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平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月13日)
平成30年決算審査特別委員会第2分科会( 9月13日)

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  1. 長岡京市議会 2018-09-13
    平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月13日)


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    平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月13日)            平成30年決算審査特別委員会(第3分科会) 1、開催日時   平成30年9月13日(木) 午前10時00分 開会                 午後 2時59分 延会 1、場所   第1委員会室 1、出席委員(8人)   ◎主査   〇副主査       ◎上 村 真 造    〇大 伴 雅 章        二階堂 恵 子     西 條 利 洋        寺 嶋 智 美     住 田 初 恵        中小路 貴 司     石 井 啓 子 1、欠席委員(0人) 1、市から出席した者
      中小路市長  土家副市長  井ノ上環境経済部長   尾崎環境政策室長兼環境政策監  山本(達)環境経済部次長兼環境業務課長   池田健康福祉部長  天寅福祉事務所長   能勢健康医療推進室長医療政策監兼保健センター所長兼乙訓休日応急診療所長   杉原健康医療推進室保健活動担当主幹  田端社会福祉課長   名和子育て支援課長  村田子育て支援課主幹 中島子育て支援課主幹   鍋島障がい福祉課長   藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長   岩岸高齢介護課主幹  髙橋(む)国民健康保険課長  福岡医療年金課長   樋口福祉政策室福祉政策担当総括主査   山本(和)教育長  木村(靖)教育部長  大木教育部次長兼学校教育課長   川上文化・スポーツ振興室長  新開文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹   迫田教育総務課長  大江学校教育課主幹  大柳学校教育課総括指導主事   荻久保生涯学習課長兼埋蔵文化財調査センター所長  鯉田生涯学習課主幹   井木図書館長  岡花教育支援センター所長  岡本(勝)北開田児童館長 1、議会事務局(3人)   岡本(明)議会事務局長  本夛主査  三ツ島書記 1、傍聴者   〔議  員〕(2人)  宮小路康文 田村直義   〔新聞社等〕(0人)   〔市  民〕(0人)              (午前10時00分 開会) ○上村真造主査  おはようございます。  ただいまから、決算審査特別委員会第3分科会を開会します。  それぞれ発言される際には、マイクを使っていただきますようお願いいたします。また、議案の説明が長い場合は、座って説明していただいても結構です。  それでは、本分科会に送付を受けております議案について、議案番号順に審査を行いたいと思いますが、一般会計については、教育委員会の所管にかかわる部分と、それ以外の部分とに分けて審査を行いたいと思います。したがって、説明も分けて行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。               (「はい」と言う者あり) ○上村真造主査  それでは、そのようにさせていただきますので、教育委員会にかかわる所管の方は、必要最小限の方だけ残っていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、第51号議案について、歳入第11款分担金及び負担金から、第19款諸収入までのうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分について、説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  それでは、第51号議案 平成29年度長岡京市一般会計歳入歳出決算の認定について、まず健康福祉部の所管する歳入について、御説明申し上げます。  新たに入として受け入れたもの、額に大きな変動のあったものを中心に概要説明とさせていただきます。着座にて失礼します。  それでは、17ページ、18ページをお願いいたします。  款11分担金及び負担金、項1負担金、健康福祉部においては、目1の民生費負担金、目2の衛生費負担金、目3労働費負担金でございますが、内容について大きな変動はございません。節1の児童福祉費負担金については、保護者負担金の増に伴いまして、1.8%増の決算額4億4,041万730円となっております。  次に、款12使用料及び手数料でございます。次のページをお願いいたします。  目2民生費使用料及び目3衛生費使用料については、内容、金額に大きな変動はございません。  ページが飛びまして、23ページ、24ページをお願いいたします。  款13国庫支出金、項1国庫負担金であります。目1民生費負担金は、決算額35億8,122万3,377円で、民生費全体では1億5,900万円余りの増となっております。  まず、節1社会福祉費負担金では、決算額10億3,486万6,276円で、障がい者自立支援給付費、障がい児施設措置費(給付費等)の負担金の増により全体で6,200万円余りの増となっております。  次のページをお願いいたします。  節2児童福祉費負担金、決算額3億5,334万6,517円で、23.5%の増となっておりますが、右の備考欄の助産施設措置費国庫負担金では、母子生活支援施設入所者の減により減額となっておりますが、保育所運営費国庫負担金が認可保育園及び受け入れ児童増により、全体では6,700万円余りの増となっております。  次の節3、節4、節5については、内容、金額に大きな変動はございません。目2の衛生費負担金についても同様でございます。  次に、項2国庫補助金、目2民生費補助金であります。民生費補助金の決算額は、5億2,082万2,000円となっており、全体で41%余りの増となっております。  まず、節1社会福祉費補助金であります。決算額2億2,257万4,000円で、全体で7,800万円余りの減となっております。ここは減となっております。臨時福祉給付金給付事業費が1億3,300万円余り増となった一方で、年金生活者等支援臨時福祉給付金の事業がなくなったことによるものであります。また、事業終了によりまして、在宅心身障がい児者福祉対策費国庫補助金、28年度にありましたけれども、これがなくなりましたが、障害者総合支援法に基づくサービスの平成30年度報酬改定に対応するため、障がい者福祉システムにおける改修費用に対する補助として、下段の障がい者総合支援事業費国庫補助金を新たに受け入れております。  次に、節2児童福祉費補助金で、決算額2億9,824万8,000円と、大幅な増となっております。  次のページ、お願いいたします。  増の理由は、民間保育園の新設に伴う国庫交付金の受け入れと、小規模保育施設整備のための改修費用を受け入れたものであります。  目が変わりまして、目3衛生費補助金、節1保健衛生費補助金については、内容、金額に大きな変動はございません。  次のページをお願いいたします。  項3国庫委託金で、法定等受託事務に係る収入の決算であります。目2の民生費委託金で、節1社会福祉費委託金は全体として減となっておりますが、新たに年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱国庫交付金を受け入れしております。そのほかの委託金については、処理件数により増減をしておりますが、内容については変更はございません。  款が変わりまして、款14府支出金、項1府負担金、目1民生費負担金であります。決算額12億2,879万3,476円で、4.3%の増となっております。  次のページ、お願いいたします。  節1社会福祉費負担金は、国庫負担金と同様に障がい者関連の収入がふえたことに加え、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金が620万円余りふえたことによりまして、決算額が7億9,465万7,867円、5.1%の増となっております。また、節2児童福祉費負担金では、決算額1億8,028万5,611円で、保育所運営費府負担金の増によりまして、21.4%の増となっております。  次に、項2府補助金であります。目2民生費補助金全体では4億5,765万2,108円の決算となっております。節1社会福祉費補助金で障がい者サービスの利用状況により、それぞれの補助金の増減がございますが、内容として大きな変動はなく、決算額1億5,007万2,709円で、0.9%の減となっております。  次のページをお願いいたします。  節2老人福祉費補助金であります。決算額1億7,154万8,389円で、平成28年度に比べ、1億3,600万円余りの増となっております。増の理由は、一番下の地域密着型サービス等整備助成事業府補助金の受け入れによるものでございます。  節3児童福祉費補助金は、決算額1億3,103万10円となっております。  次のページをお願いいたします。  6.1%の増となっておりますが、増の要因は、子育て支援医療費助成事業府補助金及び子ども・子育て支援府交付金の増によるものであります。また、新たに保育対策総合支援事業費府補助金を受け入れておりますが、これは医療的ケア児保育支援モデル事業の実施によるものであります。  目3衛生費補助金及び目4労働費補助金については、内容、金額に大きな変動はございません。  次のページ、お願いいたします。項3府委託金であります。  次のページ、お願いいたします。目2民生費委託金で、これからの受託業務に対する委託金でありますが、金額に大きな変動はございませんが、節1の社会福祉費委託金で新たに社会保障生計調査の委託金を受け入れております。  ページが飛びまして、43ページ、44ページをお願いいたします。  款16寄附金、目2民生費寄附金であります。節1社会福祉費寄附金でありますが、社会福祉事業に対する指定寄附金で、前年度に比べ寄附件数が減になったことによりまして、決算額15万6,600円となっております。また、この目の中に地域福祉振興事業に対する指定寄附金がございますが、平成29年度につきましては、寄附金がありませんでしたので計上はしておりません。  款17繰入金、項1特別会計繰入金であります。平成28年度決算に伴う精算による3つの特別会計からの繰り入れでございます。精算額が国保の国民健康保険事業特別会計繰入金、それから次のページの後期高齢者医療事業特別会計繰入金で減になったことによりまして、平成28年度に比べ、190万円余りの減で、決算額が735万8,452円となっております。  次のページ、お願いいたします。  項2基金繰入金であります。目2社会福祉事業基金繰入金については、神足保育所増築にかかる費用に充当した2,000万円を決算額としております。また、目6地域福祉振興基金繰入金の決算額160万9,000円については、民間社会福祉活動助成金に活用させていただいたものであります。  次のページ、お願いいたします。  款19諸収入、項3貸付金元利収入の目1民生費貸付金収入であります。暮らしの資金の貸付金と生活保護申請者つなぎ資金の貸付金でありますが、貸付金の減と返還額の減に伴いまして、平成28年度に比べますと、9.1%の減の決算額273万5,500円となっております。目2の労働費貸付金元利収入については、変更はございません。  項4雑入であります。ページが飛びまして、51、52ページをお願いいたします。  目3雑入の節2民生費雑入であります。決算額3,719万8,368円で、平成28年度に比べ、5.5%の減となっております。減の理由は、次のページをお願いいたします。内容については変更はございませんが、それぞれ前年度に比べ、増減がございます。5.5%の減の主な理由は、28年度については、障がい福祉サービス費過年度過払い返還金145万円余り、それがございましたことと、あと京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合負担金の返還金が28年度に比べ、減額になったことによるものであります。  節3衛生費雑入であります。3,792万552円で9.5%の増となっております。増の理由は、次のページをお願いいたします。後期高齢者の健康診査及び人間ドック等に係る補助金が増になったことと、新たに下段の後期高齢者医療広域連合連携強化事業補助金を受け入れたことによるものであります。  次のページをお願いいたします。  目4過年度収入であります。平成28年度の実績に基づく精算額の受け入れでございます。  以上が、健康福祉部の歳入決算の概要説明であります。 ○井ノ上環境経済部長  続きまして、環境経済部所管の歳入の重立ったものについて、御説明をさせていただきます。  ページ、少しお戻りいただきまして、23ページ、24ページをお願いいたします。  款12使用料及び手数料、項2手数料、目2衛生手数料でございます。目2衛生手数料では、決算額1,164万3,360円ということで、前年度に比べまして、40万5,790円、3.6%の増となっております。節1狂犬病予防手数料、節2清掃手数料、節3くみとり手数料とございますが、節1、節3につきましては、前年度より減となったところでありますが、節2清掃手数料におきましては、有料粗大ごみ等の廃棄物運搬手数料のほうで増になったところでございます。  続きまして、35、36ページをお願いいたします。  款14府支出金、項2府補助金、目3衛生費補助金でございます。36ページの備考欄におきまして、節1の保健衛生費補助金の中に家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金、決算額227万4,000円でございます。これにつきましては、京都府の太陽光と蓄電池の発電の設備設置に対する補助金でございまして、昨年度より対象件数が増によって、95万3,000円の増となったところでございます。  その他の環境経済部所管の歳入につきましては、重立った大きな変動等はございません。  環境経済部の歳入は、以上でございます。  御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査  次に、歳出、第3款民生費、第4款衛生費及び第5款労働費までのうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分について、説明をお願いいたします。 ○池田健康福祉部長  それでは、歳出、第3款について、御説明申し上げます。平成28年度から大きく変動した内容について説明いたしますので、よろしくお願いします。また、平成29年度は行政事務において、高齢福祉・介護保険事業計画、障がい福祉計画等を策定しており、28年度に比べ委託料などが増加しておりますが、これをもって個々の説明は割愛をさせていただきます。着座にて、失礼します。  それでは、121ページ、122ページをお願いいたします。  款3民生費、決算額120億4,832万3,126円で、7.8%の増となっております。項1社会福祉費では、社会福祉費全体で決算額57億2,176万2,947円で、3.9%の増となっております。  まず、目1社会福祉総務費であります。決算額20億8,166万4,109円で、0.16%の減額となっております。内容としては、ほぼ変動がございません。  次のページをお願いいたします。  備考欄一番上の01乙訓福祉施設事務組合運営事業、決算額1億1,557万3,000円で、11.2%の増となっております。増の理由は、人事評価システム構築経費と要介護認定審査委員の報償費が増になったことによりまして、組合の負担金が増加となっております。  次に04障がい者医療費支給事業で、決算額767万3,479円で、23.7%の増となっております。増の理由は、1人当たりの給付費の増によるものでございます。  次のページ、お願いいたします。  中ほど09共生型福祉施設構想の策定事業であります。共生型福祉施設のあり方を検討する上で、必要となる前提条件の整理、福祉ニーズの再点検、導入機能や必要規模等について調査結果を取りまとめたもので、委託料として158万7,600円の決算額となっております。  次のページをお願いいたします。  242の02市ルール分特別会計繰出金であります。国民健康保険事業特別会計繰出金でありますが、保険料率の激変緩和に係る繰入金額を平成28年度に比べ、減額したことによりまして、決算額が2,900万円となり、73.2%の減となりました。  次のページ、お願いいたします。  621の01福祉の人材育成事業であります。決算額15万1,300円となっておりますが、平成28年度には、この事業費が出ておりませんでした。これは生活保護ケースワーカー必須の任用資格である社会福祉士資格を持たない職員が保護係に配属され、資格取得のために通信課程を受講したためであります。  目が変わりまして、目2老人福祉費、決算額12億1,921万7,771円であります。15.2%の増であります。
