久御山町議会 2018-02-26
平成30年第1回定例会(第1号 2月26日)
平成30年第1回定例会(第1号 2月26日) 平成30年第1回
久御山町議会定例会会議録(第1号)
1.
招集年月日 平成30年2月26日
2.招集の場所 久御山町
役場議会棟議場
3.開 会 平成30年2月26日午前10時00分
議長戸川和子さん宣告
4.出席議員
1番 信 貴 惠 太
2番 松 本 義 裕
3番 林 吉 一
4番 中 野 ますみ
5番 松 尾 憲
6番 中 大 介
7番 田 口 浩 嗣
8番 島 宏 樹
9番 内 田 孝 司
10番 岩 田 芳 一
○町長(信貴康孝さん) 皆さんおはようございます。開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日ここに、平成30年第1回
久御山町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、公私とも
大変お忙しい中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げます。
さて、日本経済は、景気の緩やかな回復基調が続いていると言われております。一方、本町では、若干の町税収入の持ち直しや、
行財政改革の成果もあり、平成28年度決算におきまして、実質単年度収支が2年連続の黒字となりました。
しかしながら、財政の弾力性を示す
経常収支比率は再び90%台に戻ることとなり、今後、
法人住民税交付税の原資化や消費税率の引き上げなどを控える中で、これまで以上に難しい財政運営が求められると予測されます。
この状況を打開するためには、現状把握や将来見通しなど、計画性を持って
まちづくりを進めなければならないと考えております。
現在、本町におきましては、
まちづくりの指針である久御山町第5次総合計画において、「繋がる心 みなぎる活力 京都南に『きらめく』まち~ゆめいっぱい
コンパクトタウンくみやま~」をまちの将来像に掲げ、その実現に傾注するとともに、地方創生に係る総合戦略の具現化に取り組んでいるところであり、加えて、昨年9月に策定した第6次
行政改革大綱実行計画に基づき、確実に
行政改革を進める中で、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、
住民サービスの最適化など戦略的な
行財政運営に取り組んでまいる所存でございます。
こうした中、平成30年度の当初予算におきましては「く・み・や・ま
未来創造プラン」35の宣言に基づきまして、同報系無線の設置など安全・安心に関する各施策を初め、町内3校区での
こども園開始など教育・保育環境の充実や、土地利用の推進など産業を支援する施策などに重点的・積極的な
予算配分を行いました。
先人の英知と努力で築かれた現在の久御山町をしっかりと守りながら、未来に向けて進化させ、育んでいく。この守り育むをキーワードとして、愛する久御山町を皆さんとともにしっかり守り育んでまいりたい。この強い信念・使命感を持って、住民の皆様や議会議員の皆様とともに「次代に誇れる我が
まち久御山」を創造してまいりたいと考えております。
今期定例会に提案をいたしております議案等につきましては、条例の制定及び改正等、また、平成30年度各会計の当初予算並びに平成29年度の補正予算など合わせまして32件でございます。
何とぞ、各議案とも十分に御審議の上、御可決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
――
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○議長(
戸川和子さん) ただいまの出席議員は全員であります。
よって、平成30年第1回
久御山町議会定例会は成立いたしました。
これより開会いたします。
本日の会議を開きます。
――
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○議長(
戸川和子さん) 議事日程は、先に配付したとおりであります。
――
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○議長(
戸川和子さん) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、議長において4番
中野ますみさん、9番 内田孝司さんを指名いたします。
以上の両名に差し支えのある場合には、次の順序の議席の方にお願いいたします。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から3月26日までの29日間としたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から3月26日までの29日間と決定いたしました。
――
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○議長(
戸川和子さん) 日程第3、諸般の報告を行います。
まず、去る1月17日に開催されました
市町村トップセミナーに
議員派遣を行いました。
また、2月22日に平成29年度
京都府議会・
市町村議会正副議長合同研修会に
議員派遣を行いました。この派遣は、閉会中でありましたので、議長決定を行いました。
それら2件の結果について、派遣議員から報告を受けましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。
次に、去る2月22日京都府
町村議会議長会の定期総会が開催され、役員改選の結果、会長に
杉浦正省精華町議会議長が、副会長に田中
修宇治田原町議会議長が再任され、監事として新たに
篠塚信太郎京丹波町議会議長が選任されましたので、報告いたします。
次に、本定例会に町長から、久御山町
国民健康保険税条例一部改正について、ほか議案30件、報告1件の提出がありました。
次に、本定例会に説明員として、町長などから中村繁男副町長ほか関係者の出席報告がありましたので、了承願います。
次に、本定例会において、
代表者質問と一般質問を許す予定であります。質問をされる方は、明27日午後3時までに通告書を
議会事務局へ提出されますよう、通知いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
――
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○議長(
戸川和子さん) 日程第4、
行政報告を行います。これを許します。
川﨑民生部長
(
民生部長川﨑治道さん登壇)
○民生部長(川﨑治道さん) それでは、報告第1号、
自動車事故による
損害賠償に係る専決処分の報告について、御説明を申し上げます。
去る平成29年12月20日、宇治市宇治折居18番地の
城南衛生管理組合折居清掃工場において発生いたしました事故による
損害賠償につきまして、
損害賠償の額として4万1040円を、
地方自治法第180条第1項の規定によりまして、専決処分をいたした次第でございます。
以上、報告第1号の説明とさせていただきます。
○議長(
戸川和子さん) 以上で、
行政報告を終わります。
――
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○議長(
戸川和子さん) 日程第5、議案第1号、久御山町
国民健康保険税条例一部改正についてから議案第9号、平成30年度久御山町
下水道事業会計予算までの9議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から平成30年度施政方針及び提案理由の説明を求めます。
信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) 本日ここに、平成30年度各
会計予算案を初め、諸議案の御審議をお願いするに当たり、町政運営に臨みます私の所信を申し述べさせていただき、議員各位並びに住民の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
我が国の経済情勢は、アベノミクスによる
経済財政対策の効果もあり、景気拡大の期間が戦後2番目のいざなぎ景気を超えて、長期にわたる緩やかな回復基調が続いており、経済の好循環が実現しつつあるとされます。
政府は、
生産性革命や
人づくり革命に取り組み、一億総活躍社会の着実な実現と中小・
小規模事業者の
生産性向上など、経済の好循環の強化を図ることとしており、本町といたしましても、これらの取り組みが地方経済への追い風となるよう、期待いたしているところでございます。
さて、本町の財政状況は、平成28年度決算において、平成27年度に続き2年連続の実質単年度収支の黒字となりました。
この黒字につきましては、景気の回復基調による町税、
固定資産税の増収に加え、
行政改革に基づく各施策の効果が、徐々にあらわれているのではないかと考えております。
しかしながら、財政の弾力性を示す
経常収支比率は90.8%と、再び90%台に戻ることとなり、人件費や扶助費など
義務的経費の削減が難しい中で、重要な財源である
法人住民税につきましては、
地方税制改正による
交付税原資化が、今後さらに進むと予測されることから、本町といたしましては、健全で安定的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
このため、中長期的な財政の見通しを踏まえながら、昨年度策定しました第6次
行政改革大綱実行計画に基づき、
収納率向上対策の強化や未利用財産の有効活用など、
行財政改革を断行して、徹底した歳出削減に努めてまいります。
さて、私が久御山町の町長に就任して6年が経過しようとしております。
2期目の公約として掲げております「く・み・や・ま
