京丹後市議会 2007-06-26
平成19年第 2回定例会（6月定例会）（第5日 6月26日）
平成19年第 2回定例会（6月定例会）（第5日 6月26日）
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平成１９年 第２回
京丹後市議会６月
定例会会議録（５号）
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１ 招集年月日 平成１９年 ６月 ４日（月曜日）
２ 招集場所
京丹後市役所 議場
３ 本日の会議 開会 平成１９年 ６月２６日 午前１０時０１分
閉会 平成１９年 ６月２６日 午後 ５時０６分
４ 会期 平成１９年 ６月 ４日から ６月２６日 ２３日間
５ 出席議員
┌────┬─────────┬────┬─────────┐
│ １番 │松 本 経 一 │ ２番 │大下倉 禎 介 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ３番 │川 村 博 茂 │ ４番 │早 川 雅 映 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ５番 │森 口 亨 │ ６番 │大 同 衛 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ７番 │原 久 │ ８番 │池 田 惠 一 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│ ９番 │石 河 良一郎 │１０番 │今 度 弘 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１１番 │小 牧 耕 一 │１２番 │奥 野 重 治 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１３番 │行 待 実 │１４番 │松 本 信 之 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１５番 │岡 田 修 │１６番 │中 西 敏 行 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１７番 │松 尾 信 介 │１８番 │谷 口 正 博 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│１９番 │吉 浪 芳 郎 │２０番 │川 浪 将 義 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２１番 │髙 山 充 男 │２２番 │浅 田 武 夫 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２３番 │池 部 皓 三 │２４番 │松 本 聖 司 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２５番 │井 谷 實 夫 │２６番 │野 村 重 嘉 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２７番 │平 林 智江美 │２８番 │森 勝 │
├────┼─────────┼────┼─────────┤
│２９番 │松 田 成 溪 │３０番 │田茂井 誠司郎 │
└────┴─────────┴────┴─────────┘
６ 欠席議員
な し
７
会議録署名議員
２９番 松 田 成 溪 ３０番 田茂井 誠司郎
８
議会事務局出席職員
議会事務局長 安 田 剛
議会総務課長補佐 下 岡 耕一郎
主事 千 賀 誠
９ 説明のための出席者
┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐
│市長 │中 山 泰 │副市長 │荒 田 裕 安 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│副市長 │大 下 道 之
│教育委員長 │美 王 惠次郎 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│教育長 │引 野 恒
司 │教育次長 │水 野 孝 典 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│消防長 │上 田
賢 │企画政策部長 │金 久 和 幸 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│総務部長 │池 田 勇一郎
│生活環境部長 │三 浦 到 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│保健福祉部長 │上 田 弘 子
│医療改革推進政策監 │中 村 基 彦 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│会計管理者 │堂 田 孝 二
│農林水産部長 │蒲 田 幸 造 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│商工観光部長 │岡 田 美
晴 │建設部長 │大 村 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│上下水道部長 │井 本 勝 己
│峰山市民局長 │和 田 道 雄 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│大宮市民局長 │松 本 義 雄
│網野市民局長 │坪 倉 護 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│丹後市民局長 │矢 野 節 雄
│弥栄市民局長 │高 野 重 隆 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│久美浜市民局長 │藤 原 孝
司 │監査委員事務局長 │大久保 亨 │
├─────────┼─────────┼──────────┼─────────┤
│財政課長 │糸 井
錦 │ │ │
└─────────┴─────────┴──────────┴─────────┘
１０ 会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第 93号 京丹後市
子ども医療費の給付及び助成に関する条例の制定につい
て（
厚生常任委員長報告～採決）
日程第３ 議案第 95号 京丹後市浅茂川温泉静の里条例の一部改正について（産業建設常
任委員長報告～採決）
日程第４ 議案第 98号 平成１９年度京丹後市
一般会計補正予算（第１号）（質疑～採決）
日程第５ 議案第 99号 平成１９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正
予算（第１号）（質疑～採決）
日程第６ 議案第100号 平成１９年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（質疑～採決）
日程第７ 議案第101号 平成１９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
（質疑～採決）
日程第８ 議案第102号 平成１９年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
（質疑～採決）
日程第９ 議案第103号 平成１９年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（質疑～採決）
日程第10 議案第104号 平成１９年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第１
号）（質疑～採決）
日程第11 議案第105号 平成１９年度京丹後市
水道事業会計補正予算（第１号）（質疑～
採決）
日程第12 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について（表決）
日程第13 請願第 １号 日本農業に甚大な打撃を与える
日豪ＥＰＡ交渉の中止を求める請
願（
産業建設常任委員長報告～採決）
日程第14 議 第 ８号 京丹後市
農業委員会委員の推薦について（表決）
日程第15 議 第 ９号 議員の派遣について（表決）
日程第16 報告第１４号 専決処分の報告について《倒木による
隣接地フェンス損壊事故に
伴う損害賠償の額の決定》
日程第17 報告第１５号 専決処分の報告について《強風にあおられた看板による車両物損
事故に伴う損害賠償の額の決定》
日程第18 報 告
議会改革特別委員会中間報告について（
議会改革特別委員長報告）
日程第19 議 第 10号
京丹後市議会議員定数条例の制定について(表決)
日程第20 提出第 １号
株式会社テンキテンキ村の経営状況を説明する書類の提出につい
て
日程第21 提出第 ２号 株式会社くみはま縣の経営状況を説明する書類の提出について
日程第22 閉会中の継続調査の申し出について
報 告
所管事務調査報告（研修視察）について
日程第23 議 第 11号 ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出につい
て（表決）
１１ 議事
午前１０時０１分 開会
○（今度議長） 皆さん、おはようございます。６月
定例会最終日であります。本日も議事運営につきましてよろしくご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員は３０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。ここで、
小松監査委員から欠席の届けが出ておりますので、報告を申し上げます。
○（今度議長） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７８条の規定により、議長において２９番松田議員、３０番田茂井議員の両名を指名いたします。
ここで、市長より２件についての報告の申し出がありますので、報告を受けたいと思います。市長。
○（中山市長） お時間いただきまして、ありがとうございます。
まず最初は、政治倫理の審査会についてでございます。これにつきましては、私に対する請求が４月２３日にあったわけでございますけれども、この審査結果を去る６月２２日にご報告を賜りました。内容につきましては、ご案内もご送付もさせていただいているところでございますけれども、倫理上、特に問題は認められないということでございました。いずれにしましても、私としては、大切なことはこのような事態になったこと自体、改めて自戒反省を深めまして、付言をしていただいておりますように政治倫理の向上に一層努め、市政の信頼回復に懸命に努めてまいりたいというふうに思っております。この間、市民の皆様初め関係者の皆様、議員の皆様には大変なご心配、ご心痛をおかけをして、改めまして、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
○（今度議長） 市長の報告は終わりました。特に質問のある方は。森議員。
○２８番（森議員） ２８番、森です。幾つかの点と、若干の感想も述べておきたいというふうに思うわけですけれども、この審査会が請求者に対する請求の内容を真摯に受けとめて審査をし、こういう報告になったのかなという点を非常に疑問に思います。
まず１点は、４月２２日に提出をして、５月２６日に第１回、１カ月間以上放置をして、最後の土壇場では日にちがない、あるいは委員が集まることが難しいということで、ファクス等のやりとりでやる。これは極めて請求者に対する失礼な、十分に審査をしたと言えるのかどうか、非常に疑問に思うという点がまずあります。
それから、
政治倫理条例の１１条は、原則公開ということになっておるわけですけれども、実際には第１回目を意見交換的なやり方で公開をしたのみ、あとは最後の６月１９日になって非公開ということですけれども、１１条では非公開にするときは出席委員の３分の２以上の同意が必要ということになっております。会議も実際に持ったのかどうかということが、全くわからないわけですね。それから、前提として言えますのは、通常、こういう報告書は、何月何日何時からどこでだれとだれが出席をして、こういう審査をやったと記載されるものであるのに、それが全くここにはそういうことすら抜けています。第１回も、例えば４名のうち１名が欠席です。忙しいということが理由だったそうですけれども、こういうことがあったやもしれない、しかし、そういうことすら一切ふれてないという問題があります。しかも、出席委員の３分の２以上の同意で非公開をするということになっているわけですけれども、これは、明らかに見る限りは、会議をやらずに非公開にしておる。私の一般質問のときには、既にその１９日というのを入手をしておりましたので、そのときは既に会議をやらずして、第１回目から会議をやらずして非公開にする。これは、条例上から見てもおかしいと。無効といっても仕方がないという内容があるわけですけれども、その点について、市長はどのように思うのか。この審査会というのは、市長の附属機関なんですね。たから、市長にもこの点については重要な責任があると、見過ごしておくべき問題ではないということかあります。
次に、この報告書は調査の権限がないからということでできないという内容になっています。しかし７条には、調査請求があった事案については、調査審査をしということになっています。ところが、できないということになっています。本当にこの条例と規則を審査会の委員が十分に知った上で、こういうことを書いたのかどうか、なったのかどうか。この点についても、非常に疑問に思います。
そういう点では、新聞の報道によりますと、恐らくその辺をつかれたのではないかと。報道陣からは、審査会委員の適格性などを問う質問が集中をした。恐らく記者の人たちもこのことに気づいての質問が集中したのではないか、おかしいのではないかということがあったというふうに思います。そういう点で、記者会見におけるところのどんな質問等があったのか。あるいは市長がどのように答弁をしたのか。この３点。もう１回、要約します。１１条の点から見てどうなのか。７条から見てどうなのか。これは、市長が当然気づいておったというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 本件審査の運営でございますけれども、条例上は市長が対象になるかどうかにかかわらず、市長の指揮というか、附属機関という中で、市長部局が事務をするという扱いでございまして、ただそういう意味で、運営上の市長のかかわりの忌避等の規定はないわけでございますけれども、今回私が対象だということなので、事前の仕切りといたしまして、私が今回の審査会の事務運営には一切かかわるべきでないということで、一切、運営につきましては荒田副市長も同様に対象となっておりましたので、大下副市長以下、総務部長の方におゆだねをしながら運営をしたところでございます。
○（今度議長） 総務部長。
○（
池田総務部長） 審査会の内容につきましては、審査会の委員さんで適正に、しかも熱心に調査、審査をなされたというふうに認識しております。森議員ご指摘の１１条なり、７条なりにつきましても十分その辺は認識されて審議をされたというふうに思っております。
○（今度議長） 森議員。
○２８番（森議員） 部長の認識はそうであったかなとは思いますけれども、この報告書を見ておりますと、真摯に受けとめた、あるいは十分に請求者の趣旨を理解をしているというふうには到底思えない報告書だと。例えば、審査結果の中の（１）で、裁判で和解に至ったことを超えて、審査会が判断し得ることがあるのかということを書いております。それからまた、⑤に対する報告の中には、既に決着がついているものを、事実の調査権限を有しない当審査会が裁判と異なる結論を出し得ない。審査請求は蒸し返しの請求をしておるわけではないんですね。いわゆる和解が出た後での市長の和解文に対する理解、全協でも報告があったように飲食という問題を出しております。審査請求はそのことを言っておるんですね。和解の内容をねじ曲げて、二次被害を与えた、こういうことを言っておるんですね。だから、それに対して、市長としてあるまじきことだということで、
政治倫理条例にふれるというここの内容なんです。これに対しては、全くと言っていいほどこの報告書は答えてない。和解に至ったことを超えて審査会が判断し得ることがあるのかと。
前段でも言いましたように、明らかに請求の内容を十分に理解をしておるのかどうかというのは非常に疑問に思うということなんですね。市長も弁明書を出しておられるので、きょう、ひょっとしたら市長報告の中で、弁明書も我々に渡るのかなというふうに思っていたわけですが、渡ってない。今申し上げた点について、市長は、報告書を見て、これはちょっと当事者であるという問題はあるとしても、冷静に市長という立場で考えて、これはちょっと変だぞというような感じは全く持たなかったんでしょうか。いかがですか。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 今のお話は審査会の４人の皆様がご審査された内容でございますので、その具体的な内容については、私が答えることはできません。
○（今度議長） 平林議員。
○２７番（平林議員）
政治倫理条例、これはやっぱり今の政治とお金の問題、それから談合の問題がある中で、本当に多くの市民の皆さん、また国民の皆さんがやっぱり政治家、市長や議員にちゃんとしたことをしてほしいという思いでこの
京丹後市議会で、この条例をつくってきました。その中で、市民の当然の権利として、１００名を超える方が審査請求をされたということの今回報告があり、１回目は傍聴の方からも様子を聞かせていただいているんですけれども、先ほど森議員が質問されました２回目以降が非公開となったということで、本当にどういったことが話されたのかということが、市民の皆さんには明らかになっていませんし、両者から弁明書というのですか、追加の資料も出されているようですけれども、それについても明らかになっていません。そのことについて、この非公開になった部分、それから弁明書についても、今後、この議場に、また市民の皆さんに提出する意思があるのかどうか。その点について、まずお尋ねしたいと思います。
○（今度議長） 総務部長。
○（
池田総務部長） この審査会につきましては、非公開部分を除いて、すべて公開するというふうになっておりますので、資料等につきましては、個人情報保護の関係に抵触する部分がないかチェックをさせていただいた上で、公開をさせていただくというそういう作業を今させていただいております。
それから、非公開の関係ですけれども、審査会で提出されました２回目の会議の冒頭に、弁明書と、あるいは追加の説明書をあらかじめ各委員に送付しておりましたので、これにつきましては、それぞれの委員から特にその内容について新たなことはないということで、即取りまとめをしたいということで、取りまとめについては非公開にということをあらかじめ傍聴の方にもお知らせしておったというふうに確認しておりますし、その中で非公開とすることを審査会として決定をしまして、非公開で文書の取りまとめをされたという経過でございます。
○（今度議長） 平林議員。
○２８番（平林議員） 今の総務部長の答弁の中で非公開ということを言われたんですけれども、先ほど森議員が言われました、非公開にする場合、その審査会を開いてその場所で出席委員の３分の２で相談をして、この場所は非公開にしましょうという流れになると私は理解しているんですけれども、その審査会が開かれないまま非公開というのが決定されたみたいなんですけれども、その点については、そういう手順でいいんでしょうか。
○（今度議長） 総務部長。
○（
池田総務部長） １回目の審査会の終了間際に、会長の方から新たな、もう一度審査を行う場合は公開としますが、文書の取りまとめについては非公開にさせていただきますということをあらかじめお知らせをしていただいておりました。したがいまして、新たに審査をする部分がございましたら、その部分は公開をしますということでしたけれども、あらかじめ送らせていただいた資料によりまして取りまとめから入りたいということで、審査会の冒頭に非公開の決定をいただいて、
取りまとめ作業をされたというふうに思います。
○（今度議長） 森議員。
○２８番（森議員） いずれにしろ、請求者の人たちは、このままで終わるということではないというふうに聞いております。恐らく新聞記者の中で委員の適格性の問題ということで質問が集中したというふうに報道されておりますけれども、当然だなと思いますね。ある程度の見識を持って記者は審査会に対する質問をしたのではないか。
報告書の中で非常に私は疑問に思う内容があります。例えば、テレビをごらんになっている方、傍聴の方はわかりにくいかと思いますので、抵触している疑いがある事項の中に、２００５年６月議会の石河議員の一般質問で、三次会、四次会までつきあった実態はいかにも認識が甘く、車代や飲み代などの費用はどういう形で支払われたのかと問われ、５カ月近く支払っていなかったことが判明をしている。この趣旨の内容は、しかも、一方の団体は補助金を出している団体なんですね、３,０００万円近いと思いますけれども、こことの関係を指摘しております。ところが、これに対してどういうように言っているのか。報告は、内容的にも通常起こり得ることだと、こういうことを書いているんですね。だから、補助金を受けている団体と、公職者である市長との関係、そういう趣旨でしているにもかかわらず、起こり得ると言っているんですね。一般の人たちとつき合って、三次会、四次会に行ったんではないんですね。これ、市長もわかりますね。そういう点で、委員としての常識や見識を疑わざるを得ない、そういうものの考え方だというふうに思うわけですけれども、市長、この点、報告書の中でそのように書いてありますけれども、どう思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 審査の中身についてでございますので、私が今お答えすることは適当でないというふうに考えております。
○（今度議長） 平林議員。
○２７番（平林議員） 先ほどの総務部長の答弁の中で、新たな資料が出ていないから、審査を開議する必要はということなんですけれども、１回目開かれた後、弁明書が出ているわけですよね。ということは、新たな資料がこうやって出ているのに、なぜ、会議が開かれなかったのか、非公開になったのかというのがちょっと疑問に残ったのと、非公開にするには、審査会を開いて、その一番最初できょうはどうしますかというようなことで、非公開とするかどうかというのが私は決められるというふうに理解しているんですけれども、新たな資料がないんだから非公開でやってもいいんだというふうに答弁は聞こえたんですけれども、再度その点が確認したいのと、昨日、総務部長のところに請求者が再度審査をということで行かれたんですけれども、改めて５０人の署名が必要だということを言われたそうですけれども、今までこうやって二人で質問している中で、やはり出された提出者としてはやっぱり十分な審査がなされていないというふうに思っておられるわけですから、改めてこの署名が必要でなくて、引き続き継続で審査をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○（今度議長） 総務部長。
○（
池田総務部長） 先ほどもお答えしましたように、第２回目の審査会の冒頭に、新たな事実がないということで、改めて意見交換等はしないということの中で非公開としますという正規の議決をされて非公開にされたということですので、何ら問題はないというふうに思います。
また、再度の請求ということでしたけれども、この条例には不服の申し立ての制度はございません。したがいまして、調査し、報告を行ったら、この件については終わります。したがいまして、それについてまた新たに事実等を証明されて請求があれば、いろんな条件が整っておれば受理はさせていただきますけれども、内容的に同じものであれば、これは審査会で審査をされるのかどうか、報告済だということになるのか、その辺は審査会の判断ですのでわかりませんというお答えはさせていただきました。
○（今度議長） これで質疑を終結します。
次に、京丹後市地域経済再生支援緊急対策本部の設置についての報告を受けます。市長。
○（中山市長） これにつきましては、資料をお配りしております。いろいろ設置の趣旨等は書かせていただいているところでございますけれども、書いておりますように本市の経済はとても厳しい状況に今陥っております。これにつきましては、さきの一般質問におきまして多くの議員の皆様から憂慮する真剣なご質問をいただきました。また、今年度に入りまして、繊維、建設の各業界から真剣なご要望をいただき、また、さらには政党の方からもご要望をいただいたところでございます。かように全市的な取り組みを早急に速やかにしていくことが求められておるわけでございまして、我々としてこれを踏まえて、こぞって市役所を挙げて取り組みを進めなければならないというふうに考えております。
詳細につきましては、添付の内容でございまして、また、添付のスケジュールでもって進めたいと思っておりますので、皆様のご指導のほど心からよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○（今度議長） この報告につきましても、特に質疑がありましたら。これで質疑を終結します。
○（今度議長） 日程第２ 議案第９３号 京丹後市子どもの医療費の給付及び助成に関する条例の制定についてを議題といたします。
本議案につきましては、厚生常任委員会に付託しておりますので、厚生常任委員長の報告を求めます。
行待厚生常任委員長。
平成１９年６月８日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
厚生常任委員会
委員長 行 待 実
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第９３号 京丹後市子ども医療費の給付及び助成に関する条例の制定について
原案 可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
６月 ８日 所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定
○（行待厚生常任委員長） それでは、厚生常任委員会における審査報告をいたします。
本委員会が付託を受けました事件は１件でございます。審査の結果を会議規則第１００条の規定により報告をいたすものです。
１．付託事件及び決定。議案第９３号 京丹後市子ども医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、賛成全員で原案可決すべきものと決定いたしました。
２．審査の経過。議案の審査につきましては、６月８日、生活環境部長及び医療保険課長から説明の聴取を行いまして、審査のまとめ並びに決定を行いました。
それでは、次に審査の概要につきまして報告をいたします。
条例制定の背景といたしましては、京都府が９月１日から行う京都子育て支援医療助成制度の拡充によりまして、今まで市の制度を適用してきた小学生の入院費の助成が府の制度として医療費給付の対象範囲となり、さらに幼児における入院外の医療費につきましても、府の補助対象が拡大いたしました。また、来年度から６歳までの負担が、現在３割としておりますけれども２割となることから、市の財政負担の軽減、あるいは少子化への対応策といたしまして、中学生まで制度の拡充が図られたものでございます。
なお、主な質疑といたしましては、なぜ、高校生まで拡大せずに中学生までとした根拠についてがございました。これにつきましては、財政的な問題、また、国保運営協議会、あるいはＰＴＡ協議会等の協議結果も参考にされたとのことでございます。現物支給ができないのか、こういった質疑につきましては、現物支給は市の事務処理的には非常にメリットがあるわけですけれども、医療機関への対応への課題、あるいは制度執行に係る医療費の財政的負担、こういったものが増という形になりますので、そういった意味を含めて、今回見送ったとのことでございました。ただし、現金償還に当たりましては、非常にその手続が現在ややこしいというような保護者の方の意見もございまして、そういった申請手続の簡素化を配慮したいというようなことでございました。
意見交換、あるいは賛成討論におきましては、高校生までの助成が合併協議の中で議論された経過があるわけでございますけれども、今回、中学生までを対象とした制度の拡充が図られましたことは、一定の評価はするといたしまして、ただし、保護者の多くが望んでいる現物給付への早急な移行が望ましく、そのことは公平な子育て支援施策のさらなる充実に結びつくものであるとの結論といたしました。
以上でございます。
○（今度議長） これから厚生常任委員長の報告に対する質疑を行います。森口議員。
○５番（森口議員） ５番、森口です。１点聞かせていただきたいのですけれども、現物支給に移行しない理由のところで、市としては事務処理上メリットがあるんだけれども云々という話があったんですが、ちょっとわかりにくかったので、その具体的にできない理由について、もし、詳しく説明を受けておられましたら、ご説明願いたいと思います。
○（今度議長） 厚生常任委員長。
○（行待厚生常任委員長） 説明によりますと、市としての事務的にメリットはかなりあるということでございます。一つは、現物給付、つまり病院での処理がされるならば、当然、市の職員の対応が必要なくなってくるということで、すべての医療費、こういったものが現物支給になるならば、２名ほど職員は少なくなるであろうかというようなことでございました。つまり現在３人ほどいるわけですけれども、現金給付にいたしますと、それが１人ぐらいで済むんじゃないかなというようなメリットがあるとのことでした。それから、デメリットというんでしょうか、財政的な負担につきましては、基本的には小学校の入院外ですね、それから中学校の入院外、これが現物給付となりますと、実質で約２,３００万ほどふえてくるということでございます。トータルといたしましたら、幼児まで入れますと、医療費が少なくなってくる、府の制度が入りますから、少なくなってくることによって、実質的には１,８００万円程度ですけれども、増減だけを考えると２,３００万円程度大体ふえてくるという財政的なものと、それから、事務的なメリットはあるというようなことです。
以上です。
○（今度議長） 議案第９３号について、質疑を終結します。これで厚生常任委員長の報告に対する質疑を終わります。厚生常任委員長、御苦労さまでございました。
これより議案第９３号について討論を行います。反対の方。賛成の方。平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。賛成討論を行います。
子供の医療費の無料化について、京都府の制度の拡大に伴い、京丹後市でも中学校まで拡充するという提案であります。合併協議の中では、高校卒業までと言われてきました。やっと中学生までになりましたけれども、お母さんたちの願いである現物支給にはなりませんでした。申請して利用された方が今まで７０％ぐらいだと言われています。昨年の予算においても、多額の減額がなされました。子育て支援にとせっかくつくられた制度ですので、１００％利用できるようにするのが当たり前です。先ほどの厚生常任委員長の報告でも同じことをおっしゃったのではないでしょうか。また、近隣の市町でも現物支給にしているところが大変多くなっています。現物支給の実施こそが対象となるすべての人が安心して医療を受けることを可能にします。その実現は、市長の決断一つです。中学校への拡充は一歩前進でありますが、みんなの願いである現物支給にすべきだという点を指摘して、賛成討論とします。
○（今度議長） 反対の方。賛成の方。森議員。
○２８番（森議員） はい、森です。全体としては平林議員の賛成討論の中にありますけれども、ぜひとも市長が早く決断をしてほしいというふうに思いますのは、中学生まで枠を広げることによって、さらに事務方が一人増員をせざるを得ないだろうと。２名から３名体制、それにおける費用の負担がまた新たに出てくる。これを現物支給にした場合は、ゼロというわけにはいかない。１人でということになると思いますけれども、そうすれば、相当な額が経費としての軽減ができる。早急に現物支給というのは、京都府下すべてといっていい自治体がそういう形をとっております。時代おくれの償還払い制度などは、直ちに改めてもらうべきだと思います。ただ、現状のままいくということであれば、公平の原則から言って７０％の人たちしか申請をしないという状況、これはやはりまずいと。やり方によっては１００％に申請をどう近づけるか。この辺については、より工夫をしていただくというご意見も申し上げて、賛成討論といたします。
○（今度議長） 反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第９３号について採決いたします。議案第９３号 京丹後市
