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平成29年第4回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2017年12月15日
平成29年第4回定例会(第3号) 議事日程及び一般質問表 開催日:2017年12月15日
平成29年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2017年12月15日
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  1. 木津川市議会 2017-12-15
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    2017年12月15日:平成29年第4回定例会(第3号) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) 平成29年第4回木津川市議会定例会会議録(第3号) 午前9時30分 開議 ◯議長(高味 孝之) 皆さん、おはようございます。連日、御苦労さまです。  ただいまの出席議員は22人であります。  これより平成29年第4回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。  日程に入ります。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 日程第1、一般質問を行います。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  本日は、5人の15問で行います。  それでは、1番目、柴田はすみさん。    (柴田 はすみ君質問席へ移動) ◯7番(柴田 はすみ) 皆さん、おはようございます。7番、公明党の柴田はすみです。  それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  「住宅セーフティネット制度の活用を」と題しまして、民間の空き家・空き室を活用し、住まいを確保することが困難な高齢者世帯障害者世帯子育て世帯低額所得世帯等、いわゆる「住宅確保要配慮者」と言われる方々の入居を支援する改正住宅セーフティネット法が本年4月に成立し、制度の運用に向けての準備が進められている中、10月には新たな住宅セーフティネット制度がスタートいたしました。  新たな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる一方で、全国的に増加している空き家・空き室を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県などが登録を受け、総合的に入居を支援していくというものです。  また、この制度は、登録賃貸住宅に対して、バリアフリー化や耐震改修に必要な費用の一部を補助したり、所得の低い人や保証人を見つけることが難しい方でも入居できるよう、家賃補助や家賃債務保証料を支援することが含まれております。
     今回の制度の背景には、さまざまな課題もありました。人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少により、全国の空き家・空き室は増加傾向にありますが、地方自治体の公営住宅は応募倍率が高いため、希望者が入りたくても入れないという現実があり、公営住宅の倍率は、全国平均で5.8倍、特に大都市では、東京では22.8倍、大阪で10.5倍に達する等、入居できない世帯が多くなっています。  そこで、何点か質問をいたします。  (1)市営住宅募集に対する応募状況と直近2年間の倍率は。また、現状をどう認識されているのか。  (2)住宅確保要配慮者がおられる場合の対策は。  (3)府において居住支援協議会があるが、市の相談窓口は。  (4)今回の制度は、いかに空き家・空き室を登録していただくかが鍵となります。現在進めている空家バンクの状況は。また、定住促進の観点からも、空家バンクにより入居された方に対し、補助制度の考えは。  以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。    (建設部長 若狭 朝明君登壇) ◯建設部長(若狭 朝明) おはようございます。建設部長でございます。  柴田議員の御質問にお答えします。  平成27年度は、募集戸数が20戸に対して応募件数が24件で、募集倍率は1.2倍であります。平成28年度は、募集戸数が12戸に対して応募件数が20件で、募集倍率は1.6倍であります。  現状の募集倍率を全国平均と比較いたしますと、当市は下回ってはおりますが、応募の多い一部の団地では、入居しにくい状態であります。  私からは、以上であります。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  柴田議員の2点目の御質問にお答えします。  住宅確保要配慮者からの相談内容により、担当する部署が適切な施設への入所案内を行います。また、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅へ入居を希望される方には、高齢者等入居サポーター制度に登録されているサポーターを紹介します。  3点目について、本市におきましては、高齢介護課で担当しております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) 柴田議員の4点目の御質問にお答えをいたします。  空家バンクの状況は、現在、3件の登録があり、市ホームページで公開しており、数件の問い合わせをいただいております。  また、限られた財源の中、トータル的なまちづくりを進めることを優先しており、空家バンクの活用による入居者への現金給付のような補助制度の考えはございません。  今後は、連携協定を締結した京都府宅建業協会の協力会員から、市内で活用を希望されている物件情報を提供いただくなど、宅建業協会との連携を深め、空家バンクの充実を図り、本市への移住・定住の促進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  年度によって応募倍率も少し変わっているわけでございますが、本市においても入居できない世帯が多くいらっしゃいます。ニーズの高まりに対して、財政事情や将来的な人口減少を見据えれば、公営住宅の大幅な増加というのはなかなか見込めないという現状であると思います。  住宅の確保が困難な方に対して、低い家賃で安心して住める住宅セーフティネットをいかに構築するかということが喫緊の課題となっているなというふうに感じております。  住宅確保要配慮者の現状について、今、高齢介護課のほうで担当していただいているということですが、どのように認識をされているのか、もう一度お願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの再質問にお答えいたします。  まず、制度ができまして、京都府におかれましては、居住支援協議会というのを立ち上げられて、それに各市町村が参加させていただいて、連携をとっていくというようなことで進めているところでございます。  本市におきましては、ホームページ上で高齢者等の住まいに関する独自情報といたしまして、その協議会等々につきまして、御紹介させていただいております。  それから、協議会の動きといたしましては、平成28年度末でございますが、モデル地区を定めて、そういったワークショップを行われているということで、府内においてもスタートが切られているというふうに認識しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  市営住宅・府営住宅、いろいろあるわけですけれども、確かに募集戸数に対して少なかったり多かったりあると思うんですけれども、でも、かなり本当に不便なところにある市営住宅もありますし、すごい差があると思うんですけれども、そういう例えば便利なとこ、木津の川原とか、それから加茂の駅前の団地とか、そこら辺については、すごいもっと倍率がすごいんかなというふうに思うんですが、そのあたりの差みたいなのはどんな感じか、大体わかりますでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部次長◯建設部次長(福田 訓男) 建設部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  おっしゃっていただいているのは、木津で言えば下川原団地、加茂で言えば兎並団地と思います。2年間ですけれども、下川原におきましては、平成27年の12月におきましては、7.5倍ぐらいの募集倍率にもなっておりますし、また平成28年の6月の募集のときには、15倍ぐらいの倍率になっていたことも事実としてあります。現状がそういうことです。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 特に入りたいと思われる方は、小さい子供さんがいらっしゃったり、それから高齢者の方だったりなもんで、加茂も上のほうに行けば、何件かたくさん市営住宅がありますけれども、そこからなかなか便利が悪いというので、あいているという状況も聞いたことがあります。  だから、問題は、そこをどういうふうにして困っている方に持っていくかというとこら辺かなというふうに思うんですけれども、先日、ちょっと御相談を受けた方が、入りたくても、そういう公営じゃなくて、普通の一般の住宅に入りたくても入れない、生活保護の方はお断りというようなことを言われたアパートの経営者もあるというのが多いというふうに聞いております。  実際に、そういうふうに生活保護の方はお断りというようなアパートとか、そういう集合住宅はあるんでしょうか、市内に。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問でございますが、具体にそういったところがあるかないかというのは、把握してございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) そうなんですね。  民間賃貸住宅へ入居を希望された場合でも、家賃が滞納だったり、孤独死だったり、子供の事故とか騒音とか、そういうのを理由にして入居を拒まれるケースというのが少なくないというふうに言われております。  現に、私も御相談を受けて、何件かのアパートの不動産会社に聞いたんですけれども、それはちょっとお断りしていますというふうに言われたところも3件ほどありましたので、そういうことがないように、この新しい住宅セーフティネット制度ができたわけなので、何とか民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するために、NPO法人や地方自治体不動産関係団体などで構成する居住支援協議会の機能強化が求められているわけなんですけれども、今のところは、京都府と居住支援協議会とタッグを組んでということなんですけれども、うちのほうで窓口をつくるというような、今のところ予定はないというふうにとったらよろしいでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  これが立ち上がって、今後については、いかに活用していくかというところが今後の課題であるというふうに考えております。庁内の情報連携もしっかりと行っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) わかりました。  大家さんが拒否されるというケースもありますので、それを防ぐために、今回、生活保護世帯が登録住宅に入居する際の家賃の代理納付とか、そういうこともするようなことも、この中に盛り込まれております。健康福祉部と建設部とか市長室とか、そういういろんなところと連携しながら、円滑に入居できるようにするのが、この新しい制度の鍵だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。  それと、もう1点は、4点目の再質問なんですが、空き家対策委員会、この空き家も利用して、こういう制度を使おうというふうな流れにはなっているんですけれども、先日、初めて空家等対策協議会に参加させていただきました。計画の素案が示されましたので、その中から何点かちょっと質問をさせていただきたいと思います。  今のところ、今の部長の答弁では、立ち上がって、3件の方が登録をしていただいているというふうに聞かせていただきました。その中で、これからずっと進んでいわけなんですけれども、これからの予定、どういうふうに進めていくのかについて、もう少し市民への情報発信とか、市民向けの相談会の開催など、どういうふうに取り組んでいかれるのか、もう少し詳しく教えてください。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  移住を促進していくという意味におきましては、移住を希望されておられる方のニーズがどこにあるのかということ、また、阻害している要因、それを見きわめた上で施策をパッケージ化して進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。  今現在、京都府の宅建業協会さんと連携協定を締結しております。今後、いわゆる土地柄、奈良とも近いんで、奈良の協会さんとも締結をしていく、また京都府が移住コンシェルジュというものを設置しておりますんで、そちらのほうにも登録をしていくというふうな形で進めていく、そして何よりも地域の住民の皆さんと空き家が増加していくことそのものの課題を共有して、解決策をともに考えていくというような形で進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  まだスタートしたばっかりかなというふうには思いますが、この中で、「リバースモーゲージ」という、私は初めて聞いた言葉なんですが、不動産担保型生活資金の利用促進というところがあったんですが、これは住宅ローンの一種で、既に保有している住宅を担保に毎月一定額の融資を受けるローンで、返済はせず、借入者の死亡時に住宅を処分して返済資金に充てられる、通常、高齢者が持ち家を担保にし年金式に融資を受ける場合に活用されることが多いというふうにあったんですが、これはうちのほうでも実際にもう行われているのか、行う予定があるのか、何かありましたら、お願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  空き家そのものの発生を抑制していくという意味におきまして、リバースモーゲージというのが有効な手段の一つであるというふうに考えているところでございます。  したがいまして、実際、これを実施いたしますのは銀行でございますんで、銀行に私どものほうから、こういうことをやってもらえないかという協議をした経過はございますが、相談した銀行さんのほうでは、ちょっと取り扱っていただけなかったというところでございます。  ただ、ほかにも金融機関はたくさんございますんで、そちらのほうにも今後また話をしていくという中で、空き家の発生そのものを抑制していくという取り組みにも取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) これ、すごいいいあれやなと思って、私、びっくりしたんですけれども、今、御主人が亡くなられて、奥様がおひとり暮らしで、子供さんがいらっしゃらないとかという場合、国民年金だけでとか、でもお家はあるというふうになったときに、こういうものが使えるのかなというふうに思うので、もっと広く推進していくのも大事なのかなと。子供さんが遠く離れておられて、もういいよ、この家は、もうお母さんが処分したらいいよみたいな形になったときに、毎月6万円、7万円の国民年金だけでは大変なんで、それに3万円でもプラスして、ずっとローンを返すかわりに、家を最後には処分するという、そういう制度なんかなと。これ、こういう方、たくさんいらっしゃるんじゃないかなということを思うんですが、これは大々的にもっと周知とかしていく予定はないんですかね。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  リバースモーゲージが、先ほども答弁いたしましたが、発生抑制に極めて有効な手段だというふうに考えておりますし、ただ、実施いたしますのは金融機関という形になってまいります。市内において、そういうのに取り組んでいくという金融機関が出てきましたら、地域の皆さんとお話をしていく中で、そういう制度についても周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) そしたら、市民向けの説明会、ワークショップ等も今からやということですが、どこか、今言っておられましたけれども、こことか、モデル地区とかを設定をしようかとかいうような予定は考えていただいていませんか。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  今現在、地域長会に対しまして、総合計画の策定に当たってのワークショップをお願いしております。地域の課題を共有していく中で、そういう話が出てきましたら、そこからちょっと深掘りといいますか、そういう方向にも展開できたらなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 特定空家の認定についてですが、なかなか線引きが難しいかなというふうに思います。もうこれまでも、大概、何回も何回も、私も言ったこともありますし、何回やっても無理やのにという形で、この特定空家については、何度連絡をとっても厳しいというとこら辺については、今まで、これからじゃなくて、これまでも含めて、処分というのは失礼ですけれども、何か対応していくというふうにとったらよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。
     ただいま御質問いただきました特定空家の判断基準につきましては、先般の空家等対策協議会におきまして、中間答申という形で答申をいただきました。  そして、今後は、今御質問でも御心配をいただいております、これまでも何回も御指導なりお願いをしてきた中で、なかなか改善に向けた着手をしていただけないと、そういった方につきましては、その物件について、判断基準に基づきまして調査を行い、まず庁内で、これが特定空家に該当するものなのかどうなのかというまず検証を行わせた上で、協議会に改めて質問をし、そして答申をいただきまして、特定空家としての認定を取得して、決定をしていくという形になります。  決定を受けますと、当然、法に基づく特定空家となりますので、そういう意味での、今後は依頼、お願いではなくて、いわゆる行政指導、あるいは行政処分、そういう対象になっていくと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 今現在、何件ぐらい市内では確認はされていますか、特定空家として。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  お答えをいたします。  全ての物件について、その判断基準に基づいて調査をしたわけではございませんけれども、今現在、いわゆる空き家の関係で指導しておりますのが、二十数件ございます。そのうち数件は、恐らく特定空家に該当するだろうと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 危険な空き家、たくさんあると思いますので、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。  それと、南加茂台もそうなんですけれども、時々、空き家がぽんぽんと出たり、また田舎のほうでもそうかなと思いますけれども、空き家を管理をしていただくということが今出てきていると思うんですが、そういうふうな要望とかはないんでしょうか。また、その要望に対して対応するということはありますでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  いわゆる所有者から行政に対して空き家の管理をお願いされると、そういったケースかと思いますけれども、そういったケースは今のところはございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 今、シルバー人材センターに委託をして空き家を管理してもらうとか、うちの家にもこういうチラシが入っていまして、空き家や空き地の管理に困っていませんかみたいな、これは完全にもう民間の団体の方だと思うんですけれども、お電話くださいと。基本的には、遠方で空き地・空き家の管理ができないとか、草や木が伸びてきたとか、そういうことに対して、年に一、二回は見に来てくださるというような、そういうことらしいんですけれども、こういうことって大事かなと思うんですけれども、どうですか、今のところ考えていただいていませんか、シルバー人材センターに委託をしようかなというような話題は上っていませんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  お答えをいたします。  ただいまいただきました市内の、例えばシルバー人材センターでありますとか、民間事業者、確かにそういった取り組みの事業を進める業者が出てきているのも事実でございます。  そういったところにつきましても、実は今、空家等対策計画というのを審議をしていただいているところでございますけれども、その計画の中にも、そういった民間活用というところも含めて計画の中に盛り込んでおりまして、計画が一定まとまりましたら、そういった業者の、いわゆる情報とかも収集をしながら、あるいはお願いをしながらということで、これは周知・啓発を市民の皆様方にも図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  シルバー人材センターさんの仕事の一部にもなるんかなと思って、いい案やなと思ったので、御紹介をさせていただきました。  また、他市の例として、先日、総務文教常任委員会で愛知県犬山市に行かせていただきました。そこで、いろんな空き家の管理でお困りではありませんかということで、シルバー人材センターに委託をされたり、おもしろかったのは、ふるさと納税で空き家を管理しますというのがありまして、犬山市のふるさと納税の返礼品として、シルバー人材センターの空き家管理サービスを利用できますというのがありまして、寄附額が3万円で、見回り、敷地のごみ拾い、現況報告年2回、敷地内の除草、屋内の清掃というふうに、また寄附額1万円だったらというように、寄附額によってこういうことをされているというところがあって、すごいなというふうに思いました。  また、もう1点は、今、現金でどうのこうのという予定は、空家バンクに対する補助はないというような御答弁をいただきましたが、これも同じく犬山市のほうで、同居・近居・在勤というふうに3つに分かれていまして、同居というのは、市外在住の子供さんが市内で親世帯と同居するときには、上限60万円、入居、購入する費用の2分の1を補助、また近居と言ったら、市内の一戸建ての近くに子供さんたちが帰ってきたとなったときには、上限20万円補助とかというふうな感じで、いろいろ考えていただいているんですが、どうですかね、そういうこれから、今はないけれども、これからそういうことも必要かなというふうに考えていただいていますか、認識的にお答えください。 ◯議長(高味 孝之) 政策監。 ◯政策監(福島 浩) 政策監でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  ふるさと納税のほうに関して、私のほうからお答えさせていただきます。  ふるさと納税の返礼品という形で、空き家対策、それから管理というのを行われているという事例は、犬山市もあると思いますけれども、ほかの市も含めて、事例は承知しております。  したがいまして、一つ、ふるさと納税の寄附をいただくインセンティブといいますか、有効な施策だと思いますので、これから検討していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  移住に向けての補助金はという質問でございます。  若い世代を中心に、都市部から過疎地域のほうに住みたいという田園回帰という流れが強まってきております。そういった状況を受けまして、総務省におきまして、移住の実態でありますとか、都市部の住民意識などを分析して、過疎対策の検討材料とするための研究会が設置されております。  その研究会が都市部の住民を対象とした意識調査を実施しておりまして、その調査の中で、いわゆる過疎地域へ移住する上で最も重視する条件というのがございます。その中で、最も条件が多いのは、「仕事がある」というのが55%で最も高くなっておりまして、一方で、いわゆる補助金など、自治体からの補助を求める声といいますのは、9番目の1.4%という形で低くなっております。  あわせまして、先ほど少し触れましたが、一般論として、移住を阻害する要因として上げられておりますのが、いわゆる仕事がないといったようなこと、また住居の問題、いわゆる借家や物件が少ないといったような課題、あわせまして地域そのものが行政に任せ切りで、地域住民の意識が低いといったようなところが阻害するというような要因になっておりますので、こういったアンケートとか調査をもとに施策をパッケージ化していくということでございますんで、補助金については現在考えていないという状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  確かに、その部分、仕事とか、そういうことも大きいかなと思うんですけれども、これ、二、三日前の産経新聞に「井手町の空家バンク好調」というのが載っておりました。それは、平成28年度は9件、平成29年度は6件で、三重県とか、群馬県とか、京田辺市から計10人が移住し、町内でも、2物件に計7人が引っ越したということで、見たら、保育所などの待機児童ゼロ、18歳以下の子供の医療費無料といった子育て支援策が評価されたし、「場所的には、木津川市の東側に位置し」と、しっかり木津川市も入っていましたけれども、そんなに不便なとこじゃないというとこら辺で、比較的家賃が安く間取りが広い点が支持されたということなんで、お金の補助とか、そんなんじゃなくても、そういういい施策があるとか、仕事があるとかで、そういうとこら辺で空家バンクを使われるというケースもあるんかなというふうに思いますので、しっかりこれから木津川市、どんどん子育ても頑張っていただいていますし、移住していただけるように、空家バンクをしっかり利用していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  1問目は、以上で終わります。  それでは、2問目に入ります。「さらなる災害対策を」ということで、昨今、全国的に予測不可能な災害が多く発生しています。市としても、市民の安心・安全のため防災行政無線の整備、樋門の改修工事など、いろいろと取り組んでいただいておりますが、さらなる災害対策を進めていく上で、次の3点について質問いたします。  (1)被災時には、その初期段階及び避難所において、飲料を確保することが重要であると考えます。災害時に被災者に対し、無料で飲料を提供できる災害支援型自動販売機があり、各地方自治体においては、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に、飲料メーカーと「災害支援協定」を進めています。  そこで、質問いたします。  1)現在、災害支援型自動販売機の「災害支援協定」を2つの事業所と締結をされ、市役所本庁舎敷地に設置をしておられます。避難所となる施設にも設置を進めていくべきだと思いますが、その考えは。  2)紙コップ式の自動販売機が災害時には有効とされております。どうでしょうか。  (2)下水道管路にあるマンホールの上に簡易な便座やパネルを設け、災害時において迅速にトイレが確保できるマンホールトイレを設置する考えは。東日本大震災や熊本地震で使用され、全国的に広まっていると聞きます。いかがでしょうか。  (3)整備が完了した防災行政無線について、市民の方からいろいろな声があります。どう改善をしていきますか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。    (総務部理事 松田 篤彦君登壇) ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  柴田議員の御質問にお答えします。  避難施設への災害支援型自動販売機の設置は、平常時に多くの利用が見込まれない場所や、学校施設には難しいと考えます。  2つ目の紙コップ式の自動販売機は、以前に検討した際、給水設備の整備が必要であること、また地震時において、水道管等のライフラインが途絶えた場合、利用できないことから、設置に至らなかった経緯があります。  2点目について、下水道管路にあるマンホールに対応できるトイレは、現在、11基備蓄しています。  また、市内にマンホールトイレは、9基設置しております。  3点目について、防災行政無線は、全体としての整備は一定完了しておりますが、聞き取りにくい等の意見をいただいた箇所は、個々に音量やスピーカーの向きの調整を行い、改善に努めてきたところです。  なお、防災行政無線は、非常時の住民への情報伝達手段の一つであり、防災情報メールの登録や、ファクス受信などの啓発もあわせて実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  1点目から再質問をさせていただきます。  平成7年の阪神・淡路大震災、また平成23年の東日本大震災など、災害対応型の紙コップ式自販機が、災害時にお湯やお水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳や、アルファ米の調理等に大きなメリットがあるというふうに言われております。  これまで主な実績としても、常総市での鬼怒川決壊の避難所では、避難所閉鎖まで延べ8,000杯、また熊本地震でも、一日最大500杯の紙コップ式のお湯が利用されたというふうに言われておりますし、これ、1番、2番、重ねて再質問になってしまいましたが、今、この災害支援型自動販売機というのは、普通のペットボトルが落ちてくるというものだと思うんですが、今のところ2カ所だけしか設置をされていないと思うんですが、その考え、それはこれでよろしいでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  災害支援型自販機の設置の現状についての問いだと思いますが、本庁舎内に1台と本庁舎駐車場のところ、ATMのあるところですが、そこに2台設置をしている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 紙コップはもちろんですけれども、それ以前にも、いろんなほかの自治体とかを聞きましたら、学校とかは厳しいかなというふうには思いますけど、ほかにいろんなところ、体育館であったり、そういう住民の方が避難になっている場所、そういうところに広げていくべきだと思いますが、どうでしょうか。その辺は、もう今のところは広げる予定はないんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  今後、メーカーさんのほうから、もしくは自動販売機の設置企業のほうから申し出がありましたら、設置場所について相談に乗って進めていければというふうなことは思っておりますが、企業側も利潤というものも求めると思いますので、こちらから積極的にということでは動いてはおりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 設置をした場合は、費用負担とかはどういうふうになるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  現在の契約状況ではございますが、災害時では無料で配布できるようにはなっております。土地使用料ということで、使用料については徴収をさせていただいて、売り上げの一部、また寄附もいただけるというような非常に有利な状況でありますが、売り上げについては、企業側のほうになってまいります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 今回の台風21号の避難所、何カ所か開設をされました。そこには、もちろんですけれども、そういう災害型の自動販売機はなかったんですね。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  避難所に既に設置をされている自販機というのはあるかもわかりませんが、災害型の自販機というのは、先ほど申し上げた3台のみで、万一被害が大きくて長期化するような場合がありましたら、今、協定を結んでいる企業さんと相談をしまして、また新たにそういったところに設置いただけるかというような相談をして、可能であれば、非常に長期にわたる避難所開設ということであれば、そういう対応をしていきたいということの考えはございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) どうせ自動販売機を設置をするなら、ふだんは普通の人でも普通の自販機として使えますし、災害対応型の自販機に変えてくださいと言っても、それは簡単には変えていただけるようなもんではないんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。
