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  1. 長岡京市議会 2018-06-13
    平成30年第2回定例会(第2号 6月13日)


    取得元: 長岡京市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-11
    平成30年第2回定例会(第2号 6月13日)                平成30年           長岡京市第2回議会定例会会議録                 第2号              6月13日(水曜日)          平成30年長岡京市第2回議会定例会-第2号-         平成30年6月13日(水曜日)午前10時00分開議
    〇出席議員(24名)          広 垣 栄 治  議員                     二階堂 恵 子  議員                     小 谷 宗太郎  議員                     西 條 利 洋  議員                     寺 嶋 智 美  議員                     冨 田 達 也  議員                     宮小路 康 文  議員                     住 田 初 恵  議員                     小 原 明 大  議員                     中小路 貴 司  議員                     白 石 多津子  議員                     田 村 直 義  議員                     三 木 常 照  議員                     綿 谷 正 已  議員                     進 藤 裕 之  議員                     武 山 彩 子  議員                     浜 野 利 夫  議員                     上 村 真 造  議員                     冨 岡 浩 史  議員                     八 木   浩  議員                     山 本   智  議員                     石 井 啓 子  議員                     大 伴 雅 章  議員                     福 島 和 人  議員 ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇欠  員(0名) ───────────────────────────────────────── 〇地方自治法第121条の規定により、説明のため出席した者。           中小路 健 吾  市長           土 家   篤  副市長           佐々谷 明 光  副市長           山 本 和 紀  教育長           澤 田 洋 一  統括官           喜 多 利 和  対話推進部長           仁 科 正 身  総合政策部長           堤   忠 司  市民協働部長           井ノ上 良 浩  環境経済部長           池 田 裕 子  健康福祉部長           末 永 靖 弘  建設交通部長           山 田 常 雄  会計管理者           滝 川 和 宏  上下水道部長           木 村 靖 子  教育部長           城 田 賢 二  秘書課長           松 岡 裕 司  総合調整法務課長 ───────────────────────────────────────── 〇議会事務局    岡 本 明 彦  事務局長           関   喜 多  事務局次長           川ノ上   秋  事務局次長補佐兼議事調査係長 ───────────────────────────────────────── 〇議事日程(第2号)平成30年長岡京市第2回議会定例会           6月13日(水曜日)午前10時開議   1.一般質問 ───────────────────────────────────────── ○(福島和人議長) おはようございます。  これより平成30年長岡京市第2回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程1、一般質問。  通告により、順次発言を許可します。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) おはようございます。久しぶりにトップバッターになりました。爽やかな時間帯ですので、すっきりとした答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。  通告させていただいていますように、大きくテーマは1つで8つの分野、視点からお尋ねしたいと思っています。後期実施計画の中で、連続する大型公共事業プロジェクトと第4次行革アクションプランを打ち出しながら、市長が表明の8万市民の生活安定確保が最優先をどのように実施、実現できるかについてというのが大きなテーマであります。これに基づいて8つの視点、分野から質問をさせていただきます。  今回の一般質問で取り上げる意図は、長岡京市の15年先を見据えたまちづくりの第4次総合計画・第1期基本計画の後期実施計画のスタートとも重なり、この後期実施計画が完了する3年後には、新庁舎建設計画など、連続する大型公共事業の方向性と同時に、8万市民の生活安定確保最優先という市民の暮らし安心の方向性が定まると言えるほど重要な時期になると言えるからであります。したがって、後期実施計画3年後のスタンスで答弁を求めておきたいと思います。  市長が就任時に表明された8万市民の生活安定確保が最優先の市政について、福祉の増進という地方自治の原点とも合致しているからこそ歓迎し、それを支え、実現する立場で臨み続けることを申し上げてきました。実現への方法や手順が異なっても、市民生活の実際で、検証、確認できることですから、打ち出されていることと、市民生活の現実が一致しているかどうかを共通の認識にしていきたいと思っています。  厚労省が1日に発表した人口動態統計での合計特殊出生率で、京都府が1.31で2年連続減少となり、全国44番目は極めて深刻です。首相は希望出生率1.8を目指すと言いましたが、現実は保育所の待機児問題を初め、安心して子育てできる環境を整える政治施策が行われていないのが実際です。このような状況だからこそ、市長のワンランク上の子育ち・子育ての打ち出しそのものは、大いに評価ができることであります。  昨年の12月議会に続いて、先の3月議会でも一般質問と予算総括質疑で、市役所建てかえや長天周辺整備計画など、まちづくりに重要な大型公共事業プロジェクトについてもお尋ねしながら、市長が就任時に表明されている市民生活の安定確保優先が後景に追いやられていることはないのかとの趣旨で、新年度予算と総計の後期実施計画も踏まえてお尋ねしてきました。これらの答弁の到達点として、経済情勢の不確定要素、長期間と多額の事業費などで事業費概要は困難であり、特定財源の確保や事業費の精査で、財政の健全性を確保しつつ8万市民の生活安定を目指したいということからは、結局、大型公共事業プロジェクトの財源枠確保以外の範囲で8万市民の生活安定確保を行うとの予算措置になっていないでしょうか。より具体的には、後期実施計画の中で、中学校給食開始への投資や市役所再整備など現時点で概算事業費が見通せるものや、市民生活での社会保障費である扶助費の上昇などの見通しも推計した背景には、人件費の減少と、投資による公債費の増加とのバーター関係を見込み、財源手だてが確保できている。市民生活の安定確保に必要なものを後期実施計画に位置づけているとも答弁がありましたが、そうであるならば、市民生活で求められている切実で緊急な支援について、後期実施計画でローリングしながら、明確に打ち出すべきではないでしょうか。  先の3月議会の総括質疑でも紹介しましたように、平成28年度決算資料からは、長岡京市は総所得でも、税額でも、京都府内2番目の高い水準にあり、納税義務者も4番目であり、会計監査員からは、決算ごとに財政の安定度が報告もされています。とはいうものの無制限に財源があるわけではないだけに、限られた財源の使い方として住みたい、住み続けたい長岡京が見える実際の市民生活支援計画と施策が求められると言えます。後期実施計画において、庁舎建てかえ計画を初め、連続する大型公共事業の計画と同時進行となる8万市民の生活安定確保が最優先のためには、格差と貧困の広がりの深刻さが市民生活にどのように影響しているのか、調査・把握による認識度が市政を進める基本姿勢と言えますし、市民生活支援の必要度・規模・緊急度などがおのずと定まることになります。したがって、この視点から8つの分野にわたってお尋ねをいたします。  1つ目は、格差と貧困の広がりの実情把握と認識についてです。  先の議会でも少し触れましたが、市税や国保料などの滞納理由については、ほとんどが生活困窮や倒産による失業などに集約もされていますし、また、健康福祉部や教育委員会が多いようですが、788件の福祉なんでも相談室を含め、各種相談業務の実績で、2万件を超える、4つの地域包括センターでの相談件数も2万件を超えている集約からでも、かなりの実情把握・分析が可能なはずです。  総合計画の「くらし」の柱では、5年後には生活困窮である人が、早期の支援によって自立へと向かい、必要な人に対して、生活保護が確実に適用されているとされ、重点として、生活困窮者自立支援制度の充実と打ち出していますが、どのような状況把握からの判断・見通しなのでしょうか。また、厚労省と総務省で統計の扱い方に違いがありますが、先月には厚労省から生活保護基準所得を下回る世帯のうち、保護を利用している世帯が22.9%という生活保護の捕捉率の推計結果が発表されましたように、長岡京市でも厚労省の推計に沿った長岡京市版調査が必要と言えます。  さらに、OECDの指摘で採用された相対的貧困率で、ひとり親家庭がより深刻であることが、数値ではっきりと浮き彫りにもなっていますが、長岡京市での認識度はどうでしょうか。特に子供の貧困率が深刻だからこそ、国でも子どもの貧困対策法が制定され、これを受けて京都府でも平成27年3月に子どもの貧困対策推進計画が策定されていますが、長岡京市では、まだ策定されるに至っていません。これまで議会答弁されてきたアンテナだけでは、移り変わりの激しい経済状況下での市民生活の格差と貧困の深刻な実情把握には至らないと言えます。  市民によく見えるからこそ、市役所建てかえ計画、長天駅周辺整備計画、道の駅構想などを通して、「長岡京市はお金がたくさんあるんですね」とか「毎年、保育所の待機児がなぜ多いのですか」などの意見や疑問、またマスコミの府内トップの国保料金報道を受けて「何で長岡京市の国保料がそんなに高いのか」など、実際の市政の進め方、税金の使い方に質問・疑問・批判をよく聞くようになりました。  先の議会で、我が党の住田議員の質問に、最後のセーフティーネットである生活保護が必要な人に必要な支援が届くようにすることが大切とも答弁されていますように、国の統計・資料に基づいた市民生活での客観的な調査・把握が市政を進める根幹ではないでしょうか。  そこで①として、以上のように、国の3つの統計指標に沿った生活保護の捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率の長岡京市版を統計的に積み上げていくことが不可欠だと言えますが、その認識と手だてを聞かせてください。また、これらの調査に基づいて、子どもの貧困対策推進計画策定も急がれることですが、その見通しについても聞かせてください。  さらに、昨年度の決算段階で把握できている各種相談業務の実績と税や料の滞納相談などから、市民生活における現実の格差と貧困の影響、実情についての認識も、あわせて聞かせてください。  2つ目は、後期実施計画の実現見通しについてです。  市長表明の8万市民の生活安定確保が最優先の視点で、3年先を見通す後期実施計画では、子供の医療費助成については、制度の維持のみで拡充検討の明記はありません。保育所整備については、待機児解消のため、公立保育所の増改築、民間保育園への支援、新田保育所の移転新築で平成31年度4月開所など明記がありますが、待機児をゼロにする目標やそのための検討もありません。「保育所が足りないなら、待機児ゼロが見通せるまで、移転後も新田保育所を継続すればよいのに」との市民意見も出されているくらいです。  また、学校については、中学校給食の導入、小学校の施設改善の明記がありますが、義務教育無償化に向かう給食費補助検討の明記もありません。さらに、交通ネットの充実では、誰もが安心して快適に移動できているとなっていますが、具体的にはどんな充実状況を想定しているのでしょうか。  ②として、以上のことから子どもの医療費助成、保育所の待機児解消、学校給食費助成交通ネットワーク充実の4項目について、後期実施計画が完了する3年後の財政計画も踏まえて、実現到達予定を聞かせてください。  3つ目は、8万市民の生活安定確保最優先の具体化についてです。  これまでの議会で、国・府・市にかかわらず、就学援助制度、老人医療助成制度介護保険利用料減免制度について、わかりやすい周知徹底を求めてきたところです。一定の改善努力もされてきたことは理解できますが、必要な人、必要な条件をクリアできている人が全て申告できているわけではありません。先ほど紹介しました厚労省の生活保護捕捉率22.9%をそのまま長岡京市に当てはめることはできないにしても、平成28年度決算資料でいえば、受給世帯が倍化する可能性もあり得ます。小中学校の就学援助制度であれば、全世帯に申請用紙を配布する方法も考えられることであります。  当然に、毎年度の予算編成に当たって、国・府・市での各分野での制度化されている市民生活の支援も念頭に置かれていると思いますが、理想的には、予算の市民報告と同時に諸制度の徹底紹介がされることだとも言えます。ちょうど6月1日号の広報で「認可外保育施設利用の補助」「雨水タンク購入補助」の紹介がされていたことは、前向きの積極的紹介だと言えます。  そこで③として、優先の必要度にもよりますが、就学援助制度、老人医療助成制度介護保険利用料減免制度について、条件範囲の対象である小中学生がいる世帯、65歳~70歳未満の方の世帯、介護認定を受けている世帯に対して、それぞれ申請用紙を配布することが何より確実だと言えますが、どうでしょうか。また、もっと優先すべき制度があれば聞かせてください。さらに、1日号広報のように、制度紹介の今後の見通しについても聞かせてください。  4つ目には、この間、義務教育無償化の原則に向かう認識と手だてについてです。  教育費の保護者負担軽減について、全国の自治体でのさまざまな取り組みも紹介しながら、長岡京市での具体的施策を求めてきていますが、憲法26条が規定している「保護者が教育を受けさせる義務を負うことと、義務教育は無償とする」ことの区別認識が十分ではないと受け取れる答弁もあります。しかしここでは、別の角度からになります。小中学校の教育費保護者負担は、主に学校徴収分と指定店方式分があり、判断は学校長に委ねられているとのことですが、学校教育の自主性を尊重することと、保護者の教育費負担軽減は区別が必要なはずです。  つまり、直接に教育費軽減の補助をすることとあわせて、保護者の教育費関係負担が少なく済むような手だても重要だと言えます。例えば、大きな社会問題になった高級ブランドであるアルマーニ制服問題や中学校での高額負担が必要なクラブなど、教育的検討が必要なこともあります。  そこで④として、小中学校が全部共通ではないと思いますが、教育費負担軽減のため、服務監督権を持つ教育委員会として、学校長任せではなく、長岡京市の契約規則に沿う指導で、保護者の過重負担の軽減を図ることや指定店以外での購入等も保障するなど手だてはさまざまあります。その視点で各学校ではどのような基準での業者選定を行い、保護者負担軽減の手だてを行っているのか、現状と改善方向について聞かせてください。  5つ目は、社会教育法に基づく原点の公民館と公共施設の活用についてです。  戦後の教育基本法に基づいて社会教育法の施行で広げられた公民館の活用に際しては、今日のような生涯学習は想定されていませんでしたが、変化の激しい社会・経済状況の中で、昭和56年度に中央教育審議会から生涯教育についての答申が出されて以来、生涯学習審議会、生涯学習基盤整備などを経て、平成2年に生涯学習振興法の制定に至っています。この振興法でも、国民が生涯にわたって学習する機会が求められる状況から、その振興に寄与することが目的とされる一方で、施策の配慮として自覚的・自主的な意思の尊重とともに、社会福祉等社会教育の原点も受け継がれ強調されているところであります。それでも社会教育にかえて、生涯学習を同義語として使われるようになり、生涯学習と社会教育の混同が懸念・指摘される面も出ているようであります。  もともと社会教育の軸としての公民館は、戦後、戦争への深い反省に立って、当時の文部省が設置を呼びかけて広がったものであり、社会教育の拠点の位置です。住民一人一人のものであり、住民の主体的学びを通して、地域に自治をつくる拠点の施設とも言えます。図書館・博物館とともに社会教育施設の典型ながら、公民館だけ明確な無料規定がありませんでしたが、原点に基づいて、住民の努力でつくられてきた施設を有料にする発想は生まれなかった経過もあります。また、憲法の基本的人権である教育を受ける権利としての学びの権利を保障することと、利用料を徴収する受益者負担、負担の公平性を住民に求めることは相入れないものとして、公民館が活用され続けてきた経過もありました。  ここで社会教育全般について論ずるつもりはありませんが、長岡京市では、条例に沿って社会教育委員が教育委員会から委嘱され、年間計画に基づいて、中央公民館での各種講座はもとより、さまざまな社会教育団体とともに活動し、コミュニティ協議会や自治会などとの重なり合いなど実際の御苦労も多いことは承知しているところであります。それだけに、公民館の活用が、社会教育の原点を受け継ぎながら、他の公共施設で生涯学習としての活用の中に、その原点が受け継がれ、生かされ続けていることが必要です。  社会教育と生涯学習の位置を明確にしている自治体もありますが、神奈川県の伊勢原市では、さまざまな検討中ながら、116の公共施設のうち、公民館、コミュニティセンター、スポーツ広場、市民活動サポートセンター、駐車場など多くの施設が無料で活用されているようです。全国的に戦後のスタートでの公民館の活用経過の中で、ある面では時代の反映で、より幅広い生涯学習としての発展もありますが、社会教育法の目的・原点を公民館だけでなく、活用される公共施設全てにどこまで適用できるかが、今後に向けても重要だということであります。  そこで⑤として、長岡京市の公民館の活用は、戦後の社会教育の原点を生かしたスタートだったと言えますが、社会教育法に基づく社会教育としての公民館の活用やあり方は、現在も今後も貫かれていけるのでしょうか。またあわせて、紹介しましたように社会教育の原点が生涯学習として、他の公共施設の活用でもどのように生かされているのか、後期実施計画での具体化として聞かせてください。  6つ目として、8万市民生活の安定確保優先と同時並行で推進されつつある、連続する各大型公共事業計画で、最初の基本計画策定まで進んでいる市役所庁舎建てかえについてであります。既に構想から基本計画策定の段階で、概算ながら20億円余りも事業費が拡大していることや、設計者選定を公募型プロポーザル方式による随契としてスタートしていることについてです。  基本計画策定への経過として、新庁舎の機能が基本理念・基本方針に沿った9つの視点で導入機能が示されていますが、長岡京市のまちづくりのシンボルとして、全てを盛り込もうとすると、規模も建設費も膨大にならざるを得ません。市民にとって市役所庁舎に求められる必要な機能を明確にしておくべきではないでしょうか。特に、プロポーザル方式で設計者を選ぶわけですから、設計条件の庁舎等再整備基本計画のままであれば、忠実に設計しようとするほど膨大になることは、火を見るより明らかであります。  そこで⑥として、基本設計・実施設計の前提として、庁舎等整備基本計画を条件としているのは、その1として、付加機能を含めて、1万6,000平米を前提に、基本理念と基本方針を忠実に全面的な設計することを求めようとしているのでしょうか。さらに、その2として、現庁舎で分庁舎の作業棟を除く延べ床面積9,386平米が、総務省の標準対象面積と各所管課の要望に準じた1万4,200平米と、1.5倍になっていますが、導入機能で何を具体的にふやそうとしているのでしょうか。  また、その3として、当初予定と異なって開田保育所跡地ではなく、北側敷地の二期庁舎に付加機能として産業文化会館、保健センターの配置予定に変わっていますが、2,070平米が1,800平米に縮小されていることについて、利用者から不安の声も届いていますが、産業文化会館の部屋数等を削減する計画なのでしょうか。そしてかつ、駐車場や広場を、新庁舎での市民広場・駐車場との併用となれば、産業文化会館の活用が制限されることになるのでしょうかという3つの基本点について、設計者選定の前提として、基本計画の具体的認識を聞かせてください。  7つ目は、公募型プロポーザル方式による設計者の選定についてです。