子ども医療費の給付及び助成に関する条例の制定について、本議案に対する厚生常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長の報告どおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、議案第９３号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第３ 議案第９５号 京丹後市浅茂川温泉静の里条例の一部改正についてを議題といたします。
本議案につきましては、産業建設常任委員会に付託しておりますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。
原産業建設常任委員長。
平成１９年６月２１日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
産業建設常任委員会
委員長 原 久
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
議案第９５号 京丹後市浅茂川温泉静の里条例の一部改正について
原案 可決すべきものと決定した。
２．審査の経過
６月１８日 所管部長等から説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定
○（原産業建設常任委員長） それでは、当産業建設常任委員会に付託をされました議案第９５号について報告をいたします。
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１００条の規定により報告します。
１．付託事件及び決定。議案第９５号 京丹後市浅茂川温泉静の里条例の一部改正について、原案可決すべきものと決定した。
２．審査の経過でございますが、６月１８日、所管部長等からの説明の聴取及び審査のまとめ並びに決定を行いました。
審査の概要についてでございますが、提案としまして、水泳教室の集団利用が非常に多くなってきた状況で、今の状況は団体利用であっても、個人の利用なしでコース占用というのが実態であるということで、利用者の安全性や利便性を向上させたいという目的で改正するものであるという提示がありました。
内容につきましては、３０人以上の団体利用の場合の項目を削除いたしまして、新しく一般使用と占用使用という形で占用使用の方を主に改正ということで提案をいただきました。その内容につきましてでありますが、１コース１日１回１０人以上で、一般の場合は４,０００円、４時間以内の場合は２,０００円ということで、半額になるということと、営利を目的とする場合については、入場料その他、これに類する料金を徴する場合には３倍の１万２,０００円、４時間以内の場合は半額ということで、施行期日としては７月１日を予定しているということであります。なお、従前に利用申し込みがあったものについては、従前の利用料の規定になるということで、附則をしているということでございます。
委員会の方で、試算のデータの方をお願いをしました。１８年度の実績で比較すると、平均３コースの場合であっても３００万円程度、平均５コースだと９５０万円ほどの指定管理料の軽減が図れるというような提示がございました。
そのほか、確認事項といたしまして、資料をいただきました。現在も引き続き協議が行われておりますが、確認事項といたしまして、まず１点目、他市の事例、急激に生徒への負担がふえないことを考慮して、改正案は１コース４,０００円、同営利使用の場合は１万２,０００円とするということが確認されております。それから、安全面等を考慮して、運用面で１コース当たりの利用人数の制限等を規定するということで、１０名という人数制限がされております。
それから、一般の利用に支障がなく、トラブルのないように配慮した上で、コース占用の許可をするということで、占用許可をしていても、場合によってはコースを譲ってもらうような協議を行っていただくということで確認をされております。
もう１点は、スイミングスクール等のコース占用状況については、プール受付付近に掲示をして、一般の利用客にもわかりやすいようにしていきたいというようなことが確認をされております。
主な質疑といたしまして、先ほど報告させていただきました１０人と、なぜ１０人にしたのかという数字的なことの質問がございました。他市の事例も参考にしながら、これまでの事例も含めて、１０人以上が一番整理の仕方としては団体、個人の利用の中ではしやすいというようなことで検討されて、１０名に設定をしたということで答弁をいただいております。それから、保管業のことでありますが、保管業についても質疑が出ておりました。自主事業については、今のところ保管業務については条例改正を予定をしていないということでありますが、現在管理者が資機材を調達、準備をして、それを貸し出す貸し出し業ということで計画をされているということで答弁をいただきました。
その後、意見交換並びに討論を行いました。意見交換と討論につきましてはほぼ同じような内容でございますが、今回の改正で、指定管理者と市との話し合いを持たれたわけでありますが、今後も３者の間で協議をして、この改正自体は完璧なものではありませんが、課題も含め、今後の検討課題としながら、とりあえずこれでスタートを切っていかないと仕方がないというようなご意見、それから討論がございました。その結果、全員賛成で可決すべきものと決定をいたしました。
以上です。
○（今度議長） これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。森議員。
○２８番（森議員） ２８番、森です。提案のときにも質問したかと思いますけれども、改めて委員会での審査でどうであったかということをお尋ねしたいと思います。この条例によって、指定管理者はかなりの増収になるわけですけれども、これが、明確に指定管理者に払う委託料が減額されていくということになるのかどうか。この点についての理事者側の答弁、委員会としてもそういう認識で一致をしたのかどうか。この点についていかがでしょうか。
○（今度議長） 産業建設常任委員長。
○（原産業建設常任委員長） 指定管理料の収支に影響を及ぼすということのご質問だというふうに思っておりますが、これは先ほど言いましたように７月１日から施行ということで、９月に補正を求めるとなると、１カ月ぐらいしかデータが取れないということの答弁をいただいております。もうしばらく様子を見た上で、収支の状況についてはある程度見込みが立つまでということで１２月に補正予算で対応をするということで答弁をいただいております。
○（今度議長） 井谷議員。
○２５番（井谷議員） ２５番の井谷でございます。いろいろ理事者に質疑もさせていただいたわけですが、審査の中での中身について、少しお尋ねをしたいと思います。
長年の懸案であったかと思いますが、スイミングスクールから新たにコース占用料ということで一定整理し、相当な金額を徴するという提案でありますが、それに対して、いわゆる受講者である子供たち、もちろん親御さんの負担ということになるわけですが、そういうところへ実際の受講料といいますか、そういう形でどの程度影響するのかなということで、多少心配するわけでありますが、そういったことは委員会審査の中でありましたらお願いしたいと。
それから、委員長も少し報告されまして、今後の課題とか検討というふうなことも理事者の意向をくまれたというような審査経過がございましたが、実際、スイミングスクールでありますとか、指定管理者等の意見をどのように聞かれたのかという点について、委員会の方でさらにただされたのかどうかという点についてお尋ねいたします。
○（今度議長） 産業建設常任委員長。
○（原産業建設常任委員長） スイミングスクールに来ておられる生徒さんへの負担が転嫁にならないかというようなことも委員会の方で質問が出ておりました。この件につきましては、先ほど言いました時間帯の設定もありますし、半日ですと、４時間以内の場合ですと、半額になるという少し融通のきく調整のしやすい料金設定をしているということでありますので、例えば、１日にフルに３コースでなしに、午前中は２コース、それから午後は３コースというようなことで、場合によっては、スイミングスクールの方と一般の方の調整がしやすくなっているということで、そういった調整の中で、できるだけ生徒さんたちには負担がかからないようにということで市としてはお願いをしているという答弁をいただいております。
それから、もう１点、先ほどの件でございますが、現在でも、協議をしていただいておりますし、先ほど言いましたように委員会としても今後課題があるということで、指定管理者、それから、いわゆるスイミングスクールの業者、それから市との協議については進めていくということで、ある程度、市として指導も行っていくという答弁をいただいています。（「……いわゆる受講料の増額というような懸念がある……」の声あり）その件につきましても、スイミングスクールの方の業者との協議をしていただいておりますので、市としてはできるだけ負担増にならないということでお願いをしているということで聞いております。
○（今度議長） 議案第９５号について質疑を終結します。これで、産業建設常任委員長の報告に対する質疑を終わります。産業建設常任委員長、御苦労さまでございました。
これより議案第９５号について討論を行います。最初に委員長の報告に対して反対の方。平林議員。
○（今度議長） 平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。議案第９５号の反対討論を行います。温水プールの使用料を新たにコースの占用利用料金を定める提案でありますが、この温水プールにおいては、指定管理者が定めのない料金をスイミングスクールに請求し、受け取るという協定違反とも言われるような行為を行っていたことが明らかとなりました。このことは指定管理者としての資格を問われるべきことでありますが、その究明も、その是非もなされないまま、今回、改正案が出されてきました。まず、条例の改正でなく、まずやるべきはこの指定管理者の資格をどうするのかということではないでしょうか。使用料金をコース占用料金の改正にして、責任をごまかすものであり、今回のこの改正については反対するものです。
○（今度議長） 賛成討論の方。反対の方。賛成の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第９５号について採決いたします。議案第９５号 京丹後市浅茂川温泉静の里条例の一部改正について、本議案に対する産業建設常任委員長の報告は原案可決すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（今度議長） 起立多数であります。
したがって、議案第９５号は原案のとおり可決されました。
ここで１１時５分まで休憩をいたします。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時 ６分 再開
○（今度議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４ 議案第９８号 平成１９年度京丹後市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
ここでお手元に配付をしております資料につきまして、農林水産部長より説明をいたします。農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 失礼します。市長、総務部長の補正予算提案説明に加えまして、お手元に配付させていただいております農林水産業費の農業法人誘致対策事業、有限会社かね正アグリシステムに係る事業内容を概要説明させていただきます。
まず、事業の必要性でございますが、京丹後市につきましては、農業状況としまして、国営畑の基幹作物である葉たばこが連作障害や社会情勢の変化によりまして、栽培面積の減少また営農者の高齢化等によりまして、農地の遊休化が進んでおります。また、一方で、高収益となりますタマネギ、ニンジンなどの土地利用型作物の導入、また定着を促進したいと考えておりまして、これにより担い手の確保や農地の遊休化防止を図っていきたいと考えております。そこで今回、有限会社かね正アグリシステムの参入計画の話をいただき、国・府のヒアリングを経て、この４月２日に事業採択の内報を受け、今回補正させていただいております。
この事業によりまして、本市では契約栽培の拡大、また集出荷施設導入によりまして、農作物の出荷、選別等の農家の受け入れをすることによりまして、農家にとりましては営農技術の取得やら経営規模の拡大、また一括集荷等による経費、労務軽減による所得の向上、流通、販売ルートの改善、またさらには雇用創出等々がつながるものと考えており、本市にとっては大変大きな貢献があるものと期待しております。
具体的な事業主体でございますが、有限会社かね正アグリシステム代表取締役は土明周史様です。住所は、京丹後市弥栄町吉沢２７０番地に置いておられまして、資本金は５００万円。目的は農産物の生産等々、販売でございます。この有限会社の法人の設立年月日につきましては、平成１８年２月２２日でございます。また、本市の認定農業者の認定日でございますが、平成１８年１１月２９日でございます。なお、このかね正アグリシステムにつきましては、グループに所属しておりまして、この資料につきましては、５ページを見ていただきたいと思います。このかね正のグループでございますが、創業は昭和４９年、この社長の父にあたります土明良久様が京都の北区に野菜の仕入れ販売として、かね正青果を創業されます。その後、法人化等に取り組んでおります。この資料につきましては、平成１８年１月の実績の資料を添付させていただいておるものでございます。
グループにつきましては、四つございまして、まず昭和５７年に法人化設立しましたかね正青果株式会社でございます。ここにつきましては、正社員４１人、売り上げが約１８億ということでございますし、事業内容としましては、農産の卸部門ということで、病院やホテル、給食業界等、特に近畿圏に事業展開しておるということでございます。また、平成元年に設立しました株式会社京野菜かね正でございます。これにつきましては、従業員、正社員２２名、パートが３３人ということで、売り上げが８億になっております。この会社につきましては、特に京野菜のブランド戦力で積極的に取り組んでおられまして、京野菜の業務卸、またスーパー、量販店への納品、また、小売部門でも京野菜、地場野菜の小売り等に取り組んでおられます。三つ目でございますが、平成９年の設立で、有限会社たわわでございます。従業員、正社員１０人、パート従業員が５８人で、売上高は５億でございます。ここにつきましては、特にフルーツギフトの販売を手がけておられます。四つ目が、今回京丹後市に設立されております有限会社かね正アグリシステムでございます。いずれもこのかね正グループにつきましては、京都市の北区を拠点に京都市内を中心に近畿圏で取引を拡大しておられるということでございます。
戻らせていただきます。続きまして、今回の事業につきましては、経営構造改善事業という事業メニューで取り組んでおられまして、３カ年の事業計画になっております。この事業計画につきましては、一番後ろのＡ３判の資料を見ていただきたいと思います。この経営構造改善対策につきましては、先ほど若干触れましたが、本事業、府と近畿農政局のヒアリングを既に受けておりまして、それに基づいて４月２日付で事業採択の内報をいただいたものでございます。
全体計画、平成１９年ことしから２１年度の３カ年でございまして、補助対象計画ということで、ちょっと表が見にくいかと思いますが、野菜集出荷施設としまして、建設工事費が３億、うち補助対象事業費が、これは消費税相当は補助対象外になっておりますが、２億８,５７１万４,０００円となっております。また、この建物の中に入れるタマネギの除湿乾燥庫、また保管冷蔵庫、常温保管庫、選別設備、ニンジンにつきましては、洗浄選別設備、ネギの洗浄機、またトラックスケールにつきましては、軽トラ等がそのまま野菜等を積んで出入りして重量をはかるシステムでございます。また、トレサシステムにつきましては、生産履歴を消費者に対して追跡調査等が可能となるシステムでございまして、これにより消費者の信頼を得られるというシステムでございます。そのほか、機械器具につきましてもフォークリフト、またタマネギの袋詰め包装機、ピロー包装機、自動パック機、作業台等々でございます。
先ほどの製造請負工事費につきましては、３カ年の事業費が２億８４０万、うち消費税相当を抜いた１億９,８４７万６,０００円が補助対象事業費でございますし、機械器具費につきましては、５,７６０万円の事業費に対して消費税抜きの５,４８５万７,０００円が補助対象の分でございます。
また、高生産性農業用機械施設としましては、タマネギの移植機、これ８台でございます。また、ニンジンの収穫機、これも２台でございます。合わせまして１,１５０万円、消費税抜きの補助対象が１,０９５万２,０００円でございます。
また、複合経営促進としまして、パイプハウスを３カ年で５２基を計画しておりまして、これが合計が９,０５０万円、補助対象は８,６１９万円ということで、３カ年の合計が６億６,８００万円、補助対象分が６億３,６１８万９,０００円でございます。これを事業年度ごとに分けたものが、この１９年度でございます。
１９年度に建設工事と、それに製造請負工事が事業として入っておりますので、全体事業費のほとんどがここで実施するという計画になっております。また、機械器具費等、またビニールパイプハウス等につきましては、３カ年度にまたがって事業がそれぞれ実施する予定になっております。
また、補助対象外の計画としましては、下に挙げておりますが、造成工事、ボーリング工事、設計料、リフト、軽トラック等々でございます。
また、造成工事でございますが、土砂の搬入計画を調整しておりまして、約１万３,０００立米が必要ということで考えておりまして、市内で３,０００から４,０００立米を確保したい。またこれは協議が進んでおるんですが、豊岡国土事務所と協議しまして、円山川の方のはんらん土砂を受け入れたいというように聞いております。
なおまた、この事業年度３カ年にまたがるんですが、市の補助金要綱は１０％以内ということになっております。市の財政事情等もございますので、事業の貢献度を加味しながらということではあるんですが、各年度ごとに段階補正、傾斜補助率を適用させていただきたい。内規によりまして、これを適用して、それぞれの年度ごとの補助金を積み上げさせていただいております。具体的に申し上げますと、１９年度の事業につきましては、それぞれ下の算出内訳によりまして、全体で５.５％相当の市の補助金になっております。また来年度につきましては１０％相当、２１年度は１０％ということになっております。
すみません、戻りまして、２ページを見ていただけたらと思います。野菜の集出荷の貯蔵施設でございますが、場所は、弥栄町吉沢でございまして、ちょうど矢田橋を渡って国道４８２号沿いでございます。この場所につきましては、土地が田んぼ、畑、それに里道、水路でございます。関係地主との１４筆、９名の承諾はいただいております。また、１階の平面図につきまして、簡単につけさせていただいております。
続きまして３ページでございますが、生産計画でございます。この事業の展開の対象につきましては国営団地５２団地と弥栄町域の水田でございまして、４品目の作物を予定しております。タマネギにつきましては、目標年度平成２３年ということで、収穫量１,２００トン。ニンジンにつきましては１,０００トン、伏見とうがらし、九条ネギについてはパイプハウス等でございますが、３９トンと８０トンの計画になっております。
また、すみません、４ページでございますが、この事業の導入によりまして、雇用計画も拡大されるということで、この表に上げておりますが、集出荷施設と自社農場の雇用、これは臨時雇用が今のところ前提になっておりますが、合計が３０７人で、１カ月２０日勤務としまして、２６人の雇用が見込まれております。金額は業者の方に確認しましたら、７５０円を検討ということでございますので、年間約３,７００万円程度が見込まれております。
以上でございます。
○（今度議長） それでは以上で資料の説明が終わりました。その他の件につきましては、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。大同議員。
○６番（大同議員） ６番、大同です。説明書に基づいて質問させていただきます。
まず初めに１１ページの定住交流促進事業について、京丹後ふるさと応援制度の創設事業ということで、応援団入会勧誘リーフレットの作成費がまず上がっております。こういう勧誘を行う場合、他の事例を聞きますと、それまでにアンケート等をとられていると聞いております。参加される意向がどの程度あるのか。そういうアンケートをとられているのかお尋ねしたいのと、それからその下の方で、情報誌の発行が書かれております。情報誌というものを、ある程度会員同士の交流ページという格好でされる場合、１回だけということはないと思います。年何回発行される予定なのか。また、来年度以降も継続されるのか。来年度以降も継続しないと意味がないと思いますが、その考え方をお尋ねします。
それから、隣の地域情報交流モデル構築事業です。これのモデル事業の運営についてお尋ねします。運営支援ほかとして１,４５８万円があります。どうしてもシステムの方にお金がたくさんかかるとは思いますが、この部分、どういった方が支援されて、どのように京丹後市在住者同士のマッチングや都市部在住者との双方向のコミュニケーションをしようとするのか。また、その講師が書いてありますが、どういった方を考えておられるのか、アンケートの内容はどういったことを考えられておるのか、そこら辺をお尋ねします。
次に、２２ページ、有害鳥獣捕獲関係事業のくくりわな購入費について、減額３０万円となっております。これは、当初予算では、１０６万１,０００円が上がっておりました。今回、くくりわなの効果が余りないと、規定が見直された中でされるわけですけれども、思ったより減額が少ないなということで、これはくくりわなに対して申請があるのか。ないのだったら、もう少し捕獲施設のこれをふやすべきだと考えますが、この３０万円の根拠は一体どういうふうになっているのか、お尋ねしたいと思います。
その下の２３ページ、海業推進事業の海業マーケティングリサーチ、兵庫県立大学に委託ということで、潜在的な資源の掘り起こしということも書いてあります。どういった内容なのか、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
次の２５ページに行きまして、商工団体等支援事業の中で、ファッションウィークが上がっております。現状着物業界は大変厳しい状況にあるわけですけれども、ファッションが問題なのか、この考え方としまして、現状は流通に対しての信頼がかなり落ちているのと、今いろんな問題があると思うんですが、そういった意味で、ファッションだけでなく、現状置かれている流通等の問題についてもこういう場でアピールされる考えがあるのか。ただ単にファッションとして、デザインだけをされるのか。これではそういうふうにしか見えないんですけれども、現状の問題は昨年度から大手の呉服関係が破綻する中で、販売方法にいろんな問題があったということが出ております。そういった部分の信用という部分に対しての考え方をどのように考えておられるのか。この部分、２４ページの分にもありますけれども、織物業界にとっては、そこら辺が大きい問題だと思います。そういった考え方はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、２７ページの観光等施設一般経費につきまして、歌仙の屋根ですね、これ、６月１７日には京丹後市環境シンポジウムというのがございまして、その中で、基調講演で、「ブナ林から見た京丹後の環境」という中で、深町京都府立大学の准教授が講演されましたが、ささ葺き屋根、この景観としての価値ということも述べられております。この環境シンポジウムの話と、実際、鉄板で屋根を覆うということでは整合性が非常にない。本来、その話からすると、ささ葺きをすべきだと思うんですが、それをまずどうしてこういう形でシンポジウムでの講演がなったのか。ちょっとその整合性について非常に疑問に思う部分がまず１点。
それと、環境というのは景観も入っているわけですけれども、この景観の考え方ですね、何のために記念碑を建ててしてきたのか。その事業そのものの価値と非常にこれも整合性がないように思います。また、財源の問題としまして、これは、滞在型観光にも十分つながる部分でありますし、田舎らしさという観点を考えますと、滞在型の観光、そういったことからしますと、観光インフラ整備等促進実行調整基金、こういったものを入れてでも本来すべきではないかというふうに考えます。そういった部分で整合性が非常にないように考えますので、この点、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
以上です。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） 私にいただきましたご質問、１１ページでございます。２点だったと思います。定住交流促進事業につきまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。交流事業をする際、他市の取り組みではアンケートをとってからやったんではないかという議論でございますけれども、我々もこの事業を組むときに、基本的には京丹後市を応援していただける方の人の輪を広げていくということから、どのような形でするかという中で、基本にしましたのが、例えば、外に出ておられます郷土人会、郷土の方々でございます。具体的に言いますと、京都弥栄人会、大阪丹後人会、東京丹後人会等もあるわけでございますけれども、約４００名近い方々がおられます。その中でお話をさせてもいただいております。アンケートという形ではとっておりませんけれども、その方々の意見をいただく中で、ぜひ協力いただけるという部分もございまして、そういう働きかけを逆に受ける中で、今回の事業も取り組むことになっておりますので、そういう意味からすると、アンケートをとったかと言われる問いには、アンケートはとっておりませんけれども、そういう形の中で進めていきたいと思っております。
また、情報誌の発行とあります部分でございますけれども、基本的には、予算の中にもあります入りの中で会費も取る形をとっておりまして、これが手法の変わった独自の機関紙が要るのではないかということから、お金をいただきながら、それにあう情報誌を発行しようということで、４回程度の回数を今のところでは予定をさせていただいているところでございます。ちなみに会費は１,０００円程度を予定しているところでございます。
次に、隣の地域情報交流モデル構築事業のご質問でございました。具体的に運営支援のあり方についてのご質問でございます。これにつきましては、このモデル事業そのものの体制になろうかと思いますけれども、基本的には、総務省が京丹後市に業務委託をする事業でございまして、京丹後市がこのモデル事業のプロジェクトのリーダーとなるべく、当然でございますけれども、その性格の中でこれを動かしますシステムである、企画広報、講習、いろんな各種のコーディネートをするサイトの運営をしなければならないということから、地域情報交流サイトの運営委員会を立ち上げようと思っております。そこの運営支援ということで、今回、この部分の項を立ててしていることでございまして、その運営支援に充てる経費という部分でこの金額を予算化しているものでございます。基本的には１０名程度の運営委員になろうかと思いますけれども、これに賛同いただける方、各種事業者の方であったり、当然、商工会等も含めたそういう方々に今から募っていきたいと思っております。そういうことで運営支援のあり方については、そこを運営支援をするという形にさせていただきたいと思います。
また、講師についてはどのようなものを考えているかというご質問でございます。これにつきましては、今現在では、京都工芸繊維大学と包括協定を結んでおりますので、その方々とも当然ご協力をいただく中で進めていきたいと。そういう場合で、今現実に相談もさせていただいておりますので、その方々が、とりあえずは講師になっていただけるものと思っております。
また、アンケートはというご質問でございます。これは、今後進めていく中で、報告書等をまとめていかなければならないんですけれども、その際に成果のまとめとして外に聞いていきたいという準備のためのアンケートでございます。
以上でございます。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 有害鳥獣の対策事業の件でございますが、消耗品費等の減額が少ないというご質問だったと思うんですが、これにつきましては、法改正によりまして、くくりわなの安全器、ストッパーを配布する必要がありますので、減額はこれにおさえております。
海業推進事業の海業マーケティングリサーチ、市場調査の件についてですが、これにつきましては、京丹後市の漁業、総じて魚価等も低迷しております。また高齢化がしておりますので、そういった中で、漁村地域を観光業や商工業の新たな視点で、地域特性を生かした新しい産業といいますか、生業として取り組む必要があるということで、京丹後市の海業振興協議会の方でご意見をいただきました。これに基づいて市場調査に取り組むことになったわけなんですが、コンサル業者に委託するのではなしに、また、それと異なった視点で取り組むべきだというご意見をいただきまして、つきましては、全国で海業の研究の実績のあります、現在兵庫県立大学の友野哲彦准教授の協力を得たいということで、ここの学生による市場調査に取り組みたいと思っております。市場調査につきましては、年３回程度来ていただきます。またアンケートにつきましては、地元の６,１００部程度、また都市部にも３,０００部程度のアンケート調査を行い、分析をしていただく予定になっております。
以上です。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 私の方はファッションウィークの関係の補正予算についての説明をさせていただきたいと思います。議員のご指摘がございましたように、ファッションにこだわるのかということでございますが、ファッションでなしに、当然、いわゆる日本最大の絹織物の産地でございますので、絹織物が流通し、販売がそこで拡大されるということを目標にこういった取り組みをやっていきたいというふうに考えております。１８年度に新しい付加価値の創造ということで、どんなものが可能なのかということで和から洋、それから女性用から男性用、それから、ちりめん素材を使ったいろんな日常品とかそういったものに開発ができないかという付加価値の創造と、こういったものも絡めてファッションウィークという形で丹後文化会館でショーを行いました。
東洋着物ファッション学院等の協力も得まして、今専門学校等でどのようなものがはやり、どのようなものが若者に受けるのか、そういったことも試しながらファッションショーを行いました。ただし、市内で行ったために、もう少し、ＰＲ、情報発信するには市外向けに発展する方がいいだろうという反省とか、協議を踏まえまして、今年度については市外でやりたいということで計画を立てております。情報発信の一番効果というのですか、ほとんどの有名なイベント等が東京で行われておるということがありまして、東京で開催をしたいということで会場等を調査し、いろいろと協力をしていただける場所を探しておりました。今回、東京でも非常に有名な青山スパイラルという会場が非常に安くて借りられるということがほぼ確定いたしましたので、東京での開催ということで計画を進めております。
協力校もこれまでの東洋ファッションデザイン専門学校に加えまして、日本でも非常に有名な文化服飾学院が加わっていただきましたし、それから京都造形芸術大学の方も加わるということで、３校の協力が得られることになりました。ここで東京で行うこのファッション、それから、ファッションプロデュース界では非常に著名な方でございますが、四方義朗さんという方にプロディースをしていただくということも確約ができておりまして、この東京での開催、それから製品、そういったものを記録にとどめ、生産生地を販売するための次のステップへと進みたいということで計画をしております。
具体的に申しますと、このショーをきっかけに、全国のファッション学院等で、この丹後シルクを素材に、教材とかそういったものに使っていただける可能性がないのかどうか。それから、若いデザイナーの方々がこの丹後シルクの良さをどんどん活用していただけるんじゃないかというそういう可能性を求めたような成果目標を立てて、今取り組んでおります。したがいまして、当然、大手の販売店が倒産をいたしましたし、それから、流通関係に対する不信もありますので、本当の丹後シルク、丹後で織られた生地がこれなんですよというＰＲもしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
２点目の蕎麦処歌仙の関係でございます。議員がご指摘のように旧大宮町時代にあの整備をされたときのコンセプトも伺っておりますが、そういったこともあわせまして、地元の方々の意向とか、それから文化財保護課にどのような価値があるのかといった意見を聞かせていただきながら、こういった修繕方法に決定をさせていただきました。確かにかや葺きの屋根を復元するということは趣は出てきますが、非常に高額になります。１千数百万円の改修費がかかるということを聞いておりますので、非常に厳しい財政事情の中では、わら屋根が古くなれば、トタン屋根といいますか、そういったものでの修復ということがありまして、今回の場合も、とりあえず営業に支障がない修繕ということで、このトタン、金属板を覆うという修繕方法で今回の補正をさせていただきました。