     現在置いてある普通の自動販売機を災害型に交換するというようなことにつきましては、こちらからまだ申し上げたことはございませんけれども、エレベーターの前にある1台、それから先ほど言いましたATMの2台につきましては、企業さんからの提案もございまして、そのように災害型が置かれているというような状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 災害対応型カップ自販機にしろ、カップじゃないにしろ、もうちょっとしっかり設置するべきじゃないかなというふうに思います。今、予測不可能な災害ということを言いましたし、確かにどんな災害が起こるかわからない状態です。  先日も、南加茂台で自主防災会で気象庁の方が来て、いろんなお話をしていただきました。本当に、確かに京都は災害が少ない、地震とか、そういうところが少ないところではあるけれども、来ないというものではない。現実的に、台風21号のような、そんな長期にはかからないですけれども、そういうことも起こり得ることですので、そういう長期のことがあった場合には考えようと思うというんでは、やっぱりちょっと困ると思いますので、もうちょっと積極的に災害対応型のカップ自販機を置いていただくというふうな方向には考えていただいていないでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  先ほども申し上げましたが、災害により水道施設、水道等が使えない場合には、機能上、使用ができなくなるというようなこともありまして、現在は考えには至っておりませんが、御提案いただいて、最近どのような状況になっているかということをまた調査したいと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 各地、熊本県、また、つくばみらい市、山梨県、長野県、いろんなところで大活躍をしているのが、この災害対応型カップ式です。ミルクをつくるとか、また御飯、カップめんとかを食べる場合もそうですし、いろんな形で役に立つと思うので、これから災害型の自販機を設置するんであれば、このカップ式をぜひとも検討課題に、また防災会議とかで提案をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  2点目のマンホールトイレということで、現在、11基備蓄をしていただいているということです。もうこれは、この9基の場所を教えていただいてもよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  マンホールトイレがある施設につきましては、木津中学校と城山台小学校、木津中学校においては4基、それから城山台小学校については5基でございます。  マンホールトイレの対応する、もしくはマンホールトイレの上に便座等を置くという、そういうものについては、11基備蓄をしております。それぞれの学校には、1基ずつは置いておりますが、あと集中保管をしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 今、9基、城山台小学校、木津中学校、ちょっと早口で、どこか書きそびれてしまいましたが、これからもまだ広げていかれるというふうに考えてよろしいですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  マンホールトイレの拡充ということで、今後、新たにまた改修、それから公園等、いろいろ整備を新たに進める機会を設けて、可能であれば、設置はしていきたいというふうに私のほうでは考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 実際にマンホールトイレを使われた、私はちょっと済みません、市内では見たことがないんですが、使用されたということはあったんでしょうか、今までに。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  使用の実績についてはございませんが、2年ほど前、木津中学校を避難所としての防災訓練の際に、こういうふうにマンホールトイレを使うことができますということで、その会場では紹介をさせていただきました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 今、各自治体でいろんなイベントをするときに使ったりもしているということですし、災害のときに急にさっと設置をして、さあどうぞというのもあれですし、せっかくあるんでしたら、避難訓練とかで実際に使われるというような、そういうことは考えていらっしゃらないですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  マンホールトイレの実際に使えるような体制では防災訓練では設置をさせていただいたんですけれども、なかなか使っていただけるかどうかというのはわかりませんが、そのほかにも、マンホールトイレ以外にも、簡易トイレというものもまた備蓄をしておりまして、万一、建物で普通の水が流れない状態で、便器自体はあるというようなことがあれば、その便器にビニール袋を、一定凝固剤等を入れて、そこで処分をするというようなものは、備蓄も始めておりますので、そういったことも含めて、マンホールトイレだけに頼ることなく、ほかにもまた数をそろえていかないといけないという認識でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) マンホールトイレは、段差もないし、洋式ですし、「えっ」て、一回ちょっと引かれる方も聞いていますけれども、でもやっぱり特に高齢者の方等は使いやすいというお声がたくさんあるということですので、ぜひ避難訓練とかで一回みんなで体験をされるとかということも考えていかれたらいいのになというふうに思いますが、再度、もう一回、そこだけお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  検討いたします。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 得意の検討で、ありがとうございます。  それでは、3番目の再質問です。  先日の議会報告会でも、多くの意見がございました。また、きのう谷川議員のほうからも、お声がありました。せっかく多額の費用をかけたのに、もう苦情ばかりというのが、本当に残念なんですけれども、どこの自治体も、いろんなところに聞いたんですけれども、聞き取りにくいというお声が多いというのも現実なんかなというふうにちょっと理解はするわけなんですが、それでも防災行政無線の本当の役割というのは何なんであるかというふうに、一番の役割は何かということを、ちょっともう一度ここで確認させていただきたいと思いますが。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  防災行政無線の役割については、広く住民に対して危険を察知するといいますか、伝達をするということが第1の目的でございます。  ただ、デジタル化にされることによって、外に対しての音声伝達ということ以外にも、同時に登録された方へのメール配信だとか、それから登録された方へのファクスの文字で伝達をする。ペーパーで出てきます。それから、そのほかにも、自動的に警報等が発令されたのが一斉に流れるというようなことも行われて、いかに迅速かつ、できるだけ多くの方に危険を知らせるということを目的として設置をしておることでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 問題は、何を言っているかわからないというとこら辺なんかなと思ったんですけれども、でも、きのうサイレンとかということもいいんじゃないかということで、谷川議員から提案がありました。  例えば、山手のほうで聞き取りにくい地域、ある程度決まっているところというのはあるんですかね、ここら辺はいつも聞き取りにくいというような苦情があるという、そういうところはあるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  聞き取りにくい地域というのは、ある程度、距離にもよります。それから、ここの市役所の周辺でも、距離に応じて、よく聞き取れる場所、もしくは何か音が割れて聞き取りにくいと、鳴っているのはわかるけれども、何を言っているかわからないというようなところもあります。  そういったところを、またいろいろ音の質を変えたりとか、音量を変えたりとか、もしくは御提案をいただきましたサイレンの流し方、これがサイレンだけで一体何かということも、またわからないところもあるんで、この辺はまた研究をしてまいりたいと思いますが、一定、聞き取りにくい場所、それから必ず伝えないといけない土砂災害の危険な場所というようなことも、一定、把握をしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございます。  しっかりとちょっと検討をしていただきたいなというふうに思います。  幾つかの自治体のほうでは、その防災行政無線が聞き取りにくいということがあるので、フリーダイヤルをつくって、そのフリーダイヤルに電話をすれば、何か音が鳴っているなというふうに察知をして、でも何を言ってはるかわからない。そしたら、フリーダイヤルで、ここのどこかにつながるようにしといたら、今の状態のことがわかるということもやっておられる自治体も多くありますが、その辺は御存じですか。また、その予定はございますか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  当市においては、フリーダイヤルではございませんが、「くらしのガイドブック」にも載せておりますけれども、防災行政無線が流れましたら、79-0395、こちらのほうで放送内容を確認することができるというふうに、自動的に録音されておりますので、またそちらのほうも御利用いただければというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) その辺もしっかり周知をしていただかないと、御存じない方もたくさんいらっしゃるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、3問目に入ります。  今、ちょっと話題になっております「ごみ削減を進めるには」ということで、平成29年3月定例会の会派代表質問で、ごみの削減や収集方法の質問をした際、市長から「一般廃棄物処理基本計画や、ごみ減量化推進計画『もったいないプラン』に基づいて取り組みを進めてきているところであるが、市民1人当たりの家庭系ごみの排出量は横ばいで推移していることから、これまで検討課題であったごみの有料化を含め、『廃棄物減量等推進審議会』に審議をお願いし、これまでの減量施策の強化とともに、負担の公平化、市民意識の改革など、ごみの有料化について検討するよう答申をされた」との答弁でした。  その後、9月定例会で提案をされ、市民説明会、議会報告会、公聴会と、さまざまな場所で市民の意見を伺ってまいりましたが、まだ議会として結論が出ていない状況にあります。  済みません、これを出したときは、まだ委員会でも決まってなくて、委員会では可決されたというふうに聞いております。  そこで、ごみ袋有料化のほかに、市として、ごみ減量の目標達成のため、具体的にどう努力をしていくのか、これまでの答弁と重なってくるかもわかりませんが、改めてお聞きしたいと思います。  (1)ごみの分別方法については、「ごみ分別区分早見表」を各戸配布されているものの、まだ理解ができていない方もあるように思われます。市の職員が地域に出向いて出前講座をするなど、その対策は考えておられますか。  (2)戸別収集と拠点収集の地域は従来どおりですか。  (3)ごみ減量化への市民意識改革のために、どう努力をされていきますか。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  柴田議員の御質問にお答えをいたします。  ごみの分別状況について、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、適切に分別をしていただいているところでございます。  ただし、環境の森センター・きづがわの稼働に伴い、現状の燃やすごみと月2回収集しているビニール・プラスチック類を可燃ごみとして収集することになります。  このため、ごみ分別ガイドブックを作成して各戸配布するほか、出前講座も引き続き積極的に取り組んでまいります。  次に、2点目でございます。このたびのごみ袋有料化及びごみの分別方法の変更に伴って、強制的に戸別・拠点収集を変更する考えはありませんが、今後は、環境負荷の低減を図っていくため、拠点収集に変更していただけるよう、市民の皆様の御理解と御協力を求めてまいります。  次に、3点目でございます。さらなるごみの減量を進めるため、廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、議会で御審議いただいておりますごみ袋有料化の財源を活用して、ごみ減量化施策を強化してまいります。  また、生ごみ処理容器の講習会・モニター制度、出前講座などにより、市民の皆様が、ごみ減量に関心を持っていただけるよう、取り組みの創意工夫に努めてまいります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  これ、代表質問のときに、私、そのときは、ただ、ごみの減量化のつもりの質問だったと思うんですけれども、いきなりごみの有料化というふうに出て、「えっ」て、私も用意をしていなかったので、びっくりした思い出があるんですが、何か突然出てきたような感じが、どうしても市民の間ではしているのが現状だと思います。でも、よくよくちゃんと説明会とかに行けば、今までいろんな形で審議会の方が相談してくださったりということで、なかなか減量が進まないので、こうなりましたというふうに、ただクリーンセンターができるのとこれがたまたま一緒になった、そういう考えでよろしいんですかね。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  時期については、たまたま一緒になったという御質問のとおりでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ということは、やっぱり市民の方が、まだごみ減量化に対して、そんだけ意識がなかったというか、気がつかなかったというか、もちろん私も市民の一人ですので、本当に気をつけているつもりでも、そんなにごみを減らすような努力をしていたかなと思うと、すごい反省をしているんですけれども、これから市長がいつもおっしゃるように、子や孫の世代にきれいな木津川市を残すため、またきれいな日本、地球を残すために、努力できることはしていかなあかんのかなというふうに思いますので、ごみ袋の有料化は別にして、しっかりごみの減量に対して頑張っていきたいなというふうに思いますが、やっとそういうふうな思いに入っただけで、例えばごみを分別するときに、これはどこ、これはどこというのが、もう一つわかっていないと思うんです。  向こうから「来てくださいね」というのを待つだけではなくて、こっちのほうからもっと積極的に、市役所のほうから、いつ集まりがありますか、例えば小さい子供さんのお母さんの集まりだったり、公園で何かをされるときだったり、そういうところにどんどん積極的に出向いていったらどうかなというふうに思うんですが、その辺、もうちょっと何か積極的に出ていくような方策は考えていただいていますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。
    ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  今現在、ごみ袋の有料化のことにつきまして、各地域、あるいは各種団体の皆様方にお声をかけさせていただきまして、推進委員会のほうの取り組みをさせていただいているところでございます。  これにつきましては、終期を設けずに、皆様方に十分な説明責任を果たせるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。  それに加えまして、御質問にもありますように、当然、分別も変わります。そういったこともございます。また、加えまして新たな減量施策といいますか、そういったものの御紹介をさせていただきたい。特に、ごみの分別につきましては、テーマが「紙と生ごみ」ということにもなります。  そういったことで、そういった減量に向けた取り組みをこれからしっかりと進めていく。その中では、特に力を入れておりますのが、生ごみの対策、それは今、講習会もしているところでありますが、段ボールコンポストといいまして、消滅タイプの容器でありますけれども、非常に減量化に有効でございます。  したがいまして、これをぜひ全戸の皆様方に、全ての世帯の皆様方にお持ちをいただきたいということで、御利用者には、ごみ袋有料化の財源を活用いたしまして、無償配布をさせていただいて、普及を図っていただきたい。  そのためには、地域に入っていく必要がございます。現在、リサイクル研修ステーション、いわゆる施設を設けまして、皆さん、来てくださいと、来て、実践をして、研修をして、ごみの減量を進めていきましょうと、そういう施設でありますけれども、この施設ももう20年以上が経過をしておりまして、非常に施設のほうも問題が出てきております。そういったことで、これからは受けではなくて、地域に出て啓発をしていこうと、そういうふうな計画・取り組みを今、考えているところでございます。  その際に、さまざまな点、有料化のこともそうですけれども、いわゆる減量化に向けての各家庭での取り組み、そういった啓発というのを、これから精力的に取り組みを進めていきたいなと、このように考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) すごく積極的にしてくださるという部長の御答弁をいただきましたので、これ、一つの例として、ごみレンジャーみたいな、うちで言ったら、いづみ姫は市のあれですけれども、ごみを減らすための戦隊レンジャーとか、そういうマスコットキャラクターをつくってやっておられるようなところもあります。  だから、みんなが、子供さん連れのお母さんたちが集まっているところに、そういうマスコットを連れていって、みんなでごみ分別しましょうみたいな、そういうやり方も一つかなというふうに思うので、ぜひ検討していただきたいなと思いますし、あとはやはり親ももちろんですけれども、子供さんからも、そういうふうな学校に対してもそうですし、教育部、済みません、突然振りますが、学校現場で、ごみの削減については、どういうふうにこれから進めていかれようというふうなことを考えていただいていますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  ただいまの柴田議員の御質問にお答えいたします。  教育現場におきましては、環境教育ということで、日常からごみの削減であったり、あるいは地球環境の問題であったりということを学習しております。  その中で、例えば給食の残食を減らす取り組みであるとか、あるいは、各それぞれの学校ごとに省エネということで、電気を移動教室のときに消すであるとか、そういったことを各学校ごとに取り組んでいただいております。  今後も、そういった取り組みを継続して続けていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) 家庭や地域の中で、みんなでごみを分別しようというふうな、有料化によって、みんなで家族で協力して減らそうみたいな、そういうコミュニケーションが生まれたというような副産物効果も出ているというような地域もあるというふうにも聞いておりますし、これが有料化になる、有料化にならないは別にして、せっかくこういうふうな御提案があったので、もう市を挙げてごみの減量に取り組んで、きれいな日本を後世に残していきたいなというふうに思いますが、最後に市長のほうから、ごみ分別に対する思いだけ聞いて、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 柴田議員の御質問にお答えをいたします。  今回のごみ袋の有料化につきましては、やはり市民の皆さんと一体となって環境問題に取り組む、そしてまたこれまでいろいろな食品ロス、そういうことについても意識を持って行っていく。調査の結果も見ていただいたと思うんですけれども、やはり賞味期限切れの、そういった手つかずの食品がたくさん入っていると、そういったこともありますし、紙類もたくさん入っていると。そういうことに、もう一度皆さんが意識を持っていただいて、自分たちのできることを一つ一つやりながら、地球環境についてもしっかりと取り組んでいこうという、そういう意識改革にもつながっていけばなというふうに思っておりますので、もちろん多くの方にそのことを伝えていかなくてはいけませんので、いろんな学校現場も含めて、これからもしっかりと取り組んでいくべきだと思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 柴田さん。 ◯7番(柴田 はすみ) ありがとうございました。  私も、しっかりごみ減量に取り組んでまいりたいと思います。  ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 柴田議員の一般質問が終わったところで、1問目のやりとりの中で、ちょっと気になる部分がございました。  テーマは「住宅セーフティネット制度の活用を」ということで、本題とは違う途中でのやりとりなんですけれども、生活保護世帯がアパート、民間住宅を借用、申し入れたときに、断れるという問いがあって、健康福祉部長の答弁は、私はちょっと不適切ではないかと思います。議長に精査をお願いしたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) ただいま、酒井さんのほうから、1問目についての行政側の答弁に不備があったのではないかという申し入れがございました。後に精査をいたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまから10時50分まで休憩といたします。    午前10時34分 休憩    午前10時50分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま10時50分、休憩前に引き続き再開いたします。  先ほど酒井さんのほうから、柴田はすみさんの第1問目の一般質問について、行政側とのやりとりがどうなのかという申し入れがございました。  先ほどの休憩時間中に、質問者であります柴田さんと協議をした結果、私の質問に対しては、行政側は、民間のことなので把握はしていないというような答弁で納得しているということをいただきましたので、一般質問については、本人の理解が得られたということで、進めたいと思います。  2番目、森本茂さん。    (森本 茂君質問席へ移動) ◯9番(森本 茂) それでは、通告によりまして、3問質問いたします。  まず1問目、「ごみ袋有料化の再検討を」ということで質問いたします。  新聞報道によりますと、政府は11月28日、11月の月例経済報告を発表し、国内の景気は緩やかな回復基調が続いているとの判断であるが、シンクタンクのアジア太平洋研究所は同日、2017年度の関西の実質域内成長率が、前年度比1.8%の増(8月の前回予測から0.1ポイント引き下げた)に下方修正されました。  政府は、アベノミクスによって、企業の設備投資や生産が持ち直し、賃金が上がり、デフレ脱却に向かうとしているが、いまだ地方には、その効果が実感できていない状況であると考えます。  また、報道では、経済協力開発機構が同日発表した世界経済見通しによると、日本の実質国内総生産(GDP)の伸び率は、2018年が前年比1.2%、2019年は1.0%と、2017年推計の1.5%から経済成長が減速するとしています。日本経済は、労働市場の逼迫で賃金が徐々に上がって個人消費を下支えするものの、2019年10月予定の消費税率引き上げが景気下振れリスクになるとの指摘があります。  このようなことから、家計が楽になるとの先の見通しが見えてきません。特に、生活困窮者や障害者、高齢者世帯子育て世帯の方々に、今以上に出費がふえるような施策(新たな負担)は、考え直すべきです。市長の御見解をお伺いします。  次に、ごみ減量施策の起点となる平成21年度は、本来、事業系であるべき44カ所の公共施設と学校給食センター等のごみが算入されています。また、平成30年度からは、ビニール・プラスチックごみが、燃やすごみと同じ分別区分になります。  そのようなことから、平成31年度を起点にして、ごみ減量化をどう進めるかを考えるのが正当だと思います。市長の御見解をお伺いします。  そして、ごみ減量化をさらに20%進めるために、ごみ袋有料化が今必要だと言われますが、その前にやるべきことがあります。  この条例提案によって、木津川市民の方々は、ごみ減量化の必要性に大いに気づいたと言われております。目的は、ごみ減量化ですから、今まで市民に浸透していなかったごみ減量化に、大いに取り組もうではありませんか、市長。  その第1が、生ごみの水切り運動、ここにグッズを持ってきておりますが、こういうふうに使います。こういうグッズ、市長も知っておられると思いますけれども、それと第2が、雑紙のリサイクル運動、第3が、段ボールコンポスト運動だと思います。段ボールコンポストそのものを持ってきました。  まず最初に、菌が入っている砂と、こちらの菌が入っていない砂とを段ボールに入れます。その上に生ごみを放り込んで、スコップでかきまぜるというのが段ボールコンポストの使い方です。これを大いに市民にアピールして、ごみ減量化運動を進めてはどうでしょうか。市長の見解をお伺いします。  また、広域でごみ処理に取り組んでいますが、ごみ袋有料化の相楽郡西部塵埃処理組合での取り組みについては、副管理者の市長はどのようにお考えなのか、お聞きします。  そして、地域温暖化も考慮して、ごみ袋有料化と市長は言われています。それならば、今後、香川県三豊市のように、生ごみなどの有機性廃棄物が発酵する原理を利用した、可燃性の一般廃棄物を固形燃料原料にする「トンネルコンポスト方式」の処理技術は、微生物を利用したものであり、このような取り組みも必要になってくるのではないかと私は考えますが、市長のお考えをお聞きします。  そして、最後に、平成30年10月からは新クリーンセンターでごみ処理をするため、これまで民間委託をしていたごみ処理費の約2億5,000万円が不要となります。私の試算では、新クリーンセンターでのごみ処理費の見積もりは、運営経費が約5億5,000万円で、その66.34%が木津川市の分担金となり、3億6,000万円となります。今までの相楽郡西部塵埃処理組合への分担金約1億6,000万円と民間へのごみ処理費約2億5,000万円を合計すると、約4億1,000万円となり、そこから新クリーンセンターでの分担金を差し引きますと、約5,000万円の差額が見込まれると考えます。  市長は、この私の試算をどのように思われますか。また、本当にこのように差額が出た場合、市長は、このお金で使い道としての施策をどのようにされるのか、お伺いします。  私は、ごみ袋有料化を一旦やめて、この資金を活用して、ごみ減量化運動をもっと大きく進めていくべきだと考えます。市長の御見解をお伺いします。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  森本議員の御質問にお答えをいたします。  ごみ減量の取り組みにつきまして、ごみ減量化推進計画に基づき、平成21年度を基準年度とし、目標年度を平成37年度として進めております。  