     既に公募型プロポーザル方式による設計者選定の募集が締め切られ、8月末の設計者確定に向けた審査が始まることになります。基本計画の中で、メリット・デメリットでの比較をしながら、競争入札や設計競技方式ではなく、技術提案方式のプロポーザルを基本とするとの明記もありますが、先ほど触れましたように、計画の条件が基本計画の範囲ならば、忠実に設計するほど施設規模も建設費用も、どこまで拡大するかわかりません。初期の段階から、設計者をパートナーとした協働体制とする一方で、提案内容の評価方法や基準の明確化が必要としていることをどのように理解すればよいのでしょうか。  そこで⑦として、最終的には、随契になるにしても、その契約において、その1として、施設規模、延べ床面積、建設費用、基本方針の導入機能の重点など、どのような上限設定、条件設定を検討しているのでしょうか。  その2として、長岡京市が基本設計や実施設計の段階に際して、どれだけ設計業務、内容に立ち入る権限を持てる契約にするのか。  その3として、さらに、設計から実際に建設を始めるに当たって、地元業者の参加保障、条件など、どのような決定方法を検討されているのか。基本計画によれば、第2期庁舎の供用開始後もまだ工事が続く計画でもありますから、それらも含めて見通しも踏まえ、これも3点についてお聞かせください。  さらに、庁舎等再整備計画については、公募型として、その実施要項が4月に公表されています。その要項によれば、長岡京市への登録業者で、かつ当該業種を最希望であること、庁舎等で延べ床面積5,000平米以上の元請負完了実績と管理技術者の条件設定など、ほかにも幾つかの条件設定があります。  そこで⑧として、平成30年度5月末段階でのコンサルタント業者登録一覧による最希望では、100を超える業者になりますが、東京都在住もありますし、他の条件設定については、登録一覧表では判断がつきません。  その1として、実際の応募とともに、何社が公募条件をクリアしたのでしょうか。  その2として、業務規模1億9,685万9,000円以内として、当該業務に係る一切の経費となっていますが、公募された設定経費の範囲・内訳について聞かせてください。  さらに、その3として、設計者の選定ということで、いわゆる実績が評価合計の4割を占める評価配点となっていて、それを審査委員会で選定するとなっていますが、その審査委員会は、どのように透明性を確保し、議会にも市民にも、どのように公表・公開して公平・公正を担保するのでしょうか。これについても3点について、お聞かせ願いまして、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、浜野議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、後期実施計画の実現見通しについてであります。議員が提示をされております4項目につきまして、まず、子供の医療費助成については、従前から、京都府の助成制度に加えまして市単独での助成事業を実施し、助成内容の充実を図ることで、子育て家庭の経済的な負担軽減に努めてきたところであります。今年度、京都府の当初予算におきまして、制度拡充に向けた検討経費が計上され、今後検討会が設置される予定と伺っておりますので、本市としましても積極的に情報把握と意見の反映に努めまして、その検討会での協議内容を踏まえた上で、市単独助成のあり方についても検討してまいりたいと考えております。  次に、保育所の待機児解消についてでありますが、公立・民間の施設整備を積極的に推進し入所定員を増員してまいりました。今年度も、国基準待機児童はゼロになりましたものの、潜在的な待機児童、市独自の基準での待機児童が発生をしておりますことから、継続的に対策を講じていく必要があると考えております。  希望される園と空き枠とのマッチングの事情で待機となっている場合もありますけれども、1歳、2歳につきましては、受け入れ枠が不足している状況にありますので、小規模保育施設を2園程度、また民間保育園を2園程度、平成32年度までにそれぞれ組み合わせて整備をすることで、年齢ごとの受け入れ枠のニーズに合わせた確保を図ってまいりたいと考えております。こうした取り組みにより、平成32年度までの待機児童の解消を目指してまいりたいと考えているところであります。  次に、学校給食費助成につきましては、実施計画事業に給食費の補助検討といった位置づけはしておりません。これまでも経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者には、就学援助制度を適切に運用・執行し、支援しているところであります。今後とも、就学援助制度を適切に運用し、個別に対応してまいりたいと考えております。  次に、交通ネットワーク充実の施策についてであります。  交通ネットワークの充実状況とは、鉄道駅を拠点とした徒歩・自転車・公共交通など多様な移動手段による充実を想定しております。この施策に位置づけられました地域公共交通ビジョンの推進等、現行の実施計画事業におきましては、その事業ごとの指標達成、この指標はノンステップバスの導入率とはっぴぃバスの利用者数を設定しておりますが、今その達成に向けて取り組んでおるところでありまして、後期実施計画が完了する平成32年度には、おおむね施策の目標が達成できるものと考えております。  これらを含めまして、後期実施計画事業を具体化するための財政見通しですが、先ほど議員からも御紹介をいただきましたように、中学校給食の開始や市庁舎の再整備に向けました投資等、現時点で概算事業費が見通せるものを盛り込みながら、また、社会保障費の上昇なども見通して推計をしております。この中で、退職者の人件費の減少、投資による公債費の増加とがほぼバーター関係になると見込んでおりまして、厳しい状況ではありますが、後期実施計画に位置づけられております施策の財源手だてについては、確保できるものと考えております。  ただ、あくまでも見通しでありますので、実際の行財政運営はこれらを支える市税や譲与税、交付金の動向等に留意し、その費用化については、毎年の予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) おはようございます。浜野議員の御質問にお答えいたします。  私からは、まず、就学援助制度の周知方法についてお答えを申し上げます。これまで小中学校それぞれの入学説明会で案内するとともに、学校だよりや市及び学校のホームページにも掲載、また、転入者や家庭環境の変化等で支援が必要だと考えられる保護者には、担任から個別に案内するなど、制度の周知に努めていることは御承知のとおりであります。今年度から、これまでの周知方法に加え、全小中学校において全ての保護者宛てに「就学援助制度のお知らせ」を配布することといたしました。今後とも就学援助制度の周知と適切な運用に対応してまいりたいと存じております。  次に、契約規則に沿った業者選定の指導についてのお尋ねについてであります。  本市の市立学校での経理処理は、市の一般会計によるものと、学校が独自に徴収して行う私会計によるものがあります。本市一般会計から支出する場合は、市の会計処理の基準に基づき、5万円以上のものは見積もり合わせをするよう指導しており、効率的に執行されていると認識いたしております。  一方、私会計の処理は学校の責任で運用しており、私会計の自由度を生かした独自の工夫により、効率的な成果が得られていると考えております。結果として、本市が一般会計で単価契約するよりも私会計のほうが安価で物品を購入できるなどの事例もあり、少しでも保護者負担の軽減につなげようとする現場での努力を評価したいと存じております。  次に、社会教育としての公民館のあり方についてお答えをいたします。  御承知のように、本市の中央公民館は、社会教育法に基づき、昭和62年に設置条例を制定、昭和63年に開館いたしました。この設置条例は、社会教育法の改正や社会状況の変化に伴い、必要に応じて時宜を得た内容に改正を重ねてまいりました。社会教育は、地域住民の生活課題や地域課題に根差して行われる学習活動で、地域住民同士が学び合い、教え合う相互学習等を通じて、教養を高め、健康の増進等を図り、この社会に生きる人々のきずなを強くする役割を持つものと認識をいたしております。市教育委員会では、社会教育の充実を図るためには、公民館を初めとする社会教育施設の設置や運営を通じて、住民の学習環境を醸成していくことが必要であると存じております。  社会教育委員会議や公民館運営審議会では、学識経験者、各種団体会員、公募市民等、市民と有識者が広く意見交換し、社会教育・生涯学習のあり方を議論していただいております。平成20年の改正社会教育法では、地方公共団体の役割として、学校・家庭・地域の連携や協力を促進することが位置づけられ、新たに地域住民の学習の成果を活用する機会の充実や、児童生徒の放課後の居場所づくりに関する規定等が追加されました。その他、乳幼児健診などの場を活用した学習機会の充実も求められるなど、あらゆる機会、あらゆる場所を利用して、実際の生活に即した文化的教養を高められる環境づくりが求められております。  また、実施計画において社会教育は他の公共施設で具体化されるのかとのお尋ねであります。  中央公民館を初め、市教育委員会が所管する施設では、行政からの情報発信を基本に、市民の活動状況は広く他の市民や団体などに伝わり相互に認識されることで、社会教育・生涯学習が生かされているものと確信をいたしております。後期実施計画では、柱として「かがやき」、分野別では「生涯学習・文化・スポーツ」に加えて「地域活動・市民活動」に関する目標となり、それぞれ効果と相乗作用をもたらす要素として生かされ、具体化されつつあると認識をいたしております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 浜野議員の市役所庁舎の建てかえに係る御質問にお答えをいたします。  まず1万6,000平米を前提に進めるのかとのお尋ねでありますが、原則、基本計画で策定いたしました1万6,000平米を前提に進めてまいりたいと考えておりますが、計画では、今後の設計段階で、空間の効果的な運用と効率的な配置を進めていくといたしております。  次に、延べ床面積が1.5倍にふえているのは具体的に何かについてでございます。  現庁舎は人口増加に伴い、増築や分庁舎を設置してきた経過がございます。御案内のとおり、非常に狭隘な状態であります。延べ床面積の増加は、特別な機能付加による増加ではなく、窓口部門の相談や待合スペースの確保、バリアフリーを考慮した動線の確保、また会議室や執務室の広さなど、現在の基準に基づく算定結果であります。なお、延べ床面積については、総務省の旧基準による算定だけでなく、各部署からの要望を把握・集約した算定結果においても同等規模であったため、基本計画でも採用したところでございます。  次に、産業文化会館の活用が制限されるのかとの御心配でありますが、現在の産業文化会館や保健センターの各部屋の面積分は確保する予定でございます。  縮小されている面積はトイレや階段などに当たり、これらは全体の共用部分の面積として積算をいたしております。なお、駐車場に関しては、現庁舎の駐車台数131台分、また産業文化会館の33台分、さらには多目的駐車場3台分を加えた167台以上を確保する提案を設計業者に求めております。いずれにいたしましても現在の産業文化会館と比較して部屋や広場の活用に大きな制限が生じないよう、協議してまいりたいと考えております。  次に、公募型プロポーザル方式による設計業者の選定において、施設規模、床面積、建築費用、導入機能など、どのような上限設定、条件設定を検討しているかについてでございますが、規模、延べ床面積については、繰り返しになりますが、1万6,000平米程度と設定し、設計段階で、空間の効果的な運用と効率的な配置を進めることといたしております。建設費用に関しては、基本計画で示した概算事業費及びその他経費を現時点の試算として、導入機能の具体化も含め、設計業者に費用の縮減案を求めております。  次に、市がどれだけ設計業務の内容に立ち入る権限を持てる契約にするのかであります。当該委託業務においては、技術系職員も含めた本市職員と協議しながら設計業務を進める工程となっております。  次に、建設に当たって地元業者の参加保障・条件など、どのような決定方法を検討しているのかについてでございます。  建設業務における地元業者の確保について、その必要性は認識をしております。具体的な方法については現在未定でございます。考えられる方法としては共同企業体、いわゆるJV方式の他に、工事の種類によって業者を分ける方法などが考えられます。特に今回の事業は建築、解体、外構といった多岐にわたる工事が一期・二期に分かれ長期間に及ぶため、設計業者との協議及び、施工業者の選定方法の吟味の過程を通じて、より効率的で無駄なく施工できる方法を採用していきたいと考えております。  次に、設計業者の実際の応募及び何社が公募条件をクリアしたのかについてでございますが、今回プロポーザルの応募状況については、審査中につきお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。御了承ください。  なお、今回のプロポーザルにおける参加資格の基準に当たっては、他市の事例や学識経験者の意見を参考に、事業者の設計実績や管理技術者などの有資格者の有無を設定させていただいております。  次に、設計業務として設定した経費の範囲、内訳についてでございます。  プロポーザル資料として特記仕様書に業務の範囲を示しており、そこには基本設計及び実施設計に係る業務や地盤等の調査業務、また関係書類の作成及び申請業務などを挙げており、その経費については、それらの業務を積算したものであります。  次に、審査委員会の透明性の確保や議会や市民にどのように公開・公表し、公平・公正を担保するのかについてでありますが、学識経験者や市民及び本市職員で構成される、長岡京市庁舎建替等基本・実施設計業務委託業者審査委員会にて現在、審査しているところです。公平・公正な審査を担保するため、審査の途中段階を即時公表する予定はございません。設計業者が決まった後に、業者名及び審査会の概要を議会や市民の皆様に公表・公開する予定でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 浜野議員の御質問にお答えいたします。  生活保護捕捉率、相対的貧困率、子供の貧困率の長岡京市版を統計的に積み上げていくことの認識と手だてについてであります。生活保護捕捉率につきましては、先の3月議会の住田議員の御質問にもお答えしましたとおり、実際に1世帯ごとの所得や資産を算出することが困難なため、算出することはできません。また、相対的貧困率や子供の貧困率の調査についても同様の理由により行っておりません。本市の生活保護受給状況において、平成29年度末のゼロ歳から17歳の児童生徒1万3,745人に対して生活保護受給の児童は94人で、保護率は6.8‰となっております。また、小中学校の準要保護児童は471人で全体児童の7.1%となっております。昨年末には市教育委員会と連携し、市内の10小学校に在学中の準要保護世帯へ、生活困窮者支援事業の学習支援たけのこルームの利用案内チラシを配付したところ、9世帯の申請がありました。  今後も、国や府の調査結果を踏まえながら生活保護制度に加え、生活困窮者自立支援制度や子供貧困対策などについて、国、府、他市町などとも連携を図りながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  次に、子どもの貧困対策推進計画についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、諸制度の利用については、きめ細かく対応・周知を図っていることから、現在のところ策定は予定をしておりません。  次に、決算段階で把握できている各種相談業務実績と税や料の滞納相談などからトータル的にどのような分析・認識なのかについてでございますが、各種相談業務の実績によりますと、市の総合相談の件数は、平成25年度1,055件をピークに、減少をしております。一方で、平成23年度から開設しております福祉なんでも相談室では、庁内ネットワークの連携体制を生かし、各課からつながった生活相談が、平成27年度29件、28年度は28件、29年度は38件とふえてきております。また、地域包括支援センターを総合生活支援センターだけでなく、4中学校区に1カ所ずつ設置したことからも福祉相談へつながる件数が増加をしております。  地域包括支援センターの専門職による対応で問題解決に向かうことが多いことから、市民の方々にとっては、このような身近な地域の相談機関の充実が重要であると考えております。みずからの力では問題解決に至らない方が、相談の結果、生活困窮者自立支援や生活保護などの個別支援につながり、市の人口に対する生活保護受給率は、平成25年度の10.4‰から平成29年度の11.1‰と増加傾向となっております。今後も相談機能を維持しつつ、地域の相談機関同士の連携が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市民生活支援で設置されている国・府・市制度の条件がクリアの市民が例外なく適用できるためにはについて、お答えをいたします。  まず、各種助成制度の条件等を満たしている全ての方に申請用紙を配布してはどうかという御提案でございますが、各種助成制度には、年齢等の他に、収入、所得や生活状況等に関する要件があることから、対象となる方全てに申請用紙を配布するのは困難であると考えております。しかし、対象となる方に対して、より広く確実に制度の周知を行う取り組みとして、老人医療助成については、昨年度から、65歳になられる全ての方に、チラシを送付しているところであります。  次に、優先すべき制度があるかという御質問ですが、各種助成制度の対象者については、年齢・家族構成・生活状況等さまざまであり、必要とされる助成も一人一人異なることから、何が優先すべき制度であるか、一概にお答えはできませんが、今後とも個々の制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  また、各制度の広報紙等を通じての周知方法についてですが、老人医療制度については、その他の各種福祉医療助成制度とともに、毎年2月と7月、広報紙に掲載しております。  次に、介護保険利用料減免制度については、市のホームページに掲載するとともに、要介護(要支援)認定結果通知や介護保険料決定通知に制度のチラシを同封し、周知を図っております。さらに、相談窓口となる地域包括支援センターや居宅介護支援事業所にも制度の周知に御協力をいただいているところでございます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 浜野利夫議員、再質問ありませんか。  浜野利夫議員。                (浜野利夫議員登壇) ○(浜野利夫議員) 幾つか整理をしながら再質問をさせていただきたいと思います。  一つのテーマで8つの分野、視点からということでお尋ねしたんですが、最初の1、2、3。これはもう実質同じような種類ですので、これまとめて再質問させていただきたいと思いますけれども、結局2番の子供の医療費助成とか、保育所の待機児解消、学校給食、交通ネットワークの問題とか、取り上げてきている就学援助制度、老人医療助成制度介護保険利用料減免制度等々、これらはどういうふうに市民生活を捉えるかという原点に基づいてこれらを聞いたつもりでありました。  まとめて、先ほど健康福祉部長からの、1番が私、一番このかなめだなと思って質問させていただいたんですけれども、生活保護の捕捉率等々含めて算出できないとか困難で、結局無理だということがまとめて、一言で言えばそういう結論だと思うんですけれども、じゃあ、国のほうがなぜこの生活保護の捕捉率とか、相対的貧困率、子供の貧困率、こういうことを資料、統計出して、公表しているのか。つまり全国的に内部留保とか、1億円を超えたら税金が低くなるという、要するに富裕層とかと、そのぎりぎりで賃金が低くて、長時間労働で苦しんでいるごく普通の市民生活の格差、貧困の広がりというのがあるから国がこういう3つの指標統計を出したと思うんです。根本において、このことを長岡京市では当てはまる対象がいないと。国が捕捉率や相対的貧困のコメントを出したって、長岡京市は、先ほど部長、いろいろと言われていましたけれども、それほど影響がないと思っているのかどうかの根本問題だと思うんですね。これがある程度それなりの長岡京方式なりで何か把握できれば、どの分野でどんな手だてが必要かは出てくると思うんですね。根本問題だと思うんです。  これは部長であかんという意味ではないんですけれども、やっぱり市長が一番この市政を預かるもとになる人がここへの見定めがあれば、必要なその手だてが出てくるんじゃないかと。だから、先ほど市長がその中身で、部分で市長は答弁されましたけれども、子供医療費についても今だったら、府下では高卒まで無料というのはあるわけですね。ですから、今求められている、例えば、中卒まで無料にすると、本来だったら入れてもいいのかなと思いますけれども、府の検討を見ながらということでありました。そういうことも含めて、実現できるかどうか別にしても、後期実施計画3年の中にここまでは検討しますというぐらい、本来だったら言えるような長岡京の貧困格差の深刻さというのはあるんだろうと思うんですけれども、市長がそういうふうに見られていないんだったら、それぞれ府待ちなり、国待ちで成り立つのかなと思うけれども、そこはだから、長岡京市、市政を預かる市長として、しかも8万市民最優先ということを言われているわけですし、ワンランク上の子育て・子育ちも言われているわけですから、必要なことだと思うんですね。だから、それを長岡京市にあらわれた、国がこれだけのことをやっていて、貧困と格差の広がり、深刻さというのはないと言うんだったら、それはそういうふうに言ってください。あるんだったら、それに見合うことが一つずつ、一遍に全部はできないと思いますけれども、そのために私は後期実施計画3年間の見通しで、そういう方向を目指すということは必要ではないかという意味で質問をさせていただいたようなことがあります。  ですから、例えば、学校給食については就学援助制度になったら、今、小中学校で子供さん行っている世帯がほぼ6,000ぐらいですよね。ここに全部一斉にそれ申請をしてやって、収入状態がつかめればつかんだやつを、わからないんだったら、それで申請書を出して、チェックするというか、確認するということもやろうと思ったらできるわけですね。だから、本当に市民生活の中で学校やったら子供たちも含めて、貧困格差の状態が広がっていると基本的にあると思っているのか、ないと思っているのか、この基本問題がですね。だから、国の3つの指標に基づいて長岡京市では今、困難だ。算出できないという答えがありましたけれども、そういう状態、貧困格差が広がって、長岡京市が余り影響がないと見ているのか、あると思っているのか、それだけ絞って言ってください。それによって、いろんな2番、3番の具体的なことの手だてが、3年間の後期実施計画をどうするかという方向が定まると思いますのでお願いしたいと思います。  それから、教育長。一言だけ聞きますけれども、市の契約規則ってありますね。これに基づいて、指導っていうのは一切してない。全て学校任せなのかという。要するに、学校は行政の一端と関係なく、好きなようにやっているということなのかね。どの業者を選ぼうが、さっき私的なという話もありましたけれども、どの業者がどんな形で入ろうが、全て学校長任せという考え方で対処しているのかという、その1点だけ答えてください。  それから、市庁舎の建設の関係なんですけれども、これは答えがなかったのか、聞き漏らしがあったら済みません。延べ床面積とか建設費とか設計に当たって、上限とか条件設定とはないのかと。あくまで1万6,000平米ありきで、これだけ建設費がふえないようにとか、延べ床はこれ以上ふえないようにと、そういうことは一切前提条件なしで臨もうとしているのかというのが1つと。  それから、最終的に随契でプロポーザルで設計者が決まると思うんですが、そのときに長岡京市が基本設計、実施設計に向かうに当たって、長岡京市はどういう形でパートナー的に権限とか、長岡京市の主張、思いを伝えるような権限といいますか、そういうパートナー関係はあるのかという。ここももし聞き漏らしたかもしれませんが、この1点を、2点目ではっきりとわからなかったのでもう一度お答え願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。  今の貧困の状況、また格差の状況についてどう認識をしているかということでありますけれども、先ほど部長からお答えをしましたように、例えば、その相対的貧困率ですとか、生活保護の捕捉率というのを正確な統計上でとるというのは非常に難しいと思います。国のこの22.