未来創造プラン」35の宣言の具現化に向け、本町では現在、第5次総合計画と総合戦略に基づき、各施策に取り組んでいるところでありますが、中でも総合戦略の実行については、残すところ2年の実施期間であり、連動する地方創生の
交付金事業や目標数値であるKPIの達成に鋭意取り組み、人口減少問題の克服や地域経済の活性化に向け、
まちづくりを力強く推進してまいりたいと考えております。
このため、安定した財源確保に向け、佐山西ノ口の
土地区画整理事業や東一口の東島・
モタレ地区の地区計画による企業立地の推進などに、鋭意取り組んでまいりますとともに、
産業立地促進ゾーン、住街区
促進ゾーンの新
市街地整備についても、攻めの姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
加えて、まちの
駅クロスピアくみやまとJR松井山手駅を結ぶ新たなバス路線の運行についても、交流人口の増加や新たな雇用創出に結びつけたいと考えているところです。
そして、本年4月に開園するさやまこども園を初め、御牧校区・東角校区においても、保育所・幼稚園から
認定こども園に移行し、さらには、
久御山中学校における給食の実施など、教育・保育環境の充実を図っており、
子育て世代など若い世代の定着にも期待いたすところであります。
そのほか、同
報系防災行政無線の整備を初めとした防災対策や、
介護老人福祉施設の建設に向けた取り組みなど、超
高齢化社会を見据えた対応を図っていかなければなりません。
このような状況の中、本年度の一般会計の予算総額は71億円1000万円とし、前年度比較で3.7%の減額といたしております。
本年度の当初予算編成に当たりましては、これまでから実施してまいりました施策の充実を図る中で、前年度に引き続き「くらしを守る安全・安心の
まちづくり」、「みらいに進化する
まちづくり」、「やすらぎの
まちづくり」、「まなびと文化の
まちづくり」に重点を置き、堅実な
予算配分を行いますとともに、各種の
住民負担軽減施策につきましても、できる限り継続できますように
予算配分を行いました。
加えて、限られた財源を有効かつ効率的に活用し、
住民サービスの最適化など戦略的な
行財政運営に取り組んでまいる所存でございます。
先人の英知と努力で築かれた現在の久御山町をしっかりと守りながら、未来に向けて育んでまいりたい。そしてこの思いを、住民の皆様と共有し、「次代に誇れる我が
まち久御山」を、一緒に創造してまいりたいと考えております。
どうか、議員各位並びに住民の皆様のさらなる御支援と御協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
次に、施策大綱について、順次説明を申し上げます。
最初に「1.魅力と個性にあふれた強い産業を育みます」についてでございます。
まず、農業につきまして、日本の農業を取り巻く環境は、全国的には高齢化・
後継者不足も年々顕著にあらわれ、加えて近年の気候変動による影響など、大変厳しい状況にあります。
このような中、本町では、
京野菜ブランドの産地として、府内で3番目の野菜の
農業産出額を上げ、野菜生産を中心に
認定農業者も年々増加し、さらに売上高1億円を超える農業法人も出てくるなど、経営力の高い農業が展開されているところであります。
特に平成26年度に町内に建設されたネギの集出荷場を初め、平成29年度にはネギの
カット加工施設が竣工するなど環境整備も充実し、都市近郊の地の利を生かした収益性の高い九条ネギを中心に、今まで以上に野菜生産をふやし、もうかる農業へのさらなる転換を図っていく必要があると考えております。
このため、本町産の農産物を活用した加工品の開発や、新たに
農業経営者への研修事業を展開し、
久御山農産物の
ブランド化や
農地中間管理事業の推進、規模拡大に伴う
労働力確保など、農業が魅力ある産業となるよう、多角的な支援を行ってまいります。
また、平成29年度に引き続き、
多面的機能支払交付金制度を活用し、農道・
水路等施設の長寿命化に向けた取り組みを支援してまいります。
工業につきまして、本町では、平成27年度に策定した
産業振興計画を基にした「
ものづくりの苗処」の
イメージ発信と知名度の向上に取り組んでおり、関係機関や事業所などと連携して、産業振興を推進してまいります。
具体的には、コーディネーターによる連携促進や、
会社説明会などによる
企業人材確保、さらには
企業立地マッチング促進事業による企業の新規進出や、流出防止などに取り組んでまいります。
また、昨年度に商工会やJAなどと結成した久御山町産業売込み隊事業により、大
規模展示会へ出展し、町産業のPRや企業等の販路開拓を強化するとともに、農業分野でも新たな
情報発信ツールを作成してまいります。
また、お茶の京都を契機として、
企業連携により制作した「黄金の茶室」を利活用する中で、さらなる
企業連携の推進と、
ものづくりのまちとしての発信を強化してまいります。
商業・
サービス業につきまして、本町の商業・
交流エリアにあります
大型ショッピングセンターは、京都市を初め町外からの利用度も高く、近年の本町のにぎわいの中心となっています。
この魅力ある
商業エリアについて、にぎわいの維持・向上に努めてまいりますとともに、地域商業の振興のため、商工会、京都府と連携し、
プレミアム商品券の拡充を図ってまいります。
中小企業・就労につきまして、まちの活性化を推進するに当たって、
中小企業者の経営の安定化を図り、健全な発展を支援することが
中小企業の多い本町にとって大変重要であります。
地域の
総合経済団体として、
中小企業とりわけ
小規模事業者の
経営改善普及事業を初め、地域の活性化、商工業の振興と発展のために活動している商工会の事業運営を引き続き、助成してまいります。
また、本町独自の
低利融資制度であるマル久において、引き続き、
小規模零細企業の経営の安定化と活性化を図り、
保証料補給や利子補給の支援についても行ってまいりますとともに、資金需要のニーズに応えるべく、
取り扱い金融機関の拡充を図ってまいります。
さらに、ハローワークや商工会と連携して実施する
会社説明会や、昨年度連携協定を締結した
京都文教大学並びに京都文教短期大学などと連携した
企業見学ツアーなどに取り組む中で、人材確保の機会を創出してまいります。
産業・
交流プロモートにつきまして、交流促進については、引き続き、
交流促進アクションプランを実行していくとともに、
魅力発信検討委員会において、地域の活性化やまちの魅力発信を継続・推進してまいります。
昨年度、1年を通して京都府南部地域で
各種イベント等が実施された「お茶の京都」につきましては、その勢いをとめることなく、お茶と
久御山農産物等を味わう「くみやまお茶と
味わい体験」、町内企業の見学等を行う「
ものづくり探検」や東京大学との交流により、町の魅力を再発見し、知識を深めた「
久御山アカデミー」なども継続して実施してまいります。
また、まちの
駅クロスピアくみやまでは、
基幹バスターミナルとして多くの皆さんに御利用いただく一方で、町の
駅クロスピアくみやま
運営協議会が中心となり、
クロスピア市などのイベントが恒例行事として定着してきております。
今後は、
クロスピアを拠点としたレンタサイクルなどを活用し、町内にある魅力ある資源をめぐる
仕掛けづくりを行うなど、にぎわいの交流拠点としての機能向上に努めてまいりますとともに、町の駅として、一層の活用を図るべく、今後の方向性を打ち出してまいります。
そして、
商工会主催の
商工会フェスタの開催につきましても、引き続き、協力してまいります。
続いて「2.人と企業が定着したくなる基盤を整えます」についてでございます。
計画的土地利用につきまして、第5次総合計画及び都市計画マスタープランに基づき、本年度は特に、
産業立地促進ゾーンを中心とした新
市街地整備について、昨年度設置した新
市街地整備室を係から課に格上げする中で、より具体的な土地利用構想を定め、地元説明に入ってまいります。合わせて、企業立地の促進と東西軸の渋滞緩和に資する都市計画道路の整備について、着手してまいります。
また、地籍調査につきまして、行政活動、経済活動、全ての基礎データを築くものであり、特に、災害復旧時などには大きく寄与するものであることから、昨年度策定した地籍調査計画に基づき、本年度から本格的に着手してまいります。
その他、適切な管理が行われていない空き家等については、実態調査を行い、指導するとともに、空き家バンクの運用を開始し、地域住民の生活環境の保全に努めてまいります。
公共交通につきまして、新バス路線として、3月17日の
クロスピアくみやまとJR松井山手駅を結ぶ路線の運行開始により、地域住民の通勤・通学、また、町内企業の雇用促進につながるよう十分な周知を図っていくとともに、路線バスを中心とした利便性の高い公共交通網の構築を実現するため、地域公共交通協議会を設置し、久御山町地域公共交通網形成計画の策定を進めてまいります。
また、路線バスを補完するデマンド乗合タクシー「のってこタクシー」についても、昨年度に利用登録者を対象に実施したアンケート結果をもとに、運行内容の改善を図ってまいります。
道路につきまして、町内の幹線道路では、朝夕に東西方向で交通渋滞が見られ、この緩和対策が本町の大きな課題となっております。府道八幡宇治線のバイパス機能を確保する東西道路の整備や京都南道路と府道八幡宇治線が交差する市田交差点の改良、また、京都南道路と府道宇治淀線の交差部周辺における渋滞緩和対策などについて、京都府等関係機関と協議してまいります。
町道については、適切なパトロールを実施し、道路の修繕や危険箇所の補修、街路樹等の剪定や草刈りなどを迅速に行うとともに、老朽化している町道の舗装改良工事を行うなど、快適な道路環境の確保に努めます。
また、交通規制「ゾーン30」について、計画的に整備を行います。
