の対策、農業者の育成、京野菜の販路拡大とネギカットセンターについてお答えいたします。
減反政策としての米の生産調整は、約50年が経過し、大きな転機を迎えることとなりました。来年度からは、行政による生産数量目標の配分に頼らず、生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づいて需要に応じた生産ができるようになります。
御質間の米政策転換後の対策についてでございますが、農林水産省が2月27日に公表した2018年産主食用米の農家の作付計画によると、作付面積を17年産よりふやす見通しなのは6県であり、京都府など36都道府県は前年並み、減らすのは5府県で、生産数量目標の廃止に伴って、直ちに主食用米が過剰に作付されることはなく、懸念された減反廃止初年の混乱は避けられそうな傾向と考えられております。
国においては、今後も麦、大豆、飼料用米、地域特産物の野菜などに対する支援は継続され、需要に応じた主食用米の円滑な生産を目指すこととされております。
こうした中、本町においては、都市近郊の地の利を生かした収益性の高い京野菜である九条ネギを中心に、水田のフル活用を行い、今まで以上に野菜の生産を伸ばしていくことが必要であると考えており、全国の動向を注視しつつ、京都府農業再生協議会からの情報をもとに、久御山町の強みを生かした作物の生産振興を図るため、京野菜などの地域特産物に対する町独自の補助は、引き続き継続してまいります。
本町の中核的な担い手となる認定農業者は、現在、86名で、今年度新たに認定しました5名のうち1名は、佐古の40代の若手農業者であり、地域の核となって活躍いただけることを期待しております。
また、本町は、コンパクトな町であることや交通の利便性がよいことからも、近年では御牧地域や町外の農家が、佐山地域の農地を借り受ける事例もふえております。
今後、営農が厳しくなる農家からの声を早期に拾い上げ、久御山町全域を圃場としてとらまえて、農地中間管理事業や農業委員会のあっせんを通じて、生産拡大を進める農家につなげるマッチングを進め、円滑な農地の継承による生産拡大並びに荒廃地の抑制に努めてまいりたいと思います。
また、収入保険制度が平成31年1月から導入されますが、制度の理解を深めるため、去る2月27日に認定農業者向けの研修会を実施したところです。
引き続き、京都府農業再生協議会から発信される水田農業に関する全国の情勢や具体的な需要、生産振興施策等の多様な情報をJAや農家組合長を通じて随時提供してまいりたいと考えております。
次に、農業者の育成についてですが、平成28年度に実施した認定農業者意向アンケートをもとに、売り先の確保や安全安心な農作物の栽培をテーマにした先進地視察や研修会を実施しているところですが、来年度からは農家の声を反映した、時代のニーズに応じた研修会を実施するための予算を計上し、農業経営者の確保と育成を図っていきたいと思っております。
次に、京野菜の販路拡大とネギカットセンターについてですが、議員、御指摘のとおり、九条ネギは、京野菜としてのブランド力が高まる中、新たな市場開拓が課題であると思っています。このたび、JAが旧御牧支店に建設したネギカットセンターは、平成27年度から稼働しているネギ調整包装施設により、ネギの産地として確立してきた基盤を活用し、さらなる生産拡大と販売力の強化を図るために設置されたもので、東京の大手量販店をはじめとする大手の飲食チェーン店等への売り込みも進んでおり、大きな販路の拡大と新たな市場の開拓がされるものと思っております。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向け、安心安全な農産物としての出荷を目指しGAP取得に向けた取り組みの準備も進められており、ネギカットセンターで培ったノウハウが農家の生産に対する意識向上となり、新たな販路拡大につながることに期待しているところでございます。
以上、答弁といたします。
○議長(
戸川和子さん) 林吉一議員。
○3番(林 吉一さん) それでは2回目の質問を行います。
農業者の育成では、来年度に予算計上をし、研修会を行うとのことですが、具体的な取り組みを教えてください。
また、京野菜などの地域特産物に対する町独自の補助は引き続き継続していくとありますが、今までどのような補助が継続がありましたか。それもお答えください。
さらに、水田を有効利用して、九条ねぎ等の京野菜の生産を拡大するためには、安定した周年栽培ができる施設も必要になってきますが、施設には多額の投資が必要になります。農家の前向きな取り組みに対しての支援をどのようにお考えですか、お聞かせください。