以上です。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） ２７ページの分から再質問させていただきますけれども、今、営業に支障がないという形で、基本的に地元の意向、この施設、観光等というものが外に発信する部分があると思うのですけれども、地元の意向だけで判断される、滞在型の観光とか、観光の部分で京丹後市が目指しているもの、また、景観として、環境として目指しているものと整合性がない分をどう考えておられるかということでもう一度お尋ねします。その部分、環境シンポジウムを何のためにしたのか、そういった部分でもわざわざささ葺き屋根の云々かんぬんということで言われた部分もありますし、ブナ林の保存状態、丹後の山村生活の技術ということもそのとき資料で出ておりました。そういったこととやっておられることが整合性が感じられない部分はどう考えておられるかということで、もう一度お尋ねします。
それから、先ほどのファッションウィークの部分ですが、産地外の情報発信力の強化という部分で、確かにちりめん生地として商品との部分と、流通での信用という部分をいかに考えるかという部分をもう一度お尋ねしたいと思うんですけれども、確かに東京でせっかくやられるならば、どう発信するべきなのかという部分は、また考えなければならないわけです。デザイン的にただいいものだなということで、ファッションショーは見に来る人があると思いますけれども、それを実際に、まあ言ったら生産の拡大につなげるためには何をしなければならないかという部分はどういうふうに考えておられるのか。その部分をお尋ねしたいと思います。
くくりわなの件はわかりましたが、最後に１１ページ、定住交流促進の部分で、会費は月１,０００円で取られるということで、協力される方がたくさんおられるということはいいかと思うんですけれども、そういった方々に情報発信するなら、例えば、先ほどの屋根の部分でも、こういった部分で市には予算がない中で、ふるさとに貢献していただけませんかというようなことで、情報発信していって、例えば貢献をしていただくとかいう部分が必要だと思いますけれども、そういった部分をどこまで考えておられるのか。ただ単に、都会の方々が会員同士で交流をされること、ここにはこれが書いてあるのと、こちら側からはふるさとの生活目線でとらえた情報ということで書いてあります。生活目線でとらえた情報なのか、地域が何を求めているかという部分なのか、ここら辺も発信の部分がいま一つわからない部分があるんですけれども、京丹後市として、公費を使ってこういう制度を創設する以上は、やはり地域のためにもなるという部分がどのようにそのことによってあるのかという部分を、もう少し具体的にお話し願いたいと思います。
それから、その隣の地域情報交流モデルの部分の運営委員会をつくられて、１０人の賛同の方ということで言われましたけれども、こういったＩＣＴなんかでも、単なるテクノロジーでなくて、コンテンツ、内容が非常に重要だと思います。この１０人の方をどのように選ばれるのか。ただ手を挙げられた方がいいのか。発信したい方はたくさんおられると思いますけれども、これも内容がないと何もならないと思います。魅力的内容を持っていただくためには、単なる手を挙げた人だけというわけにもいかないと思いますけれども、そこら辺はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） １点目のファッションウィークの流通の関係ですが、流通の信頼回復云々ということも非常に大事なことでございます。実は、丹工さんの方といろいろと相談する中で、これまでは一般向けのショーしかやっていませんでしたが、いわゆるバイヤーとかそういった関係業者の方を呼んで、そういった方々に見ていただいて使用いただく、そういったことも今回はやっていきたいということにしております。したがいまして、一般向けと、それからそういう専門業者の方々を集めたショーという形で２回やりたいというふうなことを聞いております。
２点目の歌仙の環境云々ということでございますが、私どもが環境シンポジウムでのブナ林とかそういった環境保全、そういったことのシンポジウムの中で、あの地域をそういう環境にしていく、今後、そういった整備を図っていくんだというようなことを聞いておりましたが、地元の方々が、そういうわら葺きの屋根とかそういったものを保存していくのか、それからかつては民間業者の方がかや葺きの建物を移築したりとかいう動きがあったというふうに聞いていますが、今のところそういったものが立ち消えているというのですか、ほとんど動きがないというようなこともありますので、とりあえず歌仙の営業に支障のないということで、早急に修繕をしていただきたいというようなこともありましたので、地元としては、歌仙さんの営業を優先にしていただければいいということと、それから地元としてそういった伝統的な家屋、そういったものを個人で云々というような意欲的な気持ちはありませんというようなことも聞かせていただきましたので、とりあえず金属板で覆うという比較的安価な方法での改修ということに決定をさせていただきました。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） 定住交流促進事業につきましてのご質問でございます。会費１,０００円をいただくわけでございます。結果的には、この事業の考え方といたしまして最初申し上げました京丹後市を応援していただける方々、これを広く市外に求める部分にあるわけでございますけれども、その方々と連携をとることによって、その方々の意見も聞くということは当然でございまして、その中、そういう意見を聞きながら、どのような今後の仕組みをしていくかというのも一つの議論になっております。その中で先ほど言われました情報をどう発信するかという部分に限られてこようかと思っております。ご質問にありますその機関紙、情報誌のことでございますけれども、基本的には、例えば京丹後市のそぞろ歩きとか、そういうようなイメージの中で、具体的にわかりやすい部分を名前をつけながら、ふるさと応援団に絞った機関紙を発行していきたいと思っております。生活目線での地域情報という部分につきましては、例えば単なる観光ではなくて、そこに住んでいる方の情報、それを見たときに、帰ってみたいというそういう意味になっていただけるような情報誌ができればというふうに思っております。結果的には、そのことによって定住であったり、交流であったり、いろんな意味での人口がふえればというふうに思っておりますので、そういう意味から、いろんな情報発信の中に生活目線、Ｕターンして現在でも京丹後市で活躍されている方の実例であったり、そういう部分も紹介しながら、より京丹後市を知っていただく情報誌にしていきたいというふうに思っているところでございます。
もう１点の情報化の議論でございますけれども、運営支援の組織のあり方でございます。今、まさに議員がご指摘のとおり１０名程度という程度でございますけれども、どのような方をするかという議論に、今まさにその部分で協議を進めているわけでございますけれども、結果的にはこの交流サイトというものを立ち上げるわけでございますけれども、その部分の目的が、結果的には京丹後市の市民と外の方とのお互いの双方向のやりとりだというふうにも思っております。また、そこでビジネスが生まれればとかいろんなことを考える中で、それらにそういう意識を持っていただける方々、これはやっぱり今現在では商工会に相談に行っております。その中からいろんな人選を紹介いただく中でそういう任に当たられる人をお願いしたいというふうに思っております。当然市の方もそうですし、また個人で活躍される方も当然おられますので、今、準備の段階では、その方々にもちょっとお声をかけながら調整させていただき、そのサイトの運営がスムーズにいくような方々の中でしていきたいというふうに思っておりますので、今現在では、だれだということにはなっておりません。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 少し歌仙の方を補足させていただきますけれども、議員のご指摘の観点、とても重要な観点だと思います。市役所の中で検討に際しても、そういう引き続きかや葺きの屋根の修復ができないのかという議論はさせていただきました。もちろんお金の問題というのが一番大きいわけでございますけれども、部長が申し上げました地元の皆さんにもお聞かせいただいたことに加えて、もう一つ、環境というものがあって、それを保全する必要が、あるいは修復する必要があるかどうかといったときに、景観という観点と、景観に加えてさらなる価値があるかどうか。具体的には文化財的価値とか、あるいは自然科学的に残さないといけない価値があるかどうか、この価値の有無というのが、お金を多大にかけるときには検証がどうしても行政部局は必要だと思うんですけれども、この点、文化財的価値についても確認をしたところ、文化財的価値は本当薄いというようなご評価をいただいたところでございまして、自然科学的な価値についても単発である部分についてどうだと。例えば、ブナ林みたいにああいう大規模に定置であるというのは、それはもう指定して残さないいけないということで、お金をかけていくということはできると思うんですけれども、もう文化財的価値がないときには、単なる景観としてどうかということに、どうしても行政として、もちろんより望ましいという意味ではかや葺きにした方が望ましいんですけれども、費用との関係で、そこまでちょっとかけにくいんじゃないかということで、こういう形でご提案させていただいているということでございます。ポイントとしては、文化財的価値について確認したところ薄いというようなことでございましたので、こうなったということでございます。
○（今度議長） 大同議員。
○６番（大同議員） お尋ねしたいんですけれども、価値という部分にお金をかける部分ですけれども、景観として、田舎らしさ、ここは、結局、五十河の場合は田舎らしさをどう訴えるか、田舎としての価値、これはいろんな考え方があると思いますけれども、これ以上いくと一般質問になりますので、価値の考え方としまして、例えば、最初に質問しましたけれども、観光インフラ整備等の例えば基金を使って滞在型として考える場合、田舎らしさを京丹後市の中で、そういうものが残っているのか。そういったものも十分考慮されたということでしょうか。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 滞在型の観光を進める中で、あの施設がそういう部分での役割、今のところはそばを食べにいくところということでございます。個人の方が営業されておられるというようなこともありまして、それから周辺の、もう少し小町公園とか、そういったところがそういうもので整備をしていくというような機運が地元の方で高まれば、そういったものも今後検討していきたいというふうに考えております。
○（今度議長） 中西議員。
○１６番（中西議員） １６番、中西でございます。大同議員と多少重複するかと思いますけれども、よろしくお願いします。１１ページの地域情報交流モデル構築事業でありますけれども、ここの補正の必要性というところに書いてあります、最初に過疎化、少子高齢化、産業停滞等の地域課題というのが非常に重要な課題なんですけれども、これを問題解決するに当たっての整備というふうにここに書いてありますが、これらをどういうふうに活用してこの地域の課題を解決されようとしておるのか、イメージ的にどういうふうに描いたらいいのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
それから、ちょっとページが後先になるかもわかりませんが、２９ページの土木費の市営住宅維持管理事業でありますけれども、先ほどの大同議員と同じような趣旨ですけれども、ソーラーシステム解体撤去工事についてであります。この工事につきましても、旧町が環境をテーマにして取り組んでこられたシンボルのような感じに我々は受けとめておるんですけれども、先ほど環境大臣賞を受けられるようなことになった一連の事業でもあったというふうに受けとめておりますが、これが、今後、構造上に問題があって維持できないのか、財政的に維持できないのか、このあたりについてお答えをいただきたいと思います。
それから、３点目が先ほど説明のありました農業法人の誘致の関係であります。国府の補助金を合わせまして３億３,６００万円強の多額の補助金が本市を窓口として民間法人に補助されるということになるわけですけれども、従来はこうした農業関係の補助については、公益性の高いＪＡの施設整備に限って市が補助を出したり、国の補助金がついたりというような形になっておったわけですけれども、言うなれば、今回のこの件はいまだかつてないような事業のあり方というふうな感じでおります。したがいまして、今回の法人誘致につきましては、本市が最後まで責任を持ってこの民間がやられる事業を進行管理もきちっとやっていかんなんということで、あえて何点かお尋ねしたいと思いますが、先ほどの資料の中で、雇用計画とか、施設整備計画とか、経営構造対策に係るいろんな計画が示されておりましたけれども、これが３年間にわたっての事業でありますが、初年度にたくさんの事業をやって効果を早く出したいというのはわかるのでありますけれども、これから取り組んで、これらの３億を超えるような事業が実際できていくのか。それから、それに伴う生産、契約栽培とか、自社生産もあると思いますけれども、そういう計画がきちっと進められていくのか。それに伴って雇用も出てくるわけですので、そういう計画が、例えば、先送りになったりとかした場合、この国府の補助金がきちっと処置されるのか。それから、市の方の対応が、補助対象事業の金額によって１０％、６％、４％というようなそういう出し方をされるようですので、これが多少変わってくると思いますが、その点はどうなるのかというあたりでお尋ねしたいと思います。
それから最後に、商工費の経営支援事業でありますけれども、信用保証料補助金が３１６万７,０００円ときちっと端数まで書いてあるわけですけれども、これが、借入額に対して補助率が１００％になったということで、それぞれのランクでどれぐらいの補助があるのか。これについてお尋ねいたします。
以上です。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） １１ページの地域情報交流モデル構築事業につきましてのご質問でございます。補正の必要性の欄に書いてある過疎化、少子高齢化、産業停滞等の地域課題解決を目指しという言葉のご質問でございますけれども、このとおりでございまして、地域には京丹後市に限らず、すべてがこういう部分の課題を抱えておられるところが多いと思っております。実は、国の方がこういうテーマの中でＩＣＴを利活用して何ができるか。それに取り組む事業としてやろうということでございますので、我々も当然同じ課題、共通課題を持っておりますので、その分で何ができるかということで、とりあえずは書かせていただいております。
具体的に、一つずつ何がという議論にはならないと思いますけれども、結果的には、そういうすべての課題を考える、解決をするときに、ＩＣＴを使ってやろうということで、今回我々が考えましたのが、このモデル事業をいただくことによって、まず地域と、京丹後市と、先ほど言いました都市部との交流をまずしようという部分がございまして、そこによって異業種間の交流によります、例えば新製品の企画開発ができたり、また、団塊世代の就農の希望であったり、田舎暮らしの希望であったり、その辺の情報交換ができないかとか、また、環境教育や体験の学習等をすることによっての交流人口の増加であったり、そういう部分に使える手段として、今回地域情報交流サイトという形でインターネットを使ったサイトを開いたわけでございます。ここでいろんな工夫をする中で、最終的なゴールといいますか、目指すものは、ありたい姿としては、定住人口や交流人口の増加であり、また京丹後市というブランド力の向上、ひいては販売の拡大というふうにつなげていきたいというふうに思っておりまして、あくまでも一つずつ、この部分でこれが解決するというふうにはとらえておりませんので、ご了解いただけたらありがたいと思っております。
○（今度議長） 建設部長。
○（大村建設部長） ２９ページの市営住宅維持管理事業、堤団地のソーラーシステムの解体の件であります。必要性に書いております老朽化が著しいということに尽きるわけですが、議員のご指摘のとおり環境大臣表彰というのを受けた直後に、こういったことをさせていただくのは非常に心苦しいということで、タイミングが悪いなということは思っておるんですけれども、実際には、２２年、２０年経過をしてまして、各メーカーがこの事業からは撤退しておると。修理が不能だということがまずあります。それから、利用状況につきましては、２４戸のうち、４戸だけが今使われておるということでありまして、昨年の１２月には撤去について了解をいただいたということもあります。
このシステムにつきましては、屋上パネル、それから各ベランダのボイラーに不凍液を循環させるという形のものでありますが、台風２３号ですとか、そういった時点で、パネルの一部が、一部ですけれども、落下するとか、そういった大きな被害はまだ出てないんですけれども、そういったことも想定されるということで、言い方は変ですが、環境大臣表彰をいただいた地区が、もしそういうようなことがあるとかえってイメージも悪くなるような気もしますし、本来はもう安全対策だけです。非常に危ないということで、台風シーズン、そういったまでに撤去をさせていただきたいということで、補正を計上させていただいております。
以上です。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） かね正アグリシステムの件でございますが、これにつきましては、現在、特にＪＡ、全農の協力をいただきまして、作付計画、特に契約農家の確保、また今後は、営農指導、また出荷調整等につきましても、全面的に協力をいただけるというように聞いておりますし、また、年度間の変更等事業費についてのご質問でございますが、これにつきましては、建物の本設計なり、また請負諸手続等は今後行われます。こういった中で、事業費の減額等もあり得ると思っておりますし、また、造成期間等大量の土砂の搬入ということでございますが、これに伴なう年次間の事業量の変更もあり得ると考えております。これによりまして、３カ年の事業配分も変わってくるということで、したがいまして、市の補助金もこの内規によります適用も、これによって額的には変わってくるというように理解しております。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 保証料補助の階層別の増加額ということのご質問だというふうに思います。１００万円までの方は１件で１万円でございます。それから、１００万から３００万までが、件数６件程度ですが、２０万。３１０万から５００万、４件で２０万。５１０万から７００万までが４件で２０万。７１０万から１,０００万までが３件で、これも２０数万です。それから、１,０００万から２,０００万クラス、これが非常に多くございまして１３件ございます。１６０万円。２,０００万円超えの方が５件で７０万というふうな範囲となっております。
○（今度議長） まだ質疑が多くあると思いますので、ここで１時まで休憩をいたします。
午後 ０時０２分 休憩
午後 １時００分 再開
○（今度議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
小牧議員から午後欠席の届けが出ておりますので、報告をいたします。
午前中に引き続きまして、平成１９年度京丹後市
一般会計補正予算についての質疑を続けます。森口議員。
○５番（森口議員） ５番、森口です。主要事業説明書で聞いていきます。まず２２ページ、有害鳥獣対策事業の件です。先ほども説明の中でくくりわな、それから捕獲の檻ということで説明があったんですが、ちょっとわからないのが、たしか３月議会の一般質問か何かでも出ておったのではないかと思うんですが、くくりわなの規定が見直されるというのは３月の時点でもうわかっておった話だったと思うんですが、その中で、今回、イノシシの捕獲が困難になることから、捕獲檻の購入補助を行いということなんですが、これで、実際的に効果として、今までのくくりわなレベルまで有害鳥獣の対策として打てるのかどうか。例えば、差し当たってこういう補助の仕方はするけど、実際にはくくりわなでやることに比べたら、効果としては少なくなるのか。それとも、今まで以上に対策として効果が上がるのか。そのあたりをどのように検証されているのかをお聞かせ願いたいというふうに思います。
それから、２点目が、２７ページの観光等施設一般経費です。先ほど歌仙の屋根の件で説明がありましたが、まず全体的に聞いておきたいのが、これの指定管理施設全体にもかかわるんですけれども、補修だとか修繕の定義だとか、基準の部分です。小規模の修繕については指定管理者の方でやると。大規模なものについては市の施設ということで市がやるということなんですが、このあたりが金額でやられているのか。それとも、建物の耐用年数だとか、それから建物自体の大きさ、それから指定管理、委託料ということでなしに、その施設の管理費全体の規模の話もあると思うんです。何千万というお金が動いておる中の例えば１,０００万なのか、指定管理料も含めて、例えば２００万、３００万のうちの１００万なのかということでも全然違ってくると思うんですが、そのあたりがどのように整理されて今回この歌仙の屋根の改修が出てきているのかという点と、それから先ほどから説明の中に、営業に支障がないようにというような説明が何回もあったわけなんですが、歌仙のかや葺き屋根について、今回は金属板葺きに変えるということなんですが、今の市長の午前中の答弁でも、ちょっとよく理解できなかったんですが、最終的に歌仙としては、そしたらああいう建物である必要はなかったのか。ただ単に、そばが売れればそれでいいという建物であったのか。公園全体の整備の中の位置づけとしての部分が全く抜けておる説明ではなかったのかというふうに思いますので、再度確認しておきたいというふうに思います。
それから、次の２８ページの土木総務一般経費の部分で、補正の必要性の中で、民間開発計画等に伴い判明した未登記物件ということで書いてあるんですが、ここについて、本来、旧町なり、市になってから、市としてやるべき登記ができていなかったのか。それとも、本来、民間がやるべきであったものができていなくて、今回、それを市として取り組むのかというあたりについて、もうちょっと説明をお願いしたいというふうに思います。
それから、３０ページの学校再配置検討事業です。これについては、一般質問で取り上げられている部分もあるかと思うんですが、まず改めて伺っておきたいのが、小学校及び中学校の再配置を検討するということなんですが、目的が何なのか。これはぜひ市長にお伺いしたいんですが、この再配置を検討する目的が何なのか。それからもう一つは、どういう前提条件で、この委員会に検討していただくのか。例えば、金額であったり、学校の数であったり、それから、生徒数であったりというような、何らかの基準だとか、前提条件というものが、方針なり出されていると思うんですが、そのあたりがどういう形で検討されていくのかについて伺いたいと思います。
最後に、３４ページの社会教育総務一般経費です。これが補正の必要性の中で、子供たちが地域社会の中で心豊かでということで書いてあるんですが、ちょっと大ぐくりの話になるかもわからないんですが、現在、国の教育再生で、さまざまな議論がされていると思います。そのあたりの動向とも、特に授業時間の１割アップというようなことも、これともかかわってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、国の教育再生との整合性について、教育委員会としてどのように考えられてこの補正予算が出されているのか。このあたりについて伺いたいと思います。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 最初に有害鳥獣についてお答えさせていただきます。有害鳥獣の法改正につきましては、４月１６日施行ということで、４月１８日に府から通知をいただいたんですが、特にくくりわなは１２センチという規制の中で、市としましては、特に協力いただいております猟友会の方と協議を詰めまして、また猟友会の方を通じて地元の対応等も協議を進めさせていただきました。当面はくくりわなを併用しながら、特には檻の増設、地元の要望に対して積極的に支援させていただきたいと思っておりますが、どうしてもイノシシ、シカの捕獲、既存の大きさで相当量捕獲できておりますので、そこら辺はちょっと心配はしております。
以上です。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） １点目の指定管理施設の修繕の関係で、市がやるのか、指定管理者がやるのかということですが、明確な基準というのはまだできておりません。この歌仙につきましては、指定管理施設ではなしに、月額５万円で賃貸で、民間の方にお貸しをしているということです。ですから、民間の方が、ここでそばの営業をやっておられますので、そういった部分での営業に支障がないということで、そういう表現をさせていただいたということでございます。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 私は、学校再配置の件でございますけれども、再配置の検討を教育委員会にお願いをしているわけでございますけれども、目的ということなんですが、これは、人口が長期的に少なくなってきている中で、小学校適齢の子供の数も大幅に減ってきていて、複式学級もそこそこ相応に出てきているという中で、やはり教育というあり方を考えたときに、一定の規模の子供たちがそろってやる教育ということのメリットというか、余り少人数で分かれて複式にもなるような中でやることを続けるよりも、一定の子供たちが集まってさまざまな勉強、あるいは勉強以外のさまざまな活動についても集まってやる方が望ましいんじゃないかというふうに私は思っておりまして、そういう意味で、合併ということが模索できないかというふうに思っております。
あと同時に、もちろん行革的な意味におきまして、先生と子供たちの数の問題等々も含めれば、合併による効果として行革的な経費節減というような効果も出てくるかと思います。いずれにしても、大きくは教育のありようとして、相応の規模の教育を目指すべきだという思いの中で、合併について議論してほしいというふうに思っておりまして、金額については、今のところなかなか計算したものはないわけですけれども、いずれにしましても、学校は子供たちの問題というのが第一でございます。それから、それに伴う親御さんの問題ということもあると思います。同時に大切なのは、地域にとってという視点も当然大切だと思いますので、さまざまな関係者の皆様がまずそれぞれのお立場でいろんな思いを出していただきながら、ご検討をしていただくということが望ましいんじゃないかというふうに思っておりまして、そういう意味で、その中で数の問題も出てくるんじゃないかなというふうに思っておるところでございまして、大きな教育的な思いというのは、絶えず私としても持っておかないといけないと思うんですが、教育委員会の皆様と適宜に意見交換をするような中、またさまざまなことをとらえて、こういう大きな政治としての思いは伝えさせていただきながら、同時に仕組みとして、教育委員会の中立、公正性ということの中で、本当に京丹後市の教育のありようにとって望ましい方向に行くように議論を運んでいただきたいなというふうに願っているところでございます。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 再配置計画につきまして、今、市長のお答えが骨だというふうに思っておりますが、私どもとしてはそれを受けまして、京丹後市の地域全体を見たときに、非常に広域なところに地域も散在しておるという中では、余り児童生徒数にとらわれない再配置がいいのではないかという一つの考え方を持っております。なお、行政区であるとか、現在の校区を割るというようなことも、余り今地域力を大事にしていく教育の中ではふさわしくないのではないかなというあたりを基本に置きながら、皆さんのご意見を集約していきたいというように考えております。
それから、もう１点、社会教育の方についてのお尋ねの基本的な部分でありますけれども、いろいろ国の動きとのかかわりの中でどうかというご心配をいただいておると思いますが、なかなか国で考えていただいているようなことが、京丹後市にうまくすり合わせるのにはかなり時間も知恵も要るというふうに思っておりますので、とりあえず現行のままで進めてまいりたいというふうに思っておりますし、新たなものが出てくれば、その時点で方向転換もやむを得ないのかなと思いながら、現状をさらに進めるという視点で予算組みをしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
○（今度議長） 建設部長。
○（大村建設部長） ２８ページの土木総務一般経費の分筆登記の関係であります。議員のお尋ねの市がやるべきものなのか、民間がということでありますが、基本的には、やはり当然市がやるべきものということです。また、いろんな理由はあると思うんですけれども、今、この辺に上がっておりますのは、すべて旧町のときに何らかの理由で残されてきておったものが判明してきたということで、毎年のことのようにこういった処理の予算をお願いしておるのが実態であります。
○（今度議長） 原議員。
○７番（原議員） ７番、原でございますが、１カ所で四つほどの質問をさせていただきたいと思いますが、３１ページの小学校施設管理事業と、ほかにも保育所の分があるわけですが、今回、遊具点検の委託料ということで補正予算を上げられております。このことについて、まず一つ目は、これは点検をしなさいということで、国かどこかから指導があったのか、なかったのかということが１点と、それから、各学校の遊具の中には、ＰＴＡだとか地域の方々から寄附をいただいて設置をされた遊具があるというふうに思いますが、それも含めて点検をされるのかどうかということと、それからもう１個はその点検の結果によって、撤去だとか、それから移動だとかいうことが出てくると思いますが、その点は今後どういうふうに対応されるのかということです。
それから、もう１点については、市内の各所にあります公園にも同じように遊具が設置をされておりますが、その遊具についての点検はどのように対応されるのか。
以上、お願いいたします。
○（今度議長） 教育次長。
○（水野教育次長） 前半部分について、私の方からお答えをさせていただきます。今回の遊具等の点検につきましては、全国でこういった事故が多発していることに鑑みまして、文部科学省、あるいは京都府教育委員会を通じまして点検を指示するようにというふうな通知をいただいております。これを受けてやることでございます。それから、中にＰＴＡのご寄贈による遊具もあるということでございますけれども、当然、遊具の一環とみなしましてすべての遊具を点検したいと考えております。その点検の結果によりまして、当然、撤去すべきというふうな判定に出たものにつきましては、撤去したり、あるいは解体処分したりということを考えております。
○（今度議長） 建設部長。
○（大村建設部長） 原議員のお尋ねの公園という定義がちょっとあれなんですが、都市公園、建設部が所管しておりますのは都市公園ということで、都市公園の遊具につきましては、毎年点検をしておりますし、必要な措置はやらさせていただいています。議員のご指摘の通常の地区にある公園ということなんでしょうか。市の管轄でしたらそういうことであります。
○（今度議長） 池田議員。
○８番（池田議員） ８番、池田です。２点、説明書に基づいて質問いたします。
まず１点目、１７ページの放課後児童健全育成事業、ここで主任指導員の予算の組み替えが行われておりますが、当初、労働者派遣かなということで予算が組まれておったのが、今度臨時職員としてということに変わっておりますが、この中身について、なぜこのようになったのかということと、もう１点は、３０ページの先ほど森口議員が質問した学校再配置検討事業、教育長の答弁の中で、基本は旧町単位でということで、分科会の設置がこのように旧町単位でされておるのかなと思っておるんですが、タイムスケジュール的なものですね、大体いつをめどに答申を考えておられるのか。
以上、２点をお願いいたします。
○（今度議長） 保健福祉部長。
○（上田保健福祉部長） １７ページの放課後児童健全育成事業の中の主任児童員の件でございますけれども、今年度から学校施設をお借りしまして、放課後児童クラブを設置することになりました。それが急に決まったということもございまして、主任指導員には教員資格を有する方が主任指導員になっておられるということで、それをお願いをすることに期間がなかったということで、直接臨時職員として雇用させていただいたということと、もう１点の理由は、人材派遣の場合、その職員さんに直接指示をいたします指揮命令者という人が、現場にいないということが起きてきますので、そういうことがわかってきましたので、放課後児童クラブ１名は主任児童員さんについては直接雇用するということにさせていただいたものです。