橋梁については、町が所有する50橋全ての点検業務を終えたところであり、橋梁長寿命化修繕計画の見直しを行って、維持管理費などライフサイクルコストの軽減を図るとともに、安全・安心な道路環境の維持に努めてまいります。
公園・緑地につきまして、久御山中央公園については、供用開始から30年以上が経過する中で、利用者のニーズや利用形態が変化してきており、本町のふれあい交流拠点として、今年度においては、既存施設の状況も見据える中で、整備に係る基本的な方向性を検討してまいります。
また、個性あふれる公園整備事業として、さやまこども園の整備に伴う内屋敷公園の移転について、整備工事を行ってまいります。
河川・治水対策につきまして、近年、局地的な豪雨による甚大な災害が全国で多発していることから、本町では、住民の皆様の生命、財産を守るため、水害の発生を抑制する雨水排水計画基本方針を策定したところであり、その実現に向け、さらに、国・京都府など関係機関と検討・協議してまいります。
宇治川や木津川については、関係市町と連携を図り、豪雨災害等を踏まえた堤防補強対策や内水排除対策等の事業促進を国に要望してまいります。
古川では、城陽排水機場等のポンプ増設による内水排除対策について、名木川では護岸の改修工事等について、関係市町と連携を図り事業促進を要望してまいります。
上水道につきまして、久御山町水道事業ビジョンを推進し、水道事業経営の健全化に努めてまいります。
本年度は、栄3丁目において配水管の布設がえ工事を実施し、鉛製給水管の適切な更新を推進するなど、良質な水の安定供給に努めます。
また、(仮称)水道事業検討委員会を設立して、将来の水需要の見通しや管路更新計画等に基づいた中長期的な施設整備や収支計画などについて、協議・検討を行い、経営戦略の策定を行ってまいります。
下水道につきまして、快適で住みよい生活環境を維持していくため、公共用水域の水質汚濁防止や、下水道未整備箇所での整備を進めるとともに、ストックマネジメント計画を策定し、老朽化対策の計画的な取り組みを推進します。
施設全体の計画的な点検・整備を実施し、改築していくことで、事業費を削減・平準化させるとともに、今後の急激な老朽化の進展に対応し、安定的な下水道事業経営に努めてまいります。
また、下水道の無届け接続につきましても、監督強化を図り、その防止に努めます。
自然・環境保全につきまして、さわやかクリーンキャンペーンなどの久御山町豊かな心づくり推進協議会の活動を通じて、住民の皆様や事業者の皆様による主体的な環境美化活動を促進し、美しい
まちづくりを推進してまいります。
また、大気汚染や水質汚濁、不法投棄などに対し、環境パトロールを実施し、早期発見・早期指導に努めるとともに、町内河川の水質や自動車騒音、道路交通振動等、各種調査により、生活環境の日常監視を行い、公害発生の未然防止と生活環境の保全に努めてまいります。
循環型社会につきまして、低炭素社会の実現に向け、昨年度は町内全ての交通安全灯についてLED照明を導入するとともに、地域負担の軽減を図るため、町の一元管理といたしました。
地球温暖化防止を進めるため、引き続き、久御山セービングプランに基づき、KES・環境マネジメントシステムとも連携して、公共施設から排出する温室効果ガスの削減に努めてまいります。
住民の皆様には、省エネ対策学習会などの催しを通じて、温室効果ガスの排出抑制に関する啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ります。
また、家庭ごみの収集業務については、分別収集を行うとともに、使用済み小型家電のリサイクル回収を実施し、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に積極的に取り組み、循環型社会の実現を図ります。
次に「3.安心して子供を産み、育てられる環境をつくります」についてでございます。
子育て支援につきまして、本町では、久御山町子ども・子育て支援プランに基づき、地域全体で子育て家庭を支え、安心して子供を産み育てることができる
まちづくりを推進しており、本年度は、これまでの成果と課題等を踏まえて計画の見直しを行い、さらに子育て支援の総合的、継続的な取り組みを推進してまいります。
10周年を迎える子育て支援センターあいあいホールでは、
子育て世代がより参加しやすい環境を整え、あいあいサロンや親子ひろばなどの多様な事業を実施してまいります。
児童虐待に関しましては、要保護児童対策地域協議会に専門職員を兼任で配置し、事案発生時の迅速・的確な対応を図ってまいります。
また、本年度から保育環境の充実に向け、町内の京都岡本記念病院で、病児・病後児保育事業を実施し、利用者の利便性の向上に努めてまいります。
続いて「4.地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
就学前教育につきまして、平成28年から建設を進めていたさやまこども園が、本年4月に開園いたします。
合わせて、御牧・東角両校区において、各幼稚園の現有施設を活用しながら、保育所と幼稚園の機能を合わせ持つ
認定こども園として、全ての子供に質の高い教育・保育を提供し、就学前教育の充実を図ってまいります。
また、東角校区においては、佐山校区に続いて、ゼロ歳児から5歳児まで同ーの施設で教育・保育を実施するため、施設整備に向けた調査・設計に取り組んでまいります。
また、引き続き、日本スポーツ振興センター共済掛金補助など保護者負担軽減施策を実施してまいります。
学校教育につきまして、本町では、平成28年度から京都府の「効果のある学校推進事業」の指定を受け、厳しい家庭環境や不登校の課題を抱える子供たちの学力の底上げを図るため、学力向上と学力を支える基盤づくりを実践しており、本年度は指定の最終年度として、取り組んでまいります。
合わせて、不登校対策は急務でありますが、子供たちが行きたい学校、保護者が行かせたい学校、地域が誇りに思う学校を目指すことにより、不登校児童生徒が減少するという考えのもと、教員によるプロジェクトチームを設置し、魅力ある学校づくりに、引き続き、取り組んでまいります。
学校給食につきましては、本年度から中学校の給食実施に伴い、小中学校全てにおいて自校方式による学校給食が実現します。
学校給食に使用する米は全て久御山産米であり、野菜についても、可能な限り本町の農家が生産する減農薬野菜の供給により、安全で安心な給食を提供してまいります。
また、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するだけでなく、食育の生きた教材として活用するために、多様な取り組みを実施してまいります。
施設面での教育環境の改善といたしましては、佐山小学校体育館の大規模改修工事や専門業者による定期的なトイレ清掃などを行います。
続きまして「5.人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます」についてでございます。
社会教育につきまして、本町では、家庭や地域社会の教育力の向上を重点に、学校・家庭と連携しながら、あいさつ運動や子供が体験・学習活動ができる「まなび塾」の拡大に取り組み、地域全体で子供を健やかに育んでまいりたいと考えております。
生涯学習の拠点である中央公民館やふれあい交流館ゆうホールにつきましては、引き続き、指定管理者である文化スポーツ事業団において、弾力性と柔軟性のある施設運営に心がけ、住民の皆様のライフステージに合わせた教室・講座を開設するなど、事業の充実を図ってまいります。
図書館につきましては、インターネットシステムの導入により、自宅で蔵書検索や予約ができるなど利便性が向上しております。今後も多様な読書ニーズに対応するため、蔵書の充実を図るとともに、図書館の利用拡大に努めてまいります。また、障害者等の自宅への図書の配送サービスも、引き続き、実施してまいります。
青少年の健全育成に関しましては、学校、家庭、地域、そして青少年健全育成協議会との連携により、青少年の主体的な社会参加を促す取り組みを進めていきたいと考えております。
スポーツにつきまして、平均寿命が延び、第2の人生の有意義な過ごし方について健康への関心が高まる中、誰もが気軽にスポーツに親しむ機会・環境の充実を図るとともに、スポーツを通じて、心身両面にわたる健康の保持増進や生きがいづくり、青少年の健全育成、住民の皆様の連帯感の醸成などにも努めてまいります。
また、スポーツを始めるきっかけとなるようスポーツに親しむ日や町民運動会などスポーツ・レクリエーションを継続して行うとともに、スポーツ推進委員会、体育協会、体育振興会、文化スポーツ事業団と行政が連携して、多くのスポーツ大会や教室を開催し、生涯スポーツの推進に努めてまいります。
なお、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づく中、オリンピック競技となっている種目のトップアスリートを招致し、校内や校外でクラブ活動に取り組んでいる児童・生徒に、直接指導いただくことで、技術力の向上を図るとともに、夢を持つことのすばらしさを体感してもらう事業も、引き続き、実施してまいります。
歴史文化につきまして、本町の歴史は、巨椋池の存在なしには語れません。国登録有形文化財の旧山国家住宅長屋門等は、この巨椋池とかかわる貴重な歴史文化遺産であり、平成29年4月から、定期的に一般公開しております。この旧山田家住宅を一つの拠点として、地域の皆様の協力のもと、町の歴史・文化について広く発信していくとともに、地域に根差した文化財の活用を図ってまいります。
芸術・文化などの推進につきましては、各種住民サークルや団体による積極的な活動が行われていることから、絵画や音楽など、住民の皆様の多様な文化・芸術活動や各種文化団体の育成・支援に努め、さらに芸術や文化の振興・発展に取り組んでまいります。
人権・平和につきまして、人権問題につきましては、第2次久御山町人権教育・啓発推進計画に基づき、施策を推進してまいります。