また、ごみ減量化に向けた指標は、家庭から出されたごみの組成調査を行い、発生原単位でその分布を調べ、目標値を設定したところでございます。  したがいまして、分別区分変更等に伴う計画数値への影響はないものと考えます。  次に、2点目でございます。可燃ごみの1人当たりの排出量が横ばいの状態であることから、さらなる減量を進めるために、ごみ袋有料化は有効なごみ減量施策の一つであると考えています。  また、ごみの減量を進めるためには、ごみ袋有料化とあわせて、御質問のように、さまざまなごみ減量施策を推進することが大切であると考えています。  3点目についてでございます。相楽郡西部塵埃処理組合は、本市と精華町の家庭系ごみ及び事業系一般廃棄物の焼却処理を共同で行っていますが、ごみの収集・運搬及びごみの減量施策は、それぞれの市町が取り組むものとしています。  したがいまして、組合で統一して、ごみ袋有料化に取り組む予定はありません。  次に、4点目でございます。本市の生ごみの減量対策といたしましては、「ぎゅっとひと絞り運動」を初め、生ごみの堆肥化や消滅型コンポストをさらに普及するよう取り組む方針です。  また、これらの生ごみ対策に加えまして、先進自治体の取り組みなども参考にして、生ごみの減量施策の充実に努めてまいります。  次に、5点目でございます。環境の森センター・きづがわの稼働後のごみ処理経費については、現在、検討中です。環境の森センター・きづがわの建設は、合併による行政の効率化を図るための施策の一つとして、安定的なごみ処理とその経費の縮減を目指して取り組んでいる事業です。  一方、ごみ袋有料化につきましては、さらなるごみの減量に有効な手段として導入したいと考えています。  また、ごみ袋の単価につきましては、その経済的動機づけの効果を鑑みて設定しており、ごみ袋有料化で得られた収益を、ごみ減量施策の充実に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 部長の答弁の年度の起点の話の答弁の中で、「分別区分変更に伴う計画数値への影響はないものと考えます」となっていますけれども、公共施設からの排出量ということで、1.49%は差し引くべきということで、こういう担当課から表が出ております。  だから、この表から言っても、1.49%は数値が狂ってくるということなので、起点は平成31年度とすべきじゃないでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの森本議員の再度の質問につきまして御答弁させていただきます。  ごみの減量の推進化計画につきましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、環境の森センター・きづがわの稼働に伴いまして、現在の燃やすごみと月2回の収集しておりますビニール・プラスチックごみ、これを可燃ごみと位置づけまして、平成21年度を基準年度とし、平成37年度を目標年度として定めているものでございまして、特段、平成31年度を起点とする必要はないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 平成21年度には、公共施設のごみが一般の可燃ごみとして、本来、事業系であるべきものが含まれております。それを含めた数値を持ってきて、目標の平成37年度と比較するというのは、これは間違っていると思いますけれども、再度、答弁をお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほど部長のほうから申し上げております家庭から出されたごみの組成調査を行いまして、発生源単位を調べてやっているものでございます。その組成調査におきましては、木津川市から出てきております家庭のごみを、直接、職員のほうがピックアップいたしまして組成調査をしているところでございまして、その割合等に基づき、ごみの減量の割合を定めているものでございますので、ごみの減量の割合から定めました減量目標値でございますので、起点につきましては、特段、変更する必要はないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) これは、何ぼやっても平行線やから、次に移ります。  部長の答弁の中で、可燃ごみの1人当たりの排出量が、データによれば、5年間は横ばいであったということなんですけれども、5年間の横ばいでいいのか、もっと前から横ばいやったのか、そしてこの横ばいの原因は、ごみ減量化の運動の啓発が足らなかったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、どうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  家庭系ごみの1人当たりのごみの原単位を見ておりますと、合併後、ほぼ横ばいという状況で、審議会のほうでも議論していただいたところでございます。  また、減量についての周知とかが足りなかったのではないかというところでございますが、折に触れて広報などを利用いたしまして、ごみの減量についての呼びかけ等につきましては、市民の方にも御協力いただけるよう掲載しているところでございますので、ごみの減量につきましても、市民の方々の協力はいただいているものと思っておりますが、さらなるごみの減量が必要だというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。
    ◯9番(森本 茂) これ、水切りのパンフレットですけれども、これも市民の方はほとんど知らないです。それで、「この水切りの中に、家庭で実践している生ごみの水を切る方法や生ごみを減らすアイデアがありましたら、次のアドレスまでぜひお寄せください。」これ、何件ありましたか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 特に、市民からのそういった連絡等はなかったというふうに記憶しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 全くゼロやと。ということは、このパンフレットは全然浸透していないということですわ。  それから、11月の広報ですけれども、生ごみ堆肥化講習会、生ごみをリサイクルしようということで、これは、生ごみ堆肥化の講習会はいつから始まっていたんですか。そして、この講習会を受けた方は、段ボールコンポストを無料でもらえるらしいんですけれども、今までに何人もらわれましたか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの堆肥化講習会でございますが、平成27年度から取り組んでいるところでございます。平成27年度につきましては、6回、また平成28年度につきましては、4回、今年度、平成29年度につきましては、3回でございます。平成29年度は、年明けにもう一度する予定をしているというところでございまして、この3カ年で合わせまして14回の講習会を予定しているところでございます。参加者数につきましては、134名というところでございまして、その方たちにつきましては、講習に参加いただきまして、無料配布をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 先ほども、合併時からずっとごみ減量が横ばいやと言っているにもかかわらず、これ、コンポスト、平成27年度からしか始まっていない。それは、先ほどの水切りの話も一緒ですね。全然運動を進めていないということですわ、市が。これ、生ごみ講習会も市主催でしょう。  それと、この講習会に来た人しか、この段ボールコンポストがもらえないというのは、これは不公平じゃないですか。希望者は全部、まち美化推進課へ来たらコンポストをもらえるように変えるべきじゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほどから申し上げておりますとおり、ごみの減量につきましては、周知を図っているところでございます。  また、周知をしているパンフレットのところにつきましては、問い合わせ等がないからといって、それが浸透していないというふうには判断していないところでございます。  また、生ごみの堆肥化等の講習会については、平成27年度からやっていて、それまでからなぜ取り組まなかったのかというところでございますが、生ごみのことにつきましては、これまでから補助制度等を用いまして生ごみの堆肥化等につきまして取り組んできたところでございますが、さらに生ごみの堆肥化を進めていこうということで、平成27年度から取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 水切りについても、こういうグッズをまち美化推進課で希望される方には配布するというやり方もできるわけですわ。パンフレットだけ広報に1回挟んだだけで、それ、何の市民にも周知されていない。その辺、どうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの減量の取り組みにつきましては、さまざまなことを取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  その中で、先ほど森本議員のほうからも話がありましたように、生ごみの水切り運動、雑紙のリサイクル運動、段ボールコンポスト、そういったところにつきましても、今後、積極的に取り組んでいきたいというところで、有料化の市民説明会の中でも申し上げているところでございまして、今後、積極的に取り組んでいくというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 今、ずっと聞いていれば、要は、ごみ減量化の運動は全然浸透していないと、市も本腰を入れて今まではやっていなかったと、平成27年度ぐらいから、これちょっと平成25年度からの答申が出そうやから、平成27年度からちょっと市も動いて、ごみ減量化の運動をやっているようにしやなあかんということで動きかけているというふうにしか見えません。  それと、また雑紙については、こういうふうにリサイクルしましょうというシールを雑紙専用の、各家庭で段ボールでもいいし、ビニール袋でもいいんですけれども、そこにこういうシールを張って新聞と一緒に出すという形も、考えたら何ぼでもできるんじゃないかなと思うんですけれども、どうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほどから、市のほうの減量に関する取り組みが全くしていなかったといったようなことで言っていただいておりますが、市のほうといたしましては、「くるっと」、いわゆる廃棄物減量等推進員の方々とも連携しながら進めているところでございまして、それにつきましては、合併後から、「くるっと」を中心としたごみ減量についての取り組み、そういったところをやっておりますので、これまでから全くしていなかったというようなことではないというふうに認識しているところでございます。  また、雑紙のほうにつきましても、ごみの有料化の説明会におきまして、雑紙を出していただくための工夫といったところにつきましても周知をしていっているところでございますので、森本議員のおっしゃっていただいているようなことにつきましても、有効だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 廃棄物減量等推進員やったかな、その方々は運動してはりますけど、そこから外に広がりがほとんど見えない。どの市民に聞いても、ごみ減量の話は、今、ごみ有料化という条例の提案があって、えらいこっちゃ、ごみ減量を今からしやんなんと、したほうがいいと、それでごみ有料化を食いとめようというのが、皆さん市民のどの主婦の方に聞いても、そういうことですわ。  だから、今までの運動は、みんな、ひょっとしたら聞いてはるかもわからんけれども、本当に力を入れてごみ減量はされていないのが、市民の意識です。  だから、それを本当にしてもらうようにするのが、私は、きょうはそれの意味で提案をいろいろ考えていたんですけれども、このごみ収集カレンダーもありますけれども、ここに小さい字で「雑紙はできるだけ古紙回収に出してください」と書いてあるけれども、これ、よう見やんとわからへん。  だから、さっき僕が言ったような、ああいうステッカーとか、もっと本当に本腰を入れてごみ減量をしてもらえるような取り組みをしないといけないと思います。  それから、広報の10月号、「ごみ減量で豊かな地球環境を」「地球環境が限界に来ています」と、「だからごみ減量をやりましょう」と書いてあるということなんでしょうけれども、私が調べたところでは、地球温暖化というのは、これ井上雅夫先生も言っておられるんですけれども、一番の原因は二酸化炭素ではなくて水蒸気ですと、そしてもっと言うならば、地球の気温に影響を与えているのは、太陽の黒点の活動やと、これが最大やと、それと2番目は、地球の磁場、それから火山の噴火、それから最後のほうに地球温室効果ガスというふうに書かれております。今度の新クリーンセンターは、煙突のところから何が出るんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 排ガスが出ます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 排ガスというのは、水蒸気じゃないんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  水蒸気を含んだ排ガスでございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) それが地球温暖化の原因になると井上雅夫先生はおっしゃっております。これ、同志社の先生です。  だから、ここに、それを食いとめるためやと書いてあるけれども、そうじゃないという学説もあるんで、その辺はもっと慎重にやるべきだと、書くべきだというふうに思います。  それで、ここに書いてあるから、言いますけれども、そしたら地球温暖化、「気温が2度上昇すると、一体どうなるの」と書いてあるけれども、木津川市のごみがゼロになれば、地球の気温が何度下がるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみが全体に与える影響というのもございますし、木津川市のごみが全て燃やせなかったからといって、どの程度の気温が下がるのかといいますと、測定値には反映するかどうかはわからないというふうに思いますが、だからといってCO2の削減をやめるといったこともないのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 新クリーンセンターはCO2は出ないんですわ。水蒸気しか出ない。そういうことです。  だから、言うならば、私が考えるのは、大阪湾フェニックスが満杯やからごみ減量化をしなければならないとか、そういうもっと具体的な理由を述べられるんやったら理解もできるけれども、地球温暖化のためにごみ減量をやりましょうというのは、木津川市だけでそれが何かできるわけでもないんで、大阪湾フェニックスの状況で、後、受け入れられなくなった場合に費用を捻出しやんなんということじゃないんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの減量につきましては、現在進めておりますクリーンセンターと直接影響するものではございません。また、フェニックスにつきましても、近畿圏の各自治体で協力して運営しているものでございまして、現在、次期フェニックス計画についても計画をし、建設を進めていかれるものというふうに考えているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) その大阪湾フェニックスの満杯になった後のこともありますし、それから今の燃やす方式、今の新クリーンセンターも燃やす方式なんですけれども、燃やすことが地球温暖化につながるのかどうか。そうじゃないと思うんですわ。  だから、そこに私、質問のところに書いていますように、今後は、香川県の三豊市でやっているような、微生物でごみ資源化をやっていくという方式も、今はお金がないから、これは14億円ほどかかるらしいんですけれども、そのお金がないから、そんなことはできないかもわからないけれども、今後は、燃やす一辺倒じゃない方法も考えるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  御質問につきまして答弁をさせていただきたいと思います。  本市のごみ処理につきましては、現在、建設を進めております環境の森センター・きづがわにおきまして、安定した焼却処理をしていくというのが基本でございます。  そうした上で、先日からも御質問等いただいておりますとおり、草木の堆肥化でありますとか、そういったところ、また生ごみ等につきましても段ボールコンポストを利用するなどして、資源化の取り組みをしていくことが必要だというふうに考えております。  基本的には、環境の森センター・きづがわでの焼却処理、それを補完する意味での資源化について取り組んでいくことが必要だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 私は、ごみ減量、第3まで書きましたけれども、第4と第5があるんですけれども、第4は、分別の徹底です。先ほど市長も言われていたんかな、生ごみに雑紙が入っていることが物すごく多いということです。  それと、業者の方に直接聞きますと、若い人のほうが分別ができていない。生ごみにペットボトルやジュースの缶が入っているということをおっしゃっておりました。  それで、業者の方は、ペットボトルとか缶を抜いて生ごみ収集する場合と、こういうステッカーを張って、もうその場に放置というか、収集しないと、たくさんいろんなものがまざっている場合はということでおっしゃっておりました。その辺の分別の徹底はどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 分別の徹底につきましては、必要なことだというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) それから、第5が、家庭等の食品ロスの削減の取り組み、フードバンクの取り組みも必要ではないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほどからおっしゃっていただいております食品ロスの問題でありましたり、分別の徹底でありましたり、水切り等々のごみの減量施策等に絡むことにつきましては、審議会でも十分議論されておりまして、それについては、今後取り組んでいくべき課題だというところで、議論がされているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 市民の方からいただいた意見で、木津川市に住むことに誇りを持てるように、お金を払ってごみが減らせるような方法以外に、もっとごみの減量対策を講じてから、最終手段として、価格なども考慮した上で、市民と連携して導入を検討してほしいという意見がありますが、これはどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみの減量につきましては、もったいないプランを作成後、その後の検証も含めまして、審議会の中で、さらなるごみの減量について議論いただいたところでございます。  その中で、今回のごみ袋の有料化、これにつきましても有効な手段であるという位置づけから、今回提案をさせていただいているものでございまして、さまざまなごみ減量施策、これを組み合わせることによりまして、木津川市のごみ減量を推進していきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) ごみ袋有料化によってインセンティブをつけたいとかというような話がよく出てきますけれども、私はそうじゃなくて、水切りグッズや雑紙リサイクル、段ボールコンポスト、こういうようなものを希望者に配布して、ごみ減量化のインセンティブをつけるべきだと思うんですが、いかがですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほど御答弁させていただきましたとおり、ごみ袋有料化、これとあわせましてさまざまなごみ減量施策を取り組んでいくというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 私は、よそを見ますと、生駒市も1年ぐらいのトライアル期間をやっておられます。そして、私が池田市のほうにも行きましたときに、池田市は6年間のトライアルをやっておられます。そういうようなトライアル期間なしに、ただ、ごみ袋、こんなんやでというような、袋だけ見せる期間、お試し期間というのはいかがなものかなと。もっと、そういうふうな皆さんが、今、ごみ減量に目覚められているのやから、トライアル期間をたとえ2年でも設けて、それから今の出しておられる条例、施策を構築していくということを考えるべきじゃないんでしょうか。
    ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今おっしゃっていただきましたトライアル期間につきましては、設ける予定はございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) そしたら、なぜ突然、ごみ袋有料化なのか。  それから、このごみ袋には余り関係ないですけれども、プラネタリウム館廃止とか、山の家の運営停止とか、ふれあい農園の廃止とか、矢継ぎ早に何か出ておりますけれども、こういうことは平成30年度の予算立てのために支出をどうしても減らさないといけない理由からではないんでしょうか。財政が厳しいのでごみ袋有料化をしたいとするならば、堂々とそのことを説明すべきじゃないんでしょうか。いかがですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ごみ減量、こういった取り組みにつきましては、木津川市の廃棄物減量等推進審議会におきまして、これまでから議論をいただいてきたところでございます。  また、廃棄物減量等推進審議会の検討状況につきましては、都度、広報でありますとか、ホームページを利用させていただきまして掲載させていただいているところでございまして、唐突に提案したといったものではございません。  また、先ほどから申し上げておりますとおり、ごみの減量、これにつきましては、非常に大事なことでございますので、さらなるごみの減量化を進めていくために、今回、提案させていただいているものでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) ごみ減量化については、このごみ袋有料化で1,800万円を使うんじゃなくて、先ほども申し上げていましたように、私の試算ですが、5,000万円という金額が出てきますので、それを使って十分にやっていただきたいと思います。これについて答弁をお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほどの森本議員の試算につきましては、森本議員が独自に試算されたものだというところで認識しているところでございます。  今回のクリーンセンターの稼働に伴っての経費等につきましては、冒頭で部長が答弁させていただきましたとおり、現在検討しているというところでございます。  なお、ごみの処理経費といいますのは、木津川市におきまして、環境省からの統計から見ましても、京都府域におきまして、平均からも高いといったところでございますので、ごみの処理経費、これを縮減することが大事だというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 私の計算は、ほぼシビアだと思います。それだけ言っておきます。  2問目に移ります。「台風21号被害を踏まえ減災の根本的対策は待ったなし」。  本年10月21日・22日・23日の台風21号によって、住宅の被害として、床上浸水1件、床下浸水11件、また、倉庫や工場の浸水被害が6件発生しました。  経過は、22日午前10時35分、洪水警報発令。午後1時7分、木津合同樋門閉鎖。午後3時23分、暴風警報発令。午後5時40分、市内全域に避難勧告が出されました。午後6時ごろ、木津南後背川のJRガード下が冠水。午後9時24分、木津合同樋門内水で冠水。午後10時30分、木津神田区域に反田川の水が逆流、道路が冠水。午後10時32分市内全域に避難指示(緊急)が出ました。午後10時40分、木津小北側道路冠水。午後11時15分、加茂町勝手神社から30メートル付近で落石があり、府道天理加茂木津線が午後11時50分通行どめとなりました。23日午前0時、山城地域の大川から上狛川が浸水し、椿井バイパス(府道)が浸水。午前0時15分、加茂町大野地内において浸水。午前0時40分、木津下川原団地付近にて南後背川が越水。午前1時50分、木津南後背付近にて膝下30センチほど浸水し、通行規制やコーン等の設置が行われました。避難の状況は、43世帯90人でありました。そして、木津合同樋門は、23日午後2時40分にやっと開放されました。  私が被害お宅に調査に行った木津八ヶ坪では、職員が、土のう設置や住宅浸水被害宅の床下に入っての水のかい出しや、室内の後片づけを献身的にされていたことに対して、市民を代表して感謝と御礼を申し上げます。御苦労さまでした。市長は、この件に関して、どうお感じですか。  台風の当日、木津合同樋門に追加増設として、自前の排水ポンプ車1台と国交省からの応援の排水ポンプ車1台の計2台で毎分60トンで木津川へ排水、かい出しを行いましたが、浸水が起こる事態となりました。あと何台で排水すれば防ぐことができたとお考えなのか、お伺いします。  また、この場所では限界があるならば、小川系・反田川系・南後背川系の根本的な解決策と対処法策をどのように市長はお考えなのか、お伺いします。  そして、向日市や長岡京市で府が行っている、桂川右岸流域下水道雨水対策事業の「いろは呑龍トンネル」のような事業等の具体策を本市でも早期に打ち出し、府や国に事業認可を受けて進めていただきたい。内水対策問題の解決については、長年の懸案事項であり、市と市議会挙げて解決に向けて市長の取り組みに全面的に協力するものです。市長の御見解をお伺いします。  最後に、今回、床上・床下浸水被害に遭われた方々は、4年前の平成25年の台風18号でも同じ被害に遭われています。今回から何らかのお見舞金を支給すべきと考えますが、市長の御見解をお伺いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。    (総務部理事 松田 篤彦君登壇) ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  森本議員の御質問にお答えします。  幸いにも、木津川市では、人命にかかわるような大規模災害は発生していません。災害が発生した際に、適切な災害対応ができるよう、これまで東日本大震災や熊本地震などの災害現場に市職員を派遣してまいりました。  今回、住家の被害に遭われた被災者の復旧作業のお手伝いに職員を動員いたしましたが、被災者と身近に接することで、被災者の立場に立った行動や被災者に寄り添う気持ちが培われたのではないかと感じております。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  森本議員の2点目の御質問にお答えします。  台風21号の木津合同樋門での内水排除としては、常設型ポンプと排水ポンプ車及び国土交通省の排水ポンプ車と合わせて、毎分250トンのポンプが稼働してまいりました。これは、平成25年の台風18号の排水能力毎分120トンに比べて約2倍の能力で排水作業を行っておりました。  現在の木津合同樋門における排水能力は、国土交通省の排水ポンプ車を除いて毎分190トンとなりますが、来年、出水期までに排水能力毎分30トンの排水ポンプ車の追加導入をし、毎分220トンに増強をいたします。  3点目について、市管理区間の小川は、改修の検討を重ねてきましたが、効率的な改修手法がなく、事業実施には至っておりません。  なお、来年、出水期までに毎分30トンの排水ポンプ車を導入予定であります。  今後、来年度、排水能力増強のために、パッケージポンプを追加導入予定でございます。  4点目につきまして、木津合同樋門の内水対策は、現在の排水ポンプの能力が毎分190トンであり、今までの浸水被害から検証をすると、現在の排水能力は十分であるとは認識をしておりません。そのため、現在、常設排水ポンプの増設も含めた検討を行ってまいります。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  森本議員の5点目の御質問にお答えします。  本市では、平成25年の台風による被害を鑑み、平成25年度に災害見舞金制度を創設いたしました。見舞金は、家屋の損傷度により設定しており、全壊した場合で1世帯当たり10万円、半壊で5万円、床上浸水で2万円となっています。見舞金は、火災においても同様に支給しています。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 新しい常設の排水ポンプの増設を検討しているということですが、それは今現在、合同樋門は361ヘクタールで毎秒3.17トンだと思うんですけれども、この前の台風の時点では、増設して、毎秒何トンだったんですか。それと、今度の増設というのは、何基ぐらいの増設を考えておられるのか。先ほども答弁ではありましたけれども、これで安心ということではないということなので、それ以外の対応・対策はどうされるんですか、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  森本議員のほうから、今、通常毎分190トンでございます。それの毎秒の数字を述べられたと認識をしておりまして、台風21号の能力につきましては、国交省のポンプを含めまして、合同樋門だけでの能力としては、毎分250トンでございましたんで、それを毎秒に戻しますと、4.17トンというふうな毎秒の数字になってまいります。  それと、今後についての御質問だと思っております。検討、きのうの伊藤議員の御質問の中でも述べておるところでございますけれども、常設型のポンプにつきましては、さまざまな検討も今後も重ねてまいるというところで、今現在は、台数等能力的なものは、まだ確定はしておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 精華町の祝園ポンプ場は、76ヘクタールで毎秒4.8トン、それから下狛ポンプ場は120ヘクタールで毎秒6トンです。だから、精華町と比べても、能力をもっと上げてもらわなければ困るなというふうに思います。  そして、今後のやり方ですけれども、調整池とか、貯留施設、そういうようなものを考えざるを得ないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  先ほどの答弁にも、私の中にもあったかと思いますけれども、今、我々が進めている内容の能力で十分だとは認識はしておりません。  今後につきましては、国・府との今までの協議も含めて、今後、具体的な形になるように協議を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) それから、私がお見舞金と言っているのは、床下浸水の被害に遭われたところのお見舞金を申し上げているんですけれども、その辺についてのお考えはどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(藤岡 忠司) 健康福祉部次長でございます。  ただいまの御質問にお答えをいたします。  現在、今、見舞金の制度につきましては、床上浸水または半壊・全壊といった被害に対してのお見舞金ということで、床下浸水については考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 先ほども申し上げたように、平成25年の台風18号のときにも、同じ床下浸水を受けておられます。床上浸水の場合は、府と市で50万円のお見舞金が出ますけれども、床下の場合、2回であろうと、3回であろうと、何のお見舞金も出ない制度になっております。そこを何とかしていただけないかなということです。再度、答弁をお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(藤岡 忠司) この見舞金の制度につきましては、段階によりまして、多少高い安いという金額の差はございますが、基本的には床上浸水以上の被害に遭われた際に行っておるというような事業でございまして、現状で、床下まで含めて広げていくという考えはございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) そうすれば、今回、職員の方が床下に入ってお手伝いされたように、今後もお見舞金が出ない分、そういう労働奉仕をされるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  今後発生いたします災害規模にもよりますけれども、市の業務に支障を来すことも想定されますので、限られた職員での対応ということには限界があります。平時から、一人一人、災害を想定した備えや準備をしていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 木津合同樋門については、前、たしか10年に一度やったかな、大雨のときに対応できるようにというふうに考えたらいいのか、その辺の目標設定、整備方法にもつながってくるんですけれども、何年に一度の豪雨を想定して対応しようとしているのか、その辺の目標、ビジョンはあるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  森本議員の再質問にお答えをいたします。  通常、河川の場合につきましては、例えば10年に1回とか、あと30年とか、50年とか、いろんな整備の基準がございます。今回の内水対策につきましては、さまざまな条件が、その地域、地域によっても違ってまいりますので、そういう数字で当てはめての計画というのは難しい部分があろうかと思います。そういうのも踏まえまして、検討を重ねていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) これ、八ヶ坪のお家です。この指を指してはる、この床下のところまで浸水が、これ2回目です。4年前も起こりました。同じことです。こういうお家が、今度、何件もあるんですわ。それなのに、お見舞金は出ないと。これは不公平じゃないですか、いかがですか。再度。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(藤岡 忠司) この見舞金の制度が、全て被害に遭われた方の補償になるようなものではないというふうには考えますが、現状、床上浸水以上の被害に対してお見舞金を支出するということでやっていきたいと考えております。  以上でございます。
    ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 床上は50万円のお見舞金が出て、床下はゼロやと。今後も、これ解消できないという保障がないんですわ。だから、どうするんですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(藤岡 忠司) 健康福祉部次長でございます。  木津川市の災害見舞金の支給要綱におきましては、床上浸水の場合、1世帯当たり2万円をお支払いさせていただくという制度でございますので、それが一番最低の部分ということになっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) この制度を変更すべきやということを申し上げておきます。  次に、3問目に移ります。「城山台地区の交通安全対策の点検を」。  本年10月10日に、城山台十一丁目地内で乗用車と単車の事故がありました。自動車は西に向けて走行、単車は北に向けての走行で、交差点での出会い頭の事故であり、単車の方が重傷でドクターヘリで運ばれ、命は助かったとのことです。事故の原因は不明ですが、現場には、「止まれ」の標識が両方の道路に設置されています。  城山台地区内には多くの道路があり、自動車、単車、自転車は、細い道から太い道に出るときは、一旦停止もしくは徐行をして、太い道に入るようにすべきであるにもかかわらず、同じスピードでそのまま進入される方が多くおられるとのことです。  城山台地区のほかの場所でも、今までに何度も事故が起きていると市民の方からも聞いております。運転手のマナーもさることながら、本市が進めている交通安全対策と注意喚起策をお聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。    (総務部長 池尻 潔昭君登壇) ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  森本議員の御質問にお答えいたします。  本市の交通安全対策、それから注意喚起策といたしまして、街頭などでの啓発活動や、カーブミラーや啓発看板などの交通安全施設の設置を実施している状況でございます。  啓発活動につきましては、木津警察署や木津川市交通安全対策協議会の皆様と協力し、年間を通じて駅周辺や幹線道路沿い、また、市内の商業施設周辺など市内各所で市民や道路を通行されるドライバーの皆様に対して、交通事故防止を呼びかけているものでございます。  また、交通安全施設の設置につきましては、市内各地域から出ます要望や、京都府警において作成されております交通事故発生マップなどの情報を参考にし、現地を確認した中で、カーブミラーや区画線、また、啓発看板を設置し、通行される方々の交通安全の確保に努めている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) これを見ていただきたいんですけれども、細いほうの道と太いほうの道、ほとんど差異がないように見えるんですわ。だから、普通なら細いほうの道は、先ほども言ったように、するんですけれども、運転手はね。ところが、同じように見えているから、そのまま行っても行けると思ってしまうんで、道で事故がよく起こっているということです。  それから、警察のほうで、公安委員会を通さずに警察への相談と報告でできるのは、こういう交差点のところで、Tのマーク、それから十字のマーク、これができる。城山台については、これは全てできております。  それから、カラーリングということで、市役所の横のとこもちょっとカラーの舗装がされております。そういう手段。  それから、交差点注意という白字で書く。それからカーブミラーの設置ということだと思うんですけれども、城山台の地域長の方と連携して対策を講じていただきたいと、何かの方策を地域長と相談してやっていただきたいなと思うんですけれども、答弁をお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  城山台の地域内につきましては、幹線道路と住宅道路というか、そういう交差する部分につきましては、停止線もつけさせていただいておりますけれども、地区内道路といいますか、生活道路の中につきましては、平成28年度におきまして、十字とT字の部分について、全部で198カ所、それを整備させていただいているという状況がございます。  そのほか、カーブミラー等の関係もございますけれども、今、城山台地区につきましては、4カ所しかカーブミラーの設置がございませんので、それにつきましては、危険箇所等を地元、地域の皆様と協議させていただいて、またそれについては、今後、整備させていただきたいというふうに考えております。  また、木津警察におきましては、区画道路内につきましては、停止線につきましては、設置しないというのが、これは基本方針になっているようでございまして、市といたしましても、それに従いまして、交通規制に準ずるような、そのゼブラ線等の設置については、設置しないという考え方でおります。  ただ、交通事故が多発しているという状況もございますので、そういった状況につきましては、また警察と協議いたしまして、看板等の設置等を含めまして対策のほうをしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 今までに、城山台の中で事故が多く多発しているというふうに聞いているんで、その事故のあったところに、細いほうの道に「交差点注意」とかね、それからカラーリングとか、そんな長いカラーリングじゃなくて、ちょっとしたカラーリング、それから相談の上、カーブミラーが必要なところは、今まで事故が起こっているところを点検した上で、カーブミラーとかを地域長の方と一緒に考えていただいたらいいかなと思うんですけれども、再度、答弁をお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部長。 ◯総務部長(池尻 潔昭) 総務部長でございます。  交通安全施設につきましては、地域要望を踏まえまして、関係各課と協議・調整させていただきまして、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 森本茂さん。 ◯9番(森本 茂) 御清聴ありがとうございました。これで、私の質問は終わります。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから13時まで休憩といたします。    午前11時51分 休憩    午後 1時00分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま13時、休憩前に引き続き会議を開きます。  3番目、酒井弘一さん。    (酒井 弘一君質問席へ移動) ◯21番(酒井 弘一) 日本共産党議員団の酒井弘一です。  通告に従いまして、3問の質問を行います。  最初は、エアコンのことであります。  教育委員会は、幼稚園と小・中学校の全教室にエアコン設置を進めるため、その方法を探ってまいりました。そして、先日、PFI手法、正確には「PFI・BTO」と言うそうですが、それがベストとの検討結果を出されました。子供たちや、また保護者の皆さん、市民の皆さんも、大いに喜び、また期待を寄せている事柄だろうと思います。これに関して、3つの質問を行います。  (1)PFI・BTO手法について、具体的な説明をお願いしたいと思います。また、他の手法、資料では、3つが紹介してありましたけれども、何が有利なのか、その説明をお願いしたいと思います。  (2)今後、事業者決定や契約、着工と進んでいくわけですが、幼稚園児や小・中学生がエアコンの恩恵を受けるまでの詳しい日程を説明していただきたいと思います。  (3)これら一連の過程において、市民に情報を公開し、さまざまな段階での決定を透明化することが求められると思います。市は、その点で、どのように透明化を図ろうとしているか、明らかにしていただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。    (教育部長 竹本 充代君登壇) ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  酒井議員の御質問にお答えをします。  PFIとは、民間の資金と経営能力・技術力を活用し、公共施設の設計・施工・維持管理などを一括して行う公共事業の手法の一つでございます。  ほかの手法に比べて、事業全体のリスク管理が効率的に行われることや、設計・施工・維持管理などを一体的に扱うことにより、コストの削減、質の高い公共サービスの提供が期待されるものでございます。  2点目につきましては、本議会の補正予算におきまして、PFI事業についての債務負担行為を設定しており、議決をいただきましたら、特定事業の選定・公表を行い、事業者募集を行う予定でございます。  その後、4月上旬に事業者を決定の上、基本協定を結び、仮契約の締結後、6月の市議会定例会に契約議案を提案する予定です。  本契約締結後、平成31年6月からの供用開始に向け、設計業務、工事施工を行う予定です。  3点目につきまして、今後予定しております特定事業の選定、事業者募集要項、要求水準書、事業者選定基準、基本協定書(案)、事業契約書(案)等につきましては、事業者の募集時に、また、事業者の決定経過や審査結果も、市ホームページに公表する予定です。  また、事業者の選定に際し、客観性・公平性・透明性を確保するためのPFI事業者選定委員会を設置し、学識経験者らによる専門的見地からの選定を行うこととしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 答弁をいただきました。最初の部分から行きますが、PFI手法であれば、リスク管理の効率化ができると、そして一体的に事業を進めることによってコスト削減が図れるということがありましたが、私たち議会に、また市民に今出されている数字としては、債務負担行為が15億1,400万円ということになっています。大きな流れとして、設計段階、工事監理を含んで工事関係、そしてその後の、先ほどの話で行けば、平成31年6月から供用に入っていく、その前に木津川市へ引き渡しがあるわけですけれども、そこから始まる維持管理、この大きく3つに分けて、設計・工事・維持管理、大体の予想金額をまず言ってほしいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  債務負担行為を上限額15億1,400万円として設定をお願いしているところでございます。  内訳といたしましては、概算でございますが、設計費で7,200万円、工事費で12億3,000万円、維持管理費で2億円、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 改めて戻りますけれども、そういう概算の金額、合計15億1,400万円ということですが、これはまず、もう既に学校現場そのものの調査は、三菱UFJコンサルティングによって行われておるわけですけれども、その現地調査も含んで、現場調査も含んでの金額だと思います。  一体的に事業を進めていくことによってコスト削減、先ほどPFI・BTOと申しましたけれども、その他の手法、リース方式とか直営方式とかが比較の対象として上がっておりましたけれども、PFIそのものもさまざまな手法があることは、御存じのとおりです。他と比べて何が有利なのか、そこをもう少しわかるように説明してください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  PFI手法によりますと、民間事業者の技術力でございますとか、ノウハウを最大限活用するというところでございます。  また、それによりまして、性能発注という形で、事業者にさまざまな提案を求める形というふうになるというところでございます。  そういったことでありますとか、また一括での導入ができるというところで、幼稚園、小・中学校、全てで21校園あるところでございますが、それらに公平に子供たちの恩恵を受けることができるというところでございます。  また、一括ですることによりまして、空調機をまとめて調達するというところで、安価になるというところもございますし、21の施設を並行して施工、また長期にわたり点検作業等の維持管理、またモニタリング等を行うことによりまして、デマンドの管理等、効率的な運用についての助言等も事業者から得られるというところで、そういったところの効率的な提案をいただけるというふうなところが、PFI手法の利点かというふうに考えるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 事業者の自主的な提案や、また経験、その他を具体的に尊重しながら、活用しながら進めていくと、それがPFI手法の根本的なところやと思うんですが、もう少し部長、お願いしたいんですけれども、BTOをベストと判断したわけです。BOTというのがあります。リース方式というのがあります。直営は、随分と時間も市の職員の手間もかかるということで、それはもうむしろバツに近いような判断だったと思うんですが、PFIの中のさまざまな手法がある中でBTOを選んだ、その意味を、まず明らかにしてください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  DBO方式によりますと、従来方式と同様に、初年度に事業費を支払う必要があるというところがございます。  そういった意味も含めまして、PFI・BTO方式によりますと、初年度、一定の設備投資費等は必要になってきますが、その後、今回でしたら、13年間かけて平準化しての財政負担が発生するというところになりますので、そういった点が有利になろうかというふうに思います。  また、リース方式におきましては、民間事業者が設置するという点では一緒でございますが、引き渡しを受けない形になりますので、国庫の交付金が当たらないということがございますので、それはやはり市にとっての財政負担が大きいというところになりますので、そういったところからPFI・BTO方式が有利であるというふうに判断をさせていただいたところです。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) まず、このPFI・BTOの手法はどういうものなのかということを私ははっきりさせたいと、また市民の皆さんの得心というか、納得も得たいという思いで、このやりとりをしているんですが、ちょっと整理したいと思います。  来年の4月上旬に業者を決定し、仮契約を結ぶ。そして、6月議会で議決を経た後、動き出すと。そして、再来年の6月から供用という大きな流れなんだけれども、その中で、完成した平成31年の春になると思いますけれども、その春の段階で、木津川市へ引き渡される。つまり、エアコン設備一式が木津川市の所有物になる。リースではないという点が一つ、BTO方式の第1の目的というか、趣旨やと思います。木津川市の所有物となったエアコンの設備全てが13年間順調に運転されていくために、維持管理を引き続きその業者にお願いすると。大体、そんな理解でいいですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  今、議員おっしゃったように、6月議会で本契約、議決いただいた後、設計・施工に入らせていただくというところで、平成30年度末の事業完成を予定しているというところでございます。
     その後、引き渡しを受けて、平成31年度から13年間、空調機器を運用するに当たりまして、同じ事業者が維持管理を行っていただくというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) そしたら、次の内容ですが、市の負担が平準化されるということが、大きな利点、メリットの一つだということであります。  財源なんですけれども、国の補助金が期待されます。それから、市債が発行されるであろうと、または現金というか、基金の繰り入れも含んで、現金が用意される。そのあたりの大まかな、14億1,400万円に対応する金額の内訳を説明してもらえますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  事業費をざっと15億円というふうなところで捉まえた上でということになりますが、国庫と起債で10億円、それで市の財源として5億円を用意するというところになります。10億円につきましては、初年度に事業者に支払うというところで、残りの5億円につきまして、13年間で割賦払いをするというふうな予定をしておるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 国の補助金と市債を10億円と合算でおっしゃったんだけれども、分けて言えますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  国庫のほうが2億5,000万円、起債のほうが7億5,000万円、合わせて10億円というふうな概算でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 国の補助金は、このPFI手法とする場合に、これも木津川市としては初めてのやり方ですので、はっきりさせておきたいんですが、私は国の補助金は、何回かに分けて出るんかなと思っておったんですが、そうでもない、1回で補助金を期待すると、1回交付というか。もっと言いましたら、出発段階、冒頭に補助金が交付されるという、そのあたりの話も聞くんですけれども、お願いしたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  国の交付金につきましては、平成30年度の交付を予定しており、そちらのほうで申請を進めていくというふうな形になっていきます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) わかりました。  国の補助金が期待どおり2億5,000万円満額交付されることを願っております。そのための努力を、また市長も先頭にお願いしたいと思います。  3番目のことなんです。PFIについては、実は木津川市の人口というか、学校規模で言ったら、PFIを採用するかしないかぎりぎりの、採用したほうが有利とも言えるし、危険性もあるとか、7万6,000人規模、学校というか、教室の数が500弱でしたか、そういうことも言われているわけですけれども、質問で書いておりますように、事業者のさまざまな提案をお願いする、そして細かいところは、業者の選定委員会も含めて、外からは見えにくい状態で話が進んでいきます。市の担当者としては、聞いたとこでは、総務部長と、これは財源問題が絡んでいます。それから建設部長が入られるというふうに聞いているんですが、たしか5名の選定委員会と聞いていますけれども、間違いないですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  選定委員会につきましては、5人の委員の方にお願いをしているところでございます。学識経験者の方が3名、市の関係者の方が2名ということで、5人で編成させていただいております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) そしたら、続けます。  具体的に、一番焦点になる来年1月から4月上旬の業者決定までの間、どれほどの情報が、また途中経過が、議会や市民には報告されるんでしょうか。つまり、決定の過程がどれほど公にされるのか、そのあたり、今、予想している範囲で説明してください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  まず、市においては、PFIの可能性導入調査を実施させていただいて、この手法が適切であるというふうな判断をさせていただきました。その後に、10月30日にホームページにおきまして、実施方針の公表というのを既にさせていただいているところでございます。これにおきまして、実施方針と要求水準書(案)というのを公表させていただいているというところでございます。  今議会のほうに補正予算のほうで債務負担行為をお願いしているところでございまして、この議決後におきまして、この事業を特定事業というふうに正式に公表させていただく。また、あわせまして募集要項、要求水準、また基本協定の案等々をホームページで公表をさせていただくというところでございます。  こちらのPFI方式におきましては、事業者の自由な提案をいただくというところではございますが、要求水準書というところをおつくりさせていただいて、最低的な基本的な仕様は、こちらのほうから投げかけさせていただいて、その上で、さまざまなそれ以上の提案をいただくというふうなところになってきます。  それで、その後、4月にプレゼンテーションを行わせていただいて、事業者を決定させていただき、基本協定書の締結、仮契約の締結を経て、6月の議会で本契約をお願いするというところの流れになろうかというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 事の流れは、わかるんです。私が聞いているのは、その過程において、4月のプレゼンテーション、そして事業者決定の節々、重要な段階で、要求水準書の案は、もう既にホームページに出ているという話なんだけれども、それ以外はどうなるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  この議会終了後、先ほど申しました特定事業の公表をさせていただくというところでございます。それとあわせて、募集要項や要求水準書等につきましても、ホームページで公表させていただくというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 全てホームページでということで、例えば議会に対して、担当する委員会としたら総務文教常任委員会ですけれども、それはどんなふうに情報提供、情報公開されることになりますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  事業者の契約段階、6月議会というところになろうかと思いますが、そのときに、それまでの経過等も含めて御説明させていただけるというふうに考えているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 6月は最終段階です。もう事業者が事実上決定されて、あと契約案件だけという段階でしょう。そこでどんな説明をされたって、もうそれを受け入れざるを得ない事態になっているんじゃないかと。私は、議会がある3月議会、当然、そこを意識してもらわないといかんと思うし、別に3月議会の中じゃなくても、必要な節々で、例えば総務文教常任委員会を通して、議会、私たちには必要な説明を行うという、そういう構えに立ってほしいなと思うんですが、どうでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  これから事業者選定に入るというところでございますので、その時点でお出しできる情報等を考えさせていただいて、またそのお示しの仕方については、検討させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) ぜひそうしてください。  もう一つ考えていかなければいけないのが、エアコンが設置される現場です。幼稚園と小・中学校、ここに対しては、こういうテンポで行きますよとか、PFI・BTOを採用しようと思っていますよというあたりはもう既に伝わっているかと思うんですが、伝えていますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  その導入方式につきまして、PFI方式でというふうな、そういう技術的なことまでちょっと言っているかどうか、私、今把握していないところでございますが、それぞれのどこの教室にどういう形でつけるかというところにつきましては、うちの担当職員、現場を回らせていただいておりますので、そういった一連の流れについては、幼稚園、小・中学校にも伝わっているものというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 大体のことは伝えていただいていると。としたら、やっぱり今後のことになるかと思うんですが、例えば要求水準書、私は現にまだよう見ていませんので、理解をようせんのですが、例えば学校現場、幼稚園の現場は、その要求水準のことをホームページを見なさいという程度では、余りにも乱暴やと思うんです。こういうようなことを、今、事業者には要求しようと思っていますよ、そして再来年の6月から供用に入った段階で、例えば運転はどういう形態になるんかとか、修理の関係は、修理まではまだ早いかも知らんですけれども、実際の日々の運転はどうなるんかとか、この後、九社前議員も同じ問題を取り上げられると思うんですが、そのあたりは、その都度、必要な段階で、一番大事なのは、4月の業者決定までです。業者から、こういう提案があり、そして現場としては、幼稚園や学校としては、不都合はないかというやりとりを頻繁にするべきだと思うんですが、そういう構えは持っておられますか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  21校園、3幼稚園、13小学校、5中学校がございます。それぞれ総合的に見まして、木津川市としての空調機器の導入というところで、どういう形でするのが一番効率的で現場でも使いやすくなるかというところは、総合的に市の担当のほうで確認をさせていただいているところでございます。  ただ、やはりその中で、一定、日々の使い方等については、現場にもおろしていく必要はあろうかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) さっきも申しましたが、木津川市として初めての手法での事業、しかも大事業であります。昔、一説には、エアコンを全部つけたら10億円ぐらいかなという話があったんが、今、15億円の規模で話が動いています。一斉に設置し、一斉に供用するという、これも市民の期待の大きな取り組みやと思います。  そのあたりで、議会のことを私申しましたけれども、6月議会では足りませんよと言わせてもらったんですが、一番肝心なのは、幼稚園現場、学校現場やと思います。そのあたりによくわかるように説明をし、具体的な意見が出されるように、また反映されるように努力していただくことをお願いして、1問目を終わりたいと思います。  部長、特に何かありましたら、お願いします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  教育環境の整備というところで、近年の温暖化というところで、子供たちが快適に過ごせる環境をつくっていけるように担当課として努力させていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 2問目に入ります。  「台風21号災害に関して」であります。  ことし10月に発生した台風21号によって、市内各地に道路や崖崩れなどの被害が発生しています。一方、内水排除能力の強化によって、合同樋門付近の浸水被害は減少したものの、また予想外の場所での浸水被害も起きています。  そこで、お聞きします。  (1)被害の実態を、住宅、これは床上・床下浸水を含んでです。非住家、そして道路や水路、崖やのり面に分けて明らかにしていただきたいと思います。  (2)市は、5年前から住宅の床上浸水や、火災によることですけれども、住宅の半壊以上の災害に見舞金を支給しています。5年間の実績を明らかにされたい。  (3)この見舞金は、非住家や工場は、そして先ほども森本茂議員のやりとりの中で、床下浸水は対象としていません。それらの被害に対して、何らかの補償や見舞金を考えるべきではないかと思います。  以上、お聞きします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。    (総務部理事 松田 篤彦君登壇) ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  酒井議員の1点目と3点目について、お答えをさせていただきます。  主な被害は、住家の床上浸水1件、床下浸水11件、事業用倉庫・作業場の浸水5件、農業用倉庫の浸水5件、道路の路肩崩落6件、路肩陥没4件、のり面崩落14件、土砂崩れ9件、倒木・倒竹6件でございます。  次に、3点目の御質問にお答えします。  見舞金は、日常生活の本拠である住宅を対象としておりますので、現時点で非住家や工場を対象とすることは考えていません。また、木津川市独自での補償も考えていません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長
    ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  酒井議員の2点目の御質問にお答えします。  本市では、平成25年度に災害見舞金支給制度を創設し、水害や火災に対応しています。  支給要件は、家屋の全壊・全焼に対して10万円、半壊・半焼に対して5万円、床上浸水や水損に対して2万円支給しており、これまでの支給状況は、平成25年度で、床上浸水20件、半壊2件、全焼火災1件、半焼火災1件で65万円、平成26年度は、全焼火災3件、半焼火災1件で35万円、平成27年度は、全焼火災2件で20万円、平成28年度は支給がなく、平成29年度は、12月1日現在で、床上浸水1件、全焼火災2件で22万円を支給しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 答弁いただいて、これはどなたになるんでしょうか。5年間で見舞金の支給件数は大幅に減っています。というよりも、幸い、3年間はゼロであった。そして、ことしは1件だと、見舞金の支給で。火災の場合は、ちょっと置いておきますけれども。こういうことから言えば、この5年間を見て、木津川市の台風や水害にかかわる被害は、軽減してきているのか、それとも増加している、または変わらないと見るのか、これは非常に重要な点だと思うんですが、どなたか答弁をお願いします。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  ただいまの御質問に対しての回答になるかどうかわかりませんが、毎年、気象状況とか、いろんな状況が変わる中で、今回は、平成25年度の台風18号の当時を考えますと、前回よりも条件的には厳しい状況の中で、今回、被害が軽減されているというふうなことを考えますと、年々改善といいますか、対策について、ある程度の一定の効果があって軽減されているというふうに私どもは考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 理事から答弁いただきました。私も、この見舞金の支給状況から言えば、軽減されてきている。特に、合同樋門だけではないですけれども、その他の場所も含んで、内水排除の能力の強化が取り組まれてきている、連続して。その効果が、今、上がっているかなと思います。  ところが、残念ながら、さっきの質問のやりとりもありました。床下浸水は全く対象外なんです。そして、もう一つは、工場や農業倉庫は対象外なんです。もうそれは災難と諦めてくださいと、簡単に言えば、そういう対応が市からあると思います。  市民が今回、台風21号に関して、見舞金や災害復旧の支援を申し出てこられていると思うんですが、それはどんなふうな状況ですか。総務部ではないと思うんですが、お願いしたいと思います。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 答弁がしにくいようなんで、言います。  まずは、床下浸水に対して何とかしてくれと、先ほど来、きのうもありました。職員が、それこそ床下に潜って泥のかい出しやらをやった。そういう献身的な職員の姿に対しては、市民が感謝されているという、そういう話を私も聞いて、それはそれでよかったと、よう頑張ってくれたなと思います。ただし、それでも床下浸水の被害、これは建物によると思うんですが、救済の申し出が出ているんじゃないかと私は想像するんです。  それから、工場や農業倉庫からは、はっきり要望が出ています、何とかしてくれと。それは、誰もつかんでいないということだったら、それは大問題やと思うんですが。 ◯議長(高味 孝之) 市民からの要望についての行政側の連絡があったか、ないか。  総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  私のほうからは、住家についての要望については、毎年のようにこのような床下が続くようであれば、何とか災害が起きないようにしてもらうか、何とか支援をしてほしいというような要望は伺っております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  農業倉庫につきまして、我々の部のほうで、相談に来られているというのは認知しております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 当然だろうと思うんですね、市のほうにしか訴えていく相手はないわけですから。  理事と部長にお聞きします。何件ぐらい届いているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  地域からの要望ということで、まとめて1件ということで聞いております。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  農業倉庫につきましては、3件というふうなことで聞いております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 重ねてお聞きしますけれども、理事、その1地域から、床下浸水もたび重なると、何とかしてくれと。どう返事しているのか、どう対応しているのか。先ほどの午前中のやりとりでありましたように、木津川市にはそういう制度はありませんから、我慢してください。意味は、そういうことでしかないかなと思うんですが、実際には、どう返事されておるんですか。  それから、建設部長、農業倉庫の関係で、3件から要望の声が届いている。どう返事しているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 総務部理事。 ◯総務部理事(松田 篤彦) 総務部理事でございます。  先ほどの要望に対しての回答につきましては、現在、検討中でございまして、まだ整理をしている段階でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  ちょっと端的な返事になるかもしれないですけれども、市のほうでは責任はないという旨のお返事をさせていただいております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) それはひどいですよ。泣き寝入りしなさい、災難だと諦めなさいと、そういうことでしょう。  訴える相手としては、確かに府があったり、国があったりするんですけれども、しかしやっぱり一番身近な相手は木津川市なんだから、木津川市内で起こっている被災状況なんだから、それに対して諦めてくださいと、何もできませんと、本当にそういう回答をしているんですか。今も変わらんのですか。特に建設部長にお聞きします。  被害は10月に発生したんです。10月か11月かわからんけれども、救済の訴えがあったんでしょう。今、もう12月半ばですよ。できませんよという回答でほっているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  先ほど私が申し上げました内容での端的な内容で、相手さんにお伝えをしているところでございます。  その後ほっているかというところでございますけれども、我々も農協等のいろんな農業施設に関する浸水があったときのいろんな措置等が、その後、取り組みが出ておりますので、そのような紹介をしたりとか、あと罹災関係の説明、危機管理も入って一緒に対応しているというところでございまして、端的に言いますと、先ほど私が申し上げたような内容でございますけれども、単純と申し上げるということではありませんけれども、一応、そういうところで、取り組める内容については、説明をしているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  今回の台風18号及び21号につきましては、市内でも農業関連、相当被害が出ております。  したがいまして、京都府におきまして、農業者を支援するためのメニューというのも準備をされておりますんで、農業委員さんでありますとか、推進委員さん、また関係機関と協働して、関係者にお知らせをし、説明会を開催するなどの対策を講じているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 京都府が新しい救済、または復旧の補助のための事業を起こしたということは、私も聞いています。  マチオモイ部長、農業倉庫3件に対して、こういう制度がありますよということは、直接やりとりしましたか、農政課で。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  全ての被害を受けられた方、私どもが全て把握しているわけではございませんので、あらゆる手段を通じてお知らせする必要があろうということで、幅広い形でお知らせをして、説明会を開催しているという状況でございます。  また、個別に相談等も受けるということで事業を展開しておりますし、私どもが開催をいたしました説明会には、市内から9経営体の方に参加をいただいております。  あわせまして、当日、相談会に来られなかった方につきましても、普及センターと連絡をとりながら把握に努めていこうということでやっておりますので、できるだけ漏れがないように、しっかりとそういった支援が届くように努力をしているというところであります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) マチオモイ部長によれば、農業被害に関しては、幅広く紹介している。これは、JAが発行している「あとれ」に折り込んだチラシのことを指すんやと思います。これが、幅広く紹介していると。  もう一つは、相談会を開いたと、9名の方が出席されていたという答弁やったと思います。マチオモイ部長に重ねて聞きますけど、この9名の方は、農業倉庫の被害を訴えておられる方が入っているか、入っていないか、つかんでいますか。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  申しわけございません、私、ちょっとそこまでは把握はしておりません。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 私は今のやりとりで思うんだけれども、最初に被害は、全体として軽減されているのか、いや、変わらないのかと、これは理事が答えられたけれども、やっぱり今度の台風による被害を木津川市全庁として、全組織として掌握することが大事やと思うんですよ。  建設部のほうに訴えてきた農業倉庫の被害者3人、その情報を、私は建設部からマチオモイ部に、農業関係なんだから、私は伝えるべきだったと思いますね。  そして、マチオモイ部としては、それに対して、やっぱり訴えてきているわけやから、市役所まで、市まで直接。個別の対応をするぐらいの丁寧なことが必要じゃないかなと思うんですが、どちらになるんでしょうか、答弁いただけますか。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  今回のケースにおきまして、担当同士で連絡があったかどうかというのは、私ども、今、ここの場でお答えできる情報は持ち合わせておりませんが、農業関係、当然、組織として連携をしていく、情報を共有していくのは当然のことやというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) それでは、話を戻しますけれども、床下浸水の関係で、ある地域の方、何件かわかりませんが、先ほどは、床下浸水は、幾つかの地域で11件にわたるという答弁でした。そのうちの何件かが、地域でまとまって市のほうにお願いに来られているんですけれども、そういうあたり、京都府が今回の台風21号、その前の18号の被害に対して、現に今回の12月の一般会計補正予算でも、住宅に対しても、見舞金だけじゃなしに、京都府から33万円、木津川市から17万円出して、合計50万円の復旧支援をやろうとやっているわけです。  だから、それは京都府の制度に乗っかってやるんだけれども、やはり床下浸水も何らかの対象にすべきじゃないかと。現に、被害が全体としては軽減している中で、道路や崖やのり面は置いておきましょう。けれども、人間が住んでいる建物、住居、そしてまたそういう工場や農業倉庫、農業倉庫の被害は数百万円規模ですよ。住宅で数百万円の規模って言ったら、建て直しに近いわけでしょう。そういう被害が農業倉庫、農家で起こっている、またはビニールハウスが水没して、作物が全滅したとか、そういうあたりの被害のほうが現実には大きいわけですよ。  そのあたりに対しても、京都府がやろうとしている中で、木津川市が乗っかるだけと、見舞金2万円、または全焼10万円。もう少し一歩進められないかなと思うんですが、被害の全体を市全体として掌握するための努力を先ほど指摘させてもらったけれども、であれば、被害の実態が明らかになってくれば、やはり何らかの救済措置、せめて見舞金を支給するぐらいのことは考えられないんかなと思うんですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部次長。 ◯健康福祉部次長(藤岡 忠司) 健康福祉部次長でございます。  酒井議員さんの今おっしゃっていただきましたのは、見舞金ということだけに限らず、市として何らかそうした方々に救済はできないのかということについては、当然、検討していくべきだろうと思いますが、現在の木津川市災害見舞金支給要綱によりますお見舞金の制度といたしましては、居住されている建物に対して被災された際に、一定、基準によって復興の一助としてお見舞いをするという制度でございまして、この見舞金そのもので、床下浸水の方にお見舞いを出していくということにつきましては、現時点で考えておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 健康福祉部次長としては、もうそう言わざるを得んと思うんですけれども、私は、答弁がないんであれば、もうこれ以上言いませんけれども、市として考えるべき段階に来ているんじゃないか。
     もう一回言います。内水排除能力の相次ぐ強化の中で、浸水被害等は減っています。しかし、今回は、全く予想しないような、思わん被害も出ているわけです。訴えられている農家3軒は、これはもう人災としか言いようがない怒りを持っていますよ。それに対して、直接何の返事も今もしていないことを私は厳しく批判したいと思います。  これは、直接訴えてきたのは、建設部の中でありますから、部長の名前で、または課長の名前で、即刻、マチオモイ部長が言ったような救済制度、補助制度はありますよと、京都府がつくったやつ。それは、もうぜひ即刻伝えてください、相手がわかっているんやから。それをまず建設部にお願いします。  その上で、農業関係の被害、または床下浸水に対しても、木津川市として考えるべき段階じゃないかとだけ指摘して、質問を終わっておきます。  3問目に行きます。  「もっと便利なバスを」と。  コミュニティバスの使命は、交通機関の空白地をなくすことにあります。皆さん、御異存ないと思います。  (1)交通機関の空白地は市内には私はあると思いますが、市長の認識はいかがでしょうか。また、その空白地をなくす取り組みは進んでいますか。  (2)きのつバス料金を7年前、8年前でしたか、決めたのは8年前ですけれども、そのときに議会決議が行われました。ここには100円に戻すことだけを挙げていますけれども、その他もありました、内容としては。そのことについてはいかがか。  また、山城地域や加茂地域の住民が求めている「もっと便利で使いやすいバスを」との願いにどう応える、どういう努力をしているか、お聞かせください。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長。    (マチオモイ部長 武田 浩文君登壇) ◯マチオモイ部長(武田 浩文) 酒井議員の御質問にお答えをいたします。  市では、交通空白地域の解消を目的として、コミュニティバスを運行しております。しかしながら、民間路線の運行休止などにより、一部で交通空白地域が生じているところでございます。  今後も、引き続き木津川市地域公共交通総合連携協議会における議論を踏まえ、財政状況などを考慮しながら、利用しやすい公共交通に取り組んでまいります。  2点目につきましては、平成22年の木津川市コミュニティバスに関する決議に基づき、障害者や小児運賃半額制度の継続。次に、利用しやすいパターンダイヤによる運行や1日フリー券の導入。最後に、経費削減のためプロポーザル方式による事業者の決定などに取り組んできたところです。  現時点では、乗り継ぎや車両利便性の向上など、さらなる利用促進を図ることとしており、運賃を改定する考えはございません。  また、「もっと便利で使いやすいバスを」との願いにつきましては、引き続き地域でのワークショップや協議会での御意見をお聞きしながら、限られた財源の中で、利用しやすく持続可能な公共交通に取り組んでまいります。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 答弁をいただきました。  ここに、木津川市地域公共交通網形成計画、2年前の決定です。結構分厚い、これは当時、市民の意識調査、アンケート調査も踏まえて、それも反映されています。そこで、こういう文があるんです。「今後の事業計画及び実施主体」という項で、施策の柱、木津川市のこの公共交通、バスだけじゃないですけれども、こういう言葉です。「利便性の高い公共交通システムの構築」、そしてもう一つは、「市民にとって利用しやすく満足度の高い持続可能な地域公共交通対策」、こういうふうになっていますが、まずよく聞かれる「持続可能性」ということは、もう私たちも耳にたこができるぐらい担当部長や課長から聞いているんですけれども、しかしこの文の頭には、「市民にとって利用しやすく満足度の高い」という言葉があるわけです。「利便性の高い」という言葉に置きかえられもしています。  その具体的な数値として、こういう数値が1ページに上がっています。目標、平成30年度末、来年度末です。交通の便利さに対する満足度は39.7%を目指します。現在というか、5年前です。平成25年度は34.7%だと、それを5%上げようという目標を上げています。  それから、年間利用者数は、30万人を目指します。一時期、木津川市の最高の利用者数から言えば、まだ控え目ですけれども、30万人です。5年前は28万3,000人です。  もう一つ、収支率というのがあるんですが、これは一貫して変わらず50%です、市の目標は。  満足度39.7%、年間利用30万人、これを実現するために、マチオモイ部長、いろいろ言うけども、何するんですか。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  目標を定めて、具体にその目標を達成するために何をしていくかというような御質問だというふうに思います。  この間、私ども地域の皆さんにも、ワークショップの開催などもお願いをしております。私どもがふだん気づかないところ、地域の中での声をお聞きして、ともに課題を共有して、解決のための方策をやっていくというような地道な取り組み、そういった取り組みによって、満足度の高い公共交通を目指していきたいというふうに思っておりますし、目標を定めることで、逆に私どももプレッシャーがかかってまいります。その目標を達成するために頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) もうちょっと具体的に言ってください。 ◯議長(高味 孝之) マチオモイ部長◯マチオモイ部長(武田 浩文) マチオモイ部長でございます。  議員も御承知のとおり、毎月、地域公共交通だよりというのを広報に入れておりますし、ワークショップも開催しております。また、学校におきましても、体験授業といったようなものを実施をしております。また、できるだけ御利用いただきたいということで、老人クラブの連合会のほうにもお願いをいたしまして、そういうような機会を通じて公共交通のお話をさせてもらったりという形で進めております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 酒井さん。 ◯21番(酒井 弘一) 地域公共交通連携協議会で原案をまとめられて、市として決定した計画ですので、あと丸1年残っているわけです。この目標を達成できるように、満足度39.7%、非常に高い数字です。私は高いと思います。  それから、年間利用者数30万人も、今のままでは到底実現しない。当然、その結果として、収支率50%もはるか遠い。今、39%ぐらいでしょう。39%、どのあたりなんかわかりませんが、本当にこの計画の仕上げの年を来年に控えているわけですから、本腰を入れてというか、真剣にこの取り組みをしてほしいと思います。  ワークショップはやられていることは聞いていますけれども、また市老連を対象とした、そういう利用の促進のための説明会というか、話、そういうことも大事ですけれども、私が関係するところで言えば、鹿背山から加茂駅といいますか、加茂支所といいますか、ずっともうこれは遡上に上がらなかった、検討対象に上がらなかった加茂・木津間のバスが、今、実現するかもしれない。そういうところに来ています。例えば、そういうことも含んで、やっぱり市は頑張ってくれているんだということを市民が理解し、そして本当に便利になったことによって利用者がふえるんだと思います。  私は、個人的には、この3つの目標は、対立があって矛盾、3つとも達成は無理やと思っていますけれども、その中で、どれを最優先するのか、例えば収支率5割を最優先目標にしたら、ほかのことは無理です。やっぱり、うたい文句のとおり、満足度を高める。結果として、利用者をふやす。そのことを第1番に真剣な取り組みをしてほしい、このことをお願いして、質問を終わります。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから14時15分まで休憩といたします。    午後 1時58分 休憩    午後 2時15分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま14時15分、休憩前に引き続き会議を開きます。  4番目、九社前聿朗さん。    (九社前 聿朗君質問席へ移動) ◯8番(九社前 聿朗) 通告書に従いまして、一般質問を行います。3問です。  まず初め、ほとんどが3問が、幼児、児童、それからお年寄りの関係もありますが、正月も近いですので、その人たちにお年玉を渡したいと思っているんですが、市長、教育長に質問しますので、よろしくお願いします。  まず、学校給食の問題ですが、(1)教育委員会は、10月2日付で幼稚園の保護者宛てに「幼稚園への学校給食の提供について」のお知らせを配布された。  市のホームページに掲載されている、本年9月29日教育委員会の会議録を見ると、「木津学校給食センターの調理能力が超過するという理由から、幼稚園給食の休止について検証した」と記録されている。検証した結果、1)2年間の給食休止、2)山城学校給食センターから配送している高の原幼稚園も給食休止、3)平成30年度から弁当持参が記載されているが、問題となるのは、木津学校給食センターである。次年度は、幼稚園給食を続けるよう方針転換がされたことは評価いたします。平成31年度以降も現状維持の給食が提供できるよう方向性を示すべきではないのか。  (2)園児や児童・生徒数の増加が見込みを上回る傾向にあると聞くが、平成27年度の国勢調査結果では、本市は府下人口増加率ナンバーワンでありまして、事前に調理員さんと調理器具・備品等を準備しておけば、問題はなかったと私は思います。幼稚園の保護者、来年度入園を希望している保護者を混乱させ、驚愕させた本市教育委員会の責任者は、誰一人責任をとろうとしない。この辺は問題ではないのか。  2番、「中高一貫校の課題について」、以下の点を問う。  (1)来年4月に中高一貫校が府立南陽高校に設置される。関西文化学術研究都市の中での6年間のカリキュラムの授業と本市小学校授業・中学校授業に及ぼす教育課程の編成はどのようになるのか。  (2)学研都市では、企業誘致が叫ばれているが、生徒誘致の活動について、どう思われるか。  (3)英検準1級習得者の教員の確保と低学年の英語教育の対応はどうか。  (4)定員40名と聞いている。人口比率では80名が妥当と思うが、市教委は府教委に増員の要望はされたのか。  3番、「小・中学校及び幼稚園の空調設備整備事業について」、以下の点を問う。  (1)PFI導入により、小・中学校及び幼稚園に空調設備整備事業を進めることになったが、対象教室479室と15年経過している63室の更新だけか。  (2)教室の空調の使用期間及び夏と冬の設定温度はどうか。  (3)1年間の使用時間(1,000時間なのか、850時間なのか、780時間なのか)は。  (4)放課後の自習教室の使用時間は、午後8時までなのか。  (5)空調のコントロールは、教室でもできるのか。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 教育長。    (教育長 森永 重治君登壇) ◯教育長(森永 重治) 九社前議員の1点目の御質問にお答えします。  唐突に、幼稚園への学校給食提供休止の提案をしたことで、保護者の皆様には、多大な御心配をおかけすることとなりました。このことにつきまして、おわびを申し上げる次第であります。  今後とも、学校給食の安心・安全を確保すること、また幼稚園の保護者の皆様の思いを真摯に受けとめ、学校給食の提供に向け、引き続き可能な限りの努力を行っていくことが、私どもの責任ある務めであると考えております。  その他の質問につきましては、教育部長及び理事から答弁いたします。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  私のほうから、九社前議員の1点目の1つ目と3点目の御質問にお答えをさせていただきます。  幼稚園への学校給食の提供について、平成30年度は、これまでどおり週3回実施する方向ですが、平成31年度につきましては、週1回の提供を行い、残る週2回につきまして、デリバリー給食を実施する場合の給食費差額は、公費負担を検討する方向です。  このことについては、平成30年度の1学期中には、改めて保護者の皆様に御説明申し上げたいと考えております。  なお、平成32年度の新学校給食センター開設後につきましては、週3回の提供を行う予定であります。  続いて、3点目について御回答させていただきます。  3点目につきまして、小・中学校、幼稚園の普通教室、特別教室、管理諸室479室の空調設備の新設、また、設置後15年を経過している63教室の更新を対象にPFI導入可能性調査を行いましたが、その後、各学校・幼稚園に各教室の使用状況等について聞き取りを行った結果、空調設備の新設391室、更新67室の合計458室の整備を行う計画です。  2つ目の空調の使用期間及び夏と冬の設定温度につきまして、学校環境衛生基準では、「教室の温度は、夏は30度以下、冬は10度以上が望ましい」、また「最も望ましい温度は、夏期で25度から28度、冬期で18度から20度程度である」となっており、設定温度を夏期は28度、冬期は20度と計画しております。  3つ目の空調設備の使用時間につきましては、普通教室等は午前8時30分から午後3時30分、管理諸室等は午前8時から午後6時で予定をしております。夏期の使用時間は、普通教室等で約400時間、管理諸室は約800時間と想定しております。また、冬期は、ストーブの使用も含め、検討しているところでございます。  4つ目の空調設備の使用時間につきまして、普通教室等は午後3時30分までを予定しておりますが、放課後に補充学習を行う場合等につきましては、午後5時30分ぐらいまでの使用も予想されるところでございます。  5つ目の空調設備の運転管理方式につきましては、集中管理コントローラを職員室に設置し、温度設定を行うことといたしますが、電源の起動は各教室で行えるよう計画しているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  九社前議員の2点目の御質問にお答えいたします。  今回設置されます南陽高等学校附属中学校は、京都府立学校でございます。カリキュラム編成を含め京都府教育委員会の管轄のもと、独自に策定を進められていると承知しております。  本市小・中学校の授業・教育課程につきましては、このことでの変更はございません。  2つ目の生徒誘致の活動につきまして、南陽高等学校附属中学校では、説明会の開催や各小学校を訪問しての学校紹介に努めていると伺っております。  3つ目の英検準1級習得者の教員の確保と低学年の英語教育の対応について、京都府では、英語教育人材育成事業や英語教育推進教員養成研修を実施しており、中学校の英語教員はTOEIC-IPテストを受験しております。  また、小学校の外国語活動が新学習指導要領で3年生以上になることへの対応としまして、市内におきましては、小学3年生以上で外国語活動の指導が行えるよう、平成27年度より英語指導講師を2名から4名に追加配置しております。  4つ目の増員の要望についてでございます。京都府教育委員会では、真に目的意識を持った生徒の入学を進めるため、山城南部地域の生徒数、それぞれの地域の中学校、私立中学校へ進学する生徒数等の山城地域の状況を踏まえ、定数を40名とされたというふうに伺っております。  なお、市町の中学校への進学者数が減少することが危惧されておりまして、学級増に反対の意向のある市町もあるというふうには承知しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) ここで、最初の1番の関係で、保護者から幼稚園の給食の休止に伴う対応策を求めるような請願等があったわけですけれども、ちょっと一部、それを読ませていただきます。  「本市教育委員会は、ことし10月2日に、幼稚園への学校給食の提供についてお知らせという文書を保護者に配布されました。文書を読み進めて、初めてその内容に多くの保護者が驚愕したものです。すなわち、今まで全く予想だにしなかった次年度より幼稚園給食の提供ができないという突然な決定に驚き、同時に失望などもしたところです。その後、説明会が開催され、市の方針や提案なども説明されましたが、多くの保護者が参加し意見を述べたことからもわかりますように、今回の決定の唐突さと、その内容に納得できるものではありません。例えば、加茂学校給食センターの調理能力は、現在2割増しで対応されています。木津・山城学校給食センターでの割増し調理能力数を説明すべきです」等々ありまして、保護者からは、「給食という木津町が今まで進めてきたありがたい制度は、小学校に行く前の4歳児・5歳児にとって貴重な経験であるから、アレルギーがあっても、皆と同じ給食を囲むことで、子供たちが理解が進むからなどと、2年間の給食実施は、半ば保護者と入園児の契約、市と契約に近いものである」等々が書いてあります。これをちょっとお話しして、質問に入ります。  給食指導を行う担任以外の教職員に給食停止を行う説明があったと聞く。それから、担任以外の教職員に給食を停止というような形で説明されたということを聞きまして、検討・検証を私もやっておったんですけれども、私と同じ議論ができるかなというように思いまして、まず日本人の食事摂取基準というのがございます。2015年版を言いますと、日本人の食事摂取基準、健康増進法第30条に、厚生労働大臣が定めるもので、国民の健康の保持・増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び栄養素の量の基準を示したものです。  基準は、ゼロ歳児から70歳以上、100歳ぐらいまで各欄がありまして、今回の場合は、3歳から5歳、これは1日1,300キロカロリー、先生方のカロリーは、22歳以上49歳を焦点に当てますと、2,650キロカロリーになります。  どういうことかといいますと、給食をつくるときに、約3歳児・5歳児は先生方の半分の量で処理できるという考え方を持ちまして、そこで、平成29年度、ことし今現在運用している木津学校給食センターの職員数、先生方も含めて、その給食を食べておられる方が340名おります。ということは、この半数の先生が担任外とみなして、摂取基準から外しますと、おのずから2倍ですから、340人の園児の給食を確保できるということです。