幾らかという数字もですね、どういうプロセスで計算をされているかって正直、会議録が非公開でありますのでわかりません。私が申し上げたいのは、そうした数字をとるのは正確には難しいと。ただ、その数字をとるのが難しいから、本市の中に貧困という実態がないと申し上げるつもりもありませんし、格差の拡大ということがないと申し上げるつもりもありません。それは多分現に存在をしております。  そういう実態をじゃあ、どういう形で把握をしていくかということで申し上げていくと、先ほど来ありますように、例えば福祉なんでも相談室にも相談件数が非常にふえてきております。その内容をやっぱりしっかりと分析をすることが非常に大事だと思っております。私もですね、今回4月から今年度入りまして、4月、5月にかけまして、福祉なんでも相談室、またその他の家庭児童相談室、教育支援センター等々の相談員さんに近年の相談状況の内容について直接懇談をさせていただいております。そういう中から見えてくる実態は、何か統計的にこういうケースがふえてきていますねということよりも、むしろ1件1件のケースが非常に複雑な要因が重なりあって起こっている問題事象が非常に多いなというのを私自身は感じ取ったところであります。  そういう状況におきましては、それぞれの個々のケースについて今ある制度であるとか、それぞれの部署が丁寧に対応していくことが何よりも今、貧困やこの格差の問題に対応するために重要なことではないかと感じているところでありますので、そういう中でしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 浜野議員の御質問にお答えを申し上げます。  物品購入と保護者負担に直接かかわる分について軽減のために、学校はどのような努力をしているのかという御質問かと存じております。  当然のことながら指導いたしております。契約規則に基づいております。先ほどもお答え申し上げましたように、一般会計による経理処理の場合は、5万円以上は見積もり合わせをしておりますし、それぞれの状況に応じまして、随意契約もございます。金額が大きくなった場合は学校教育課を通してそれぞれの手続で進む場合がほとんどでございます。  私会計の場合も含めておっしゃっておると思うんですが、私会計の場合は、先ほど申し上げましたように、私会計独自の工夫によりまして、例えば安い100円ショップで買うとか、そういうことも結果としては安く済むわけでございます。こういった中で、保護者に求めるその負担を少しでも安くしようという努力をいたしております。当然市立学校ですので、一般会計の執行に当たりましては、厳しい監査がございますので、この中でももし不適正な場合があった場合は、指導しているということになります。日ごろから学校教育課のほうから市のそれぞれの法令等を厳守するように、学校教育現場では指示をいたしておりますので、御理解のほどお願いをいたしたいと思います。  浜野議員に対する再質問にお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 浜野議員の再質問にお答えをいたします。  庁舎建てかえに係る部分で、延べ床面積の上限設定等についての質問であったかと思いますが、施設の規模、延べ床面積、これらにつきましては、基本計画で示しております1万6,000平米程度を設定し、設計段階で空間の効果的な運用と効率的な配置、これを進めることとしております。建設費用に関しましても、現時点での試算でございますが、導入機能の具体化も含め、設計業者に費用の縮減案を求めてまいります。  次に、設計作業自体について、どのように進めるのか。業者とどのようにパートナーとして進めていくのかという御質問だったと思いますが、今回の契約につきましては、当該業務においては、技術系職員も含めた本市職員と協議しながら、まず基本設計を進めてまいりますので、そういう工程となります。ですので、業者が単独でやるわけではなく、その都度、進捗状況を確認しながら進めていくことになろうと思います。  繰り返しになりますが、1万6,000平米は基準でございますが、事業費もあくまで現時点では概算。今後基本設計の中で精緻化をしていくことになります。ただ、限られた敷地でございます。庁舎の建設につきましても50年、60年に一度の大きな事業であります。議員の御心配になっていますとおり、過度にはならず、ただ一方で議会の皆様からもさまざまな提言をいただいております。将来にできるだけ禍根を残すことないよう、この相反する命題というものを念頭におきながら、設計協議に努めてまいりたいと考えておるところでございますので、御理解願いたいと存じます。  以上、浜野議員からの再質問への答弁とさせていただきます。
    ○(福島和人議長) 浜野利夫議員の質問を終わります。  次に、冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 通告に基づき一般質問をいたします。  今回の質問は、地域通貨について、自転車のまちづくりについて質問をいたします。理事者の皆様におかれましては、明瞭かつ簡潔に御答弁いただきますようよろしく申し上げます。  中小路市長が誕生してから3年が経過し、残る任期も約半年となりました。市長が掲げた公約の中には大幅に進んでいるものと、余り進んでいないものがあります。もちろん掲げた政策が全て思いどおりに進むということはあり得ないことですし、まずは議論を尽くし、その議論を踏まえて修正しながら進むという姿勢は非常に評価をしているところです。  今回の一般質問の第1項目としてお聞きするのは、余り進んでいない政策の中でも商空間の形成と地域通貨の検討について、その中でも地域通貨については、庁内でも議論がなされているとお聞きしておりますので、地域通貨に絞って質問をいたします。  地域外で使われているお金を地域内で使ってもらうことにより、地域内でのお金の循環を生み、地域経済の活性化が図れるということで、全国各地で数多くの地域通貨が導入されました。現在までに約700もの地域通貨が発行されており、現在稼働しているものでも約200あり、稼働数自体は激減しましたが、まだまだ多くの地域通貨が現役で稼働している状況です。  地域通貨は発行方式を基準として、イサカアワーズや、おうみなどのような紙幣方式、ピーナッツやレインボーリングなどのような記帳方式、YUFUなどのような小切手・手形方式の3種類に分類されます。また、地域通貨の担保という観点では、日本円を担保とするものが多いですが、円が担保である場合、地域通貨は限りなく商品券と性質が近いため、地域内で循環がなされずに現金化が即座に行われることが多いというのが実情です。日本円イコール地域通貨という構図では、地域通貨に変換する理由がなく、発行時におけるプレミアム分を期待するだけであり、循環する可能性は非常に低いものとなります。おもしろい担保のあり方としては、米本位制を掲げたおむすび通貨があり、提携農家が生産した米で償還を行う方式をとっています。このおむすび通貨のように、コミュニティーのメンバーの結びつきを強め、それに加えて地域の資源の有効利用や地域経済を活性化するという点で、地域特性を踏まえた自然資源を担保とすることは、地域通貨の1つの方向性として、私は十分に可能性があるように思います。  地域通貨にはさまざまな課題があり、発行・運営においては、財政的・組織的・人的などの問題や、年間獲得額が少ない。利用できる場が少ない。有効利用者が少ない。導入運営コストが高い。参加事業者や組織が少ない等の課題により継続不可能となり、休止・休眠や廃止となっている地域通貨も全国では数多く存在しています。また、継続している地域通貨においても、これらの問題とともに普及・促進や利便性の向上などの課題があることには変わりはありません。  また、地域通貨の運営を本市のような小さな市が単独、または他市と連携して行政が主体となって行うのか、金融機関や商工会、NPO団体などの民間が主体となって行うのか、そして、その地域通貨の目的はコミュニティーの再生なのか、商店街の活性化なのかなどによっても大きく規模や取り組み方が変わります。  そこで1つ目の質問ですが、市長の公約において、現状の何が不足しており、なぜ本市に地域通貨の導入が必要だとお考えになられたのか、地域通貨導入の検討をなぜ必要とするのか、その理由と目的について、御見解をお聞かせください。  2つ目の質問ですが、このような全国の地域通貨の現状を踏まえた上で、本市における地域通貨のあり方を庁内でどのように検討・議論され、どのような御見解をお持ちであるのか、今後の展望を含めてお聞かせください。  近年の地域通貨では電子化が進んでおり、フィンテックの技術を使用した高山市のさるぼぼコインは2016年から実証実験が行われ、2017年から本格導入されました。高山市周辺を訪れる外国人は約42万人と非常に多くの観光客が訪れているものの、クレジットカード対応の店舗が約20%程度であり、多くのインバウンドを逃していたという実情から、フィンテックの導入とともに地域通貨が導入されました。また、かすみがうら市ではビットコインで有名となったブロックチェーンを使用した湖山ポイントを今年の6月から導入し、市内の定住人口・交流人口の増加を図り、市内経済の活性化を目指し取り組んでいます。  このように地域通貨とフィンテックは非常に親和性が高いものであり、今後、地域通貨を考えていく上で必要不可欠な技術になると考えております。また、フィンテックを使用するためのスマートフォンの世帯保有率は70%を超えており、十分に活用可能なレベルです。地域通貨という側面だけでなく、高山市の例のように個店にフィンテックの導入を進めることが、商店街の活性化を進める取り組みにつながるのではないでしょうか。  そこで3つ目の質問ですが、長岡京市内でのクレジットカード対応店舗数はどれくらいあるのか、また、東京オリンピックが近づき訪日外国人がふえると予想される中で、本市におけるキャッシュレス化についての御見解をお聞かせください。  4つ目の質問として、商店街の活性化という観点から、現在行われているプレミアム商品券にかわり得る取り組みとして地域通貨の導入と、それに伴う個店に対するフィンテックの導入促進は非常に魅力的な事業であるように感じますが、本市の商店街活性化という側面から、地域通貨導入についてどのようにお考えであるのか、その御見解をお聞かせください。  続いて、自転車のまちづくりについて質問をいたします。  5月24日付の京都新聞洛西版に立命館大学工学部小川教授の向日市における研究結果が記載されており、その研究によれば、自転車が車よりも優位である距離は0.47キロメートルから3.23キロメートルであるとのことです。乙訓地域では同様の傾向があるともされているため、本市に当てはめた場合、ほぼ全てのエリアが阪急長岡天神駅・阪急西山天王山駅・JR長岡京駅から半径3.23キロメートルに含まれており車よりも自転車が優位な立地条件であることがわかります。また、パーソントリップの状況から分析すると本市の自転車分担率は世界的に見ても非常に高く、さらには立地適正化計画でも進めようとしているコンパクトシティに向けたまちづくりなどを支える移動手段として、自転車利用のニーズが一段と高まっており、自転車が身近で有用な移動手段として重要な役割を担っています。  その本市のポテンシャルを生かすためにも自転車ネットワーク計画の策定は必要不可欠であり、平成28年3月議会においても計画策定するよう提言をさせていただきました。そのときの御答弁では、第1期基本計画中には検討を済ませる。ネットワーク計画の必要性は十分認識をしているとのことでした。しかし、2年が過ぎ、国の動きもそのときとは大きく変わってきています。平成29年5月1日に、自転車活用推進法が施行され、また自転車活用推進計画が現在、パブリックコメントを終え、策定されようとしています。そのような中、国土交通省の安全で快適な自転車利用環境創出の促進に関する検討委員会が「自転車ネットワーク計画策定の早期進展と安全な自転車通行空間の早期確保に向けた提言」を平成28年3月に提言書としてまとめました。  これは平成24年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局が策定した、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインの修正点を提言したものです。現行ガイドラインでは、1、整備する余地がない(空間的制約)、2、市内全域を対象として計画策定することに苦労している、3、地元や関係機関の理解を得ることが難しいとの結果から全国的にネットワーク計画の策定がおくれており、それを受けて提言がなされた形です。その提言では市内全域を一括に計画策定を行う必要性はなく、段階的に自転車の通行空間を確保していく計画策定も認めており、非常に実務的な内容になっていると感じました。  国においても、このような自転車の利用促進を行っている理由は、自転車先進国である欧米諸国と日本を比較した場合、人口当たり自転車乗用中死亡者の割合が高い状況にあり、過去10年間で我が国の全交通事故件数、自転車対車の事故件数が4割減となっているにもかかわらず、自転車対歩行者の事故件数は横ばいの状況であるからです。いまだに自転車の利用環境が余り改善されておらず、自転車利用者のモラルも改善されているとは言いがたい状況にあります。現在、建設水道常任委員会の所管事務調査において、安全で快適な自転車の利用の促進に関する条例について研究をしています。これは自転車の利用促進を主にソフトの面から考えているものであり、ハードの整備も同時に進めていくべきではないでしょうか。自転車の利用促進へ向けて、本市がどれくらい本気で取り組むのか、その姿勢が今問われているものであると考えています。  そこで1つ目の質問ですが、前回の一般質問から検討した内容や進捗状況をお聞かせください。また、府や警察等との協議状況についてもあわせてお聞かせください。  2つ目の質問ですが、本市がネットワーク計画の策定に踏み出せない課題は何であるのか、また、その課題の解決策は何なのか、お聞かせください。  3つ目の質問ですが、京都府の道路のことではありますが、駅前線などのような未整備の都市計画道路を整備する前に、ネットワーク計画を策定して、自転車の走行空間を事前に確保するような都市計画道路の計画変更を行ったほうが、結果として二重投資につながらないため、財政的にも必要不可欠であると考えますが、市の御見解をお聞かせください。  4つ目の質問ですが、自転車空間の整備については、近隣市町との連携が必要だと考えていますが、現在どのような協議を行い、またはこれからどのような協議・調整を行っていこうとお考えなのか、御見解をお聞かせください。  自転車利用促進は、安全対策に加え、健康増進、環境問題、観光振興、まちづくり等と一体となった取り組みが期待されています。本市においては新・長岡京市観光戦略プランの中でレンタサイクルを活用した周遊コースづくりなども具体的に触れられており、観光振興やまちづくりの観点からも必要な事業です。  そこで5つ目の質問ですが、観光という観点から、レンタサイクルを活用した周遊コースづくりのために行わなければならない自転車利用促進施策とは一体何なのか、市の御見解をお聞かせください。  以上で、質問を終わります。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の御質問にお答えさせていただきます。私からは地域通貨についてにお答えをいたします。  まず、この地域通貨につきまして、なぜ必要だと考えたのかについてでありますが、これから人口減少や高齢化が進む中で、本市の商業環境が今後ますます厳しさが増していくというのは明らかであります。そうした将来を見据えたときに、どのように地域内での消費を下支えをしていくのかと、この命題に対しまして、私はいつも申し上げておりますが、観光、雇用などの交流の拡大によって、地域内での消費を生み出すことを主軸に置くと、これがまず1つであります。もう一方で、市外へ流出をしておりますお金の流れの一部でも地域内で回していく、地域内循環の仕組みをつくることが大切ではないかと考えております。この当該地域通貨の導入というのは、まさにこの後者に当たる1つの手法として、有効に機能する可能性があるものとして考え、導入の検討を進めてきているところであります。その意味では、現状の課題への対応というよりも、これから起こり得る状況に事前に対処していこうという考え方がベースにあるのではないかと思っております。  次に、検討・議論を庁内でどうしてきたのかということでありますが、まず、昨年度、平成29年度の当初に職員を対象にした「対話のわ」におきまして、地域通貨が地域経済の活性化や支え合いの支援などの地域コミュニティの活性化を図る手段として、例えば、介護ボランティアや健康増進、スポーツの振興等の幅広い分野に活用できる仕組みやシステムを構築できないか、各自分の部署でできることは何かなどのアイデア出しのお願いも含めて、その必要性を職員に伝えたところであります。  そして、その後、庁内の体制として、関連部署によります地域通貨導入検討ワーキングを立ち上げまして、具体の検討に当たりました。その中では、御指摘のプレミアム商品券などの原資になり得るものの整理や、ポイントの付与メニューや使い道のメニューの可能性につきまして、全庁照会も行いながら、その内容をもとに本市での導入の可能性やさまざまな課題につきまして、他市の事例を踏まえながら議論をし、本市にとって必要なものかどうかを主眼に、情報の収集、事例調査の研究、アイデア出し、仕組みの構築等の検討を行ったところであります。  その検討結果といたしましては、地域通貨を本市で導入するためには、まず1つは、地域通貨に対する市民のニーズを見定めながら、導入の目的を明確にするということ。2つ目に行政主導でなく、やはり民間主導、もしくは市民と一緒に動くような機運の醸成が必要であるということ。3つ目に行政のみがポイント、いわゆる原資を投入しなくても、やはり民間で資金が回るような仕組みづくりが必要ではないかということ。そして4点目に、安全性や利便性の高い廉価なシステムの構築が必要であるということ等の見解を得たところでございます。  次に、商店でのキャッシュレス化についてでありますけれども、長岡京市内でのクレジットカードの対応店舗数とキャッシュレス化でありますが、市内全事業者のクレジットカード対応店舗数については把握ができておりません。キャッシュレス化につきましては、個々の事業者がクレジットカードで商品を販売する場合、手数料や資金繰り、クレジット処理端末等のさまざまな負担がかかります。そこで商工会におきましては、これらの課題を解決するために、クレジット処理を一括して行う合同会社KICSといっておりますけれども、このKICSに加盟をして、キャッシュレス化に取り組んでおられるところであります。ちなみに、現在、市内では86店舗、これは平成30年3月末現在でありますが、利用されておりまして、本市としましても、引き続き商工会を通したKICSの利用を呼びかけてまいりたいと考えているところであります。  次に、本市の商店街活性化という側面から、地域通貨導入についてどのように考えているか、またその展望についてということでありますけれども、他市での失敗事例の多くは、紙ベースでの発行・運用による経費の増大や利便性に課題がありまして、地域通貨導入に当たっては、今、議員からも御提案をいただいておりますフィンテックの基盤技術として使われておりますブロックチェーンの技術が、コストや安全性の面からも有用であると認識をしております。ただ、日進月歩の電子通貨等の新しい技術や、将来的な活用の広がりを見据えた場合ですね、持続可能な仕組みの構築等々さまざまな研究がまだまだ必要だと考えておりまして、引き続きの調査検討を指示しているところであります。  今後の展望につきましては、私としましては、地域通貨の導入というのは必要だとは思っております。ただ、これを商店街や地域経済の活性化につなげていくための最大のポイントは、まず1つは流通する場所の確保、どれだけの場所で使えるかという汎用性をしっかり確保するということと、実際に流通する。これ通貨でありますので、その流通量をどれぐらい担保できるかと、この2点にあるのではないかと考えております。そうしたことを考えますと、まさにですね、その主役となります市内の商工業者さんみずからの機運醸成と取り組みが何よりも重要であると考えております。そういう意味では、いかに商工業者を巻き込んだ取り組みにしていけるのかと、その中で行政としては、低コストな仕組みづくりや、さまざまな情報の提供など、機を捉えながら商工業者の皆さん方に働きかけをしてまいりたいなと考えているところであります。そこからスタートしてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 冨田議員の御質問の自転車利用促進についての5点目、観光の観点でどのような自転車空間整備施策が必要なのかについてお答えをいたします。  議員御案内のとおり、レンタサイクルを活用した周遊コースづくりについては新・長岡京市観光戦略プランの中で、まちブラお散歩コースづくりの具体的取り組みの1つとして掲げております。また、観光スポットや飲食・物販店が市全体に点在しており、それらをつなぐ二次交通の充実という本市の観光課題の解決策の1つとしても普及推進すべきものと認識をしており、当該事業については、今年度、観光協会が実施すべく準備を進めておられます。  観光ニーズのみでのレンタサイクル活用による自転車の利用促進を図ることについては、多くの課題がありますが、今後レンタサイクルを活用した周遊コースづくりを進めていくために、自転車でめぐっていただく観光資源のさらなる掘り起こしを行うとともに、広域での周遊コースの造成等、利用者のニーズに応えられる多種多様なメニューを検討していくことが必要であると考えております。  また、市内案内板については、案内内容の確認や、老朽化しているものの修繕・取りかえ等、来訪者へのおもてなしの観点とともに、自転車利用に対するハード面の環境整備を含め利便性の向上に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 冨田議員の御質問の2番目、自転車利用促進についてお答えをいたします。  まず、1点目の前回の一般質問から検討した内容や進捗状況についてでありますが、現在までは、自転車施策の先進地における担当者ヒアリングを行い、ハード面だけでなく、計画策定に関することなど、ソフト面も含めた事例収集に努めてきております。これらを参考に、本市における自転車走行空間の整備を行う上で、自転車事故や利用者が多い箇所について抽出を行っているところであり、ネットワーク計画策定のための京都府や警察との協議にまで至っていない状況であります。しかしながら、府道における自転車交通量の多い路線を抽出し、自転車走行空間の整備を京都府に要望し、市道につきましては、通学路交通安全プログラムの対策一覧に上がっております長岡第四小学校前の市道0202号線で、歩道拡幅に合わせて車道に自転車の通行空間を新たに確保する計画の提案や、JR長岡京駅の東西駅前広場における歩行者と自転車の安全対策等、個別ではありますが、警察との協議も進めさせていただいているところでございます。  次に、2点目の本市がネットワーク計画をすぐに策定できない課題と解決策についてでありますが、自転車ネットワーク計画とは、安全で快適な自転車通行空間を効果的、効率的に整備することを目的に、自転車ネットワーク路線を選定し、その路線の整備形態等を示した計画であります。