昨今、戸籍の不正取得問題、ヘイトスピーチやインターネット上での人権侵害や、子供や高齢者に対する虐待など新たな問題が発生し、人権問題は年々複雑化しています。
今後も、住民の皆様一人ひとりの人権意識の向上に努め、差別のない明るい
まちづくりを目指し、学校や関係機関との連携を図りながら人権教育・啓発に積極的に取り組んでまいります。
また、個別かつ具体的な人権侵害に対しましては、人権擁護委員や関係機関と連携をとりながら相談体制の充実に努めてまいります。
一方、平和事業につきましては、戦没者追悼式を継続して実施してまいりますとともに、戦争体験者が減少していく中、次世代に平和の大切さやとうとさ、戦争の悲惨さを伝えていくため、小・中学生の広島派遣事業を行い、また、より幅広い方々に参加していただけるように周知方法などを検討しながら、平和祈念集会やパネル展などを実施してまいります。
男女共同参画につきまして、男女平等と男女共同参画社会の実現に向け、第2次男女共同参画プランに基づいたセミナーやフォーラムの開催、女性のための相談などの事業を展開してまいります。
特に本年度は、第2次男女共同参画プランの進捗状況の検証年度であるため、検証結果を踏まえ、今後の方策を検討してまいります。
また、男女がともにみずからの仕事と生活の調和を実現できるよう、ワーク・ライフ・バランスについての認識を深めるため、ワーク・ライフ・バランスをテーマとした講演会を実施することで、町内企業や役場が一体となって働き方改革を推し進め、「働きやすいまちくみやま」を目指してまいります。
次に「6.誰もが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります」についてでございます。
健康につきまして、高齢化の進展やライフスタイルの多様化などによる生活習慣病とその予備群の増加は、社会全体で取り組むべき大きな課題となっています。加えて、栄養の偏り、食生活のリズムの乱れなど、食を取り巻く環境にも新たな課題が出てきています。
従来にも増して、発病を予防する一次予防と重症化予防に重点を置き、健康増進、生活の豊かさと質の向上を図っていくことが重要となってきています。
本年度は、平成25年度に策定した第2次健康くみやま21・久御山町食育推進計画の中間評価を実施し、これまで推進してきた事業を検証する中で、ライフステージに応じた健康づくりや保健予防事業を推進し、住民の皆様の健康づくりの実践と、健康寿命の延伸、健康格差の縮小に努めてまいります。
保健・医療につきまして、健康教育・健康相談体制を充実させ、各種健康診査など、総合的な保健サービスを提供してまいります。
平成28年に新たに開設されました総合病院である京都岡本記念病院も、地域に定着しつつある中で、今後も地域医療機関との連携を図ってまいります。
歯や口の機能は、食べることやコミュニケーションにかかわり、健康維持に重要な役割を持つ機能であります。本年度から、成人の歯科健診を充実させるとともに、75歳以上の
後期高齢者医療被保険者を対象に、歯や口腔機能の状態等をチェックする後期高齢者歯科健診を実施します。
また、母子保健事業として、産前・産後の支援を行う産前・産後訪問支援事業やパパ&ママ教室、乳幼児期の疾病や障害の早期発見・早期支援のための乳幼児健診や親子教室など、妊娠期から子育て期まで継続した支援を行ってまいります。療育教室では、療育の質の向上を図るとともに、保護者支援の充実にも力を入れ、子供たちがよりよい就学に向かうことができるよう適正な運営に努めてまいります。
一方、国民健康保険制度につきましては、本年度から、財政健全化に向けて、京都府が財政運営の主体となる国保の広域化が実施されます。京都府が提示された、標準保険税率を新たな保険税率に決定するとともに、新制度に関する十分な周知を行ってまいります。
高齢者福祉につきまして、平成29年12月現在、本町の高齢化率は29.67%となっており、国や京都府の水準を上回っています。
このような状況の中、新たに策定しました第8次高齢者保健福祉計画に基づき、健康寿命を延ばすとともに、介護が必要となっても住みなれた地域で生き生きと明るく暮らせるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいが一体となった地域包括ケアシステムを深化・推進し、高齢者福祉サービスや介護保険サービスなどの充実に努めてまいります。
このため、ひとり暮らし高齢者等の在宅生活支援など、高齢者福祉サービスを充実させるとともに、健康センターいきいきホールで実施するいきいきスマイル塾などの一般介護予防事業や、介護予防・日常生活支援総合事業を展開し、自立支援・重度化防止を推進してまいります。
また、介護保険サービスについては、介護老入福祉施設の整備や地域密着型サービスを推進し、家族の介護を理由に仕事をやめることがないよう介護離職者ゼロへつなげてまいりたいと考えております。
そして、増加する介護認定申請に対応するため、迅速・円滑な認定に向けての取り組みを行ってまいります。
なお、本年度は、こうした高齢者支援の取り組みやサービスを紹介する、高齢者あんしんガイドを3年ぶりに改訂いたします。
障害者福祉につきまして、障害福祉サービスの給付や移動支援などの障害福祉施策を総合的に行うことにより、障害の有無にかかわらず、住民の皆様が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指してまいります。
手話につきましては、障害者基本法や障害者の権利に関する条約において明記されているにもかかわらず、手話が言語であるという認識は、いまだ社会に浸透しておりません。
手話に対する理解や普及を推進することにより、全ての人の人格等が尊重される共生社会の実現を目指して、手話言語条例の制定を行ってまいります。
また、これに合わせ、手話教室を開講するなど、手話に親しむ機会の充実を図ってまいります。
地域福祉につきまして、地域のつながりが薄れる中、子育てや介護をしている人、ひとり暮らしの高齢者などが、周囲に相談できずに孤立してしまうケースがふえています。
支援を要する世帯の身近な相談相手として、民生児童委員を支援し、地域福祉の推進を図ってまいります。
合わせて、久御山町社会福祉協議会を初めとした、福祉関係団体と連携しながら、福祉の
まちづくりに努めてまいります。
また、生活困窮者に対する生活相談の体制を充実し、保健所など関係機関と連携をとりながら、くらしの資金の貸付など金銭的な支援のみならず、教育や就労など、自立した生活が送れるよう、総合的な支援を図ってまいります。
次に「7.地域ぐるみの安全・安心の
まちづくりを進めます」についてでございます。
防災・減災につきまして、災害対策として、まず重要なのは、避難情報等、情報伝達手段の整備であります。
町内にいる全ての人へ同時に情報伝達を行うため、本年度は同
報系防災行政無線の整備を行ってまいります。
また、本年度は5年に一度の町主催による総合防災訓練を、久御山中央公園で開催を予定しており、ほかにもハザードマップの改訂を行い、改めて全戸配付を行うなど、ハード・ソフト両面において、住民の皆様の防災意識の高揚に努めていきたいと考えております。
その他、引き続き、木造住宅の耐震診断・改修補助や、シェルター設置への補助、自治会公会堂等の耐震補助事業などを実施し、耐震化のさらなる推進を図ってまいるとともに、避難行動要支援者名簿の登録促進、災害時に必要な資機材の整備・点検、災害時の事業所との応援協定や、遠隔地の自治体との応援協定の締結を進めてまいります。
消防(火災・救急・救助)につきまして、火災や事故等、消防・救急業務は、年々複雑多様化しており、特に救急出動は近年ふえ続けております。消防業務全般について、職員研修を充実し、必要な知識の習得を図るとともに、災害現場に適応した想定訓練を積み重ね、災害現場活動能力の向上に努めてまいります。
また、住民の皆様の防火・防災意識の向上を図るため、住宅用火災警報器設置の啓発活動や普通救命講習、AED設置場所の周知など、各種予防行事や広報活動を積極的に展開し、消防ポンプ車など必要な装備等の更新やエアーテントなど新たな装備を導入し、より一層の防災安全対策を推進してまいります。
さらに、消防の広域化について、近隣市町と方向性を協議してまいります。
消防団につきましては、小型消防ポンプ搬送車の配置や消防団器具庫の設置、改修などを実施し、消防団活動の運営強化に努め、その活性化を推進します。
防犯につきまして、地域の防犯活動を推進するため、各小学校区の子ども安全見守り隊への補助や、小・中学校、宇治警察署、町内関係機関と生活安全
まちづくり連絡会を開催し、情報交換を行ってまいります。
現在
クロスピアくみやま周辺や大内みずベ公園、林地区の歩道上等に防犯カメラを設置しておりますが、引き続き、本年度におきましても、宇治警察署と連携し、犯罪抑止・防止効果の大きい場所へ防犯カメラを設置してまいります。
また、各防犯関係団体への補助等も、引き続き、実施してまいります。
交通安全につきまして、交通事故発生件数は年々減少傾向にあるものの、大型幹線道路や国道、府道が通る本町では、依然として悲惨な事故が発生していることから、住民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため、久御山町交通安全対策協議会の活動を中心に、警察と連携して、引き続き、啓発活動を行います。
また、高齢ドライバーによる交通事故の発生割合が年々増加していることから、高齢者の交通事故減少につながる運転免許証自主返納支援事業も、引き続き、実施します。
自転車利用者につきましては、平成30年度から京都府内では、自転車保険への加入が義務化されますので、京都府と連携して加入促進に取り組みます。
その他、交通事故の原因の一つである迷惑駐車につきましては、これまでから関係機関等と連携した啓発活動、交通パトロールにより近年減少傾向にありますが、引き続き、迷惑駐車のない道路環境に向け啓発等に努めてまいります。