○（今度議長） 教育次長。
○（水野教育次長） 検討期間はおおむね２年ということで考えております。
○（今度議長） 浅田議員。
○２２番（浅田議員） ４点ほどお聞きします。まず１１ページなんですが、定住交流促進事業のふるさと応援団はお聞きしましたが、この街角案内人、これは基本的には全市的に取り組むのか、あるいはまた海岸３町をモデルとして取り組むのかという点で確認をしておきたいと思います。
次に、２１ページ、農業法人の誘致対策事業でありますが、仲卸の一時加工かなというふうなことで思うんですが、いい面ばかりが担当課の方から話されておるんですが、例えば、マイナス面、危惧する課題というものが担当課の方であるのかないのか。特に契約栽培等々による、契約どおりでない場合、こういう場合も考えられると思います。それから価格補償等で、安定価格になる、ならない、こういったことでの危惧面があるのかないのか。このあたりをお聞きしたい。
さらに、同じく隣の農地・水・環境保全対策支援事業でございます。この関係、いろいろと苦言が聞こえてくるんですが、特に区長、代表員ということでのこの日当にかかわる部分での必ず手続は当然していかなければならないものかどうか。日当等に個人の印鑑をもらうという作業があるようでありますが、この辺もお聞きしたいと思います。
それから、予算書の中で、４１ページの有害鳥獣対策事業であります。この中でのイノシシ、シカ肉の有効活用の研究開発、これは委託料が補助金に組み替えられております。これがどうしてこういったことになったのかということで、４点お聞きします。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） 私の方は街角案内人という部分でのご質問でお答えをさせていただきたいと思います。
ここの説明にありますように、京丹後市へお越しいただきます観光客の方、もてなしの心でというのは当然皆さんにもご理解いただける部分だと思っております。したがいまして、海側という意味ではなくて、全市的にその制度の中で案内人が設置できたらと考えておりますし、具体的には、例えばわかりやすく言いますと、一番立ち寄っていただくガソリンスタンドさんであったり、商店であったり、いろんな方がいろんな工夫があろうかと思っております。そういう部分を配慮しながら、また協力いただける方を集める中で講習会であったり、そんなことでつくらせていただければと思っております。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） まず、農業法人の事業にかかわるマイナス面ということでのご質問でございますが、これにつきましては、農家の契約栽培につきましては、ＪＡ等がかかわっております。また、これにつきましては、完全買い取り契約等の導入も視野に入れて、積極的に全量買い上げを努力したいというように聞いております。そういったことで、一定の不安はないものというように理解しております。
あと、農地・水・環境の関係でございますが、日当の個人の印鑑ということにつきましては、担当の方からそういった指導はさせていただいておる事情はありますが、ちょっと制度的な正確なことについては掌握しておりません。申しわけございません。
あともう１点、シカ肉等の有効活用の関係でございますが、組み替えにつきましては、当初、府の補助事業を活用したいということでしたが、ただその補助事業が、事業主体が市町村はだめだということに改正されましたので、これを受けまして、市から委託するのではなく、取り組み事業者を今後公募したいというように考えております。それにかかわる組み替えでございます。
○（今度議長） 髙山議員。
○２１番（髙山議員） ２１番、髙山です。説明書の１１ページ、定住交流促進事業で、今の浅田議員の質問とちょっと関連するんですけれども、街角案内人については、報道資料によりますと、来訪者から声をかけられれば、その周辺地域を案内し、とこうあるわけですね。この制度そのものはいいと思うんですけれども、今、先ほど答弁のありました例えばガソリンスタンド、あるいは観光施設、そういったところの従業員の人たちが、連れて歩いてそういった案内が実際にできるのか。紹介したり何かのそういうことはできると思うんですけれども、実際、そういった人たちを案内して、ずっと連れて歩くというようなそういうことが本来のこの趣旨かと思うんですけれども、実際にそういうことが、この案内人が勤務中にそういうことができるかどうか。そのあたりどういうふうに考えておられるかということと、その上のふるさと応援制度。いろいろ説明がございました。その中で、ちょっともう一つお聞きしたいのが、いろいろと情報、機関紙なんかで交流したり、いろいろとそういう制度はいいんですけれども、実際に顔を見てというのが、この市の理事者の皆さんや部長の皆さん、それとそういった方々、ありましたような丹後人会とか何かですね、そういう人たちと実際に顔をあわせていろいろと話をするとか、親睦を深めるとか、あるいは要望というのか、提案を聞くとか、つまり文書なんかで、郵便でやりとりではなしに、実際にこう顔をあわせていろいろとそういった取り組みだとか、あるいは協力を願うとか、そういうようなことを考えておられるかどうかということでございます。ちょっとそれをお伺いしたい。
それから、３０ページ、これもるる質問があるわけですが、学校再配置検討事業について、要綱をいただきました。委員会は教育委員会の諮問に応じ、小学校、中学校の再配置に関する事項について検討し、次、分科会、設置地域における小学校、中学校の再配置に関する事項について検討し、どっちも同じことを機能として持つようなわけなんですけれども、この委員会と分科会との機能の分担といいますか、どういう関連でここらを結びつけて効果的な検討をやっていくのか。ちょっとそのあたりの関連性といいますか、機能の分担というか、そのあたりはどういう仕組みになっているかということでございます。
以上です。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） 街角案内人でございます。ご質問をいただいたとおり、先ほども浅田議員にお答えをさせていただきました。具体的にガソリンスタンドという言葉も使わせていただいたわけでございますけれども、実は、この事業の発端の一つのきっかけに、現実にガソリンスタンドさんたちから、たちからと言ったら変ですけれども、そういう声も聞いたことがございまして、何か協力できないかという声もお聞きしました。その中で、何が具体的にできるかというのが、今回、させていただいた事業でございまして、あわせて直接この方々がというのは、なかなかそれは業務を置いておいて案内というのは不可能かと思います。具体的には、こういうのをきっかけにして連携をとりながら、当然、自分の持つ知識を外に伝えたいという、今でもそういう研修も積んでいる方もおられます。その方たちも当然含めて案内人として今回動いていただく準備をするわけでございます。そういうものの連携をとらないと、先ほどご質問にあったように現実にその方が直接連れて歩けるのかという問いにはなかなか答えれないと思うんですけれども、きっかけとして、立ち寄り先が一番、こういう方々のおもてなしの心が一番わかりやすいんだろうということでございますし、個人の方も当然、この中には含めていきたいというふうに思っております。
もう１点、ふるさと応援団でございますけれども、今ご意見がありましたように、我々が直接郷土人会であったり、いろんな意味での交流をやっているかという議論かと思いますけれども、結果的には、一番最初に報告させていただきました三つほど今現在でも活動されている郷土人会がございまして、そこには、当然、直接市長がという部分、今回も行かれていると思いますし、当然職員も行って、その中で、交流する中で、これも直接ご意見をいただいたわけでございます。具体的にその郷土人会の広報でも、もうまさに連携をとってこの活動についての周知もしていただいている人会もあるように聞いております。そういう連携の中で、これも育てていきたいといいますか、広めていきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 教育次長。
○（水野教育次長） 検討委員会と検討分科会の相互の関係及びそれぞれに担っていただきます役割等について、要約ご説明をさせていただきます。
まず、検討分科会でございますが、これは各旧町域ごとに設置をいたしまして、それぞれの一つの学校ごとに３名の分科会委員を委嘱をしたいと考えております。この検討分科会につきましては、それぞれの旧町域の小学校、中学校の再編のあり方について協議、ご審議をいただきたいと考えております。１校につき３名ということでございますので、総数で１２０名ということになりますが、事情によりまして１１９名の方を内定をさせていただいております。
それから、この分科会の中から、それぞれ座長、副座長をご選出いただきまして、この座長、副座長、合計１２名の方とともに、間もなく立ち上がりますまちづくり協議会の会長さん、各１名ずつ計６人、それからさらには学識経験者２名ということで、総数２０名の検討委員会を構成いただきましてご検討いただくということでありますけれども、各分科会につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの旧町域ごとの小学校、中学校の再編計画についてご検討いただき、その結果を検討委員会の方にご報告をいただくということで、この検討委員会、２０人で組織しますこの検討委員会につきましては、市域全体の調整を図りながら、市全体の再配置のあり方について調整、協議を行っていただくということでございます。先ほど別の議員の質疑にお答えいたしましたように、おおむね２年間でこういったご審議をお願いいたしまして、最終的には検討委員会から教育委員会に対して原案をちょうだいしたいというふうに考えております。
○（今度議長） 平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。説明書から行きます。まず最初、１１ページです。たくさんの方から質問が出ていますけれども、地域情報交流モデルということで、今回、総務省からモデル事業の委託を受けて実施するということなんですけれども、このモデル事業というのは何年間の計画になるのか。また、モデル事業が終わったら、市としてはどういった形でこれを続けていくのか。そうした場合、それは市の持ち出しの予算になっていくのか。その点についてお尋ねをしておきます。
１４ページですけれども、男女共同参画の予算なんですけれども、女性センターが丹後町の市民局に設置されますけれども、これに関しては、使用基準だとか、それから使用料、女性の団体においては特典があるのかないのか。そういった点についてどうなっているのか、お尋ねをします。
１５ページですけれども、デイサービス運営事業のところですけれども、さつき園に対する介護給付費、この問題で約９００万円ですか、増額になって、補助金として９００万円ということで、福祉の方のその裏の１６ページのところに組み替えとして同じ金額が９００万円書いてあるんですけれども、１人当たり５回と積算していたのが、前年度の実績に基づき３回程度と再積算して差額をということで、その金額はこことこことで一緒なんですけれども、なぜ、これを補助金にしなければらないのか。事業運営に支障を来すと書いてあるんですけれども、３名というのは、これは実績として、例年この金額で予算組みというんですか、さつき園の方も予算組みはされていたんじゃないかと思うんですけれども、それがなぜこんな形で補助金として出さなければ、事業運営に支障を来すことになるのか。その点がちょっと説明をお願いしたいというふうに思います。
それから、農業法人の件なんですけれども、今回、先ほどの農林水産部長の説明では、有限会社かね正という事業者が、いろんなグループがあるんですけれども、吉沢というところに新しく事務所を構える、だから、事務所が吉沢になっているんですけれども、あそこに新しくできるという理解でいいのかどうか。そして、あそこに何億というお金をかけて施設を建てていくんですけれども、あそこの建物に対しては固定資産税というものがかかるのかどうかという点がちょっとお尋ねがしたい。
それから、地元雇用という点では、正規の職員が１人で、あとは季節労働者というような、ほかは本当にアルバイト的な感じで書いてあるんですけれども、ちょっと不安だなと思うが１点なんですけれども、タマネギ、ニンジンとか、九条ネギとか、今現在、地域でつくっておられる方々に対して、何もならないのかどうかということ、そこが国営でばっとつくり出したら、タマネギの値段がさっと下がっていくとか、そういったことにならないのかどうか、ちょっと不安があるんですけれども、その点についてはどうなのか、そこまでお尋ねしておきます。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） モデル事業の事業年度といいますか、委託期間のご質問にまずお答えをさせていただきたいと思います。今現在、７月になろうかと思いますけれども、総務省との契約は基本的には平成１９年度の１年でございます。ただ、平成１９年度は、当然、今の時期からの委託契約でございます。システム等の開発が中心になろうかと思いますけれども、結果的には運用面の評価を正味するには、時間が若干足らないということから、基本的に総務省の方は３年程度の委託予定というふうには聞いておりますけれども、３年間の契約がきちっと結べればいいんですけれども、そういうことになっておりません。したがいまして、平成１９年度ということだけで委託契約はなりますけれども、情報の中には総務省は３年度の委託を予定をされているようなことを聞いておるところでございます。
また、その事業年度が終了すればどうなるかというご質問でございますけれども、他の議員からもご質問がありました今回の情報の交流サイトというインターネットを使います空間をつくる場合、ここの運営委員会が一番重要な部分になるわけでございますけれども、この部分がすべてコンピュータ等の管理であったような部分をするわけでございますけれども、それを、その後は当然地域の事業化という部分がございますので、地域の活性化も含めて、それが地域情報の交流サイトの運営できる会社といいますか、そういう組織になればというふうに考えております。結果的には、総務省のねらいも、地域の事業化というのはそこにあろうかと思っております。それもその期間の中で実施を進めていくということになります。ただ、結果的には、ソフトであったり、ハードのサーバーであったり、機械機器につきましては、総務省の予算の中で基本的にはその年度の中でリース等の終了を迎えますので、結果的には事業が終われば、理屈的にはそこで済むということになろうかと思っております。ただ、我々はそのノウハウを生かして、今後、京丹後市がどういうことで、我々が計画しておりますブロードバンド網を使いながら、どういう利活用ができるかの中の一つに組み込んでいきたいと思っておりますので、そういう意味からも、ぜひ起こった形の中でそういう運営会社等ができれば、法人でもできればと思っております。
○（今度議長） 生活環境部長。
○（三浦生活環境部長） １４ページの男女共同参画推進事業にかかわりまして、丹後庁舎に設置します女性センターの使用料につきましては無料といたします。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 農業法人のかね正にかかわるご質問ですが、新しく事業所ができるということでご理解いただけたらと思いますし、固定資産税の関係は当然かかってくるものというように思います。
また、地元の臨時雇用がという点でございますが、これにつきましては、事業者の方も農作物の作業状況に影響されるということもあり、とりあえず臨時ということではしておるようですが、状況によっては、常勤も検討したいというように聞いております。
また、タマネギ、ニンジンの値段が下がる件につきましては、確かに大変たくさんの作物が生産されるわけですが、この施設の中で、出荷調整の施設もございますし、またこの業者は消費先の情報は特に有利に持っておられるということを聞いておりますので、そこの部分についての不安はないかと思っております。
○（今度議長） 保健福祉部長。
○（上田保健福祉部長） １５ページのデイサービス運営助成事業でございます。さつき園への補助金でございますけれども、このさつき園の事業につきましては、障害の早期発見と早期療育ということで発達を支援するための療育の場として行っている事業でございますけれども、旧町時代から丹後６町で事業を委託して行っていたところでございます。それが支援費になりましてから、支援費制度の導入によりまして、サービスの水準を保つために支援費以外の分、運営経費につきまして補助金の形で出していたということでございます。それが自立支援法になりまして、同じように補助金の形で出させていただいているということでございますけれども、先ほどありましたように、１６ページにありますように、通常は介護給付費で計算を、５回として積算していたところですけれども、１８年度の実績から見まして、３回程度として再積算をした結果、９１９万６,０００円を減額して、給付費の方で減額をして、補助金の方に組み替えたということでございます。
○（今度議長） 井谷議員。
○２５番（井谷議員） ２５番の井谷でございます。説明書で２点お尋ねいたします。
２８ページの左側の土木事業の未登記の分でございますが、過年度の分ということのようでございますが、この中身は、合併による引き継ぎの中で登記ができてないということの引き継ぎがあったものか、それとも、地元なり、地権者から苦情があって出てきたものかという点をまずお尋ねしたいんですが、といいますのは、旧町、特に網野町あたりでもかなり地元と町との関係の中において、登記について多少あいまいな面もあって、わずか３０センチぐらいの道路の拡幅というような場合に、非常に難しい問題があると。それを一々登記するとどうこうとかいうこともあったりして、割と整理ができてないんではないかと。他の町についても、同じようなことではないかなというふうに思うんですが、細かいことを言えば、地権者から言えば、固定資産税をかけておると。何百円かもわからんけどというようなことで、いろんな苦情がほかにもたくさんあるんではないかということで、ここで登記ということを、全体的に整理をしていかないと、不公平な扱いが行ってくるというふうに思うんですが、そういう考え方についてお尋ねをしたいと思います。
それから、その下２９ページですか、住宅のソーラーシステムにつきましては、先ほど質問もあったんですが、モデル的な意味で、当時、旧町でこういう住宅をつくられたということで、当然使用料、家賃にもこういうシステムが反映された使用料になっていったんではないかというふうに思うんですが、この際、思い切って新しいソーラーシステムを、見苦しいから撤去するという部長の名回答がありましたが、そういうことでなくて、積極的に新設といいますか、更新をするというような考え方の議論がなかったのかどうかという点についてお尋ねいたします。
○（今度議長） 建設部長。
○（大村建設部長） ２点のお尋ねです。最初に、ソーラーシステムの関係ですが、見苦しいという意味ではなしに、危ないということを言ったつもりであります。それと、新しく更新ということでありますが、住宅のマスタープランといいますか、そういったことを含めて、まだ今検討中であります。特に古い住宅を新しく建てかえていきたいということで、市政懇談会、各地区に回りますが、非常に古い住宅が多いので何とかしてほしいということはあります。新規でやりたい部分もあるんですけれども、そういったことでどこから手をつけていくのか、今検討させていただいておるという状況で、この施設についての更新というのは考えませんでした。
最初のご質問の未登記の関係であります。議員のおっしゃるとおり、網野町がということではないと思いますけれども、特に公図混乱の地域が多いのは確かだと思います。網野町については。そういった中で、合併協議の中でこういう問題があるということで引き継ぎをしておる地区もあります。それから、個人さんの苦情といいますか、たまたま開発があるとか、それから土地の売買ですとか、そういったときに底地の整理ができてないというようなことで、苦情といいますか、何とかせえということはほかにもたくさんあります。言いますように、引き継ぎされたものと、新たに出てくるものが今両方あるというふうに思っています。
○（今度議長） 松本聖司議員。
○２４番（松本聖司議員） ２４番、松本です。説明書１２ページ、地域振興基金のことなんですが、果実運用型の地域振興基金を設置しているということ、非常に運用益が今まで金利が低かったせいもあって低いということがあるんですが、今市中金利が上昇局面にある中で、この果実運用型ということをどのように積極的にやられるのか。積極的に運用するのか、あるいはほかの用途に使って、なかなか果実が得られないということなのかということなんですが、その辺の説明が１点お伺いしたいということと、あと１４ページなんですが、交通確保対策で青色回転灯の防犯パトロール車のことなんですが、防犯パトロールには効果があるというふうに私も伺っております。無償貸与でこの車を受け入れるということで、そういう意味では、地域力というんですか、地元の皆さんの中にもこういうことに効果があるんなら積極的にやりたいという、そういうことがまた出てくるのかなと思っていますが、この辺の考え方がどうなのか、伺っておきたいと思います。
あと最後３点目なんですが、３０ページの学校再配置の考え方の中で、今、教育長の方から校区をまたがないですとか、あるいは区を割らないとか、そういうような話があったんですが、その中で、再配置の考え方として、旧施設をそのまま利用しての再配置なのか、あるいはそうではなくて、考え方の中に、全く新設もあり得るよということなのか。その辺伺っておきたいと思います。
以上、３点お願いいたします。
○（今度議長） 財政課長。
○（糸井財政課長） １２ページ、地域振興基金の果実運用の利子の関係でございますけれども、この表を見ていただきましたとおり、１８年度までで端数が出、９億借りまして５８万３,０００円ついておりますし、また、１９年度の当初予算におきまして１２０万ほど年間見ております。１９年度末については１７８万ほど利子が出るものとしておりますが、ただ、当初積算時には利率０.２ぐらいで見ておったのが、今、０.７とかいうぐらいになっておりますので、もう少し期待ができるのかなというふうに思っております。この使い道につきましては、また、地域振興協議会等でもご提言いただきながら、果実運用として使っていくということで、また来年の当初予算の課題かというふうに考えております。
○（今度議長） 生活環境部長。
○（三浦生活環境部長） １４ページの交通確保対策一般経費の件でございますが、青色回転灯、防犯パトロールということで、今回１台を無償貸与で受けることになりまして、市民課で運用をしていきたいというふうに考えておるわけでありますが、確かに議員がおっしゃいますように、最近、この青色回転灯を使ったパトロールというのがあちこちで行われるようになりました。私どもの方もこれとは別に、今生活環境部で５台ほど公用車を管理しておりますけれども、それらについて、７月から青色回転灯をそれに設置してパトロールしていきたいというふうに考えております。今後の課題ですけれども、そういう地域からの要望、にこにこカー等も走っているわけでありますので、そういうところとも関連性を考えながら、今後そういうところにも広げていくかどうかというのは、今後検討していきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 学校再配置についてのお尋ねでありますけれども、先ほど二つほど申し上げましたが、私どもの一つの考え方としては持っておりますけれども、余りそういうものを条件を前出しをしていきますと、ご意見をいただくのに支障があろうかと思って、できるだけ白紙の状態で全部そこからご意見をいただこうというのが趣旨でありまして、思いとしては既存の施設を使っていくということを一つの原則としては持っていきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 野村議員。
○２６番（野村議員） ２６番、野村です。最後にもう１点だけ確認させていただきたいと思うんですけれども、農業法人の誘致対策事業なんですけれども、これについては、私も何回か勉強もさせていただいたりしておるんですけれども、丹後の国営、遊休農地が非常にふえてきておるということの中に、国営にそういう企業参入というのは一定の方向ではありがたいということを思っておるんです。そういう中に、今度の農業法人につきましては、資本金が５００万円というふうな中で、非常に大きな事業をされるということで、そういった資金計画等の裏づけというあたりはどういうふうにチェックされておるのかなというのが、一つ気になっております。
それとこの法人が、主力的にやっていかれるのがタマネギの加工ということで、契約栽培によってそのタマネギを集めていくということなんですけれども、丹後の国営の中では西利さんが契約栽培されております。西利さんの場合は、たばこの跡作にかぶらとか大根、ひのなあたりの加工野菜をやられておるということで、営農計画というのが割とちゃんとしておるということを思うんです。今回のタマネギというのは、ほとんど年１作ではないかなということを思っておりまして、非常に丹後の土地にそのタマネギというのはふさうのかどうかというあたりと、それから、淡路農産がタマネギについては、この国営にも入ってきておられます。そういう形の中で、本当にタマネギ１作で契約栽培が成り立つのかというあたり、そうなりますと、当然、契約栽培ですので、中身の問題で、全量買い取りだというふうなことはお伺いしておるんですけれども、最低価格の補償というあたりは、当然なければならないということを思うんですけれども、行政の方として指導として、そういった契約栽培の中身ですね、どういうふうな指導をされておるのかというのが、非常にまだまだわからない点で気になっております。
それと、二つ目に、今回企業誘致をされるに当たりまして、農政局とか京都府あたりの審査を経て、京丹後に企業誘致というふうな形で入ってきたと思うんですけれども、丹後の国営にこの誘致するというものの審査といいますか、そういうあたりというのは、法人の審査については農業委員会でもチェックがかかると思うんですけれども、企業誘致そのもののここの国営にこれを入れたらいいかどうかというような判断というのは、どういうあたりで審査をされたのかという点について、お伺いをさせてもらいます。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） ３点ほどご質問をいただいたと思います。まず一つ、事業主体の資本力５００万という中での資金計画でございますが、これにつきましては、私の方でお伺いしてますのは、グループの資金等自己資金を一部活用したいということと、あと公的な資金や金融機関の活用を検討している最中だというようにお伺いしております。
契約栽培でございますが、主力のタマネギ加工、おっしゃいますように年に２作の計画というようにお伺いしております。これにつきましては、営農指導等につきましては、ＪＡの方が深くかかわっていただいておるというふうに聞いておりますし、また、市の方としましても、普及所等のご意見もちょうだいしながら、一緒に協議にかかわりたいというように思っておりますし、また価格補償につきましても、行政としてできる範囲でかかわっていきたいというように思っております。
第３点、丹後国営農地の入植の審査の件につきましては、議員御存じのとおり、国営農地、大体１０分の１ぐらい、５０ヘクタールぐらいが不作地ということで、毎年またふえる傾向にある中で、特にこの入植の関係につきましては、市の方も担当の方がそういった国営の不作地の状況等を含めて情報を提供したりしておるようなことでございます。ちょっと十分な回答にはなりませんが、申しわけございません。
○（今度議長） 松田議員。
○２９番（松田議員） ２９番、松田でございます。何人か質問されましたが、私も説明書３０ページの学校再配置検討事業につきましてお尋ねいたします。
この事業は、当初予算にはありませんでした。６月補正で出されてきました。私は、何か非常に急な提案のように思います。そこで、この補正で提案されるまでにどのような準備がなされたのか。例えば、市内の小・中学校の現状分析とか、統合に当たっての考え方とか、そのような、これを提案されるまでの過程につきまして、一つお尋ねいたします。
それから、この問題を進めるに当たりましての基本的な考え方でございます。特に市長さんにお尋ねしたいんですが、先ほどの答弁で一定規模の中での教育が望ましいという、ちょっと一歩踏み込んだ答弁がございました。この望ましいということの中身ですね、どういう点で一定規模、一定規模ではどの程度かわかりませんけれども、どういう点で望ましいのかというあたりをもう少しお伺いしたいと思います。
それから、もう一つは、これも何人かずっとお尋ねしておられます。農業法人の問題でございます。農業が苦しんでいる中で、企業を誘致するということが取り組まれているわけでございますけれども、今回、非常にたくさんの補助金を出して、もう至れり尽くせりの待遇でお招きをするということになっています。そこで、この２６名ですか、雇用が生まれるというようなことですが、１日７５０円、８時間働いて６,０００円と。非常に安い値段ですね。それから契約栽培いうのもありますけれども、これも複雑な流通経路がそこに書かれています。これは、多分、農産物は安い値段で買いたたかれることが予想されます。企業を誘致して、その企業の非常に低賃金の労働者に農民がなっていく。契約栽培で買いたたかれるという。それで、この丹後地域の農民を安く使ってもうけるという、こういうことになるんですけれども、私は、こういうことにこの莫大な補助金を出して取り組むよりも、この地域の農家を自立させていくということにこそ私はお金を使うべきであるというふうに考えますが、何か戦前に返っていくような、戦前の地主と小作というような関係に返っていくような思いがするんですけれども、そのあたりにつきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 市長の方にお尋ねのようでありましたけれども、市長が決断をされました動機は私どもにあるというふうに思いますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
非常に唐突な話だという意味でご質問をいただいたようでありますが、私は市長は非常に慎重に判断をしていただいたというふうに思っております。合併イコール学校再配置、学校統合という言葉も事実ありました。けれども、そこは非常に慎重に考えていただいておりましたが、いろいろ先日の一般質問でも松田議員さんのご質問を聞かせていただいて、なるほどそういうご意見もあるかなと思っておりましたけれども、そうでない意見もたくさん聞いております。小規模の学校が早く進めてくれということで、親御さんからの要望もたくさんいただいておりますし、複式学級は困るということで、実際、その複式学級に対しては再配置ができるまではということで、加配措置をしていただいておる。これは市長の思いでありまして、そんなにふびんな思いをしておるのなら、加配をつけてでもという思いがあるわけでありまして、そういうことも抱えていただきながらきょうになっておるということが１点。
もう一つは、耐震度調査の時期が参っておりまして、ほとんどの施設をやらなければならないわけであります。むだ金を使うなという財政の言葉が頭の中にありますので、できるだけ頑張ってまいりましたけれども、これ以上、もう頑張れない、国からも府からもしかられるところまで頑張ってまいりました。ここで再配置の計画を立てて、それにあわせて耐震度調査をして、それなりの施設にしていくという時期だというふうに思って、そういう事柄について、一部始終市長に進言をしてまいりました。その決断がことしの春だったというふうに思っておりますので、その決断を受けまして、私どもが再配置についての準備を進めさせたということが１点目であります。
