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  1. 長岡京市議会 2018-09-28
    平成30年第3回定例会(第5号 9月28日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成30年第3回定例会(第5号 9月28日)                平成30年           長岡京市第3回議会定例会会議録                 第5号              9月28日(金曜日)          平成30年長岡京市第3回議会定例会-第5号-         平成30年9月28日(金曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     武 山 彩 子  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者           滝 川 和 宏  上下水道部長           木 村 靖 子  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           関   喜 多  事務局次長           川ノ上   秋  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第5号)平成30年長岡京市第3回議会定例会           9月28日(金曜日)午前10時開議   1.第74号議案 長岡京市教育委員会委員の任命について   2.第49号議案 長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正について            (総務産業常任委員会付託事件)   3.第47号議案 長岡京市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について            (建設水道常任委員会付託事件)   4.第48号議案 長岡京市空き家等対策の推進に関する条例の制定について            (  同       上  )   5.第50号議案 長岡京市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正について            (文教厚生常任委員会付託事件)   6.報告第19号 専決処分の承認を求めることについて            〔専決第11号 平成30年度長岡京市一般会計補正予算            (第2号)〕            (予算審査常任委員会付託事件)   7.第67号議案 平成30年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)            (  同       上  )   8.第68号議案 平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算            (第1号)            (  同       上  )   9.第69号議案 平成30年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予算            (第1号)            (  同       上  )  10.第70号議案 平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  11.第71号議案 平成30年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  12.第72号議案 平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予算            (第1号)            (  同       上  )  13.第73号議案 平成30年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第1号)            (  同       上  )  14.第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について            (決算審査特別委員会付託事件)  15.第52号議案 平成29年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認            定について            (  同       上  )  16.第53号議案 平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の            認定について            (  同       上  )  17.第54号議案 平成29年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (決算審査特別委員会付託事件)  18.第55号議案 平成29年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  19.第56号議案 平成29年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算の認定に            ついて
               (  同       上  )  20.第57号議案 平成29年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  21.第58号議案 平成29年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  22.第59号議案 平成29年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  23.第60号議案 平成29年度長岡京市下海印寺財産特別会計歳入歳出決算の認定            について            (  同       上  )  24.第61号議案 平成29年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  25.第62号議案 平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に            ついて            (  同       上  )  26.第63号議案 平成29年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定につ            いて            (  同       上  )  27.第64号議案 平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の            認定について            (  同       上  )  28.第65号議案 平成29年度長岡京市水道事業会計決算の認定について            (  同       上  )  29.第66号議案 平成29年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定について            (決算審査特別委員会付託事件)  30.請願0-1号 河陽が丘2丁目住宅地区を取り囲む山中の土石流発生の危険個所対            策についての請願            (総務産業常任委員会付託事件)  31.意見書案第 7号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)  32.意見書案第 8号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書(案)  33.意見書案第 9号 障がい者雇用率水増し問題の徹底調査と不正の根絶を求める意              見書(案)  34.意見書案第10号 土砂災害・水害防止対策の推進を求める意見書(案)  35.意見書案第11号 性同一性障害に関する治療への保険適用の着実な拡充を求める              意見書(案)  36.各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求について  37.議長諸報告 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより平成30年長岡京市第3回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、第74号議案 長岡京市教育委員会委員の任命についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。  それでは、日程1、第74号議案 長岡京市教育委員会委員の任命について、御説明申し上げます。  現教育委員であります安久井由紀子氏は、平成30年9月30日をもちまして任期満了となります。その後任の委員として大下和徹氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。御同意賜りますようよろしくお願いいたします。  以上、提案説明といたします。 ○(福島和人議長) 説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して、直ちに採決に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本件について、大下和徹さんを任命することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、大下和徹さんを任命することに同意するものと決定しました。  次に、日程2、第49号議案 長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月10日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月11日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         総務産業常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第49号議案│長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正につい│原案可決 │ │      │て                         │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  冨岡浩史議員。            (冨岡浩史総務産業常任委員長登壇) ○(冨岡浩史総務産業常任委員長) おはようございます。  総務産業常任委員会に付託を受けました第49号議案 長岡京市臨時職員の任用等に関する条例の一部改正についてにつきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第49号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
                  (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第49号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程3、第47号議案 長岡京市生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定について及び日程4、第48号議案 長岡京市空き家等対策の推進に関する条例の制定についての2件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月10日の本会議で建設水道常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月12日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         建設水道常任委員会                          委員長 武 山 彩 子             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第47号議案│長岡京生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定に│原案可決 │ │      │ついて                       │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第48号議案│長岡京空き家等対策の推進に関する条例の制定について│原案可決 │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  武山彩子議員。            (武山彩子建設水道常任委員長登壇) ○(武山彩子建設水道常任委員長) 建設水道常任委員会に付託を受けました第47号議案及び第48号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第47号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第47号議案は原案どおり可決されました。  次に、第48号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第48号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程5、第50号議案 長岡京市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正についてを議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月10日の本会議で文教厚生常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月12日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 上 村 真 造             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第50号議案│長岡京市立学校給食共同調理場設置条例の一部改正につい│原案可決 │ │      │て                         │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  上村真造議員。            (上村真造文教厚生常任委員長登壇) ○(上村真造文教厚生常任委員長) 文教厚生常任委員会に付託を受けました第50号議案につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  第50号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第50号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程6、報告第19号 専決処分の承認を求めることについてから、日程13、第73号議案 平成30年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算(第1号)までの8件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、9月10日の本会議で予算審査常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月26日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         予算審査常任委員会                          委員長 三 木 常 照