また、昨年度LED化が完了した交通安全灯を初め、引き続き、交通安全施設の効率的な維持管理に努め、安全な道路環境を創出してまいります。
消費生活につきまして、平成24年度に設置した消費生活相談窓口において、事業者と消費者とのトラブルなどに、専門知識を備えた相談員が相談解決を支援する体制をとってまいります。
特に、宇治田原町、井手町との3町連携による相談体制の維持を図る中で、全国的にも増加傾向にある消費生活トラブルを未然に防止するため、広報誌はもとより、講演・研修会を開催し、啓発の充実に努めてまいります。
次に「8.地域力を生かした協働の
まちづくりを進めます」についてでございます。
コミュニティ・交流につきまして、自治会組織は地域コミュニティの核であり、協働の
まちづくりを推進するためにも不可欠なものでありますが、その加入率は年々減少傾向にあり、その自主的な活動を町が支援し、活性化を図っていく必要があります。
自治会活動の拠点である公会堂等の施設については、これまでの借地料の補助に加え、本年度から公会堂等を所有しない自治会に対し借家料まで補助を拡充し、自治会活動の活性化を支援します。
そのほか、自治会長サロンの開催や、町政協力費の支給、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の活用促進など、円滑な地域活動の展開を支援してまいります。
住民参加・協働につきまして、広報事業の主力である広報くみやまにつきましては、写真やイラストを活用し、文章表現を工夫して、親しみやすい誌面づくりに努めるとともに、特集記事を作成して施策を掘り下げるなど、町の施策や事業をわかりやすく伝えてまいります。
ホームページにつきましては、住民生活や地域活動にかかわるきめ細やかな行政情報を、より迅速かつタイムリーに掲載できるよう努力してまいります。
また、従来の手段に加え、SNSの活用により町の魅力の迅速な発信・伝達への活用を図ります。
広聴事業は、要望書やエコーラインの収受、町政モニター制度などを活用し住民の皆様の芦を町政に反映するとともに、住民討議会を開催し今まで行政にかかわりの少なかった方からの提案もいただいています。
町政を身近に感じてもらうために昨年から始めた「開かれた町長室事業」では、私みずからが住民の皆様とひざを交えて情報交換する中で意見をお聞きしています。
今後も住民の皆様から幅広く御意見をいただき、住民の皆様の
まちづくりへの参加を促進してまいります。
また、選挙関係におきましては、有権者の投票機会の確保を図るため、本年度執行の京都府知事選挙から、ゆうホールに期日前投票所を設置してまいります。
施策大綱の最後の「9.健全で安定した
行財政運営を継続します」についてでございます。
行財政運営についてつきまして、本町では、今後も税収の大幅な伸びは期待できない一方で、施設の老朽化対策や、福祉施策など財政需要は増加し、また、町行政に対するニーズは高度化・多様化しており、これまで以上に難しい財政運営が求められると考えております。
このような財政状況の中、将来に向けて持続可能な
行財政運営を行うため、第6次
行政改革大綱実行計画に基づき、改善に向け着実な取り組みを進めるとともに、行政評価につきましては、本年度は有識者による外部評価を実施いたします。
また、新地方公会計制度の導入による中長期的な財産管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の検討を進め、適切な公共施設の維持管理に努めます。
なお、老朽化が進む中央公民館につきましては、有識者により今後のあり方について御検討いただいており、慎重に施設の方向性を判断してまいります。
加えて、自主財源確保のため、ふるさと納税につきましてもポータルサイト「さとふる」への掲載を開始するなど、新たな取り組みを進めており、今後も繰り返し納税していただけるよう、リピーターをふやす取り組みを検討してまいります。
情報化推進につきまして、電算システムについては、本年度は大きな変更は予定しておりませんが、引き続き、適正な運用管理を行うとともに、ICT(情報通信技術)を活用した事務の合理化や
住民サービスの向上を図ってまいります。
また、マイナポータルや公的個人認証サービスといった、マイナンバーに関連する新たなサービスについては、個人情報のセキュリティ対策の強化に努める中で、慎重にその独自利用を検討してまいります。
以上、平成30年度の町政運営に臨みます私の所信の一端と主要施策等の概要につきまして、特に重点施策と新規施策を中心に申し述べさせていただきました。
施策の推進に当たりましては、国及び京都府と協調いたし、住民の皆様との協働・連携のもと、私の公約に示しております「次世代を第一にした、ひとづくり・
ものづくり・
まちづくり」、「徹底した
行財政改革と戦略的な行財政経営」、「住民の皆様が憩えるふるさとづくり」の実現を目指し、全身全霊をもって、職務に邁進してまいる所存でございます。
何とぞ、議員各位並びに住民の皆様の一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げ、施政方針といたします。平成30年2月26日、久御山町長 信貴康孝。
○議長(
戸川和子さん) ここで、休憩いたします。午前11時15分から再開いたします。
午前11時00分 休憩
――――――――――――――
午前11時15分 再開
○議長(
戸川和子さん) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
施政方針に続き、町長から提案理由の説明を求めます。
信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第1号から議案第9号までの9議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第1号、久御山町
国民健康保険税条例一部改正について、御説明を申し上げます。
地方税法等の一部改正に伴い、国民健康保険事業の納付金制度への対応を図るとともに、健全で安定した国民健康保険事業を運営するに当たり、国民健康保険税の税率を見直すため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第2号、久御山町
介護保険条例一部改正について、御説明を申し上げます。
高齢者保健福祉計画の3年ごとの見直しによる介護保険料第1号被保険者保険料率の期間の変更及び消費税率引き上げ延期による第1号介護保険料軽減対象者の継続等のため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第3号、平成30年度久御山町
一般会計予算について、御説明を申し上げます。
最初に、本町の平成30年度の財政状況でございますが、歳入面におきましては、その他一般財源である地方消費税交付金で約4000万円の減収が見込まれる一方、町税において、前年度と比べ、約1億3000万円の増収を見込んでおります。
しかしながら、本町の歳出規模に見合うまでの回復にはほど遠く、財源の確保が厳しさを増す中での予算編成となりました。
一方、歳出面におきましては、平成28年度決算において、
経常収支比率が90.8%と前年度に比べ、0.9ポイント増加する結果となり、経常的事業の固定経費化の上、さらに事務的経費の人件費が占める割合が約3割と高く、財政の硬直化が顕著となっております。
このような状況ではございますが、これまで実施してきた各種
住民負担軽減施策を継続するとともに、「く・み・や・ま
未来創造プラン」35の宣言に基づいて、重点的・積極的な
予算配分を行い、
一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ71億1000万円といたした次第でございます。前年度の当初予算額と比べ2億7700万円の減、伸び率はマイナス3.7%となっております。
それでは、予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。
まず、歳入におきまして、町税全体で、前年度と比べ3.0%増の44億9712万5000円を見込んでおります。
また、地方譲与税で5039万7000円を計上したほか、配当割交付金で1268万4000円を、地方消費税交付金で4億6933万8000円をそれぞれ計上いたしております。
国庫支出金では、国庫負担金で、障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、障害者自立支援事業費等国庫補助金や学校施設環境改善交付金などで合わせて4億6447万4000円を計上いたしております。
府支出金では、府負担金で、国民健康保険保険基盤安定負担金や障害者自立支援給付費府費負担金など、また、府補助金で、福祉医療助成事業費補助金を初め、福祉医療や子育て支援医療、農業振興、教育に係る補助金などで、合わせて4億360万9000円を計上いたしております。
また、繰入金では、財政調整基金で3億1700万円を、公共施設建設基金で5000万円を繰り入れるなど、合わせて3億7349万2000円を計上いたしております。
諸収入では、貸付金元利収入のほか、京都地方税機構職員派遣負担金などで、合わせて1億3294万円を見込み、町債では、防災力強化総合事業債や小学校施設整備事業債などで、合わせて3億9400万円を計上いたしております。
その他の歳入につきましても、実績等を勘案いたし、所要の見込額を計上いたしたところでございます。
一方、歳出におきましては、厳しい財政状況の中で、扶助費や公債費などの
義務的経費の確保はもとより、
住民サービスの低下を招かないよう配慮するとともに、事業効果や優先順位を念頭に置きながら、急を要さない普通建設事業などは先送りするなど、投資的経費の抑制に努めた次第でございます。