それから、どういう学級集団がということをお尋ねだったというふうに思っておりますが、一般質問の中でも松田議員が主張しておられました意味もよくわかりますけれども、私ども今親御さんから聞いておるのは、余りにも少人数すぎて、体育の時間、あるいはその他の芸能教科等でも非常にふびんだというような話も聞いておりますし、岡田議員さんからのご質問もありましたように、中学校においてはクラブが成り立たない、何とかしてくれというような声も聞いておりますし、あるいは子供たちが本当にこれでこのまま大丈夫なのかということで、もっと大きな集団の中に育てていきたいというような親御さんの直接の声も聞いておりますし、そういうものをトータルで考えますと、やはり私は教育は一定の数の中で行われるべきものだと。競争ということは非常に否定されるわけでありますけれども、私は一定の適度な競争の中で教育は成り立つものだというふうに思っておりますので、そういった意味では、３０人か３５人か４０人か、それは数はいろいろあるにしてみても、やっぱり集団というものの中で教育はしていきたいという思いからしますと、私は、やはり再配置というのは当然考えなければならないというふうに思っておりますし、もう１点は、やっぱり財政面で、このまま走っておりますと、財政破綻目の前で、学校施設の老朽化もありますし、この辺で整理をしていくのがいいのではないかということで、市長が判断された３月の判断は私は非常に適切だというふうに思っておりますので、急いでその準備をさせていただいておるということでありますので、どうぞひとつご理解をいただきまして、ご協力をいただきますようにお願いをいたします。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 農業法人の誘致にかかるご質問、何点かあったと思うんですが、一つは、市の補助金を多額にというご指摘でございます。確かに事業費が相当大きなものでございまして、市としましても、要綱上は１０％ということではあるんですが、市の財政事情等考慮しまして、年度内での段階補正を適用させていただいておるところでございます。また、雇用の関係は、これは業者の方から聞かせていただいている単価で一応積み上げはさせていただいておるんですが、京都府の最低賃金等も少し参考にも見てはおりますし、また、何よりも地元雇用の拡大のメリットが大きいというように理解させていただいております。
また、農家の自立をさせるべきというご意見でございますが、おっしゃるとおりでございまして、地域の中での担い手農家につきましては、育成を今後も努めていきたいと思っております。
○（今度議長） 平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。学校再配置検討委員会及び分科会についてお尋ねをいたします。
ここに既に分科会何人、それから委員会何人ということで、要綱の中で人数が提案してあるんですけれども、もう既にどなたにかということは内定がされているように先ほど答弁されたと思うんですけれども、組織される人びとを公募するという形、全市民から寄っていただいて、すべてじゃないですよ、一部分かでも公募をして、学校について意見をいただくというようなことは検討されなかったのかどうか。その点について。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 検討委員会の組織の仕方の中身の問題だというふうに思っておりますが、私どもとしましては、再配置の一番基本的な考え方というのは、現在、子供を持っておる親御さんたちの考え方を大事にせんなんということを柱に持っています。そういった意味で、一つのＰＴＡを単位として１校３名ずつぐらい出していただく。その視野には現在のＰＴＡの役員さんも含め、あるいは先輩のＰＴＡの役員さん、ＯＢの皆さん方も含め、あるいは学校評議員の皆さん、そういった中から３名ずつを選んでくださいということで、２００名という形で選ばせていただいたということで、公募ではありませんけれども、そういった一定のエリアの中で幅広く選ばせていただいたというふうに思っております。現状の学校の状態やら、現在の学校が抱えている課題、あるいは教育問題等についての関心を寄せていただきたいという思いから、多少年齢が若いやないかと言われるかもわかりませんが、年齢の高い人には失礼ですけれども、おらが学校という考え方でやっていただくよりは、今の子供たちを持っていただいている親御さんの思いを大事にしたいというのがその選択の趣旨でありますので、そういったご理解をいただきたいというふうに思っております。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 数が間違っておりましたので、２００名と言ったようでありますけれども、今１２０名であります。口は２００で言っておりましたけど、１２０が正しい数でございます。
○（今度議長） 森口議員。
○５番（森口議員） 学校再配置検討事業の関係で、今いろいろと聞いている中で、再度ちょっと確認をしておきたいんですが、一つは、行革との関係です。私、以前から市長にお伺いしてきた中では、学校の再配置は行革の議論は全く関係ないというか、行革の議論の外でやるんだということを常々おっしゃってきていたんではないかというふうに思います。ところが、今議会になってからは行革の側面もありということで、今、教育長の答弁からも費用的な部分を言われたんですが、ちょっとそのあたり市長が方針転換されたのか、これ聞くと一般質問になってだめなのかもわからないですけれども、ちょっとこの事業を出される中で、どのような思いが変わったのか、そのあたりを再度聞いておきます。
これは行革の議論とも関係あるかもわからないんですけれども、学校の校舎の耐震度優先度調査をされた後に、たしか学校の再配置をどうするんだということを聞かせていただいたこともあったと思うんですが、その中で、今回、３１ページで中学校の施設整備事業の中で２校耐震診断を実施するということで予算が上がっておりまして、これが学校再配置の検討資料としても活用されると。学校の耐震診断はまだ全校舎できてないはずだと思うんです。その中で、この２校を耐震診断して検討資料として活用していくというのが、ちょっとその整合性がよくわからないというか、この大体１校当たり５００万とか言われる学校の耐震診断が財政的に厳しいので優先度調査で優先度を先に決めていくんだということが、そもそも優先度調査の当初の目的だったと思うんです。その中で、それが出たんで、学校再配置を検討されると思ったんですが、耐震診断を２校は先にやられると。このあたりのちょっと、今までずとこの３年間言ってこられたつじつまが、ちょっと僕よくわからなくなったので、再度整理する意味も含めて確認させていただきたいんですけれども。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 前半のご質問でございますけれども、学校の再配置の検討ということでございます。これについては、まず第一に何を旨として検討していただきたいと思うかというと、教育のあり方ですね。これを主においていただいて検討していただきたいというふうに従来から思っておりまして、それで行革との関係なんですけれども、行革というと、どうしても効率とか、行政の運営面とか経費面を中心において議論をせざるを得ないようなことにつながるのではないかということで、そことは画しながら、一たんそういうような議論をするような場が終わった後でする方が望ましいのではないかということで、半歩おくれてという言い方をよくさせていただいておりましたけれども、今回は教育のあり方を中心にしてほしいというふうに望んでおります。今でももちろん。その際に、先ほど松田議員の一定の規模という望ましいと、こことかかわるわけですけれども、これは私の考えですけれども、学校での教育といった、教育長がおっしゃっていただいたとおりなんですけれども、学校での教育といったときに、大きく言うと、先生との関係と生徒同士の関係ということに分かれると思うんですね。先生との関係の中では、例えば勉強ですとか、あるいは知識としての社会生活ですとか、あるいは人格的な感化ですとか、こういったことでの教育というのがあると思うんですけれども、他方で同時に、生徒同士の関係ですね、子供同士の関係という意味で、これは一番大きなのはもちろん勉強の切磋琢磨とかそんなのがあると思うんですけれども、あわせて人間関係ですね、徳育みたいなものも結果として積み重なってくるということも含めて、人間関係としてのさまざまな教育的効果というのが得られるのが、子供同士の関係と。これは社会に出たら、もうそういう社会生活、集団生活しないといけないわけですから、そういう意味で、子供同士の関係の中で、何を学んでいただくか、そういう環境がつくれるかといったときに、少ない、多いというのは、少なくとも良さはあると思いますが、本当に一人一人の人と親密になるという意味ではすばらしさもあると思いますし、先生との関係も濃密になるということがあると思いますけれども、だけど、多くの中でのさまざまな活動に対して本当に十分かどうかというのはあると思うんですね。だから、多すぎても、これはまた逆に弊害があるものもありますし、だから、多すぎもせず、少なすぎもせず、それが一定の規模という言い方で、先ほど申し上げたんですけれども、それは地域によっても違うと思いますし、広い地域でそうなのか、狭い地域でそうなのかとか、それはいろいろ、あるいは過去のさまざまな伝統もあると思いますし、だから、そういうようなのはそれぞれの地域、あるいは学校区によって違うとは思うんですけれども、いずれにしても、今の規模で本当にいいのかと。複式学級がそこそこあるような規模、あるいは広いところから通うということも含めて、それは経費という面と、児童にとっての教育的な負担という面があると思うんですね。そういう意味で、それぞれの地域、地域によって、適正な規模として、今の規模がいいのかどうかということで、一定の規模というふうに申し上げたんですけれども、そういう観点でご検討いただきたいというのがあくまで主でございまして、付随的にもちろん行革というか、経費の話もあると思うんですけれども、私の中ではそういう認識でお願いをしておるところでございます。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 中学校の耐震度調査についてのお尋ねでありますけれども、基本的な考え方としては余り変わってないんですけれども、本当はもう少しやりたいんですけれども、予算的になかなかそうはいかないという問題と、今の再配置計画が目の前にあるということと、それらの中でも、とりあえずやっておきたいということについて、本当は４校ほどやりたいわけですけれども、財政的な面で本年はこれということで補正でお願いをしたということでありますので、来年以降引き続いて耐震についてはお願いをしていかんならんというふうには思っております。
○（今度議長） 教育次長。
○（水野教育次長） 耐震化優先度調査との関係でのお尋ねにも少し含まれていたかと思いますので、その部分についてのみお答えをしたいと思います。文部科学省の方では、平成１８年１２月中に旧耐震基準の建物で耐震診断が行われていないものについてはすべてやりなさいという、至上命令に近いような通達が出ておりまして、本市の財政状況に鑑みまして、本格的な二次診断をすべてやるわけにはいかないということで、窮余の策として耐震化優先度調査によりまして、昨年年末までにすべての対象建物の耐震化優先度調査という手法によって耐震審査を行ったということでございますし、今回、２校中学校耐震診断を本格的にやりますのは、いずれも公共施設として使っていく以上は、旧耐震の建物についてはすべて耐震診断、あるいは補強が必要であるという前提の中で、年次計画的に今年度はこの２校について行うということでございます。
○（今度議長） 奥野議員。
○１２番（奥野議員） 本日の冒頭に、いろんな報告事項二つもあって、そのところでも質問もさせていただいたらいいかな、この補正予算で質問させていただこうかなといろいろと迷った中で、こっちの方で質問させていただくわけですけれども、この２４ページの商工会の助成事業、それと２５ページ経営支援事業、これらは当然、この趣旨に書いてあるように、経済面からの緊急支援ということで補正予算で出されておることであります。今回、こういう経済再生支援緊急対策本部というものが、１８日に自民党の支部からの要請文を配付される中で立ち上げされた。もう既にこういう中身は、去年の１２月、私も一般質問をしております。そういうことが右から左へ、ムーディ勝山ではないですけれども、聞き流されてしまっておる京丹後市政かなと、こんなことを思いながら質問させていただくわけですけれども、この商工会助成事業、それから経営支援事業と、この本日説明のありました緊急対策本部との関係ですね、あるように思えるんですけれども、全く関係ないのかどうか。これは、どういう思いの中でこういう補正を組まれたのかをお尋ねをしたいのと、もう１点は、ファッションウィーク開催委員会に６９０万円の補正予算が組まれておるわけですけれども、この事業全体で幾らなのか。そして、京丹後市が幾ら負担するのかということであります。それと、この開催地の変更、それから提携校の増加等々、こういうふうに項目で上げてあるわけですけれども、じゃ、この６９０万円がどのように反映されるのか。その件についてもあわせてお聞きしたいですし、もう１点、聞くところによると、そのファョションウィークで、京丹後七姫なる、こういうパンフレットが配られるというふうにも聞いておるんですけれども、本当にその事業の中でこういうものを配られていいのかどうか、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 緊急対策本部につきましては、冒頭申し上げましたように、これは、もちろん議員おっしゃいますように昨年、あるいはもっと前から、経済の状況が悪かったというのは本当に悪かったんだと思いますけれども、その都度打ってきたということだと思いますけれども、そういう状況がさらに深刻化をして、特に昨年度からの機の領域で言えば、大手の販売店の倒産によって、昨年度から急激に今年度にかけて悪くなっていると。それに加えて、建設業界においても、とっても需要の減から厳しい業界に至っている。我々のところは、各種産業ありますけれども、機もそうですし、建設業界も主要産業の業界でございますので、こういった業界の極度の急激な落ち込みを真剣に、やっぱり我々は考えないといけないというふうに率直に思っております。加えて京都府のご発表の一人頭の所得の問題、これも一番高いところと４０ポイントの差があると。平均から言っても３０ポイントの差があると、こういうことが改めてわかったわけでございまして、こういうような中で、大変市政厳しい状況が失業も含めて伝わってくる中で、また、一番大きかったのは申し上げましたように、大きかったというか、一般質問の中で多くの議員の皆様が真剣に憂慮されてご質問をいただいたというのは、その都度深くしみましたし、加えてさらには政党の方からのご要請ももちろんございました。こういった全市的に対策を望む声が高まる中、市役所としては緊急対策本部ということでやるということが適当だということでさせていただいたところでございまして、今回のご質問の商工会助成事業と、商工団体等支援事業との関係につきましては、その過程で、当然、一挙にせえのということで、数もこれも現実的な動きですので、するということでなくて、次第次第にまずこれをやろうということで、重なった部分として出てきているということでございまして、トータルの思いの中でこの事業があり、また対策本部として仕掛ける取り組みがありという重層的な関係にあるというふうにご理解賜ればと思っております。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） この事業の全体事業費でございますが、１,４００万程度を予定しております。市の負担ですが、当初４５０万円と、今回の６９０万円で１,１４０万円ということになっておりますが、この実行委員会形式をとっておりまして、丹工、それから与謝、宮津、伊根、近隣の市町、それから京都府もかかわっておりますが、丹工の方も要望を受ける中で、とにかくこの冷えきった中で生地物生産ものが売れるようなそういった取り組みをしたいと、ぜひともお願いしたいという要望を受けておりまして、丹工の方も当初は２００万円を予定しておりましたが、その増額負担を今検討しておられるということを聞いております。それから、新たに与謝の町の方もこの事業に対して協力といいますか、共同してやっていきたいという申し出がありまして、負担についても幾らかはしたいと。ただし、６月の補正には間に合いませんので、９月の補正対応をしたいというふうに聞いておりますので、この１,１４０万円につきましては、一定額減額になるものというふうに見込んでおります。
当然、東京の、日に４,０００名近い来館者があるという場所でございますので、議員がご指摘のパンフだけでなしに、京丹後市のいわゆるパンフレット、ポスター、そういったもので京丹後市の情報発信をしていきたいというふうに考えております。
（「それぞれの事業費の概算。６９０万円をどのように。」の声あり）
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） １,４００万円の事業費の振りわけでございますが、会場に係る経費が７５０万円程度です。それから、作品試作費につきまして２３０万円程度、総務費といたしまして、いわゆるＣＭ告知、パンフレットの作成、それから先ほども申し上げましたが、映像記録、そういったものも作成したいということで３７０万円程度を予定をしております。この６９０万円の主な増額部分でございますが、先ほど一番最初に申し上げました会場費に係るものが４００万円程度ございます。それから、試作製作の関係でここの説明にも書いてありますが、１校から３校に協力校がふえたということもございまして、ここで１００万円程度ふえております。それから、東京開催ということでございますので、宣伝広告、こういったものに相当の力を入れないと周知ができないということがございまして、この部分で２００万円程度を増額、予定しております。
○（今度議長） 奥野議員。
○１２番（奥野議員） 京丹後市内から東京都内に会場が変わったということは、今のお話を聞いておると、もう全く違う事業を今回補正で修正されて予算を積んで提出された。やはり聞く前にきちっとした形で、その事業の説明をしていただきたいと思うわけですし、最後、この事業をやってどのような効果を求めておるのか。本当に今この事業が必要なのかどうか。市民には予算がないということでいろんな要望の事業をがまんさせておるきょうこのごろの予算です。そういう中で、今回不況に対する対策も本部を立ち上げる、そんな状況の中で、実際この１,１４０万円の費用を投じて、どのような効果を求めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 議員のご指摘のことについて、確かに事業内容についてもう少し詳細な資料、こういったものを事前に配付すべきだということは反省をしております。今後は、以後気をつけたいというふうに思っております。
この事業の効果、今、なぜやらなければならないかということでございますが、先ほど市長からもお答えがございましたように、昨年の倒産以来、非常に厳しい状況ということで、今回の６月の一般質問にもございましたように、本当に生産量が落ち込んでいるという危機的な状況にあります。そういったものを打開するために、資金面で、金融政策面で支援する部分と、それからいわゆる販路拡張、需要の拡大、こういったものを求める情報発信事業、やはりこれをセットでやらなければならないということで、タイミング的にはやっぱり今やらなければならないというふうに認識をしております。
それから、これにかかわります効果でございますが、先ほども当初の質問でもありました、うまく答えられませんでしたが、とりあえず若いデザイナーの方に、丹後シルクの存在を知っていただく、そして活用していただく、そして、その普及効果を求めたいということがございます。したがいまして、丹後シルクの素材でどのようなものができ上がるのか、これをとりあえず若いデザイナーの方々に今チャレンジをしていただいて、我々の方にも提案をいただく、そういった中で、来年度以降、このいわゆるファッションウィークをもとに販路拡大に取り組む事業展開をしていきたいと。先ほども申し上げましたが、具体的にはこういった若いデザイナーの方々が丹後シルクを使っていただく機会、それから各学校で丹後シルクを使っていただくような、そういう販路改革、そういったものができればというふうに思っておりまして、そこにこの最大の効果を求めたいというふうに期待をしております。
○（今度議長） 早川議員。
○４番（早川議員） ４番、早川です。説明書の１１ページ、地域情報交流モデルの方です。何人かの方もご質問がありましたが、まず、システム企画及び設計という内容と、システム開発、違いがよくわからないわけですね。この中身、それぞれ１,３８０万という巨額であります。３,３００万になりますので、この内訳、どのような内容になっているかということをまずお伺いしておきたい。
それから、一応３年間出してもらえるかもしれないという話で、その後はやめていいんだというような画期的なお話がありまして、ほぉーやめるのと思って聞いてましたが、このシステムの維持を見ますと、おおむね機器のリース料等を合わせると１,０００万規模なんですね。ですから、３年後はどうなっているかよくわかりませんが、これをシステム開発して、あと維持していくのに、この地元の運営支援の部分を除いても、機器の分だけで１,０００万という巨額であります。私はその事業内容をよく見たわけでもありませんのでよくわかりませんが、今のご時世ですと、こういうここに書いているようなプログラムなんていうのは、フリーに使えるものでも相当高級そうなものが出回っていまして、ほとんどお金がかからない場合もあるご時世なんですね。それから、こちらに書いてあります、若干専門的で申しわけないですけれども、ファイアーウォール１台、サーバー８台などと、１秒間に何十人、何百人がアクセスすることを想定して、こんなサーバー構成にしているのかと思ってしまうわけですが、一体どれぐらいのユーザーが、どれぐらいの頻度でアクセスして使うことを想定して、このサーバー８台という壮絶なもの、それから維持管理費を想定されておられるのかということを聞いておきたいと思います。
それから、１９ページの方になります。保育所一般経費の分であります。ちなみ１７ページの放課後児童健全育成の方で、人材派遣の方から臨時職員に変わったご説明がありました。そちらの方では教員免許が要るということと時間がなかったと、それから指示系統の問題があるということで人材派遣がだめだったと。それはそうでしょうねという指摘があったわけですが、では、こちらの方の保育所の臨時調理員さんを人材派遣ではなくて、臨時にされたと。人材派遣総合サービスの方はほとんどの職員が給食関係の職員のはずです、今。ということは、人材派遣が今やっている一番強い分野ですね。一番強い分野であるものが、わざわざ人材派遣を使わずに臨時になった理由についてお伺いをしておきたいと思います。
それから、ちょっと細かい話になってしまいますけれども、２１ページの農業法人の誘致対策のやつでこの補助金の事業ですが、先ほどいただいた資料の中で、事業の必要性ということでご説明の中に、２行目のところでしょうか、収益性の高いタマネギ、ニンジンなどと書いてあるんですが、タマネギって収益性が高かったのかなという話がありまして、反当たりの単価、収益が非常に高いものであればよくわかるんですけれども、タマネギ、ニンジンで高いのかなというあたりで、ちょっと私がこの小耳に挟んでいるものとはちょっと違うので、その辺がどうかということと、やはり京丹後にとってこの国営農地というものをどう使うか、５００ヘクタールをどう使うか、非常に大きい中で、この面積は大きなものがあると思います。この面積をどう使うかということは、我々京丹後の将来を考えると、非常に大きな可能性と、同時に埋まるのかなという問題を抱えていると思うんですけれども、その中で、このかね正さんが入ってきて、この事業が入る中で、一体どれぐらいの国営農地がこれに使われる中で、住民にとって一体どれだけの生産性が上がるのか。何人かの方のご指摘もありましたが、非常に労働単価が低く見積もられているなということの中で、本当に何というか、京丹後にとって大事な国営という資源を使って得るに値するだけのメリットが本当にあるのかなというところの検討をどのようにされているのかなということをお伺いしておきたいと思います。
それから、２５ページの例のファッションウィークのところであります。通常、今、事務事業評価ということを当然やっていくということで、行革の方でも進行表どおりに行っているとはとても思えませんけれども、行革の中で当然事務事業評価、当然のことであります。やはり前年度の見直しをして次をやっていくということの中で考えたときに、この事業をやるに当たって、昨年の総括をどうされたのかなと。どういう総括のもとに、４５０万円の当初の予算が組まれ、そこに今度追加してこういう事業になったのかという流れのお話をまずお伺いしておきたいと思います。
それから、この開催地が青山スパイラルですか、大変人の通りも多いということですけれども、通常、これと同じような企画をするときに、一体どれぐらいの事業費をかけてイベントをする場所なのかということをお伺いしておきたいと思います。その意味は、つまり京丹後としては大変大枚をはたいて、この総額で１,４００万円という金額をかけてイベントをするということですが、東京のイベントの規模から言うと、見てもらえる程度の規模になるのかなというのか、本当に駅ではっぴ着て踊っている認識にしかならなかったら、我々は一生懸命やりましたというつもりになっても、何の効果もないというようなことでは非常に困るわけで、大体その同等の場所で同等規模のイベントをしたときにどれぐらいの事業費でする場所で、どういうことをしようとしているのかというあたりのことをお伺いした上で、先ほど奥野議員からありましたが、やっぱり事務事業評価でこの目的と評価ですね、先ほどおっしゃったような若いデザイナーが丹後ちりめんを知ってもらったらという部分が目標として上げられました。知っていただいて活用してもらうというようなことを目的とするというお話だったわけですが、私も知ってもらって使ってもらうことはとても大事だと思うんです。今回の中で、評価点として、提携校の増加ですね、こういう服飾にかかわる学生さんたちが丹後ちりめんに触れることは非常に評価したいとは思っております。でも、そこが目的だったら、この作品のところはたった４３０万円しか投下されていないわけですから、このファッションショーを大きなところで開いたりという予算がなければ、そこだけできるわけですね。例えば、たくさんの丹後ちりめんをその学校に毎年渡して使ってもらうとかというふうにすれば、先ほどおっしゃった事業効果を達成できる面もある、とするならば、一体１,４００万円を出すという形をするという事業の目的としては、先ほどおっしゃったのは不足であり、きちんとやはり事務事業評価のできる形で、ほかの事業に関しては事務事業評価なり、何なりで補助金をどんどん削っているご時世の中で、ここのところにぶち込んだいくということの説明がつく形できちんとお話を伺わないといけないなというふうに思っております。
次に、３０ページになります。学校再配置の方であります。先ほど教育長の方から、大変今の時期にするのがいいんだというようなよくわからない話でありましたが、私は、この問題点は遅すぎたことが問題であると思っています。今するのは当たり前、今しなかったらもっと問題ですけれども、今始まるのは、それは当然というか、遅すぎたということであります。この件は一般質問でもほかの議員さんからもご指摘がありましたが、やはり逆に言えば、何でこれが補正なんだと。何で当初に入ってないんだと。なぜ今なのかということを私は聞いておきたい。何で今でなければいけなかったのか。今まで遅くしなければいけなかったかということの説明を、逆に私は聞いておきたい。加えて何人かの議員さんもご指摘がありましたが、私は、これは２年おくれたと思っております。きつく言えばですね。３年と言いたいところですが、２年はおくれたと。２年おくれたということは、市民の皆さんが学校統廃合をしなければいけないという痛みを熟成させてのんでいただく時間がそれだけ遅くなったということであります。遅くなったにもかかわらず、同じ時間をかけてこれからやっていくとなると、子供たちが、先ほど市長も含めておっしゃったようなもうちょっと人数の多い環境で教育を受けるのが本当にいいんであれば、受ける機会を２年分、３年分奪われたということになるわけですね。なぜ遅くしたのかということが問題であるということです。
私は、やはり再度聞いておきたいのは、これをするにあたって、極力早い時間でそのことをきちっとみんなに納得して議論していくためにも、設置者である市長の方から、教育長でありませんよ、設置者である市長の方からきちんとそういうことを、こういうふうな方針で考えたらこうなると、ここは明らかに残すエリアだけど、これはどうにもならない、ここはグレーゾーンだけどどうだろうかということも含めて提起することによって、きちんと議論を進める足場をつくるべきだというふうに思うわけですが、この予算の中でそういうことをきちんと踏まえてされるお考えがあるかどうか。再度確認しておきたいと思います。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） 私の方は１１ページの地域情報交流モデル事業につきましてのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、１点目ありましたシステム企画及び設計並びにシステムの開発等の予算の問題でございます。基本的には、総務省との事業提案の中で今後も動いていく部分であろうかと思っております。金額につきましては、基本的に業者等の見積もりをいただく中で、我々が総務省に提案する金額をこのまま予算化して、なおかつ事業の認可を受ける場合にいただける予算というふうに思っておるところでございます。
内容につきましては、システム企画及び設計という項でございますけれども、まず構築しますシステムの要件定義、例えばシステム調達のコンペの仕様書でありましたら、利活用モデルシステムの開発に当たっての基本設計並びに詳細設計の作成という部分をシステム企画及び設計という項で上げて提案をしております。（「内訳聞いている。」の声あり）金額という意味でしょうかね。（「１,３８０万でしょう、そんな巨額なものがぽっと出ているわけがないんだから、その中身、細部まで聞きませんけれども、３００万なり、……」の声あり）
システム企画設計という意味で、今全体にはうちが提案させていただいてますのは、構築するシステムの要件定義であったり、コンペの仕様書作成に３００万程度の金額を予定しておりますし、システムの企画設計に当たっては、これも設計で言いますと１,０８０万程度、差し引き１,３８０から引けば、１,０８０万になろうかと思っています。これにつきましては、利活用のモデルシステム開発に当たっての基本設計書の作成であったり、詳細設計書の作成ということにしております。
また、システムの開発でございますけれども、これは項目を六つほど上げておりまして、一つに情報発信のシステムでございます。これは登録者によります情報発信機能システム動画対応等に要る経費といたしまして１３５万円、ビジネスマッチングシステム等につきまして、コミュニティの設定機能等でございますけれども、１３５万円。以下、双方向の、また共同型コミュニティシステムにつきましては、移住・起業支援等の機能であったり、過去の相談内容の検索機能であったり、観光交流体験の機能であったり、さまざまな部分、またアンケート等をとる支援機能であったり、こういう部分を含めたシステムの開発といたしまして１,１５５万円というようなものをしております。また、４点目に共通の基盤システムでありますけれども、これは個人認証の機能でありましたり、ＧＩＳの連動地域資源機能であります、ポイント管理機能、こういう部分につきまして４６８万という部分でございます。５番目にはコンテンツの作成といたしましては、１,３６７万２,０００円ということで、ウェブの総合デザインでありましたり、発信のコンテンツの作成、また地域ＩＣＴ人材育成プログラム等、いろんな部分につきましてのコンテンツ作成を上げております。最後にサイトの更新といたしまして７２万円ということで考えております。これらを合わせて３,３３２万２,０００円というシステム開発、またシステム企画につきましては１,３８０万ということを総務省の方に提案を申し上げている次第でございます。
次に、３年後の形ということでございます。これにつきましても、総務省との協議の中で、一応ランニングコストいう形の中であらわしております。今ご質問の中にもありましたように、相当のランニングがかかるわけでございますけれども、主なものにつきましては、機器のリースが占めておりまして、結果我々が思っておりますのは、事業年度の中で機器のリースは総務省の許可を得ながら終わっていくと。残っていきますのはランニングで５９０万程度が残ってくるだろうというふうに、今総務省の方と事業企画書の提案ということでさせていただいております。
次に、サーバーの機能等大きなものではないかというご質問かと思っております。これにつきましても、事業の提案をする中で、総務省との調整をしております。これは、事業のそもそもの取り組みの達成目標及び指標という形の中で示させていただいております。１９年度につきましては、基本的にはサイトの知名度の向上という形を使わせていただいておりますけれども、サイトの市内外へのＰＲ活動回数であったり、サイトの会員数５００人程度を予定しております。２０年度につきましては、主にそれの活用になりますけれども、サイトにおけます交流の活性化ということで、先ほどのご質問の中にありますサイトへのアクセス数として８万アクセス、またブログの投稿数を１万１,０００回とか、その辺を事業計画書では提案させていただいて、総務省との調整に当たっているところでございます。
○（今度議長） 保健福祉部長。