                委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │報告第19号│専決処分の承認を求めることについて         │承 認  │ │      │〔専決第11号 平成30年度長岡京市一般会計補正予算│     │ │      │ (第2号)〕                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第67号議案│平成30年度長岡京市一般会計補正予算(第3号)   │原案可決 │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第68号議案│平成30年度長岡京市国民健康保険事業特別会計補正予算│原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第69号議案│平成30年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計補正予│原案可決 │ │      │算(第1号)                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第70号議案│平成30年度長岡京市介護保険事業特別会計補正予算  │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第71号議案│平成30年度長岡京市駐車場事業特別会計補正予算   │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第72号議案│平成30年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計補正予│原案可決 │ │      │算(第1号)                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第73号議案│平成30年度長岡京市公共下水道事業会計補正予算   │原案可決 │ │      │(第1号)                     │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  三木常照議員。            (三木常照予算審査常任委員長登壇) ○(三木常照予算審査常任委員長) 予算審査常任委員会に付託を受けました報告第19号及び第67号議案から第73号議案までの8件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、報告第19号については承認、第67号議案から第73号議案についてはそれぞれ原案可決と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、報告第19号について、委員会の報告書のとおり、承認することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、報告第19号は承認されました。  次に、第67号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第67号議案は原案どおり可決されました。  次に、第68号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第68号議案は原案どおり可決されました。  次に、第69号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第69号議案は原案どおり可決されました。  次に、第70号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第70号議案は原案どおり可決されました。  次に、第71号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第71号議案は原案どおり可決されました。  次に、第72号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第72号議案は原案どおり可決されました。  次に、第73号議案について、委員会の報告書のとおり、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第73号議案は原案どおり可決されました。  次に、日程14、第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程29、第66号議案 平成29年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定についてまでの16件を一括議題とします。  ただいま議題となりました議案は、8月31日の本会議で決算審査特別委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月26日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         決算審査特別委員会                          委員長 山 本   智             委 員 会 審 査 報 告 書  本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第103条の規定により報告します。                    記 ┌──────┬──────────────────────────┬─────┐ │ 議案番号 │      件           名       │審査の結果│ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第51号議案│平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につい│認 定  │ │      │て                         │     │
    ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第52号議案│平成29年度長岡京市国民健康保険事業特別会計歳入歳決│認 定  │ │      │算の認定について                  │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第53号議案│平成29年度長岡京市乙訓休日応急診療所特別会計歳入出│認 定  │ │      │決算の認定について                 │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第54号議案│平成29年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第55号議案│平成29年度長岡京市神足財産区特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第56号議案│平成29年度長岡京市勝竜寺財産区特別会計歳入歳出決算│認 定  │ │      │の認定について                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第57号議案│平成29年度長岡京市調子財産区特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第58号議案│平成29年度長岡京市友岡財産区特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第59号議案│平成29年度長岡京市開田財産区特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第60号議案│平成29年度長岡京市下海印寺財産区特別会計歳入歳出決│認 定  │ │      │算の認定について                  │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第61号議案│平成29年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第62号議案│平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算│認 定  │ │      │の認定について                   │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第63号議案│平成29年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の│認 定  │ │      │認定について                    │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第64号議案│平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳│認 定  │ │      │出決算の認定について                │     │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第65号議案│平成29年度長岡京市水道事業会計決算の認定について │認 定  │ ├──────┼──────────────────────────┼─────┤ │第66号議案│平成29年度長岡京市公共下水道事業会計決算の認定につ│認 定  │ │      │いて                        │     │ └──────┴──────────────────────────┴─────┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  山本 智議員。            (山本 智決算審査特別委員長登壇) ○(山本 智決算審査特別委員長) 決算審査特別委員会に付託を受けました第51号議案から第66号議案までの16件につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております委員会審査報告書のとおり、それぞれ認定と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  発言通告がありますので、発言を許可します。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、発言をさせていただきます。  ただいま議題となっております第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。  この討論は、平成29年度の決算討論であると同時に、中小路市政1期目で最後の市政全般への討論の機会です。中小路市政4年間を踏まえて討論をさせていただきます。  日本共産党議員団は、中小路市政の基本姿勢に反対の立場をとってきました。もちろん、中学校給食の実現や子供の医療費無料化の前進など、求めてきた施策の実現まで評価しないものではありませんが、反対討論の場ですから、反対理由を中心に述べさせていただきます。  観点は主に3つです。国の悪政から市民を守る防波堤としての役割、民間委託の促進にかかわる問題、計画行政の軽視の問題です。  第一に、国の悪政により広がり、深刻化する格差と貧困から市民を守る防波堤としての役割が不十分である点です。  私たちは、根本的には、財界、アメリカ言いなりに、大企業、富裕層を優遇する一方、大半の国民には所得の低下と負担増、社会保障の切り捨てを進めている自民党政治を転換し、ためこまれた大企業の内部留保を国民に還元し、弱められた税の再分配機能、社会保障を強化し、国民の所得をふやし、購買力を強め、経済、財政を立て直していくことが必要だと考えています。  その中で、地方自治体は、国の政策を当たり前のように受け入れるのではなく、政治に苦しめられる市民の立場に立って、その悪影響を極力取り除き、独自にできることをやり抜き、国や大企業などにも言うべきことを言い、誤った政治を正していくことが求められています。  中小路市政4年間で、介護保険料は2割の値上げ、下水道料金は1割の値上げ、給食費も1割の値上げとなりました。  さらに、国の行った介護保険利用料2割、3割負担や、医療費の値上げ、広域連合の後期高齢者医療費値上げなどが、実質所得が下がり、年金の削られている市民にのしかかっています。  市長は、受益と負担のバランスと言われますが、そもそも所得の2割近くにもなるケースもある国保料など、到底バランスがとれているとは言えません。  市民に受益と負担を説くのではなく、市民一人一人が暮らせているかに思いを寄せ、市が独自に積極的な負担軽減策をとるとともに、それを国や府にもさせていく運動を市民とともに取り組むことが、自治体としての役割です。  しかし、国の制度改悪の悪影響をどう取り除くのかという質問にも、基本的に国の方針を説明する答弁に終始されました。  市民の中の貧困の広がりをつぶさにつかみ、対応していく調査や、計画立案も否定されています。本議会では、市内の介護施設で介護職が足りずに、定員に見合う利用者受け入れができていないことに対し、介護職の養成は府の役割と、背を向けられました。  向日が丘支援学校の建てかえに伴う市内の保護者の要望を府に伝えることも約束されませんでした。市内の民間保育施設で開設すべき日に休所している問題も、府の管轄だからと、直接要請しようともされません。国や府の決めることで市民が困っているとき、それを黙って受け入れるのではなく、動くのが市の役割です。  国の進める地方創生戦略は、人口減少の真の原因に目を背けたまま、目先の観光客や子育て世代の呼び込み合戦、公共施設の統廃合と、それに伴う再開発に税金を注いでいます。お金がつくからといって進めた道の駅的施設整備構想や、長岡京市周遊事業などは、本市の農業や商業の着実な課題解決の流れにそぐわず、当事者をいわば振り回している側面が否めません。  この点でも、国言いなりではなく、本市が真にすべきことを市民とともに進める市政が必要です。  第2は、民間委託推進に伴い、行政の責任を果たしていない問題です。  市長は、民間との連携が市政の柱だと言われました。小田市政では、緩やかにと言われていた学童保育の民間委託を毎年進め、保育所のさらなる民営化も打ち出しています。  業務を民間に委託することはあり得ることですが、それによって行政が市民に責任を果たしていないことや、ルールの軽視、特定企業の優遇などが起こっていることが問題です。  学童保育では、平成29年度に民間に委託した法人の常勤職員が次々とやめ、2人中1人が欠員のまま、半年以上も経過したことに対し、何らの手も打ちませんでした。他の年度でも、児童数の増加で、委託先が常勤職員を増員したのに、市は人件費を持たなかったり、引き継ぎを民間に無償で行わせ、引き継ぎ文書も十分に用意しなかったりと、子供に対する責任を果たさない事態が起こっています。  保育では、平成11年に、児童数の減少を理由に民営化を打ち出し、抜本的な待機児童対策をしてこないまま、今度は待機児童解消を目的に民営化する方針を打ち出しました。まさに民営化ありきです。  市民には、多様で柔軟なサービスと言いますが、その本音は経費の削減です。駅前保育所では、特別に二千数百万円もの補助を行い、市長が特別に認めるときという規定で減免を行い、一千数百万円が受託業者の本社管理費という名目で企業のもうけにされています。  AEDの必要な幼児が入所しているにもかかわらず、民間だからといって市としてAEDの設置を行わなかったことは、まさに行政の責任後退をわかりやすく示しています。  第3は、計画行政の軽視の問題です。  市庁舎建てかえに伴い、開田保育所跡地を民間に貸し出し、商業施設を建てさせるという構想は、直前の議会答弁を覆して、市民に発表されました。市の行政計画のどこにもありませんでしたが、市長は市の資産活用は市長の判断と言い切りました。  また、新庁舎について、都市計画規定オーバーの構想を打ち出し、それをてこに周辺区域も巻き込んだ規制緩和を行いました。道の駅的施設の整備も、これまでの都市計画や農業政策から逸脱しています。市長が言えば、それが方針になるというのでは、議決もしている総合計画の意味がなくなってしまいます。  職員が仕事を進める指針を失い、それぞれの現場から声を上げるのではなく、上の空気を読んで仕事をしてしまうことにもつながりかねません。  以上、主に3つの観点から、中小路市政の基本姿勢に問題があると考えます。  日本は、人口減少の時代に入りました。また、高齢化の一つのピークを迎えていく過程の時期です。その中で、本市は庁舎建てかえ、長岡天神駅周辺整備、道の駅的施設などの大型事業を打ち出しています。そのうち前の2つは必要性のあるものと考えますが、同時に、必要最小限にとどめるべきものとも考えます。それは、財政的にも、職員の人手の面からも、大型開発に注げるリソースは限られているというべきだからです。  駅前を開発し、そこの住民だけがふえても、人口減少への根本的な歯どめにはなりません。必要なのは、国民の生きづらい状況を取り除き、命をつなぐことに希望が持てるようにする施策です。それを創意工夫を凝らして真剣に取り組むことが、全ての自治体に求められています。  財政が厳しくなるもとで、これまでより一層住民福祉の増進に取り組むことが求められているということです。本市がそれにいち早く取り組むことが、結果的に子育て世代を呼び込むとともに、その世代がより子育てを楽しめることにもつながります。  大型開発よりも、市内のどこに住んでも、便利で、子育てや教育、医療や介護が困らないまち、行政と市民がともに困っている人を積極的に支え、まちづくりの主役になっているまち、産業、商業、観光も、8万市民こそがターゲットであり、主役になっているまち、結果として8万人分の住宅ストックや商店街が住民自身の手で良好に更新されていくまち、そのような市政への転換を目指して、本決算議案に反対を表明し、以下に各行政分野での課題を指摘します。  まず、総務産業分野です。  アルバイトの賃金については、ワーキングプアを前提、主婦の補助労働を前提とした金額であり、改善を求めます。とりわけ、数年にわたり就労されているアルバイトの処遇改善を求めます。  防災、災害復旧については、長四中の避難所の定員オーバーが改善されたことを地域に周知徹底することを求めます。長期の避難、要配慮者の避難を想定した避難所体制整備や職員の負担軽減のための増員、全庁の力をくみ尽くしての業務執行へ改善を求めます。  また、京都府に、昨年の台風では行われていた一部損壊への最大50万円の補助を今年も行うよう求めるとともに、市の独自補助にも踏み切るよう求めます。  庁舎建てかえについては、業者から提案されているプランをもとに、市民の意見を大いに募り、基本設計へ反映することを求めます。  道の駅的施設については、本市にないもので観光客を集めようという発想は、ないものねだりと言わざるを得ません。構想は撤回し、市がそのような商売に乗り出すのではなく、農業者への直売所の設置をすぐに進めるなど、身の丈に合った農業、商業施策を着実に進めることを求めます。  企業立地促進助成は、大企業だけに支援するのをやめて、中小企業も含めた地元雇用促進、地域経済活性化を支援するものへと転換することを求めます。  次に、文教厚生分野です。  中小路市長就任後、放課後児童クラブの民営化が急速に進められ、平成29年度は長十小の放課後児童クラブの民間委託がされましたが、十分な引き継ぎと、本市としてのフォローがなく、常勤指導員が立て続けに2人とも退職され、子供や保護者に非常に大きな戸惑いと不安と不信感を与えました。  今後、二度とこのようなことが起こらないよう、教訓として生かすことを求めます。