     一応、木津学校給食センターは、4,892人がことしの5月1日現在の食数だと思いますので、これに340名足しますと、人数はふえていないんですよ、5,232人分の食数が確保できます。教育委員会から出ている食数は、平成31年度現在、来年は平成30年度ですけれども、5,230人だったと思いますので、これだけで平成31年度も可能になるのではないか。  といいますのは、当然、食数がふえるわけですから、お皿も買わなあかんでしょうし、食缶の数も買わなあかん。クラス数がふえたら、当然、それに対応せなあかんわけですから、その辺は、当然、必要備品に当たると思いますので、その辺のところで、私が言いましたように、平成31年度はクリアしたと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  給食の提供につきましては、食数の見込みを生徒数の増の見込みを見込んで予想を立ててきて、計画をしているところでございますが、なかなか不確実な要素もあるというところでございます。  そういった中で、今年度に入りましてから、平成30年度以降の提供について難しいというふうなところが出てまいりました。  そういった中で、今、議員おっしゃったところなんですけれども、木津川市の学校給食におきましては、小学生を1としまして、幼稚園児を0.85、中学生を1.3というところでつくらせていただいております。それぞれの学校の先生方におきましても、同じ比率でつくらせていただいているというところでございます。  それと、今、議員おっしゃった木津学校給食センターの492食という分につきましては、既に教員の分が入っているというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) この間、先般、11月に教育委員会会議を傍聴いたしました。そこで、教育委員会の方から、これは事務局に言われたのか、教育長に言われたのか、ちょっと定かではないんですけれども、大体、こういう新しい学校給食センター、建物等を建てる場合は、教育委員会が言われているように、平成32年度の秋から給食の提供ができるんだろうかというような話がありまして、何でもいろいろなこういう建物工事というのは、おくれるのが普通で、その辺のところはどうなんだというような質問がありまして、事務局は、正確なことは言えなかったと思います。  といいますのは、世間一般では、おくれるのが当たり前というような形で、お答えはできなかったんやと思いますけれども、その辺を私は聞いておりまして、これはひょっとしたら平成32年度も提供できないん違うかなというようなことを考えまして、次に、先ほど言いました同じ考えを児童・生徒数に合わせまして、その辺の幼稚園の数を大人に換算しまして割り出しました。  そしたら、最高5,663食、これは最高の値でして、今の木津学校給食センターが、加茂学校給食センターが2割程度増員して3,000食近くなっていますけれども、そういうような余裕のある、含みがあるセンターの食数の制限が、加茂学校給食センターは2,500食、木津学校給食センターは、2割増しでしたら1,000食ふえますね、6,000食。私は何も6,000食とは言っていません。一応言いましたように、5,663食ぐらいまではなるなというような形なんですけれども、その辺の答えはどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育長。 ◯教育長(森永 重治) 教育長であります。  冒頭の教育委員会というのは、九社前議員が傍聴されていた11月末の教育委員会と思います。  教育委員さんのほうで、雨天候やら、いろんな想定外のこともあるので、平成32年度の分についても、そういった不測の事態等もあるので、準備をしておっていただきたいという、そういった趣旨の意見だったと思います。  それから、先ほど来、食数の関係でいろいろ十分行けるんじゃないかというようなお話なんですが、もちろん食数というのは、一つの傾向として当然重要な要素はありますけれども、学校給食センターでは、万に一つも食中毒、事故を起こしてはならないという、そういった観点で、総合的に全体を見ています。  大事なのは、食数もありますが、食数にかかわっての食缶数、食器、それを給食が済んで返ってきて、洗浄して、一昼夜、消毒保管庫に入れます。その保管庫の容量自身がちょっと不足するという観点、それから消毒保管庫自身を新たに増設する場合のスペースがないという、そういった観点がありますので、単純に教職員の数を割って云々ということにはなりませんし、割増しの数云々ということじゃなくて、そういった消毒保管庫の容量の問題、それから配食時間の関係、それからアレルギーへの対応とか、そういったことを全て安全な体制で給食が提供できるかという、そういった現場サイドの総合的な視点というのが非常に重要ですので、単に表面上の数値だけで語られるもんじゃないというのが1点あります。  それから、九社前議員おっしゃっていた教職員の数ということ、それを除いたらということを発言されておられますが、私どもは、そうじゃなくて、担任を持つ教職員については、それは給食指導の一環ですので、それは当然守っていかんとだめだと。職員室に残っていらっしゃる教務主任とか教頭さんとか、校長は検索しますので、事務職員の人とか、そういった人の分、申しわけないけど、今回、一、二年我慢していただきたいという苦渋の判断をしたわけですが、そのことは、とりもなおさず食缶数、消毒保管庫に入れる職員室分が1クラス分に相当しますので、全体で言えば、幼稚園を入れて21、その部分が救われると、そういったことでの計算のもと、最終的に判断したわけです。したがって、数値上だけでは、ちょっと危険性があります。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 私は、数値だけ言ったつもりはありません。先ほどの前文で、厚生労働大臣等がいろいろ考えられて、カロリー数とビタミン等、その辺のことを含めて、木津学校給食センターに限って発言していますので、やっぱり今、教育長が言われたように、それやったら、食数だけじゃないんだったら、加茂学校給食センターは新しい設備だから、それは構いませんと、アレルギーとか、そんなん全部できていますからというようなことになって、その辺が矛盾してくるんですね。  最初の10月2日に保護者に出されたことは、食数のことで書かれたわけでしょう。これだけ大きな問題になるというような予想はなかったと思うんですよ。それが、お母さん方が、どないなっているんだということで怒ってきたから、私はなるべく私もいろいろ考えて、今、教育長が言われている言葉、私も同じ考えを持っているわけですよ。私は、特別何かそういうような食中毒が起こるようなことを言っているのかなと錯覚を起こすんですけれども、そんなことではないと思うんです。  先ほど、私、食数を言いましたけれども、その辺について全然お答えがないんですけれども、それはどうなんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  先ほど九社前議員、食数の計算をしていただいていたというところでございますが、木津川市の教育委員会といたしましては、まず現状の施設設備の中での安全性を一番に確保させていただくと。その中で、どこまでの給食の提供ができるかというところを検証をさせていただきました。  そういった中で、一旦、給食の提供を休止させていただくという判断をさせていただいたことにつきましては、現行どおり、幼稚園給食を週3回提供できるかできないかというふうなところの検証をさせていただいたというところでございます。  そういった中で、その時点でも、一旦、教職員の担任以外の方を御辛抱いただく案はどうかでありますとか、5歳児だけの提供はできないかというふうなことを検証させていただいたんですけれども、あくまでも週3回というふうな提供にこだわったというところもございまして、一旦、断念をさせていただいたというところでございます。  そういった中で、保護者の方々からも、週1回でも提供してほしい等の御意見もいただきましたので、センターを組み合わせて提供することが可能でないかというふうなところを検証させていただいた結果、現状の今年度の食数をどのセンターも上回らない範囲での提供が可能であるというところで、今回、平成30年度の提供が可能であるというふうな判断をさせていただいたというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 平成30年度はどういう方法で結論が出たのか、その内容を知らせてください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  平成30年度の提供につきましては、1つに、小・中学校の教職員の担任の先生以外の方の給食を休止させていただくことで、そこで食数と職員室分の食缶数を減らさせていただくというところでございます。  それと、幼稚園へ配送させていただく幼稚園に到着する時間を、30分程度であればおくらせることが可能であるというところがわかりましたので、加茂学校給食センターからの配送も可能であるというところ、それとさまざまな検証をしていく中で、デリバリー給食を採用した場合の現行の給食費との差額について公費の負担を考えるというふうなところの検討をさせていただいていた中で、そういった中で、公費の使い方といたしまして、デリバリー給食の差額に公費を投入するのであれば、給食本来の継続ができる方法のほうに財源を使わせていただくというところをさまざまな方向から考えさせていただいて、加茂学校給食センターからの配食が可能であるというふうな結論になりましたので、3センター・3園それぞれを、木津学校給食センターで木津幼稚園、山城学校給食センターで高の原幼稚園、加茂学校給食センターで相楽幼稚園の提供をするというところで、それぞれのセンターで週3回の提供が可能になったというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) そういう説明では、とても納得できないですよ。  私は、木津学校給食センターの中でおさめようとしているんですけれども、2,900何ぼの加茂学校給食センターで食数をふやして、どないするんですか、今でもぐあい悪いじゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  加茂学校給食センターの現行の2,900食というところでございますが、先ほど説明させていただきましたとおり、学校の教職員の先生方の分を休止させていただくというところの中で、相楽幼稚園の受け入れが可能になったというところでございます。  教育委員会といたしましては、1つのセンターということにこだわることではなくて、あくまでも木津川市全体の3センターでの提供体制をとっていくというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 最初から、山城学校給食センターの高の原幼稚園へ運んでいる給食を何でとめたんですか。何ら問題ないですよ。何で、3年間、給食がとまったんですか。それは、どういう犠牲のもとに成り立っているんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  犠牲とかいうことではございませんで、あくまでも公立3園、同じ体制での幼児教育、また給食の提供を行うというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 山城学校給食センターから運ばれている高の原幼稚園は、何ら支障はなかったはずです。その辺のところ、もっと詳しく言ってください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  先ほども申し上げましたとおり、木津川市教育委員会といたしましては、3園同じ体制での幼児教育、また運営体制をとっていくというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 先ほど言いましたように、山城学校給食センターのほうから配っている高の原幼稚園は、十分、給食を提供できるにもかかわらず、そういうやり方をするということは、納得いきません。  ちょっとほかにもありますので、この教育委員会関係のは、ちょっと時間がありましたら、また再質問させてもらいますので、次に移らせてもらいます。  先ほど南陽高校に新たな附属中学ができるということですけれども、これ、南で、ちょうど学研都市で、しかもここの木津川市にできたというところに意義がありまして、学研都市だということで。  この辺は、国立の附属中学校が引っ越してきたような形で、将来のグローバル化に備えた、英語教育を中心としたサイエンス強化で、広く世界に羽ばたこうというような京都府の考え方だと思いますけれども、しかし何か府立やからというような、何か枠を決められて一応お答えをもらっていますけれども、木津川市内の小学生が行く地域内の附属中学ですから、その辺のところをもう少し詳しく教えてほしいんですけれども、その辺の考え方はどうなんですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  九社前議員の御質問にお答えいたします。  南陽高等学校附属中学校につきましては、京都府教育委員会設置の公立高等学校の附属中学校ということで、設置については、木津川市内にございまして、木津第二中学校の隣ということで、非常に木津川市に縁が深い高等学校附属でございますので、市内の小学生にとっては、非常に通いやすいということで、そういう意味では、選択肢が広がったかなというふうに思ってございます。  ただ、教育課程等の編成につきましては、学校が編成権を持っておりまして、そちらの中身も京都府教育委員会の所管の学校でございますので、詳細につきましては、そちらのほうで検討されているということでございます。  また、市内にございますので、今後、いろんな形で連携についてはさせてもらえたらなということで考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さんに申し上げます。  先ほども理事からありましたように、京都府立学校の内容につきましては、木津川市の団体事務ではありませんので、一般質問の対象にはなりませんというところを頭に入れて、木津川市がどのようにしていくのかという部分の質問をしていただきたいと思います。  九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) それでは、もう少し具体的な形でお話をいたします。  一応、中学校の出願日が迫っております。御存じでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  南陽高等学校附属中学校の出願につきましては、間もなく、12月21日から23日の郵送出願というふうに伺っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 木津川市内の所管ですから、小学校13校、6年生が希望した場合は出願するわけですけれども、13校の出願状況は、もう把握されていると思うんですけれども、その辺はどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  基本的には、私立の中学校を受験するのと同じく、各個人が出願するものでございまして、学校のほうで取りまとめて出願というような形ではなく、個人の郵送出願という形にもなってございますので、その辺の数については、掌握してございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) そういうような仕事もやっていたんですけれども、調査書等をつくらなあかんと思うんですけれどもね、小学校の。その辺の書類は、ほならどこに提出されるかということをわからないでつくっておられるんですか、学校は。学校長の名前でしょうけれども。 ◯議長(高味 孝之) 教育部理事。 ◯教育部理事(加藤 努) 教育部理事でございます。  各学校におきましては、児童保護者から依頼がございましたら、それぞれの提出先、中学校長宛てに出しているということで、各学校ごとには掌握してございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 小学校のことですから、質問はできると思いますので、入学の考査日は1月13日というように聞いておりますが、それ以降、その結果を、出願された学校別のを、また考査等が終わった後で結構ですから、どれほど教育委員会が把握されているかなということは、これは必要なことですから、ぜひお知らせください。  次、またありますので、次のほうに移らせてもらいます。  次に、空調の関係です。これは、先ほど同僚の酒井議員のほうから細かい視点を言われましたので、私は、これから契約に当たって、ぜひ丸投げじゃなくて、教育委員会が主体、事業者ですから、その辺を要求水準等の形で、後の形で業者からまた補正を組むような形で請求されるようなことは、もうぜひ避けてほしいなということで、問題の形でも上げましたけれども、回答で一番びっくりしたんは、ストーブと出てきましたから、夏だけのエアコン、空調というように理解したらいいんでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  ただいまの御質問でございます。  今回、債務負担をお願いしている分につきましては、設計から施工、維持管理の分ということになりまして、ランニングコストは別途というところになってございます。
     今後、運用に関しましては、やはりそのランニングコスト等も重要視して見ていくというところになります。ですので、まずは夏期の使用はさせていただきますが、冬期の使用につきましては、そのあたりのことを見きわめて、ストーブ使用も含めて、今後、引き続き検討するというところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) といいますと、まだ検討中ですか。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  使用につきましては、平成31年の6月供用開始を目指しているというところでございますので、現在におきまして、冬期の使用について確定はしておりません。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 最初の出足から、驚きですわ。  といいますのは、前、私、一般質問で、棚倉小学校のことで質問したと思うんです。あそこで何が問題やったんですかね、教室の中で。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  九社前議員のほうから、CO2の件について質問を受けたというふうに記憶をしておるところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) そのとおりですよ。  特に全国的に言われていることは、幼稚園、小学校は、特に教室の環境を考えたとき、CO2の濃度がストーブにした場合は高くなるから、それは児童・生徒の健康のためには、なるべく避けたほうがいいと。皆さんがずっと先ほどから言っておる地球環境とか、何とかこうとか、ようわからんようなことを言ってはりますけれども、これ、まさにストーブを使うということは、二重のエネルギーを使っておることでしょう。一遍、電気を起こしておるわけですよ、電気を使わないわけでしょう、石化を使うわけでしょう。一番CO2がようけ出るじゃないですか。その辺のこと、矛盾したようなやり方、もう少し明快に答えてください。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  今後の使用につきましては、ランニングコスト等、また子供たちの健康のこと、そして安全性等もございますので、それらを勘案して決定をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) 入り口でつまずきましたんで、デマンド料金のこと等々を質問する予定でしたが、時間的な関係もありますので、驚いている状態ですから、デマンド料金は、30分で契約が200キロワットになった場合、1年のうちの30分、200キロワットを超した場合は、違反金を払わなあきませんし、ふだん100キロワット以下でも、200キロワットの料金を取られるわけですよ。そやから、その辺のところを押さえてもらわないと、大変なことになるわけですよ。そやから、ストーブになるのか、空調で夏と冬に使えるようにするのかというのは、大きな問題なんですよ、基本的な問題なんです。  一応、また次回にしますので、もう時間に追われるような状態ですから、次に移ります。  次、2番目、「なぜ、市役所・学校・学校給食センター等の事業系ごみを家庭系ごみとして処理していたのか」。  1.この辺は、「広報きづがわ」11月号で、事業系ごみの適正処理をお願いする記事がありました。市になってからのこの10年間、市役所・学校・学校給食センター等の公共施設から排出されるごみは、家庭系ごみにまぜて処理がされてきました。市広報では、「事業から出たごみは全て事業系ごみですよ、家庭系ごみに出さないでください(不法投棄です)」と記載されています。  不法投棄を行政指導する立場の木津川市や地球環境の学習指導を行っている木津川市教育委員会は、不法投棄を10年以上行ってきたことになるが、各執行機関の管理責任者として、市民や児童・生徒に不法投棄の説明やおわび、または責任をとられるのか、お聞きします。  2.市役所を初め公共施設等から排出された不法投棄の家庭系ごみの数値が、いまだに市民に示されないのはなぜですか。  3.燃やすごみ1人当たりの排出量など、広報で不法投棄としたごみデータを活用することをやめますか。  4.京都府や環境省に報告されている「廃棄物処理実態調査」では、家庭系ごみとして集計されていた。「事業系ごみ」として、修正報告した文書を市民や生徒に対して示しましたか。  5.家庭系ごみ排出削減と再資源化のため、一、二年をめどに市民の意識改革の減量効果を確認してから、市民とともに有料指定袋制導入について検討してはどうですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  九社前議員の御質問にお答えをいたします。  廃棄物処理法第3条の規定により、事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正処理をする必要があり、排出者責任が明確にされています。  本市は、事業者としての側面があるほか、一般廃棄物処理の実施主体としての責務を有しており、従来から家庭系ごみに合わせて、みずからの事業活動から発生する廃棄物の適正処理に努めてきたところです。  ただし、今般のごみ袋有料化を検討する中で、市役所などから排出するごみ量を把握し、学校給食センターから排出される調理くずや残渣などの厨芥類を全て再資源化するなど、率先してごみ減量に取り組むことが必要であることから、平成28年度から、市の公共施設の廃棄物については、別途、処理方法を見直したものであります。  2点目と3点目につきましては、公共施設から不法投棄したごみはありません。  4点目につきまして、処理方法を見直した平成28年度以降は、変更項目に従い集計をしています。  5点目につきまして、環境問題を考えますと、ごみ減量は「待ったなし」の状況であると考えております。そのため、これまでさまざまな施策を通じて、ごみの減量に取り組んでまいりましたが、市民1人当たりの家庭系可燃ごみ排出量はほぼ横ばいで推移をしており、さらなるごみ減量施策が必要なことから、一日も早い施策の取り組みが求められていると考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) ごみの問題は、皆さんが言われていますので、私はお金の問題を言いたいと思います。  平成28年度から気がつかれて、その辺の予算措置等もされたんですが、結局、木津川市になってから10年間、一応、その辺の私が把握しておるんでは、木津川市としては560万円ほどでしたかね、それから教育委員会所管の学校給食センターのごみは250万円ぐらいだったと思うんですけれども、合わせて市全体としては800万円ぐらいあったわけですから、その辺で、10年間と言ったら、よく考えてみたら8,000万円ですわね。そういうようなお金が、ほなどこへ消えたんかなと、払う義務はなかったのかなと。その辺のところ、教えてください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  これまで、先ほど申し上げましたように、いわゆる一般廃棄物の処理主体として、責任者として、木津川市として、みずから出たごみを処理をするということでございます。責任を持って処理をするということにつきましては、当然、これはこの排出量に応じた費用負担をするということでございます。  平成28年度からは、予算のほうをお願いいたしまして、今、御質問いただきましたように、800万円ほどの予算をお願いしたところでありますけれども、これまでは別のところからそのお金が出ていたということとなります。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) なくなった10年分の800万円掛ける10は、どのように消えたのか、全然お答えがなかったんですけれども、時間の関係でカットいたします。  次に、環境省から出されている報告なんですけれども、今言われました平成28年度の統計調査、私も京都府等と連絡をとりまして、いまだにまだ集計中、まだ1月の末ということですから、ここで何ぼお話をしても前へ進みませんので、この部分も、一応、カットいたします。  次に、3番、皆さんのところに大変費用のかかった、この自治会の案内パンフレットを見せておりますが、読み上げます。南加茂台地域は、大阪労働者住宅生活協同組合により開発された新興住宅地であります。入居当初から保育所を初め、公民館・小学校・集会所などの一体型公共施設があります。また、生活・暮らしに必要な商店街・スーパー・銀行・郵便局などが南加茂台地域の中心に配置され、暮らしに快適で、うるおいをもたらす地域です。しかし、南加茂台地域は、あと数年で高齢者人口が過半数の50%を超える見込みとなり、自治会本部や自治会幹事会で若い世代の夫婦を取り込むため、入居促進のため、「自治会紹介パンフレット」を作成されました。近隣市町村の不動産会社にパンフレットを相談者に渡してもらい、その効果があってか、若い入居者が少しずつ増加していました。その後、木津川市公共施設等総合管理計画や木津川市公立保育所民営化等実施計画が策定されましたが、その結果として、南加茂台保育園の統廃合計画により、子育て支援No.1の基本理念に合わない現象が起こり、現在では、入居者がまた鈍化傾向になってきました。  