まず、議会費では、議会活性化事業を初め、議会広報事業や議員研修事業などで1億2088万9000円を計上いたしております。
総務費では、総務管理費で、広報事業や庁舎維持管理事業を初め、公用車集中管理事業、
行政改革推進事業、自治会活動支援事業、防災力強化総合事業などで9億5178万8000円を計上いたしたほか、徴税費では、京都府・市町村税務共同化事業などで、合わせて1億6788万7000円を計上いたしております。
民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業を初め、子育て支援医療費助成事業や福祉医療費助成事業などのほか、高齢者福祉では高齢者自立支援事業を初め、高齢者生活支援事業や老人医療費等助成事業などで、合わせて13億5671万1000円を計上いたし、児童福祉費で、児童手当支給事業や病児・病後児保育事業を初め、こども園に係る運営や施設整備事業、子育て支援センター事業などで10億8761万7000円を計上いたしております。
衛生費では、保健衛生費で、妊産婦支援事業を初め、母子保健推進事業や各種健康診査事業、温暖化防止活動事業などで2億5673万1000円を計上いたし、清掃費で、家庭ごみ減量推進事業や家庭ごみ収集事業などで2億9841万1000円を計上いたしております。
労働費では、勤労者住宅資金融資事業などで364万円を計上いたし、農林水産業費では、農業委員会の運営費や久御山町農業振興施策対策事業、環境に優しい農業推進事業、多面的機能支払
交付金事業などで1億1863万円を計上いたしております。
また、商工費では、
中小企業者資金低利融資事業を初め、商工会運営等補助事業、消費生活啓発事業、まちの駅施設運営維持管理事業、
ものづくりの苗処事業、産業売込み隊事業、交流促進事業などで2億1479万3000円を計上いたしております。
土木費では、地籍調査事業を初め、交通安全施設維持管理事業、道路橋梁維持管理事業、道路橋梁新設改良整備事業、都市計画推進事業、公共交通推進事業のほか、道路・水路・公園などの維持管理経費、下水道事業会計繰出金などで合わせて6億1906万円を計上いたしております。
消防費では、指令装置等維持管理事業を初め、消防職員の訓練・研修事業や救急救命応急手当普及推進事業、消防団消防操法訓練事業、消防庁舎施設維持管理事業、消防機械器具等整備事業などで4億7080万8000円を計上いたしております。
教育費では、教育総務費で、国際理解教育推進事業や訪問型家庭教育支援事業などで1億226万6000円を計上いたしたほか、小学校費では、学力向上対策事業や佐山小学校体育館大規模改修工事に係る経費、保護者負担軽減事業、就学援助事業、情報教育環境整備事業などで2億9373万1000円を、中学校費で、学力向上対策事業のほか、中学校給食運営事業、保護者負担軽減事業、就学援助事業などで1億3530万8000円をそれぞれ計上いたしたほか、幼稚園費で、第3子以降保育料無償化事業などで172万2000円を計上いたしております。
また、社会教育費で、旧山田家住宅保存活用事業を初め、文化スポーツ施設の指定管理施設に係る指定管理料と運営補助金、いきがい大学実施事業、放課後児童健全育成事業などで3億3317万1000円を計上いたし、保健体育費で、町民運動会等体育大会事業などで6761万8000円を計上いたしております。
そして、公債費では、元利償還金を合わせまして3億9321万円を計上いたしております。
以上、平成30年度の
一般会計予算の概要説明といたしますが、このほか、町行政を進めていく上で、必要となる経費につきましても、見込額を計上いたした次第でございます。
次に、議案第4号、平成30年度久御山町
国民健康保険特別会計(
事業勘定)予算について、御説明を申し上げます。
国民健康保険事業につきましては、平成27年度に税率改正をいたした次第でございますが、健全で安定した国保財政の運営を図るため、平成30年度から開始となる都道府県広域化に伴い、京都府から示された老人保険税率を新たな保険税率に決定する税率改正をいたす次第でございます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ21億2060万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国民健康保険税で4億3569万3000円を、府支出金で15億3864万5000円を、そして、繰入金では、一般会計繰入金で1億3146万4000円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、保険給付費で15億3614万1000円を、国民健康保険事業費納付金で5億1559万9000円を計上したほか、保健事業費で3350万2000円を、公債費で610万1000円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第5号、平成30年度久御山町三郷山財産区
特別会計予算について、御説明を申し上げます。
三郷山の適正な管理と財産区管理会の運営に要する経費などで予算総額につきましては、歳入歳出それぞれ441万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、財産収入で425万円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費では一般管理費で87万3000円を、財産管理費で338万7000円をそれぞれ計上いたした次第でございます。
次に、議案第6号、平成30年度久御山町
介護保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度は、第7期介護保険事業計画期間の初年度となります。前年度までの各種サービスの利用実績や介護報酬改定も踏まえ、今後3年間の保険料を精査し、また、住民負担の軽減を図るため、保険料を据え置いたところでございます。引き続き、充実した制度利用がされるよう取り組んでまいる所存でございます。
予算総額は、歳入歳出それぞれ13億5880万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で3億3061万9000円を、国庫支出金で2億6885万3000円を計上いたしたほか、支払基金交付金で3億5061万4000円を、府支出金で1億9070万円を、そして、繰入金で、2億1754万9000円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で2866万7000円を計上いたしたほか、保険給付費で12億3227万1000円を、地域支援事業費で9705万7000円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第7号、平成30年度久御山町
後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。
この特別会計は、75歳以上の
後期高齢者医療保険料や運営経費に関する収支経理のための会計となります。
予算総額は、歳入歳出それぞれ2億1390万円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で1億7363万5000円を、繰入金では、一般会計繰入金で3983万8000円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で148万1000円を、
後期高齢者医療広域連合納付金で2億1197万5000円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第8号、平成30年度久御山町
水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度の業務予定量は、年間総配水量で275万2000立方メートル、1日平均配水量を7540立方メートルといたしております。
これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の水道事業収益で5億3108万8000円を、収益的支出の水道事業費用で5億7585万3000円を予定いたしております。
一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で2億708万1000円を、資本的支出で3億7072万2000円を予定いたしております。
したがいまして、収入額が支出額に対し1億6364万1000円が不足することとなりますが、過年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。
最後に、議案第9号、平成30年度久御山町
下水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
本年度の業務予定量は、年間有収水量で419万3000立方メートル、1日平均有収水量を1万1488立方メートルといたしております。
これらの事業を遂行するために、収益的収入及び支出では、収益的収入の下水道事業収益で8億769万9000円を、収益的支出の下水道事業費用で7億7615万5000円を予定いたしております。
一方、資本的収入及び支出では、資本的収入で2億4386万3000円を、資本的支出で4億1355万9000円を予定いたしております。
したがいまして、収入額が支出額に対し1億6969万6000円が不足することとなりますが、当年度分損益勘定留保資金等で補填をいたす次第でございます。
以上、議案第1号から議案第9号までの9議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(
戸川和子さん) これより質疑を行います。