     また、1クラブ40人の基準を満たしているクラブは1クラブだけであることは、子供たちを安心して委ねられる状況とは言えず、放課後児童クラブの過密化解消を条例に沿って早急に進めることを求めます。  待機児童については、小規模保育園、民間保育園の増設がありましたが、平成29年度末の待機児童数は181人で、保育所不足は深刻です。公立保育所を減らし、将来を見越した保育所整備を行ってこなかったからであり、今後もふえる保育要求に応えられる保育所整備を求めます。  介護保険については、全国に先駆けて独自に創設された介護保険利用料の減免制度は、利用者が年々減少し、平成29年度は16人となりました。制度の周知徹底については、現在のやり方ではなく、工夫を凝らし、利用料の2割、3割負担の影響を調査するとともに、必要な介護をお金の心配なく受けられる仕組みづくりを行うことを求めます。  また、高齢者が安心して住み続けられる長岡京市にするため、介護が必要となる人がふえる2025年に向け、在宅での生活を支えるために、くらしサポーター養成だけでなく、介護専門職の確保に市みずからが取り組むことを強く求めます。  終わりに、建設水道分野です。  自転車駐車場の運営については、支出額となる管理委託料が、約5,343万円に対し、使用料収入が約1億1,230万円と、収支差が2倍以上となっています。市民負担によって大幅な収益を得るのは、自治体の目的に反することですが、本市自転車駐車場においては、これが開設時より続き、常態化しています。収支差額は民間事業所も含めた自転車駐車場の使用に係る市民負担に対する各種補助など、市民還元を進めるべきです。  道路、側溝整備について、下水道管導入の際に、道路と側溝も改善する、いわゆる長岡京方式が、昭和63年からスタートしましたが、舗装復旧、側溝改良予算が年々削減され、市民が長年待っている地域の生活環境改善が後回しにされてきました。  平成29年度になってようやく30年度工事実施予定で、測量まで行ったのに、予算をつけずに工事は実施されていません。なぜ、未実施となったのか、実施する工事分の予算はどこに回ったのかの明確な理由や説明がないもとで、平成29年度中に判断したであろうこの事態を容認することはできません。  馬場1丁目から神足2丁目に整備された西国街道は、周辺住民からもガタガタ街道と言われるくらいの道路状況が長期間続いており、耐久性が高いブロック舗装工法であるインジェクト工法でも解決できないもとで、歴史的建造物と調和する道路景観上も、通学路でもある道路の安全確保上も、総合的、抜本的に解決する措置がされませんでした。解決に向けた予算措置を強く求めます。  住宅行政では、本市住宅ストック活用計画、長寿命化計画で、市営住宅の潜在需要を249戸と定めていますが、供給戸数は171戸と、1.5倍の乖離がありますが、政策空き家としている中開田住宅の建てかえや、代替計画はなく、住宅確保、要配慮者へのセーフティネットである民間賃貸住宅家賃補助が毎年20軒のみ、l世帯が補助を受けられるのは3年間1回のみというのでは、住宅確保になっていません。  公営住宅の建設や民間住宅の借り上げなどによる供給戸数の拡充を図ったり、家賃補助の対象世帯の拡充と期限を区切らない支給に改めるなど、潜在需要に応える住宅政策への転換を求めます。  阪急長岡天神駅周辺整備計画は、広く市民に、本市が現在策定している整備計画に係る市民負担や実施時期を示すことがまず不可欠です。本市の基本計画を実施するには、莫大な費用と時間、区域住民の生活の大転換を要します。市民や地域商業者が駅周辺のまちづくりで最も期待している駅前と駅周辺の混雑の解消と道路環境の改善、そしてそれによって生まれる周辺商店街のにぎわいなどは、基本計画にあるような大規模な整備でしか実現できないのか、議会でも市民にも議論することが必要であり、求めます。  以上をもって反対討論といたします。 ○(福島和人議長) 白石多津子議員。               (白石多津子議員登壇) ○(白石多津子議員) ただいま議題となっております第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、平成市民クラブ、平成西山クラブ、平成自由クラブ3会派を代表して、まず賛成の立場を明らかにし、若干の意見と要望を申し上げ、討論を行ってまいります。  平成29年度は、平成28年度にスタートした第4次総合計画第1期基本計画の2年目の年であり、その推進に向けた3つの戦略目標、定住促進、交流拡大、まちの新陳代謝を掲げられ、未来への投資を積極的に行っていく年度であったと認識しております。  平成29年度の当初予算の総額は269億5,000万円余りで、前年度比較でも約7億8,000万円、率にして3%増でありました。決算規模につきましても歳入で296億円、歳出で286億円余りと、歳入歳出ともに率にして約8%の前年度比増となりました。  歳入は、市税収入が堅調に推移し、歳出も当初予算で計上していた財政調整基金を取り崩すことなく収支の均衡が図られ、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字となりました。  良好な財政運営ができていると評価するところではありますが、これはもちろん今現在かかわっている者のみの功績ではなく、これまでの先人たちの知恵と努力の結果でもあるということを今一度心にとどめていただき、中小路市長には、引き続き緊張感を持った市政運営に努められますよう、まずもって求めておきたいと思います。  それでは、平成29年度一般会計決算につきまして、各分野ごとの事業を振り返りながら、幾つかの意見、要望を申し述べてまいります。  まず、まちづくりについてであります。防災、安全の分野でありますが、市民生活の安全が守られ、地域のつながりによる日常生活の安心が保たれているからこそ、まちの魅力、活力の創造の取り組み等が可能となります。これまで本市では、頻発する豪雨に対して、今里雨水貯留施設の整備や、京都府いろは呑龍南幹線の供用開始に向けた事業推進等の雨水浸水対策に取り組んできました。  また、自主防災組織強化への支援、防災訓練の実施に向けた事業、災害時の要配慮者支援体制づくり等々に、着実に取り組んできたことが、今年6月の大阪府北部地震、7月の西日本豪雨、さらに相次ぐ台風や大雨等の被害に対する避難所での福祉避難コーナーの開設、ブルーシートの提供やブロック塀撤去に係る費用助成等の速やかな対応につながったのではないかと評価するところであります。  今後も、災害から市民の生命、財産が守られるよう、防災、減災対策にはしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。  次に、中心市街地基盤の推進については、にぎわいがあり、安心して歩けるまちづくりに向けて、私たちはかねてから早期整備を求めてきたところであります。  阪急長岡天神駅周辺整備については、地元で立ち上げられたまちづくり協議会が策定した基本構想の支援をされ、市民の関心も高まってまいりました。7月のまちづくりを考えるシンポジウムや、9月の意見交換会等の市民からいただいた御意見を、今年度末に策定する長天駅周辺整備基本計画に生かしていただくよう要望いたします。  長岡京駅前線やJR長岡京駅関連の整備につきましても、事業の着実な進捗に努めていただくようお願いいたします。  また、市庁舎建てかえと、その周辺整備については、庁内メンバーの庁舎検討部会や市民や自治会等外部のメンバーで構成される新庁舎検討委員会の設置、ワークショップやパブリックコメントの実施によりいただいた意見を生かし、庁舎等再整備基本計画を策定されました。  こういった市民等との合意形成の取り組みを、一つ一つ積み重ね、丁寧に取り組まれていることは、大いに評価するところであります。今後は、基本設計、実施設計へと進み、いよいよ新庁舎のイメージが具体化する形で事業が動いてまいります。  慎重にことを進める必要がある一方で、頻発する災害対応等への備えとして、スピード感をもって取り組んでいただくよう要望いたします。  また、商工業、観光、農業の振興については、私たちがこれまで訴えてきた、創業、起業を希望する人への支援、新たな観光戦略プランの実施による基盤整備、特産物育成のための支援等に取り組まれました。  今後も、本市の魅力発信と、交流人口や地域内消費の拡大に向けて、精力的に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、子育て、教育についてであります。  中小路市長は、総合計画を推進するための戦略目標に、定住促進を掲げられ、特に子育て世代の定住の促進に向け、積極的に取り組んでこられました。ようやく実現の運びとなった中学校給食の施設整備、学校のトイレ改修やエアコンの設置、放課後児童クラブの改築整備、また、親子のふれあいと交流を促進するための4つの地域子育て支援センターの運営、妊娠期から切れ目のない子育ての支援策である子育てコンシェルジュ事業の実施、保護者の経済的負担を軽減するための第3子以降の保育料等無償化や認可外保育施設利用助成の継続実施等々、子育て支援の充実や教育環境の整備が図られました。  今回、議会に提出された主要施策の成果等説明書の評価指標、市政運営の達成度をはかる参考とする指標の推移をみますと、全国的に人口減少が進む中、本市においては15歳未満の年少人口は一定維持されており、合計特殊出生率についても、平成23年の1.29から、平成28年には1.50と上昇しており、全国や京都府よりも高い水準を維持しています。  各施策が着実に推進されている結果であると評価するところであり、本市が子育て世代に選ばれてきているということは、喜ばしく思うところであります。今後もこの流れを断つことがないよう、本年度も約70人発生している待機児童について、その課題解消に向けてしっかり取り組んでいただきますよう強く要望いたします。  次に、福祉健康についてであります。  高齢福祉、障がい福祉の分野では、豊かな高齢期のための環境の充実を図るため、介護予防のための取り組みや介護予防サロン開設のための支援により、ともに支え合う手だての充実が図られました。  また、障がいのある人の地域相談の支援、社会参加の促進や雇用、就労への取り組み、また、今年4月の誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の施行等、障がい者差別の解消や理解促進の取り組みも、進んできていると感じるところであります。  また、健康医療の分野においては、効果的な医療体制の充実を図るため、地域医療ビジョン長岡京市版の検討が重ねられ、現在策定作業に取り組まれているところでありますが、済生会病院への支援のあり方については、地域の中核病院としての体制を維持するため、十分協議いただくよう要望いたします。  その他の分野につきましても、自治会活動や地域コミュニティ協議会への支援により、地域の自治機能を高められたこと、また、長三小学校区の総合型地域スポーツクラブの設立や西山公園体育館の大規模改修の事業においては、健康体力の維持増進や地域の交流を図ることにつながったこと等、評価するところであります。  また、市の魅力を市内外に発信し、定住促進につなげるシティプロモーションの取り組みについては、2020年のNHK大河ドラマが、明智光秀を主役とした麒麟が来るに決定したことでもあり、こういったチャンスを生かす継続的な取り組みを、市民や関係団体と協力しながら進めていただくことを要望いたします。  以上、各分野の事業について、意見と要望を申し述べてまいりました。もちろんこの場で全ての内容について申し上げることはできませんが、全体として第4次総合計画第1期基本計画への目標達成に向けて、おおむね達成できているのではないかと評価するところであります。  討論の最後になりますが、今後の行政、行財政運営について申し上げます。  今回の決算では、財政健全化法に基づく4指標も良好であり、健全性は維持できているとのことでした。これから本市では、庁舎の建てかえや公共整備の再編整備、長岡天神駅周辺整備等々の事業が具体化してまいります。  このような大規模事業への投資的経費の膨らみや、進行し続ける少子高齢化による社会保障費等の増大は、現在健全性を維持している本市財政に、将来的には大きな負担をかけていくのではないかと危惧するところであります。このようなことからも、コスト意識の徹底や資産の有効活用、公平・公正な税負担の実現、消費税の円滑な添加も含めた公共施設使用料の適正化、また、市民との協議や民間の力も活用する等、行財政改革による取り組みを一層推進していただき、持続可能な経営基盤の構築に努めていただきたいと強く要望するところであります。  未来への投資として種をまいてきた取り組みが、いよいよ具現化してまいります。今後、中小路市長は増大する財政需要に対して、いかに行財政の健全性を維持しながら、市政運営していくかという命題に果敢に取り組んでいくことになるでしょう。そのためにも、これからも慢心することなく、市長就任以来続けられている徹底した対話を、私たち議員、職員のみならず、市民等のさまざまな主体と積み重ねていかれることを切望し、賛成討論といたします。 ○(福島和人議長) 山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、公明党議員団を代表いたしまして、若干の意見、要望を申し上げ賛成の討論を行います。  平成29年度は、世界経済において、通商の動向や金融資本市場の方向性が予断を許さない状況ではありますが、我が国の経済においては、雇用、所得環境の改善とともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調にある中でのスタートとなりました。  一方で、地方財政においては、少子高齢化に伴う社会保障費増加への対応が求められるとともに市税を始めとする財源確保が困難さを増しており、市政運営に大きく影響を及ぼしたであろうと推測いたします。  このような状況の中、市政運営の指揮をとる中小路市長の御苦労はいかばかりであったかと敬意を表するとともに、今後も本市が抱える幾多の課題に積極的に向き合い、市政を推し進めていただくことを期待するところでございます。  さて、平成29年度一般会計の決算では、実質収支が8億5,000万円の黒字となるとともに、単年度収支、実質単年度収支、いずれも黒字となりました。  市の貯金であります財政調整基金を取り崩すことなく、収支の均衡を図る堅実な財政運営をされており、中小路市長の財政運営を高く評価するところでございます。  また、財政健全化法に基づく指標においても、財政の健全性が維持されていると報告されたことに安心いたしております。  経済収支が6.2ポイントの改善であったとのことでありますが、投資的事業による将来負担を見据え、財政運営については行財政改革大綱による行財政改革に取り組み、より一層の御努力を望むものであります。  平成29年度決算について、その中身を見てまいりますと、まず、収入の根幹であります市税収入は、昨年度より増加し、対前年度3.0%の増でありました。その主たる要因は、法人市民税の増収であります。この税目は、社会情勢などに大きく左右されるものから、楽観はできないものと思っております。  また、地方交付税では、26.7%の増加となりましたが、安定的で持続可能な行財政運営を進めるためにも、市民ニーズや社会情勢の変化を察知し、全ての事務事業を常に点検し、国、府補助金の活用や新たな手法の検討により、必要な財源確保に努めていただきたいと要望いたします。  続きまして、歳出でございますが、冒頭に中学校給食であります。長年、我が党にて要望してまいりました中学校給食がいよいよスタートいたしました。子供たちが美味しそうに給食をほおばる姿を目の当たりにし、万感の思いでございます。  また、多くの保護者の方からも、喜びの声が我が党にも寄せられている次第であります。