新入居者の意見を聞きますと、「徒歩や自転車で送迎し、保育園に預けられると聞いていたが、またできなくなるのか」「卒園した保育園だから、子供も預けたい」「地域内の保育所だから入園したい」「共稼ぎ夫婦にとっては、時間を有効に使える」。市は、保育サービスの維持、異世代交流を含む継続、一体型公共施設維持のためにも、南加茂台保育園の存続、再検討をしていただきたいということです。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長。    (健康福祉部長 森 功君登壇) ◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  九社前議員の御質問にお答えします。  本年6月に策定いたしました本市公立保育所民営化等実施計画では、南加茂台保育園は、平成36年度にいづみ保育園に統廃合する計画となっております。  本市におきましては、待機児童対策及び公立保育所のあり方の具体的方針を定めるため、公立保育所民営化等実施計画を策定してきたところでございます。その中で、加茂地域の考え方といたしまして、いづみ保育園を地域の拠点園として位置づけ、公設公営保育園として存続し、幼保連携型認定こども園に移行することとしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 九社前さん。 ◯8番(九社前 聿朗) なぜ、一体型といいますのは、今、御存じのように、URの開発を見てみますと、保育所・幼稚園の受け入れ状況の不足、拠点開発地区の商店街、この辺の不足、集会所も10年経過して、いまだ未着工のところがある。南加茂台は、もう35年歩んで、そういうものは全てそろって、このパンフレットにあるように、公民館と南加茂台保育園を中心に栄えたまちというか、何ら問題なく35年経過しておるところに、統廃合というような考えの中にぱっと入っていきましたんで、これからようけ人が入ってきますので、その皆さんが多くの子供がまたふえてくるとは思うんですけれども、そのときに、南加茂台保育園が対象になりますと、どういうことが起こるか。当然、もう御存じのように、相楽台幼稚園も上がっていたようですけれども、お母さん方の、あの反響ぶりといいますか、驚き、その辺のところを考えてもらったら、私が言う必要もないと思います。  一応、それを言いまして、時間が来ましたので、終わりたいと思いますけれども、一言だけ教育委員会に言っておきます。私は、数字をもって言いましたんで、やっぱり数字をもって、できない理由、木津学校給食センターだけでできるはずですから、数字を示してください。  御清聴ありがとうございました。これをもって、私のあれを終わります。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) ただいまから15時30分まで休憩といたします。    午後 3時14分 休憩    午後 3時30分 再開 ◯議長(高味 孝之) ただいま15時30分、休憩前に引き続き会議を開きます。  5番目、宮嶋良造さん。    (宮嶋 良造君質問席へ移動) ◯15番(宮嶋 良造) 日本共産党議員団の宮嶋良造です。  3つのテーマで市長に問います。  初めに、9月議会に続いて、「指定ごみ袋制度提案を撤回せよ」と題して、聞きます。  旧加茂町地域では、合併後、燃やすごみ量はふえましたか。毎年のごみ量の総量と1人1日当たりのごみ量でお答えください。  次に、市民1人当たりのごみの排出量は横ばいとしていますが、具体的数値で示してください。  次に、ごみ袋有料化を説明する資料に、平成28年度のごみ量が示されておりませんが、なぜですか。  次に、紙類の減量には、何が必要ですか。また、生ごみの減量には、何が必要ですか。今、市がすべきは、市民が実践できる具体的なやり方を示し、市が具体的方法で援助すべきではないですか。それらが不十分なまま有料化で減量するのは、間違っていませんか。有料化は20%の減量効果があると言いますが、強制力で分別方法が身につくのでしょうか。  ごみ有料化による減量のやり方は市民を縛るもので、市民に依拠する分別によるごみ減量とは相入れません。  次に、間違いを指摘した資料などの数値は、全て正されましたか。市が目指す減量目標値は、燃やすごみは312グラム、廃プラごみは14グラムではないのですか。  次に、市民が減量努力できない廃プラごみをなぜ「有料にする」燃やすごみと一緒にするのですか。分別の徹底がごみ減量につながるのに、燃やすごみと廃プラごみを一緒にするのは、減量に逆行するのではないですか。これまでどおりの分別を行うべきです。  次に、廃棄物減量等推進審議会答申は、燃やすごみ以外の有料化は、今後の検討課題としていますが、減量しにくいそれらのごみを有料化にするのは、減量が目的ではなく、市民に負担を強いる有料そのものが目的になるのではないですか。  次に、事業系ごみと家庭系ごみでは、どちらがふえているのですか。事業系ごみの増加が環境負荷をもたらしているのではないですか。  次に、経済的弱者や、真面目に減量に努めている者に全く配慮のない有料化の方法でいいのですか。紙おむつなど減量できないごみは、ほかにありませんか。剪定枝、雑草など都市緑化に役立っているものを特段減免する必要はないとするのは、なぜですか。  以上、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  旧加茂町におきましては、燃やすごみは合併前まで指定袋制でしたが、合併後2年間は、ごみ量の増加が見られませんでした。しかし、3年目からは増加傾向にあります。  なお、平成18年度は、年度の途中で合併したことにより、当時の算定方法は不確かなため、平成17年度データを申し上げますと、1人1日当たりは463.3グラムです。平成19年度以降の5年間は、470.2グラム、458.8グラム、470.3グラム、453.8グラム、476.2グラムと推移し、総量としましては、同様に平成17年度は2,709トン、平成19年度から5年間は、2,722トン、2,658トン、2,657トン、2,531トン、2,612トンと推移をしています。なお、平成28年度の数値は、513.1グラム、2,586トンです。  次に、2点目でございます。市民1人当たりの可燃ごみの排出量は、平成21年度から平成37年度に向けて134グラム減量することを目標にしています。  しかしながら、平成27年度は平成21年度と比較して12グラムの減量にとどまっており、わずかに減少しているものの、ほぼ横ばいで推移している状況です。  次に、3点目でございます。これまでお示しした説明会資料は、「家庭系可燃ごみ有料指定袋制導入に向けた基本方針」に基づくものですが、本基本方針の策定時点では、平成28年度の数値が確定していなかったため、平成27年度の数値を用いています。  次に、4点目でございます。ごみの減量方法としまして、紙類は、再資源化可能な古紙類の分別を、また生ごみは水切りや堆肥化が効果的なことから、広報やホームページ等で周知・啓発や、古紙集団回収や、生ごみ処理容器購入に対する補助制度、堆肥化講習会等を行っているところでございます。  ごみ袋有料化は、意識改革にもつながることから、他の減量施策とあわせて取り組むことで、ごみ減量により効果があるものと考えています。  次に、5点目でございます。ごみ袋有料化は、市民の皆様がごみ減量に関心を持っていただき、ごみ減量に取り組む動機づけの効果もあります。
     一方で、ごみの減量は、市民の皆様の御理解と御協力がなければ実現できないものと考えており、ごみ袋有料化の財源を活用して、ごみ減量施策を強化し、市民の皆様と連携し、さらなるごみ減量への実践行動に取り組みたいと考えています。  6点目の資料の誤りにつきましては、速やかに訂正をさせていただきました。  その際、市議会議員の皆様には、訂正後、資料を配付をさせていただき、また市民の皆様には、広報やホームページでお知らせさせていただきました。  なお、御指摘の可燃ごみとしての目標値は、燃やすごみと廃プラスチックの合計を326グラムとしており、端数処理の中で燃やすごみ311グラム、廃プラスチック15グラムと表示しているところでございます。  次に、7点目でございます。「ごみ減量化推進計画」におきましては、「廃プラごみ」や「燃やさないごみ」など燃やすごみ以外は、5%の減量目標を定めています。これらの減量方法としましては、2R(排出抑制、再利用)を進めることが有効でありまして、使えるものは長く使ったり、人に譲ったりすることで、ごみの減量につながるものと考えます。  次に、8点目でございます。廃棄物減量等推進審議会の答申に基づき、可燃ごみ以外のごみ袋を有料化することについて、現時点では考えておりません。今後のごみの排出状況などを踏まえて、慎重に検討すべきものであると考えています。  次に、9点目でございます。家庭系ごみに比べ、事業系ごみの増加割合が高い傾向にあります。  なお、事業系ごみの減量化につきましては、CSR活動の推進や食品リサイクル法の普及など、自主的な取り組みの輪が広がっているところでありますが、一層の取り組みの推進に向けまして、積極的に市が事業者への啓発を強化し、連携した取り組みを進めたいと考えています。  10点目についてでございます。基本的に、可燃ごみはごみ袋有料化の対象と考えています。その中で、紙おむつについては、減らすことが困難な上、毎日多くの量が出ることから、福祉、子育て施策の一環として、減免対象としました。  なお、剪定枝や草は、廃棄物減量等推進審議会で審議いただき、有料化の対象といたしました。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 再質問します。  まず、第1点目です。合併前有料であった旧加茂町で、合併後、無料になったと。最初は減っていたが、その後ふえたということですが、これはいわゆるリバウンドですか、それともその理由は何か別にあるんですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  加茂地域のごみの1人当たりの原単位につきまして、合併後、増加傾向にあるというところでございますが、その原因につきましては、分析については、さまざまな要因があろうかということで思っております。その一つとしては、リバウンドもあろうかと思います。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) さまざまな要因ということなんですが、もう少し具体的に示していただけたらありがたいと思います。  そこで、最後に、その答弁に、平成28年度の数値は513.1グラムと、1人1日当たりのごみ、これは燃やすごみの排出量ですね。それが、その時点、いわゆる去年ですね、木津地域と山城地域はそれぞれどれだけでしたか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  宮嶋議員の再度の御質問について答弁させていただきます。  平成28年度の加茂地域以外の木津地域・山城地域の1人当たりのごみ量でございますが、木津地域につきましては396グラム、また山城地域につきましては465グラムでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) かなりアンバランスといいますか、差があるように思えるんですが、これは何による違いですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  先ほど申し上げましたとおり、さまざまな要因があろうかと思っております。その一つといたしましては、加茂地域の地域的な人口の動向でありますとか、転入・転出、そういったような引っ越し等に伴うごみなど、さまざまな要因があろうかということで考えているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) もう一つわかりにくい答弁だったと思いますが、差があるということについては、今後、ちょっと研究していきたいなと思います。  次に行きます。それで、市民1人当たりのごみの排出量は横ばいですか、具体的数値で示していただけますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  家庭から排出される燃やすごみの量でございますが、平成21年度445.5グラムだったものが平成27年度434.4グラムというところでございます。  また、廃プラスチック類につきましては、平成21年度15グラムだったものが、平成27年度については14.2グラムということで、それまでの間の数値については、ほぼ横ばい状態だということで認識しているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 木津川市全体で出るごみの量は横ばいと私は考えます。ただし、人口がふえていますので、1人当たりのごみ量は、わずかであるけれども、減少している。今言われた数字自身は減っていますね。燃やすごみと廃プラごみを合わせた、いわゆる可燃ごみで言えば、先ほどの答弁は12グラムというようなあれがありましたけれども、私は13.1グラム減ったというふうに思っているんですが、間違いありませんか。可燃ごみとして見た場合、13.1グラム減っていませんか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  平成21年度と平成27年度の量を比較いたしますと、11.1グラムというところでございます。燃やすごみが11.1グラム、それと廃プラスチック類がそこに0.8グラム足される数字になってこようかと思います。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 平成21年度と平成27年度の数値が、まちまちなんです。これは後でちょっとただしたいと思いますが、私が直近に、まち美化推進課と確認した、いただいた数字から割り出せば、可燃ごみとして460.5グラム、これが平成21年度、平成27年度は447.4グラム、だから、その差は13.1グラム。資料なんかでも、12グラムと表記する場合と13グラムと表記する場合があると思うんだけれども、正確には、これ13.1グラムではないかと考えますが、再度、この点を聞きます。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 失礼いたしました。市民部次長でございます。  平成27年度と平成21年度を比べますと、可燃ごみについては、13.2グラムでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 小数点以下は、ちょっと私と違いますけれども、13グラムという点で言えば、これは減っているんですよ。  平成21年度と比べて平成27年度までに、その数字より多くなった年はあります。460.5グラムという可燃ごみの量よりもふえた年はありますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 平成21年度から平成27年度にかけまして、1人当たりのごみ量でふえたところはございませんが、廃プラスチック類につきましては、増加しているところもございます。全体といたしまして、この傾向を審議会の中でも、審議の中で「ほぼ横ばい」ということで判断をし、それに基づいて、本市につきましても「横ばい」という表現をしているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 横ばい議論は、後でまたしましょう。けれども、明らかに平成21年度から平成27年度、さらに言えば平成28年度、減っているんです。ふえたことは一度もありません、平成21年度の基準を。横ばいでは絶対にありません。  じゃあ次に、きょう、議長の許可を得て資料を入れています。まず最初に、資料1-1から資料1-4のその3まで、3枚の表裏があります。そこに、1)から16)までの下線を引いた部分があります。これについて、私は間違っているという指摘をしているわけですが、正しい数字、またはこの数字が正しいのかどうか、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  本日いただきました資料ですので、見落とし等があるかもしれませんが、今、拝見させていただいて確認したところですが、1)から4)につきましては、過年度の数値というところでございますので、合っているものという判断をしております。  なお、平成19年度につきましては、合併の途中での年度でございますので、それぞれ町の積み上げてきたものを足し込んでいますので、統計数値と若干違うところがあるかもしれませんが、1)から4)については正しいということで判断をしているところでございます。  それと、次の5)でございますが、5)につきましては、A分のB、C分のDを指して、5)がほぼ横ばいかどうかという表現がどうかという御指摘かと思います。A分のBにつきましては、家庭系ごみというところでございまして、この数字につきまして、下表のところで計算いたしますと、1.02ナノというところでございますので、家庭系ごみにつきましては、ほぼ横ばいで推移しているという審議会での「もったいないプラン」を作成した時点での判断と同じというところでございますが、C分のDにつきましては、計算いたしますと、1.5倍というところでございますので、いずれも横ばいという表現につきましては、少し横ばいではないということで思っているところでございます。  それと、6)のところですが、これにつきましては、計上漏れがございまして、古紙類の行政回収分97トンが足し込まれておりませんので、6)と、その上の表の平成27年度の家庭系ごみ1万5,382トン、これとの差異がありますが、それにつきましては、平成27年度の古紙類の行政回収分が6)に足し込みを失念していたというところでございます。  それと、7)の「1,000円未満の四捨五入の関係上」というところですが、今いただいたばっかりでございますので、その辺については、今直ちに確認することはできません。  それと、次のページでございますが、9)から12)にかけてというところでございますが、9)の可燃ごみと書いておりますのは、この基準年度の445.5グラムについては、燃やすごみのことでありまして、うち311.8グラムにつきましても、これは燃やすごみのことでございます。  それと、次のページの13)でございますが、これにつきましては、木津川市におきましては、平成25年度に策定しているところでございますが、これは審議会の中で審議会が策定したというところの解釈でこれはつくっておられますので、平成24年11月で特に問題ないというふうに判断しているところでございます。  また、次のページの可燃ごみ30%を削減し、326グラムの1日当たりを目指すというところでございますが、「もったいないプラン」におきましては、燃やすごみが30%、燃やすごみ以外が5%というところでございますが、その次の審議会の答申のところにも、最終的に基準年度、現状、目標年度という形で数値で示しておりますので、特段問題はないものということで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) かなりええかげんな答弁やなと思いますね。  まず、「もったいないプラン」の平成18年度から平成21年度の1)から4)、絶対違います。計算し直してください。ただし、人口を何の人口で出すかということは、若干、統計上の数字の出し方が違うかもわかりません。  ところが、今はもう10月1日の市の人口で出しておりますので、それで計算し直してください。  以前、環境省は、住基人口で計算しなさいと。住基人口というのは、外国人を含まない人口で出しているんですよね。そんな計算もやっていたんですが、ただ、この1)の766グラムというのは、環境省に登録している数字です。環境省の燃やすごみ量と木津川市が出している燃やすごみ量には違いがあります。  これ、処理基本計画で776グラムと754グラムは出てきますけれども、それは明らかに環境省の数字を見ても違います。これは、もう一回計算し直してください。それを指摘しておきます。  さっき5)のところで、事業系ごみ1.5倍だから、これは横ばいとは言えないと。だから、あなた方は、いつも「横ばい」という言葉を大ざっぱに使い過ぎている。1.5倍なんか、横ばいではない。  それと同様に、先ほどの可燃ごみの変化、1人1日当たりの変化、これも間違いなく横ばいではなく、減少なんです。減少の割合が小さい。だから、平成37年度の目標を立てたわけなんです。そこのところを、立脚点が明確じゃないんですよ。  それと、もう一つは、8)から12)までのところの数字や表現だけれども、燃やすごみと可燃ごみを明らかに混同している。そんなことでいいのかと。  それから、「もったいないプラン」が平成24年11月、これは答申をしたときなんだけれども、答申じゃないでしょう。木津川市が、その答申を受けて制定したんでしょう。それは平成25年1月でしょう。明確な誤りですよ、こんなのは。  などなど、それと最後の15グラムと311グラムは、もう一度後でやりますけれども、明らかにこれは間違いなんです。こういう間違いのもとに、「もったいないプラン」をつくり、審議会答申を行い、今回の基本方針をやる。  市長は、前回、議案そのものには間違いがないからいいんだと、議案をつくってきた過程の中で認識に違いがある以上は、その上に出る議案というのは、撤回しないとだめじゃないですか、間違いがはっきりしているんだから。そこのところどうなのか、問いたいと思います。  市長、その点で、今見たように、もったいないプランから根拠が揺らいできているわけでしょう。どうですか、ちょっとその点、一度、市長にお答えいただきたい。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えいたします。  今回のごみ袋有料化につきましては、以前から申し上げておりますとおり、やはり環境の負荷をもっと低くしていこうということで、みんなで早く取り組んでいく必要があるということが大前提であります。  そういう点で、今御指摘いただきました数字等につきましては、前回指摘いただいたところも訂正をさせていただいております。  いろんな意味で、調査をしたり、また抽出をしたりということで、何年間にわたり審議会で審議をしていただきました。その中で、調査の結果、袋の中を見ると、やはりいろいろな賞味期限切れの使用されていないもの、紙類、いろんなものがまざっていたということであります。  そういう中で、今後、一定のそういったものの意識の認識を高めていこうという中で、最終的には、有料化に向けて協議していくということになったわけですので、この点について、訂正させていただいたところ、そしてまた今御指摘いただいたところは、今、資料をいただきましたので、今後、数字については、もう一度検討したいというふうに思っております。  大前提については、やはり私たちが、今後、地球を守っていくために、みんなが意識を持ってそういったごみの削減について努力をしていく、そのことが大前提でありますので、その点については御理解いただきたいと思っております。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) そうです。ごみを減らすという点では、一致しているんです。その減らし方の問題を、今、議論しているわけです。有料にして減らすのか、分別・減量をもっと徹底して減らすのかという問題なんですよ。そのときに、減らす目標の根拠が、数字が間違っていたら、やっぱりおかしいでしょう。  例えば、先ほど「端数処理」と答弁がありました。それで、きょうお配りしている資料1-3、先ほど可燃ごみと燃やすごみを混同しているという指摘をしましたけれども、この可燃ごみと書いてあるところ、これを燃やすごみと置きかえれば、基準年、平成21年度445.5グラムだったんです。それを平成37年度に311.8グラムにしようというわけです。端数というのは、ここで言う0.8グラムです。端数処理というのは、切り捨てるんですか。今までの考え方は、全て四捨五入ですよ。312グラムなんです。そして、廃プラは14.2グラムなんですよ。この0.2グラムは端数処理して、15グラムにするんですか。明らかに、これ間違いなんです。どこでどういう間違いが起こったかわからんけれども、その間違いをあなた方も気づいているはずなんだ。けども、もう変えようとしない。おかしいじゃないですか。その点の答弁を求めます。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  目標値の326グラムに対する考え方でございますが、先ほど部長が答弁したとおり、燃やすごみ、廃プラスチック類を合わせまして326グラムというところで、ごみの減量を進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 答弁になっていない。  あなた方は、来年10月から、廃プラも燃やすごみも一緒に可燃ごみとして燃やすから、トータルとしたら326グラムで一緒やないかと。それでごまかそうとしているんですよ。私は、廃プラは廃プラで分けなさいと言っていますが、減量するということは、それぞれのところの分別の中で、どれだけになったのかというのを出していかなあかんわけでしょう。1人当たり1日で見たら、1グラムというのは、決して小さな数字じゃないですよ。0.8グラムを何で端数処理して切り捨てるんですか、0.2グラムを何で端数処理して、切り上げて、1グラムにしちゃうんですか。
     何回言っても端数処理だとしか答えないのであれば、この議論、これで終わりますけれども、誰が聞いたっておかしいと思いますよ。これ、変えないことには、議論、前へ進まないんですよ。どこでどう間違ったか知らんけど、あなた方の出している「もったいないプラン」の中に、ちゃんとその数字があるんですよ。311.8グラム、14.2グラムと、これが目標ですよとあるのにかかわらず、そんなことを勝手にやっちゃう。だから、今回の議案もおかしいと言っているんですよ。  最後に、もう一回だけ聞きます。訂正されませんか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 訂正はいたしません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) じゃあ、もう一つ、さっき急にもらったからと、確かに急にもらったんだけれども、一応、まち美化推進課とは若干のやりとりをして、やっているんです。  資料1-2、一番下の7)、さっきなかったから言っておくけどね、ここに上がっている数字は、全てトンなんですよ。円なんていう数字は、どこにもないんですよ。だから、「1,000円未満」、そんなことはないんです。「1トン未満は四捨五入の関係の上」なんです、これ。そんなことが平気で通用しているんですよ。おかしいじゃないかという指摘なんですよ。  そのことはわかりますかね、ちょっとその分だけもう一回確認しておきます。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  今おっしゃっていただいたことにつきましては、図表の3の単位につきましては、上段のところに(トン)ということで重量表示をしております。それに対しまして、下表のところについては、「1,000円未満は四捨五入」ということでございますので、これは明らかに間違っているというところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) それで、今、市長は、ごみを減らしていかなあかんと、我々もそのとおりやと思っています。  ただ、さっき見たように、木津川市は人口がふえているんだけれども、全体としてはごみ量は横ばいにしている。1人当たり1日で言えば減っているにもかかわらず、事業系ごみは、平成21年度と平成27年度と比べただけでも、1.5倍にふえているんですよ。  あなた方は、事業系ごみは、打越台に持っていってもらったときに、お金をもらっているからというような言い方でごまかしているけれども、お金をもらっている問題じゃないんですよ、ごみを減らさなあかんのですよ。  事業系ごみがふえているというのは、先ほどの答弁でもお認めになったと思いますが、じゃあ具体的に事業系ごみをどう減らすのかという議論はされているんですか。また、具体的にどうなのか、聞かせてください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  宮嶋議員の御質問につきまして答弁させていただきます。  事業系ごみのことにつきましては、増加傾向にありますので、我々といたしましても非常に注視をしているところでございます。  その中で、平成27年度、平成28年度の事業系一般廃棄物、これは食品リサイクル部分を除きますが、これにつきましては、平成27年度の総量が3,668トン、平成28年度が3,801トンございます。その中で、特に注意をしておりますのが、草ごみでございます。道路でありますとか、河川、そういったところから出てきております公共施設から出てきております草、これにつきまして、平成27年度が1,006トン、平成28年度は1,185トンございます。これを差し引きますと、平成27年度の事業系一般廃棄物のごみにつきましては、2,662トン、平成28年度は2,616トンということになっておりまして、平成27年度から平成28年度にかけまして、事業系ごみにつきましては、3.6ポイントほど上昇しておりますが、草ごみがその中で最も多い。それを差し引きますと、逆に事業者から排出されているごみにつきましては、46トン低い、ポイント数で行きますと、1.7ポイント低いというところでございますので、事業系の方々につきましても減量の努力はされているというところでございますが、さらなるごみの減量につきましては、家庭と同様にする必要があろうかというところで考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) きのうも指摘がありましたよね、剪定の枝だとか、草のごみ、これをもう少し有効に資源として活用する方法はないのかということで、チップ化だとか、いろんなきのうも議論がありました。  事業系ごみというのは、家庭から出るごみとは違い、どちらかといえば、ごみの中身が均一的なものが多いんです。だから、資源化しようと思えばできる条件がたくさんある。そこへもっと注目してやれば、事業系ごみは減るんです。けども、お金を出したら、もうそのまま処理できるみたいな形で、企業の怠慢という部分があるかもわかりません。だから、そのところは、もっと真剣に事業系ごみを減らす努力というのは要るんではないかと指摘をしておきます。  時間のかげんで、次の話をします。  