質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 質疑なしと認めます。
これにて質疑を終わります。
この際お諮りいたします。
ただいま議題となっております9議案については、十分なる審査を期するため、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 異議なしと認めます。
よって、本9議案について、7人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をすることに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第4項の規定により、議長においてお手元に配付の予算特別委員会委員名簿(案)のとおり指名をいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました、林 吉一さん、
中野ますみさん、松尾 憲さん、田口浩嗣さん、島 宏樹さん、岩田芳一さん、塚本五三藏さん、以上7人を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長並びに副委員長の選出については、本会議終了後、委員会条例第6条第2項の規定により、委員会において互選願います。
――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長(
戸川和子さん) 日程第6、議案第10号、
久御山町立保育所条例廃止についてから、議案第12号、
認定こども園移行に伴う
関係条例整備についてまでの3議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。
信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第10号から議案第12号までの3議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第10号、
久御山町立保育所条例廃止について、御説明を申し上げます。
町立保育所から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型
認定こども園に移行することに伴い、町立保育所を廃止するため、本条例を廃止いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
つぎに、議案第11号、
久御山町立認定こども園条例制定について、御説明を申し上げます。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型
認定こども園を設置するに当たり、
地方自治法第244条の2第1項の規定により、公の施設の設置及びその管理に関する事項を定めるため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
そして、議案第12号、
認定こども園移行に伴う
関係条例整備について、御説明を申し上げます。
町立保育所及び町立幼稚園から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条第7項に規定する幼保連携型
認定こども園に移行することに伴い、必要な規定を整備するため、関係条例を整備いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
以上、議案第10号から議案第12号までの3議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(
戸川和子さん) お諮りいたします。
ただいま議題となっております3議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 異議なしと認めます。
よって、議案第10号から議案第12号までの3議案は、後日審議することに決しました。
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○議長(
戸川和子さん) 日程第7、議案第13号、久御山町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定についてから、議案第31号、町道路線の認定についてまでの19議案を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、町長から提案理由の説明を求めます。
信貴町長
(
町長信貴康孝さん登壇)
○町長(信貴康孝さん) ただいま議題となりました、議案第13号から議案第31号までの19議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第13号、久御山町
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例制定について、御説明を申し上げます。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律第6条の規定により、介護保険法が一部改正されたことに伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第14号、久御山町職員の
育児休業等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
地方公務員の
育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、働きながら育児がしやすい環境整備をさらに進めるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第15号、
久御山町議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員の給与改定に伴い、本町議会議員の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第16号、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員の給与改定に伴い、本町常勤の特別職の期末手当の支給月数を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第17号、久御山町職員の給与に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国家公務員の給与改定に伴い、本町職員の給与を改定するとともに、機構改革に伴う役職の設置のため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第18号、久御山町
後期高齢者医療に関する条例一部改正について、御説明を申し上げます。
高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例を見直すため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第19号、久御山町
国民健康保険条例一部改正について、御説明を申し上げます。
国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、市町村が行う国民健康保険の位置づけ等を改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第20号、久御山町
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等一部改正について、御説明を申し上げます。
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、共生型サービスの基準等を定めるため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第21号、久御山町
包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例一部改正について、御説明を申し上げます。
介護保険法施行規則の一部改正に伴い、主任介護支援専門員の資格要件が改正されたため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第22号、久御山町
都市公園条例一部改正について、御説明を申し上げます。
都市公園法の改正に伴い、都市公園の運動施設の敷地面積割合を定めるとともに、内屋敷公園の移転に伴い、当該公園の位置を改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第23号、久御山町
消防手数料徴収条例一部改正について、御説明を申し上げます。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴い、危険物の貯蔵所の設置許可申請に対する審査等に係る手数料を改定するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第24号、久御山町
消防団員等公務災害補償条例一部改正について、御説明を申し上げます。
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の施行に伴い、補償基礎額の加算額等を改正するため、本条例を改正いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
次に、議案第25号、平成29年度久御山町