これまでの関係各位の御努力なくしては、なり得なかったことと思っておりますが、これも平成29年度予算の着実な執行により、スケジュールどおり施設整備を進め、中学校給食の開始に至った中小路市長の手腕によるものと評価いたしております。  今後も、全ての中学校での開始に向けてしっかりと推し進めていただき、安全で安心な中学校給食を実施していただきますよう、切望いたしております。  さて、第4次総合計画の各施策を見てまいりますと、生み育てる環境では、地域子育て支援センターが4つに拡充され、遊びや子育て相談を通じた保護者の孤立解消に努められました。  また、長岡京子育てコンシェルジュ事業においては、全ての妊婦の状況把握率100%とされ、妊娠期から子育て期に至るまでのさまざまな悩みに対し、切れ目のない支援体制を着実に整備されており、評価するものであります。  女性が生き生きと活躍できる社会構築のためには、妊娠から出産、子育てと、各ステージに応じた支援が不可欠であります。引き続き相談支援体制の維持と充実を望むものであります。  また、就学前教育、保育として、神足保育所の増築改修を完了し、神田保育所の移転に向けた取り組み、そして民間の認可保育園の整備に対する支援を実施され、待機児童の解消に向けてたゆまず邁進されると同時に、我が党がかねてより申し上げてまいりました病児・病後児保育施設についても、市内2カ所目として開設された事業所に対する運営支援を行われております。  さらには、地域子育て支援においては、国補助金の活用により、放課後児童クラブ施設の改築整備を継続して進めるなど、保護者にとって安心できる子育て環境が整ってきており、今後の女性活躍に大きく役立つことと評価いたしております。  次に、高齢福祉、障がい福祉でありますが、待ったなしの喫緊の課題であります少子高齢化によります2025年問題に対しまして、NPO法人などの地域資源を活用した介護予防日常生活支援総合事業を開始され、また、介護予防サロンを継続して実施されるなど、高齢者の介護予防と健康維持による豊かな地域社会づくりを進められています。身近な地域での介護予防に取り組む環境整備を行うことにより、年をとっても住みなれたまちで安心して暮らしていけることは、大変喜ばしく思います。  今後、健康長寿の展開に向けて、大いに期待するものであります。  また、保育、医療において、健康診断や各種がん検診などにより、疾病の早期発見、早期治療に結びつけるとともに、各種予防接種事業も継続的に実施されていることも、健康への取り組みを進めている公明党といたしましては、今後の事業拡大にも大いに期待しております。  次に、人権、平和の取り組みであります。  平成29年6月議会の一般質問において、バーチャル平和資料館の提案をさせていただきましたが、失われつつある戦時資料や戦争体験をデジタル化して保存し、平和啓発の教材として活用する長岡京市バーチャル平和祈念館として具体化に着手され、先の平和の日に開設されました。  市民が平和について身近なものとして考えるきっかけとして大変効果的であり、高く評価するものであります。引き続き、広く市民より資料を収集していただき、充実を図っていただくことを望むものであります。  また、我が党では、これまで難聴や吃音、人工内耳など、さまざまな問題について質問、提案してまいりました。本市では、長岡京市障がい者基本条例を制定され、市民相互の理解を進めて行くこととされており、高く評価しております。  共生社会の実現に向けて、今後も引き続き障がい者に限ることなく、さまざまな人権課題に向き合うとともに、多様性を受け入れる社会に向けて、理解、啓発に取り組まれますことを期待いたします。  まちの柱では、長年の課題でありました市庁舎の整備につきまして、庁舎等再編整備基本構想を策定され、いよいよ具体的な内容の検討段階に移行してまいりました。  庁舎につきましては、災害の拠点となる施設として、またバリアフリー化の問題などについて、かねてより幾度となく質問をしてまいりました。この間、地震や台風など、たびたび災害が発生しておりますが、市民の生命、財産を守る司令塔としての機能が求められます。  限られた面積の中で、行政の執行機能と市民が利用する際の利便性を両立させていかなければなりません、我が党としては、利用する全ての人にとって快適で使いやすい空間であるべきであると考えており、今後も引き続き建設的に議論を交わしていきたいと思っております。  防災、安全の分野では、乙訓高校に災害時用マンホールトイレを整備し、避難所の設置が予定されている施設への整備を完了されました。また、各避難所で要配慮者が過ごすために必要とされる資機材の整備、計画的な備蓄に着手されているとともに民間企業等とも災害時の協力協定の締結を進められたことが、先の豪雨災害等でも早速に役に立ったと承知しており、高く評価するとともに心強く思うものであります。  また、防犯カメラの設置に向けては、地域の声を丁寧に聞きながら、設置場所の検討を進められたとのことであり、我が党としては、市民の暮らしと命を守る見守りカメラとして、犯罪抑止のみならず夜間の塾や習い事に通う子供の安全や、また認知症による行方不明者の捜索に大いに力を発揮すると考えております。  安心安全なまちとして、定住促進にもつながると確信しております。  1日でも早い設置に向け、着実に準備を進めていただきますようお願いするものであります。  次に、循環型社会においては、保育所の給食調理くずの再資源化の開始や、フードバンクの取り組みへの支援など、我が党が進める食品ロス削減と方向性を同じくして、生ごみ等の減量対策に積極的に取り組まれる一方で、ごみ減量を推進するためのごみ袋のあり方について、長岡京市廃棄物減量等推進審議会に諮問され、今後のごみ問題に真摯に向き合い、市民への課題提起を行う姿勢は、評価に値するものであり、今後のごみ減量化に期待するものであります。  経営の柱では、魅力発信としてシティプロモーションを推進、長岡京市が行っているさまざまな施策により生まれる魅力を市内外に積極的に発信され、市の戦略目標の一つであります定住促進へとつなげていこうと取り組んでおられることを評価いたします。  情報発信は定量的に強化することが困難でありますが、この秋に予定されているFMおとくにの開局など、市民の目に見えやすい取り組みと連携しながら継続的に進めていただければと考えております。  最後に、都市経営では、第4次長岡京市行財政改革アクションプランの平成29年度進捗状況がこの議会で報告されたところでございます。アクションプランに掲げたそれぞれの項目について、平成32年度の目標値を目指し、確実に実施されることを要望しておきます。  平成29年度においても、市民生活の向上に資するさまざまな施策が平行して展開されており、中小路市長初め職員の皆様が日々熱心に取り組まれていることが、決算を通してよく伝わってまいります。  中小路市長におかれましては、第4次総合計画第1期基本計画を、定住促進、交流拡大、まちの新陳代謝という3つの戦略目標のもと、そのリーダッシップにより、力強く推し進められたことと存じます。  今後も、中学校給食の本格実施を初め、市役所庁舎の建てかえ、公共施設の再編整備、阪急長岡天神駅周辺整備、保育所施設整備など、大きな課題に対し、中小路市長への期待を寄せるところでありますが、地方自治体を取り巻く情勢は不透明な状況が予想されるところであります。引き続き経済情勢の動向には注視していただき、財源の確保を十分に認識し、堅実な財政運営をされるよう、より一層の御努力をお願い申し上げ、賛成の討論といたします。 ○(福島和人議長) 宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) ただいま議題になっています第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、会派輝を代表して幾つかの意見、要望を申し上げ、賛成の立場で討論を行います。  長岡京市の平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算額は、歳入約296億円で、歳出約286億円となり、当初予算で計上していた財政調整基金を取り崩すことなく実質収支8億5,000万円で、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字となり、財政健全化法に基づく4指標についても、引き続き良好な範囲の数値で推移し、財政の健全化を維持しています。  経常収支比率は93.3%で、前年と比べて6.2ポイント改善していますが、新たな市民ニーズに応えていくためには、行財政改革と民間との連携をしっかりと進め、既存事業の見直しや、新たな財源の確保に取り組み続けなければなりません。  本当に必要な事業なのかどうか、成果を見きわめて、最小の経費で最大の効果が出せるように、全ての事業でPDCAをしっかりと回していただくよう要望いたします。  それでは、個別の項目について、第4次総合計画第1期基本計画の6つの柱順に意見、要望を述べさせていただきます。  まず、「こども」です。待機児童はいまだ発生しているものの、国庫等依存財源を積極的に確保する中、多種多様な民間事業者の受け入れを行うなど、一定の評価をさせていただくところです。  早期の待機児童解消に向けてあらゆる努力をお願いいたします。  児童虐待防止事業では、引き続き適正な人員の数を確保しながら、未然防止、早期対応に努めていただくとともに職員の皆様方におかれましては、さらなる専門知識の向上を目指し、努力していただくようお願い申し上げます。  次に、教育費ですが、市長の公約にあった中学校給食の実現にめどがたったことが、この年度の大きな成果だと評価いたします。さらに、給食関係だけでなく、小中学校ともに老朽化に対してはもちろんのこと、細かな修繕関係も学校施設関係への投資は、大いに評価いたします。
     また、放課後児童クラブ育成事業についても、長五小、長六小、長十小の施設整備を行い、かなりの施設面での改善が見られ、運営面での民営化も進んできており、今後の進捗状況に期待いたします。  そして、新しい取り組みとして、市内の私立幼稚園に対して特色のある幼児教育推進補助金と同じく就学促進補助金が創設されたことも評価しているところです。  次に、「くらし」です。計画中の共生型福祉施設についても、重度の障がいのある方の保護者の期待も高く、できるだけ、その方々の思いの実現に今後も努力していただくよう要望いたします。  次に、医療の分野では、市長就任以来、我が会派として積極的に訴えてきた済生会京都府病院の移転改築のめどが立ったことは大いに評価いたしますが、平成29年度に準備し、今年度策定された地域医療ビジョンの具体化など、高齢化に向けて課題も多く、介護予防とからめた今後の健康で長生きするための施策展開を期待するものです。  次に、「かがやき」です。障がい福祉の分野では、何といっても誰もがともに自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の制定に向けての取り組みが評価できます。かねてより当事者を始め多くの市民の要望であった、本基本条例の制定は、その理念を初め各論はすばらしいものであり、なお一層市民への本条例の理念の浸透と具体的施策の積極的な取り組みを強く要望いたします。  取り組みを進められて、今年の7月に開設された長岡京市バーチャル平和祈念館では、当時を知ることのできる物品や、戦争経験者の体験談など、積極的に収集していただき、小まめに情報更新し、豊富な内容となるように期待いたします。  次に、「まち」です。JR長岡京駅周辺の放置自転車対策として、バンビオ地下駐輪場の有料化も視野に含め、周辺地域の特性を生かした取り組みを行うよう要望いたします。  阪急長岡天神駅周辺整備に関して、長岡京市の西の玄関口である以上、地権者の意見に最大限配慮し、それとともに長岡京市全市民の声をできる限りくみ取れるような取り組みをお願い申し上げます。  立地適正化計画に関して、人口減少、超少子高齢社会を乗り越えるためには、機能の集約と適正配置が必要であり、歩きやすいまちを実現するとともに、駐車場配置適正化計画も導入するよう要望いたします。  公共交通の利便性向上のために、ベンチやバス停の上屋設置等バス待ち環境整備を進めるように求めます。長岡京駅前線事業に関して、校区区域内の店舗などには、工事期間などの詳細を個別に相談するきめ細かい対応を要望いたします。  また、整備工事には時間が必要なため、踏切より西側については、歩道の整備など、今できることを改めて府に要望していただくようお願い申し上げます。  観光行政については、事業の実施前に事業の成否を十分に検討した上で新たなチャレンジに取り組んでいただくことを期待します。  京都レトロモダンに関して、事業主体を整備し、市民に親しまれるイベントになるよう、市民との協働で、今後も取り組んでいただくことを期待します。  次に、「みどり」です。この分野では、ごみの減量と適正処理について要望いたします。一般廃棄物等の適正処理及び減量化啓発事業の目標指標となる家庭系可燃ごみと平成29年度から追加したごみの総量の目標値については、平成29年度の実施地はあと少しですが、どちらとも未達となっています。  ごみの総量については、成果等説明資料にもありますように、平成17年度以降は継続的に減少傾向でしたが、平成24年度以降は、微減傾向となっています。長岡京市一般廃棄物等処理基本計画に定めた目標に向けて3つのコンセプトに基づいて、ごみ減量施策の推進とごみの減量を推進するためのごみ袋のあり方については、廃棄物減量等推進審議会での答申内容を踏まえた調査、研究を力強く推進していただくよう要望いたします。  最後に、「けいえい」です。前年度の人事評価結果の給与への反映は、一般職職員さんには、平成31年度から、技能労務職、保育士さんには、平成32年度から実施をしていただくとの答弁が、総括質疑においてありました。ぜひ職員さんのモチベーションがより上がる人事評価制度の実現に向けて、これからも尽力いただくようお願いいたします。  また、分限処分の基準策定については、まず3年間連続でE評価となった職員さんには、特別研修を実施していただくとのことですが、ぜひトータル的な分限処分の基準策定について、引き続き検討を進めていただくようよろしくお願いいたします。  シティプロモーションに関して、まだまだ市民のシビックプライドが醸成されているとは言いがたい状況です。シティプロモーションは、市民が主体となって発信されることが重要であり、行政によるイベントや広報活動に終始するような取り組みにならないよう要望いたします。  以上、意見、要望を申し添え、第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論といたします。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) ただいま議題となっています第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本維新の会と市民派の会を代表して、意見を添えて賛成の立場で討論いたします。  平成29年度一般会計決算は、歳入総額296億3,916万円、歳出総額286億641万円、歳入歳出差引額は10億275万円、実質収支額8億5,281万円の黒字決算でありました。  前年度と市税について比べますと、市税収入が3%の増加、その内訳として、法人分は38%増加、個人分が0.5%増加、財政調整基金は決算年度末現在高が29億2,189万円となりました。  平成29年度は、今後迎える超高齢化社会に備えるべく、長期的な観点の市政運営がより一層重要になると考えます。公共施設の再編整備についても、例外を設けることなく統廃合を進め、乙訓地域で連携できる施設や資産については、今後連携も視野に近隣自治体に働きかける必要があると判断いたします。  以下、各分科会ごとに区切って、指摘や要望を述べます。  第1分科会の分野について、市町村にとって公共施設等総合管理計画は、財政計画と同値ですから、その計画のために、市独自基準ではなく、しっかりとした理論に基づく基準と指標を定め、長期の財政計画を立てる必要があります。経済変動や税制改革により求められないのは精密な数値です。人口の流れを国よりも、市はまず正確に把握していることから、大まかな数値は推測可能です。  他市ではこれを行い、50年の体系で公共施設等総合管理計画、財政計画が立てられています。それが2030年問題に対する対策の一つだと考えます。対応を求めます。  臨時財政対策債と積立金事業について、平成29年度では、昨年度よりも56%増の4億9,000万円も臨時財政対策債という借金をふやしていますが、その一方で、庁舎建設基金に3億623万円、財政調整基金に933万円など積み立てています。  この原資はいずれも国民の税金で行われていることを考えると、利子と利息についての検討を行い、適正な臨財債のあり方について考える必要があるのではないかと思います。  災害時の避難所問題について、今回、長岡第四中学校で起こった内容等を指摘したところですが、大雨、豪雨、台風災害の際に、川を渡る避難指示は間違っていると判断されます。改めてそのような避難が行われないよう、避難経路の検証と市民に対する指導の再検討が必要と判断します。  土砂災害警戒区域内や、今後土砂災害特別警戒区域に指定されると予想される地域での新規住宅開発について、規制を設けるなどの検討が必要と判断します。  災害を引き起こす可能性の高い放置竹林箇所について、条例を設けるなど、早期の抜本的な対策を求めます。  