ネットワーク計画を策定するためには、基本方針により路線を選定し、その路線の整備形態の選定した後に整備スケジュールの検討を行っていくことになります。現在は、道路の幅員構成や連続性について調査を行っている段階であり、一定の幅員が確保できる連続性の確認や、対象となる箇所には府道も多いことから、道路管理者との協議が進んでいないため、策定に至っていないものであります。  今後、自転車利用者の多い路線における一定の連続性や通行空間が担保できるかについて、さらなる調査検討を行い、京都府や警察と協議を続けていく必要があると考えております。  次に、3点目の二重投資をしないためにもネットワーク計画を早急に策定すべきではとの御質問でありますが、現在、本市における都市計画道路は、府施行、市施行とも、車道と自転車歩行者道とに分けた整備をいたしております。自転車の走行空間としては、自転車道を初め、自転車専用通行帯、車道混在などさまざまな種類があり、国の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、車の速度と交通量により選定していくことになっております。現在、ネットワーク計画のための路線選定を調査中の段階でありますが、都市計画道路においては幅員と車線数が決まっているため、車道混在型を選択することにより、二重投資にはならないものと思われます。  その他の自転車道及び自転車専用通行帯を選択する場合は、ネットワーク計画の作成だけでなく、都市計画道路の変更から検討していくことになるため、慎重に交通量配分等の計画から見直していく必要があるものと考えております。  次に、4点目の他市との連携についてでありますが、ハード面に関しては、それぞれの市町の道路状況などが違うことから、ネットワーク化につきましては、京都府を交え、連携をとりながら、課題整理を行うことが必要であります。他市との協議につきましては、現在はまだ行っておりませんが、今後、観光等広域的な視点で幹線道路のネットワーク等、必要となれば、自転車走行空間について協議を行っていくべきと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 冨田達也議員、再質問ありませんか。  冨田達也議員。                (冨田達也議員登壇) ○(冨田達也議員) 若干の再質問と要望をさせていただきます。  まず地域通貨についてですが、先ほど市長の御答弁から民間主導でということで御答弁いただきました。この御答弁について、道の駅でもそうでしたけれども、基本的に民間のプレーヤーというものが今現在不足していると考えております。その民間のプレーヤーの掘り起こしということについて、どのように掘り起こしていくのか。どのようなその掘り起こしの計画などがもしあれば、お教えいただきたいと思います。  あとクレジットカードのことなんですけれども、京都市では訪日外国人の受け入れを許可するために、キャッシュレス決済などの整備を後押しするために補助金などをつくるということが先々日の京都新聞でも載っていました。本市におけるそのようなキャッシュレス化の補助制度というものはKICSを進めていくべきだというふうなお答えをいただきましたけれども、そのような補助金などについては、どのようにお考えであるのかということもお聞かせください。  あと地域通貨については私も必要であると思っていますが、やはり御答弁いただいたとおり、民間でしていくべきであって、やはりある程度の規模などが必要であると思いますし、そのあたりブロックチェーンなども研究していただいて進めていただければなと思います。これは要望としてさせていただきます。  ネットワーク計画についてですけれども、先ほど長四小前とJRの駅前について個別で府と警察と協議をしているという御答弁をいただきました。こちらについて、なぜネットワーク計画として協議ができないのかということが私にはよく理解ができませんでした。その幅員などについても調査中であるという御答弁でしたけれども、この調査はいつまでということですね。平成28年の段階で聞いたところによると、第一期基本計画中には調査を終わらすという御答弁でしたけれども、そのとおりでいいのかどうか、ということは第一期基本計画中にネットワーク計画をするのかしないのかということは、答えをいただけるのかどうかということを教えてください。  あと要望としては、先ほど観光の観点で案内板など多数配置していくという御答弁をいただきましたけれども、こちらに関しては、これ自転車を活用した周遊コースづくりというものになりますので、自転車でも見やすい観光案内板みたいなものを設置していただけると、このようなレンタサイクルを活用した周遊コースづくりという観点でいうといいのかなと思いますので、そのあたり御検討いただきたいなと思います。  以上です。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、冨田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  地域通貨をこれから実際導入に向けて、申し上げましたようにやっぱり民間主導といいますか、やっぱり民間のプレーヤーが参加をしていただくことが大前提だと思っております。その意味では、そのプレーヤーという2つの意味があると思います。1つは、その地域通貨というものを運営できるだけのノウハウを持っているプレーヤーがいるかどうかということと、実際にこの通貨を使える場所の提供であったり、そういう原資の提供であったりという意味でのプレーヤーの増加という2つの面があると思っておりまして、私は前者のことよりもですね、前者のほうはもう今、既にプレミアム商品券等でいろんな事務をこれ銀行さんのお力もおかりして、金融機関のお力もおかりしてやってきております。そこよりもむしろこの地域通貨を導入すべきなんだというふうに商工会の皆さんですとか、各事業所の皆さん方が思えるかどうか。そのメリットを感じて、そこに参画してでもやっていこうとするかどうかという意味が、まず何よりも大事で、幾ら仕組みがあったとしても、そこに参画するプレーヤーがなければ、何の広がりもつかないということになりますので、まずはそういうプレーヤーの確保のところからスタートしていく。この議論というのは、まさに今、観光振興でやっております観光戦略プランとか、そういう流れの中とほぼ軌を一にした議論だと思っておりますので、そういう中でこの仕組みの必要性というものを広げてまいりたいと考えております。  2点目のクレジットカード等の補助金については、今そういうことがあった上で次、そういう仕組みを入れたときに負担の軽減という観点を考えるべきであるわけでありまして、今の現段階でそうしたシステムの補助金等を考えているわけではないということであります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 冨田議員の再質問についてお答えをいたします。  まず1つ目の長四小前とJR東西の駅前広場の協議状況、協議の内容につきまして、ネットワーク計画に位置づけられないのかという御質問であったかと思います。現在、第四小学校の前は通学路でありまして、子供たちの安全を守るということで通学路の交通安全整備プログラムの中で位置づけております。それで歩道の拡幅と合わせまして、やはり自転車の交通量も多いということで、混在型の種類としての整備を現在考えておるところであります。やはり長四小の前というのは、通学路ではありますけれども、一定の幅員、それから一定のその連続性ですね。これがございますので、将来的にはやはりネットワーク計画には位置づけていくべきであると考えております。  もう1点のJR東西のほうですけれども、これにつきましても、やはり長岡京市、御案内のとおり、自転車の交通量が非常に多い。しかもJRという駅という端末に自転車の交通量がかなり来ておりますので、これにつきましても、現在自転車としてどういう通行形態がいいかというのを協議している段階であります。これにつきましても将来的にはやはり交通ネットワーク計画の端末として必要ではないかと考えております。  2点目のこの調査いつまでやるのかという御質問でありますけれども、先ほども申し上げましたように、現在は市内全域におきまして交通量の多い箇所、それから自転車の事故の多い箇所につきまして、抽出しておりますけれども、やはり将来的に連続性を確保できるかどうかというのが非常に大きな課題かなと思っております。その上で、将来的に確保できるものについて、ネットワークの路線選定を行っていきたいと考えておりますし、当然選定だけではなくて、整備形態、車道混在なのか、自転車道なのか、自転車専用通行帯なのか等につきましても選定を行っていきたいと考えております。  ただし、こちらで勝手に選定というわけにはいきませんので、道路管理者の意見を聞いていかなくてはならない。しかも、自転車道、それから自転車通行帯となりますと、都市計画道路におきましては、やはり幅員と車線数が決まっておりますので、車線数が変わってくる。そうなると道路交通量の配分から見直していく必要があるということになりますので、交通量配分については慎重にやっていく必要があると思います。第一期基本計画、平成32年度までなんですけれども、こういった案を選定、それから整備計画の案をつくって京都府、それから公安委員会と協議が整うことを目標にしていきたいと考えております。スケジュール等につきましては、その後と考えておりますので、その後になると存じております。  以上、冨田議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 冨田達也議員の質問を終わります。  次に、三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) 平成市民クラブの三木常照でございます。  それでは、一般質問通告書に基づきまして、大きな事項として2つ。1つ、中心市街地整備に関して、2つ、空き家等対策計画に関して、それぞれ2点をお尋ねしてまいりますので、市長を初め、理事者の皆様には、何とぞ明瞭な御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。  まず、大きな事項の1つ目、1つ、中心市街地整備に関してお尋ねをいたします。  1点目の歩行空間についてであります。  本市における都市の骨格道路は、文化センター通り、今里大通り、サントリー通り、JR東口通りなどが整備され、通過交通を中心市街地に入れないように中心市街地の外縁部を整備されていったのではないかと理解をしております。私は残念ながら訪れたことはないのですが、ヨーロッパの都市においては旧市街地の外側に駅が配置され、駅周辺は流通や経済活動だけでなく文化活動が盛んになっている状況とお聞きをしております。これは、お城や教会などがある旧市街地を鉄道駅や幹線道路が避けたことによるものと推測できますが、旧市街地にとっては歩行者が歩きやすい道や広場があり、にぎわいのある中心市街地になっており、人口密度も維持されているものと考えられます。  その一方で本市の場合は、中心市街地の中に阪急とJRが通り、それぞれに駅があり、中心市街地の外縁部は都市計画道路で整備されておりますが、中心市街地の都市軸として長岡京駅前線が西に進み、昨年度は天神通り踏切をまたぐ第4工区が事業着手されております。  そこでお尋ねをいたしますが、本市の場合、中心市街地形成の前に鉄道駅が設置されているため、公共交通や車のための駅前広場整備や補助幹線道路が必要になってきますが、歩行空間はどのように整備していこうとしておられるのか、お聞かせください。  次に、2点目の中心市街地の将来像についてお尋ねをいたします。  今年の3月に、長岡天神駅周辺まちづくり協議会から、まちづくり基本構想が市に提案されました。その基本構想では、まちの将来像として、「ひと中心の賑わいのあるまち」とされ、サブタイトルとして「長岡天神に暮らす」とされております。市の担当の方に話をお聞きしたのですが、協議会の思いとして、駅名が長岡天神であることから、長岡天神らしさを周辺整備に生かしていってほしいとの思いがあるとのことでありました。  地域のまちづくりは、地域で考えていく必要があると私は思っております。なぜなら、将来のまちを管理運営していくのは、その地域に住み、事業を営む人だからであります。その地域の特性をまちづくりに生かし、地域への愛着や誇りを未来へ存続していくといったまちが選ばれるまちになるのではないかと思います。その意味では、長岡天神らしさを生かしていくことは大変重要でありますが、2点目の質問として、本市としてはどのように中心市街地の将来像を考えておられるのでしょうか。また、どのような方法で整備されていくおつもりなのでしょうか、具体的にお聞かせください。  次に、大きな事項の2つ目。空き家等対策計画に関してお尋ねをいたします。  まず、1点目の空き家対応施策についてであります。  私は、空き家問題について、昨年の決算審査特別委員会小委員会でも質問をしましたが、4回にわたる空家等対策協議会で、基本方針とあわせて具体的な施策について御議論をいただくとのお答えでありました。その協議会での議論を経て、平成29年度に長岡京市空き家等対策計画が策定され、計画の中での基本方針として発生抑制、流通及び利活用の促進、管理不全空き家等への対応、実施体制の構築の4点が挙げられています。計画を拝見しておりますと、4つの基本方針の中にそれぞれの具体的な取り組みとして記載がなされておりますが、私は、空き家が放置され、周辺の方へ悪影響をもたらすことがないよう流通及び利活用を促進することと、それを効率よく実行するための実施体制の構築が非常に重要ではないかと思っております。  そこで1点目の質問ですが、空き家の流通促進に向け、民間事業者やNPO等の団体と連携した行政プラットフォームの活用による空き家バンクとはどのようなものなのでしょうか。また、今年度においても対策計画に基づく空き家対応施策について、どのような取り組みを検討されているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
     次に、2点目の空き家等対策条例についてお尋ねをいたします。  本市においては、周辺に大きな影響を与える危険な空き家がほとんどないように思いますが、時間がたつにつれて、当然のことながら、いつかは倒壊するような空き家が発生してくるおそれがあると考えられます。対策計画では、管理不全空き家等への対応として、空家等対策の推進に関する特別措置法で対応できない問題について、条例を制定することとされています。特措法では、特定空き家等の定義がなされており、その判断については、ガイドラインに参考となる基準が示されているところでありますが、周辺への影響度が高いとされる管理不全空き家等への対応についても条例で定めるとされております。  そこで2点目の質問ですが、本市の空き家等対策条例の内容は、どのようなものをお考えなのでしょうか。また、条例制定までのスケジュールについても、あわせてお聞かせください。  以上、私の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) ただいま三木常照議員の一般質問の途中ですが、午後1時まで休憩します。               午前11時51分 休憩              ─────────────               午後 1時00分 再開 ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  三木常照議員の質問に対する答弁を求めます。  中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、三木議員の御質問のうち、私からは中心市街地整備に関してお答えをいたします。  まず、1点目の歩行空間についてでありますが、本市の都市計画マスタープランでは、阪急長岡天神駅周辺からJR長岡京駅周辺につきまして、魅力的な都心拠点づくりとしての市街地整備の方針を打ち出しております。具体的には、駅周辺の適切な交通処理、歩行空間の確保とともに都市機能の集約を進め、車に依存しなくても暮らせるまちを目指すこととしております。また、市内全域についてではありますが、歩行者や自転車が快適に通行できるような空間整備やネットワークづくりなど、歩きたくなる、人優先の道づくりに向けた総合的な取り組みを交通体系整備の方針として掲げているところであります。  長岡天神駅の場合は、平成22年度のパーソントリップ調査結果からしますと、駅への移動手段として徒歩が60%近くあり、自転車も合わせますと80%を超えている状況であり、公共交通や車の利用に供する駅前広場やアクセス道路の整備が必要となる一方で、人優先の道づくりや、人に優しい道路空間の整備が必須となっております。今年の3月に長岡天神駅周辺まちづくり協議会で策定された基本構想におきましても、コンセプトを「ひと中心の賑わいのあるまち」とされ、まちづくりの目標の1つに「人にやさしい安心・安全なまち」を掲げられております。また、今年度に本市が策定をいたします長岡天神駅周辺整備基本計画においても、この構想をもとに、駅前というポテンシャルを生かした土地利用計画とあわせて、歩行者ネットワーク形成などの検討が必要であると考えております。  歩行者が快適に歩ける空間を創出することは、私が常々申し上げております3つの戦略目標の1つでもあります交流の拡大につながるものであり、地元経済の活性化や、観光振興においても、必要不可欠であります。具体的には、駅前広場や補助幹線道路の配置とともに、バス路線とバス停の配置、また駅改札口の位置につきましても、歩行者動線に大きくかかわってくることから、歩行者動線をどう確保していくかにつきまして、基本計画策定委員会で議論を行っていただく予定としております。  次に、2点目の中心市街地の将来像についてでありますが、本市の都市計画マスタープランでは、市民生活を支援する商業・福祉・医療・教育サービスや交流などの機能の集積とともに、既存商店街のにぎわいをさらに高める商業機能の強化を目指すこととしており、そのため、まちづくり協議会や市民、商業者等の関係者と協働のまちづくりを推進することといたしております。御案内のとおり、地域の特性をまちづくりに生かしていくことは、住みたい、住み続けたいまちを持続していく上で、大変重要なことであると認識しており、まちづくり協議会の基本構想のコンセプトにある「長岡天神に暮らす」というのは、まさに本市の駅を中心とした市街地整備のイメージをあらわす1つの表現でありますとともに、先ほどの歩行空間と合わせて交流の拡大につながっていくものと思っております。  協議会で御提案いただいた内容につきましては、長岡天神駅周辺整備基本計画の中で整備方針を作成し、さらに市民の御意見をお聞きをしながら、長岡天神らしさを計画の中に反映してまいりたいと考えております。そのためには、7月に予定をしておりますシンポジウムを皮切りに、説明会、関係団体ヒアリングやアンケートなどにより、市民の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。  整備手法につきましては、ハード整備として、踏切の課題解消に向けた阪急連続立体交差事業、土地の有効活用を図るための土地区画整理事業や市街地再開発事業などさまざまな事業手法がありますが、行政が施行するハード整備は、画一的な整備になってしまう傾向があり、まちに長岡天神らしさを入れていくためには、地域の意見を十分に取り込んでいく必要がございます。その上で、地域らしさを加味した道路、駅前広場と合わせて、土地利用についても地域の活性化とともに、にぎわいを創出する施設整備、あるいは景観等、中心市街地にふさわしい規制誘導を行っていくことが重要であると考えます。そのためには、まちづくり協議会が土地利用の提案、本市がそれに合わせた公共施設整備を行っていくなど、行政と地域がまさに協働していくことが大変重要であると考えております。  その意味でも、今後も本市とまちづくり協議会が議論を重ね、長岡天神らしさのあるまちづくりの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いをいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問については、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 三木議員の2番目の御質問、空き家等対策計画に関してお答えをいたします。  まず、1点目の空き家対応施策についてでありますが、議員御案内のとおり、本市では空き家の流通及び利活用を促進することは非常に重要であると考えており、その有効な手法の1つとして空き家バンクがございます。空き家バンクとは、売買や賃貸を行いたい物件情報をホームページ上で公開し、登録された空き家所有者と利用希望者とをマッチングさせるための仕組みであり、全国の幾つかの自治体で既に運用されております。さらに、国土交通省では全国版空き家バンクを今年の4月から本格運用を開始され、全国の492自治体が参加されていることから、有効な空き家対応施策となっております。また、行政プラットフォームは、空き家所有者等の抱える課題は多岐にわたることから、それらに対応できるよう、行政と不動産や法務関係団体等の各種専門家が連携する体制であります。  空き家に関する相談に対し、市の空き家政策部署がワンストップ窓口となり、各種専門家と連携しながら課題解決に当たるとともに、必要に応じて、空き家や利用希望者の条件を空き家バンクに登録していき、流通の促進を図るとともに、空き家の利用促進につなげてまいりたいと考えております。  次に、今年度における空き家対応施策についてでありますが、本市における空き家バンクにつきましては、今年の10月に運用開始することとし、それまでに空き家バンク設置要綱を作成するとともに、全国版空き家バンクへの登録準備、また空き家所有者との登録調整を行う予定としております。また、行政プラットフォームにつきましても、空き家バンク開設の10月までに、各種専門家の方々と協定を締結することにより、空き家所有者や近隣住民からの相談を受け付け、専門的な相談については専門家とともに対応し問題解決に当たるものとしております。  次に、2点目の空き家等対策条例についてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定されていない空き家につきましても、本市条例では幅広く対策を講じることができるよう定めてまいりたいと考えております。具体的には、著しく保安上危険となるものや衛生上有害など、周囲に悪影響を及ぼすとされる特定空き家は、特措法により行政指導や代執行を行うことができますが、特定空き家に至るまでの管理不全空き家は法律による対応がとれないため、助言・指導や勧告、それに従わない場合の公表などを行えるよう規定してまいりたいと考えております。また、空き家の屋根瓦の落下などにより通行人や近隣住民が危険となる場合などで、必要最小限の範囲でその危険を回避することが可能な場合に措置を行うことができる緊急安全措置についても規定していくものとしております。  