     次のページ、お願いいたします。  02老人医療助成事業で、決算額5,386万5,800円で、14.4%の減となっております。減の理由は、受給者数の減によるものであります。  次に03高齢者福祉庶務管理事業、決算額19万5,805円で、37.7%の減となっております。これは、高齢者福祉のしおりを製本せずに、窓口にそれぞれ必要な分、部数を置いたことと、ホームページからダウンロードができるようにしたことによりまして、印刷製本費などが減になったことによるものであります。  次に、222の01高齢者在宅生活支援事業であります。決算額210万9,402円で、41.6%の減となっております。減の理由は、高齢者日常生活用具給付扶助、それから、いきいき住まい改造助成事業扶助介護予防安心住まい事業扶助、それから次のページの緊急通報措置給付扶助がそれぞれ取り扱いの件数が減になったことによりまして、減となっております。  次に02民間福祉施設等整備運営支援事業であります。決算額1億6,283万9,000円で、大幅な増額となっております。増の理由は、地域密着型サービス拠点等整備補助金であります。  第二竹の里ホームの施設開設準備の経費及び整備の助成の事業によりまして、1億4,183万9,000円の決算額となっております。  次に242の01介護保険利用料減免措置給付事業であります。決算額11万2,320円ですが、28年度に比べ、大幅な増となっております。これは減免措置の対象者数が増加したことによるものであります。  次のページ、お願いいたします。  目3国民年金費、決算額2,223万8,094円で、ほぼ28年度と同様でございます。ただ、01の年金相談事業におきまして、制度改正により国民年金システムを改修したため、その委託料は増となっておりますが、職員人件費が異動等により減額となったことから、全体としては減となっております。  目4老人福祉センター費であります。決算額2,299万6,301円となっております。内容、金額については大きな変動はございません。  次のページ、お願いいたします。  目5老人憩いの家費、決算額177万6,056円でございます。これも内容、金額等に大きな変動はございません。  ページが飛びまして、141、142ページをお願いいたします。  目7地域福祉センター費、決算額6,148万9,763円で、4.5%の減となっております。減の理由は、28年度につきましては、器具費として自家発電機を購入しておりますが、29年度については、器具費がございませんし、また修繕料についても減となったことによりまして、全体として減額となっております。  目8総合生活支援センター費であります。決算額7,842万1,977円で、内容等については大きな変動はございません。  次のページ、お願いいたします。  目9オープンラウンジ費、決算額137万9,058円で、11.1%の増となっております。増の理由は、修繕料で照明器具のLED灯への取りかえと、臨時的に冷凍庫を買いかえた器具費の増によるものであります。  目、変わりまして、目10障がい者福祉費で決算額20億1,681万9,611円で、7.3%の増となっております。  まず112の01発達障がい児(者)支援事業、決算額96万4,940円で、平成28年度に比べ、69.8%の減となっております。28年度については、国のモデル事業の採択を受けまして、支援ファイルの配布方法の検討、関係者への研修を実施しておりますが、29年度につきましては、関係者へのさらなる研修を行った分のみを委託料として計上したことによるものであります。  次に223の01障がい者サービス利用支援事業であります。決算額1億8,583万3,031円で77.8%の増となっております。  次のページをお願いいたします。  障がい福祉サービスの利用状況によりまして、それぞれ増減がありますが、特徴的なことは、上から3つですね。障がい児通所給付費、障がい児相談支援給付費、自立支援給付費・医療等給付費が増となったことによるものであります。  次のページ、お願いいたします。  03障がい福祉施設運営等支援事業であります。決算額2,743万7,201円で、5.1%の増となっております。  中ほど、障がい者福祉施設運営費補助金において、29年度から第3ひまわり園の補助を開始したことと、それから、その2つ下の乙訓福祉会借入金元利補給補助金を新たに債務負担行為を予算化として設定したことによるものであります。  次のページ、お願いいたします。  08障がい者の意思疎通支援の促進事業であります。決算額254万3,622円で、13.8%の増となっております。増の主な理由は、図書費、器具費でありますが、パソコン要約筆記のための器具費等の購入によるものであります。  次のページ、お願いいたします。  232の01障がい者成年後見制度利用支援事業であります。決算額185万610円で、28年度については、社会福祉課が所管しておりましたけれども、29年度から障がい福祉課へ障がい者の成年後見制度利用支援事業を移しまして、報酬費用の助成をしております。  次に321の01障がい者差別啓発・理解・解消事業、決算額99万1,377円でございます。4月1日から条例を施行いたしましたが、平成28年と29年度については、条例施行のキックオフイベント開催準備の経費、業務委託料ですね。及び条例啓発のパンフレット、コミュニケーション支援ボードの作成の経費によりまして、増となっております。  目が変わりまして、目11臨時福祉給付金給付費、決算額1億7,695万5,3678円で、31.0%の減となっております。  次のページをお願いいたします。  臨時福祉給付金としては1億6,500万円余りで歳出しておりますが、28年度については、年金生活者等支援臨時福祉給付金1億9,900万円余りがありましたが、29年度はこの給付金がなくなったため減額となっております。  目12あったかふれあいセンター費、決算額296万191円で、2.2%の減であります。減の理由は、器具費等の購入がなくなったことによるものであります。  項が変わりまして、項2児童福祉費で、児童福祉費全体では46億4,546万7,499円の決算で、14.3%の増となっております。  目1児童福祉費であります。決算額4億3,656万6,645円で、0.9%の増であります。  次のページ、お願いいたします。  01地域子育て支援拠点の充実事業で、決算額1,711万2,597円、11.2%の増であります。  つどいの広場を民間型の地域子育て支援センターに再編したことによりまして、地域子育て支援センター事業助成金が増加になったことによるものであります。  03の養育支援事業であります。決算額83万1,851円で、31.6%の増となっております。ケース数は減ったんですけれども、必要と認めた支援回数及び時間数の増加によりまして、委託料がふえております。  04家庭児童相談事業であります。決算額35万9,224円で、27.3%の増であります。増の理由は、前年度に比べ、児童虐待防止アドバイザーの謝礼及び回数増になったことによるものであります。  112の01長岡京子育てコンシェルジュ事業であります。決算額4万1,168円で、28年度に比べ、大幅な減となっております。28年度は、新規事業として、相談コーナーの設置、子育て支援教室、支援用具等を設置したことによりましたが、準備が完了したことによりまして、減額となっております。  次のページをお願いいたします。  121の01保育実施事業であります。決算額273万8,872円で、66.8%の減となっております。平成28年度については、子育て支援アプリを構築したことによりまして、この委託料599万余りがなくなったことにより、減額となっております。  次に122の01病児・病後児保育運営助成事業であります。決算額1,319万8,800円で、51.3%の増となっております。運営施設を千春会を加え2カ所にしたことと、利用者の増によりまして、増額となっております。  次のページ、お願いいたします。  目2保育所費であります。決算額11億3,169万8,625円で、19.3%の増であります。まず、01公立保育所管理運営事業であります。決算額3億2,084万7,892円で、11.5%の増となっております。増の理由は、神足保育所増改築に伴う消耗品費、器具費の増によるものであります。  次のページをお願いいたします。  一番下の02保育所施設整備事業であります。決算額2億6,259万4,469円で、151.1%の増であります。神足保育所の増築改修工事の実施によるものであります。  次のページ、お願いいたします。  目3委託児童入所運営費、決算額14億5,886万1,612円で、43.3%の増であります。入所児童の受け入れ増に伴いまして、施設型保育事業、決算額9億4,977万2,667円、9.2%の増となっております。また、新たに小規模保育施設を2カ所開設したことによりまして、02地域型保育事業、決算額1億8,337万1,633円、101.6%の増となっております。  次に、03の民間保育施設整備補助事業であります。決算額2億8,301万7,112円で、大幅な増額となっております。増の理由は、次のページをお願いいたします。一番上の民間保育園整備事業費補助金の増であります。民間保育施設の増設に伴いまして、西山井ノ内保育園、ひまわり保育園への補助金と、それからその下の小規模保育施設整備事業費補助金については、小規模保育施設ののぞみとアヤナイハウスに対する補助金でございます。  それから05の駅前保育施設運営助成事業については、決算額3,405万6,840円で、13.2%の増となっています。利用者数の増と、器具費の冷蔵庫を買いかえたことによるものであります。  目4児童措置費、決算額15億7,312万9,695円で、1.9%の減でございます。  01の助産施設等入所事業におきまして、母子生活支援施設入所者の減によりまして、決算額が681万7,063円で、51.8%の減となっております。  ページが飛びまして、169、170ページをお願いいたします。  項が変わりまして、項3生活保護費であります。生活保護費全体では、16億8,109万2,680円の決算額で、4.7%の増となっております。  目1生活保護総務費、決算額7,793万7,628円で、6.4%の増となっておりますが、これは人事異動等による職員人件費の増が、増の主な要因となっています。  次のページ、お願いいたします。  目2扶助費であります。決算額16億315万5,052円で、4.6%の増となっております。生活保護費支給事業におきまして、介護扶助、医療扶助の被保護世帯、被保護人員がふえたことによりまして、また、国庫返還金が28年度に比べ増となったことにより、4.6%の増となっております。  款が変わりまして、款4衛生費であります。衛生費全体では決算額20億9,164万7,101円で、5.0%の減となっています。項1保健衛生費では、決算額7億7,056万7,626円で、2.3%の減であります。  まず初めに、目1保健衛生総務費で、決算額3億740万492円、8.0%の減となっております。  211の01の健康づくり実践・啓発事業でありますが、決算額26万1,290円で、28年度に比べ増額となっております。増の理由は、食育広場の講演会として新たな参加者増を図るため、タニタの健康セミナーを実施したことによるものであります。  次のページ、お願いいたします。  03NIGHTSシステム管理事業であります。決算額1,541万3,184円で、35.2%の減となっております。28年度はシステム改修において子育てコンシェルジュ開始に伴う改修、マイナンバー運用に伴う改修を実施しましたが、それが終了したことによりまして、減額となっております。  次のページ、お願いいたします。  04乙訓休日応急診療所特別会計繰出金であります。237万5,000円の決算額で、28年度に比べ大幅な増となっております。増の理由は、平成26年に起債しました元金償還が始まったことによるものであります。  目、変わりまして、目2予防費、決算額2億319万8,152円で、0.8%の増であります。内容、金額に大きな変動はございません。  目3母子衛生費であります。決算額8,286万8,025円で、2.2%の増であります。  次のページ、お願いいたします。  02子育て応援教室事業であります。決算額159万5,743円で、14.3%の減となっておりますが、事業内容の見直しによりまして、アルバイト賃金、講師謝礼等を減額にしたことによるものであります。  次に、05産後ケア事業であります。決算額83万8,000円で、28年度に比べ大幅な増となっております。利用者数の増によるものと、返還金の増によるものであります。  その下の06不妊治療等の給付事業であります。決算額617万3,124円で、12.2%の増となっております。1人当たりの給付費の増によるものでございます。  目4成老人衛生費であります。決算額1億2,944万2,230円で、4.6%の増となっております。  次のページ、お願いいたします。  成老人健康診査・がん検診事業につきましては、決算額6,710万3円となっておりまして、2.1%の増となっております。  がん検診については、子宮がん検診を除き受診者数が減ったものもありまして、啓発をさらに進めていきたいと考えております。ふえた要因は、胃がんリスク検診と歯周疾患検診の受診者数がふえたことなどによるものであります。  次に、04の地域リハビリテーション事業であります。決算額37万6,533円で、22.1%の減となっております。減の理由は、整形外科の相談会、物忘れの相談会を参加実態に応じて回数を変更したことによるものであります。  その下、一番下の後期高齢者健康診査事業で、決算額5,388万7,195円で、182ページの後期高齢者健康診査委託料が健診の受診者数の増によりまして、増加したことにより決算額が増加となっております。また、06後期高齢者人間ドック等事業でありますが、決算額719万1,282円で、2.6%の増となっております。新たに後期高齢者歯科健康診査委託料を始めたことによりまして、増加となっております。  目5保健センター費であります。決算額721万1,764円で、6.9%の減となっております。修繕料の減によるものであります。 ○井ノ上環境経済部長  続きまして、183ページ、目が変わりまして、目6環境衛生費でございます。決算額359万6,359円で、前年度23万4,000円余りの6.1%減となっております。  それでは、備考欄を中心に前年度からの主な変更箇所を中心に御説明をさせていただきます。  備考欄512の01環境美化推進事業におきましては、22万9,000円余りの減となっておりますが、これは環境パトロール車の車検経費の減によるものでございます。また03動物愛護共生事業におきましては、その下、アライグマ防除事業費負担金におきまして、捕獲頭数の増によりまして、決算額が17万6,000円と、前年度に比べまして10万4,000円増になったところでございます。  続きまして、目7公害対策費でございます。決算額353万4,955円で、前年度比20万6,484円の減となっております。これは512の01、環境監視事業におきまして、平成28年度におきまして電気伝導率計を購入したことによる減でございます。  続きまして、185ページをお願いいたします。  目8環境保全対策費でございます。決算額1,659万1,224円、38万円余りの増、2.4%増でございます。主な内容としましては、備考欄531の01省エネ・省CO2整備推進事業におきまして、歳入でも御説明させていただきましたが、住宅用自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金につきまして、決算額235万4,000円、申請件数の増によって前年度比88万円余りの増となったところでございます。  また、03環境マネジメントシステム推進事業におきましては、手数料におきまして、KES・環境マネジメントシステムの2年目による初回審査料や、自己評価員の養成講座料が減になったことによるものでございます。  188ページ、お願いいたします。  01生ごみ減量化対策事業におきましては、新規事業といたしまして、生ごみ削減を目的として、保育所の給食調理くずの回収処理を平成29年6月から行いました。また、生ごみ処理機購入補助金については、28年度で廃止をいたしております。  以上が、主な重立った増減の要因であります。 ○池田健康福祉部長  目、変わりまして、目9市営浴場費であります。決算額1,672万4,425円で、2.1%の増となっております。増の主な理由は、燃料費の増によるものであります。 ○井ノ上環境経済部長  189ページをお願いいたします。  項が変わりまして、項2清掃費、目1清掃総務費でございます。決算額7億169万1,790円で、前年度比9,248万円余り、11.6%の減でございます。主な内容といたしましては、備考欄532の01一般廃棄物等の適正処理及び減量化啓発事業におきまして、その下の乙訓環境衛生組合負担金で6億1,028万9,000円の決算額となったところでございますが、前年度に比べまして、この負担金につきましては、9,279万8,000円の減となったところでございます。その他の事業については、大きな変更等はございません。  191ページをお願いいたします。  目2塵芥処理費でございます。決算額5億9,155万9,135円で、前年度比2,302万8,931円、4.1%の増となっております。備考欄531の01低公害車導入事業から、532の03粗大ごみ収集運搬事業までの4事業におきましては、器具費の減などによりまして、おおむね前年度比が減となっているところでございます。しかしながら、194ページをお願いいたします。  職員人件費の増によるものがこの目2の塵芥処理費の主な要因となっております。  続きまして、目3し尿処理費でございます。決算額2,717万2,555円、前年度比2,356万8,637円、46.4%の減となっております。こちらのほうにつきましては、532の01、し尿収集運搬事業におきまして、業務委託料で約100万円の増となっているところでございますが、職員人件費におきまして減となったところでございます。  最後に、項3上水道費、目1上水道費でございます。決算額65万6,000円、前年度比5万4,000円の増でございます。これは児童手当対象者の増減によるものでございます。  衛生費は、以上でございます。 ○池田健康福祉部長  続きまして、款5労働費であります。次のページ、お願いいたします。