また、巨椋池干拓田は圃場整備が進み、優良な水田が広がっております。低地では平たんな地形から野菜づくりには不向きな農地も多くあり、今後も米づくりは継続されていくことになると思いますが、今後も安定した米づくりをするためには、やはり米の差別化によって、安定した出荷により収益性を確保する必要があります。本町として、米づくりを安心して継続できるように思っているのかをお聞かせください。
以上をお伺いし、質問を終わります。
○議長(
戸川和子さん) 信貴町長
(
町長信貴康孝さん
自席答弁)
○町長(信貴康孝さん) 林議員の2回目の質問にお答えいたします。
農業者の育成、九条ネギの安定栽培及び米づくりを安心して継続できるような考えについてでございます。その・・・といたしまして、農業者の育成としては、農業情勢が厳しい中、地域農業の担い手の経営力強化を図り、安定的、継続的な農業経営者の確保、育成につながるように、農業経営者研修事業を新規事業として平成30年度から実施いたします。具体的な取り組みとしては、GAP(農業生産工程管理)の取得に向けた研修を初め、経営力の高い農業者、生産から加工までをしている農業者、体験農園などの先進的な取り組みをしている農家の方などを講師に招き、経営拡大に意欲のある農家を中心に参画を募り、年5回程度のシリーズで、研修と交流を深める「(仮称)久御山農業経営者会議」を開催して、時代のニーズに応じた農業経営者を輩出していきたいと考えております。
九条ネギの安定栽培でございますが、本町の農業は、都市近郊の地の利を生かした農業が盛んに行われ、水田を活用して京野菜である九条ネギが生産されておりますが、まだまだ露地生産が多く、天候に大きく左右されることから、京都府や関係機関と連携し、施設栽培による安定した生産拡大への支援を行っていきたいと思います。
そして、米づくりを安心して継続できるような考えでございますが、現在、ヒノヒカリを中心とした主食用米を生産されている農家も多数おられると聞いております。米の直接支払交付金がなくなる平成30年産米において、京都府では主食用米が過剰に生産される懸念は非常に少ないとされておりますが、全国的には不透明な状況であることからも、国営第1号の干拓田として築かれた巨椋池の優良な圃場を生かし、特色ある米づくりを進めていくことが大切であると考えております。
このため、現在、巨椋池でつくられている酒米の「祝」に加えて、需要が大きく販路も安定している「京の輝き」について、京都府の進める100ha拡大構想に本町としても取り組み、国の産地交付金を活用しながら産地拡大につなげていきたいと考えております。
こうした酒米について、近隣の酒どころである伏見の酒造メーカーと協力してつくったお酒を、例えば平成31年度の町制65周年の記念品にするとか、ふるさと納税の返礼品として活用していくことにより、本町の新たな特産品に育てていきたいと考えております。久御山町の酒米でつくったお酒が商品としての高い評価を受け、多くの久御山ファンを獲得し、安定して供給できる体制を築くことができれば、安定した米づくりにつながるものと期待しております。
以上、答弁とさせていただきます。京野菜の継続補助につきましては、担当課長から答えさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 中務産業課長
(産業課長中務一弘さん
自席答弁)
○産業課長(中務一弘さん) 京野菜につきましての継続的な補助でございますけれども、本年度につきましても、ネギの生産をされている農家を中心に、省力化、効率化に向けた機械の導入に対する補助であったり、本町で中心につくられておりますホウレンソウ、コマツナなんかの袋詰めのフィルムであったり、ビニ帯に対する補助を来年度も継続して行っていきたいと思っております。
以上でございます。
(林 吉一さん議席へ)
○議長(
戸川和子さん) お諮りいたします。
本日の会議はこれまでにとどめ、後日、一般質問の続きを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 異議なしと認めます。
よって、後日、一般質問の続きを行うことに決しました。
この際、御通知いたします。明9日、午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう通知いたします。
本日はこれをもって延会といたします。
長時間にわたり御苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後 3時49分 延会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 戸 川 和 子
署名議員 中 野 ますみ
署名議員 内 田 孝 司...