次に、条例制定までのスケジュールでありますが、7月上旬より、約1カ月間のパブリックコメントを実施し、条例案につきましては、9月議会にて提案、御審議をいただく予定で考えております。  なお、条例の施行につきましては、周知期間を設けまして、12月1日からの予定といたしております。  以上、答弁とさせていただきます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 三木常照議員、再質問ありませんか。  三木常照議員。                (三木常照議員登壇) ○(三木常照議員) 市長並びに末永建設交通部長、丁寧な御答弁ありがとうございました。2点、再質問をさせていただきます。  まず、市長のほうには、中心市街地の将来像についての再質問をさせていただきたいんですけれども、先ほど市長のほうからは基本計画の中に長岡天神らしさを反映していくとの御答弁がございました。また、まちづくり協議会と協働していくことが大変重要とのお考えもあわせてお示しになられました。  ただ、一言でその長岡天神らしさと申しましても、私はいろいろなイメージをどうしても思い浮かべてしまうのですが、市長御自身は長岡天神らしさとはどのようなイメージをお持ちなのでしょうか。お答えできる範囲で結構ですので、お考えをお聞かせください。  そして2点目、空き家対応施策について再質問させていただきます。  末永部長の御答弁の中で、行政プラットフォームにつきましても空き家バンク開設の10月までに各種専門家の方々と協定を締結すると。空き家所有者の方や、例えば近隣住民の方々からの相談を受け付け、専門的な相談について専門家とともに対応し、問題解決に当たるものとの御答弁がございました。  そこで、ここでいう各種専門家は具体的にどのような専門家の方々を想定されているのでしょうか、この2点を再質問といたします。どうぞ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、三木議員の再質問にお答えをさせていただきます。  この長岡天神らしさというイメージについてでありますが、これはそれぞれ多分議員の皆さん方もそれぞれのイメージをお持ちではないかなと思いますが、私自身といたしましては、1つは、長岡天神という、まさに駅名の由来にもなりました長岡天満宮、あるいはその周辺の八条ケ池周辺に象徴されますような深い歴史と落ちつき、あるいは緑や自然などの快適性、そうした要素と特急停車駅であります長岡天神はもちろんのことながら、そこからJR長岡京駅に至ります、まさに産業や商業が集積をした地域に象徴されるような利便性やにぎわい。そうした要素が共存をする、まさに賢く暮らす、クラシックに暮らすという、かしこ暮らしっくに象徴されるイメージこそが、長岡天神らしさの象徴ではないのかなというふうに感じているところであります。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 三木議員の再質問にお答えをいたします。  私からは行政プラットフォームの具体的な中身、どういった中身を想定しているかという御質問でありますけれども、本市の場合は、空き家の相談というのがやはり流通促進に向けての相談が多いと想定をしております。そのための法務関係と不動産関係を現在想定しております。  空き家バンクを10月に開設するということで申し上げましたが、それまでには行政プラットフォームとしての体制を固めていきたいと考えております。ですので、現在はまだ検討中の段階でございます。  行政プラットフォームの体制をつくりますけれども、実際に運用していく中でそれぞれいろんな多岐にわたる御相談があると思いますので、それはもう状況に応じて、必要に応じて、また専門家の方をふやしていく等の措置は講じていきたいと考えております。  以上、三木議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 三木常照議員の質問を終わります。  次に、広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) 通告に従いまして質問させていただきます。  まず、市長に御認識をお伺いしたいと思います。公共工事や委託事業は、建設関係、ビルなどのメンテナンス、印刷や出版、清掃、給食調理、福祉、介護、保育、学童保育、事務、物品など合わせると大変多くの方々がかかわっています。これらの事業で働く労働者は、市民の生活と権利、安全を守る大切な仕事をしてくださっています。これらの公共工事や委託事業は規模の大小にかかわらず、市が税金を使って行っている事業です。地域内での経済波及効果で直接効果が得られるものから、雇用されている方の家計消費といった二次的な波及効果までを考えると、その期待は大きなものとなります。  市が行う事業で使われるお金が、長岡京市内で回り回っていくこと、そして市税として市に返ってくることが望ましく、これを最大で生かせることが税を使って仕事をする市の役割と思いますが、この点について、市長はどのようにお考えか率直にお伺いしたいです。  下請も含めた地元優先の発注についてです。  本市が契約の中で地元優先を基本にしているのは知っています。しかし、地域の業者さんのお話を伺っていると、こんな話を伺いました。「現場で働く者としては、呼ばれればどこにでも行く。滋賀県の現場でも、大阪の現場でも多少遠くても行くんや」と、「でも、逆に長岡京市の現場には滋賀やら大阪の業者が来て当たり前に仕事している」とおっしゃいました。確かに、多くの現場で他県ナンバーを見かけます。だとするならば、地元にお金が落ちていないことになるのではないでしょうか。  下請の業者としても、地元で仕事ができれば、現場まで行くことでかかる経費も抑えることができますし、時間的な余裕も生まれます。できた時間で仕事の腕も磨くことも可能ですし、若手を育成する時間もできるでしょう。家族のいる方は家族サービスもできます。そして、地域でお金を使っていくことで地域全体も元気になっていくのではないでしょうか。  大きな額の仕事を地元の業者だけで、一から十までするのは難しく、市外の大手企業やゼネコンが規模の大きな公共工事を落札されるのは仕方がないことですが、そこから下請に仕事がおろされるときに地元業者を優先して仕事をおろすなど、契約の中でできないものなのでしょうか。  例えば、中小企業庁の平成29年度官公需における中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に関する調査事例報告書の中でも、請負業者に対して下請の発注は、地域内の業者への発注を要請している自治体や専門工事の育成の観点から、工事の種類や規模、発注の効率性を考慮して、分離・分割発注を推進している自治体など、多くの自治体でさまざまな取り組みが試みられています。  規模の大きな公共工事でも大手の企業やゼネコンに一任するのではなく、自治体の努力によって地元に仕事をおろしている事例があります。本市でも請負業者に対して地域の業者への発注を要請したり、入札に係る工事等を分離・分割したりすることで、市内の中小業者でも受注できるよう工事の内容と工事の価格を調整していけば、地域の仕事おこしにつなげていけるのではないでしょうか、御認識をお伺いします。  引き続き、地元の発注をふやす仕組みづくりについて質問します。  小規模事業者登録制度というのが2017年度の調査で全国44の都道府県、市町村の約23%に当たる407の自治体で取り組まれています。市が発注する小規模な工事や修繕、物品等の契約で、登録事業者ではない、受注を希望する市内の小規模事業者や個人経営の方に、受注機会を拡大していこうというものです。  本市でも工事や物品について、まずは市内の登録業者を優先で行っていることは存じています。ですが、小規模な工事や物品等については、さらに門戸を広げて、登録業者になっていない地元で仕事をされている方が参加できる仕組みをつくり、市が積極的に仕事をつくっていくことで、地域貢献や地域振興にもつながってくると思います。  この小規模事業者登録制度で地域経済を盛り上げるこの手はどうでしょうか、お聞かせください。  前回の3月議会の一般質問で、設計労務単価と現場の賃金の乖離について質問しました。そのときの答弁では、国・府の設計労務単価を準用し適切な価格を算出して発注している。建築労働者の賃金は、公共工事だけではなく民間工事を含めて大小・内容・規模などさまざまあり、設計労務単価の上昇が民間も含めた賃金水準の上昇と同一になるものではなく、支払い額とは差異が生じるものとのことでした。  これは、一体どういうことでしょうか。国が担い手3法の改正をしたことや、何度も設計労務単価を引き上げている背景には、現場の技能労働者の高齢化や、若手入職者の減少といった、地域経済の構造的な問題が生じていることへの危機感があるのではないでしょうか。  設計労務単価と実際の賃金には差異が生じるものとおっしゃいましたが、市は適正な労務価格で発注しているのですから、市の税金がいわばピンはねされてもいいということなのでしょうか。設計労務単価にふさわしい人件費を入れて入札する業者が落札できなくて、人件費を安くあげている業者が落札するのでもいいのしょうか。人件費が安ければ、より熟練していない労働者が当たることになり、危険がふえたり、工事やサービスの質の低下につながっていくのではないでしょうか。  民間も含めた賃金の上昇にならないとおっしゃいますが、そうではなく、設計労務単価の引き上げで現場の労働者の賃金が実際に引き上がっていくことで、民間も含めて底上げしていくことが求められているのだと思います。設計労務単価と実際の賃金の差には差異が生じるものとの答弁は、賃金の差異があってもよいとの認識なのか、いま一度お聞かせください。  公契約条例の創設について、3月議会の答弁では、現状においては、賃金条項は備えずに基本理念だけを定めている自治体などさまざまな状況がある中で、条例化に伴い、発注者、受注者双方の業務量が増大するとともに賃金の上昇分を他の労働者や他の民間工事から補填することも想定され、明確なメリットは見出せない状況にあるとおっしゃいました。受注者、発注者双方の業務量が増大するとのことですが、公契約条例の対象となる事業は大きな事業です。ですから請け負う事業者もそれなりに大きな事業者が対象となります。社会的な役割として、公正な賃金保障を率先して実施してもらうべき事業者ではないでしょうか。  公契約条例を制定して運用している多摩市では、エクセルファイルで労務台帳を提出してもらい、求めている単価よりも低かったらエラー表示がされるようになっています。全国的に広がり、双方に負担が重たくならないような他市の努力に学び進めることも可能ではないでしょうか。  また、賃金の上昇分を他の労働者や、他の民間工事から補填することも想定されていると答弁されました。ですが、工事について、賃金の上昇分は設計労務単価に基づいて適正な価格で支払われているはずです。上乗せ分を民間工事から補填することにはなりません。それを労働者に支払っていないのならば、いわばピンはねになります。このことを防ぐ必要があるのではないでしょうか、お聞かせください。  さらに設計労務単価のない委託事業の場合なら、もし安過ぎる賃金が前提となっている価格ならそれはそれで問題です。真っ当な賃金が支払える価格で発注するのが市の責任ではないでしょうか、お聞かせください。  明確なメリットは見出せないとのことですが、公契約条例がある多摩市が行っている平成29年度多摩市公契約条例対象事業の実施状況に係るアンケートでは、雇用期間と賃金が安定したことにより労働意欲が向上した。専門職の確保が可能になり業務の質が向上した。現場従事者が変わらずに経験が豊富になっていくなど意見が寄せられています。このアンケートから見えてくるのは、公契約条例があることで仕事の質や労働条件、雇用環境が向上していることではないでしょうか。  多摩市では事業者、労働者双方から意見を聞き、よりよい運用へと地道な努力を重ねられています。そうしてメリットを大きくしてこられたのだと思います。メリットは見出せないとおっしゃいますが、どのようにメリットを検討したのでしょうか、お聞かせください。  確かに長岡京市だけではなく、全国どこでも実施されてこそ真に効果が出てくるとも言えます。そのためにも長岡京市が率先して流れをつくっていくことが必要です。府や向日市も要綱や条例をつくったのに長岡京市が突っぱねたのでは水を差すことになるのではないでしょうか。労働者にとって、賃金が守られ、雇用が安定することで生活も安定してきます。事業者にとっては、適切なルールに基づいての受注競争ができることで経営が安定してきます。市にとっては、公共工事の品質が向上し、地域経済にとっても好影響をもたらすことになります。  こういった点からも、公契約条例をつくっていくことは、受注者にとっても、発注者にとっても、労働者にとってもメリットとなっていくと考えます。御認識をお聞かせください。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、広垣議員の御質問にお答えをさせていただきます。  先ほどの冨田議員の御質問でもお答えをさせていただきましたように、地域内でのお金の循環を通して、市内商工業の発展をしていくということは非常に私も重要なことだと考えております。公共事業は、市民の安心、安全の確保や地域経済の活性化を実現するために実施しているものであります。一方で、公共事業の発注につきましては、入札・契約に係る過程、内容の透明性の確保や、参加者の公正な競争の促進に取り組む必要がありますことから、その適正化を図ってきているところであります。  市内業者の受注機会の確保と、適正な価格での発注が重要でありまして、本市の契約行政は、市内事業者の育成と地域経済の活性化と品質の確保と市民コストの負担を低減させるため、いかに競争性を確保するか、そのバランスを考えながら積み重ねてきたものであります。議員も御承知のとおり、建設工事におきましては、国や京都府と同様の設計労務単価を準用して適正な価格を算出し、一定の範囲で市内業者だけを対象とした発注も行っているところであります。また、物品などの調達におきましても、市内業者から調達できるものは市内業者から調達する取り組みを行っているところでもあります。  市内業者の育成と税などが地域に循環する仕組みは重要であるとの考えから、これらの取り組みを行っているものであります。しかしながら、全ての事業を市内の業者が担えるわけではありませんし、一定規模の事業につきましては、やはり幅広い提案を求めるなど競争性の確保によるコスト負担、これすなわち市民負担につながってまいりますので、その軽減を図っていくべきものではないかと考えております。  今後も市内事業者の育成と競争性の確保、そのバランスに留意をしながら契約行政を進めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 広垣議員の御質問にお答えをいたします。  まず、下請も含めた地元優先の発注についてでありますが、本市の発注におきましては、議員も御承知のとおり、競争性や品質の確保を図りながら、長岡京市競争入札等参加業者公募・選定基準及び運用基準に基づき、市内業者を優先とした発注を基本とする取り組みを行っているところであります。  請負業者に対して、下請業者の選定を市内業者とすることの要請や、工事の分離・分割発注での受注機会の確保についての御意見でありますが、下請業者の選定に制限を加えるとした場合、企業の目的は収益を上げることであり、企業活動に過度の制限を加えることで企業活動に影響を及ぼすことが懸念されることから、他の自治体の状況などを見定めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  また、分離・分割発注についてでありますが、国の公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、設備工事等に係る分離発注については、発注者の意向が直接反映され、施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られるなど、当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質または種別、発注者の体制、全体の工事のコストなどを考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めるものとするとされているところであります。  本市におきましては、限られた市内業者の中で、工事種別ごとに発注を行い、いずれの工事種別におきましても市内業者を優先とした発注を行って、市内業者の受注機会の確保を図っているところであります。  次に、小規模事業者登録制度についてでありますが、本市の事業者登録制度においては、受注者である事業者と発注者である市の双方の効率化のため、税の滞納がないかどうかなどの一定の要件を事前に確認して、競争入札等への参加資格を有する者であるかどうかの一部を事前審査をしているものであります。平成23年度の登録申請以降は、市内業者さんには、過去2年間以上の営業年数を求めることを廃止し、新たに起業した者でも登録可能となるように改善して、事業者の規模にかかわらず、本市との取引を希望される事業者には門戸を広げていることからも、さらに事業者を区分し、取引内容を限定する必要性は認められず、現行制度の運用で対応してまいりたいと考えております。  次に、設計労務単価と現場の賃金の乖離についてでありますが、事業者に雇用されている者の賃金は、1件の工事などだけで定められているものではなく、それぞれの事業活動の中で得られる全ての収益や経費も勘案して事業者ごとに定められているものであることから、設計労務単価と実際の賃金には差異が生じるものとお答えをさせていただいたものであり、決して賃金の差異があってもよいという考え方ではございません。
     今後も国や京都府の設計労務単価を準用して適正な価格を算出して発注を行っていくことが、企業収益の増収につながり、労働者の賃金の上昇につながるものであると考えております。  次に、公契約条例の創設についてでありますが、適正な価格で発注を行うことは、市の責務であると認識をしております。先ほどもお答えいたしましたように、適正な価格で発注を行っていくことが企業の収益増収につながり、労働者の賃金の上昇につながるものと考えております。  低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適用を継続し、元請業者のダンピング受注を防止していくことで、元請業者が適正な価格で受注できる環境を定着化し、下請業者へのしわ寄せ防止を図ってまいりたいと考えております。  議員も御認識のとおり、適正な労働条件の確保は、公契約のみならず行われるべきものであり、全国全てで実施されてこそ真に効果が出てくるものであると考えております。条例を制定されている自治体でも、全ての工事に適用するのではなく、一部の工事への適用にとどまり、また、他市の事例を申されておりましたが、多くの自治体が賃金条項は備えずに、基本理念にとどめている状況でございます。条例化に伴う受注者、発注者双方の業務量が増大することなど、繰り返しになりますが、デメリットがある中で、明確なメリットが見い出せるのであれば、国の施策化や多くの自治体で条例化が急速に進展しているものであろうかというふうにも思っております。現状では、まだ明確なメリットが見い出せない状況であるのかと考えておるところでございます。  本市におきましては、条例の制定につきまして、今後も引き続き、公契約の適正化を図る取り組みを進める中で、国の対策の動向や、他の自治体の状況などを見定めながら慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 広垣栄治議員、再質問ありませんか。  広垣栄治議員。                (広垣栄治議員登壇) ○(広垣栄治議員) 再質問させていただきます。  公契約条例でいえば、自治体が発注する工事や委託事業、指定管理に対してそこで働く人の賃金の下限額を設けたものです。この部分をしっかりと把握していく。そしてその当たり前の水準を下回らないようにする。下回ってしまっては結局のところ市のサービスが、結局のところはサービスの質の低下を招き、サービスの受け手である納税者に対して、それがはね返ってくることになると思います。サービスをよりよいものにしていく必要性があるのではないかと、それをお聞きしたいと思います。  以上です。 ○(福島和人議長) 仁科総合政策部長。              (仁科正身総合政策部長登壇) ○(仁科正身総合政策部長) 広垣議員の再質問にお答えをいたします。  公契約条例、賃金の下限を把握するということでそれを下回らないようにするのがサービスの維持につながるんじゃないかというような趣旨であったと思いますが、先ほど来、同じ繰り返しの答弁となりますけれども、賃金というものは、事業者に雇用されている方の賃金につきましては、1件の工事や事業だけで処遇されているものではございません。その事業体が企業活動を行う中で雇用している従業者の処遇をしていくものでありますので、全ての収益や経費も勘案する中でそれを賄っていくという考え方でございます。一つ一つの本市の事業だけでその方を雇用するとか、そういうことではなかろうかと思っておりますので、先ほどの答弁と重複しますが、それで御理解をいただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 広垣栄治議員の質問を終わります。  次に、山本 智議員。                (山本 智議員登壇) ○(山本 智議員) 公明党議員団の山本 智でございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  今回の質問は、放課後児童クラブの運営について4点、ごみ減量を推進するためのごみ袋の方向性について4点、2項目8点を質問させていただきます。  まず最初に、1項目めの質問として、放課後児童クラブの運営についてお伺いいたします。  放課後児童クラブについては、平成30年度3月議会において、民営化についてのこれまでの効果や課題、そして今後の計画等についてお尋ねしてまいりました。今回は、そのときの市長答弁をお聞きした保護者からの要望や、新たな民間委託の進め方についてお尋ねしたいと思います。  まずは、公営クラブの保育の質とサービスの向上についてでありますが、本年度より新たに長五小A・Bの2クラブが公営から民間委託に移行して、公営児童クラブ全体の指導員数に余力ができることで、各クラブの状況に応じた指導員配置がより充足して、保護者からの要望の多い平日開所時間の延長や長期休み等の1日保育開設時における8時開所にめどが立ったとの答弁をいただきました。そして、本年度の夏休みから公営児童クラブの8時開所の実施を目標に進められているところだと存じます。  そこで、まず以下の2点についてお伺いいたします。  ①として、公営児童クラブの長期休暇中での8時開所については、今夏休みから全ての公営児童クラブで実施できるのかどうかをお聞かせください。  ②として、8時開所の実施に向けては、指導員との調整も含めて、安全への配慮、人件費の抑制など課題が考えられますが、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。  