     項1労働諸費で決算額9,781万9,571円で、0.6%の減であります。目1労働諸費で決算額9,777万9,100円で、0.7%の減であります。  232の01勤労者団体等支援事業におきまして、勤労者福祉サービスセンター運営補助金を5%減にしたことにより、決算額が1,777万9,100円となっております。  目2雇用対策費であります。決算額4万471円で、28年度に比べ大幅に増額となっております。これは、就労支援セミナーを実施したために、講師謝礼等が増加したことによるものでございます。  以上、環境経済部、健康福祉部の歳出の概要説明は終わります。  御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。  質疑はある程度区切って進めていきたいと思います。  なお、歳出の部分で関連のある歳入についての質疑もあわせて受けたいと思います。  まず、第3款民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費について御質疑を受けたいと思います。ページ数は、121ページから130ページです。 ○住田初恵委員  ちょっと何点かお聞きします。  ページ、124ページの重度心身障がい老人健康管理費給付事業で、市の制度が705万円、府制度が5,339万円となっているんですけれども、この重度心身障がい老人健康管理費というのは、後期高齢者医療を受ける人で身障手帳1、2級でIQ50以下の知的障がい者と身体障がい者3級とIQ50以下の重複障がい者だと伺っています。下の障がい者医療の支給事業では、市制度は3級の方に、府制度は1、2級の方に使いましたということですけれども、この場合は、何か市制度と府制度と分かれているのは、そういう区分で分けはったのかな、どうなんかなと思ってお聞きしたいと思います。 ○福岡医療年金課長  重度心身障がい老人健康管理給付事業につきましても、障がい者医療費支給事業と同様に、身体障がい者手帳1、2級、または養育手帳Aの方等が京都府制度の対象になられまして、身体障がい者手帳3級で、住民税非課税の方が市制度の対象になられるということで、対象者としては、両制度とも共通の内容となっております。 ○住田初恵委員  わかりました。ありがとうございます。126ページの福祉なんでも相談についてなんですけれども、決算資料の306ページで、ここに福祉なんでも相談のどういう内容の相談があったか、件数も載っているんですけれども、実件数も344件、延べ件数も788件。やっぱり多い件数としては生活保護にかかわることとか、やっぱり経済的な生活苦がある方、それから高齢者の生活就労支援って、割と多分野にわたっていると思うんですけれども、なかなか大変だなと思うんですけれども、こういう福祉なんでも相談にかかわっている職員さんは何人いらっしゃって、専門職がいてはるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○田端社会福祉課長  福祉なんでも相談室の相談員は、現在3名です。主任相談員が1名と2名が相談を受けております。全て専門職の相談員です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。就労支援もされているみたいなんですけれども、就労支援の場合、どこにつなぎはるんですか。 ○田端社会福祉課長  主にハローワークにおつなぎさせていただいていることと、あと京都ジョブパークさんとの連携も始めておりまして、一般の就労機関としてはこの2点になります。また、福祉的就労また就労の訓練が必要な方につきましては、それぞれの訓練機関におつなぎさせていただいています。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。次、ページ、128ページの国民健康保険の市ルール分の特別会計の繰出金なんですけれども、資料集の389ページにそれまで27、28、平成20年度からずっと出ているんですけれども、保険料の激変緩和分が平成29年度はしなかったので、2,900万円でしたということなんですけれども、毎回のように言っているんですけれども、やっぱりね、市民さんにとって、国保料というのは本当に高過ぎますので、それを抑えるために、これ保険料激変緩和のところに一般会計から入れることもできたんじゃないかなと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○髙橋(む)国民健康保険課長  平成29年度の市ルール分の特別会計繰出金ですけれども、本来ですね、国民健康保険というのは特別会計でございますので、その中でやっていくというのが大原則であろうかというふうに思っております。その中で給付が急増するですとか、保険料率が大きく変動するというようなケースにつきましては、そういう場合につきましては、一般会計からの繰り入れを行って、保険料率の激変を緩和していく、まさに名のもとなんですけれども、その名のとおり、激変緩和するという名のもとに行われるべきものというふうに考えておりまして、29年度につきましては、そのような状況にないというふうに判断いたしましたので、料率は据え置き、一般会計からの繰り入れは行わなかったということでございます。  以上でございます。 ○住田初恵委員  私たちとしては、やっぱり高過ぎる国保料の引き下げのために使っていくべきだと思いますので、要望にしておきます。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○中小路貴司委員  126ページの共生型福祉施設構想の策定事業についてなんですけれども、特に私は、次の項目のところで竹寿苑の関係でも関連しているんで、先にちょっとこちらのほうで確認したいと思っています。  構想のほうの策定をしていただいておりまして、竹寿苑のほうの老朽化も含めてちょっと聞きたいんですけれども、まず先にですね、この項目の中で現在どのあたりまで進んでいるのかということをお聞かせいただきたいと思っています。 ○池田健康福祉部長  現在の進捗状況ということですね。現在については、この調査報告書をお示しさせていただいた内容までといいますか、報告をさせていただいたというところでございます。  ただ、京都府さんのほうと向日が丘支援学校の改築にあわせて、どういうふうな教育施設にしていくか。それから、本市のその共生型福祉施設構想の調査報告書とあわせて、どういうふうに事業展開していくかということについて、検討会議が開催されるようになりましたので、その検討経過を受けて、これからどう進めていくかということになるかと思います。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。ただ、まだ構想がしっかりと決まっていない状況の中で、およそですね、本当に概算の概算でいいんですが、3年でできるものなのか、5年でできるものなのかというところを少しちょっと、本当およそ、京都府の関係もあるので全く話ができないかもしれませんが、ちょっとそのあたりを教えていただきたいんですけれども。 ○土家副市長  共生型福祉施設構想でございますけれども、先ほど部長が申し上げましたとおり、向日が丘支援学校の改築計画と大きくかかわっています。それとあわせて、あの地域を福祉共生エリア、教育と福祉の連携する共生エリアにしていこうというのが大きな目的でございます。実は昨日ですね、向日が丘支援学校の改築基本構想検討委員会、これは向日が丘支援学校を今度改築して、どういう教育内容にするか、どういう障がい児の支援内容にするかというのが、そういう構想をつくろうというのが目的で、その中で市のほうが掲げております福祉共生施設との連携も一緒に検討していくというのが目的でございます。  府教委のほうでは、向日が丘支援学校の改築をですね、今、井手町のほうで新しい支援学校の事業が進んでおりますけれども、それが完成をすれば、次は向日が丘の改築をしていきたいということで、府の教育長のほうがそういうふうに議会でも答弁をされております。ただ、今年度、構想をつくって、それから基本設計を上げて、実施設計を上げる。それから工事着手。工事も、御存じのようにですね、全面に校舎がございますので、1回では済まない。1期、2期、場合によっては3期という工事になってくるかもわかりませんので、今から考えて、数年はかかるのではないかというふうに見越しておりますけれども、それに向けて連携をしながら、どういうエリアにしていくのか、どういう機能施設にするかというのを市としても府と連携しながら、検討していきたいというふうに思います。具体的なスケジュールは、そういうことで数年かかるというのが今の見通しでございます。 ○中小路貴司委員  ありがとうございました。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  そしたら、今の向日が丘支援学校の建てかえに関連してなんですけれども、府と一緒に検討会議をするということですので、その場でぜひ寄宿舎の存続ということを保護者の方はすごく、教育的な役割も果たしてきたわけですので、寄宿舎の存続ということを保護者の方は強く望んでおられますので、そのことも伝えていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○池田健康福祉部長  寄宿舎については、京都府さんの判断にやはりなると思いますし、まずその検討会議の中でも、支援学校の保護者の代表の方が出ておられますので、そちらから必要であれば御意見が出されるでしょうし、本市としては、その検討の経過をもって京都府さんが判断されるというふうに考えておりますので、現在のところ要望等は考えておりません。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○二階堂恵子委員  126ページ。下のほうですけれども、01の生活困窮者自立支援事業のところで、学習支援委託料というのがありますけれども、これはどういったものなんでしょうか、教えていただきたいなと思います。 ○田端社会福祉課長  学習支援の事業ですが、生活保護受給世帯の子供たち、また生活困窮世帯の子供たちを対象に、京都府立大学に委託をしまして、学生ボランティアの学習支援を行っております。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  130ページの災害時等地域の支援体制づくりということで、決算資料の302ページです。ここに災害時の要配慮者のことが書いてあるんですけれども、その要配慮者の対象者数としては、平成30年では5,794人で、そのうち要配慮者として登録されている総数が2,268ということになっています。これ毎年の対象者数と登録者の率を見てみましたら、大体どれも39.1%~39.2%ということで、余り変わらないんですけれども、やっぱりここをね、これからの災害が本当にいつ起こるかわからない、そういう時代ですので、この登録者をふやしていくことがすごく大事なんじゃないかなと思うんです。今まで登録してはった人に毎年プラスしていけば、もっとふえていくんちゃうかなというふうに単純に思うんですけれども、余りその率も変わっていないというのは、何が原因なんでしょうか。 ○田端社会福祉課長  要配慮者の対象と登録の割合でございますが、例えば家族の中で避難者がいる家庭というのは、登録をしなくていいというふうに感じておられる世帯がございます。ただ、そういった方でも年齢が上がる、また障がいの事由が重くなるにつれて、避難の支援が必要な方というのがいらっしゃいますので、3年に一回更新ということで、今年度これまで同様登録されていなかった方に対して、また登録をされませんかという周知の通知を送っているところでございます。  原因としましては、制度の周知活動や御理解というところをもう少し地域に広めていっていきたいなと思っております。 ○住田初恵委員  それと支援者登録者数もちょっと減ってきているのも困ったなと思うんですけれども、これは何でこう減ってきているのかということと、地域によって、その支援者が差があるのかどうか。もし差があるのやったら、そこの地域はどんなふうな取り組みをされて、支援者がふえているのかというのを、わかっていれば教えてください。 ○田端社会福祉課長  先ほども申しましたように、家族の高齢化もありますが、支援者の高齢化ということで、支援者になれないというふうな申し出を受けることがございます。また、地域差につきましては、やはり自治会活動において取り組みに意識の高い地域と低い地域は確かにございます。モデル地区で平成28年度から取り組んでおります3つのモデル地区がございますが、その1つのモデル地区におきましては、地域の全体として支援者を見つけていくというふうな取り組みをされておりますので、そういったモデル地区の取り組みを広めていけたらなというふうに感じております。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。この台風やら地震の後に、私も地域の人に回らせてもらったところ、要介護2、大分ね、要介護2でいいのかなと思うぐらいね、立つのもやっとこさみたいな感じの方がいらっしゃったんですけれども、民生委員さんが一回も訪ねてきてくれはらへんかったっていうことも、お話もあるんですよ。地域差があるのかもわかりませんけれども、また民生委員さんがその年初めてなりはった人かどうかもちょっとわからないんですけれども、そういうことがあるからかどうかわかりませんけれども、そういうね、本当に支援が災害のときに助けてあげなきゃいけない人まで手が届いていない、そういう状況もありますので、ぜひこのモデル地区になったところはね、そういうふうにちゃんと個別計画まで立てられているかと思いますので、それをもっともっと広めていただけるように、モデル地区が広がっていくように取り組んでいただきたいなと思います。要望です。 ○上村真造主査  ほかございますでしょうか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、目1を閉じます。  次に、目2老人福祉費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は129ページから136ページです。 ○住田初恵委員  132ページの高齢者日常生活用具給付扶助が、毎年毎年少なくて、とうとう1件だけ、6,458円になったということなんですけれども、私、以前からね、この高齢者の日常生活用具給付扶助というのは、火災を防ぐためにするものであって、IH、それから台所に限っての自動消火器とガス漏れ警報器ということでしたけれども、ずっとガス漏れ警報器やら、自動消火器はゼロ、ゼロ、ゼロっていうのがずっと続いてきたわけで、やっぱりこの事業自体をもっと本当に要件を緩和するとか、もっと周知を徹底するとか、本当にもう先細りに、事業をもっと本当にこの目的に合ったようなものに変えていく必要があるんじゃないかなと思うんです。  自動消火器も、ただ火事が出るのは台所とは限っておりませんので、そういう要件を広げるとか、そういうことも考えていただいて、もっとこう本当にこの事業を利用される、利用しやすい、そういうものに変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  現在、今年度につきましては、5月にケアマネジャーの方々に日常生活用具についてということでアンケートを実施いたしまして、ニーズ調査をしているところでございます。現在、見直しを含めて、検討しているところでございます。  以上です。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。いつごろまでに見直しができるかどうか、わかっておれば教えてください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  これにつきましては、予算も関係してくるというふうに思っておりますので、来年度予算までにはある程度一定の方向性は出していきたいなというふうに考えております。 ○住田初恵委員  ぜひよろしくお願いします。  それと、134ページの緊急通報装置の給付扶助ですが、これも決算資料の376ページに出ているんですけれども、設置台数が年々減って、平成29年度は180、新規の設置台数も年々減って19台ということになっております。こんなふうに、これね、とてもひとり暮らしの高齢者の方が何かあったときにすぐ消防に通知できるということで本当に、孤独死も防げるだろうし、大事な事業だと思うんですね。こういう大事なものなのに、こういう台数が減ってきているのはなぜなのかということと、それから以前、私、このことを質問しましたときに、もっと軽量の装置に変えていくというふうに市長からの回答があったと思うんですけれども、その後の進捗状況をお聞かせください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  まず減ってきているというところ、どのように分析しているのかということだと思うんですけれども、実際やはり周知のほうが足りていないのかなというふうには考えております。  それで現在、この緊急通報システムにつきましても見直す方向で進めておりまして、これにつきまして、2市1町、また消防との関係も出てきますので、そこのところ協議しながら、その軽量化というんですか、機種を変えるというような形で検討しているところでございます。 ○住田初恵委員  それも大体期限、いつごろまでにできそうか、教えてください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  これにつきましても予算の関係がございますので、予算確定までには進めてまいりたいなというふうに考えております。ただし、2市1町、消防との関係がございますので、そこのことは御了解いただきたいなと思っております。 ○住田初恵委員  なるべく早く進めてほしいのと、周知が足りないって分析されたんですけれども、その周知徹底はどんなふうにされる予定ですか、お聞かせください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  やはり高齢者の方々の身近なところとしましては、相談窓口としましたら地域包括支援センター、もしくはケアマネジャーさん等に周知するというところが重要やと考えておりますので、居宅支援介護事業所連絡会でありますとか、月1回行っております地域包括支援センターの連絡協議会等で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○住田初恵委員  今までもちょっと同じような答弁を聞いたんですけれども、ぜひそういうね、こういうこともできますよというのを知らない方も本当にたくさんいらっしゃいますので、本当にこの周知徹底というのをいろいろ工夫してやっていっていただきたいと思います。 ○上村真造主査  ほかはございますか。 ○石井啓子委員  済みません。1点、ちょっともう一度教えていただきたいんですが、132ページの03、高齢者福祉庶務管理事業費。これ37.7%減というところで、その大きな理由として、健康手帳を配布せずに、ダウンロードをしていただくというところで、経費が削減できたとお聞きしたんですが、それ以外も何かほかもおっしゃっていたと思うんですけれども、何があったでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  しおりを製本をしないようにしたのと、あとですね、平成28年度は高齢者実態調査ということで高齢者の方々に各自郵送をしてたんですけれども、その郵送料が減ったことで減額になっております。 ○石井啓子委員  ありがとうございました。  じゃあ、健康手帳というのはもう一切配布はなくなったということですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  健康手帳じゃございませんで、高齢者のこのような福祉のしおりを今まで製本していたんですけれども、それをこういうふうな簡易なものにさせていただいたということでございます。 ○上村真造主査  ほか。 ○住田初恵委員  134ページの老人ホーム入所等措置事業なんですけれども、ここに老人保護措置費と高齢者緊急一時保護措置費ってあるんですけれども、この違いをちょっと教えてください。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  まず、保護措置費につきましては、虐待等で養護老人ホームのほうにこちらのほうから措置させていただいた方々の費用になります。緊急一時保護措置費といいますのは、突発的に虐待等が発生いたしまして、そのときに緊急に虐待されている方と虐待を受けている方を離さなければいけない場合がございますので、そのときに施設を利用する費用でございます。 ○住田初恵委員  緊急に一時的に施設に入られた方は、その後はどうなんですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  平成29年度は1件ございまして、この方につきましては、当初ショートステイのほうに入所されまして、その後、アパートを借りられまして、別世帯で今は住まわれております。 ○住田初恵委員  そういう緊急的に措置された方が全てそういうずっとその特養で入所されるわけではないということですね。わかりました。  もう1点、その下に介護保険の利用料の減免というのがあるんですけれども、資料集の381ページにこの介護保険利用料の減免申請件数と決定件数ということで、申請したら皆さん、決定されているみたいですけれども、これも年を追うごとに減ってきているんですね。毎年このように減少している原因って何なんでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  やはりずっと継続されている方もおられるんですが、やはり高齢者の方ですので、お亡くなりになったり、あと施設に入られたりとか、いろんな理由があると思うんです。ですので、周知に関しましてもまだまだ行き届いていないなというふうには思っておりますが、いろんな要因があると考えております。 ○住田初恵委員  この保険料の減免の利用制度についてもなかなかやっぱり皆さん、御存じじゃないので、生活に困っている方もたくさんいらっしゃいますしね、これ本気になって周知をしていってください。要望しておきます。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○二階堂恵子委員  質問させていただきます。134ページなんですけれども、地域密着型のサービス拠点等整備補助金ということで、ちょっとお聞きしたいのは、第二竹の里ホームが4月からオープンしましたけれども、29床というふうに、内覧のときにお聞きしたんですけれども、今もう皆さん、入所されておられますでしょうか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  現在は17名の方が入所されておられます。 ○二階堂恵子委員  17名の方が入所ですけれども、待機というか、入りたいという方がおられると思うんですが、29床あるのにどうして入っておられないのか、おわかりになったら、教えていただきたいと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  やはりそちらで対応される職員等の問題もあると思うんですけれども、徐々に入所はふやしていくというふうにはお聞きしております。 ○二階堂恵子委員  職員の方が足りていないということ、一言で言ったら、あれなんでしょうか。お願いします。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  そういう対応できる職員の確保という部分もあるというふうに聞いております。 ○二階堂恵子委員  介護の職員の方の確保は大変だと思いますけれども、御努力をよろしくお願いします。要望です。 ○上村真造主査  ほかございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、目2を閉じます。  次に、目3国民年金費から目5老人憩いの家までを一括して御質疑を受けたいと思います。ページ数は135ページから140ページです。 ○中小路貴司委員  老人福祉センター費のところでお伺いします。ページ数は136ページです。136ページの老人福祉センター措置管理事業であるとか、あるいは次のページの職員人件費のあたりのところで、職員の関係の部分をちょっと詳しくお尋ねしたいと思います。  老人福祉センターにおける職員の関係の部分で、どういう方がいらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  まず、専業職員が1名、嘱託職員が1名、あと看護師さんが3名おられるんですけれども、1日に1名滞在という形になっております。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。高齢福祉ということで、竹寿苑のほうでいろいろとサービスをしていただいて本当にありがとうございます。ただ、今回ですね、ちょっと質問をしたい中で、大きな決算の変化はなかったということでありますが、かなり老朽化が激しいものですから、ちょっと安全面であるとか、あるいはそのあたり不安材料が残るんですけれども、そのあたりでどのような形で進められているかをお伺いしたいと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  修繕に関しましては、大規模な修繕は非常に難しい面があるかなと思うんですけれども、整備にふぐあいが出た場合は、迅速に対応しております。 ○中小路貴司委員  ありがとうございます。先ほどさきの項目で共生型の福祉施設が少しやっぱり時間がかかるということでありますので、竹寿苑のほうについてもやっぱり3年、5年を見据えて、修繕のほうをしていただきたいと思っておりますので、これは要望にとどめておきます。よろしくお願いいたします。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○二階堂恵子委員  それでは、竹寿苑のところでお聞かせいただきます。138ページなんですけれども、中ほどにマイクロバス臨時代行運転委託料というのがありますけれども、これはどういう内容のものですか、教えていただきたいと思います。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  竹寿苑に関しましては、送迎のマイクロバスを運行しておりますけれども、それに係る運転手等の委託料でございます。 ○二階堂恵子委員  臨時という言葉がありますけれども、それは通常の送迎以外ということですか。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  いえ、臨時となっているんですけれども、通常の毎日の運行の委託料でございます。
    ○二階堂恵子委員  わかりました。 ○上村真造主査  ほかございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、目3から目5を閉じます。  次に、目7地域福祉センター費から目12あったかふれあいセンター費までを一括して御質疑を受けたいと思います。  ページ数は141ページから154ページです。 ○住田初恵委員  142ページの地域福祉センター費、このきりしま苑のことですけれども、空調の改修しはったのは、昨年度ではなかったですかね。 ○田端社会福祉課長  空調の改修は昨年度ではございません。 ○住田初恵委員  いつでしたかしら。 ○田端社会福祉課長  少し資料がないのですが、恐らく平成27年度、26年度あたりかと思われます。 ○住田初恵委員  私も28年度ぐらいにしはったんちゃうかなと思うんですけれども、違う。 ○田端社会福祉課長  28年度の空調ではございません。 ○住田初恵委員  じゃあ、27年度ということで、その後ね、私も時々あそこ利用させてもらうんですけれども、あの3階の中会議室の1も2も空調のききが悪いんですね。この前もそこを使わせてもらったときに、えらい暑かったんですよ。数年前にそういう改修をしたのに、ちょっとこれやったら困るなと思っておりまして、そのあたりを。 ○田端社会福祉課長  社会福祉課のほうには、空調のふぐあいの御連絡はいただいておりません。ただ、そういった状態のときに職員にちょっと一声かけていただいて、メンテナンスの業者もおりますので、一度お声かけいただけたらと思います。 ○住田初恵委員  声かけたんです、そのときに。でも、変わってないので。よろしくお願いします。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  144ページの総合生活支援センターについてお聞きします。決算資料の306ページで、ここに地域包括支援センター以外に総合生活支援センターが行ったことが書いてあるんですけれども、ここでボランティアの相談をするということで、今回の台風被害でも高齢者のお宅のお片づけとかが本当に大変で、もう自分ではできなくって、ボランティアさんが来てくださって、そういうことをしていただいて、本当にね、このボランティアの活動ができる体制をつくっていただいたことはすごく感謝をしております。それ以外に貸付相談とか、障がい者生活支援事業相談等の多くの件数のお仕事をされているんですけれども、この総合生活支援センターも職員数と、それから専門職、どんな専門職なのかということと、ボランティアの登録数を教えてください。 ○田端社会福祉課長  現在、総合生活支援センターの職員は、正職員が13名、嘱託職員が5名であります。申しわけありませんが、ボランティアの人数につきましては、不明なんですけれども、ボランティアの団体数でありますと、登録ボランティア団体は49団体でございます。  以上でございます。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。専門職の職名ってわかりますか。 ○田端社会福祉課長  専門職の、持っておられる職員数は現在ちょっと資料がございませんので、把握できておりませんが、主に社会福祉士、介護福祉士、また社会福祉主事任用資格の職員を採用していると聞いております。 ○住田初恵委員  ありがとうございました。同じ144ページのオープンラウンジについてお聞きします。これも就労A型事業で10名の定員で、利用者数は21名となっているんですけれども、このエポカでどのぐらいの期間、そういうA型の人は続けて働いてはるのかなというのが知りたいんですけれども。 ○鍋島障がい福祉課長  申しわけありません。個々の雇用者の雇用期間というのは、現時点で把握はしておりませんが、基本的にA型なので、特に御本人がおやめになるということでなければ、継続をして雇用しているということです。 ○住田初恵委員  そうなんですけれども、10名定員で21名の利用があるということだから、入れかわりがあったのかなと思ったのでお聞きしました。 ○鍋島障がい福祉課長  定員というのは、フルタイムで換算した場合の定員で、皆さん、フルタイムで働いていらっしゃるわけではなくて、交代制になっていますので、頭数を報告した場合には、定員よりも多くなっています。 ○住田初恵委員  わかりました。同じ144ページで、障がい者配食サービスが、初めて知ったんですけれども、こういうのがあんねんなっていうのを初めて知ったんですけれども、これはどこが行ってはるのかということと、利用者数もわかれば教えてください。 ○鍋島障がい福祉課長  障がい者の配食サービスについては、社会福祉協議会に委託しております。平成29年度の利用実績は現在把握しておりませんが、現時点では3名の方が御利用になっています。 ○住田初恵委員  わかりました。同じく144ページの介護給付費・訓練等給付費について、ちょっと教えていただきたいので、決算資料の346ページに自立訓練、生活訓練が出ているんですけれども、ちょっとこの事業所によって、何かその一月の1人当たりへの給付額がちょっと違うなと思ったので、それを何でかなと思いますので、教えていただきたいんですけれども。  やよい工房さんが5万4,240円、カメリアが4万582円、アスロードが26万4,554円となっているんですね。何でこんなに差があるのかなって思うんですが、教えてください。 ○鍋島障がい福祉課長  事業所によりまして、毎日通所されているところと、そうでないところがあるので、その差が出ております。 ○住田初恵委員  わかりました。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○二階堂恵子委員  146ページです。障がい児通所給付費というところなんですけれども、放課後デイサービスの利用者が年々ふえているというふうに聞いていますが、全国的な傾向として給付が減っておりまして、重度の障がい者を受け入れている施設より、軽度の障がい者を受け入れている施設の給付が減って、大変苦しい運営をされていると。職員の人の人件費もままならないというようなことが先日ちょっと報道されていたりしましたけれども、長岡京市の実態として、そのようなことはないんでしょうか、教えてください。 ○鍋島障がい福祉課長  障がい者の施設に関しては、どことも運営が大変楽であるというところは少ないかとは思いますが、現時点でその重度の障がい児を受けている、軽度の障がい児を受けているということで、経営が厳しいというようなお話は特段受けておりません。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。これからも放課後デイサービスを利用される方、どんどんふえていくと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  ちょっと今の質問に関連してなんですけれども、今のところ、その経営が厳しい、重度であろうが、軽度であろうが、運営が厳しいという声は聞いていないということでしたけれども、そういう声を聞く場っていうのはあるんでしょうか。 ○鍋島障がい福祉課長  障がい児の施設に関しては、施設同士でネットワークを組んで集まっていろいろ情報交換をなさっているので、そういうところで情報共有しながら、経営についても御相談されているのではないかと思います。 ○住田初恵委員  その場には市の方は出席をされているんですか。 ○鍋島障がい福祉課長  乙訓圏域で持っております自立支援協議会のほうでは、行政も入っておりますので、そちらでは行政も参加しております。事業所のネットワークに関しては、事業所にお任せしております。 ○住田初恵委員  何かそれだったら、余りそういう経営が厳しいという実態がつかみにくいん違うかなと思うんですけれども。 ○池田健康福祉部長  障がいの計画を策定するときに、利用者数の見込みでありますとか、事業の量であるとかいうことについて、事業者さんにヒアリングをさせていただいております。ですから、その時点でどういうふうな事業展開ができるかとか、どういうふうな今、受け入れ態勢であるかということは把握できると考えております。あとは事業所に対する実地指導でありますとか、いろんな場面で事業者さんにお話を聞くこともできますので、先ほど申し上げました自立支援協議会もそうですし、そういうところでさまざま事業所さんとは連携をとりながらやっております。  以上です。 ○住田初恵委員  じゃあ、しっかり実態を聞いていっていただきたいと思います。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○二階堂恵子委員  150ページのところですけれども、上から5行目ぐらい。障がい者移動支援事業費扶助というところがありますけれども、ガイドヘルパーさんのことだと思います。大変これでお困りの方、これだけ出してもらっているんですけれども、お困りの方がおられまして、例えば障がい者の方の社会参加というので、歩行が大変困難であっても、通勤をして働くことができるという方がガイドヘルパーさんに自分の通勤のためにお願いしなければならないということで、自分がいただく賃金と、働きに行った賃金と、ガイドヘルパーさんにお支払いするのとといったら、本当に働きたい意欲がなかなか、働きたいんだけれどもうまくいかないというようなことがたくさんありまして、お話を聞いていますけれども、通勤に関しては、このガイドヘルパーさんは使えないのかということを再度確認したいなというふうに思います。 ○鍋島障がい福祉課長  通勤に関しては、現在お使いいただけないことになっております。 ○二階堂恵子委員  その理由は何かおわかりでしょうか。もっと大きなところの話。 ○田端社会福祉課長  この移動支援制度ですが、常に通う場所というところが利用できない国のルールになっておりまして、社会参加ということで、レクリエーションであるとか、単発の一時的な利用にお使いいただくことが基本となっております。 ○二階堂恵子委員  社会参加と言えば、本当に働ける、体はね、ちょっとあれだけれども、ちゃんと会社に行って働けるという方も苦労しておられるということを、何とか使えるようにお願いしたいなと要望もしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。要望です。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  148ページの障がい者福祉施設運営費補助金。これは先ほど第3ひまわり園の補助も入りましたので、上がりましたというお返事だったんですけれども、ここに障がい者1人、今6,000円の補助が出ておりますというふうに聞いております。これがやっぱり民間の福祉施設の経営はね、すごく厳しいので、これをやっぱりもうちょっと元のように戻してもらえないものかということをまずお聞きしたいと思います。 ○鍋島障がい福祉課長  平成30年度の報酬改定の影響を含めまして、現在2市1町で共同して事業所の状況を把握中でございますので、次年度につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。 ○住田初恵委員  その検討というのは、ふやしていく方向への検討なのかどうか。 ○鍋島障がい福祉課長  この補助金についての減額がスタートした時点で、最終的にはなくすことができるように事業所運営していただければいいなという思いがあって、徐々に状況を見ながら減額してきているというのが現況でございますので、現時点で増額の方向というのはないものと考えております。 ○住田初恵委員  これ続行、続けていくことは考えてはるということですか。 ○鍋島障がい福祉課長  状況を見ながらということでございます。 ○住田初恵委員  ぜひね、いろいろなこの事業所を回っていただいて、生の声を行政としても聞いて、それで判断していっていただきたいと思います。 ○上村真造主査  ほかございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項1を閉じます。  次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費から目4児童措置費までを一括して御質疑を受けたいと思います。  ページ数は153ページから168ページです。  ございますか。 ○住田初恵委員  156ページの児童虐待防止アドバイザーのところです。決算資料集の307ページに、平成29年度の就学前の幼児虐待報告の件数と実態及び内容というものが出ておりまして、新規と継続合わせて136件のそういう御相談ですかね、報告があったというふうに書かれています。この虐待防止に対して、左側の、その次のページに要保護児童虐待防止対策会議があって、平成29年度はその実務者会議が毎月開催されて、個別ケースについての会議は53回開催されたということで、児童虐待に対して取り組んでおられる様子がわかります。この要保護児童対策地域協議会で審議されたケースの中には、保育所に入所できている方はいらっしゃるでしょうか。 ○名和子育て支援課長  要保護児童対策地域協議会の中で、進行管理しているケースの中に保育所に在籍されている園児、家庭の方はいらっしゃいます。  以上でございます。 ○住田初恵委員  今、日中お母さん1人で育児をしているケースがやっぱり虐待につながるリスクが高くって、こういうケースは、それこそ子育てコンシェルジュがかかわっているんですけれども、その子育てコンシェルジュから、こういうお母さんの、ちょっと離すんじゃないですけれども、保育所に入所できるように働きかけて入所できたケースはあるんでしょうか。 ○名和子育て支援課長  今、委員が御質問いただいた内容につきましては、先ほどの一般質問のほうでもお答えさせていただいていると思うんですけれども、支援プランといいますか、そういうプランでももって保育所入所につながったというケースというのはございません。 ○住田初恵委員  こういうケースっていうのは、その要対協でリスクの高いケースとしては上がっているんでしょうか。 ○名和子育て支援課長  そうですね、要対協の関連機関としまして、子育て支援課が事務局を務めているわけですけれども、そのほか、健康医療推進室もございますし、そのほかですね、社会福祉課等そういう医療に関連しているネットワークがございますので、そういったところからそういうニーズがあるケースについては、把握をするということで必要な部門につなげていくということで心がけております。  以上でございます。 ○住田初恵委員  じゃあ、今までにはないんですかね。 ○名和子育て支援課長  そのとおりでございます。 ○住田初恵委員  やっぱりそういうところは、ちょっと改善していただいて、やっぱりこういう児童福祉の観点からも保育所に入れないといけないんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○上村真造主査  ほかございますでしょうか。 ○寺嶋智美委員  決算資料の316ですね。決算書については166ページになるかと思います。164ページから166ページにかけてなんですが、認可保育園の年間開園日について、お伺いいたします。  多くの保育園に子供たち、入ることができて、まだ待機児童もおられると思うんですけれども、ちょっとこれを見ましたら、園によって開園の日が異なっていると思うんですけれども、そちらのほう、どのように捉えていらっしゃいますか、お願いいたします。 ○名和子育て支援課長  保育所の開園日につきましては、国のほうの基準で日曜日と国民の休日及び年末年始に限定される状況でございます。保育所規則のほうで、改めて規定をしているんですが、一応年末年始につきましては、28日から4日までということで規定をさせていただいています。その範囲の中で、各園、運営をしていただいているわけなんですけれども、本来開園日であっても、保護者ニーズがない場合については、休園にしてもいいということの取り扱いについては、京都府にも確認をさせていただいています。そういう状況がございますので、各園ちょっとばらつきがあるということでございます。  ただ、園サイドのほうと保護者サイドのほうで、ちょっと考え方がマッチングしていない部分がございます。これについては、園のほうからの、例えばお盆の時期の保育について、必要な方は申し出てくださいというような話をされているんですが、なかなかこう保護者サイドからそういう申し出がしにくいということも声として聞いています。そのあたりにつきましては、民間保育園につきましては、京都府が監査、指導権限を持っておりますので、小規模につきましては、市のほうが対応するということですので、連携をとりながら、このあたりニーズがあるにもかかわらず休園にするということがないように努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○寺嶋智美委員  ありがとうございます。保育士の不足が非常に懸念されている中で、保育士の働き方についてもやはりこの休園というのは、大きくかかわってくると思いますので、それをきちんと当てていくというか、人員を確保するのも大変だと思いますけれども、子供たち健やかに育てるために、ぜひまた頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○上村真造主査  ほか。 ○住田初恵委員  158ページの認可外保育所運営事業についてお聞きします。認可外保育所は3園ありまして、平成29年度の利用者数は合わせて1,129人で、待機児童の対応にその役割を果たしていただいているなというふうに思っているんですけれども、やはりここも経営が厳しくて、保育士への処遇がちょっとほかよりも下がっているために、保育士がなかなか集まらなくて苦労しているということはお聞きしているんですけれども、この保育士の確保に市としての何か支援というのはできないものでしょうか。 ○名和子育て支援課長  保育士の確保につきましては、全国的な課題でございまして、公立保育所を初め、認可保育施設についてもなかなか悩ましい問題でございます。認可外保育施設に対してそういったサポートができるかということですけれども、なかなか現状から、例えば保育士を派遣するとか、そのほかの支援をするというのはなかなか難しいということで考えております。  以上でございます。 ○土家副市長  保育士の確保というのは、非常に重要な課題になってまして、本市以外にも京都府南部の市、北部の市、同様の課題を持っております。保育士の確保につきましては、行政も含めてですけれども、京都府のほうが広域の行政、役割として啓発も含めて取り組んでおります。本市も含めて、10市でしたか、市の福祉事務所長連名で京都府に対して、要請、それから確保等の施策をさらに充実をしてほしいという要望を出しております。市としても、努力をいたしますとともに、市だけの問題ではございませんので、関係市とも連携をしながら、京都府に強く施策の充実を求めて、引き続きいってまいりたいというふうにと思っております。 ○住田初恵委員  よろしくお願いします。あと病児・病後児保育なんですけれども、昨年2月から千春会のあすなろでこの事業に取り組んでいただけるようになって、利用者は平成28年度1カ所だったときは575人だったけれども、2カ所になって787人とふえました。利用者は済生会が生後3カ月から小学校6年生までで751人、千春会が生後3カ月から小学校3年生までで、対象には差はあるんですけれども、千春会は36人というふうな、ちょっと数にえらい開きがあるなと思うんですけれども、これはなぜこのような開きがあったのか、教えてください。 ○名和子育て支援課長  千春会の病児・病後児保育のあすなろなんですけれども、平成30年2月5日の開設ですので、2カ月足らずという状況ですから、最も利用が多い12月から2月の中ごろですね、そういう期間が少のうございましたので、30年度以降はある程度の差が詰まってくると考えております。  以上でございます。 ○住田初恵委員  済みません。ありがとうございます。じゃあ、106ページの公立保育所のことについてお聞きしたいと思います。現在、公立の保育所の幼児の主食の提供はされてないんですけれども、この決算資料の340ページで、民間の保育所では全部じゃないですけれども、月1,000円で主食の提供がされています。やっぱりお母さんの中に公立の保育園でも主食を提供してほしいという願いがあることは地域に入っていれば、よくお聞きをするんですけれども、以前にも共産党がこの問題を取り上げましたけれども、そのときには、検討するという見解のままで数年が経過したんですけれども、このことについての進捗状況を教えてください。 ○名和子育て支援課長  公立保育所の主食の提供でございますが、保護者からそういった要望というのは、年々強くなってきております。そのあたりの検討の内容ですが、やはり実施するに当たりまして、課題がございます。実際導入するにしましても、ある園だけ先行するというよりも、実施するには5園同時にというような考えを持っております。  課題としましては、やはり調理スペースというところが1つありますし、あとこのスペースというのは、やはり食器の保管庫、消毒保管庫というものがかなり大きいスペースをとりますので、そういった部分と、食材の関係ですね。費用負担の部分。あと実際それを担う職員の関係とか、そういった部分がやはりございますので、そこを庁内でも協議をしながら、検討をしているところでございます。そういったニーズがある以上ですね、継続してそういう検討を続けながら、課題を解消できるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。 ○住田初恵委員  課題の解消に向けてということですけれども、現実的にはどんなふうに課題を解消していこうと思っておられるんですか。 ○名和子育て支援課長  先ほども申しました、調理スペースの問題なんですけれども、その部分、そういった食器消毒保管庫というものを置かずに何とかできないかということで、そういったスペースをとるものを置かずにということで考えておりまして、お弁当箱を持ってきていただくなどして、そこに御飯を入れて、食していただくというような方法だと、そういうスペースは改善できるんじゃないかとか、そういうことは今、考えているところでございます。  以上でございます。 ○住田初恵委員  じゃあ、確認です。その子供さんにお弁当箱を持ってきてもらって、園で温かい御飯を入れるということですか。 ○名和子育て支援課長  はい、そのとおりでございます。 ○住田初恵委員  わかりました。 ○上村真造主査  ただいま審査の途中ですが、午後1時まで休憩します。
                  (午後0時01分 休憩)               (午後1時01分 再開) ○上村真造主査  休憩と閉じ、続会します。  午前中に引き続き、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費から目4児童措置費までを続けさせていただきます。  何かございますか。 ○石井啓子委員  午前の部で住田委員さんからも御意見出ました、ページ159の保育所費の121の01白い御飯のことに御要望を出されておられましたけれども、私も本当にこのお声をたくさん聞いておりまして、年少・年中・年長と3年間、冷たい御飯を食べないといけないというところで、やっぱり食育の観点からも温かい御飯を食べさせてあげたいという、本当にお母さん方からそういうお声をよく聞かせてもらっていたのですよ。小学校も温かい御飯、中学校給食も温かい御飯で、おいしいっていうお声も聞いていますので、小さいお子さんにもその温かい白い御飯を供給してあげてほしいなということと。  あと民間ではやっておられるお布団のリースなんですけれども、本当に1,500円で、よその会派の方の資料で342ページにこれリースの布団1,500円って、月1回ってあるんですけれども、もう1,500円で済むならということで、本当に子供さん、お二人だったら、雨の日とかね、本当に布団を担ぎながら、金曜、土曜とか、月曜日の朝は、本当に大変な思いをされて保育所に通っておられる姿を見ても、これ御要望もありました。1,500円のこの布団リースも公立の保育所でも採用していただけへんかという声をたくさん聞いておりましたけれども、その点どうでしょうか。 ○池田健康福祉部長  まず主食の提供についても、その布団のリースについてもなんですけれども、委員の皆さんからだけではなく、市民さんからもそういうニーズはお聞きしております。先ほど主食の提供については、課長のほうからさまざまな課題があるということで、先ほど御案内した内容についてもまだこれからの研究課題とさせていただきたいと思いますし、こうやってリースの布団のほうがもう一つちょっと課題としては大変かなというふうに思いますし、ただ、子育て支援ということで、以前とは違って、やはり主食の提供にしろ、布団のリースにしろ、求められているということはよく存じ上げておりますので、いずれにしても、今後の研究課題とさせていただきたいと思いますので、御理解願いたいと思います。  以上です。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  160ページの公立保育所のアルバイト保育士さんについてお聞きします。決算資料の345ページにアルバイト担任数と勤続年数が出ております。平成29年度は16人で、平成30年度はアルバイトの担任さんは10人ということで、勤続年数は1年から5年が5人、5年から10年が4人、10年以上が1人となっています。それについて、何点かお聞きしたいと思います。  正規職員の勤務時間は8時半から17時15分で、アルバイトの方は8時半から17時で15分しか違いはありません。まず1点目として、産休や病休などの代替ではない、正規職員が足りないので配置されている保育士の数を教えてください。 ○名和子育て支援課長  今回決算資料のほうで示させていただいている、平成30年度でいいますと、10人なんですが、これについては産休、病休の代替のアルバイトさんは抜いておりますので、この数字で御理解いただきたいと思います。 ○住田初恵委員  わかりました。今年度は10人が正規が足りなくて配置されている保育士さんということですね。  2点目に、同じくらいの勤続年数の正規の保育士さんとアルバイトさんとの月収とか、賃金の差をお聞きしたいのと、それからアルバイトさんに、以前は何か賞与があったそうですけれども、賞与は今も続いているのでしょうか。 ○名和子育て支援課長  まずですね、お尋ねの給与に差があるかというところなんですけれども、アルバイトさんは一応保育士でいいますと、時給1,050円の7.5時間という計算になりますので、日給にすると7,875円という数字になると思います。職員のほうは、給与は月給制という形になっていますので、そのあたりが同じような計算ということではないですので、なかなか比較が難しいと思うんですけれども、例えば任用されはったとき、採用されはったときで比べると、それほど大きな数字ではないとは思います。  賞与の件なんですけれども、臨時職員の保育士については、賞与についてはございません。 ○住田初恵委員  アルバイトさんは、時給1,050円で、7.5時間だから7,875円ですが、職員は月給なので、比べられへんと言いはったんですけれども、月給はわかっているわけですので、比べることはできるん違うんですかね。 ○名和子育て支援課長  金額のですね、正規職員の月収が幾らかというところはちょっとこちらで今、把握できておりませんので、そこの部分でちょっと比較が難しいということでございます。 ○住田初恵委員  では、また後日でも結構ですので、教えてください。  それと3点目に、ジャージとか、事務用品の支給は正規と同じようにされていますか。 ○名和子育て支援課長  正規職員につきましては、職員課のほうから支給がされているということで伺っております。常勤のアルバイト保育士につきましては、子育て支援課から支給をしている状況でございます。 ○住田初恵委員  枚数に差はあるのかということと、事務用品も正規さんと同じようにされているかどうか。 ○名和子育て支援課長  枚数には差はございません。事務用品については、特別支給ということがないと認識しております。 ○住田初恵委員  ジャージに関しては、正規さんは2着支給されて、アルバイトさんは1着しか支給されていないということをお聞きしております。同じではないと思います。事務用品もアルバイトさんは自分の、例えばボールペン、自分のボールペンを使わなきゃいけないということもお聞きしておりますので、同じではないと思いますので、そこのところをまたきちんと調べていただきたいと思います。  引き続きですけれども、保育の中でヨモギだんごとかもつくることがあるそうですけれども、検便は保育士さんには行っておられるのでしょうか。以前はね、保育士さんにも検便はされていたようなんですけれども、現在はどのようになっておりますか。 ○名和子育て支援課長  検便につきましては、保育士も行っているということで伺っております。 ○住田初恵委員  その保育士は、全員ですか。 ○名和子育て支援課長  基本的にそういう衛生面というところを大事にしますので、全員受けるように促しているというところでございます。 ○住田初恵委員  それもね、保育士さんは全然受けられていないということもお聞きしたので、一回調べていただきたいと思います。  それから、インフルエンザの予防接種も負担は同じようにできているのかどうか。 ○名和子育て支援課長  インフルエンザの予防接種につきましては、共済組合のほうで正規のほうは一部助成があるということを聞いたことはあるんです。ですけれども、アルバイトの保育士さんについては、そういう補助というか、そういうものがないですので、自己負担という形になりますけれども、やっぱり子供とかかわるという業務ですので、可能な範囲で受けていただくようにということで、今後についても進めていきたいと思います。 ○住田初恵委員  確かに保育士さんが感染源となって、子供たちにインフルエンザを広めてはいけないので、やっぱり予防接種はきちんと受けていただかなきゃいけないと思うんですけれども、やはりアルバイトさんも受けられるように、共済組合から出ている、正規の方には出ているということでしたけれども、その辺、市のほうからやっぱりアルバイトさんも受けられるように補助をするとかいうお考えはどうでしょうか。 ○名和子育て支援課長  その補助の関係につきましては、予算も伴うことでございますし、一般のその所属で働かれるアルバイトさんもいらっしゃいますので、そのあたりの平等性というところも大事にする必要があるかなという思いもありますので、この場で方向性をお示しするというのは難しいですので、また引き続き検討課題ということでさせていただきます。 ○池田健康福祉部長  インフルエンザの予防接種ですけれども、通常その予防接種法に基づく定期接種というのは、集団予防という考え方がありますけれども、インフルエンザについては、個人の予防と重症化を予防するという考え方で今、任意接種になっておりますので。今お話ししましたように、職員については、摂取した後で共済から一部補助が出るという形ですので、現在のところは、アルバイトさんについても補助については考えておりませんので、御理解願いたいと存じます。 ○住田初恵委員  引き続いて、病休とか慶弔休暇というのはアルバイトさんにはありますでしょうか。 ○名和子育て支援課長  アルバイトさんにも設けられております。 ○住田初恵委員  あるんですか。あります。 ○名和子育て支援課長  あると伺っています。 ○住田初恵委員  それもね、何かお父さんが亡くなられたときに、そういう休暇もとれなかったということもお聞きしているので、ちょっときちんとまた調べてください。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  あと社会保険とか雇用保険とか、そういう社会保険を受けられる、そういうのは同じような扱いでしょうか。なっているでしょうか。 ○名和子育て支援課長  就労される時間にもよると思うんですけれども、それを満たしていれば、加入できるということで認識しております。 ○住田初恵委員  ありがとうございました。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○住田初恵委員  決算資料の332ページにいろいろ公立保育所や小規模や認定こども園のことが書かれてて、米印の一番下に、企業主導型の保育施設は本市にはないと書いてあるんですけれども、これ前、お聞きしたときに、たしか長岡京病院にそういう企業主導型を入れますって、以前お聞きしたかと思うんですけれども、それはどうなったんでしょうか。 ○名和子育て支援課長  企業主導型保育事業なんですけれども、今、委員がおっしゃった法人さんにつきましては、検討はされてきていますが、まだ承認というところまではつながっていないということで経過を伺っております。 ○住田初恵委員  わかりました。166ページの駅前保育施設についてです。決算資料の334から336の2。この駅前の保育施設であるキッズスクエアは、駅前である利便性とか、早朝も夜間も祝日、日曜日も預かってもらえるということもあって、月決め保育も一時預かりも日祝日の利用は多いんですけれども、この予算決算ですかね、そこの会社の、保育所の予算決算を見ていただきますと、長岡京市から3,332万円の助成を受けてはるんですけれども、やっぱり保育料がすごい高過ぎるという声はよくお聞きをします。  また、修繕費、この決算の資料で出ておりますが、修繕費が27万円、器具費が46万4,400円も市の負担となっております。ほかの保育園から見れば、随分優遇されているんだなというふうにみなされるかと思うんですけれども、このキッズスクエアの収入6,900万円余りの収入のうちで、保育料は低くしないで、本社管理費に1,212万円も使われているということは、やっぱり市民にとっては到底納得できないんじゃないかなと思うんですね。ここについては見直すという見解を数年前からお聞きしているんですけれども、その後の進捗状況を教えてください。 ○名和子育て支援課長  御指摘のありました運営助成に関しましては、平成17年の開設以来、同じような取り扱いで進めてきているところなんです。御指摘のあった本社管理費という部分なんですけれども、この法人が展開されているその保育施設が30以上あるんですけれども、その中でどうしても必要経費というものがありますので、そういった部分を施設ごとに割り戻した数字ということでお伺いしております。運営助成を決定している内容をどのように使われているかというところが課題ではあるんですけれども、そういうことも含めて、今後この駅前保育施設がどのようにあればいいのかというところを引き続き、検討しているところでございます。  以上でございます。 ○住田初恵委員  前にお聞きしたときともう中身も余り変わっていませんし、余り進捗していないんじゃないかなと思うんですけれども、これはいつごろまでにきちんとそういうことを出していかれるのかをお聞きしたいと思います。 ○名和子育て支援課長  時期につきましては、今の時点ではまだ何も決まってない状況ですので、お示しすることは難しいと考えておりますので、引き続き、見守っていただければと思っております。 ○住田初恵委員  なるべく早くちゃんとした検討結果を出していただきたいと思います。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○西條利洋委員  ちょっと私は、158ページの122の02、認可外保育施設運営補助のことについてなんですけれども、資料でいいますと、331ですね。これ見て、やっぱり印象としては慈童保育園さんが利用児童延べ数が多いんですけれども、この助成金額が非常に少ないなというのが正直な印象です。ちょっとこれに交えて、ちょっと何点かまず情報確認ということで、ちょっとお聞きしますけれども、キッズスクエアさんですと、決算の166ページにもありますとおり、3,332万円、166ページですね。3,332万円の助成が出ていますけれども、キッズスクエアさんの今、定員というのは何名でしょうか。 ○名和子育て支援課長  定員のほうは47名でございます。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。キッズスクエアさんが47名の定員に対して、月決めがちゃんと、335の資料では、右下のほうとか見ていても42名は確保されていて、待機児童のその受け皿となっているとは思うんですけれども、ただ一方で、慈童保育園さんも同じ認可外保育園で、待機児童の受け皿となるべき存在ですけれども、定員が100名に対して、今32名しかいないんですよ。去年60名いたんですけれども、もう保育士の確保が難しくなって、定員がもう下げざるを得なくなったという事情がありますけれども、今それとプラス、その情報と、この338の今年度の待機児童の現状93名。この数字と、あと337も見ますと、保育の量が増加するというのは、来年で227。120名増加するというのはわかるんですけれども、これらの現状を踏まえた上で、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、この認可外保育園がまず待機児童の受け皿になっているとは、の役割というのは認識は同じだと思うんですけれども、これを慈童保育園さんが特にもう全然保育士が確保できていないという現状を踏まえて、市長、これにもう何もこれ以上は対策するつもりはないのか、ちょっとそこの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○中小路市長  おっしゃっていただいておりますように、待機が出ているという状況の中で、それぞれの認可外保育施設のほうが、その受け皿になっていただいているというのは非常にありがたいことだというふうに認識はさせていただいているところであります。そうした中で、それぞれの今さまざまな助成制度、あるいは、利用者の方への助成制度も含めてですね、本市はここまで取り組んできておりますので、これが我々にとっては対策だというふうに認識をしているところであります。  以上です。 ○西條利洋委員  先ほどおっしゃいましたとおり、保育士の確保のためのサポートっていうのもされていて、保育士不足というのは、認可外も認可も公立も全部共通の課題だと思うんですけれども、私はちょっと程度がもうひど過ぎるなと思っているんですよ。認可保育園も公立保育園も定員の50%を切っているとか、70%を切っているというのはないと思うんですけれども、この慈童保育園に関しては、やっぱりもう30%、40%を切っているような状態なので、これはちょっと余りにも異常事態じゃないかなと思います。なので、ここに対して、何かしら対策というか、支援はするべきだとは考えています。  前の一般質問でも質問させていただいたんですけれども、料金体制がやっぱりおかしいと思いますので、ここのところの料金体制をちょっと再度確認したいんですけれども、キッズスクエアさんはゼロ歳、1歳、2歳に対しては、大体幾らほど運営助成金を出しているか、ちょっと教えていただけますか。 ○名和子育て支援課長  ゼロ歳につきましては、月額9万5,000円、1歳、2歳につきましては、6万1,000円、3歳につきましては、3万5,000円、4歳、5歳につきましては、3万2,000円でございます。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。では、認可外保育園が児童1人当たり、児童1人ふえるごとに幾ら助成金を出しているか、ちょっとそれの額を教えていただけますか。 ○名和子育て支援課長  認可外の運営助成につきましては、児童が10人超えるか超えないかというところで基本額を区別して設定をしております。9人までにつきましては、月額10万円、10人超えますと27万円、それが基本額になります。それにプラスしまして、1,700円掛ける児童数という計算で運営助成を支給しております。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。この定額で27万円プラスあと児童が1人当たり1,700円なんですけれども、これに対してが、キッズスクエアさんですと、例えばゼロ歳児で9万5,000円、1歳児で6万1,000円というふうに、やっぱり桁が違うと思うですよね。それがこの定員に対してどれだけ量を確保できているかということだと思います。なので、これらの数字を踏まえた上でも、市長は今、適切な認可外の料金体制かというのをちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○中小路市長  個々の料金設定について適切、不適切というのは、それぞれの施設の運営者の判断によるものだというふうに考えております。  以上でございます。 ○西條利洋委員  済みません。料金設定ではなくて、これは市から補助を出している金額の、運営助成金になります。助成金が認可外でしたら、子供が1人ふえても1,700円ずつしかプラスがされないと。私が要は言いたいことは、認可外で保育の量を確保しようと思ったら、この1,700円しかふえないという料金体制でしたら、量を確保することがそもそもできないと思います。なので、例えば、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、その年齢ごとに対して料金を、運営助成費っていうのをやっぱり変えていくべきだとは考えています。  今、現状、ゼロ歳児を1人ふやそうが、1歳児をふやそうが、1人1,700円しか運営助成費がふえないのであったら、やっぱり今、例えば慈童保育園さんだったら、100名の定員に対して、やっぱり32名しか受け入れていないというのはもう仕方のないことだと思いますので、これは待機児童の受け皿というのは、ふやしていくべきだとは思うんですけれども、そのところの見解をちょっともう一度お聞かせいただけないですか。 ○中小路市長  本市がさせていただいている助成の部分については、それが十分かどうかというのは検討の余地があるというふうには考えております。ただし、あくまで現状として今、待機児童の受け皿として認可外保育施設が御利用いただいているという点でありますけれども、認可外保育施設でもって我々、受け皿を整備するという考え方ではなくて、あくまで認可の中で待機児童数を減らしていくという考え方に立っておりますので、その点は御理解いただければというふうに思っております。  以上です。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。私も同じ認識でして、待機児童は認可でやっぱり受け皿を解消していくべきだと思います。それを踏まえまして、例えば資料337、平成31年、32年度のこの量の見込みが終わった時点で、待機児童がもう解消されるというふうに考えられているのか、もしくは、解消されずにまだイタチごっこの状態で、まだ待機児童が慢性的に続くというふうに考えられているのか、そちらのほうをちょっと御見解をお聞かせください。 ○中小路市長  毎年ですね、こういう形でふやしてきておりますが、今のところ、なかなか待機が解消していないと。それだけやはり利用ニーズのほうも高まりが高いということを考えると、なかなかこの平成32年度だけでいけるかどうかというのは、はっきりとした確信を持てるわけではありませんけれども、我々としてはできることは着実に定数の増を図っていくということであろうかと認識をしております。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。私もここまで保育の量をふやしているというのは、本当に長岡京市としての取り組みとしては、やっぱり市民の方もわかっているとは思います。ただ、私が言わんとしていることは、やっぱり将来の保育の量の見込みっていうのは、なかなか難しくて、待機児童が発生するのが今後すぐにやっぱり解消するとはとてもではないけれども、思えないです。なので、それでしたら、待機児童がすぐに解消できないのであれば、待機児童の受け皿となっているところ、そこの保育資源も最大限活用するべきだとは考えています。なので、要は今ある既存の保育施設は、ほぼほぼ定員に対して90%、100%、もしくは110%、利用されている現状ですけれども、この認可外保育園の、特に待機児童の受け皿になり得る慈童保育園さんが、余りにも定員に対して30%、40%というのは異常な事態だと思います。これを私は何とかしていただきたいなと思います。  額とかでも、例えば、比較しますと、慈童保育園さん、これ331で446万円です。あとふやすことができるのは、50名、60名ふやすことができますけれども、例えば小規模保育園が年間の運営費の助成金って幾らかちょっと教えていただけますでしょうか。小規模保育園19名の待機児童を解消できると思うんですけれども、1つつくることに。ちょっとそれの運営助成金を幾らか教えていただけますでしょうか。 ○池田健康福祉部長  今すぐにちょっと出ませんので、別の質問をお願いできますか。 ○西條利洋委員  済みません。運営助成金なんですけれども、大体4,000万円から4,500万円です、小規模保育園で。19名の待機児童が解消できるので、19名に対して4,000万円から4,500万円に対して、私は、やっぱりこの運営助成金っていうので、ここの446万というのが慈童保育園さん、もう非常に少ないなっていうのを正直感じています。こっちの静野幼児園さん、レインボーハウスさんもそうですし、保育の量を待機児童が今すぐ解消できないのであれば、やっぱり解消するのがもちろん目的ですけれども、すぐに解消できないのであれば、受け皿をやっぱり最大限確保するように努めるのが市の務めではあります。なので、そういったことを踏まえまして、ちょっと私から強く要望も、こちらの料金体制、変えていただくよう、強く要望させていただきます。 ○上村真造主査  ほかございますでしょうか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、目1から目4を閉じます。  次に、項3生活保護費、目1生活保護総務費及び目2扶助費を一括して御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、169ページから172ページです。  何かございますか。 ○住田初恵委員  170ページの生活保護についてお聞きします。  一般質問でもお聞きしたんですけれども、猛暑対策として、厚労省は今年6月にエアコンは必需品やと認めて、4月以降の生活保護を申請された方で要件に合う方には、エアコン代として5万円の助成をするとしました。でも、4月以前から生活保護を受けている方でも、猛暑は襲ってくるわけで、その方たちにとって、エアコンは生活必需品であることに変わりはないと、私は考えますが、いかがでしょうか、市長さん。 ○中小路市長  生活保護のそれぞれの支給基準というのは、御案内のように国のほうで法律等、審議会等でも議論された中で決まってくるものであります。正直今のその支給基準のところの詳細のところまで私、存じ上げているわけではありませんけれども、そうした中で、我々としては適切に生活保護費の行政運営を行っていくというのが基本ではないかと考えているところであります。 ○住田初恵委員  私、そんなことを聞いてないんです。4月以前からの生活保護の方でも、受けている方でも猛暑は襲ってくるので、その方たちにとってもエアコンは生活必需品であることに変わりはないんじゃないと考えますが、どうですかとお聞きしたんです。 ○中小路市長  生活必需品というのは、一般的に申し上げれば、エアコンというのは生活必需品ではないかなというふうに私は感じるところであります。 ○住田初恵委員  ありがとうございます。エアコンを持っていない生活保護を受けている方に、やはりこういうもう災害級の猛暑だって気象庁も言っているわけですから、その方たちの命を守るために、市として、4月以降に申請された方には国の補助金があるわけですけれども、その4月以前の方で持ってはらへん方に対しては、やっぱり命を守るという観点で、視点からエアコン設置に支援をするべきではないかなって考えますが、いかがでしょうか。 ○田端社会福祉課長  生活保護制度は、国の法律上に基づいて実施運営をしております。国の法律上、今回の改正につきましては、住田委員おっしゃいますように、4月以前の方は対象ではないということで、市の意向というよりは、もう法律にのっとって実施していきたいと考えております。 ○住田初恵委員  市長も先ほどその猛暑から守るためには、やっぱりエアコンは生活必需品じゃないかというふうにお考えになったわけですので、持っていない、やっぱりそういう生活保護を受けている方でエアコンを設置されていない方には、やはり市としてね、そういう助成をしていくべきじゃないかなと思いますけれども、もう一回、市長さん、お願いします。 ○中小路市長  ですので、生活保護という議論の枠組みの中でいけば、今、課長から申し上げたように、やはり法制度にのっとってなされるべきものであると思います。じゃあ、そこを単費で別で各家庭のエアコンの保障まですべきかどうかというのは、私自身はまだそこの議論には踏み込むべきではないのではないかと考えております。  以上でございます。 ○住田初恵委員  わかりました。納得してないけど。 ○上村真造主査  ほかございますでしょうか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項3を閉じます。  次に、第4款衛生費、項1保健衛生費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、171ページから190ページです。