今回は、可燃ごみのみ有料だとしましたけれども、全国の自治体が有料袋をやっておりますが、可燃ごみのみ有料自治体というのは、どれぐらいありますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  若干古い資料になりますけれども、環境省が有料化の対象品目を調べているものがございます。これは、環境省が示しております一般廃棄物処理有料化の手引でございますが、その中に、調査されたところ、自治体数につきましては、139自治体のうち52自治体が、可燃ごみだけというところでございますので、ほぼこの割合かなというところで思います。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今の母数が違うんじゃないか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 御指摘ありがとうございます。  母数につきましては、914でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 平成23年度の実施アンケートで、914自治体中52自治体、割合にして6%だけが可燃系ごみの有料袋なんです。他は、いろんな種別はあるにしろ、不燃・資源ごみなども有料にしている。これはどういう意図があるか、御理解されているでしょうか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  全ての自治体に対して聞いているわけではございませんが、視察に行きました京都市等につきましては、資源化ごみ、その他のごみも含めまして、排出抑制をかけていくという意味合いからも、そういう他の品目についてもあわせてごみの有料化をしているといったことを聞いているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 結局、市民に強制力をかけるんです、有料化というのは。強制力をかけるということは、自主的な判断ではないんです。だから、分別が曖昧になるんです、逆に。燃やすごみに出さなあかんものを、例えば廃プラごみ、同じプラスチック・ビニールということで、ビニール・プラスチック容器包装のところへまじる可能性があるんですよ。だから、全体を有料化して、ごみの排出抑制を図る、そういう意図があるから、可燃ごみだけ有料にしている自治体は、わずかです。  ということは、木津川市でも将来の検討課題だと言うけれども、おおむね何年かすれば、当然、分別の不徹底だとか、不正排出だとか、いろんな理由をつけて有料化するんですよ。これが全国の、実際、例がそうでしょう。わずか6%しかないんですよ。  そういうことについては、将来課題だなんて言わんと、分別が曖昧になるというふうに考えませんか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  ただいまの宮嶋議員の御質問でございますが、今回の審議会におきましても、どの品目を有料化していくのかにつきましては、審議会で十分議論いただいたところでございます。その中で、現在の燃やすごみの中に含まれている5種類、また食品の食べ残し等といったようなことがわかっておりますので、そういったところできちっとごみの減量を進めていこうというところで、今回の対象品目を議論したところでございます。  宮嶋議員のほうから、分別について曖昧になるのではないかというところでございますが、御指摘でございますが、分別の周知・徹底につきましては、今後も引き続き努力をしてまいりたいということで思っておりますし、市民の皆様方の分別についてのマナーについては、信じて、今回の可燃ごみの有料化といったところに進めているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今回、指定袋の提案です。それ以外は、基本的には、透明の袋、中身が見えるものとして出すわけだけれども、現実の問題としては、そういうことが起こり得る。要するに、今、生ごみを減らす、紙を減らす、具体的に減らす目標ははっきりしている。けども、自主的にそのことをやらない限りは、結局、燃やす可燃ごみとして減っていればいいということになりはしないかという心配があります。  そこで、紙は減らして、古紙回収の事業があります。生ごみを減らす方法、けさもひと絞りの話もありましたけれども、生ごみ処理容器について聞きます。電気式の補助をやめたのは、何でですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  生ごみの処理容器の補助につきましては、当初の「もったいないプラン」を議論する際に、電気式のものにつきましては、電気を使うということで、化石燃料を使っているだろうということで、環境に配慮しますと、電気式というものは余り好ましくないだろうといったことで、電気式の生ごみ処理容器については、審議会の答申に基づきまして廃止をしたところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) バイオ式の消滅型だと。ところが、あれは電気式なんかと比べてちょっと手間ですよ。そういう手間がかかるということは、お認めになりますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  手間がかかるといったところにつきましては、きょうの朝からの話の中でも、機材をまぜるとかといったところもございますので、多少の手間はかかるかというところで思いますが、消滅型というところでもございますので、電気式の生ごみ処理容器でありますと、できてしまった堆肥等の処分先に困るといった話も聞いておりますので、今後は、段ボールコンポストにつきまして力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 消滅型をつくった葉山の会社ですかね、その近くにある座間市がこれを実際にやったのをホームページで紹介しています。  最初、ちょっとやっぱり失敗していますね。こういうふうにして失敗しましたと、でもこういうふうにやり直すと、こうなりましたというような丁寧な紹介をしていますけれども、丁寧さ、世話をすると言ったら変だけれども、やっぱりそれが要るんですよ。それがないと、うまいこといかない。その点、電気式は、ある意味、手軽なんです。電気式、確かに月1,000円ほどの電気代がかかるのもあるけれども、ハイブリッド型なんかは、月400円程度で済む場合もある。  だから、本当にごみを減らそうと思ったら、家庭で処理してもらったらぐっと減るわけだから、その意味では、電気代のかからないような電気式もあるという事実から言えば、もう一度、これを検討する必要があるんではないですか。そういうことはしませんか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部次長。 ◯市民部次長(山本 昌宏) 市民部次長でございます。  宮嶋議員からの再度の御質問でございますが、審議会の答申に基づきまして、バイオ式、これを推奨していきたいということで思っておりますので、段ボールコンポストに限らず、手間のかからないコンポスト、そういったものも探しながら普及に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) もう時間がないので、これで最後の質問にしていきたいんですが、経済的負担の問題、ちょっときょう十分議論できませんでしたけれども、生活保護費が減らされようとしている、年金がふえないのに消費税10%増税、さらに医療・介護の負担がふえる。そういう中で、ごみ袋の有料だけを取り出せば、そんなに大きい額じゃないとあなた方は言うかもわからんけれども、生活のトータルから見たら、負担がふえるのは明らかなんですよ。そういう意味からも、ここは問題があります。  最後に、市長に聞きます。市長は、今の議論を聞いていただいて、やっぱり議案を取り下げ、市民の納得が得られるまで丁寧な説明をした上で、もう一回議論をする、そういう提案をしたいんだけれども、撤回する意思はおありですか。 ◯議長(高味 孝之) 市長。 ◯市長(河井 規子) 宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  今回の議案については、撤退をするつもりはございません。  ただ、今、議会でこれから議論していただいて、結論を出していただきました後については、もし可決をいただきましたら、今まで以上に、これまでもやっておりますが、丁寧な説明をしていきたいというふうに思っております。  やはり今回、100億円以上かけてつくるクリーンセンターですけれども、以前、精華町の打越台で、約40年近く、39年に及んでごみを焼却してきていただいております。今回、市民の皆さんの税金で、もちろん精華町も負担していただいております、国からも補助をいただいておりますが、100億円を超える大きな大事業であります。  こういったクリーンセンターを、これからも長く大切に、やっぱりみんなでそのことに思いをはせながらごみも出していくということになりますと、入り口から、できるだけたくさん買わない工夫をしていくとか、私も以前は主婦もしておりましたので、ついつい安いものがあると大量に買ってしまった傾向もあって、賞味期限切れで捨てていた傾向もございます。  そういう点で、ごみを出さないという意識を持って、買い物をするところから意識を持つと、そしてできるだけ長く大事に使う、そしてもう要らなくなったものは、また誰かに使ってもらう工夫はできないかと、そういう意識をみんなで持って、こういったクリーンセンターもみんなで長く大事に使っていこうという、そういう市民の皆さんと思いを共有しながら、ごみの減量、また環境の負荷を低くしていこうと、子や孫のために私たちが今できることをやっていこうという思いでこれに取り組んでおりますので、その点について、議員の皆様にもどうぞ御理解をいただきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 議長に最後に申し上げます。  きょう指摘した間違いは、全てではありません。まだまだ私はあると思っています。二元代表制の一つである議会に対して、正しい資料、情報が提供されなければ、市民の代表としての議会が正しい判断をすることはできません。また、市民の納得は得られません。議長からも、議会に正しい情報が提供されるように申し入れていただきたいわけですが、いかがですか。 ◯議長(高味 孝之) 前回も申し入れをいたしましたけれども、きょう指摘があったようなミスが認められただけでも2点ほどあったと思います。また、後日、幹事会等で協議をさせていただきます。  質問を続けてください。  宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) では、次に、第2に、「国保税の値上げをやめよ」と題して聞きます。  これまでの市の答弁は、国保税率の見直しを言いますが、その根拠は何ですか。具体的にお示しください。  来年度、次年度からの保健事業費相当額の一般会計から繰り入れをやめるのですか。お答えください。  次に、来年度の保険税率の試算を明らかにしてください。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。    (市民部長 金森 利雄君登壇) ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えをいたします。  本市の国民健康保険の保険税率は、平成22年度から据え置いており、平成26年度は、基金の取り崩しにより対応できたものの、平成27年度には基金も枯渇し、歳出超過、赤字となり、繰上充用を行うなど、非常に厳しい財政状況となっています。  平成28年度は、1億9,000万円を超える黒字となりましたが、府の広域化等支援基金からの借り入れや、法定外繰り入れであるその他一般会計繰入金を除きますと、ほぼ収支は均衡の状況にあります。  このような財政状況の中、支出の大半を占める保険給付費は、平成22年度からの7年間で7億円以上増加しており、高齢化や医療の進歩を踏まえますと、今後も増加することが予測されます。
     したがいまして、国民皆保険制度の最後の砦でもある国民健康保険制度を持続可能なものとしていくためには、保険税率の見直しは避けられないものと考えております。  次、2点目でございます。  保健事業への一般会計繰り入れは、平成27年度の赤字決算を受け、適正な保険給付を実施するための財源確保の緊急性と、今後、国保広域化に伴う国保税率の見直しが控えることを踏まえ、平成28年度から政策的に実施したものです。  しかしながら、本来、特別会計として独立した財政運営の原則も踏まえ、法定外繰り入れの継続を固定化せず、慎重に検討していく必要があると考えています。  3点目についてでございます。  もちろん仮試算でございますので、今後も変動するものと捉えておりますが、12月7日に京都府が仮試算として、1人当たり納付金及び保険料の状況を公表しましたので、それに基づき説明します。  京都府の仮試算では、激変緩和後において、平成28年度における一般会計からの法定外繰り入れを継続しますと、平成30年度の保険税額は、平成28年度の保険税額の99.8%となったとのことです。  このことを分析いたしますと、特別会計の原則に基づき、法定内の繰り入れや、国等からの負担金や交付金を除き、必要な財源を国保税率の見直しで対応するとすれば、平成22年度から国保税率を据え置いてきたことから、平成28年度における一般会計からの法定外繰入額である1億3,000万円の財源不足が生じるとの試算であると認識をしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 資料をつけております。京都新聞の記事と、今も答弁がありました広域化協議会の資料であります。それに基づいて聞きます。  その前に、過日の厚生常任委員会、ここで国保税についての議論があったんです、統一化の。ところが、一切、試算結果は明らかにしませんでした。上がるのか、下がるのかといったようなことすら言わなかった。  指摘をしたいのは、先ほどもそうなんだけれども、行政が議会と情報を共有しないのは、議会が政策を判断することを阻んでいるんですよ。議会を軽視するものの何者でもない。議会は、行政のイエスマンじゃないんだから。  12月の最初にあった厚生常任委員会のときには、既にもうわかっていた話なんです。それが、7日、広域化協議会があって、京都新聞も書き、事実、ホームページでも今見られるわけです、私の資料はホームページから取ったわけだから。何で、そんなことを言わないんですか。まずその点から。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。  厚生常任委員会がございましたのが12月6日であったかというふうに記憶をしておりますが、事前に確かに未定稿資料で私どもも京都府のほうから一定の情報は得ておりました。ただ、したがいまして、これは12月7日の会議において公表するという趣旨のものであって、まだ未定稿と、まだ若干変更の予測があるということで、その際には、まだ仮算定として確定したものではないと。そういうことで、慎重な対応をしたものでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 試算は、これが初めてじゃないんですよ。もう前からやっている。  9月議会で私が紹介したように、大分県なんかは、その夏の段階での試算をもう出していたのに、京都府は一切出さなかった。厚生常任委員会でそういう質問があったら、7日に結果が出ているんだから、7日の結果が出ましたと、これがそのときのお尋ねの資料ですと、そういうふうに共有化してこそ、この議論ができるんですよ。何で、そんなことをしないんですか。お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  厚生常任委員会のときには、この資料はまだ公表はされていなかったというふうに考えております。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 終わってからやん。何で配らへんの。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。  終わってからというところで、情報がなかったというところについては、おわび申し上げたいと思いますけれども、これから1月の本算定におきまして、慎重な検討をしていく必要があるわけでございます。そういった意味では、折に触れて、また委員会の皆様方にも御相談をさせていただきながら、最終的な本算定のほうに向けて進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 失礼をいたしました。  広域化協議会が出した資料は、激変緩和を加えれば、全ての自治体で保険税(料)が下がるとしていますが、それでいいですね。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  今、御質問いただきました激変緩和というところもございます。ただ、もう1点、この新聞資料にもございますように、右下のほうに線を引いていただいておりますが、もう少し左側にございます、一般会計からの繰り入れを継続をすると、これを前提にして試算をすると、平成28年度の水準よりも若干減ると、そういうような試算になっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 今、広域化して、保険税が上がらないかと、みんな心配しているんですよ。だから、国も予算を組んだわけでしょう。激変緩和という形で、上がりそうなところには手だてをしますと京都府も言っているわけでしょう。木津川市が引き続き保健事業については一般会計から繰り入れる、当然のことじゃないですか。市も、国も、府も協力する。納付金の中に保健事業費は入りますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  納付金の算定に当たりましては、一定の保健事業についても加味をされていると、このようにお聞きをしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 京都府のあんしん国保プランの中で、納付金についての考え方が示されています。その中には、保健事業費、含まれていないんじゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  これは、京都府のほうにも確認をしました。保健事業についても、一定加味をしているというふうにお聞きをしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 一定加味をしているというだけであって、市の努力がそこになければ、じゃあそしたら26自治体あって、ほかみんな下がっているのに、木津川市だけ上がりましたって、そんなことがこの統一化の中に通用するんですか。努力をすると、少なくとも5年間激変緩和があるんだから、努力をする、当たり前のことじゃないですか。  再度、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  先ほどの御質問について、私、間違っておりましたので、おわびをいたします。  納付金の中には保健事業については含んでいないということでございまして、今後、来年1月に示されます標準保険税率、こちらの部分について、保健事業の分も含めて表示をされるということでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) だから、木津川市が京都府に納める納付金の中には、保健事業費は含まれていないわけだから、木津川市が独自にその事業をやって、国保加入者の健康管理、健康づくりを進めるというのは、当然のことじゃないですか。それを一般会計から出したからといって、間違いじゃないでしょう。一般会計の中でも、健康づくりというのはやるわけでしょう。  それで、もう時間が少なくなってきましたので、最後に日程のことを聞きます。この京都府の国保運協や広域化協議会の中で示されている市町村が保険税率を決定するのはいつですか、そして議会に提案するのはいつですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  今後のスケジュールということでございますけれども、今回、この仮試算が公表されたところでございます。こういった情報を受けまして、近々にも木津川市の国保運営協議会、こちらのほうをお願いをいたしまして、詳細な審議をいただく。そして、1月には、京都府のほうから本算定が示される予定となっております。また、その内容も踏まえまして、国保運営協議会のほうで最終的な御審議・御決断を、答申をいただきながら、木津川市議会のほうにも3月議会で提案をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) それは3月議会ですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  3月議会を予定しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) さっき言ったように、もうあと3月まで余り時間がありませんが、いろんなことがこれから決まっていくんです。3月議会に突然こうですよなんて、そんなばかな話はないというのが、さっきの議論なんです。丁寧に情報を提供する。会議が京都府で行われた。こんなふうに決まりました。こんなふうなことが言われております。議員の皆様も御研究くださいなどということが当然のことやと思うんですが、そういうことをされますか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の御質問にお答えをさせていただきます。  一定、本市の平成30年度以降の国保税率の見直しの状況、詳細が決まりましたら、議会のほうにも御相談をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 新しい保険税率を考えるときに、応能割と応益割、これは1対1じゃなくてもよいというふうになったんだけれども、京都府のあんしん国保プランは、原則1対1ですよと、ただし市町村で考えてくださいよと、これは市町村の裁量があるという理解でいいですか。 ◯議長(高味 孝之) 市民部長。 ◯市民部長(金森 利雄) 市民部長でございます。  再度の質問にお答えをさせていただきます。  今、御質問いただきましたように、応能・応益は、基本的には1対1、そして応益につきましては、均等・平等が35対15と、そういうような基本的なルールがございます。今、御質問いただきましたように、最終的には市町村の判断で率を決定することと、このようになっております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) この間言っているように、収入のない子供などは、同じ均等割の額でいいのかという指摘をしています。この辺は、ぜひ検討をください。  時間がほとんどなくなりましたので、最後のテーマに移ります。  「健康づくりを応援」と題して、聞きます。  これまでも、私自身も質問しましたし、他の議員からも質問がありました。公園に健康づくりの器具、これ遊具と言いますと、国土交通省からも子供たちの遊具と一緒になって危険性があるというようなことで、指摘もされていますから、遊具とは言わずに器具というふうにしたいと思いますが、設置してはどうかと聞きます。  それから、遊歩道にベンチを設置してはどうか、お答えください。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。    (建設部長 若狭 朝明君登壇) ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えします。  現在、管理課におきまして管理している公園・緑地は、143カ所ございます。公園遊具及び施設は、1,285基ございます。うち、健康遊具は15基ございます。
     今後、新たな健康遊具の設置は計画しておりません。  2点目の遊歩道へのベンチの設置でございます。通行障害や維持管理面・財政面などを考慮し、困難でございます。  私からは、以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  宮嶋議員の御質問にお答えをします。  社会教育課所管の不動川公園には、鉄棒や背骨伸ばしを設置しており、城址公園には、バランス円盤、ぶらぶらストレッチ、背伸ばしベンチ、足つぼマッサージ、腹筋ベンチを設置しております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 健康器具は15だと。今、最後に教育部長から、不動川公園に2つ、城址公園に5つで、7つ。残り8つはどこにありますか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  私の答弁の中で、管理課の中で都市公園の中で健康遊具がございます。その分の個数といたしまして、15基あるというところでございます。それ以外に、教育部長が申し上げました部分があるというところでございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) じゃあ、合わせて22あるわけだけれども、建設部が所管している15というのは、どこにありますか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  市役所の南のほうに公園がございまして、市役所南公園に1基、それとこれは南加茂台でございますけれども、塚穴公園に8基、同じく加茂駅東のところで井尻公園がございます。そこで2基ございます。同じく、加茂駅東の垣外公園に3基ございます。それと、棚倉駅西の公園の中に1カ所ございます。計15基でございます。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) 木津川市の中から言えば、もうごくわずかで一定の偏りもあるように思います。  きょう写真を入れています。私の住む兜台の近くにあるものとして、すぐ南側の奈良市の、これはURがつくった公園ですけれども、中にある健康器具、それと桜が丘二丁目にある遊歩道のベンチを紹介しています。  今、国土交通省がこうした器具について、子供たちの遊具や健康系施設について調べておりますが、どんな傾向があるというふうに認識されておりますか、建設部や教育部でお答えいただけますか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  お答えをいたします。  ちょっと承知はしておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  私のほうも、そういった方針等については掌握しておりません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) ホームページを見たらすぐわかるから、調べてくださいよ。今、全体で遊具が老朽化して事故が起こったりしている関係で、全国的に調査をしています。その中で、大人が使う健康系のこういう器具が大いにふえている、これが実際です。それのパンフレットを出している自治体もあります。なのに、木津川市は15と7つの合わせて22、余りにも少ないと思いますが、これでいいのですか。これ以上計画はないということですか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  先ほどの私の答弁のとおり、今、計画はございません。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 教育部長。 ◯教育部長(竹本 充代) 教育部長でございます。  教育委員会のほうといたしましても、現在のところ、住民の方から増設の要望はいただいていないというところではございますが、そういったお声のありました部分については、また検討を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) もう時間がないから、きょうはこれだけにしておきますが、それは余りにも冷たい。  健幸ポイントの事業ができなくなりました。自主的に我々が健康づくりをやるときに、こういうのがありますよともっと紹介する、そういう木津川市であってほしいなと思っているわけです。そういう意味で、どうですか、健康づくりの面から、そういうのは必要じゃないですか。 ◯議長(高味 孝之) 健康福祉部長◯健康福祉部長(森 功) 健康福祉部長でございます。  ただいまの御質問にお答えいたします。  議員おっしゃいましたように、健幸ポイント事業というのは、補助金がつかなくて実施に至りませんでしたが、市といたしましては、平成28年度に健康増進計画・食育推進計画「すこやか木津川21プラン」の中間評価を行いまして、5年後の目標達成に向けて、食事・運動等の健康増進事業を進めていくこととしております。  引き続いて、市民の皆さん方には健康意識を持ってもらい、また高めていただくということで、今後もイベントや健康教育を通じて、健康づくりを推進していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) もう時間がありません。22の器具があるところを何らかの方法で紹介いただけますか。 ◯議長(高味 孝之) 建設部長。 ◯建設部長(若狭 朝明) 建設部長でございます。  今、都市公園の関係につきましては、ホームページ等で、各公園の遊具とか、そういうのも紹介はしております。ホームページを見ていただきますと、以前、議員からもいろんな御質問があったとは思いますけれども、そのようなことで、今、紹介をしております。  以上でございます。 ◯議長(高味 孝之) 宮嶋さん。 ◯15番(宮嶋 良造) まだまだ足りないところはあると思いますが、きょうはこれで終わります。  ありがとうございました。      ──────────────────────── ◯議長(高味 孝之) 本日の一般質問の予定が終わりましたので、本日の会議を閉じます。  明日16日、17日は休会とし、18日は午前9時30分から再開し、引き続き一般質問を行いますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。  それでは、本日は、これで散会いたします。  御苦労さまでした。                         午後4時46分 散会 このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....