次に、民間委託についてでありますが、今後の児童数の推移や、支援の必要な児童の状況、会議や研修等での施設の使用状況など、さまざまな諸要件を勘案された結果、来年度より長九小を予定されているところでありますが、今までも民間委託に移行される前年度を含めて、現場の指導員や子供たちに負担が生じたり、保護者にも不安を持たれてきたところであります。  これまでの長七小、長十小、そして長五小においても、民間委託に移行されてからの数カ月、あるいは数年間にわたって、保護者や公営の指導員からも賛否両論の意見をお聞きいたしますが、そのような中にあって、民間の児童クラブは民間ならではのノウハウを生かしながら事業者と指導員、そして、行政との連携で、子供たちのことを一番に考えて運営がなされていると聞き及んでおります。既に進められています長九小の民間委託については、これまでの3校4クラブの前例を生かしながら、保護者への説明の持ち方や、その実施時期等もできるだけ早期に進められ、不安材料を取り除けるようお願いしたいところであります。  そこで以下の2点についてお伺いいたします。  ③として、長九小の民間委託に向けての進捗状況について、お聞かせください。  ④として、民間委託へのスムーズな引き継ぎについて、お聞かせください。  2項目めの質問といたしまして、ごみ減量を推進するためのごみ袋の方向性についてお伺いいたします。  我が国のごみの排出量は、景気の変動を反映しながらも趨勢的には着実に増大を続けており、特に昭和60年以降はそれまでの伸びに比べて顕著な増大傾向を示しております。一方で、ごみの最終処分場を初めとした処理施設は、狭隘な国土と高い人口密度を反映して、その確保は次第に困難となっており、排出量がこのままの状況で推移すれば、遠からず国民生活や経済活動に大きな影響をもたらすことが予想されているところであります。  近年におけるごみ排出量増大の背景としては、大量消費、大量廃棄の社会的風潮やOA化の進展、一方向型の流通システムの普及などに見られるように、我が国の社会経済構造がごみ多量排出型となっていることが指摘されていますが、将来にわたり安定した国民生活、経済活動を維持するためには、このような社会経済構造をごみの排出を抑制し、再生利用を促進するものに転換していくことが必要であります。  また、今日、環境保全や、省資源・省エネルギーへの対応の必要性が地球的規模で高まりつつありますが、排出抑制や再生利用の促進によるごみの減量化は、環境への負荷を軽減し、限りある地球資源を有効に活用することを通じて、このような要請にも応えることとなり得ます。  平成29年12月の乙訓環境衛生組合議会において、大阪湾フェニックス処分場に係る基本計画の見直しによる受け入れ枠の変更が行われ、平成44年度までの間、焼却灰の年間発生量の全量を大阪湾フェニックス処分場で処分することができる見込みとなったことが報告され、危惧されていた最終処分場である勝竜寺埋立地の延命は引き延びることとなりましたが、それで安心することなく、ごみの減量化を推進していく必要性は何も変わりません。  さて、ごみの減量化につきましては、平成29年度3月議会で保育所、学校給食から発生する食品廃棄物のリサイクル事業の推進とごみ袋の見直しからのごみの有料化についてお伺いいたしましたが、今回はごみ袋の方向性に特化して、お聞きしたいと思います。  その後の進捗としては、昨年8月に、ごみ減量につながるごみ袋のあり方を検討することとして、一般廃棄物処理基本計画の「考える」の基本コンセプトのもと、ごみ減量に寄与するためのごみ袋のあり方について諮問が行われ、9月下旬から10月の中旬にかけて、ごみ袋の利用状況等に関するアンケートが実施されました。  そこでお伺いいたしますが、①として、アンケート調査による市民の意識と見えてきた課題について、お聞かせください。  国の動向としては、日常生活に伴って不可避的に生ずる家庭系ごみについては、ごみ処理に伴うコスト意識を徹底させ排出抑制のインセンティブを高めるため、地域の実情を踏まえて、例えば一定量を超える排出量については有料にするなど排出量に応じた適切な処理コストの負担を求めることが望ましいとされており、また、廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針より、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されています。そして、環境省が平成28年度一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査によると、全国の64.3%の市町村が粗大ごみを除いた生活系ごみに関して有料化を行っているとの結果が出されました。  京都府の動向としては、平成28年度の京都府一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、京都府下14市のごみ袋の状況は、指定袋を導入している市は11団体あり、そのうち有料の指定袋を導入しているのは7団体、4団体が透明または半透明の使用を求めています。そして、有料化未実施でなおかつごみ袋の指定がないのは、本市と向日市、大山崎町のみであります。また、八幡市では、袋指定なしの一定量まで無料で2袋目を超えると指定袋制の有料となるそうであります。  ごみ減量を推進するためには、市民に対して早急にごみ処理に伴うコスト意識を高めて、ごみの排出抑制を高める必要があり、国や府の動向や市民アンケート調査をもとにごみ袋のあり方について方向性を示していかなければと思います。  そこで、以下の2点についてお伺いいたしますが、②として、本市が導入すべきごみ袋について、御見解をお聞かせください。  ③として、今後、導入に向けての予定について、お聞かせください。  今後ごみ袋のあり方については、袋の透明化や袋の指定等の制度化を早急に実施し、ごみ減量のための1つの有効な施策である有料化についても進めていかなければと思うところであります。  先の議会では、有料化については、市民の皆様への御負担やごみを共同処理しております2市1町の足並み、そして何よりも、市民の皆様の御理解を頂戴することがとりわけ重要であると考え、ごみの有料化は、中長期的な、もう少し先の課題であるかなというふうに捉えているところでありますとの市長答弁をいただいたところでございます。しかしながら、国や府の動向を見ても、ごみの減量化を推進していく行政としての意識、そしてこの2市1町においての横の連携が希薄なのではと感じたりもするところであります。  全国で多くの自治体がごみ袋の有料化を実施しておりますが、その多くが有料化でまず一番に変わる市民意識は、単純にごみをふやさないという意識だそうであります。ごみがふえればそれだけ費用がかかるわけですから、実に明確な行動につながっていきます。また過剰包装を断ることから始まり、道端で配るチラシや店でもらえる景品なども、必要でないものには手を出さなくなり、観光地やテーマパークへ出かけた際にもらうパンフレットなども、窓口で入園人数分差し出されても、必要な分だけとるようになるとのことであります。これらはごみを減らしたいと言う気持ちから発生した行動でありますが、必要ではないものを持ち帰っては使わずに捨ててしまっていた今までより、よりエコな行動になっていき、こんな意識の変化で、自然と環境への配慮につながっていくとの分析もあります。  そのような意識が高まっていくと、ごみと資源ごみの見きわめが養われ、捨ててしまう可燃ごみと再利用する資源ごみの見きわめにも意識が働くようになり、今まで可燃ごみとしてごみ箱にポイ捨てしていたものも「ちょっと待てよ」と見直す気持ちが芽生えるといいます。紙ごみは、可燃ごみにしてしまえば有料ですが、古紙・雑紙としてきちんと分類すれば、資源ごみになり無料で回収してくれ、このように、有料化がきっかけでごみ分別に対する意識が変わった結果、古紙回収量がふえており、有料化はリサイクルの推進にも効果があります。  また、ごみ有料化になる前、ある地域ではスーパーでもらうレジ袋がごみ袋として利用できていたため、レジ袋を断るという必要性も低かったようですが、今回の有料化に伴い、ごみ袋として利用できなくなったレジ袋は、使い道が減ってしまい、結局は捨てるだけのごみとなってしまい、ごみがふえればそれだけ家計の出費にもつながるわけで、こんな二重のマイナス要素があれば、マイバッグを持参するというようなエコにつながっていきます等々、そういう意識が変わっていったそうでございます。このほかにも物を簡単に捨てずに大事に使う、新しい物を買うときもう一度必要か考える、など、ふだんの行動にも変化が出てくるとのことで、市民の意識と行動が変わっていくことによって、ごみ減量化へとつながっていったそうでございます。  このような話を聞くと、ごみの有料化は環境配慮によい影響を出しているのだと感じます。市民に経済的な負担がふえるごみの有料化は、一概によいとは言い切れないかもしれませんが、ごみに対する意識が変わり、結果として、リサイクルや無駄をなくす行動ができるようになるのであれば、ごみの有料化を早く進めていくほうがごみ減量につながっていくのではないでしょうか。  そこでお伺いいたしますが、④として、将来的に有料化も含めて、さらにごみ減量の推進についての御見解をお聞かせください。  以上で、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、山本議員の御質問のうち、私からはごみ減量を推進するためのごみ袋の方向性について、お答えをさせていただきます。  まず、1点目のアンケート調査についてでありますが、昨年9月にごみの減量を目的としたごみ袋のあり方につきまして、無作為抽出の市民800人を対象にアンケート調査を実施し、442名からの回答を得ることができました。  結果を分析をいたしましたところ、透明または半透明の袋制を導入することで、分別の促進やごみ出しマナーの向上が期待されると考えておられる市民が多い一方で、有料指定袋制に対する負担感やごみ袋の中身が見えることへの懸念を感じる方が多いということもわかったところであります。現在、使用されているごみ袋は、ごみ排出時におけるプライバシーの確保と袋の購入や入手が簡単に行えるなどの理由から、約7割の方が黒や青などの色つきの袋を利用されており、透明または半透明の袋は約2割の方が利用されているという結果になっております。  現行のごみ袋制を変更する場合の望ましい姿の項目では、市販品などによる透明または半透明の袋制を希望されるという方が最も多く36.6%、次いで、指定あるいは有料指定の袋制に進む前にごみ減量の目標達成など段階を経た変更を希望される方が32.1%の順となっているところであります。  また、資源ごみのリサイクルに関する項目では、約8割の方が古紙回収や資源回収などのごみ減量に取り組まれており、リサイクルに対する意識の高さが伺えますが、一方で資源化できるごみを分別せずに、可燃ごみとして出される方が約2割おられることも調査結果から判断できます。これらの調査の結果から、まだまだごみ減量やリサイクルができる余地があるということがわかってまいりました。  次に、2点目の本市が導入すべき、ごみ袋についてでありますが、先のアンケートの結果を踏まえ、現在、長岡京市廃棄物減量等推進審議会で御審議をいただいているところであります。  審議会で議論されております主な内容といたしましては、ごみ袋の透明の度合いをどうするのかあるいはごみ袋全体の中の小分け袋まで制限をかけるのかですとか、指定袋にするか否か、その指定袋というものに対する認識は進んでいるか否かなどプライバシーの確保や袋の指定方法につきまして、さまざまな御意見をいただいているところでございます。  今後、8月ごろにいただく予定のごみ減量を推進するためのごみ袋のあり方についての答申を踏まえまして、まずは、現在のごみ袋から一定制限が加わることになった場合の袋の規格や指定をどうするのかといった点につきまして、検討を行い、本市が導入するべきごみ袋のあり方を決定してまいりたいと考えているところであります。  今後の導入に向けての予定でありますが、審議会の答申内容を踏まえて、今年度中には、ごみ袋についての制度設計や基本方針を市として定めていけるように進めてまいりたいと考えております。実際に制度を導入するということになりましたら、市民生活に多大な影響を及ぼすことになりますので、しっかりと十分な期間を設け、周知と試行を重ねながら市民の方々に御理解を得られるように取り組んでまいりたいと考えております。  次に、有料化についてでありますが、御指摘のとおり、経済的なインセンティブを活用して一般廃棄物の排出抑制や再使用、再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるための有効な手段の1つであるとは認識をしております。しかしながら、今回のアンケート結果からも、現段階において一足飛びに有料化することについては、いまだ市民の理解を得られる状況にないと判断しなければならないと考えているところであります。  まずは、現在議論しておりますように、ごみの減量につながるごみ袋のあり方について、もう少し結論を得てまいりたいと、そこからスタートしてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 山本議員の御質問にお答えいたします。  まず、公営児童クラブでの長期休暇中の8時開所の実施についてのお尋ねであります。夏休みなどの長期休暇期間における平日8時開所につきましては、運営を民間委託している長岡第五小学校、長岡第七小学校、長岡第十小学校では既に実施いたしております。公営のクラブでも、保護者を初め、多くの方から実施を望む声があることから、これまで課題であった早朝時間帯の人員体制や人件費の抑制などについて、鋭意、検討を重ねてまいりました。その結果、本年度の夏休みから、全ての公営クラブで8時開所を実施することになりました。  次に、8時開所の課題とその対応についてでありますが、課題といたしましては、児童の安全確保を図るための人員体制であります。現在、保護者の皆さんに、長期休暇中の朝の登所希望時間の調査を行い、クラブごとに集計を行っております。その希望状況も踏まえ、支援の必要な児童への加配の必要性や、各クラブの特徴などを勘案し、夏休み開始当初は予備人員も含め、必要な人員を柔軟に配置してまいりたいと存じております。  また、8時開所に伴う人件費につきましては、現行の範囲内で勤務時間を30分シフトし、引き継ぎ時間の工夫により対応することで、指導員組合から合意も得られました。長期アルバイト職員につきましては、計5回の説明会を実施して意見を調整、8時開所による新たな人件費の増加はないことといたしました。さらに、8時30分以降の登所で支障のない保護者には、これまでどおりの登所時間としていただくよう要請いたします。また、開所時間を8時とすることで、子供たちに不安や負担が生じることがないよう十分配慮し、適宜、必要に応じた人員体制で実施してまいりたいと存じます。  次に、長岡第九小学校の民間委託に向けての進捗状況についてであります。  現在のところ、6月下旬から7月上旬に、民間委託について、長岡第九小学校の保護者説明会を実施し、あわせて仕様書の内容を検討、8月にはプロポーザルを実施、10月には受託法人を選定したいと考えております。日程どおり進めば、受託法人と契約後、約半年をかけて引き継ぎ作業を実施したいと考えております。  最後に、民間委託へのスムーズな引き継ぎについてのお尋ねであります。  円滑な引き継ぎのために、現在、長岡第九小学校で勤務する放課後児童クラブの職員のうち、希望者の雇用を要請するほか、受託法人からの希望と、合意を得ている配属予定者があれば、その配属予定者を臨時職員として任用するなど、実際の保育を通じて子供たちとの関係を構築するための工夫をしてまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 山本 智議員、再質問ありませんか。  山本 智議員の質問を終わります。  次に、西條利洋議員。                (西條利洋議員登壇) ○(西條利洋議員) 日本維新の会と市民派の会の西條利洋でございます。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。  2020年大河ドラマ決定に向けて、長岡京市として新たな観光整備が必要ではないかと考えています。千載一遇のこの機会に、主にハード面から観光整備の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに観光インフラについて。  JR長岡京駅、阪急長岡天神駅、阪急西山天王山駅から勝竜寺公園まで歩く観光客を想定した場合、看板設置は今の時点で十分でしょうか。海外からの観光客も想定して、英語、中国語、韓国語表記ができていますでしょうか。また、各駅から観光地へ行く際に公共トイレの不足の声もございました。今の現状では、観光客の皆様には駅や喫茶店、コンビニのトイレを利用してもらっている現状がございます。市内の公共トイレの数とバリアフリー化率はいかがでしょうか。  勝竜寺城公園は一時的に観光客増に対して、トイレの増加が必要だと考えています。対応として、バリアフリー完備トイレ、簡易トイレなどの増設が必要だと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  次に、お土産新規創出につきまして、質問をさせていただきます。  今回の大河ドラマ決定をいい機会として、市主導でお土産創出をしてみてはいかがでしょうか。例えば、お土産グランプリコンテストを市が開催し、入賞したお土産には長岡京市公認としてPRをするなども手法の1つだと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。  次に、駅前整備について、喫煙所とバリアフリー化について質問をさせていただきます。  まずは喫煙所についてです。囲いつき喫煙所を完備してみてはいかがでしょうか。  現状としましては、駅付近で囲いつき喫煙所が完備しているのは、JR長岡京駅東口のみです。JR長岡京駅西口、阪急長岡天神駅東口には灰皿はございますが、囲いもなく、受動喫煙を何とかしてほしいと苦情がございます。阪急長岡天神駅西口、阪急西山天王山駅については、駅付近には灰皿すらございません。駅付近の従業員に、「通行人の皆さんは、たばこをどこで吸われているのですか」とお聞きしますと、「大体が携帯灰皿を利用する方もいらっしゃいますが、一部の方は道で吸って、灰皿は排水溝もしくは道に捨てている」とお聞きしました。朝、駅前を通りますと、たばこのポイ捨てが目立ちます。これが長岡京市の玄関口としていいのでしょうか。東京などでは、囲いつき喫煙所や屋根つき喫煙所の必要性が理解されてきています。駅前は赤ちゃんからお年寄り、観光客など非常に多くの人が通る長岡京市の玄関口です。その玄関口に囲いつき喫煙所、もしくは屋根つき喫煙所を市が主導して設置することは、受動喫煙防止の観点、おもてなしの観点、シティープロモーションの観点、定住促進の観点からも非常に有効だと考えますが、市の見解としてはいかがでしょうか。  次に、駅のバリアフリー化についてです。  阪急長岡天神駅付近のバス停の段差をなくすべきではないでしょうか。阪急長岡天神駅付近のバス停で段差をなくし、バリアフリー化できているバス停は、アゼリア通り沿いにあるauショップ長岡天神店前の阪急長岡天神と、天神通りにございます阪急長岡天神南です。段差があり、バリアフリー化できていないバス停は、長岡京市役所前、阪急長岡天神エスリード長岡天神側です。またJR長岡京駅にも目を向けますと、JR長岡京駅の東口のタクシー乗り場、バス乗り場にも段差はございます。これも市民からの要望をよくお聞きしましたので質問させていただきました。  JR長岡京駅西口は、タクシー乗り場、バス乗り場に段差はほぼございません。一方、JR長岡京駅東口には段差があり、車椅子や高齢者からは段差があって危ないとの声が多くございます。阪急長岡天神駅付近のバス停及びJR長岡京駅のバス停の段差について、なくすことについて、市の見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。  以上で、質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇)