     ございますか。 ○住田初恵委員  174ページの公的病院運営助成金に関連してです。これは、済生会病院に今、助成金が出されているわけなんですけれども、今年、この議会で提出をしていただきました長岡京市の地域医療ビジョンの中で市の中核病院としての役割を果たすことを求めて、それで今後、移転に際しても支援をしていくということが言われましたけれども、今の済生会病院の状態っていうものをちょっとお話ししたいと思うんですね。一般質問でも言ったんですけれども、私の知り合いで77歳のひとり暮らしの女性の方なんですけれども、2回も続けて胃がんの手術をされて、まだ体力も、胃がんの手術の後はなかなかお食事がとれないので、体力の回復もなかなか難しいんですけれども、そういう体力が回復もしていないときに在宅へ戻されて、ほんまに大変なときを過ごされた方がいらっしゃったということは、一般質問でも話をいたしました。2回も続けて、この手術をするっていうことは、とても安心してかかれる医療が提供されているのかどうか疑問を持つところですし、退院のときには退院調整をするわけなんですけれども、これもやっぱりちゃんとつなげられていない、きちんとできていないんじゃないかっていうふうに疑ってしまうわけです。  やっぱりこういうレベルから一日も早く、もっとレベルアップをしていただきたい。ほんまに安心してかかれる地域中核を担う、そういう病院へなっていただきたいと思うんですけれども、市として、今のこの済生会の病院の現状をどういうふうに捉えられているのかということと、その改善に向けて、市としてどういうふうに取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 ○土家副市長  済生会病院の経営なり運営の御質問でございますけれども、まず基本としては、済生会病院、公的病院、中核病院でございますけれども、基本的には独立採算でやっていっていただく一民間病院でもあるという前提でございます。ただ、その中で、不採算部門、救急医療、それから周産期、小児科医療等にあえて不採算ですけれども、やっていただいている。それは地域に貢献をいただいているという意味で、その部分に運営助成をさせていただいているところでございます。  その中で、病院全体の運営がどうかということでございます。私もここへ来て4年ですけれども、皆さんのおうわさ、評価というのはお聞きをいたしております。済生会病院の改築移転に伴って、この間、平成28年度から病院内でいろいろ計画・検討をされております。昨年度からは、コンサル業者も入れて、検討されているところでございます。その折々に随時、私ども市の健康福祉部門と済生会の事務部門なり、医療部門との意見交換をさせていただいております。これは改築・移転に伴った方向性について意見交換をさせていただいているんですけれども、その中で、病院運営についてもっともっと市民の方に信頼をされ、来ていただく、来ていただくというのはおかしいですけれども、使っていただけるような病院になる。それだけの機能の充実とスタッフの充実といいますか、質を高める。言ったら怒られますけれども、そういうことをしっかりやっていただきたいというお願い、意見は申し上げているところでございます。  ただ、病院長が悩んでいるのは、やっぱり医師の確保でございます。ほとんど50数名の医師スタッフがいますけれども、その中で府立医大に依存している部門がかなりの率になります。そのために、日参して、医師の派遣を病院長自身、お願いをしておられますし、この間、市長にも学長に会っていただきました。私も各教授のところに回っております。その中で病院と市が連携をして、医療充実が図れるように医師の派遣も含めて、お願いをしているところでございます。その中で、済生会についてはですね、苦しい中ではございますけれども、より市民の皆さんに信頼される病院になっていただけるよう、引き続き強く求めてまいりたいというふうに思っております。それがこの間、議論をいただいた医療ビジョンの中核病院への求める姿にも反映しているのかなというふうに思います。引き続き、お願いはしていきたいと思いますし、その中で応援ができることがあれば、積極的に応援させていただきたいというふうに思っております。 ○住田初恵委員  わかりました。引き続きよろしくお願いします。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○二階堂恵子委員  184ページのところですけれども、廃棄物減量等推進員会議事業につきまして、ちょっとお聞きします。  答申も出されたと思いますけれども、市民のごみ分別を市民が協力するというためには、分別方法をやっぱりもっと徹底するというアピールをするということをしていただけたらなというふうに思います。といいますのは、うちの家族でも、それまで違うところに勤めて、退職しまして、ごみなどの分別というのはようわかっていないというのもありますし、まだまだそういう方もおられるかと思いますので、そのようなことをぜひやっていただいて、市民も協力できるのではないかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。 ○山本(達)環境経済部次長兼環境業務課長  現状に甘えず、いろんな市民さんのニーズも捉えながら、よりわかりやすい広報活動に努めていきたいと思っております。  以上です。 ○上村真造主査  ほかございますか。 ○西條利洋委員  188ページの市営浴場について、ちょっとお伺いしたいのですけれども、1,672万4,425円、これに対して、収入の入浴料というのを差し引いた額が幾らかなのか、ちょっと教えていただきたいのと、この市営浴場の設置目的っていうのをちょっと教えていただきたいと思います。 ○田端社会福祉課長  平成29年度の市営浴場の決算でございますが、入浴の使用料が606万750円になっておりますので、およそ1,000万円ほどの差額が出ているということでございます。  目的につきましては、市民の触れ合いの場ということで、市民の健康増進と相互の交流を図るということを目的にしております。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。今の目的は、確かに市民の交流と触れ合いの場の提供だと思うんですけれども、本来はやっぱり浴場がなかった、ない市民のためにやっぱり設置されたと思うんですよ。それの目的が薄れてきた、現在の現状を踏まえて、やっぱり料金体制っていうのを見直すのも1つかなとは思います。あと例えば、その収入をふやすという意味でその市営浴場内に広告を置くのも1つですし、何かそういった、そういう収入をふやす方法というのは今、市のほうで何か検討はされているのでしょうか。 ○田端社会福祉課長  この市営浴場におきましては、市民の皆様、地域の方を含めての運営委員会を設置しております。その場でその都度、利用者の方をふやすという課題について議論しているわけなんですが、この数年間、子供たちの利用の機会をつくるということで、保育児童さんの公衆浴場の利用の機会をつくったり、小学生の利用の無料の期間をつくったりというふうな取り組みで、大人になっても公衆浴場が利用できるような機会をつくるというふうな1つの事例でございますが、そういった取り組みをしております。 ○西條利洋委員  ありがとうございます。ちなみにああいう市営浴場の中に広告とかって一切なかったんですけれども、何か広告とかを設けることっていうのはできないのでしょうか。 ○田端社会福祉課長  現在のところ、そういうふうな提案とか、機会がございませんでしたので、現在はそういうことは実施しておりません。 ○西條利洋委員  では、その利用者をふやす方法も1つですし、それで広告など、そういった収入をふやすというのも1つだと思いますので、そういったことを今後も進めていただきますよう要望させていただきます。 ○上村真造主査  ほかございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項1を閉じます。  次に項2清掃費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、189ページから194ページです。 ○中小路貴司委員  192ページの清掃費、低炭素社会への転換のところで、清掃車両デザイン描写委託料7万円とあります。この金額についての質問では基本的にはないんですが、今回の台風21号の関係で、緑の清掃車が非常に頑張って動いているというふうな形の市民からのお話を聞かせていただきました。その中でこの清掃車のデザイン、そしてこれらが今後どのようになっていくのかということが1点と。  それからですね、関連になんですが、その清掃車そのものが今回の災害といいますか、大きな被害の状況のときに、ごみの収集運搬、かなり御苦労されていると思います。その中で、今現在どのような形で進んでいるのかということとか、あるいは、その種類が結構あると思うんですけれども、そういうものの中、あるいは人員的なものであるとか、そういうふうなところで、この決算とはちょっと離れてしまうかもしれませんが、今回の災害に関係して、あるいは他市で応援に行っていただいているというようなことも聞いておりますので、そのあたりの状況を説明いただきたいと思うんです。よろしくお願いします。 ○山本(達)環境経済部次長兼環境業務課長  ただいまの中小路委員の質問にお答えします。  車両デザインは、商工会とかいろんなところ、学校、教育委員会等でお世話になりながら、実はあす、また今年度分が絵画の選定委員会ということで、子供たちに夢を与えながら、環境に取り組んでいただくと、環境に興味を持っていただいて、ごみを減らすという、そういったところの、教育委員会とタイアップさせていただきながらやっております。  そういったものが今後ですね、できる限りですね、車両になるのか、車両もそんなにたくさん毎年更新なんていうことはありませんので、形が変わるかもしれませんけれども、子供たちの教育ということで、何らかの形でそういった絵画。小学校4年生の子供さんたち、そういった社会科の授業で学んでいただいていますので、大人としても、何か子供たちとそういうタイアップができるようなこと、商工会さんもバックアップいただいておりますので、いろんなところで取り組んで環境に優しいそういった取り組みにしていけたらと考えております。今後は、少し形が変わる可能性もあるということだけちょっと御理解いただけたらと思います。  それと台風の件なんですが、皆さん、議員の方々、いろんな情報をいただきまして、大変ありがとうございます。おかげさまで、長岡京市のごみの件につきましては、もうほぼほぼ先が見えたかなと。ただ、向日市とか、大山崎町とか、次は応援に行きたいなと。ちょっと状況が今見えていませんので。長岡京市は安心してください。そういう状況です。  以上です。 ○中小路貴司委員  いろんな形で災害の状況の中で走り回っていただいて、頑張っていただいて。また、人員については何か各セクションからも応援をいただきながらしてられるというようなことを聞いておりますので、井ノ上部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、そのあたりの応援態勢のほうは、うまくいっているのか確認します。 ○井ノ上環境経済部長  台風発生以来ですけれども、市内で災害ごみのほうが、先ほども申しましたように、かなりの量、当初出ております。そのような中で、順次可能な範囲の中でですけれども、処理を進めさせていただいております。応援態勢のほうですけれども、今、まずは環境経済部内のほうで毎日受付班、それから作業班というような班体制も組みながら、部内の4課を中心に応援させていただきながら、みんなで協力しながら進めさせていただいているような状況でございます。  ようやく先のほうも見えてきたというような中で、まだまだ完全収束というようなことはまだ当面続くかと思いますけれども、そのような中で、また続けていきたいと思いますし、今後もやはり余りにも負担が偏ってしまうということも、そういうことにはならないように、場合によっては、また広くそういう応援も求めさせていただきながら、市一丸となってやっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中小路貴司委員  本当にありがとうございました。  今回につきましては、本当に直営でやっていただいたことが本当によかったのかなというふうなことも評価させていただきますし、今後もよろしくお願いいたします。  以上です。 ○上村真造主査  ほかございませんか。 ○二階堂恵子委員  ごみのことについて、収集のことについてお聞きします。  高齢者のごみ排出、ページ数192のところです。ちょっと関連してなんですけれども、高齢者のごみ捨てのことなんですけれども、ヘルパーさんに頼まないとごみが捨てられないというおうちの方がおられまして、ヘルパーさんに頼むにしても、その地域的に一番に回収に来られる梅が丘という地域に住んでおられて、ヘルパーさんが7時半に入ってもらってごみを捨ててもらうというのは、割り増し料金もプラスされるし、その7時半に入ってくれるヘルパーさんの確保も難しいと。御近所の方が今、助け合いながらやれるときはやるという形でごみステーションまで持っていかれているんですけれども、そういう家庭はたくさんあると思うんですが、一般質問でも住田委員や石井委員のほうから出ていたと思うんですが、その辺の具体化をどうなっているかなということをお聞きしたいと思います。 ○井ノ上環境経済部長  今、二階堂委員のほうから御質問をいただきました、高齢者の方のごみ出しの状況、またそのような中での地域のほうでも御協力をしていただきながら、ごみ出しをされている。そのような現状も承知はいたしているところでありますし、さきの6月議会の一般質問の中でも答弁をさせていただいている部分ではございますけれども、今ですね、健康福祉部のほうと環境経済部のほうといろいろと連絡調整、連携をとりながら、少しでも早くこの高齢者の方、また障がい者の方へのそのごみ出し困難の現状を解消するために調整をしながら、また進めさせていただいております。  その中においては、いろいろなまた条件整理等々も出てきますので、その辺をきちっと整理させていただいた上で、進めさせていただきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○藤田高齢介護課長老人福祉センター所長兼あったかふれあいセンター館長  高齢介護課といたしましては、今の戸別ごみの関係につきまして、現在、地域お助けサポーターを養成しておりまして、今は介護施設のほうでボランティアをいただいているんですが、今年度中は、できるだけそういうごみ出しに困っておられる方ともマッチングさせていただいて、活動していきたいなというふうに考えております。 ○二階堂恵子委員  ありがとうございます。具体化していただいて、一歩でも二歩でも早く早急にお願いしたいと思います。要望します。 ○上村真造主査  ほかございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項2を閉じます。  次に項3上水道費、目1上水道費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、193ページから194ページです。  ございませんか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、項3を閉じます。  以上で、第4款を閉じます。  次に第5款労働費について、御質疑を受けたいと思います。  ページ数は、193ページから196ページです。  何かございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、第5款を閉じます。  次に歳入のうち、先ほど説明のありました部分について、ほかに質疑があればお受けしたいと思います。  なお、質疑をされる場合は、なるべくページ番号を指定してからお願いをいたします。  何かございますか。               (「なし」と言う者あり) ○上村真造主査  なければ、歳入のうち、本分科会の教育委員会以外の所管に関する部分を閉じます。  次に教育委員会の所管に入りますので、2時半から引き続きやりたいと思いますので、2時半まで休憩とします。               (午後1時58分 休憩)               (午後2時30分 再開) ○上村真造主査  休憩を閉じ、続会します。  次に、教育委員会の所管に入ります。  第51号議案について、歳入第11款分担金及び負担金から、第19款諸収入までのうち、教育委員会の所管に関する部分について、説明をお願いいたします。 ○木村(靖)教育部長  それでは、教育部の所管に関します歳入予算について、御説明申し上げます。着座にて失礼いたします。  金額的な大きな変動または特徴的なものを中心に御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず17ページ、18ページをお願いいたします。  款11分担金及び負担金、項1負担金の目5教育費負担金は、前年度と項目、内容に大きな変動はございません。  次に、21ページ、22ページをお願いいたします。  