産業文化会館の駐車場の借地について、昭和54年から39年近く借地として借り上げ料を支払い続けている現状と、産文の今後の展開を考えると、中心市街地整備や阪急長岡天神駅周辺整備の種地としての活用等を考えられることからも、早期に今後の対応を決定し、交渉を進めていくよう要望します。  道の駅的施設設置検討コンサルティング委託料について、農業者専門部会での検討等が行われたとの報告を受けました。道の駅的施設は、地元農産物や特産物の販売所を設け、活性化を図ることを主たる目的としていますが、長岡京市内の農産物の収穫期間や収穫量の問題から、他都市の農産物や海産物を売るなど検討されています。  しかし、それでは、今ある市内のスーパーや小売店とほぼ同じだと判断できます。PFI方式を使おうとしてるため、土地の購入費を税金で支払うこととなります。小さなまちに3つも鉄道の駅のある長岡京市に、税金で土地を購入し、道の駅をつくる必要性は低いと考えます。  第2分科会について、3月議会討論で、中心市街地整備、阪急長岡天神駅高架化、阪急長岡天神駅周辺整備における東西駅前広場整備事業、市役所庁舎建てかえ事業とも直接関係している開田土地区画整備事業について、指摘、要望をいたします。  7月18日に市議会が主催した西乙訓高等学校での主権者教育出前授業では、7班ある生徒たちのグループのうち5班も、阪急長岡天神駅高架化とその周辺整備について取り上げていました。  これらは、彼らの世代にまで負担が重く続く大型事業です。そして、その若い世代の人たちは、この必要性を感じ、強い期待と興味をもっています。そのため、しっかりとした議論や調査、研究によって、若い世代の人たちにもしっかりと伝え、負担に対する理解や広義の協力をしてもらえるよう、広く市民の皆さんに進捗状況や検討内容、法律上の問題や事業費の問題など、積極的な情報公開を行っていく必要があります。対応を要望いたします。  観光バス駐車場事業について、その駐車場の維持管理は、受益者負担の考えから、市営駐車場事業会計内で対応を対策していく必要があると考えます。  第3分科会について、高齢化が進む本市において、高齢になっても安心して暮らしていく環境整備が重要です。介護予防の取り組みにより、健康寿命を延ばすことや、認知症サポーター養成講座や、介護サポーター養成講座といった、互助、共助の仕組みづくり、待機高齢者の解消など、推進を要望いたします。  保育に関して、待機児童が慢性的に生じている本市において、平成31年度で227名、平成32年度で120名増加するとし、保育量見込みは1,913名まで確保したことは、待機児童解消に向けて全力を挙げていることはもちろん認識しています。  ただ、現状で発生している待機児童に対して、やはり受け皿となる認可外保育園への支援も重要だと考えます。認可外保育園での保育士確保、保育環境の向上、そして本市における保育の多様性を確保するためにも、認可外保育園運営助成金を考え直すよう要望いたします。  教育に関して、中学校給食が長岡第二中学校で開始され、全中学校導入予定となるのは、教育環境を整えるという意味でも大変重要なことであると認識しています。今後も継続して、安心安全な食の確保に努めるよう要望いたします。  また、中学校の英語教育支援も、今後も継続するとともに、教員の負担を軽減するよう配慮することを要望いたします。  以上、賛成の討論といたします。 ○(福島和人議長) 二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) ただいま議題となっております第62号議案 平成29年度長岡京市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第64号議案 平成29年度長岡京市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場で討論を行います。  まず、第62号議案についてです。平成29年度の長岡京市の介護保険第1号被保険者2万1,402人、介護認定者は4,052人、認定率19.28%という状況です。  平成30年度から29人定員の特別養護老人ホームが開設されましたが、介護職員不足のため17人の入所にとどまっています。待機者の状況から見て、長岡京市としても介護職員不足に対する援助など、必要ではないでしょうか。  長岡京市における平成29年度介護保険保険料滞納者は、現年分281人、滞納繰越分284人となり、所得階層別滞納者数を見ますと、低い所得の方に多く、280人の滞納者のうち第一段階が108人となり、介護保険料が高過ぎて払えない実態が伺えます。  また、サービス利用時の減免制度についても、昨年は介護保険料、介護利用料納入通知の際に、軽減措置の案内をされましたが、平成29年度の減免制度利用者は、新規1人、継続16人という状況では、周知徹底になっていません。  苦しい生活をされている高齢者の生活実態を把握し、介護保険料利用料を引き下げ、介護利用料の減免制度の周知徹底ができる方策を立てることを求めて、第62号議案の認定につきましては、反対をいたします。  次に、第64号議案についてです。後期高齢者医療制度は、支給年金額年額18万円以上の方からは、年金の天引きとされ、高齢者の生活を保障すべき年金から機械的に天引きすることは、生活費非課税原則に反することや、払えない人の相談の機会すら奪い、生活困難者を潜在化させることになります。  今後、後期高齢者はますますふえていきます。医療費がふえれば保険料の値上げ化、医療内容の劣悪化、どちらをとっても高齢者には痛みしか選択できないこととなります。2年ごとの見直しで、保険料の値上げが続き、高くなる保険料の負担に耐えきれず、生活困難に陥ったり、滞納する事態が生まれること、それまでの制度では、高齢者は資格証明書の発行対象外だったのが、滞納すれば特別な事情が認められず、1年間の滞納で保険証は取り上げられ、資格証明書が発行され、1年6カ月の滞納で、保険給付の差しとめとなる制度であるため、日本共産党議員団は、この制度に反対してきました。  平成29年度長岡京市の後期高齢者数は1万115人、うち年金18万円未満で年金から引き落としをされておられない方が28%あります。このことは生活困窮の後期高齢者がふえていることを示しています。  滞納者は86人、短期証の発行は11件も出ています。短期証は、長い治療を必要とする高齢者が安定的に医療にかかれない事態でもあり、健康と命にかかわる大問題です。  後期高齢者の生活実態を顧みない保険料であることも含め、第64号議案の認定については反対いたします。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) ただいま議題となっています第63号議案 平成29年度長岡京市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び第65号議案 平成29年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、いずれも日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。  最初に、第63号議案についてです。提出された決算案の歳入総額は8,950万8,000円ですが、前年度からの繰越金が1,004万1,979円ありますから、実質の歳入が7,946万6,021円となります。その内訳として、指定管理者からの納付金総額が5,682万6,000円で、歳入の72%を占める会計決算案となっています。  そして、この駐車場会計の事業や収支については、それぞれ市長への提出義務のある市営長岡京駅西駐車場と、市営西山天王山駅東駐車場の指定管理者報告の確認が必要になりますが、圧倒的に事業規模の大きい市営長岡京駅西駐車場に絞って、意見、見解を述べたいと思います。  この長岡京駅西駐車場では、事業収入の100%が駐車場使用料であり、1億3,637万4,090円となっています。そして報告書の収支では、管理運営の人件費や修繕積立金など、管理運営に必要な経費の総額が6,757万1,097円であり、差し引くと6,880万2,993円が事業収益となり、使用料金に対する利益率が50%を超えることになり、福祉の増進という自治体の目的から逆行する市営駐車場運営となっています。  基本協定、年度協定に基づいて、この年度は最低額納付金4,731万4,000円に加え、さらに収益があることから、10%規定に基づく追加納付金214万8,000円を合わせて、合計4,946万2,000円が、長岡京市に納付されていますが、指定管理を請け負っている長岡京都市開発株式会社の側からは、当然にこの納付金も支出であり、収益は2,148万8,993円だったとの報告になっています。  そして、決算の第2分科会での確認では、定期的に協議しているので、収支に関する年度末協議は、改めて行っていないとのことでしたので、長岡京市が市営駐車場での膨大な事業収益を容認した結果とも言えることになります。  当然に、駐車場床の取得に対する建設費の償還が必要であり、これに納付金を当てているわけですが、純粋な民間の収益事業者ならともかく、指定管理であっても、前提は市営駐車場であり、建設費まで利用者に過大な負担を求めることは、自治体のあるべき役割に反することと言えます。  さらに、指定管理を受けている長岡京都市開発株式会社では、地方公共団体と民間企業が出資して設立されている事業体、第三セクターですが、この三セクでも公共の利益が目的となっているくらいですから、長岡京市が自治体の目的である福祉の増進の立場で、抜本的に駐車場運営、経営のあり方を改善すべきであります。  平成17年度に、JR長岡京駅西口の再開発事業に際して設置された市営駐車場ですが、これまでにもさまざまな課題があり、これまで我が党議員団は、指摘も改善提案も行ってきました。  利用者に対する一時利用の20分100円の設定という、市民からも市外利用者からも負担の高過ぎる利用料の課題は、解決の方向が打ち出されていません。  少なくとも、市長は市営駐車場の設置が多目的であるから、バンビオの公共施設利用者だけに便宜を図ることはできない旨の答弁をされていますが、バンビオの公共施設利用者の駐車場保障もしない市営駐車場は、市民の生涯学習の推進になっているとは言えません。  これまでに、我が党議員団が繰り返し指摘し、改善を求めてきた特定事業所への不透明な割引問題がようやく解消されましたが、資金力がないと5割引きが確保できないのも現実です。また、障がい者割引、3割引き特定区画駐車、回数券、一時駐車の1,500円上限設定、パーク&ライドなど、幾つかの改善努力があるものの、早急に求められている公共施設利用者に対する無料化の確保は、長岡京市の行政運営の基本姿勢が問われる問題でもあります。  長期債の元利償還も、平成36年度までの予定のようですが、これを待つことなく設置が民間事業者ではなく、市営駐車場であるわけですから、バンビオの公共施設利用者への無料化に、長岡京市が責任を持つこと、建設費の償還を利用者に求め続けている高か過ぎる一時利用料の引き下げを求めて、反対討論といたします。  続いて、第65号議案についてです。  平成29年度は、給水人口が246人増ながら、年間給水量937万トン、モミァヒョチソ876万トンと、前年度対比でそれぞれ11万トン、7万トンの減少となっています。  決算の第2分科会でも確認しましたが、事業系の生産活動や家庭系の節水機器も含めた経済活動、消費不況の市民生活などの結果が要因とされてますから、ますます府営水道にどのように対応するのかが重要となってきます。  また、年間給水量937万トンの内訳として、地下水くみ上げ料が421万トンで、前年度決算より17万トンの増でしたが、紫外線処理施設の工事終了による取水井戸再稼働の結果でありました。  また、府営水の受水は516万トンで、前年度より27万トン減となったのは、地下水くみ上げ料がふえた分の府営水受水量の減であることも確認いたしました。  ただ、大口5社の直営化による府営水受水が69万トンであり、前年度決算より5万トン減少してますが、府営水導入当初の最初の年間決算となった、平成13年度は大口4社で128万トンでしたので、それと対比するなら、大幅な府営水の受水量減となっています。  平成12年度の府営水受水開始以来、長岡京市の単費による府営水直営管敷設の努力で、大口事業所の受水が開始された経過がありますが、当初は大口事業所で200万トンの府営水受水までの計画もありました。  もともと乙訓地域への工業用水路の計画が都市用水に一本化され、工業用水分の毎秒0.23トンと、市民用の浄水分の毎秒0.20トンを合わせた、毎秒0.43トンが実際の責任として長岡京市に押しつけられたことが、高い水道料金と水道事業の経営困難の根本原因であることは、改めて強調することもないことであります。  当初の工業用水道の計画がなくなって、都市用水に一本化されましたが、当初の工業用水分の水量とその費用を、全国の常識に従って、都道府県である京都府が責任を持てば、水道事業経営も、高い水道料金の引き下げも、実現することができるわけであります。  また、これも府営水導入に向けての段階で、安全用水量の日量3万トン、年間1,095万トンは、地下水をくみ上げ続けても大丈夫との長岡京市の打ち出した給水量ですが、この決算では、地下水と府営水を合わせても年間給水937万トンにとどまり、まして、地下水だけで見ればくみ上げ量は421万トンにとどまり、1,095万トンとの大きな乖離となっているわけであります。  これは毎年行われている地下水位の調査での上昇率とも比例してますから、平成32年度からの次期上下水道ビジョンで、地下水くみ上げ量をふやせる施設計画としてのビジョンを考えるべきであります。  この決算も踏まえて、京都府の府営水道ビジョン改訂版への向かい方が、長岡京市の次期ビジョンの方向性ともなり、水道料金設定にも大きな影響となりますから、府営水受水の7市3町の共同した京都府への要望書がますます重要になってくるといえます。  この府営水受水の10市町による京都府への共同の要望書は、受水市町の住民の声を背景に、これまでに建設負担金や使用料金の引き下げも行われてきましたが、それでも市民の生活実感からは、高い水道料金を引き下げてほしいとの声は広がり続けているわけであります。  このことは、長岡京市での給水原価の分析表で198.63円の42%を府営水の受水費が占めており、類団の38%、全国平均の22%と比べても、受水費が占める割合の高さが異常な水道料金となっていることが明確になっているわけであります。  そして、実際の平成29年度決算では、府営水の受水費が7億2,982万円であり、その内訳は、使ったか使っていないかに関係なく、建設負担金として6億2,634万円、実際に使った府営水量の使用料金として1億320万円となります。実際に受水した府営水は516万トンですから、それに見合う建設負担金3億4,056万円に使用量を加えた4億4,376万円の受水費支払いで解決ができるならば、それによって消費税分を加えた3億894万円が水道料金引き下げや水道事業経営に活用できることになります。  また、自治法で提出が規定されている決算案成果説明書によれば、高過ぎる府営水の受水費で、困難が続く水道事業経営を多様な形態、広域化検討としていることは、命の水、安全安心を民間に委ねかねない危険で重大な方向であることを指摘しておきます。  また、その一方で、一般会計からの繰り入れを、水源費に関する経費3分の1が適当とするとの国の見解を取り入れだしたばかりでなく、この平成29年度決算を見ても、それをさらに削減し続けていることは、水道事業経営の先行きを懸念せざるを得ません。  水源費の3分の1を理由にしているならば、一般会計と調整してどんどん減額するような不透明な操作は即刻やめるべきであります。  さらに重大なことは、この年度には、命の水である水道の給水停止が32件ありました。分科会の確認によれば、居所不明の5名以外は、分納などを含め、27件は休停止解除になったようですが、委託業務を請け負った民間会社が給水停止の判断をしていないとのことでしたが、かつて給水停止によって餓死した事件や、国保の滞納で子育て世代に容赦なく資格証明証を出して問題となったことで、それぞれ国から給水停止をしないこと、学齢期の子供世帯には資格証明証を発行しないことの通知が出されたことがありました。  委託を受けた民間業者が、家庭の経済状況や家族構成など、プライバシーに立ち入ることができないでしょうし、業務を委託しているから偽装請負になる危険性もあるだけに、行政が直接に責任を持って直接に家庭状況を把握し、経済的支援こそすれ、滞納を悪質と判断して、命の水である水道の安易な給水停止を行わないことを重ねて求めておきたいと思います。  最後に、京都府内の府営水受水市町から京都府への要望書についてですが、引き続き共同の要望を強めることを前提に、受水費の削減や自己水施設ではなく、府営水道のダウンサイジングこそ求め、施設全体の効率的運営やアセットマネジメントを踏まえた施設規模の適正化を理由に民間委託に誘導されないよう、受水市町の共同の力の発揮を改めて求めるものです。  そして、京都府営水道ビジョン改訂版は、京都府営水道審議会へ次期供給料金の諮問による答申を受けて、京都府の判断が長岡京市での平成32年度からの上下水道ビジョンにも長岡京市の次期料金算定にも重大な影響となることを肝に銘じ、料金の引き下げ、地下水中心の水道事業を強く求めて、反対討論といたします。 ○(福島和人議長) 三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) ただいま議題となっております第60号議案 平成29年度長岡京市水道事業会計決算の認定について、平成3会派を代表し、若干の意見、要望を申し添え、賛成の討論をいたします。  平成29年度は、平成26年度に策定されました長岡京市水道事業中期経営計画の中間に当たる年度であり、計画どおり順調に事業が執行できているのか、問われる年度でありました。