    ○(中小路健吾市長) それでは、西條議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに、今回の大河ドラマ放映に当たりましての私の基本的な考え方を申し上げますと、今回のこのチャンスはしっかりと生かしていくということはもちろんのことながら、一過性のものとしないためも総合計画や観光戦略プランに位置づけられた継続的で、効果を実感できる取り組みにしていくことが何よりも重要だと考えております。  多くの人にまずは知ってもらう、そして長岡京市を訪れてもらう、そして皆さんにお金を使ってもらう、こういう3つの基本方針を掲げて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  そこで、御質問の駅から勝竜寺城公園までの看板設置と4カ国語表記の対応についてでありますが、庁内に設置をしたプロジェクトチームにおきまして、勝竜寺城公園を初めとする地域資源の再評価と絞り込みを行い、活用できる施設周辺の案内看板等を点検し、4カ国語表記の案内も含めて、必要な修繕や設置を検討してまいりたいと考えております。  次に、トイレに関してでございますが、不特定多数の方に利用していただける公共トイレは、全部で11カ所、バリアフリー化しているのは、そのうち8カ所、率にして約73%となっているところであります。また、勝竜寺城公園の一時的な観光客の増加に対応するため、トイレの増設が必要ではとのことでありますが、現時点でまず検討すべき事項は、来てもらえることを前提とした対応というよりも、まずは来てもらうためにどのような取り組みを進めていくのかだと考えております。いかにして本市を知ってもらい、訪れてもらうか。その議論の先に、臨時トイレの設置などの検討がなされるべきものではないかと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えいたします。 ○(福島和人議長) 井ノ上環境経済部長。             (井ノ上良浩環境経済部長登壇) ○(井ノ上良浩環境経済部長) 私からは、御質問の2点目、市主導でのお土産創出についてお答えをさせていただきます。  訪れた町での飲食やお買い物などは、旅の楽しさを実感させ、満足感を与えさせてくれる大きな要素であり、お金を使ってもらうという視点からも、飲食やお土産物などの充実については、本市でも重要なテーマであると認識をいたしております。議員御提案のグランプリコンテストも過去に実施をした経緯もございます。その際に選ばれた「たけのこマカロン」や、また「ガラシャ」や「光秀」といった名前が入った商品も既に市内で販売をされております。  つきましては、新しいお土産物を生み出そうという機運の醸成は大切ですが、既存や新規にかかわらず、その商品の販売促進につながる仕組み、仕掛けづくりが重要であり、今後は、関係団体との連携の中で議論していきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 西條議員の阪急駅前整備についての喫煙所の関係についてお答えをいたします。  喫煙については、たばこを吸う人、吸わない人、そしてポイ捨て禁止の視点などから、これまでにも議論や実践を重ねてまいりました。たばこを吸う人については、健康維持の観点から健康増進計画の評価指標に位置づけるとともに、各健康づくり事業を初め、健診や教室、市広報などを通じて、健康への影響などについて啓発してきたところでございます。  今回、市内の各鉄道駅前に、市が囲いつきの喫煙所を設置してはとの御提案でございますが、たばこは嗜好品の1つでもあり、また喫煙所の設置に対しては、さまざまな意見があるとともに、慎重な議論が必要であると考えております。現時点では、喫煙所を市で設置する予定はございませんが、引き続き喫煙や受動喫煙による健康への影響についての啓発を徹底するとともに、喫煙マナーの向上を周知してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 末永建設交通部長。              (末永靖弘建設交通部長登壇) ○(末永靖弘建設交通部長) 西條議員の御質問の駅付近のバリアフリー化についてお答えをいたします。  まず、バスとタクシーでは対応が異なりまして、バス停につきましては、道路の移動円滑化整備ガイドラインにより、高齢者や身体障がい者の方が低床バスに円滑に乗りおりできるよう、基本的には歩道部と車道部に標準15センチの段差を設けることとされており、JR長岡京駅東口バス停もその対応をいたしております。また、アゼリア通り及び天神通りは、京都府の管理となっておりますが、車の乗り入れ部を除いて、このガイドラインにより歩道の高さを決められたものと理解をしております。  一方で、タクシーの乗降場については、歩道部と車道部の段差を5センチとする一般的な規定が適用されます。JR長岡京駅東口駅前広場のタクシー乗降場は、現状では5センチを超える段差がありますが、昨年度に策定いたしました再整備のための基本計画に基づき、今後、公安委員会との協議を行い、バリアフリー化に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 西條利洋議員、再質問ありませんか。  西條利洋議員の質問を終わります。  次に、住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  誰もがともに自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例の具体化について。  長岡京市では、障がいがあってもなくても誰もが安心して自分らしく暮らせるまちを実現するため、誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例を昨年12月議会で制定し、今年4月から施行しました。幾つかの問題について、この条例の理念を生かした具体的な施策を行うことを求め、一般質問をさせていただきます。  まず、大きな1番として、全ての保育園にAEDの設置を。  2004年7月に非医療従事者による自動式体外式除細動器・AEDの使用が認可されて以来、設置が進み、厚生労働省研究班の調査によると2014年末までに、駅や空港、学校、官公庁などの公共施設の設置台数は47万台前後と報告されています。消防庁発表の平成28年版救急・救助の現況によると一般市民が目撃した心臓疾患が原因の心肺機能停止傷病者は2万4,496人でした。このうち、1万3,672人、55.8%の方に一般市民が心肺蘇生を行いましたが、1カ月後の生存率は16.1%、社会復帰率は11.7%でした。しかし、この中のAEDを使用された1,103人の1カ月生存率は54%、社会復帰率は46.1%で、AEDが救命や社会復帰にすぐれた効果を発揮していることが証明されています。  また、一般財団法人日本救急医療財団が出しているAEDの適正配置に関するガイドラインでは、AEDの効果的・効率的設置に当たって考慮すべきこととして、心停止、中でも電気ショックの適応である心室細動の発生頻度が高いところには設置するよう呼びかけています。  本市では、心臓疾患も含めて障がいを持つ子供も集団保育による成長・発達を保障するために公立保育所だけでなく、民間保育園の協力も得て入所できるようになっています。このことについては市の努力を評価いたします。そして、障がいのある子供を受け入れるため、多くの保育施設でAEDが設置されましたが、設置されていない保育施設もあります。今年度、心臓疾患を持つ幼児を受け入れた民間保育園1施設も設置がされていません。この施設では、この幼児を受け入れるために看護師を増員し、3名体制とされるなど努力をされていますが、AED設置費用の財源に困り、設置されていない状況です。幼児は保育園が楽しく、保育時間が終わってもなかなか帰ろうとせず、保護者もよい保育をしてもらっていると感謝され、1日保育を望んでおられますが、心室細動の既往があり、現在は安全のため、昼寝をせず午前中のみの保育しか受けられない状況です。まさに異変があった際のAED使用によって救命率が高い、逆に言えば、なければ命の危険がある、設置がぜひとも必要な施設です。  今年4月から本市では誰もが共に自分らしく暮らす長岡京市障がい者基本条例、以後、長岡京市障がい者基本条例と言います。を施行しました。この条例の目的には、障がいのある人が地域社会を構成する一員として日常生活及び社会生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会を得るための施策を推進するとうたい、第13条第2項に、市は障がいのある子どもに必要な保育及び療育の機会の確保に向け、必要な措置を講ずるとしています。  今、保育を受ける選択肢が半日しかないこの幼児に、豊かな成長・発達を保障するためには他の子と同等の保育時間を保障することが必要です。そして、誰もが安全で安心できる保育を保障するためにはAEDが必要です。条例にある市の責務を果たせるよう、保育事業者任せでなく、早急に市の責任でAEDを設置することを求めます。中小路市長、ぜひ市長の見解をお聞かせください。  大きな2番として、障がいのある人への住宅の確保を。  今年4月、厚生労働省は、身体、知的、精神の障がい者数が936万6,000人との推計を公表しました。前回2013年の推計より約149万人ふえ、全人口に占める割合も約6.2%から7.4%にふえました。施設入所者は減少し、約95%の障がい者が在宅で暮らしていること、高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合は身体障がい者では74%、知的障がい者は16%、精神障がい者は38%に及ぶこともわかりました。今後も障がい者の多くが地域で生活されます。そして高齢化も進みますが、この障がい者の在宅生活をどう支えていくのかが課題です。  まず、在宅生活を送る上で必要なのが住宅です。乙訓圏域障がい者自立支援協議会は昨年、精神や知的障がいがあるという理由で入居を断る賃貸物件オーナーや管理会社が本当にいるのか同地域の不動産業者への聞き取り調査を行いました。調査から、身体障がい者は物理的に受け入れ可能な物件であればほとんど断られない。入れる物件がどのくらいあるかは不明です。オーナーや管理会社に精神障がい者への偏見や先入観が残っている。一方でコミュニケーションがとれ、一般的なルールが守れれば受け入れているオーナーもいる。障がい者の多くが希望する生活保護基準、家賃約4万円以下の物件がない。全体の7割が保証人と保証会社の両方が必要。入居には、緊急時やトラブル発生時に備えて常に連絡のつく相談先があり、対応する体制が必要とされていることがわかりました。精神障がい者相談事業所にもお聞きをしましたが、保証会社と契約してもらい受け入れてくれるところを探しているということでした。  長岡京市障がい者基本条例第14条第4項には、市は障がいのある人の住宅を確保するよう努めるとともに、民間住宅の賃貸が円滑になるよう支援に努めるものとするとうたっていますが、①として、上記の調査結果も踏まえ、市としてどう具体化するのかをお聞きかせください。  障がい者の地域移行の受け皿となっているのがグループホームですが、国は高齢者・障がい者への住宅供給の施策の1つとして、公営住宅法45条社会福祉法人等におけるグループホーム・ケアホーム事業の使用を定め、平成8年より公営住宅をグループホーム・ケアホームに使ってよいことになりました。ちなみに、グループホーム・ケアホームとは、障がい者がふだんの生活に近い環境の中で自立した生活を送ることができるように、夜間に日常生活上の相談支援、介護などを行う施設です。  大阪府では、これを受け、大阪府住宅まちづくりマスタープランに高齢者・障害者等に配慮した住宅の整備を挙げ、平成10年から公営住宅をグループホーム等に活用することを開始しました。平成22年時点で492戸が使用され、使用団体は社会福祉法人が70%、使用用途は89%が障がい者ケアホームとなっていました。この実態から、大阪府が障がい者への住宅供給に力を入れており、生活の場として府営住宅を提供していることがわかります。  平成24年、大阪府営住宅におけるグループホーム・ケアホームの使用に関する研究が、大阪市立大学大学院教授らによって行われました。この中で、家賃が安いので運営資金や居住者負担が低く抑えられる。一般の賃貸住宅と違ってグループホーム開設申請期間中の家賃が要らない。初期費用が安い。公営住宅では自治会活動が活発で、近所づき合いなど住民との交流が多いことが特徴で、団地住民との交流により、会話や衣服・身なりの自覚などリハビリテーションの効果が期待できる等々を挙げられ、公営住宅を使用したグループホームやケアホームは住民との交流や日常生活での接点から、ひとり暮らしなど自立した生活へと踏み出すための準備の場、施設と民間住宅との中間の場と捉えることができ、地域生活への移行の過程で重要な役割を果たしていることがわかったと書かれていました。本市では、先に述べました自立支援協議会の聞き取り調査からもわかるように、精神障がい者が地域での生活を始めようとしても民間住宅を借りることは厳しい状況です。  そこで②として、市として大阪府のように京都府とも連携して公営住宅のグループホーム等の活用ができるようにする。空き家も含めて民間住宅を市が借り上げて、それを活用できるようにすることを提案しますが、市の考えをお聞きします。  また、長岡京市障がい福祉計画第5期計画には、入居者の障がいの状況に合わせた施設の整備には多大な経費が必要となるため、グループホームを整備する法人に対し、国が行っている社会福祉施設整備補助金の活用を促すことや、遊休地の情報収集と提供に努め、施設整備を行う事業所を支援することを挙げられてています。お話を伺ったグループホームでも土地を取得して、入居者が住みやすい新たなグループホームをつくりたいとの要望を持っておられるところもありました。  そこで③として、事業所へのヒアリングを行い、このグループホーム整備事業計画の具体的な実施を求めます。市の見解をお聞きします。  今後増加する障がい者の高齢化に伴い、これまで在宅生活を支えてきた家族自身も介護が必要になってきます。また、これまで利用していた日中サービスを利用できない、共同生活が難しくなる、そういう方も出てきます。高齢化が進む中でターミナル期の支援をどうしていくのかが求められています。今はグループホームで生活をされていてもグループホームはついの住みかではありません。乙訓圏域にはターミナル期の支援をする入所施設がなく、圏域外の入所施設を利用されていると伺っています。  ④として、今後増大する課題である障がい者のついの住みかについて、市の考えをお聞きします。  大きな3番目として、障がい福祉事業所への支援について、お伺いします。  地域で暮らす障がいのある人は日中、生活介護サービスや生活訓練サービス、就労継続支援サービス等を受け地域での暮らしを営んでおられます。私たち日本共産党議員団は先日、この障がい者の地域での暮らしを支えている複数の事業所を訪問しました。その中で、自立支援法になって措置から契約になり、給付は登録者数ではなく、サービス利用者数になったが、障がいのある人の体調には変動があり、定員を満たした利用にはならないため収入が安定しない。それが、障がい者福祉施設の経営が厳しい最大の要因であると伺いました。平成29年度までは京都府から利用者1人当たり年間3万円の補助金、名称は京都府民間福祉施設サービス向上補助金が交付され、建物の修繕や備品の購入、職員の研修などに活用していたが、平成30年度から、地域共生社会実現サポート事業補助金へと変更され、これまでの補助金が廃止をされた。また平成29年度までは喀疾吸引が必要な障がい者のための正看護師を配置すれば、重度障がい児(者)在宅生活支援事業として、京都府と市合わせて300万円の補助金交付があったが、平成30年度から常勤看護職員配置加算に変更され、常勤で1週間で40時間働く看護師が条件となり、常勤と派遣看護師合わせて40時間では認められず、全額事業所負担となった。  このような、たび重なる変更で補助金が削減され、介護給付費だけでは職員の人件費は捻出できない。経営も危険水域に入っているとの声を複数の事業所からお聞きしました。先ほども述べましたが、これらの事業所は障がいのある人の生活訓練や生産活動、就労の場ともなり、障がいのある人が地域で暮らすためには絶対に必要な福祉事業所です。障がい者福祉制度は改定されることが多く、対応する事業所も大変苦労をされています。改定の通知があった際には、国の通知をそのままおろすのではなく、事業所に対し、改定内容の説明をするとともに、事業所の実態を聞き、改定が及ぼす影響、運営に困難な状況が生まれないのか等を聞くとともに、対策を講じることが、長岡京市障がい者基本条例を定め、施行した市としての役割ではないでしょうか。改定が事業運営に困難をもたらすものであるなら、国や京都府に実態を訴え、制度改定に反対するとともに市として事業所の実情に合った対策をとることが必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。  これで質問を終わらせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは障がい福祉事業所への支援についてお答えをいたします。  議員から御紹介をいただきましたとおり、京都府では、平成29年度の改正社会福祉法の施行に合わせて、社会福祉法人等に対し、地域への貢献活動を通じた社会福祉サービスのかなめとしての機能を求めるため、法人が自主的に取り組む地域の重点課題への取り組みを推進することを目的として、民間社会福祉施設サービス向上補助金を地域共生社会実現サポート事業として見直し、今年度から実施をされると聞いております。変更に伴いまして、府は昨年度末に説明会を開いて、事業所に対する説明を行われたとのことであります。  京都府に対しては、重ねて、制度変更に至った意図や目的を対象法人等に丁寧に説明していただき、新たな制度が実効あるものとなるよう要望してまいりたいと考えております。  次に、重度障がい児(者)在宅生活支援事業についてであります。  この事業は、医療的ケアが必要な在宅重度心身障がい児(者)を受け入れるために、指定生活介護事業所等日中活動の場所となる事業所が、平成21年度と比較をし、当該年度に看護師の増員または看護師の勤務時間を増加することに伴う経費を助成するというものであります。助成開始時より、経過的措置として位置づけられていたことに加えまして、平成21年度との比較ができない新しい事業所にとって不利に働くという課題がかねてからありました。ちなみに、平成29年度は本市域内で対象となるのは2法人にとどまっております。本年度、厚生労働省が障がい福祉サービス等の報酬改定を行いましたが、この改定におきまして、看護職員加配加算が拡充されまして、常勤換算で2人以上配置されている場合の加算が従来の2倍となりましたので、配置次第では、本年度より報酬による収入が増額となる見込みとなっております。京都府では、これを機に、本件助成事業を見直すこととされたもので、市にとりましても急な変更でありましたが、この連絡を受けた際には、対象となる全ての事業所に、直接連絡の上、情報提供するなど、丁寧な対応を心がけたところであります。  看護師の配置につきましては、報酬でその経費を賄えている事業所もあり、報酬のプラス改定が実施された上での見直しであるという点から、同様の助成制度を再び設けることは難しいということは御理解をいただきたいと思いますけれども、新報酬下における事業所の加配加算の獲得に向けては、保健所と協力をしながら、情報提供と助言に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、大切なことは、市内事業所の実情をお聞きしながら、必要に応じて、国や京都府に対して、事業所への支援や助成の拡充などを要望していくことではないかと考えておりますので、これからもそうした対応に心がけてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員の御質問にお答えいたします。保育園のAEDの設置についての御質問であります。  AEDは、町の身近な施設でも設置されるようになり、心室細動発生時等への応急措置の効果はもとより、一般市民でも使用できる医療機器として、その必要性や認識は高まってきております。近年、本市で民間保育園等を開設される際に、施設整備の一環として、多くの園で自園設置されている状況であり、市内の民間保育園で5園、認定こども園で2園、小規模保育園で4園、合計11園で設置していただいております。AEDの設置には、ランニングコストも含め、相応の経費を伴うことから、法人等の理解が前提となりますが、国及び京都府の補助金等の活用の可否等の調査を行うとともに、未設置園及び今後の開設される新園についても、AEDの設置を促してまいりたいと考えております。  次に、障がいのある人への住宅の保証について、お答えをいたします。  乙訓圏域障がい者自立支援協議会の調査では、オーナーや管理会社に先入観があることで交渉が進まない例があることや、障がい者の全相談件数の約半数が契約成立に至っており、その割合は障がいを持たない方と変わらないということが報告をされております。市としても、障がいのある方の地域生活を考える上で、住居の確保は大切な課題であると認識をしております。私契約である以上、行政が個々の賃貸契約交渉にかかわることはありませんが、相談事業所との連携を密にしながら、ケースワークを通じた支援とともに、市内事業者や地域住民が障がいを理解し、ともに支え合う社会を築くという長岡京市障がい者基本条例の理念の浸透に努めてまいりたいと考えております。  次に、公営住宅・民間賃貸住宅等によるグループホームへの活用についての御提案ですが、平成8年に公営住宅法が改正され、社会福祉法人等が公営住宅をグループホームとして活用できることになりました。しかしながら、本市においては、市営住宅は低所得者・高齢者等の一般入居者向けの住宅と位置づけて募集しており、現在のところ空き室がないのが実情でございます。他府県においては、市営住宅をグループホームとして活用している例があるとお聞きしておりますが、京都府内ではそのような事例が挙がっておりません。引き続き、乙訓圏域障がい者自立支援協議会を通じて、京都府とも連携しながら情報収集に努めてまいりたいと考えております。  また、空き家も含めた民間住宅を市が借り上げるという御提案をいただきましたが、障がい支援サービスが報酬制となり、報酬で事業経費を賄うという制度に変わりましてから、市が土地や建物を取得、あるいは借り上げて、事業者に提供するということは基本的には考えておりません。社会福祉施設の整備には補助金がございますので、これらを有効に活用していただければと考えております。  なお、空き家の活用につきましては、今後の空き家対策として、空き家バンクの設置や各種制度の情報提供のほか、地域で必要な施設としての利活用を進めることも視野に入れておりますので、グループホーム建設をお考えの事業者についても関係各部署が情報を共有しながら、どのような支援ができるか検討してまいります。  次に、障がい者のついの住みかについての御質問ですが、本市では、御本人の意思を尊重し、その人らしく生活できるよう、医療関係者や福祉関係者とも協議・連携しながらケースワークに努めております。引き続き、幅広くニーズを収集するよう努めるとともに、親切、丁寧な相談と支援を行ってまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 住田初恵議員、再質問ありませんか。  住田初恵議員。                (住田初恵議員登壇) ○(住田初恵議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まずAEDの設置ですが、これはちょっと市長に御答弁をいただきたかったなと思っております。今ないところに実際に心室細動既往のあるお子さんがいらっしゃるということで、やはり何かあれば命にかかわることですので、補助金の活用とかも検討していくということでしたけれども、それにはやっぱり時間がかかると思うんですね。その時間のかかる間にもしか何事かがあれば、大変なことになりますし、これはやはり市の責任でそこの事業所がAEDを設置できるまで、市が何らかの措置をとっていただきたいなと思うんですけれども、そういうことはできないかどうか、中小路市長、お答えください。  それから、グループホームの府営住宅、大阪府では府営住宅をグループホームとして活用して、すごくいい効果が出ているということは先ほどお話ししました。京都府では、そういう活用されていないということですので、やはり先ほど自立支援協議会の調査でもわかりました。やっぱり家賃の安いところを、障がい者の方は家賃の安いところを希望されているわけでありますので、やっぱりその府営住宅をグループホームとして活用するように、市からもそういう要求を出していって、活用できるような方策をとっていっていただきたいと思いますが、その辺についてはどうでしょうか、ちょっとお答えください。  それから障がい福祉施設への支援についてですけれども、変更があったときに、府から昨年末に説明をされたということはお聞きをしました。そして、看護師の加算のことですかね。全ての事業者に連絡をして、情報提供をしていったということは聞きましたけれども、そのときに事業所から御意見は上がらなかったんでしょうか。これではちょっと困るでというふうな御意見がなかったのかどうか、お聞かせください。  そして、この事業所がやっぱり倒れていっては困りますので、この事業所の実情を聞いて、こういう改定でこういう影響があって、運営にこんだけの困難が出るという実情を聞いたならば、助言とか。助言も要りますけれども、やっぱりその大もとになっている、そういう補助金が変わったこと。それに対する影響ですので、それをやっぱり改定、廃止を求めていくとか、そのことを、大もとのところを変えていかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。  まず、AEDの設置についてでありますけれども、民間の施設に市の責任でもってAEDを設置するというのはやはりそれは違うのではないかなと私は思っております。先ほど申し上げましたように、やはり民間の園に対して、我々、今ちょうど促しておるところでもありますし、民間の園もそれに対して前向きに動いていただいているという状況をお聞きしておりますので、それが本来の筋ではないかと考えております。  次に、今回の京都府の制度改正に伴います事業所の意見の具体的な内容というのはですね、ちょっと私ども今、手元にその場でどういうやりとりがあったかというところまで詳細には手元にございませんので、そこはわかりませんが、いずれにしましても、今回の制度改正の中では看護師の配置につきまして、非常勤ではなくて常勤化をするというのが本来の趣旨の制度であります。そこを常勤化をしていただいていれば、国給付の加算が受けられるような内容の趣旨になっている部分でありますので、それぞれの制度について影響は出ます。ただ、その影響が出ていく趣旨というものがどういうところにあるのかも踏まえて、我々は京都府に対して必要であればもちろん意見は申し上げますし、それぞれの事業所に対してその活用方法について助言をしていくというのが、本来のあるべき姿ではないかなと思っておりますので、まさに今回についてもそういう対応をさせていただいているということで、これからもそういう形で取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 住田議員の再質問にお答えいたします。  グループホームのことでありましたけれども、市営住宅については空き家がなくて、その活用ができないということをお話しさせていただきましたが、本市内には府営住宅がありませんので、府営住宅の状況がちょっと私、今のところどういう状況なのかがわからないんですけれども、そういう意見としては申し上げていきたいというふうに考えております。  以上、住田議員の再質問への答弁といたします。 ○(福島和人議長) 住田初恵議員の質問を終わります。  ただいま、一般質問の途中ですが、午後3時30分まで休憩します。               午後 2時54分 休憩              ─────────────               午後 3時30分 再開