一般会計補正予算(第5号)について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、年度末を控え、歳入歳出で確定したものや今後の収支を見込んで精査をいたしたもので、歳入歳出それぞれ705万6000円を減額いたし、総額が77億7214万6000円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、町税では、町民税の個人住民税や
法人住民税、
固定資産税で増額見込みとなり、合わせて1億4000万円を計上いたしております。
また、地方消費税交付金で4552万円を、地方特例交付金で49万8000円を、使用料及び手数料で2万8000円をそれぞれ減額いたしております。
国庫支出金では、社会保障税番号制システム整備費補助金で276万円などを計上いたし、障害者自立支援事業費等国庫補助金で124万円などを減額いたしております。
府支出金では、農山漁村活性化総合推進事業補助金で418万円を、機構集積協力交付金で31万円を計上いたしたほか、木造住宅耐震改修事業補助金で135万円を、第3子以降保育料無償化事業費補助金で238万9000円を、多面的機能支払交付金で120万1000円などをそれぞれ減額いたしております。
財産収入では、財政調整基金預金利子で87万5000円を、地域福祉基金預金利子で2万1000円などをそれぞれ減額いたしたほか、有価証券売払収入で612万円を計上いたし、繰入金では、財政調整基金繰入金で1億436万4000円を、地域福祉基金繰入金で120万5000円をそれぞれ減額いたしております。
諸収入では、消防団員等公務災害補償等共済基金助成金や重度心身障害老人健康管理費過払返納金など合わせて287万4000円を計上いたし、町債では、消防施設整備事業債で130万円を減額いたしております。
一方、歳出におきましては、議会費では、議会広報事業で41万円などを減額いたし、合わせて42万2000円を減額いたしております。
総務費では、財政調整基金の積立金で524万5000円を計上いたしたほか、システム運用管理事業で575万円を、地震対策推進事業で455万円をそれぞれ減額いたし、合わせて871万9000円を減額いたしております。
民生費では、
国民健康保険特別会計繰出金で4623万9000円を、介護保険特別会計繰出金で255万5000円をそれぞれ計上いたしたほか、児童手当支給事業で488万5000円を、保育所運営事業で1356万2000円をそれぞれ減額いたし、合わせて2048万7000円を計上いたしております。
衛生費では、水道事業補助事業で822万9000円などを計上いたしたほか、予防接種事業で170万円を、ごみ処分事業で613万7000円を、し尿処理事業で225万3000円などをそれぞれ減額いたし、合わせて493万3000円を減額いたしております。
農林水産業費では、農山漁村活性化総合推進事業418万円を、農業農村整備事業で234万5000円などを計上いたしたほか、多面的機能支払
交付金事業で160万1000円などを減額いたし、合わせて368万3000円を計上いたし、商工費では、職員人件費で15万円を計上いたしております。
土木費では、橋梁長寿命化事業で198万円を、道路橋梁新設改良整備事業で150万円を、都市計画推進事業で145万6000円などをそれぞれ減額いたし、合わせて493万3000円を減額いたしております。
消防費では、消防団運営事務で消防団員の退職報償金で476万8000円などを計上いたしたほか、消防庁舎施設維持管理事業などを精査いたし、合わせて378万5000円を計上いたし、教育費では、中学校保護者負担軽減事業で148万6000円を、幼稚園運営事業で726万1000円などをそれぞれ減額いたし、合わせて1615万4000円を減額いたした次第でございます。
次に、議案第26号、平成29年度久御山町
国民健康保険特別会計(
事業勘定)補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1855万1000円を減額いたし、総額が25億7640万5000円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国庫支出金で729万4000円を、療養給付費交付金で326万1000円を、前期高齢者交付金で1766万7000円を、府支出金で684万4000円を、共同事業交付金で3432万7000円を減額いたしたほか、繰入金の一般会計繰入金で4623万9000円を、諸収入で459万円を、財産収入で1万3000円をそれぞれ計上いたしております。
一方、歳出におきましては、共同事業拠出金で7146万2000円を、保健事業費で119万8000円を、予備費で1376万1000円を減額いたしたほか、総務費で2万2000円を、保険給付費で6783万5000円を、基金積立金で1万3000円をそれぞれ計上いたした次第でございます。
次に、議案第27号、平成29年度久御山町
介護保険特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ8852万8000円を減額いたし、総額が13億4269万8000円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、国庫支出金で2534万9000円を、支払基金交付金で4034万6000円を、府支出金で2740万3000円をそれぞれ減額いたしたほか、保険料で200万円を、財産収入で1万5000円を、繰入金で255万5000円を計上いたしております。
一方、歳出におきましては、総務費で52万4000円を、保険給付費で9801万3000円をそれぞれ減額いたしたほか、地域支援事業費で657万7000円を、基金積立金で343万2000円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第28号、平成29年度久御山町
後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について、御説明を申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ610万8000円を追加いたし、総額が2億1808万8000円と相なった次第でございます。
まず、歳入におきましては、保険料で700万円を計上いたしたほか、繰入金で89万2000円を減額いたしております。
一方、歳出におきましては、
後期高齢者医療広域連合納付金で610万8000円を計上いたした次第でございます。
次に、議案第29号、平成29年度久御山町
水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、御説明を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で65万6000円を追加いたし、総額が5億4913万3000円に、収益的支出で443万8000円を減額いたし、総額が5億6478万8000円と相なった次第でございます。
一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で8822万9000円を減額いたし、総額が5752万2000円に、資本的支出で1億5413万5000円を減額いたし、総額が1億8161万1000円に相なった次第でございます。
次に、議案第30号、平成29年度久御山町
下水道事業会計補正予算(第3号)につきまして、御説明を申し上げます。
まず、収益的収入及び支出につきましては、収益的収入で38万1000円を追加いたし、総額が8億1118万9000円に、収益的支出で2416万9000円を減額いたし、総額が7億7372万9000円と相なった次第でございます。
一方、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入で1619万円を減額いたし、総額が2億896万5000円に、資本的支出で1605万8000円を減額いたし、総額が3億5241万円に相なった次第でございます。
最後に、議案第31号、町道路線の認定について、御説明を申し上げます。
土地利用の増進と利便性の向上を図るため、当該路線を町道として認定いたしたく存じ、提案をいたした次第でございます。
以上、議案第13号から議案第31号までの19議案につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、各議案とも十分な御審議をいただきまして、御可決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(
戸川和子さん) 昼食時間になりますが、会議を続行いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております19議案については、本日は提案説明だけにとどめ、後日審議することにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
戸川和子さん) 異議なしと認めます。
よって、議案第13号から議案第31号までの19議案は、後日審議することに決しました。
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○議長(
戸川和子さん) 以上をもちまして、本日の議事日程は、全て終了いたしました。
この際、通知いたします。
明27日から3月7日までの9日間は休会とし、来る3月8日午前10時から本会議を再開いたしますので、御出席くださいますよう御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 0時03分 散会
上記は会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
久御山町議会議長 戸 川 和 子
署名議員 中 野 ますみ
署名議員 内 田 孝 司...