     特に上下水道料金として市民への負担に配慮した形で、水道料金を下げる改定を行われましたので、事業運営が心配ではありましたが、平成29年度決算は、水需要の減から料金収入が減少したにもかかわらず、支出の抑制に努められ、ほぼ計画どおりの収支となりましたことは、評価させていただくところです。  また、決算に基づく各指標を拝見させていただきますと、おおむね良好な数値を示しており、安定供給の要となります基幹管路の耐震化につきましても、平成29年度の目標値には至りませんでしたが、事業を着実に進められ、計画の最終年には目標値を達成されるものと信頼しているところです。  さて、その平成29年度決算の内容ですが、水道事業経営の根幹となります事業収入は、節水思考の定着から、水需要が減少し、収入全体としても前年度と比較すると減少しております。  一方、事業費用は、支出の抑制に努められながらも、重点事業には適切に予算を執行され、前年度と比較して修繕費や委託費、また更新に伴う減価償却費の増などから、全体として増額となっております。しかし、収支においては、約1億4,600万円の純利益となり、ほぼ計画どおりの決算となっております。  事業の進捗につきましても、平成29年度から繰越工事であります北受水池第2期工事の完成や、耐震化工事を進められ、安定した水運用の確保に努められたところであります。  中期経営計画の残り期間におきましても、市民へ安心安全な水道水を安定して供給していただくため、着実な実行と経営努力をお願いするところであります。  さて、現在、上下水道事業として、平成32年度からの上下水道ビジョンの実施に向け、審議会を開催し、策定業務を進められていると聞いております。上下水道事業は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、今年に入っても地震や豪雨など、想定以上の自然災害が頻繁に発生しており、もっと大規模な災害が起きたらどうなるのかと不安を覚えるところであります。  市民が安心して暮らせる長岡京市とするため、上下水道事業においても、事業経営や施設整備について、上下水道事業審議会の御意見や市民アンケートの結果を踏まえ、将来にわたる方向性を示したビジョンを策定されますとともに、事業に携わる職員の人材確保と育成にも十分配慮され、継続的で安定した事業運営をしていただくようお願いし、賛成の討論といたします。  続きまして、第66号議案 平成29年度長岡京市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、平成3会派を代表し、若干の意見、要望を申し述べ、賛成の立場で討論をいたします。  初めに、平成29年度決算は、公共下水道事業に地方公営企業法を適用されました初めての決算となっています。  本市の下水道事業は、昭和49年度の事業着手以来、整備面積の拡大に努めてこられ、汚水事業につきましては、ほぼ100%の普及率となっています。拡張整備から維持管理へ時代は移り変わり、下水道長寿命化計画に基づく既存の下水道管渠やマンホールなどの下水道施設の改築や修繕工事、さらには災害用マンホールトイレの整備などを中心に事業実施されました。  次に、雨水事業についてであります。本年度に入り、大阪北部地震や西日本豪雨、さらには今議会に合わせるように上陸した台風21号など、各地で大きな災害が発生しています。  本市では、河川を管理する建設交通部、農業用水路やため池を所管されている環境経済部など、防災、安全を担当されている市民協働部を中心に、豪雨による浸水被害を少しでも抑制するため、警報発令の都度全庁的に対応されており、大変心強く感じております。  下水道事業としての雨水事業は、防災面、安心安全のまちづくりの観点からも、重要な事業であり、早期の事業進捗と同時に将来を見通した施設整備を実施していただきますようよろしくお願いします。  さて、地方公営企業法が適用された平成29年度決算の内容についてですが、消費税を除いた経営収支では、下水道事業収益全体が30億1,309万7,727円、事業費用全体は30億1,278万6,671円で、31万円余りの純利益を確保されています。  一応会計上は利益剰余金を確保されていますが、事業の初期投資が余りにも多額であり、懸命に経営努力されていますものの、依然として一般会計への依存割合が非常に大きな状況となっています。  国庫補助金と特定財源確保のためには、長寿命化計画にかわるストックマネジメント計画の策定が不可欠であり、現在、平成32年度から10年間を計画期間とする上下水道ビジョンの策定に向け、上下水道事業審議会でそのことも含めて審議されていると聞き及んでおります。  実施されました市民アンケートなど、皆様方からいただいた御意見をできる限り反映した上下水道ビジョンを作成し、市民が安心し快適に住み続けることができますよう、また将来にわたり安定した事業運営に努めていただきますようお願いいたしまして、賛成の討論といたします。 ○(福島和人議長) ほかにございませんか。  小谷宗太郎議員。               (小谷宗太郎議員登壇) ○(小谷宗太郎議員) ただいま議題となっています第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、先ほど、会派としての討論をさせていただいたところですが、さらに、私個人の立場で討論をしたいと思います。                (八木 浩議員動議) ○(福島和人議長) ただいま、八木議員から緊急動議の発議がありました。  動議の内容を確認したいので、この際、発言を許可します。  八木 浩議員。                (八木 浩議員登壇) ○(八木 浩議員) 今、小谷議員がここに立たれまして、発言をされたんですけれども、先ほど、西條議員が会派を代表して賛成討論された中で、個人でという発言はおかしいのではないかと思います。  そこで、暫時休憩をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) ただいま、八木 浩議員から、休憩を求める動議がありました。  この動議に対して、賛成の議員の挙手を求めます。               (賛 成 者 挙 手) ○(福島和人議長) 会議規則第16条の規定により、1人以上の賛成がありましたので、動議は成立しました。  休憩を求める動議に賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  動議は可決されました。  議事の都合により、暫時休憩します。               午前11時53分 休憩              ─────────────               午後 2時26分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  小谷宗太郎議員の発言を終わります。  ほかに、ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  まず、第51号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第51号議案は認定されました。  次に、第52号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第52号議案は認定されました。  次に、第53号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第53号議案は認定されました。  お諮りします。  第54号議案 平成29年度長岡京市馬場財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてから、第61号議案 平成29年度長岡京市粟生財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの8件を一括して採決することに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  この8件について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第54号議案、第55号議案、第56号議案、第57号議案、第58議案、第59号議案、第60号議案及び第61号議案はそれぞれ認定されました。  次に、第62号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第62号議案は認定されました。  次に、第63号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第63号議案は認定されました。  次に、第64号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第64号議案は認定されました。  次に、第65号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、第65号議案は認定されました。  次に、第66号議案について、委員会の報告書のとおり、認定することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、第66号議案は認定されました。  次に、日程30、請願0-1号 河陽が丘2丁目住宅地区を取り囲む山中の土石流発生の危険個所対策についての請願を議題とします。  ただいま議題となりました請願は、9月10日の本会議で総務産業常任委員会に付託されたものでありますが、審査を終わり、報告書が提出されています。 ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月11日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         総務産業常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史              請 願 審 査 報 告 書
     本委員会に付託の請願は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第140条の規定により報告します。                    記 ┌──┬─────┬──────┬───────┬─────┬───┬───┬──┐ │受理│受理年月日│件    名│請願者の住所・│紹介議員 │委員会│審査の│措置│ │番号│     │      │氏名     │     │の意見│結果 │  │ ├──┼─────┼──────┼───────┼─────┼───┼───┼──┤ │0-│平成30年│河陽が丘2丁│京都府長岡京市│綿谷正已 │   │採択 │市長│ │1号│ 9月6日│目住宅地区を│河陽が丘   │三木常照 │   │   │に送│ │  │     │取り囲む山中│2-8-2  │白石多津子│   │   │付 │ │  │     │の土石流発生│美竹台町内自主│八木 浩 │   │   │  │ │  │     │の危険個所対│防災会    │山本 智 │   │   │  │ │  │     │策についての│会長 栗田直柾│小原明大 │   │   │  │ │  │     │請願    │ほか12人  │西條利洋 │   │   │  │ └──┴─────┴──────┴───────┴─────┴───┴───┴──┘ ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 委員長の報告を求めます。  冨岡浩史議員。            (冨岡浩史総務産業常任委員長登壇) ○(冨岡浩史総務産業常任委員長) 総務産業常任委員会に付託を受けました請願0-1号 河陽が丘2丁目住宅地区を取り囲む山中の土石流発生の危険個所対策についての請願書につきましては、慎重審査の結果、お手元に配布しております請願審査報告書のとおり、採択と決せられましたので御報告申し上げます。 ○(福島和人議長) 委員長報告に対する質疑はございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  これより討論に入ります。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  請願0-1号について、委員会の報告書のとおり、採択することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、請願0-1号は採択と決定しました。  次に、日程31、意見書案第7号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                  意見書案第7号                               平成30年9月28日  長岡京市議会議長   福 島 和 人 様                           発議者  石 井 啓 子                                三 木 常 照                                白 石 多津子                                八 木   浩                                綿 谷 正 已                                西 條 利 洋                                小 原 明 大                                山 本   智                意見書の提出について  児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。        児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)  今般、東京都目黒区で両親から虐待を受け女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。  こうした事態を重く受け止め、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。  虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。  よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。                    記 1.平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。  2.子どもの問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。  3.児童相談所間および児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継げるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。  4.全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に未だ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。  5.保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、SSWを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年9月28日                            京都府長岡京市議会   宛先   内閣総理大臣   厚生労働大臣   文部科学大臣   総務大臣   国家公安委員長 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 発議者の説明を求めます。  石井啓子議員。                (石井啓子議員登壇) ○(石井啓子議員) ただいま議題となっております意見書案第7号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書(案)について、発議者を代表いたしまして、案分の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  今般、東京都目黒区で両親から虐待を受けて女児が死亡するという痛ましい事件が発生した。このような虐待事案は、近年、急増しており、平成28年度全国の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は12万件を超え、5年前と比べると倍増している。  こうした事態を重く受けとめ、政府は平成28、29年と連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかし、今回の事案は、児童相談所が関与していたにもかかわらず、虐待から救うことができなかった。  