○（上田保健福祉部長） １９ページの保育所一般経費の中の臨時調理員の件でございますが、人材派遣から臨時調理員を直接任用にする理由でございますけれども、先ほどの放課後児童クラブの理由の一つと同じでございます。調理員は正職員が保育所に１名ずつは配置をしているわけですけれども、その１名が育休中であるということで、調理室の現場に職員がいない、臨時職員も含めて市の職員がいないということで、すべてが人材派遣になりますと、直接、業務を委託しているわけではありませんので、市がする業務ですので、市として指示をしないといけないということがあります。それで、直接指示をする指揮命令者が現場にいないということでありますので、臨時職員を直接任用して、その者を指揮命令者として業務を行うということでございます。
○（今度議長） 農林水産部長。
○（蒲田農林水産部長） 農業関係は、農業法人の説明資料で、収益性の高いタマネギ、ニンジンなどということでのご質問でございますが、これにつきましては、一定の資料で言いますと、タマネギにつきましては、反当が大体１３万円、ニンジンが２２万円、また伏見とうがらし、これが８３万５,０００円、九条ねぎが４８万２,０００円というように把握しております。表現として、ちょっと作物の名前が二つしか書いておりません。ここにつきましては、ちょっと記入の仕方が少しまずかったかなというふうに反省しております。
国営につきまして、メリットの件でございますが、最大の効果としましては、いわゆる何度も申し上げるんですが、葉たばこの作付減少に伴う遊休地対策、これが一番大きいかなと思っておりますし、また、この契約栽培に伴いまして、地元農家のいわゆる育成、規模拡大、農地の集積等も図られるように思っております。これに伴いまして、具体的な数字につきましては、ちょっと持ち合わせておりません。申しわけございません。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 教育の話で、まず時期の問題なんですけれども、時期の問題は、行革の話をよく申し上げておりまして、行革と一緒の時期というよりも半歩、あるいは一歩少しおくれたタイミングでというような言い方をしていて、その期間の設定の広い、狭いはあるんですけれども、その幅の中でお願いをしたということでございます。
それから内容の話でございますけれども、これは私の考えということでお聞きいただければと思うんですけれども、私は一定の規模にということをお願いしながら、まずは地域の皆様、保護者の皆様、あるいは関係者の皆様でご議論をして積み上げていくというあり方が望ましいんじゃないかなというふうに、私の政治的な思いとしても持っているところでございます。教育というのは、そもそも何かということを考えたときに、これは先生一人の真心で変わってくるところがあるんですね。やっているのは行政でも、極端に言えば教育委員会でもなくて、学校、あるいは先生が、あるいは地域の皆さんが、保護者の皆さんがやっていただいているということからしたときに、教育の中で一番大切なのは地域の盛り上がりというか、地域の中で育てていこう、やっていこうというそういうかかわりを持ちながらやっていく体制をどうつくっていくか。学校と地域と家庭が本当に円滑に連絡をとり合って、教育を支える環境をどうつくっていくかということが、本当は一番大切じゃないかなというふうに思っておりまして、そういう意味で、そういう教育の、地域から盛り上がっていく、そういう体制をつくっていくためにも、行政が最初にアプリオリにこうだということでは、するという思いを出すんじゃなくて、まず地域の人たちが主体的に自分たちの教育のありようを考えてほしいという思いも持たれながらつくっていく、積み上げていくというそういう方法論がそういったことにつながっていくんじゃないかなという私の思いもございます。そういう意味で、少ない、あるいは多すぎるという弊害はもちろんあるわけでございますけれども、そういう意味で一定の規模というのがいいんじゃないかということはお示しするわけですけれども、まずはその上で、自分たちの地域の、自分たちの学校の、自分たちの子供たちをどう本当に教育をしていくのか、一人の真心で少年のこれからのありようが大きく変わっていき得るといったときに、そこが一番大切ではないかというふうに思っております。そういう意味でも、皆さんがかかわっていきながらやる体制というのを大切にしていきたいなという思いでおるところでございます。
○（今度議長） 教育長。
○（引野教育長） 早川議員のご質問の中で、時期を失していると、遅いという言葉がありましたので、その点については私の方からおわびを申し上げたいというふうに思っておりますが、市長はかねがね地教行法の精神で、教育については教育委員会だということを基本的にすえておられまして、そういう意味で、私どもが常々市長に対して進言するのがタイミングが悪かったのか、内容が充実していなかったのか、機を熟していなかったのか、いずれにいたしましても、私どもの進言のタイミングが逸したことが、市長の判断を誤らせたというふうに思っております。もし、早川議員がおっしゃいますように遅いということであるとすれば、それは教育委員会の責任だというふうに思っておりますので、事務方の方で十分その責任はとらせていただかんなんというふうに思っております。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 随分長く待たされましたので、忘れてしまったかもわかりませんので、また後ほど追加で質問をいただきたいというふうに思います。１点目の昨年度の総括をどうなっているかということでございます。昨年度は、日本最大の絹織物の産地として、絹織物の新しい魅力の発信や、丹後シルクの高付加価値化の創造を目指すということで丹後ファッションウィークを開催させていただきました。宮津市で開催されました「２００６丹後着物まつりin天橋立」を皮切りに丹後一円を舞台に新しいスタイルによる提案で、世界でもトップレベルのシルクの生地をアピールしたというふうに思っております。シルクを切り口としたさまざまな催しで、地元の峰山高校の子供さんにも着物の着つけ、着物になれ親しんでいただくという機会もいただきました。そういったことで、ある意味では広がりが持つことができたイベントだというふうに評価をしておりますが、先ほども申し上げましたが、全国的な発信ということになると、非常に薄いと、市内の中でやったのでは、全然新聞報道等ぐらいのものでしか情報発信ができなかったという反省がされております。これらを踏まえて、東京での開催ということで企画検討をしてきたという経過でございます。
２点目でございますが、青山スパイラルでの開催について、非常にファョションデザイナーの方がたくさん居住するところで開催するとしたら、どれぐらいの経費がかかるかということでございますが、実際にショーとかそういったものにはピンきりだというふうに聞いております。我々がやろうとしているものですと、２,０００万から３,０００万ぐらいはかかるかもわからないということでございますが、学生の３校のコンペッションに似たような形での発表ということでございますので、言うなれば、素人向けの発表ということでございますので、非常に制作費等も安くなっているというのが現状でございます。一番大きな違いは会場費でございます。会場費は、６日間お借りするわけですが、通常、１日に７０万から１００万ぐらいが通常の相場だということでございますが、その３分の１、４分の１で高見参事さんのお計らいで安く借りることができるということで、会場費の部分がこの分で約４００万から５００万ぐらい安くなっているということでございます。先ほども言いましたが、学生さんたちの製作云々ということでございますので、そういったショーだとか演出だとかそういったものが、一般のファョションショーよりは格安になっているということでございます。
３点目の目的と成果でございます。目的につきましては、先ほどから言ってますように、丹後シルクの魅力を全国へ発信したいということが最大の目的でございますし、それから、その丹後ちりめん、丹後シルクが素材として使っていただける、活用していただけるそういったことが一番の目標でございますし、したがいまして、需要の拡大、販路の開拓、こういったことも一つの成果目標といたしております。
それと、またもう１点は、ファッションデザイン校に産地織物業者が直接行きまして、丹後シルクの良さ、そういった直接講義を行う、それから交流をするそういった中で、学生さん方に丹後シルクに関するアンケートだとか、そういったものをお世話になり、それを産地へ持ち帰っていろんな新しい商品開発ですとか、生地の加工ですとか、そういったものに役立てたいというふうなことも一つの成果目標といたしております。
以上です。
○（今度議長） 早川議員。
○４番（早川議員） ４番、早川です。順番に行きます。最初、１１ページの情報モデルの方ですけれども、もちろんこの予算で一般財源が２４万６,０００円ということで、市の持ち出しは少ないものであるわけですね。そういう意味では、１個ずつの負担は少ないという言い方もできるんですが、やはりここでやるということの中で、後年度負担だとか、中身も含めて、食い物になっていったらいけないわけですね。やはりここが主体的にやっていく中で、ここが本当に有利になるものをつくり出さなかったら意味がないと思うわけで、なおかつ、やはりこの中で１,０００万以上もするようなものを提案されるときに、その中身がきちんと説明できる状態でしていただかなければ話にならないなとは思っております。
今のお話の中でも、それでもリース料だけでも１,０００万からで、３年後でも５９０万が残るんじゃないかという話もありましたが、それから１日の登録利用者が５００人程度というお話がありましたか。ですから、ここのやっぱり身の丈の問題があるわけでして、大都会の物すごい数の人を扱うのにどんなシステムなら耐えれるかという話なら、先ほどのシステム要件の設計で１,０８０万要る場合もあるのかもしれないと思いますね。ですけど、京丹後の中でたかだか登録が５００人ぐらいものを設計する、その要件をするのに、私は１,３８０万だとか、このプログラムをつくるのに３,３００万というけたはちょっと理解の限度を超えているんですね。サーバー８台、５００人の管理をするのに要るわけないでしょうというふうに思ってしまうわけですけれども、ですから、きちんとそういうあたりを、ここの持ち出しは少ないにしても、きちんとこの身の丈に合ったものをつくるように努力をする必要があると思いますが、それに関して一応聞いておきたいと思います。
それから、２５ページのファッションウィークですね、今、そういうお話、１日二、三千万ぐらいかなというお話がありましたが、私が聞いているところでは二、三日の企画をするんでも億のけたになるのが普通だというふうに伺っています。青山のあの立地であれば、僕も最近、とにかくそういうところを歩かなければいけないと思って、東京だとか、タイだとか、上海だとかいろいろ歩いて、そういう人の多いところを見てますけれども、確かに多い。でも、丹後ちりめんを売ることが目的だったら、青山だから、人が多いから４,０００人通ったら、ちりめんが売れるかの問題ですね。人が多かったら売れるのか、ちりめんが売れるのかのところを考えたときに、事業効果としてどうか。私は、甚だこの１,４００万の予算、事業効果として問題があるかと思っております。
市長に一応確認をしておきたいんですが、先ほど歌仙ですか、かや葺きの屋根のそれをする、かや葺きにするのがいいかどうかのところで、市長は非常に力を込めて、お金をかける価値があるのかということをおっしゃっておられました。その中身をよく精査して、お金をかける価値があるのかどうか、そこの問題だとおっしゃった。この東京でファッションウィーク、ちりめんを学生たちに使ってもらうとかそういうことは悪いとは思わないですよ。そこが本当に目的だったら、そこに特化してお金を投下すればいいんですよ。確かに事業費そんなに大盤振る舞いしているとは思わない、削った予算でできることを工夫しながら、本当にその１千何百万にしたら本当によく組んだなと思うぐらい頑張っているような気もします。だけど、事務事業評価の観点から言えば、そのことを通して、どれだけメリットが確保できるのか。それから、効果の問題ですね。効果を考えたときに、同じ１,４００万かけるなら、このことに投下するのがいいのか、別の事業の方がいいのかの話です。（「議長。一般質問じゃない。整理して。」の声あり）ですから、市長のおっしゃったとおりでお金をかける価値があるのかという話でありますから、市長からお金をかける価値があると判断したのかどうか。するとしたら、どこにこれだけのお金をかける価値があると判断したのかを聞いておきたいと思います。
以上です。
○（今度議長） 企画政策部長。
○（金久企画政策部長） 地域情報交流モデル事業の部分でございます。今議員の質問の中にもございました身の丈にあった計画という言葉も使われたとおりでございます。我々も基本的にはこの事業、総務省から委託を受ける事業でございます。基本的にはすべて総務省との調整の中で動いていくことになっております。結果的には、京丹後市にあったモデル事業の構築のために向こうも認可されるわけでございますので、当然、システムのすべてにつきましても、向こうとの調整で議論があることでございます。したがいまして、国のすべての委託事業でございますけれども、当然、我々もその部分につきましては、当然むだな経費は使わないというのが大前提でございますので、その辺につきましては努力をするのかというお言葉につきましては、当然我々もその中で今後総務省との調整を進めていきたいと思っております。
○（今度議長） 市長。
○（中山市長） 当然、お金をかける価値があるということでご提案させていただいておりまして、効果につきましては、部長の方から申し上げましたように若い人というのはもちろんそうなんですけれども、それに加えて一番大きいのは最終製品の側のさまざまなバイヤーの方が、丹後ちりめんの新しい若い人のセンスによる装いに対して接触をして、さまざまな着物、あるいは着物以外のさまざまな需要に対して、まさに購買に結びつく方向での関心を持っていただいて、そしてその取り組みをしていこうということで、部長も申し上げたと思うんですけれども、一つ重要なことを補足しておきますと、これについては、行政が浮き足立って取り組むのは絶対いけないと。我々の目的は何かということについては、実業ですね、丹後ちりめんで、丹後ちりめんというこの実業をしっかりと地に足をつけて、中期の取り組みではありますけれどもしていきたいという思いが、特にことしの反省としてありました。その上で重視したのは何かというと、丹工さんとの連携です。丹工さんとよく連携をさせていただいて、丹工さんの思いをよく聞かせていただいて、丹工さんからの真剣な要望として東京でやってほしい、こういうことをやってほしいということで、丹工としても緊急の対策は、右上ページでありますけれども、中期的な対応としてこういったことも市の人材、市の関与をしながらぜひやってほしいという強い思いを受けて、丹工とよく連携をしながら、丹工の実業、いわゆる経済観念の思いを受けとめながらさせていただいているということでございまして、我々として、当地の経済の状況、また丹後ちりめんの今後をにらみましたときに、ぜひともやらせていただく価値があるということで、丹工さんとともに、思いをともにしながら評価をしているところでございます。
○（今度議長） これで質疑を終結します。
お諮りをいたします。ただいま議題となっております議案第９８号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第９８号について討論を行います。平林議員。
○２７番（平林議員） 議案第９８号、
一般会計補正予算に反対の立場で討論を行います。
今、市民の皆さんのところへ住民税の通知が届いております。本当にふえて大変だと、しかも４期になって払いが大変だと、本当に悲痛な声が届いているんですけれども、そんな中で今回出された補正予算です。やっぱり市民の暮らしをいかに守っていくのかが問われるんですけれども、不況対策として織物業界への補助金など組まれていますけれども、まだまだ不足しています。その一方で、先ほど来問題になっていますファッションウィークを東京で開くだとか、農業法人誘致事業として多額の約３億３,０００万円の予算、そういったものが提案されています。農業の問題では、政府の農業政策のもと、日本の農業は本当に壊滅状態です。農業で生活ができない、先祖代々の土地を守りたいけど、高齢化で本当に担い手がなくなって、もう守っていけないという声も聞こえてきますし、若い人たちの中には、農業もやりたいんだけれども、生活ができることにならない、そういう声も聞こえてきます。法人への多額の支援ではなくて、若い人たちが農業で生活できる、そういった農業にしていくそういう支援をするべきだというふうに考えます。
また、学校再配置、遅いなんていう意見も出てきましたけれども、私は、やはりもっと丹後の子供たちの教育をどうしていくのか、そういったことに十分な議論を重ねるべきで、どうやっていくのかその部分がなくて、再配置を前提とした検討委員会、分科会の予算が今回提案をされています。十分な議論がなされないまま進められることを危惧しています。
今回の補正予算、市民の暮らしを守る予算になっていないということを訴えまして、反対といたします。
○（今度議長） 賛成討論の方。池田議員。
○８番（池田議員） ８番、池田です。議案第９８号、
一般会計補正予算に賛成の立場で討論いたします。
今回の補正は、約７億８,０００万の補正であります。今回多くの議員の方が指摘されましたが、主な内容は農業法人の企業誘致、それから学校再配置の検討委員会の中身であっただろうと思います。農業法人の企業誘致は、多くの補助金が補助される事業であります。一つ苦言を呈しておきたいと思いますが、こういった大きな補助金の場合、もっと資料を事前に出していただきたかったと思っております。当日資料配付では十分な審議ができないと思っております。しかしながら、合併以来の懸案でありました学校再配置の検討委員会が今回の補正予算でスタートいたします。多くの子供たちが、今まで保護者の方も含め少人数学級で悩んでこられたという声も聞いております。十分な議論がなされ、適正な学校再配置ができることを期待いたしまして、賛成といたします。
○（今度議長） 反対の討論。松田議員。
○２９番（松田議員） ２９番、松田でございます。今度の補正の最大のものは、やはり農業法人の問題だと思います。先ほどありましたように約３億４,０００万円の補助金を出して、この農業法人を誘致するとか大規模農家を育成するとかいうような今の農政の基本的な方向には私は反対でございます。大部分の農家を対象にしない、切り捨てる、そうではなくて、そういう農家をこそ、僕は応援をしていただきたい。これが１点でございます。
それから、先ほど来問題になっております丹後ファッションウィーク、５,３００万円をかけて行うということでございますけれども、私もこの効果を期待することはできません。
それからまた、学校統廃合も今度の補正予算の大きな問題でございます。児童数が減ったから統合だというような考えが基本に私はあるように思います。ですから、もっとこの問題は議論を深めて、それから取り組むべきだというふうに思います。
以上、３点を申し上げまして、私の反対の討論といたします。
○（今度議長） 賛成討論の方。大下倉議員。
○２番（大下倉議員） ２番、大下倉でございます。
一般会計補正予算に賛成の立場で討論をさせていただきます。
国、京都府などの事業採択に伴うものと、緊急的なもの、重要、必要な事業等の補正でありますが、中でも、緊急織物対策経費、織機調整料の補助金のアップ、信用保証料の補助金のアップ等は業界不振の折から、抜本的な振興対策の策定が難しい状況の中、私は緊急具体策としては的を得ていると考えております。また、鳥獣作物被害補助金も重要な必要な事業でございます。
なお、残念ながらご一考いただきたい事業等もなきにしもあらずでございますが、総体的に見て賛成といたします。
○（今度議長） 反対討論の方。森議員。
○２８番（森議員） ２８番、森です。簡単にいたします。
補正予算を組む上で、やはり一番大事なのは、今の京丹後市における緊急対策を組まざるを得ないような経済状況、そして、市民の暮らしがここ数年間大変厳しい状況になっている。そういう点から考えて、予算全般、補正予算も含めて、そこにおけるどういう政治的なものの考え方でやるのかということが一番大事なわけですけれども、ここの視点がやはり抜けている、しかも一つ一つ申し上げませんけれども、投資効果があるのかないのか、極めて疑問な補正予算も組まれているということから、今、自治体がなすべきことは何なのか、ここがやはり議論も十分になされないままの補正予算になっていると。今は市民の暮らしを応援をする、ここを第一に置くべきだというふうに思います。そういう点から必ずしも十分でないということで、反対をいたします。
○（今度議長） 賛成討論の方。反対。賛成。これで討論を終了します。
それでは、議案第９８号について採決をいたします。議案第９８号 平成１９年度京丹後市
一般会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（今度議長） 起立多数であります。
したがって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。
ここで３時２５分まで休憩をいたします。
午後 ３時１２分 休憩
午後 ３時２５分 再開
○（今度議長） 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５ 議案第９９号 平成１９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９９号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第９９号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第９９号について採決いたします。議案第９９号 平成１９年度京丹後市
国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、議案第９９号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第６ 議案第１００号 平成１９年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１００号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第１００号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１００号について採決いたします。議案第１００号 平成１９年度京丹後市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、議案第１００号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第７ 議案第１０１号 平成１９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０１号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第１０１号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１０１号について採決いたします。議案第１０１号 平成１９年度京丹後市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、議案第１０１号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第８ 議案第１０２号 平成１９年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０２号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第１０２号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１０２号について採決いたします。議案第１０２号 平成１９年度京丹後市
集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、議案第１０２号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第９ 議案第１０３号 平成１９年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。松本経一議員。
○１番（松本経一議員） １番、松本です。予算書の１６ページ、施設費なんですけれども、２,０００万円の一般財源ということであるんですけれども、これは、公共下水道資本費の平準化債を充当しておられるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これ、明記してないわけですが、なぜなのかということが１点。
それから、この現場は台風によります丹後町の土砂崩れによります道路の災害復旧に係る場所だったというふうに理解をしているんですけれども、これが災害復旧に該当しないということのようですけれども、確認の意味で、該当しないという理由をお教え願いたいと思います。
それから、今回、この財源として、公共下水道の平準化債を使われるという予定のようですけれども、公共下水道には基金がございまして、これも平準化債を活用して基金を積んで不測の事態に備えるという趣旨の基金だったと思うんですけれども、今回、その基金を取り崩すのではなくて、新たに平準化債を借り足すという判断をされた理由といいますか、それをご説明願いたいと思います。
○（今度議長） 上下水道部長。
○（井本上下水道部長） 議員のご指摘のように、１７ページの環境管理費ですけれども、これは、昨年の７月豪雨によりまして、丹後町の間人西線、市道の復旧工事に伴います下水道の管渠移設工事ということであります。昨年の災害といいますのが、道路の法面が崩れたりしたんですけれども、間人西線の道路に下水道管が埋設してあるんですけれども、下水道管は何も被災はしてないわけです。ただ、市道の災害復旧工事に支障となりますので、それを道路管理者の方から市道の占用物件であるということで、それを支障にならないところによけてほしいということがあります。したがいまして、補助金とか、本来なら下水道債を活用していきたいんですけれども、それが対象とならないということで、平準化債に財源を求めたということであります。
それから、基金があるのに、平準化債を活用した理由ということでありますけれども、これは一般会計でも、ほかの特別会計でもそうでしょうけれども、基金を取り崩してやるのか、起債を受けてそれを充当していくのかというそこらの判断というのは、いろいろと考え方があるだろうというふうに思うわけですけれども、今回の場合は、平準化債を活用したということであります。
○（今度議長） 川村議員。
○３番（川村議員） ３番、川村です。１７ページに一般管理経費として弁護士委託料と上がっておりますが、何か問題が発生したのかどうか。これの説明をお願いします。
○（今度議長） 上下水道部長。
○（井本上下水道部長） この弁護士委託料といいますのは、これは久美浜町の議員さん御承知かもわからんですけれども、旧久美浜町時代におきまして、下水道施設用地等の買収に際して、架空のビニールハウス補償費が支払われた事件がございました。久美浜町は、その当時の事務担当職員に損害賠償を請求する訴訟を提起したわけですけれども、訴訟を起こされたのはちょうど合併の前の３月２６日だったですけれども、それが京丹後市に引き継がれて、昨年結審をいたしました。それで、これはその裁判に係る弁護士費用でございます。
○（今度議長） 早川議員。
○４番（早川議員） 先ほどの平準化債の問題ですが、なぜ平準化債を使うのかと、松本議員聞かれましたが、答えになってなかった、確認がなかったので、かわりに私が確認をしておきたいと思いますが、なぜ、あれだけ問題になっていた平準化債を３月議会で本予算をやって、６月に平準化債に手を出すのか理解できないんですね。ですから、なぜ、平準化債であったのかというところがわかるようにご説明いただければと思います。
○（今度議長） 上下水道部長。
○（井本上下水道部長） なぜかと言われても、じゃ、今までから下水道債を活用したのは、なぜ基金を取り崩さないで、下水道債でいったんかと。特段どうだということはないわけですけれども、同じような思いで、平準化債を活用したと、それだけのことであります。
○（今度議長） これで質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０３号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第１０３号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１０３号について採決いたします。議案第１０３号 平成１９年度京丹後市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（今度議長） 起立多数であります。
したがって、議案第１０３号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第１０ 議案第１０４号 平成１９年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。森本の工業団地への立地企業募集第１次ということで出されました。今現在で、途中の状況、募集期間が７月１０日までになっていますけれども、どのような状況かが教えていただきたい。
それから、ここの工業用地の総額は幾らになるのかということがまだ明らかになっていないかなと思うんですけれども、どれぐらいかかるのか、今時点でわかっていましたらお答えをお願いしたいのと、この地図が入っていたんですけれども、この地図で工業団地の平面図、進入路はどっちから来るのかということと、この中で、上下水道がいろいろと設置されると思うんですけれども、上下水についての距離なんかももう計算がされているのかどうかということがお尋ねしたいと思います。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） １点目の公募の関係です。ホームページではもう既に一月ぐらい前から公募をしております。今現在、２社の申し込みが正式にございました。
それから全体の事業費ですが、３点目のご質問とも関連がありますが、開発協議が整いませんので、なかなか事業費が組めません。と申しますのが、１５ヘクタール、１６ヘクタールという開発区域になろうかというふうに思いますが、高さが１０センチ変わると土の量がすごく変わってきます。ですから、すぐに何千万という、極端なことを言いますと、１メートル変わると億というお金が動きますので、事業費についてはまだあれしてません。したがいまして、進入路につきましても、今あります、この絵にあります市道の方、道路図面の左側にありますこの市道から入る進入路と、それからもう一方は森本の方へ抜ける下の方にちょっと斜めの斜線部分の切れ端のところに細い道路があると思いますが、その一応今２カ所で協議をしておりますが、協議がまだ整っておりません。位置についても、まだしっかりとした確定をしておりませんので、この絵に落とし込むことができませんでしたことをご了解いただきたいというふうに思います。
○（今度議長） 上下水道部長。
○（井本上下水道部長） 上下水道がどのルートを通って来るのかというご質問ですけれども、一応、この図面でいきますと、左側、とりあえず市道笹川線というんでしょうか、隋道があるんですが、トンネルを通ってここに来るという計画で考えております。
○（今度議長） 中西議員。
○１６番（中西議員） １６番、中西です。今回、用地買収の補正予算が上がっておるわけですけれども、今、造成計画がまだのような話をちょっと伺えるんですけれども、今回の用地買収の範囲を決めたのは何に基づいてこの範囲を決められたのか。その点を最初にお伺いします。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） 有効造成面積を８ヘクタールから１０ヘクタールということで設定しております。ですから、その８ヘクタールが確保できるような開発区域で、今の形状と判断しまして、傾斜だとか、掘削ですとか、切り土、そういった部分の範囲でするとこれぐらいのエリアになるということと、それから、山林ですので、分筆登記が非常に境界確定の部分でしにくい状況にありますので、できる限り、全筆がいいということでしましたので、境界がわかる、先ほど言いましたように造成に係る部分でも分筆せずに全筆で買ったということで、このエリアに設定がなされております。
○（今度議長） 中西議員。
○１６番（中西議員） 先ほど平林議員からも聞かれましたように、この全体計画、早く我々も知りたいわけですけれども、造成計画と有効面積がどれぐらいとれるか、そしてまた、分譲できる面積、それに応じて財政計画が出てくると思いますけれども、そういったものがいつごろまでに整理されて、提出していただけるのか。それだけちょっとお伺いします。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） できますれば、８月末にはそういった整理がしたいというふうに思っています。開発協議の正式な、農業委員会への申請も、農地の方の関係が９月末までに必ずしないと、年内の協議許可がとれないということがありますので、遅くとも９月末には確定がしたいというふうに思っておりますが、造成工事の予算もお願いしたいというふうに思いますので、できますれば、８月中にはそういったものを整理したいというふうに考えております。