款12使用料及び手数料、項1使用料の目6教育費使用料では、100万円余りの増となっております。これは中央公民館の空調改修に伴う改修工事が完了し、使用料収入が前年度からは回復したことによるもので、そのほかの内容については、変わりないところでございます。  次に、27ページ、28ページをごらんください。  款13国庫支出金、項2国庫補助金、目5教育費補助金では、2億7,081万1,000円の増となっておりますが、これは平成29年度に長岡第十小学校の共同調理場整備及び放課後児童クラブ施設整備や、小学校施設改修等にかかわる交付金が増額になったことによるものです。  次に、37ページ、38ページをごらんください。  款14府支出金、項2府補助金の目8教育費補助金は、前年度に比べ4,532万7,000円、率にして120%の増となっております。その主な要因は、備考欄のほうをごらんください。子ども・子育て支援交付金及び子ども・子育て支援整備府交付金の増によるもので、これは長岡第五小学校、長岡第六小学校、長岡第十小学校の放課後児童クラブの施設整備に対する補助等であります。  次に、41ページ、42ページをごらんください。  項3府委託金、目6教育費委託金の74万円余りの増となっておりますが、文科省委託事業いじめ対策不登校支援等推進事業の委託金が前年度より増となったところによるものです。  次に、43ページ、44ページをお願いいたします。  款16寄附金、項1寄附金の目5教育費寄附金は、変動はございません。  次に、45ページ、46ページ、こちらの款17繰越金、項2基金繰入金の目4文化・スポーツ振興基金繰入金も、特に大きな変動はございません。  次に、款19諸収入でございます。55ページ、56ページをお願いいたします。  款19諸収入、項4雑入、目3雑入のうち、教育費雑入では、全体で176万円余りの増でありますが、項目的には大きな変化はありません。  教育部所管の歳入予算は説明は、以上でございます。 ○上村真造主査  次に、歳出第3款民生費、第8款土木費のうち、教育委員会の所管に関する部分、及び第10款教育費について、説明をお願いいたします。 ○木村(靖)教育部長  それでは、教育部の所管分について、御説明いたします。  以下、目ごとの増減と事務事業単位で大きな変動のあった内容を中心に御説明申し上げます。人件費については、人事異動による増減が主であるため、省略させていただきます。  まずは、167ページ、168ページをお開きください。  款3民生費、項2児童福祉費、目5児童館費であります。決算額は4,521万922円で、前年度に比べ、27%の減であります。これは、平成28年度に児童館1階、2階トイレの改修工事を行いましたが、29年度は児童館施設の改修工事等がなかったことから、児童館施設等整備事業費として1,900万円余りが減となったことによるものです。  備考欄をごらんください。01児童館子供の居場所づくり事業は、28年度に遊戯室や図書室のカーペットの張りかえ等を行いましたが、29年度は大きな修繕がなかったことから、修繕料が99万円余り減となっております。また、児童館での子育て支援の新規事業として、子育てサロンを年24回実施し、282組578人の乳幼児の親子の参加があり、市内各地から御利用をしていただくことにつなげられました。  02児童館子供体験交流教室事業では、次のページです。済みません。例年どおり体験学習などの事業を実施いたしましたが、内容等に大きく変わるところはございません。  次に、233ページ、234ページをごらんください。  款8土木費、項4都市計画費、目6西山公園体育館費であります。決算額は1億3,831万1,060円で、前年度に比べ68.6%の減となりました。平成29年度は、トイレ等改修工事を行い、バリアフリーに対応したり、洋式トイレをふやしたりすることで市民のスポーツ環境の整備を図りました。それに関する委託料、工事費等の経費が合わせて約9,760万円で行ったものであります。減の理由は、28年度に実施した体育館の屋根、空調設備等の改修工事及び関連経費の4億余りが大きく減少したことによるものでございます。この目につきましては、以上でございます。  次に、教育費に移らせていただきます。ページをおめくりいただき、239ページ、240ページをお願いいたします。
     款10教育費でございます。教育費全体の決算額は41億7,586万6,303円で、前年度に比べ15億6,027万円余り、率にして59.7%の増となっております。  まず、項1教育総務費、目1教育委員会費でございますが、内容に大きな変化はございません。  次に目2事務局費であります。決算額は8億6,917万1,772円で、4.4%の増となっております。  次の241ページ、242ページをお願いいたします。右側備考欄をごらんください。  113の1の幼児教育助成事業では、165万円余りの増となっております。これは29年度から魅力ある幼稚園づくりにつなげるということで、私立幼稚園特色のある幼児教育推進補助金、また共働きであっても認可外保育施設と併用しながら幼稚園に通う園児の保護者への経済的支援であります、私立幼稚園就園促進補助金が新設されたことによるものであります。  その真ん中あたりです。131の01外国語活動推進事業では、29年度から市内公立中学3年生を対象に、英語技能検定の受験料を助成する制度を始めたことにより、142万円ほどの増額となっております。  その下、03の学校給食事業では、2,492万円余りの増となっています。  次のページをお開きください。  中学校給食の導入に向け、長岡第四中学校の給食室等整備工事基本実施設計の業務委託料、また長岡第二中学校給食に伴う庁用備品費や備品移設等に伴う経費によるものです。  次に、04学びを育む土台づくり支援事業では、平成28年度に中学校教科書改訂に伴いましてデジタル教科書、5教科の購入が不要であったため、433万円余り減少しておりますが、内容に大きな変更はありません。  その下、05学校情報化推進事業では、内容に大きな変更はありません。ただし、京都府セキュリティクラウドの構築に伴う独自インターネット接続環境の確保のため、182万円ほどの増加がありましたが、平成28年度に成績処理システムのサーバー移行に伴うデータ移しかえ作業が完了したことなどにより、事業費全体としては1,061万円余り減少しております。  その下、06学校教育管理事業では、特に大きな変更はありません。  次に、245ページ、246ページをごらんください。  07小中一貫教育の推進事業では、小中連携指導員の講師謝礼について、29年度から京都府からの手当が整備されたことにより、事業全体として176万円余り減少しております。  次の132の01学校施設管理運営事業と、624の01教育委員会連絡調整事業は内容に大きな変更はございません。  次に247ページ、248ページをお願いいたします。  目3人権教育費であります。決算額は129万1,523円で、15.4%の増となっております。備考欄の321の01人権教育啓発推進事業において、人権問題研究市民集会を28年度は中央公民館の改修工事のため縮小実施だったものが、29年度は通常どおりの開催をいたしましたので、事業費全体で17万円ほどの増となっております。  次に、目4生涯学習推進費であります。決算額は158万7,608円で、4.4%の減であります。内容等に大きな変更はありません。  次に、249ページ、250ページをお願いいたします。  目5中央生涯学習センター費であります。決算額は7,211万1,040円で、3%の減であります。中央生涯学習センター管理運営委託料については、平成29年度から新たな5年間の指定管理がスタートし、指定管理者からのプロポーザルによる指定管理料の提案に基づき減少しております。  なお、メーンホールの音響操作卓の故障に伴う緊急修繕を予備費充用により行ったものです。  次に、目6教育支援センター費であります。決算額は5,208万7,888円で、2.9%の増となっております。特に02の教育相談事業が前年度より70万円余り増加しておりますが、これは文科省モデル事業の採択を受け、京都府委託事業として不登校児童生徒への支援事業の実施をしたものです。小学校に教育相談及び支援員を派遣し、アセスメントやコンサルテーション、子供たちへの寄り添いやアウトリーチに取り組んだところであります。  次に、253ページ、254ページをお願いいたします。  項が変わり、項2小学校費であります。目1小学校管理費の決算額は、13億5,085万3,425円で、290.6%の増となっております。特に大きな要因は長岡第十小学校の給食室、放課後児童クラブ等の建設工事や長岡第九小学校のトイレ、外壁等の改修工事などの工事関連経費の増額によるものです。事業別に見ますと、備考欄をごらんください。131の02小学校学びの環境づくり事業では、尿検査や心電図の検診の単価が上がったこと、また、隔年で実施しているB型肝炎予防接種を行ったため、事業全体で136万円ほど増加しておりますが、その他の内容に大きな変更はございません。  次の255、256ページをお願いいたします。  132の01小学校施設環境の充実事業は、小学校道徳の教科化に伴う教員用教科書指導書の購入、気候の関係から来る光熱水費の増加、事業系一般廃棄物処理手数料や学校管理用務委託料の単価上昇などにより、事業費全体で1,034万円余り増加しております。  次の257、258ページをお願いいたします。  02小学校施設維持管理事業については、内容に特に大きな変更はございません。  その下、03小学校施設安全快適整備事業では、長岡第六小学校複合化施設建設工事設計委託、長岡第八小学校給食室、プール建設地埋文調査委託料、長岡第九小学校トイレ、外壁等改修工事の管理委託や長岡第三小学校、長岡第四小学校の給食室空調設備新設等工事、長岡第九小学校トイレ、外壁等の改修工事、長岡第十小学校給食室等建設工事などに合わせて10億5,258万269円を支出しております。  次の259ページ、260ページをお願いいたします。  目2教育振興費の決算額は、3,090万3,474円で、8.6%の減となっております。事業内容に大きな変化はございません。  項が変わり、項3中学校費であります。目1中学校管理費の決算額は、2億6,256万9,889円で、20.8%の減となっております。  備考欄131の02中学校学びの環境づくり事業ですが、平成29年度は吹奏楽部の関西大会及び全国大会へ多くの生徒が出場したことなどにより、事業費全体で143万円余りの増となっております。  次に261ページ、262ページをお願いいたします。  132の01中学校施設環境の充実事業については、消火器の更新、光熱水費の増加、事業系一般廃棄物処理手数料や学校管理用務委託料の単価上昇などにより、事業費全体で104万円余りの増となっております。  次に、265ページ、266ページをお願いいたします。  上段のところです。03中学校施設安全快適整備事業では、長岡第三中学校、長岡第四中学校の音楽室空調設備新設工事、及び長岡第四中学校給食室等建設工事や長岡第二中学校配膳室等整備工事、それに関連する管理委託料など1億3,786万円余りを支出しております。  目2教育振興費の決算額は、1,973万9,542円で、7.4%の増となっております。事業内容に特段の変化はございません。  項が変わりまして、項4社会教育費、目1社会教育総務費であります。決算額は1億1,976万2,210円で、7.5%の増となっておりますが、141の1地域で支える中学校教育支援事業では、各中学校に地域コーディネーターを配置し、学習支援や部活動支援、登校指導等に地域の皆様をボランティアとして派遣しております。各事業内容に大きな変化はございません。  次に、269ページ、270ページをお願いいたします。  目2公民館費であります。決算額は9,998万2,093円で、6.2%の減となっております。  次の271ページ、272ページをおめくりいただき、05公民館維持管理事業で、空調設備改修工事等において、本格的な工事が29年1月に始まり、完了検査が同年7月となった繰越事業です。ページ中ほどをごらんください。  空調設備改修工事と記した工事費が2,139万円、前年度よりも714万円の増となっている一方、人事異動による人件費の減によるものが、減少の大きな要因となっております。  次に、目3図書館費であります。決算額は1億1,355万9,322円で、2.1%の減となっております。平成29年度は開館30周年を迎え、読書講演会などさまざまな事業を実施しています。金額的に動いておりますのは、次の273ページ、274ページをお願いいたします。  05図書館維持管理事業で、262万円余り増加しております。主な理由は、ハロン消火設備更新等による修繕料の173万円余りが増加していることと、次の275ページ、276ページをおめくりください。  特殊建築物の設備と建物に係る定期報告業務委託料、それから書架等を購入したことによる器具費が増となっております。その下、目4放課後児童クラブ育成費であります。決算額は7億7,226万6,628円で、217.7%の増となっております。主な要因は、長岡第五小学校放課後児童クラブ施設の完成に伴い、長岡第五小学校が2クラスから4クラスになったことに対応するため、新たな嘱託職員を採用したことで、報償費が200万円余り増加しているほか、次の277ページ、278ページの中ほど、児童数の増加による狭隘化の解消や老朽化の対応が課題となっており、長岡第五小学校、長岡第六小学校及び長岡第十小学校の放課後児童クラブの施設が完成し、その建設に伴う工事費や委託料等の関連経費合わせて5億2,100万円余りの増加となっております。また、平成29年4月から長岡第十小学校の放課後児童クラブの運営を民間委託しております。  次に、279ページ、280ページをお願いいたします。  目5文化財保護費であります。決算額は1億381万1,702円で、7.8%の増となっております。  備考欄332の01長岡京市埋蔵文化財センター支援事業では、職員数の減により、広域財団法人長岡京市埋蔵文化財センター補助金が1,260万円余り減となっております。また、03文化財啓発事業では、勝竜寺城主であった細川藤孝の書状が発見され、貴重な歴史資料として購入したものであります。  次に、05史跡等整備活用事業では、次の281ページ、282ページの8項目めをごらんください。  史跡等土地購入費において、国史跡の乙訓古墳群の1つである井ノ内車塚古墳の公有化を行っております。  次にその下、目6青少年教育費であります。決算額は2,108万6,217円で、7.9%の減となっております。  次の283ページ、284ページをお願いいたします。  141の01すくすく教室推進事業では、コーディネーターの不在により、長岡第六小学校の事業開始が29年の3学期からとなったので、教室運営委託料が87万円余りの減となっております。  次に、331の01西山キャンプ場管理運営事業では、平成28年度はトイレの老朽化による修繕を実施いたしましたが、29年度は台風に伴う緊急修繕のみであったことにより、110万円余りの減となっております。  次に、285ページ、286ページをお願いいたします。  目7埋蔵文化財調査センター費であります。決算額は、1,587万7,713円で、0.5%の増となっております。事業内容に多きな変化はございません。  次に、目8文化振興費であります。決算額は8,623万6,907円で、6.4%の減となっております。その主な要因は、02長岡京記念文化会館運営支援事業において、新たな夜間業務における補充要員の人件費分を増額した一方で、職員の退職に伴い、28年度に補充していた退職者の人件費分を減額したことが主な理由です。約600万円余りの減少となっております。  次に、287ページ、288ページをお願いいたします。  目9神足ふれあい町家費であります。決算額は993万5,724円で、0.1%の減となっております。内容に大きな変化はございません。  次に、目10中山修一記念館費であります。決算額は416万6,160円で、7.8%の減となっておりますが、内容に大きな変化はございません。  次に、項が変わりまして、項5保健体育費であります。項5保健体育費、目1保健体育総務費であります。決算額は1億4,994万8,163円で、71.8%の増となっております。  まず、01総合型地域スポーツクラブ推進事業では、次のページをお開きください。290ページのほうの備考欄をごらんください。  平成29年度に新たに長岡第三小学校区に市内で7つ目となる総合型地域スポーツクラブのさんSUNスポレククラブが設立され、スポーツでつくる地域コミュニティー醸成事業補助金を550万円交付したところです。また、長岡第十小学校の開放センター施設工事費、それに関連する工事監理委託料等5,150万円余りを支出していることなどによるものです。  02スポーツ交流推進事業では、今年の春、乙訓高校が初めて甲子園に出場したことを受け、甲子園出場激励金として50万円を、また、甲子園出場応援事業として、ふるさと納税制度とスポーツ振興指定寄附による寄附金約385万円を応援事業交付金として支出しており、事業費全体として440万円余りの増加となっております。  06スポーツ活動推進支援事業では、公益財団法人長岡京市体育協会の職員の退職に伴う手当不足の補充や職員採用による新体制に伴いまして、人件費の対応をし、補助金額を約890万円増額したものです。  最後に、目2スポーツセンター費であります。決算額は1,373万5,180円で、6.6%の減となっています。主な内容は、職員体制の変更によるスポーツセンター管理運営事業委託料が190万円余り減額となった一方、夜間照明設備電球取りかえ修繕及び器具費として92万円余りの増となっており、全体として98万円余りの減となっております。  以上、教育部所管の説明といたします。  御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○上村真造主査  説明は終わりました。  それでは、本日はここまでとし、9月18日は教育委員会所管分の御質疑から再開したいと思います。  本日はこれで延会します。  御苦労さまでした。               (午後2時59分 延会)     長岡京市議会委員会条例第29条の規定により署名する。                        決算審査特別委員会(第3分科会)                             委員長  山 本   智                             主 査  上 村 真 造...