虐待から子供の命を守るためには、子供の異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、そのためには児童相談所のみならず関係機関や民間団体等が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要である。  よって政府においては、こうした痛ましい事件が二度と繰り返されないためにも、児童虐待防止対策のさらなる強化に向け、下記の事項に取り組むことを強く求める。  記、1、平成28年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、市町村における児童虐待防止体制の強化や中核市・特別区への児童相談所の設置も加えた児童虐待防止体制を強化するプランを新たに策定するとともに、地方交付税措置を含めた必要な財源を速やかに講ずること。  2、子供の問題を児童相談所に一極集中させている現状を改めること。具体的には、児童相談所と市町村の役割分担をさらに明確にするとともに、施設やNPO等民間機関・団体や他の行政機関等との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うこと。  3、児童相談所間及び児童相談所と市町村の情報共有については、仮に転居があったとしても、危機感や支援状況が確実かつ迅速に引き継がれるよう、引き継ぎの全国共通ルールを定めるとともに、全国からアクセスできるシステムを整備すること。また、児童相談所と警察との情報共有については、必要な情報がタイムリーかつ確実に共有できるようにするとともに、適切かつ効果的に情報共有できるシステムを新たに構築すること。  4、全国共通ダイヤル「189」を児童虐待通告に限定し、児童相談所の相談できる窓口につながるまでの間に、いまだ半数以上の電話が切れている実態を速やかに検証・分析し、その結果を踏まえ、児童相談所への通告の無料化の検討を含め、運用の改善に努めること。  5、保育所や幼稚園・学校と情報共有を図ること。いじめ防止対策と同様、小中学校の校務分掌に虐待対応を位置づけ、対応する組織を明確化するとともに、スクールソーシャルワーカーを中心とした学校における虐待対応体制を整備すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年9月28日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣及び国家公安委員長、以上です。  議員皆様の御賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。
     お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、意見書案第7号は原案どおり可決されました。  次に、日程32、意見書案第8号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                  意見書案第8号                               平成30年9月28日  長岡京市議会議長   福 島 和 人 様                           発議者  山 本   智                                三 木 常 照                                白 石 多津子                                八 木   浩                                綿 谷 正 已                                西 條 利 洋                                石 井 啓 子                意見書の提出について  水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。         水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書(案)  日本の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。  しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。現に、6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨をはじめ、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。  また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて地方の急激な人口減少に伴い50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落も増えており、補助要件の緩和が求められるところである。  そこで政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。                    記 1.老朽化対策や耐震化対策をはじめ、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。  2.将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等の取り組みを支援することにより水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。  以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。  平成30年9月28日                            京都府長岡京市議会   宛先   内閣総理大臣   厚生労働大臣   国土交通大臣 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 発議者の説明を求めます。  山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) ただいま議題となっております意見書案第8号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書(案)につきまして、発議者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  日本の水道は、97.9%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道基盤を確固たるものにしていくことが求められる時代に変化してきた。  しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化のおくれなど大きな課題に直面している。現に、6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨を初め、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。  また、簡易水道事業は農山漁村部を中心とする住民の生活に必要不可欠な社会基盤であるが、今なお約270万人の人々が不安定な飲料水に頼らざるを得ない生活を余儀なくされており、この水道未普及地域の解消は依然として大きな課題である。加えて地方の急激な人口減少に伴い50人以上の飲料水供給施設の要件に当てはまらない集落もふえており、補助要件の緩和が求められるところである。  そこで政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。  記といたしまして、1、老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラ設備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。  2、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくため、水道施設の管理者である地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、さらには官民連携の推進等の取り組みを支援することにより水道の戦略的な基盤強化に取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年9月28日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣であります。  議員諸公の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) ただいま議題となっております意見書案第8号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書(案)について、賛成の討論をさせていただきます。  水道の老朽化対策、耐震化対策の重要性、そのために国庫補助の増額が必要であることは、全く同感です。  一方で、広域連携、資産管理、官民連携というのは、今年の通常国会で紛糾し成立が見送られた水道法改正の目的に当たる部分そのものです。  この水道法改正法案は、自治体の持つ水道施設の運営権を丸ごと民間に委ねることができるようにするもので、私どもは、実質水道民営化法案だと、断固反対しております。  民間企業は、本来、市民の暮らしや、自治体の未来に責任を負う存在ではありません。市民に選ばれた議会によるチェックも働きません。  海外では、水道を民営化して極端な値上げが行われ、長年の運動によって、再び公営に戻していっているのが現状です。この轍を踏むわけにはいきません。  ただ、この意見書案は、官民連携等を政府に求めるというのではなく、自治体が行うものとして政府には支援せよという内容になっています。決めるのは我々自治体だということです。  そうであれば、水道法改正にマッチポンプとなる懸念はあるにしても、文言自体に反対する要素は見当たらないということになります。したがって、本意見書案には賛成するとともに、本市では、コンセッションなど断じて導入しないことを求めておきたいと思います。  以上、討論といたします。 ○(福島和人議長) ほかに、ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見も尽きたようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 全員起立。  したがって、意見書案第8号は原案どおり可決されました。  次に、日程33、意見書案第9号 障がい者雇用率水増し問題の徹底調査と不正の根絶を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                  意見書案第9号                               平成30年9月28日  長岡京市議会議長   福 島 和 人 様
                              発議者  武 山 彩 子                                綿 谷 正 已                                浜 野 利 夫                                小 原 明 大                                住 田 初 恵                                二階堂 恵 子                                広 垣 栄 治                意見書の提出について  障がい者雇用率水増し問題の徹底調査と不正の根絶を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。    障がい者雇用率水増し問題の徹底調査と不正の根絶を求める意見書(案)  中央省庁が長年にわたって、雇用する障がい者の人数を実際より水増しした数字で公表していた問題は重大である。国の指針に反し、障害者手帳をもたない人などを障がい者として算定したために、国の行政機関で雇用されている昨年の障がい者数は約6900人と発表されていたのに、実際は3400人余と半数にも届いていなかった。人数を偽っていたのは33行政機関のうち27にものぼる。  厚労省は、昨年の国の障がい者雇用率を2.49%と公表したが、実際は法律で義務付けられた法定雇用率2.3%を大きく下回る1.19%であった。  都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになり、事態の根深さが浮き彫りになっている。行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態である。  中央省庁での水増しは、障がい者雇用を一定比率で義務付けた仕組み(障害者雇用率制度)が始まった1976年から行われていたとの指摘もある。40年以上の長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われてきたということは、それだけ多くの障がい者の雇用機会が奪われたことを意味する。障害者権利条約や基本的人権の尊重に反する不正により与えた障がい者への被害は取り返しがつかない。  民間事業者には、法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則がある。民間事業者に障がい者雇用推進を促し指導する中央省庁が、実際と異なる数字を使い目標を達成しているかのように偽ったことは、障がい者行政への信頼を根本から覆す行為であり、偽装を横行させた構造にメスを入れることが必要である。  国会での審査などを通じて、中央省庁の組織的・構造的問題にもメスを入れ、不正の根を断ち、当事者の求める障がい者雇用施策をおこなうことが急務である。  よって、政府および国会に対し、以下の項目を強く求める。                    記 1.国会で不正に対する徹底調査と原因究明をおこない、全容を国民に明らかにすること。  2.障がい者権利条約の理念にもとづき、不正を根絶し、当事者の意見をふまえた障がい者雇用施策をおこなうこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成30年9月28日                            京都府長岡京市議会   宛先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 発議者の説明を求めます。  武山彩子議員。                (武山彩子議員登壇) ○(武山彩子議員) ただいま議題となっております意見書案第9号 障がい者雇用率水増し問題の徹底調査と不正の根絶を求める意見書(案)について、発議者を代表いたしまして意見書案の案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。  中央省庁が長年にわたって、雇用する障がい者の人数を実際より水増しした数字で公表していた問題は重大である。国の指針に反し、障害者手帳を持たない人などを障がい者として算定したために、国の行政機関で雇用されている昨年の障がい者数は約6,900人と発表されていたのに、実際は3,400人余りと、半数にも届いていなかった。人数を偽っていたのは33行政機関のうち27にものぼる。  厚労省は、昨年の国の障がい者雇用率を2.49%と公表したが、実際は法律で義務づけられた法定雇用率2.3%を大きく下回る1.19%であった。  都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになり、事態の根深さが浮き彫りになっている。行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態である。  中央省庁での水増しは、障がい者雇用を一定比率で義務づけた仕組み(障害者雇用率制度)が始まった1976年から行われていたとの指摘もある。40年以上の長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われてきたということは、それだけ多くの障がい者の雇用機会が奪われたことを意味する。障害者権利条約や基本的人権の尊重に反する不正により与えた障がい者への被害は取り返しがつかない。  民間事業者には、法定雇用率を下回れば納付金の徴収を課す事実上の罰則がある。民間事業者に障がい者雇用推進を促し指導する中央省庁が、実際と異なる数字を使い目標を達成しているかのように偽ったことは、障がい者行政への信頼を根本から覆す行為であり、偽装を横行させた構造にメスを入れることが必要である。  国会での審査などを通じて、中央省庁の組織的・構造的問題にもメスを入れ、不正の根を断ち、当事者の求める障がい者雇用施策を行うことが急務である。  よって、政府及び国会に対し、以下の項目を強く求める。  1、国会で不正に対する徹底調査と原因究明を行い、全容を国民に明らかにすること。  