○（今度議長） 森議員。
○２８番（森議員） ２８番、森です。２点お尋ねをします。用地買収のところで、山林が坪ですか、平米ですか、４００円だとかいうふうに、平米ですね、それから耕地が３,０００円ということでしたね。少し高いのではないかなと。通常山林でしたら、坪３００円もあればというのが最近聞く話なんですけれども、この数字は、どこから出ておるのか。市としての、いわゆる買収にかかわる基準というものがあって、そこからなのか。それとも直近における、まあ言うたら似たようなところにおける売買を基準にしているのか。あるいは、地権者との話し合いでという、大きく言ったらその三つほどあるというふうに思うんですけれども、その点、どういうことでそういう価格になったのかというのが１点です。
それから、もう一つは、先ほど部長の答弁で、１０センチも違ったら、それで数千万だとか、億だとかいうことがありましたけれども、８月になればということのようですけれども、総額、総事業費２０億円ぐらいの範囲内でやれるのか。それとも、それを超えるぐらいになるのか。それぐらいのことは当然考えを持っているというふうに思うんですけど、いかがですか。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） １点目の価格設定の問題でございますが、議員がおっしゃいました２番目の売買実例を参考に、それから不動産鑑定士さんの意見も聞いて算出をしました。
２点目ですが、これは、当然、売り値にもかかわってまいりますので、できるだけ造成費は安くしたいというふうに思っております。したがいまして、当然、２０億以内でやりたいというふうに思っています。
○（今度議長） 平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。先ほどの募集の件なんですけれども、２社というふうにお答えがあったんですけれども、今までの質問の中で、５社あるとか何とか言っておられましたけれども、そこもこれに入っているんですか。それも足したらいいんですか。今現在、これだけの募集で２社だけなのか、それとも今までの入りますよと言って来られた方も合わせると、５社とか聞いていて、合わせて７社になるのか、ちょっとそこら辺のところをはっきり数字を。
○（今度議長） 商工観光部長。
○（岡田商工観光部長） この工業団地造成に対しまして、７０社を超える企業の方の意向を聞いた中で、前向きに検討したいという社が７社ございました。しかし、場所の問題によって、やはりこの地では、もう少し考えてみたいという業者もおられますし、そういった正式な申し込みというものではございません。あくまでも意向の中で前向きに工業立地を検討したいという業者が７社あったということでございます。その７社のうちの２社が、今現在、正式に申し込みに来たということでございます。
○（今度議長） これで質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０４号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第１０４号について討論を行います。平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。工業用地造成事業特別会計に対して反対討論を行います。
不況の大波が寄せてきている市民の暮らしが大変な中、しかも行革で補助金を一律カット、市民に本当に痛みが押しつけられている中で、先ほども質問の中で出てきました２０億以内でしたいという部長の答弁でしたけれども、その２０億というお金が本当に市民の暮らしにとってどれだけのものになるのかはかり知れません。しかもまだ今のところ２社の募集であるというような中で、本当にこの工業団地は大丈夫なのかという不安が今、私は改めて起きておりまして、今のこの不況の中で、工業用地の造成、この時期にするべきではないなと改めて思っております。よって反対をいたします。
○（今度議長） 賛成討論の方。浅田議員。
○２２番（浅田議員）
工業用地造成事業特別会計補正予算第１号、賛成の立場で討論に参加いたします。
本市の少子高齢化、人口の減少は京都北部５市でも一番高く、市内景気も一段と厳しさを増しています。本来なら、合併後、すぐ取り組まなければならない急を要する事業の一つでもあります。市内工業誘致はもちろん、市外の企業誘致を図ることが大切で、今後も水道、下水造成等々、多額の費用は要るが、採算性にも配慮され、有利な起債を活用されて、本市の長い将来を見据えたまちづくりに期待して、賛成といたします。
○（今度議長） 反対討論の方。賛成討論の方。これで討論を終了します。
それでは、議案第１０４号について採決をいたします。議案第１０４号 平成１９年度京丹後市
工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（今度議長） 起立多数であります。
したがって、議案第１０４号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第１１ 議案第１０５号 平成１９年度京丹後市
水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本件につきましても、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。これで質疑を終結します。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１０５号について、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案は委員会への付託を省略することに決定しました。
これより議案第１０５号について討論を行います。これで討論を終了します。
それでは、議案第１０５号について採決いたします。議案第１０５号 平成１９年度京丹後市
水道事業会計補正予算（第１号）は原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、議案第１０５号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第１２ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提案者から提案理由の説明を求めます。市長。
○（中山市長） 諮問第１号につきまして、ご説明を申し上げます。
人権擁護委員として平成７年７月から務めていただいております、峰山町長岡１８８番地 中西義明様の任期が、平成１９年９月３０日をもって満了いたしますので、後任委員として、峰山町丹波１１０番地の１０にお住まいの、木本 博様を法務大臣に対して推薦しようとするものでございます。
木本氏は、たいへん明朗なかたであり、地域におきましても人望が厚く、人権啓発活動、人権擁護運動に積極的に努めていただけるものと考えております。
木本 博氏を推薦することにつきまして、議会のご意見をお聴きしますので、よろしくお願いいたします。
○（今度議長） 提案者の説明が終わりました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております諮問第１号については、人事に関するものでありますので、質疑、討論を省略の上、直ちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、本議案については質疑、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。
これより採決いたします。諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案のとおり適任者とすることに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、諮問第１号は原案のとおり適任者と決定いたしました。
○（今度議長） 日程第１３ 請願第１号 日本農業に甚大な打撃を与える
日豪ＥＰＡ交渉の中止を求める請願を議題といたします。
本請願については、３月定例会において産業建設常任委員会に付託し、閉会中の継続審査となっておりましたので、これから産業建設常任委員長の報告を求めます。
原産業建設常任委員長。
平成１９年６月２１日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
産業建設常任委員会
委員長 原 久
委員会審査報告書
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３５条の規定により報告します。
記
１．付託事件及び決定
請願第１号 日本農業に甚大な打撃を与える
日豪ＥＰＡ交渉の中止を求める請願
原案 趣旨採択すべきものと決定した。
２．審査の経過
３月 ５日 紹介議員から請願の紹介聴取及び審査
６月１８日 審査のまとめ並びに決定
○（原産業建設常任委員長） ３月定例議会で、当産業建設常任委員会に付託をされました請願第１号 日本農業に甚大な打撃を与える
日豪ＥＰＡ交渉の中止を求める請願につきまして、３月定例議会では閉会中の継続審査ということの結果を出させていただきました。引き続き本６月定例議会で産業建設常任委員会をもちまして、この請願につきまして審査をいたしましたので、委員会審査報告をさせていただきます。
本委員会に付託された下記の事件は、審査の結果、次のとおり決定したから会議規則第１３５条の規定により報告します。
記。付託事件及び決定。請願第１号 日本農業に甚大な打撃を与える
日豪ＥＰＡ交渉の中止を求める請願。原案、趣旨採択可決すべきものと決定した。
２．審査の経過でございますが、３月５日に紹介議員からの請願の紹介聴取及び審査を行いました。本６月定例議会の６月１８日、審査のまとめ並び決定ということでございます。
審査の経過でございますが、先ほど言いましたように３月の定例議会で当委員会で審査をいたしました。そのときの状況でございますが、ＷＴＯの状況だとか、それから除外、再協議等の話も出ている中で、ＷＴＯの情勢がどうなるかというようなことが、まだ未定でございました。このことが進むことによってＷＴＯに重大な影響を与えるというようなことも報道をされておりました。その中で、意見としまして、現在、オーストラリアに輸入を依存をしている部分も多数あるというような委員さんからのご意見もいただきまして、３月の委員会付託のときには継続審査ということで結果を得ました。本６月１８日に、それぞれ委員さんからご意見を出していただきました。今の情勢といたしましては、この本件の請願第１号にうたってある交渉の中止という部分に触れて意見が出されておりました。現在、７月に入りまして交渉を行うという情勢が確定をしたということで情報を得ておりますので、それらを鑑みまして、中止を求めるという部分につきましては、今、採択するにそぐわない。しかしながら、討論に入りまして、それぞれ皆さん方から意見を出していただいて、討論が終結したところで趣旨採択動議が出されました。委員会として、先に趣旨採択動議を審議をさせていただきまして、委員全員賛成で趣旨採択をすべきものと決定をいたしました。
以上でございます。
○（今度議長） これから産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。これで質疑を終結します。産業建設常任委員長、御苦労さんでした。
それでは、請願第１号について討論を行います。初めに原案に反対の討論がありますか。次に原案に賛成の討論ありますか。委員長報告に賛成、反対。いずれもありませんね。これで討論を終了します。
これから採決を行います。請願第１号 日本農業に甚大な打撃を与える
日豪ＥＰＡ交渉の中止を求める請願、本請願に対する産業建設常任委員長の報告は原案趣旨採択すべきものであります。委員長報告のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、請願第１号は趣旨採択とすることに決定をいたしました。
○（今度議長） 日程第１４ 議第８号 京丹後市
農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
議第８号
京丹後市
農業委員会委員の推薦について
農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）第１２条第２項の規定による議会推薦の農業委員に下記の者を推薦する。
平成１９年６月２６日推薦
京丹後市議会議長 今 度 弘
┌────────────────────┬─────────┬─────────────┐
│ 住 所 │氏 名 │ 生 年 月 日 │
├────────────────────┼─────────┼─────────────┤
│京丹後市峰山町新町１２８８番地の１ │小石原 光 男 │昭和２２年９月１１日 │
├────────────────────┼─────────┼─────────────┤
│京丹後市丹後町徳光１３８１番地 │米 田 春 美 │昭和１６年４月２０日 │
├────────────────────┼─────────┼─────────────┤
│京丹後市弥栄町和田野５９６番地 │有 田 政 美 │昭和１７年５月３日 │
├────────────────────┼─────────┼─────────────┤
│京丹後市久美浜町湊宮４６８番地の３ │川 溿 明 美 │昭和２３年７月２８日 │
└────────────────────┴─────────┴─────────────┘
平成１９年６月 日決定
京丹後市議会議長 今 度 弘
○（今度議長） お諮りします。議会推薦の農業委員は４人とし、お手元に配付の小石原光男氏、米田春美氏、有田政美氏、川溿明美氏、以上の方を推薦したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、議会推薦の農業委員は４人とし、お手元に配付の４名の方を推薦することに決定しました。
○（今度議長） 日程第１５ 議第９号 議員の派遣についてを議題といたします。
議第９号
議員の派遣について
京丹後市議会会議規則第１５９条の規定により、別紙のとおり議員を派遣する。
平成１９年６月２６日提出
京丹後市議会議長 今 度 弘
議員の派遣について
┌───────┬──────────┬────────┬───────┬────────┬───┐
│件 名 │派遣目的（内容） │派遣場所 │派 遣 日 │派遣議員 │備考 │
├───────┼──────────┼────────┼───────┼────────┼───┤
│市町村議会委 │地方分権の推進に伴 │ルビノ京都堀川 │平成１９年７ │井谷委員長 │ │
│員長研修会 │い、委員会機能の充 │ │月２４日 │行待委員長 │ │
│ │実と円滑な委員会運 │ │ │原委員長 │ │
│ │営に資する │ │ │松尾委員長 │ │
│ │ │ │ │奥野委員長 │ │
├───────┼──────────┼────────┼───────┼────────┼───┤
│市町村議会広 │議会広報編集委員の │ルビノ京都堀川 │平成１９年８ │大下倉委員長 │ │
│報研修会 │資質の向上及び専門 │ │月２１日 │松田副委員長 │ │
│ │家による講習 │ │ │石河委員 │ │
│ │ │ │ │奥野委員 │ │
│ │ │ │ │谷口委員 │ │
│ │ │ │ │中西委員 │ │
│ │ │ │ │野村委員 │ │
│ │ │ │ │松本聖委員 │ │
│ │ │ │ │行待委員 │ │
├───────┼──────────┼────────┼───────┼────────┼───┤
│府市議会議長 │正副議長の資質向上 │新都ホテル │平成１９年１ │池部副議長 │ │
│会 │及び情報交換 │ │０月３１日 │ │ │
└───────┴──────────┴────────┴───────┴────────┴───┘
○（今度議長） お諮りします。本件については、会議規則第１５９条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに決定しました。
○（今度議長） 日程第１６ 報告第１４号 専決処分の報告について《倒木による
隣接地フェンス損壊事故に伴う損害賠償の額の決定》及び日程第１７ 報告第１５号 専決処分の報告について《強風にあおられた看板による車両物損事故に伴う損害賠償の額の決定》の報告２件を一括議題といたします。報告の説明を求めます。市長。
○（中山市長） 報告第１４号、損害賠償の額の決定に係る専決処分につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、本年３月１２日、京丹後市久美浜町湊宮地内にあります旧大阪府臨海学校跡地の市有財産内に自生していた松の木が、突然の強風により倒木をし、隣接する社会福祉法人太陽福祉会、高齢者総合福祉施設「海山園」の敷地内に設置をされていた境界フェンスの一部を損壊する事故が起きたものでございます。
協議の結果、相手方の瑕疵は認められず、過失割合は、当方が１００パーセントとして、去る６月１８日に専決処分により損害賠償の額を決定いたしましたので、そのご報告をさせていただくものでございます。
なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会の総合賠償補償保険の保険金で対応させていただくことになっております。
報告第１５号、損害賠償の額の決定に係る専決処分につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、本年５月１０日、京丹後市峰山町杉谷地内の京丹後市峰山総合福祉センターの駐車場におきまして、駐車禁止区域に立てていた看板が強風にあおられて、会議出席のため駐車されていた自動車に当たりまして、自動車の一部が損傷する事故が起きたものでございます。
協議の結果、相手方の瑕疵は認められず、過失割合は、当方が１００パーセントとして、去る６月１８日に専決処分により損害賠償の額を決定しましたので、その報告をさせていただくものでございます。
なお、損害賠償金の相手方への支払いにつきましては、全国町村会の総合賠償補償保険の保険金で対応させていただくことになっております。
○（今度議長） 報告２件の説明が終わりました。特に質疑がありましたら。これで報告２件の質疑を終結します。
○（今度議長） 日程第１８ 報告
議会改革特別委員会中間報告についてを議題といたします。議会改革特別委員長から報告を求めます。大同議会改革特別委員長。
○（大同議会改革特別委員会） それでは、報告書に基づきまして、議会改革特別委員会の中間報告をさせていただきます。
議会改革特別委員会では、第４回委員会において、平成１９年６月議会において中間報告を行うこと、また議員定数、報酬、政務調査費については、委員会決定を付することを全委員の了承により決定しておりますので、委員会として中間報告をいたします。
１．調査検討事件は、
京丹後市議会の活性化と改革のための議会に対する見直し、検討であります。
２．調査検討経過は、（１）平成１８年９月１日第１回委員会より、ずっとめくっていただきまして、６ページの（５１）平成１９年６月２１日の第２４回委員会まででありますが、詳細については省略させていただきます。
３．調査検討経過の概要以下につきましては、朗読をもって説明とさせていただきます。合併前、旧６町の議員総数は９４人であったが、合併協議において激変緩和措置である在任特例、定数特例を採用することなく、法定上限の３０人を定員として合併後に選挙を行い、平成１６年５月に
京丹後市議会は発足した。合併後、京丹後市が誕生してから、国の三位一体の改革による影響などもあり、厳しさを増していく財政状況にあって、議会は平成１７年３月議会において、財政問題等調査特別委員会を設置し、その後、引き続き平成１７年６月議会において、行財政改革等調査特別委員会を設置し、本市の行財政改革に対して検討、提言を行ったが、その総括において、車の両輪に例えられる議会としても議会のあり方を含めた議会改革等の必要性が触れられた。そして、合併後２年が経過する中で、市議会の活性化と改革に向け、さまざまな観点から見直し、検討することを目的に、平成１８年９月議会において議会改革特別委員会（以下「委員会」）を設置した。
委員会は、最初の段階として、委員会として取り組んでいく議会改革の検討課題を整理し、１．議員の役割と任務について、２．議会基本条例の検討、３．議員定数の検討、４．議員報酬の検討、５．政務調査費の検討、６．議会の活性化の検討、７．市民へのわかりやすさと市民参加の検討、８．基本事項についての検討の８点にまとめた。同時に、委員会が取り組む研修会、視察研修、アンケート調査、懇談会などの調査、研修の手法と、平成１９年１２月議会までの委員会スケジュール骨子と改革行程表を作成した。
次に、具体的取り組みとして、全議員が全国的な議会改革の状況や課題について見識を深め、認識を共有するため、全議員研修会として講師を招き、全国町村議長会、専務理事調査部長、岡本光雄氏においては、議会改革の現状、課題と議会基本条例について、また、月刊ガバナンス副編集長、千葉茂明氏においては、市民参加と議会改革、地方議会のマニフェストについて研修をした。また、委員会として、さらに深く研修調査をするため、視察研修調査として、三重県地方議会フォーラム２００６、議会基本条例と今後の議会改革において、議会基本条例の意義、三重県議会基本条例、栗山町議会基本条例について研修し、また、平成１７年１月１日に５町１村が合併して誕生した滋賀県高島市の議会改革について調査を行った。
また、研修と並行して、市民にわかりやすく、開かれた議会づくりに向けて、議会に対しての市民の意識、意向を把握し、議会改革の資料として活用するとともに意見、要望を議会改革に反映することを目的に、市議会に関するアンケートを作成し、行政関係団体等経験者６１７人と、無作為で抽出した２,５００人の市民を対象に、郵送による無記名アンケート調査を実施した。このアンケート調査においては、１,２６３人の方から回答をいただき、その結果を取りまとめて、
京丹後市議会に関するアンケート調査結果報告書を作成し、議会に対する市民の関心を喚起することを目的に、市議会だよりまほろばへの全文掲載、記者発表等、積極的な公開を実施した。
次に、アンケート結果を踏まえ、市民に身近な開かれた議会への改革の取り組みの一つとして、今年の１月２６日から２月９日にかけて、各市民局単位で地区区長、地区公民館長、消防団副団長、ＰＴＡ会長、商工会青年部長を対象として、また６町商工会婦人部、６町ＰＴＡ母親委員長を対象として、議会改革について意見を聞く会（懇談会）を計７会場で実施し、限られた中ではあったが、生の声で議会に対しての意見をいただいた。そして、これまでの研修と調査の結果を踏まえて、第１７回委員会で十分な自由討議を行った上で、委員会として中間集約を決定し、議員定数を６人削減して２４人とし、議員報酬は現行の月額、議長４５万円、副議長４０万円、議員３８万円として、これに新たに政務調査費を月額２万円交付することとした議員定数、報酬と政務調査費に関する議会改革特別委員会の中間決定報告書を全議員の了承により作成した。また、中間集約の決定を受けて、政務調査費については、昨今、監査請求や訴訟も多く厳しい批判も浴びている中で交付するとしたことから、市民に理解される条例を作成する必要があるため、使途を限定し、すべての領収書の添付と情報公開等の運用面を定めた政務調査費条例について検討を重ね、委員会案を作成した。この中間決定に対して、意見を聞く目的で、４月２２日に意見聴取会を開催するとともに、あわせて４月２５日から１カ月間パブリックコメントを実施し、寄せられた意見を参考にしながら慎重に検討し、議員定数、報酬と政務調査費に関して委員会の最終決定を行った。
なお、議会改革特別委員会の中間報告に至るまでの調査検討経過については以上であるが、引き続き検討課題である、１．議員の役割と任務について、２．議会基本条例の検討、６．議会の活性化の検討、７．市民へのわかりやすさと市民参加の検討、８．基本事項についての検討の５点について取り組み、住民代表の合議機関としてより市民に信頼され、より身近な議会を目指して調査検討を進める計画である。４．議員定数、報酬、政務調査費についての委員会決定、①議員定数について、委員会決定、時期、一般選挙より議員定数を２４人とする。決定理由、地方分権時代にあって、市議会においても市政のチェック機能を確実に果たすことはもとより、産業振興、福祉向上を初めとする地域の活性化を目指した諸施策の企画立案に向けて、その機能を大いに高めることが求められている。そのためには、地域の実態や市民の声を十分に把握することが必要であり、それらが反映されるまちづくりに努めなければならない。しかしながら、市議会に関するアンケート調査や旧町ごとの懇談会において、議会が遠い存在だ、みんなの声を聞いたり、議会活動を報告したりして、もっと市民と触れ合うようにしてほしいという要望が多く寄せられているのが現実である。したがって、議員を削減することは、この機能を損なうものだとする見解もあるが、他方で、京丹後市においては市民の意見を反映するシステムとして審議会や協議会への市民参加やご意見箱、パブリックコメントなど、多様な方法により意見の反映に努めており、議員の定数を減らすことが市民の意見の反映において、すぐさま支障が生じるとは言えず、議会運営や議員活動のあり方を工夫することによって、法定での上限数３０人にこだわらなくても、適切な対応は図れるものと考えられる。
また、市職員の大幅削減など、厳しい行財政改革を余儀なくされている中で、地域の要望事業の先送りや各種補助金の削減など、市民も多くの痛みを負っており、議会としても経費の節減に努めて範を示し、効率的な住民サービス提供のために行財政改革を推進していく必要がある。このようなことから、当委員会としても、議員の削減について検討することは避けられないという多くの意向もある中で審議を重ねてきたが、合併後まだ日も浅く、市の安定した将来が見えず、行政課題が山積している中では、議会としての審議や調査研究を行う体制が、多様な人材を包含して組めるように、また、広範な市域に多くの集落が点在している地理的条件のもとで、議員活動が地域全体ででき得る限り均質に行われることを配慮する必要もある。
それでは何人が妥当かということについて、アンケート調査において削減を望む人たちの意見を集約すると、２から１０人の範囲内となっており、その中でも中間の６人が一番多く上げられている。また、府下の１３市議会の定数を見ると、舞鶴市と本市以外はすべて法定での上限数を下回っているが、類似する９市の傾向としておられるのは２４人、あるいは２６人となっている。このような事象との整合性並びに意見聴取会、パブリックコメントの意見も考慮しながら、さらに審議を重ねた結果、次期選挙より６人（２０％）の削減が妥当とするものである。
少数意見、現行どおり議員定数を３０人とする。意見理由、アンケート調査では、現在の定数３０人について多いと思うが４７％と、今のままでよい３２％、少ないと思う２％を上回っていた。しかし、もう少し詳しく見ると、２４人以下を望む声は全体から見ると２６％にすぎないが、他方で、２６人以上を望む声は全体で５１％に達する。それぞれの地域の実情を把握して、市政に反映させるという議員の責務を果たすためには、定数の大幅な削減を進めるべきではなく、府下の各市と比較すると多いようであるが、広大な面積を考慮すると、少人数では議会活動が十分に行えないので、現行どおり３０人とする。
少数意見、次期一般選挙より議員定数を２６人とする。意見理由、国の三位一体改革が進む中で、京丹後市の行財政改革を推進することは急務である。アンケート調査では、現在の定数３０人について多いと思うが４７％と、約半数を占めており、議員定数の削減は避けられない。しかし、広大な面積の中で、それぞれの地域の実情を把握して市政に反映させるという責務を議員は果たす必要があり、一気に大幅な削減を進めることにより、市民に不安が生じることがないように２６人とすることが妥当である。
②議員報酬について、委員会決定、現行どおり議長月額４５万円、副議長月額４０万円、議員月額３８万円とする。決定理由、現在の議員の多くはほかに収入源があることや、議会の開催日数との関係などから、報酬は少なくてよいとか、ボランティアでやればよいなどの意見も聞くが、他方で、報酬はしっかり払ったらいい、そのかわり仕事もしっかりしてもらう。もっと若い人たちが議員として活躍できるようなまちづくりを進めるには、それなりの生活や活動に伴う経費を補償する額にすべきなどという意見もある。アンケート調査においても、現在の３８万円が多すぎると思うが３８％に対して、妥当だ、少なすぎるを合わせて３７％あり、半々に分かれているが、市議会議員には激動する社会経済情勢の中で、審議能力を強化し、間断なく調査研究を行い、政策をまとめて提言していくことが求められており、その活動の裏づけとしても、一定の報酬は必要であると考える。しかしながら、議員としての職責と活動に見合った報酬額について、その明確な積算根拠を示すことは困難をきわめるため、府下の他市や全国の類似団体の報酬との比較検討により、また、委員会として同時に６人の定数削減を行うことを決定したことも含めて考慮した結果として、現行の報酬を継続することが妥当とするものである。
③政務調査費について、委員会決定、政務調査費は交付しない。決定理由、政務調査費制度は地方議会の活性化を図るために審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査、活動基盤の充実を図るため、議会における会派または議員に対する調査研究等の助成を制度化したものであり、その制度の趣旨から考えると、本来は交付することが必要である。議員は、地域間競争の時代にあって、政策を提案するために資料の収集のみならず、先進地等の視察より現場から学ぶことなどの必要性も高まっている。しかしながら、昨今の政務調査費の不適切な使途が多く報道され、社会問題化している。政務調査費に対する批判の多くは、調査研究に資するための必要な経費についての条例、規則の規定の不備と議員の認識の薄さにあり、最近の政務調査費返還訴訟の判決によると、明細別に厳格に市政に資する、調査研究に資するために必要な経費以外のものに充てることを禁止し、議員が政務調査研究活動に資するために必要な費用として支出したことについて、資料を提出せず、これを補足する具体的な説明を行わない場合には、社会通念上推認されるような事務消耗品費、郵便代金等を除き、これを正当な政務調査費の支出と認めることはできないとしている。
委員会の中間集約の決定においては、政務調査費を月額２万円交付すると決定したため、最新の判決や監査請求等の状況を踏まえて、市民の誤解が生じない制限を加えた条例を検討し、委員会としての条例案を作成したが、さらに検討を進める中で、現段階では政務調査費について市民の理解を得るのは極めて難しいと判断し、交付しないものとする。
少数意見、会派人数かける年額１２万円、議員年額１２万円を交付する。意見理由、中間集約の決定どおり、市民にも制度の趣旨を十分に理解してもらうように努め交付すべきである。
以上で、議会改革特別委員会の中間報告といたします。
○（今度議長） 報告が終わりました。特に質疑がございますか。これで報告に対する質疑を終結します。議会改革特別委員長、御苦労さんでございました。
○（今度議長） 日程第１９ 議第１０号
京丹後市議会議員定数条例の制定についてを議題といたします。
議第１０号
京丹後市議会議員定数条例の制定について
上記の議案を地方自治法第１１０条第５項及び
京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、別記のとおり提出する。
平成１９年６月２６日提出
京丹後市議会議長 今 度 弘 様
提出者
京丹後市議会改革特別委員会委員長 大 同 衛
（提案理由）
地方自治法第９１条第１項の規定に基づき、
京丹後市議会議員の定数を新たに定めるものである。
（別記）
京丹後市議会議員定数条例
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９１条第１項の規定に基づき、
京丹後市議会の議員の定数は、２４人とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、同日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
○（今度議長） 提案者から提案理由の説明を求めます。大同議会改革特別委員長。
○（大同議会改革特別委員長） それでは、ただいま上程されました議第１０号について、説明をさせていただきます。
地方自治法第１１０条第５項及び
京丹後市議会会議規則第１４条第２項の規定により、議会改革特別委員会において
京丹後市議会議員定数条例を提出するものであります。
提案理由であります。まず１点目です。京丹後市におきましては、合併時に地方自治法第９１条第７項の規定に基づき、議員定数協議書において定数を定めておりましたが、これを本来の地方自治法第９１条第１項の規定に基づき、
京丹後市議会議員の定数条例を新たに定めるものであります。
次に２点目です。議員定数協議書におきましては、議員定数を３０人と定めておりましたが、先ほど委員会報告をさせていただきましたように、委員会の決定のとおり、次期一般選挙より地方自治法第９１条第１項の規定に基づいて、
京丹後市議会の議員の定数を２４人とするものであります。
なお、この条例の提出につきましては、６月４日の議員定数、報酬、政務調査費についての委員会決定後、委員会として議長から会派代表者会を招集いただき、条例の取り扱いについて会派代表者会において協議していただくことを求めました。この会派代表者会における協議の結果として、議会改革特別委員会で提案方法について議員提案、または委員会提案を含めて検討してもらい、処理方法については特別委員会に一任するとの報告を受け、６月２１日の委員会において検討の結果、採決によって賛成者多数で委員会提案とすることを決定しております。
また、採決の際に、条例を委員会提案することに対して、反対討論がありましたことを申し添えておきます。
以上で、提案説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○（今度議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。これで質疑を終結します。大同委員長御苦労さんでございました。
これより議第１０号について、討論を行います。反対討論。松田議員。
○２９番（松田議員） ２９番、松田でございます。私は反対の立場で討論を行います。
議員必携によりますと、議員は、住民にかわって地方公共団体の具体的政策を最終的に決定し、執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施がすべて適法、適正にしかも公平、効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し、監督するという重大な責任を持つ、このような議員は責務を持っております。こういう点から、議員の数が少なければいいというものではございません。法律では、京丹後市の場合、３０人までが認められています。しかし、三つの郡が合併をして、広大な面積を持つ本市の場合、現在の３０人でも決して多すぎるとは言えません。先ほどの報告にありました議会が遠くなり云々というようなこともございました。それから、アンケートの結果、あなたの意見や市民の声が、市議会に反映されていると思いますか、この問いに思う、やや思うの２５％に対して、思わないは４８％でございました。また、具体的な議員数については、改正案の２４以下を望む人はわずか２６％でしかございません。それに対して、２６人以上を望む人の比率は５１％と圧倒的でございます。ここで民意を尊重するならば、２４という数はあり得ないと私は思うものでございます。
また、市の財政が厳しいから減らすんだという意見もございますけれども、議員定数と財政問題とは本来次元の異なる問題だと私は思います。議員定数の問題は、議会制民主主義の問題でございます。例えば、国会議員の定数の改定はしばしばございますけれども、財政が厳しいから減らそうなどという意見は聞いたことがございません。
以上をもちまして、私の反対の討論といたします。
○（今度議長） 賛成討論の方。松本聖司議員。
○２４番（松本聖司議員） ２４番、松本です。賛成の立場で討論いたします。
私は、多様な人材が議会に参加できることが、結果として住民の利益に結びつくと考えています。その意味では、法定定数が妥当と考えています。しかしながら、市の財政状況や住民アンケート調査では４７％の人が現在の定数を多いとしています。また、市の行財政改革をさらに推進していくためにも、議会として範を示す必要があるとも考えております。その意味で、定数の削減は必要であります。
私は特別委員会の中で、４名削減の２６名が適当であると意見を述べてきました。広範な地域で６町が合併し、個別の行政課題も多くある中で、大幅な削減は市民の声が届かないとの不安の拡大になり、結果として議会に対する信頼感の育成にマイナスになると考えてきました。しかしながら、議会改革特別委員会で５０回に及ぶ会合、またアンケート調査、パブリックコメント等の意見を聞く中で、特別委員会が最終決定した２４名の数字は重いものがあると考えております。あわせて今後１２月までの特別委員会で検討を進める中で、市民の声が払拭できると考え、最終的に２４名に賛成といたします。
○（今度議長） 反対の方。井谷議員。
○２５番（井谷議員） 私も特別委員の一人でありまして、調査に加わったということでございますが、多少はばかりますが、歴史的な議決ということでありましたので、私の意見を申し上げたいと思います。
先ほどから特別委員長の報告にもありましたようにアンケートや意見聴取会というようなことで、精力的な活動を行ってきたところではございますが、そもそも二元代表制による中での議会の役割、あるいは議会のあり方、存続意義等が大きく問われた調査特別委員会であったというふうに思っております。住民の方におきましても、そういう意見が非常に多かったと。したがいまして、定数そのものについて、今回提案のような大幅減というようなことは、松田議員からの指摘もありましたように大勢ではなかったというふうに考えております。いろんな取り方があるわけでございます。
３年前まで旧町で９４人の議員が活動していたという経過からしましても、今現在、まだ３年しか経過してない中で、現在の３０名を大幅に削減するということについては非常に問題があるというふうに私は思います。事実、特別委員会の中でも１４名のうち８名が多数、いわゆる６名減の賛成、あとは３０名、あるいは２６名というようなことで、６名の少数意見があったかというふうに思います。むしろ行革の流れの中で、ある程度理解はできますが、行政課題が山積している中で、職員の大幅減ということについても問題があると思いますし、ましてや住民の代表である二元制のうちの一つの議会として、議員を６名減するということは、むしろ大幅な議会の弱体化につながるのではないかということを大変懸念いたします。府議会におきましても定数減の流れがありまして、京丹後市においても２が１になったというようなことがございました。そういうことにつきまして、警鐘を発する意味におきましても、私は今回の提案につきましては反対をするものでございます。
以上でございます。
○（今度議長） 賛成討論の方。反対討論の方。平林議員。
○２７番（平林議員） ２７番、平林です。定数を２４にするこの議案については反対をいたします。特別委員会の中でいろいろとアンケートも取り組まれ、また意見聴取会などもされてきました。私は、その中でやっぱり合併していいことがないと、先ほど委員長の報告にもありましたけれども、議員が見えない、議会が見えないというような声がたくさん聞こえてきました。そういった声を聞く中で、議員の数を本当に減らすべきではないなというのを実感しています。
議会は何をしているかわからないというのが、市民からいただいた苦言ではないでしょうか。その上に議員を一気に６名も減らすということになりますと、ますます議会が遠くなり、議員は何をしているんだという声が広がっていくのではないかという不安を感じますし、合併をして５００平方キロメートルという広い市域の中で、議員として本当に一人一人の市民の皆さんの声を聞き、届けるということは大変難しいということになってきます。また、府会議員の定数が２から１になったことについても、多くの市民から不安の声が上がったことは明らかであります。議員の役割としては、やっぱり住民から選ばれ、その代表者として、住民の声をしっかり議会に届けて、そして議会の中でしっかりその声を反映させて、しっかり行政をチェックしていく。その役割の議員の定数を減らすべきではありません。
また、議会改革特別委員会としての今回の提案になっていますけれども、私は議会改革特別委員会全員一致でこの議案を出すべきだということで反対をしたものです。定数２４にするこの議案に対しては反対とするということで、反対討論を終わります。
○（今度議長） 賛成討論。森口議員。
○５番（森口議員） ５番、森口です。市議会議員定数条例の制定につきまして、賛成の立場で討論いたします。
特別委員会の委員ということで、私もずっと５０数回この審査に加わってきまして、広い市域の中で云々ということが反対理由の中で確かに言われていますが、果たして本当にそれだけが定数を決める理由になるんでしょうか。私は、地方自治法の法定上限も含めて、議員の定数のしっかりした根拠は、結局、議会改革特別委員会の中で見つけられなかったというふうに感じております。その中で、京丹後市の財政、それからほかの自治体の状況すべてを総合的に判断して、２４名ということで賛成をさせていただきました。
３０名から２４名になることで、具体的にどんなマイナスがあるのか、具体的にどんなプラスがあるのか。プラスについては当然財政的な効果でありますし、マイナスの部分については、本当にそれを２４人で補うことができないのか。それは私はできるというふうに考えています。その中で、２４名という委員会の決定を尊重しまして、２４名に賛成された方の中には、当然、議員報酬、それから政務調査費の件、一体として考えられた方がたくさんいらっしゃると思いますが、最終的に委員会の決定の定数２４ということを尊重いたしまして、賛成の討論といたします。
○（今度議長） 反対討論の方。賛成の方。討論を終了します。
それでは、議第１０号について採決をいたします。議第１０号
京丹後市議会議員定数条例の制定については原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 多 数）
○（今度議長） 起立多数であります。
したがって、議第１０号は原案のとおり可決されました。
○（今度議長） 日程第２０ 提出第１号
株式会社テンキテンキ村の経営状況を説明する書類の提出について、日程第２１ 提出第２号 株式会社くみはま縣の経営状況を説明する書類の提出について、以上、提出２件を一括議題といたします。
市長から地方自治法第２４３条の３第２項の規定により
株式会社テンキテンキ村の経営状況を説明する書類及び株式会社くみはま縣の経営状況を説明する書類の提出についてがありましたので、お手元に配付をしております。特に質疑がありますか。これで質疑を終結します。
○（今度議長） 日程第２２ 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。
平成１９年６月２６日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
総務常任委員会
委員長 井 谷 實 夫
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 市政の総合企画及び地域振興に関する事項
（２） 行財政改革及び事務改善に関する事項
（３） 地域情報化及び電子自治体に関する事項
（４） 財政及び税制に関する事項
（５） 消防及び防災に関する事項
（６） 防犯及び交通対策に関する事項
（７） 監査委員、公平委員会、選挙管理委員会及び固定資産評価審査委員会に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成１９年６月２６日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
厚生常任委員会
委員長 行 待 実
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 保健及び福祉施策に関する事項
（２） 地域医療、病院及び診療所に関する事項
（３） 国民健康保険及び医療助成に関する事項
（４） 上下水道に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成１９年６月２６日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
産業建設常任委員会
委員長 原 久
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 農林水産業、海業、商工業及び観光行政に関する事項
（２） 企業誘致及び雇用対策に関する事項
（３） 土木、都市計画及び市営住宅に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成１９年６月２６日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
教育環境常任委員会
委員長 松 尾 信 介
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 学校教育、社会教育及び文化財の保護に関する事項
（２） 保育及び児童母子福祉に関する事項
（３） 環境対策及び廃棄物対策に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
平成１９年６月２６日
京丹後市議会
議長 今 度 弘 様
議会運営委員会
委員長 奥 野 重 治
閉会中の継続調査申出書
本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、
京丹後市議会会議規則第１０１条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
（１） 議会の運営に関する事項
（２） 議会の会議規則、委員会条例等に関する事項
（３） 議長の諮問に関する事項
２ 理 由
調査が結了しないため
○（今度議長） 各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第１０１条の規定により、お手元に配付しました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） ご異議なしと認めます。
したがって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
なお、教育環境常任委員長からお手元に配付のとおり、
所管事務調査報告書（研修視察）が提出されておりますので、ご報告いたします。
○（今度議長） お諮りします。ただいま原産業建設常任委員長から議第１１号 ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出についての議題が提出されました。この際これを日程に追加し、追加議事日程（第５号の追加１）として議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（今度議長） 異議なしと認めます。
それでは、議第１１号を日程に追加し、追加議事日程（第５号の追加１）として議題とすることに決定しました。
追加議事日程配付のため、暫時休憩します。
午後 ４時４４分 休憩
午後 ４時４５分 再開
○（今度議長） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２３ 議第１１号 ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出についてを議題といたします。
議第１１号
ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出について
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第１０９条第７項及び会議規則第１４条第２項の規定により、別紙のとおり提出する。
平成１９年６月２６日提出
京丹後市議会議長 今 度 弘 様
提出者 京丹後市産業建設常任委員会委員長 原 久
ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド農業交渉は、関税引き下げ率、輸出・国内補助金の削減率などを定めた市場開放の大枠について、７月末までの合意を目指しているが、緩やかな自由化を求める日本や欧州連合（ＥＵ）と、急激な自由化を主張する米国など農産物輸出国との間で、意見が激しく対立している。
また、日豪ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）を柱とするＥＰＡ（経済連携協定）交渉についても、７月末に実質的な交渉が行なわれ、ＷＴＯ・ＥＰＡともに交渉は正念場を迎えようとしている。
ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、２０００年に、以後の交渉に前提となる①市場アクセス②国内補助金③輸出補助金などについて協議が行なわれたが、２００４年７月の「枠組み合意」などで、市場アクセスは国ごとに農産物を「一般品目」と「重要品目」に分け関税削減など異なるルールを適用されることが合意されている。
しかし、その後の協議においては、各国の農産物を①高関税ほど大幅に削減する「一般品目」の削減率②一般品目より関税削減率を小さく出来る代わりに関税削減と低関税輸入枠拡大を組み合わせる「重要品目」に分けて協議が行なわれているが、重要品目は、農産物を細かく分類する全品目数（タリフライン）１３３０に対して、１～５％が提案されるなど、日本農業にとっては、非常に厳しい局面を迎えている。
一方で、日豪ＦＴＡ並びにＥＰＡの交渉も行われているが、これもまた、工業製品の輸出自由化のために、農業分野が大幅な譲歩を強いられ、国内の食料自給や農業に、大きな影響を受けることとなるのは避けられない状況となっている。
よって、国においては、ＷＴＯ及びＦＴＡ・ＥＰＡにおける農業分野の交渉にあたっては、下記の事項の実現に向けて毅然とした対応を強く要望する。
記
１、ＷＴＯ・
日豪ＥＰＡ交渉にあたっては、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能となる緑の政策と貿易ルールの実現を図ること。
２、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖をはじめ、わが国農業の重要品目については、日本の主張である関税撤廃対象からの除外を強く求めるとともに、関税削減の圧縮割合に応じた割り当て数量の増加（スライド方式）に対しては、断固反対すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年 月 日
様
京都府
京丹後市議会
○（今度議長） 提出者から提案理由の説明を求めます。原産業建設常任委員長。
○（原産業建設常任委員長） それでは、日程第２３、議第１１号、ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書について、説明をさせていただきます。朗読をもって説明をいたします。
上記意見書を関係行政庁へ提出したいので、地方自治法第１０９条第７項及び会議規則第１４条第２項の規定により、別紙のとおり提出をする。提出者、京丹後市産業建設常任委員会委員長、原でございます。
ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書
世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド農業交渉は、関税引き下げ率、輸出・国内補助金の削減率などを定めた市場開放の大枠について、７月末までの合意を目指しているが、緩やかな自由化を求める日本や欧州連合（ＥＵ）と、急激な自由化を主張する米国など農産物輸出国との間で、意見が激しく対立している。
また、日豪ＦＴＡ（二国間自由貿易協定）を柱とするＥＰＡ（経済連携協定）交渉についても、７月末に実質的な交渉が行われ、ＷＴＯ・ＥＰＡともに交渉は正念場を迎えようとしている。
ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は、２０００年に、以後の交渉に前提となる①市場アクセス②国内補助金③輸出補助金などについて協議が行われたが、２００４年７月の「枠組み合意」などで、市場アクセスは国ごとに農産物を「一般品目」と「重要品目」に分けた関税削減など異なるルールを適用されることが合意されている。
しかし、その後の協議においては、各国の農産物を①高関税ほど大幅に削減する「一般品目」の削減率②一般品目より関税削減率を小さくできるかわりに関税削減と低関税輸入枠拡大を組み合わせる「重要品目」に分けて協議が行われているが、重要品目は、農産物を細かく分類する全品目数（タリフライン）１３３０に対して、１～５％が提案されるなど、日本農業にとっては、非常に厳しい局面を迎えている。
一方で、日豪ＦＴＡ並びにＥＰＡの交渉も行われているが、これもまた、工業製品の輸出自由化のために、農業分野が大幅な譲歩を強いられ、国内の食料自給や農業に、大きな影響を受けることとなるのは避けられない状況となっている。
よって、国においては、ＷＴＯ及びＦＴＡ・ＥＰＡにおける農業分野の交渉にあたっては、下記の事項の実現に向けて毅然とした対応を強く要望する。
記。１、ＷＴＯ・
日豪ＥＰＡ交渉にあたっては、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能となる緑の政策と貿易ルールの実現を図ること。
２、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖をはじめ、我が国農業の重要品目については、日本の主張である関税撤廃対象から除外を強く求めるとともに、関税削減の圧縮割合に応じた割り当て数量の増加（スライド方式）に対しては、断固反対すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年６月２６日 安倍内閣総理大臣、赤城農林水産大臣、麻生外務大臣、甘利経済産業大臣様。京都府
京丹後市議会
以上でございますが、記の１番と２番でございます。まず１番につきましては、緑の政策と貿易ルールの実現ということでありますが、今現在、ＷＴＯが進めております貿易の自由化という中に、補助金の削減という項目がありますが、この緑の政策というのは、補助金を削減をしない、いわゆる生産を増加させない施策でありますので、この点について進めていただきたいということであります。
２番目につきましては、我が国では、現在、重要品目というのが２２０種類上限でございますが、それを議長提案の１から５％ということで提案をされると、１３から６６品目しか重要品目にはならないということでございますので、その分についても、対象から除外を強く求めるということでございます。
以上、意見書の提案とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○（今度議長） 提案者の説明が終わりましたので、質疑を行います。松本聖司議員。
○２４番（松本聖司議員） ２４番、松本です。１点だけ確認させてください。先ほどの請願第１号に日本農業に甚大な打撃を与える
日豪ＥＰＡ交渉の中止を求める請願があったと思うんですが、この趣旨採択の結果として、この意見書が出てきたのか、そうではなくて、全く別のものなのか、その辺の確認だけ１点させていただきたいと思います。
○（今度議長） 産業建設常任委員長。
○（原産業建設常任委員長） 趣旨採択については、あくまでも請願に対しての趣旨採択でございまして、この意見書については、当委員会の方で協議をしていただいて、全委員さんの方で出そうということで、意見書として出させていただきました。
○（今度議長） 森口議員。
○５番（森口議員） それでは、これは一応産業建設常任委員会としてお出しになっているということですので、もしも、そのあたりが話をされてなかったら結構なんですが、１点だけわからないのが、日豪ＦＴＡ及びＥＰＡの交渉も行われているが、これもまた工業製品の輸出自由化のためにというふうに言葉を使われています。産業建設の常任委員会ですので、当然、農業分野の保護なり、振興ということを考えられるのは当然だと思うんですが、同様に京丹後市には機械金属も大変重要な分野として持っておりますし、その中で、自動車関連、輸出産業にかかわる機械金属産業がたくさんあるというふうに私は認識しております。その中で、この工業製品の輸出自由化のために農業分野が大幅な譲渡というふうに、産業建設常任委員会さんが考えられて、この文章にされたのか。そのあたりについて確認をしておきたいんです。今のＦＴＡとＥＰＡを日本とオーストラリアで交渉する中で、工業製品の自由化のために農業が割を食うという認識でいらっしゃってこの意見書になっているのかどうか。これだけ確認させてください。
○（今度議長） 間もなく定刻５時になりますが、本日の会議時間はただいまの１件の追加議案に対する議事日程が終了するまで時間延長をいたします。
産業建設常任委員長。
○（原産業建設常任委員長） 今、森口議員の質疑でありますが、その分野において委員会の中で細かく協議をされたということはございません。
○（今度議長） これで質疑を終結します。産業建設委員長、御苦労さんでした。
それでは、議第１１号について討論を行います。まず、反対討論。賛成討論。中西議員。
○１６番（中西議員） １６番、中西でございます。このたび産業建設常任委員会から提出されましたＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書に賛成の立場で討論いたします。
当該意見書の根幹にあるのは、間もなく実質的な交渉が行われるＷＴＯやＥＰＡにおきまして、日本政府が国内の農業、農村の現状や行政に立脚して断固として日本の主張を貫くことができるか否かが、中山間地域が多くを占める日本の農業の将来展望を大きく左右する、それほど重要なものであるということであります。産業建設常任委員会では、現在進められているＷＴＯ、ドーハ・ラウンドや日本とオーストラリアの二国間で交渉が行われておりますＦＴＡ及びＥＰＡに関して、３月議会から引き続き交渉の中身や今後の見通しに関して調査研究を行ってきたところであります。今後の交渉におきましては、新聞報道によれば、農業関係に非常に厳しい結果が想定される記事が次々と掲載されておりますし、農業関係者同様に我々も日本農業、ひいては食料自給や農業、農村の存続に危機感をつのらせております。
よって、政府の責任におきまして、今回、ＷＴＯ及び
日豪ＥＰＡ交渉に関して、緑の政策と言われる国内農業政策を進めるとともに、交渉に当たっては、日本の主張を断固として貫く毅然とした態度で臨むことを求める意見書を提出することにつきましては、当議会としての責務を果たすことであると考えております。国際情勢は農産物も含めた貿易の自由化や、経済連携が進められていく方向ではありますが、その中であっても国内農業への影響が最小限にとどまるような政府の対応を市長からも関係各署に強く求めていただくことを加えて、賛成討論といたします。
○（今度議長） 反対討論の方。賛成討論の方。野村議員。
○２６番（野村議員） ２６番、野村です。私も賛成の立場で討論をさせていただきます。
世界貿易機構ＷＴＯのドーハのラウンド交渉、主要４カ国の交渉と言われる、アメリカ、ＥＵ、インド、ブラジル、４カ国の閣僚会合が１９日からドイツのポツダムで開かれておりましたが、２３日の農業新聞で会合の決裂を伝えております。協議が行き詰まったというのは、農産物と工業製品の関税、またアメリカの農業補助金の削減で対立がとけなかったためと報じております。その中で、引き続き行われる予定であった６カ国における会合が中止をされております。６カ国協議に向かった赤城農林水産大臣、甘利経済産業大臣が会合に出席できずに日本に帰ってこられたという結果になっております。
今回のこの関税の削減のルールづくりというモダリティと言われておる削減基準、保護削減の基準づくりというのが、非常に世界的な貿易を含める中で難しいというのが浮き彫りになったわけなんですけれども、引き続きこの協議が、また７月以降も継続されるというふうなことの中で、今回の意見書というのは非常に意義がある意見書になっておるというふうに思っておりますので、つけ加えて賛成討論とさせていただきます。
○（今度議長） 反対討論の方。賛成討論の方。これで討論を終了します。
これから採決を行います。議第１１号 ＷＴＯ及び日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の議員は起立願います。
（起 立 全 員）
○（今度議長） 起立全員であります。
したがって、議第１１号は原案のとおり可決されました。
ここで、上下水道部長より資料についての訂正の申し出がありますので、許可をいたします。上下水道部長。
○（井本上下水道部長） 大変貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。６月４日に報告しました報告第１２号 平成１８年度京丹後市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、記載漏れが１件ございまして、本日差し替えをお願いしているところでありますけれども、下から３番目に記載しております新町浄水場改良工事の予算計上額が３０億円となっております。これは一けた違っておりまして、３億円の誤りであります。したがって、合計額も３２億４,１１０万円となっておりますが、これは誤りでありまして、５億４,１１０万円となります。重ね重ね申しわけありません、おわび申し上げますとともに訂正していただきますようお願い申し上げます。
○（今度議長） 以上をもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。
ここで、中山市長から閉会のあいさつを受けます。市長。
○（中山市長） 平成１９年第２回
京丹後市議会６月定例会の閉会に当たりまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
まず、今議会におきましては、
一般会計補正予算を初めといたしまして、契約案件、また各種条例の改正など多数の議案につきましてご可決いただきました。心から感謝申し上げます。
次に、今後の行政日程でございますけれども、今後は、本日冒頭申し上げましたように、緊急対策本部の取り組みを進めてまいりますほかに、７月に入りまして、７月７日、８日とＪＣの皆さんのご主催で、近畿地区会員大会が京丹後市において開かれます。この大会におきましては、お聞きしますと近畿中から３,０００名にものぼる若い青年実業家の皆様が京丹後市にお越しをいただきます。またあわせて、島根から最終的には石川になりましたけれども、石川まで広く山陰、北陸に及ぶ商工関係の業界の皆様が多数丹後にお越しいただきます。当市の経済の振興を探っていく上で、絶好の機会でございまして、当市といたしましても、ＪＣの皆様、商工会の皆様と連携をして共催事業につきまして、積極的に取り組みを進めてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様のご指導、またご参加、ご協力のほど心からお願い申し上げる次第でございます。
次に、防災関係でございますけれども、一昨日、丹後町間人地区の昨年の土砂災害現場周辺の３５世帯、８６人の皆様に対しまして、避難指示を連続雨量が基準を超えましたためにさせていただきました。その後、専門家の確認を経まして、翌朝、指示を解除いたしたところでございます。本年も出水期がやってきたということで、気を引き締めておるところでございます。８月２６日でございますけれども、京都府の総合防災訓練を当市の防災会議と共同で当地において実施をしていただく運びになっております。地震災害と津波災害を想定したものでございますけれども、防災というのは本当に何より大切なことでございます。市民の皆様の術が多く上がりますように、議員の皆様におかれましてもご指導、またご協力のほど心からお願いを申し上げる次第でございます。
次に、行事の予定でございますけれども、７月１日には提携しております京都ファイアーバーズが鳥取キタロウズというチームと試合をしていただきます。ほか７月１日には市内各地で海びらきが行われます。ようやく本格的な海のシーズンもやってまいったということでございます。水質も良好でございまして、数多くの海水浴客の皆様に安心をして多くご来館いただきたいというふうに願っております。また、事故のないシーズンを願っておるところでございます。これから夏ということで、ますます暑くなります。議員の皆様におかれましても、ご健勝にてお過ごし賜りますように心からお祈り申し上げながら、甚だ簡単でございますけれども、閉会のごあいさつとさせていただきます。
本議会、まことにありがとうございました。
○（今度議長） これをもって、本日の会議を閉じ、平成１９年第２回
京丹後市議会６月定例会を閉会いたします。御苦労さんでございました。
午後 ５時０６分 閉会
┌───────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 │
│ │
│ 議 長 今 度 弘 │
│ │
│ 署名議員 松 田 成 溪 │
│ │
│ 署名議員 田茂井 誠司郎 │
│ │
└───────────────────────────────────────────┘...