2、障がい者権利条約の理念に基づき、不正を根絶し、当事者の意見を踏まえた障がい者雇用施策を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成30年9月28日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。  皆様の御賛同を心よりお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、意見書案第9号は原案どおり可決されました。  次に、日程34、意見書案第10号 土砂災害・水害防止対策の推進を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                 意見書案第10号                               平成30年9月28日  長岡京市議会議長   福 島 和 人 様                           発議者  広 垣 栄 治                                綿 谷 正 已                                浜 野 利 夫                                武 山 彩 子                                小 原 明 大                                住 田 初 恵                                二階堂 恵 子                意見書の提出について  土砂災害・水害防止対策の推進を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。         土砂災害・水害防止対策の推進を求める意見書(案)  全国各地で災害が相次ぎ、土砂災害や水害による甚大な被害が出ている。  7月の西日本豪雨では、京都府でも広範囲にわたって全半壊、一部損壊が発生し、河川の氾濫によって家屋や商店などの床上・床下浸水など1千棟以上の大きな被害となった。市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている。  これほどの大災害となったのは、記録的な大雨ということもあるが、共通した問題として、大雨に対する対策が遅れていることによるものが大きい。  土砂災害の対策で最も大切なことは、危険個所を周知し、避難対策や施設整備を行うことである。土砂災害防止法に基づき指定する「土砂災害警戒区域」は長岡京市内では4地区51か所あり、市民の居住する地域も多く土砂災害警戒区域に指定されている。  土砂災害警戒区域での現状を把握し、対策を進めること、住民に周知することが求められている。  本市では桂川の危険をはじめ、小泉川・小畑川・犬川も出水時に危険が予想され注意すべき「重要水防区域」に指定されている。これらの河川の危険個所を改善することをはじめ、抜本的な治水対策が求められている。  よって政府におかれては、今回のような大災害が全国どこでも起こりうることを直視し、下記の事項を実施するとともに、防災対策の抜本的見直しや警戒強化を行うよう、強く要望する。                    記 1.土砂災害警戒区域の危険個所調査事業費や施設整備費、河川整備費を増額するとともに、国庫負担割合を引き上げるなど、地方負担の軽減を図ること。  2.土砂災害の危険を低減する施設整備を行い、対策を強化するほか、すでに建設されている住宅に対する各種支援制度を強化すること。  3.河川の治水対策では、周辺自治体の要望も踏まえ、河川の流量確保のための河道掘削など、必要な対策を促進すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
     平成30年9月28日                            京都府長岡京市議会   宛先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 発議者の説明を求めます。  広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) ただいま議題となっております意見書案第10号 土砂災害・水害防止対策の推進を求める意見書(案)について、発議者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。  全国各地で災害が相次ぎ、土砂災害や水害による甚大な被害が出ている。  7月の西日本豪雨では、京都府でも広範囲にわたって全半壊、一部損壊が発生し、河川の氾濫によって家屋や商店などの床上・床下浸水など1,000件以上の大きな被害となった。市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしている。  これほどの大災害となったのは、記録的な大雨ということもあるが、共通した問題として、大雨に対する対策がおくれていることによるものが大きい。  土砂災害の対策で最も大切なことは、危険個所を周知し、避難対策や施設整備を行うことである。土砂災害防止法に基づき指定する「土砂災害警戒区域」は長岡京市内では4地区51カ所あり、市民の居住する地域も多く土砂災害警戒区域に指定されている。  土砂災害警戒区域での現状を把握し、対策を進めること、住民に周知することが求められている。  本市では桂川の危険を初め、小泉川・小畑川・犬川も出水時に危険が予想され注意すべき「重要水防区域」に指定されている。これらの河川の危険個所を改善することを初め、抜本的な治水対策が求められている。  よって政府におかれては、今回のような大災害が全国どこでも起こり得ることを直視し、下記の事項を実行するとともに、防災対策の抜本的見直しや警戒強化を行うよう、強く要望する。  1、土砂災害警戒区域の危険個所調査事業費や施設整備費、河川整備費を増額するとともに、国庫負担割合を引き上げるなど、地方負担の軽減を図ること。  2、土砂災害の危険を低減する施設整備を行い、対策を強化するほか、既に建設されている住宅に対する各種支援制度を強化すること。  3、河川の治水対策では、周辺自治体の要望も踏まえ、河川の流量確保のための河道掘削など、必要な対策を促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成30年9月28日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣です。  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、意見書案第10号は原案どおり可決されました。  次に、日程35、意見書案第11号 性同一性障害に関する治療への保険適用の着実な拡充を求める意見書(案)を議題とします。 ─────────────────────────────────────────                                 意見書案第11号                               平成30年9月28日  長岡京市議会議長   福 島 和 人 様                           発議者  小 原 明 大                                綿 谷 正 已                                浜 野 利 夫                                武 山 彩 子                                住 田 初 恵                                二階堂 恵 子                                広 垣 栄 治                意見書の提出について  性同一性障害に関する治療への保険適用の着実な拡充を求める意見書(案)を議会の議決をもって、それぞれあて先に提出されたく提案します。    性同一性障害に関する治療への保険適用の着実な拡充を求める意見書(案)  平成30年度診療報酬の改定にともない、性同一性障害に関する治療における性別適合手術の一部に保険適用がされるようになりました。しかし、現在自費診療となっているホルモン療法を受けた人は、混合診療禁止の原則により、性別適合手術の保険適用が受けられません。  性同一性障害に関する治療は、精神療法、ホルモン療法、性別適合手術という段階を順に進めることが通例です。ホルモン療法で自らの望む性の身体に近づけて、望む性での生活を実際に行うことが、性別適合手術を受ける前提となっています。ホルモン療法が自費診療のままでは、保険適用の恩恵を受けられる人はごく少ないこととなります。ホルモン療法の自費負担も重いものです。  わが国は2003年に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を制定し、各省庁でも性同一性障害に対応する政策を行ってきています。  よって政府におかれては、性同一性障害の当事者が安心して治療を受けられるように、ホルモン療法の保険適用などの研究を促進され、制度の拡充を着実に進められるよう求めます。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成30年9月28日                            京都府長岡京市議会   宛先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) 発議者の説明を求めます。  小原明大議員。                (小原明大議員登壇) ○(小原明大議員) ただいま議題となっています意見書案第11号 性同一性障害に関する治療への保険適用の着実な拡充を求める意見書(案)について、発議者を代表いたしまして案文の朗読をもって提案の説明とさせていただきます。  平成30年度診療報酬の改定に伴い、性同一性障害に関する治療における性別適合手術の一部に保険適用がされるようになりました。しかし、現在自費診療となっているホルモン療法を受けた人は、混合診療禁止の原則により、性別適合手術の保険適用が受けられません。  性同一性障害に関する治療は、精神療法、ホルモン療法、性別適合手術という段階を順に進めることが通例です。ホルモン療法でみずからの望む性の身体に近づけて、望む性での生活を実際に行うことが、性別適合手術を受ける前提となっています。ホルモン療法が自費診療のままでは、保険適用の恩恵を受けられる人はごく少ないこととなります。ホルモン療法の自費負担も重いものです。  我が国は2003年に性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する法律を制定し、各省庁でも性同一性障害に対応する政策を行ってきています。  よって政府におかれては、性同一性障害の当事者が安心して治療を受けられるように、ホルモン療法の保険適用などの研究を促進され、制度の拡充を着実に進められるよう求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成30年9月28日、京都府長岡京市議会。  なお、宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。  皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 発議者の説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  御質疑ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 質疑もないようですので、これをもって質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会付託を省略して、直ちに討論に入ることに御異議ございませんか。
                 (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  御意見ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 意見もないようですので、これをもって討論を終わります。  これより採決に入ります。  本件について、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。               (賛 成 者 起 立) ○(福島和人議長) 起立多数。  したがって、意見書案第11号は原案どおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました意見書案について、その字句、数字などの整理を議長に委任されたいと思います。  これに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程36、各常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査要求についてを議題とします。 ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月11日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         総務産業常任委員会                          委員長 冨 岡 浩 史                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 財政対策について 2 商工業振興対策について 3 農林業振興対策について 4 防災行政について 5 法令遵守について 6 まちの魅力発信について ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月12日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         建設水道常任委員会                          委員長 武 山 彩 子                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 市街地開発事業について 2 治水利水対策について 3 道路行政について 4 景観行政について 5 公共交通について 6 公園緑地行政について 7 住宅行政について 8 上下水道事業について ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月12日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         文教厚生常任委員会                          委員長 上 村 真 造                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 教育行政について 2 福祉・保健・医療行政について 3 環境行政について ─────────────────────────────────────────                             平成30年9月26日  長岡京市議会   議長 福 島 和 人 様                         議会運営委員会                          委員長 八 木   浩                閉会中継続調査要求書  本委員会の所管に属する次の事件について、閉会中もなお継続調査を要するものと認めるから申し出します。                    記 1 議会の運営に関する事項 2 議会の条例、規則等に関する事項 3 議長の諮問に関する事項
    ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) お諮りします。  本件については、各常任委員会及び議会運営委員会の申し出のとおり、閉会中の継続調査を認めることに御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  次に、日程37、議長諸報告であります。  まず、要望書等が2件提出されています。お手元に配布のとおりであります。  次に、井ノ上環境経済部長及び冨田達也議員から、本会議における発言について、会議規則第65条の規定により発言訂正の申し出がありましたので、これを許可しました。なお、発言訂正一覧表につきましては、お手元に配布のとおりであります。  次に、6月定例会以降の京都府後期高齢者医療広域連合議会及び京都地方税機構議会の会議の報告書が提出されています。お手元に配付のとおりであります。  以上、議長諸報告を終わります。 ○(福島和人議長) 以上で本日の日程は全部終了しました。  これをもって本日の会議を閉じ、平成30年長岡京市第3回議会定例会を閉会します。  御苦労さまでした。               午後 2時59分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   小 谷 宗太郎              会議録署名議員   三 木 常 照...