    ○(福島和人議長) 休憩を閉じ続会します。  引き続き、一般質問を行います。  進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) それでは、通告に従いまして、長岡京市のICT化推進について、2点の質問をいたします。  現在、長岡京市においてはペーパーレス化への取り組みを、全庁挙げて進めていただいているところです。そのペーパーレス化の実績は、決算審査特別委員会において、市役所庁内におけるペーパーレス化の現状について、私たちの会派から毎年資料要求をさせていただいており、その数値を紹介しますと、平成19年度から平成28年度までの10年間で、両面コピー率は、これから数字が続きますけれども、43.32%、44.48%、46.56%、47.84%、46.49%、49.71%、48.45%、48.98%、49.16%、53.91%。コピー用紙使用枚数については、182万682枚、186万9,112枚、200万2,069枚、214万3,185枚、199万1,047枚、203万1,216枚、204万8,883枚、201万8,104枚、199万6,206枚、180万4,238枚。用紙購入枚数は、339万9,500枚、400万5,000枚、417万1,500枚、482万7,000枚、508万枚、515万2,000枚、503万6,000枚、505万500枚、554万3,500枚、574万2,500枚となっています。  この10年間の推移を見ますと、両面コピー率は10.59%増、コピー用紙使用枚数は年度によって増減がありますが1.0%減、用紙購入枚数については、平成27年度と28年度に大きく増加していることから68.9%増となっています。この数値を見ますと、両面コピー率は着実に増加しているものの、コピー用紙使用枚数は横ばいで、最近の大幅な用紙購入枚数増の状況は、行政需要の複雑化・多様化など必要な書類の増加によるものとも考えられますが、現状は、ペーパーレス化が余り進んでいないものと考えられます。  最近の2年間でも、平成28年度と平成29年度の庁内各課のコピー枚数と用紙の持ち出し枚数を見ますと、平成28年度のコピー枚数は、先ほど紹介した数値の繰り返しになりますが、180万4,238枚、持ち出し枚数が235万8,747枚、計416万2,985枚で、平成29年度のコピー枚数は179万273枚、持ち出し枚数は235万5,378枚、計414万5,651枚と、総枚数で0.4%減少していますが、横ばいという状況です。  庁内各課でのコピー枚数と用紙の持ち出し枚数については、四半期ごとに目標値に対して超えた場合には、総務課長からその原因についての説明を求める通知書を出されたり、文書取扱責任者会議において削減案も提示されたりしているようですが、これらの今紹介した数値を見る限りでは、具体的な効果が得られていないように思われます。  そこで、まず1点質問いたします。  1点目、ペーパーレス化の推進状況と、その課題に対する検討と取り組み状況について、全部局からお聞きしたいところですが、ここでは、平成29年度のコピー枚数と用紙持ち出し枚数合計が20万枚を超えている6課、学校教育課、高齢介護課、こども福祉課、税務課、社会福祉課、障がい福祉課を所管されている、教育部、健康福祉部、市民協働部の3部長からお聞かせください。  念のために申し上げますが、枚数が多いからただ単に削減しなければならないということを求めているものではありません。お聞きしたところでは、最近専用の帳票用紙から普通用紙に切りかえが進められていることなどから、ペーパーレス化が進みにくいということもあるかと思います。ペーパーレス化を推進しにくい理由などがあれば、あわせてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ペーパーレス化を進めるためには、各種データを紙ベースから電子化することで、タブレット端末などで資料を閲覧するペーパーレス会議や、紙ベースで現在行われている決済手続を電子決済で行うシステムの導入などによるICT化が、今後不可欠であると考えます。ICT化の効果は、ペーパーレス化による紙代の削減が目に見えやすいところですが、将来的に見ると業務の効率化や、それに伴う人件費の削減など大きなものがあり、自治体行政業務のICT化へ向けた取り組みは、議会も同様ですが、早期に検討を進めていくことが必要であると考えるところです。  長岡京市議会では、議会運営委員会において、これまでに長岡京市議会のICT化についての検討を行い、現在は長岡京市議会議員政策研究会にて、長岡京市議会ICT化推進分科会を立ち上げ、これからの長岡京市議会のICT化推進についての検討を進めています。先日、その長岡京市議会ICT化推進分科会の視察で、兵庫県芦屋市議会に行かせていただきました。芦屋市議会では、平成28年8月から市議会事務局からの議員への案内連絡や資料配付、議会内部の議会運営委員会や代表者会議などの資料を電子化し、平成28年9月と12月の定例会では、議案書などを従来の紙ベースとシステム利用の並行運用を行い、平成29年2月の定例会からは、紙を廃したペーパーレス会議の本格運用を実施されています。その芦屋市議会での導入による効果については、議員と議会事務局職員さんだけでなく、本会議に出席される市職員の部長級以上の方々のタブレット端末費用なども含めて、導入にかかった初期費用については、トータルで1,602万円、次年度以降のシステム運用経費とインターネット通信費用などの合計が614万円、導入したことによる効果額として、ペーパーレス化による紙代や、職員さんの人件費相当額を合計して665万円という数値を紹介いただきました。この効果額は議会サイドのみの数値であり、芦屋市役所全体で見ると、行政が議会より先んじてペーパーレス化を積極的に推進されていたこともあり、より大きなものになっているものと考えられます。  ここで、ICT化を進められている他の自治体の事例と効果を紹介しますと、香川県高松市で年間120万円の紙代の削減効果、神奈川県逗子市では庁内会議のペーパーレス化などで150万円の紙代の削減効果、埼玉県飯能市でも庁内会議の完全ペーパーレス化などで年10万枚の紙削減効果などが挙げられます。静岡県焼津市では、ワークスタイル変革と市民サービス向上を推進するために、ノートブック型PCの更新時期に、約670人の全職員へタブレットを配布されています。また、東京都豊島区では、2015年5月に新庁舎へ移転された前に、移転を見据えて2007年より文書管理システムの導入を含む情報システムの大幅な見直しを開始されて、2009年より、それまで独立して稼働していた各業務システムを、共通して利用する機能を同じ基盤上に構築するシステム共通基盤を採用し、そのシステム共通基盤を介して、各業務システム間のデータを一元化されました。2009年7月からの導入以来、2011年9月の時点では、99%という高い電子決裁化を達成し、紙を42.4%削減し、意志決定過程に関しては、区長決定まで従来は7日間かかっていた日数が、3日間へと短縮されたとのことです。  ここで質問いたします。2点目、長岡京市においても新庁舎への移転を控えた今まさにこのとき、ペーパーレス化、業務の効率化にとどまらず、職員さんの意識改革、パラダイムシフトにつながるような、今後の長岡京市の将来を見据えた、ICT化へ向けた検討を推進するべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。  以上で、質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、進藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。  長岡京市のICT化推進についてでありますが、本市では、現在、原則職員1人つき1台の庁内情報系端末を配置をしております。この端末は、庁内に有線LANによるネットワークを構築し、住民記録情報等を取り扱う基幹業務システムとは物理的に、また、インターネット環境からは仮想化技術により分離をされた環境のもと、安定的に稼働している状況にあります。しかしながら一方で、技術発展が目覚ましいICTを業務の効率化などに生かし切れているのかというと、まだまだ不十分な点があるというのが、私の率直な感想であります。  長岡京市庁舎等再整備基本計画では、新庁舎の情報の発信・管理機能として、高度情報化社会に対応しつつ、十分な情報管理を確保するため、情報セキュリティ対策やフリーアクセスを導入することといたしておりますが、議員御案内のタブレット端末等の情報機器や、東京都豊島区の例で御案内いただきました電子決裁を含む文書管理システムなどについて、新庁舎移転時にどのような情報機器やシステムを使用するかについては、現在のところまだ決定をいたしておりません。私も、議員御指摘のとおり、新庁舎への移転を控えたこの時期というのは、まさにこれまで当たり前のように行っていた市の業務の手順や仕組みを、ICTの活用を含めまして、効率よく変えていく大きなチャンスであると捉えております。今年のスプリングプレビュー時には、ただ単に現状の情報システムや業務フローを新庁舎で踏襲をしていくのではなく、現在行っている業務をICTの活用などにより、いかに効率化、省力化できるかということについての視点を持って、所管業務の見直しをするように指示をしたところでございます。  現在、長岡京市庁舎等再整備基本計画に基づき、企画提案方式による基本設計・実施設計業者の選定中でございますが、基本設計から実施設計へ進む中で、ICTの活用について、情報セキュリティ確保や経費など、先進市の事例を情報収集し、今後の長岡京市の将来を見据えた検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 進藤議員の御質問にお答えをいたします。  長岡京市のICT化推進についての1点目、市民協働部におけるペーパーレス化の推進状況と課題に対する検討と取り組み状況についてでございます。  文書管理の所管部局といたしましては、環境保全の意義を進めるためにもペーパーレス化は全庁を挙げて取り組んでいかなければならない課題であると認識をいたしております。行財政改革アクションプランにおきましても、平成28年度から毎年度、市全体で使用枚数1%の削減目標を掲げ、その達成のために、各課に使用枚数の目標値を設定し、ペーパーレス化への取り組みを推進しております。全職員を対象とする環境マネジメントシステムKESの一般研修や新入職員研修などを行い、ペーパーレス化への意識向上を図ることにより、平成28年、平成29年度ともその目標を達成してきております。  平成29年度の税務課のコピー用紙の使用枚数が20万枚を超えておりますが、これは、平成28年度から課税課と収納課が統合され税務課になったことによるものでございます。また、その要因は、議員御案内のとおり、基幹業務システムが、汎用機システムから京都府市町村共同型基幹業務システムへ変更したことにより、市民税の税額変更通知など、システムから打ち出されるさまざまな通知文書や電算処理に誤りがないか確認をするための打ち出し帳票が、これまで使用していた専用帳票や応用用紙使用から普通用紙使用に変更となったことによるものでございます。賦課・徴収業務は、より正確性を求められることから、入力数値や計算結果に誤りがないかを確認する作業を、入念に行う必要があり、チェックのために使用する用紙を減らすことはなかなか難しい状況にありますが、帳票の必要性を再検討し、使用頻度の低い帳票などは、電子データで保存し、帳票の打ち出し自体をやめることや、チェック用に使用する紙は両面やツーインワン印刷をするなど、できることから減量に取り組んでいるところでございます。  今後ともペーパーレス化の取り組みをさらに進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 進藤議員の御質問にお答えします。  私からは、健康福祉部の状況についてお答えをいたします。健康福祉部では、高齢介護課、子育て支援課(旧こども福祉課)、社会福祉課、障がい福祉課が多くの用紙を利用している状況であります。  まず、高齢介護課では、介護保険事業に係る基幹業務システムが京都府市町村共同型基幹業務システムに移行したことにより、帳票類の印刷が専用帳票から普通用紙に変更されたこと、この間の介護保険制度のたび重なる改正により、介護サービスの事業者や利用者への制度改正の内容についてお知らせするためであります。  子育て支援課では、児童虐待防止や子育て支援事業に関する審議会や協議会等の会議資料を作成するため、また、児童手当等の受給者への通知、保育所に入所されている方や、入所希望の方に通知する文書を作成するためであります。  社会福祉課についても同様に、福祉団体や民生児童委員等の関係者の方にお集まりいただく会議で配付する資料を作成するためであります。  障がい福祉課については、障がい福祉サービス受給者へのサービス利用に関する通知により、使用枚数が多くなっていますが、特に、平成29年度は長岡京市障がい者基本条例の制定や第5次長岡京市障がい者(児)福祉計画の策定に向けた関係機関などとの会議資料の作成のため、増加をしております。  いずれの部署についても、各種サービスの事業者や利用者の方への通知等について、ペーパーレス化することはなかなか難しい状況でありますが、帳票類や会議資料の作成などについては、紙の使用をできるだけ減らせるよう工夫してまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 進藤議員の御質問にお答えいたします。  学校教育課の現状についてでありますが、御承知のように、学校教育課では10の小学校と4つの中学校、6,500人以上の児童生徒と400人以上の教職員を所管しております。学校教育課から発出する大量の文書の中には、全学年または特定学年の保護者全員に配布する文書として就学援助案内、結核・四肢・色覚などに係る保護者宛て健康診断案内、学校選択制に係る案内、アーリントン留学募集案内などがあります。さらに、文部科学省や府教育委員会からの各種調査依頼、通知文などもあり、その都度14校分を複写して学校に発出している現状があります。  また、小中学校には厳格な文書管理規定も求められ、提出書類では京都府教育委員会へ原本を提出し、市教育委員会や学校でコピー保存することが義務づけられるなど、教職員への文書発出の際には多くの用紙が必要になります。可能なものは、Eメールなど、電子媒体での発出を心がけておりますが、最終的には各学校で印刷されることになる場合が多く、学校の予算を圧迫したり、教職員の仕事量がふえたりすることにもなるため、十分に配慮しながら取り組んでおります。  今後も学校の校務のICT化をさらに進め、用紙の使用枚数の削減が図られるよう努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 進藤裕之議員、再質問ありませんか。  進藤裕之議員。                (進藤裕之議員登壇) ○(進藤裕之議員) 御丁寧な答弁いただきまして、ありがとうございました。  市長からは、今後のICT化へ向けた推進について、新庁舎の基本計画から実施設計の段階において検討を進めていただけるということで力強い御答弁をいただきました。ただ、1つ懸念するのは、1期工事、2期工事ということで長期化をする中で、1期の段階で検討された内容が既に2期の段階ではもう既に陳腐化しているという可能性もですね、数年間たちますのでありますので、その点も踏まえた上での検討をぜひ推進をしていただければというふうに思います。これは要望です。  それと、基本1人1台の今ノート型のパソコンが配備をされているということで、これは実施をされている部があれば、お答えをいただきたいんですけれども、市民協働部長に聞くしかないんですけれども、現在今その庁内会議において、例えば、そのPCを活用した中でのペーパーレス会議みたいなことはやられているような部署ってありますかね。もし把握をしておれば、ちょっと答弁いただきたいですし、もしまだそういう部署がないのであれば、例えば、そういったところから本当に微々たる枚数になるかとは思うんですけれども、また実際に平成28年度、平成29年度の紙の目標数値は1%減ということで、なかなか数値の実際の枚数というのは減らすというのは本当にしんどいかと思うんですけれども、もしそういったペーパーレス会議やられている部署がありましたら、お答えをいただければと思うんですけれども、もしわからなければ、また後日で結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○(福島和人議長) 堤市民協働部長。              (堤 忠司市民協働部長登壇) ○(堤 忠司市民協働部長) 進藤議員の再質問にお答えをいたします。  庁内会議でペーパーレス化を図っているものがあるのかないのかというお尋ねかと思いますが、現在のところ、庁内における会議でその紙以外で会議を行っているというのは把握をいたしておりません。  ただ、庁内の多くのものについて、インフォメーションに掲載をすることによって、周知等を図って、なおかつそのインフォメーションの内容については、職員が見ることによって打ち出さずに確認をするようにというような徹底を図らせていただいております。  以上、進藤議員の再質問のお答えとさせていただきます。 ○(福島和人議長) 進藤裕之議員の質問を終わります。  次に、宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) 通告に基づき一般質問をいたします。  まず1つ目に、学校給食、食の安全確保について、2つ目に骨髄ドナー登録の推進に対する本市の役割について、3つ目に病児・病後児保育について質問をいたします。  まず、1つ目の学校給食、食の安全確保についてです。  中学校給食は働く世帯のお弁当をつくる時間の負担の軽減、給食を通じた食育、栄養士が成長期の子供に必要な栄養バランスを考えて献立をつくられるといったさまざまなメリットがあり、第4次総合計画第1期基本計画の柱の1つである「こども」への投資とも合致し、学びの土台となる健康な体づくりの基礎となるもので私も大いに賛同する施策であります。  平成30年3月30日に、かねてより建築を進められた長岡京市立学校給食北部共同調理場が竣工となり、いよいよ本年度の2学期より長岡第二中学校から学校給食がスタートする運びとなりました。内覧会に参加させていただき、コンタミネーション防止でも、最も有効とされる入荷から製造、出荷までの動線の交差を極力少なくしている。また、衛生区域と非衛生区域を壁や窓で隔離している。食物アレルギー事故防止対策では、専用の調理スペースや専用の調理道具をそろえるなど、限られたスペースの中で食品事故を発生させないためのさまざまな工夫が至るところで見受けられ、さらには作業服に付着した異物除去は高額な設備を導入せずに、粘着テープを使って除去するといった予算を抑え、小さな努力で大きな効果が得られる工夫があり、完成まで大変な道のりを歩んでこられたのであろうと実感する内覧会になりました。  しかし一方で、異物混入やアレルギー物資のコンタミネーション、食中毒はおおよそ原料由来、もしくは調理に従事される方のヒューマンエラーからなることが多いのも事実であります。日ごろより子供たちの安心安全な小学校給食で培った適切な食品衛生管理で安全性の確保に努めていただいているところではありますが、どのように健康被害と食品事故を防ぐ対策がなされているのか、9点お伺いいたします。  1つ、給食に使用している原料や牛乳といった加工製品を製造している工場が適切な衛生管理のもとで運営されているか、立入検査の実施をされているのでしょうか。  2つ目、予算が決められた範囲で仕入れを行われていることから、仕入れ単価を下げたいと考えることは当然だと思いますが、価格が下がると鮮度が劣る。夾雑物が多く混入している食材も流通しがちであります。原料の選定基準はどのようになっているのでしょうか。  3、健康被害防止の観点から残留農薬検査の実施はどのように行われているでしょうか。  4、食中毒防止の観点から、一般生菌と大腸菌検査は実施されているのでしょうか。  5、菌数をふやさないための温度管理方法について規定があるのでしょうか。  6、食品は自然の中で栽培、育成がなされているので当然、木片、石といった夾雑物、ガラス片、ビニール片などさまざまな異物が混入していると考えられ、異物混入がある給食を食べると口の中を切る、歯が欠けるといった健康被害を起こしてしまいますが、どのように異物除去されているのでしょうか。  7、全ての食材はトレーサビリティで追跡調査が可能になっているのでしょうか。  8、一般生菌、大腸菌、ノロウイルス、O-157の食中毒、さらに異物混入であっても人由来が想定されますが、安全性確保のための入室基準はどのようになっているのでしょうか。  9、最後に、安全性を確保するために決定されたマニュアルは調理従事者へどのように指導されているのでしょうか。  以上、9点それぞれお聞かせください。  次に、2つ目の骨髄ドナーバンク登録の推進に対する本市の役割について、お伺いをいたします。  本市では、骨髄、末梢血幹細胞の提供推進と提供者の負担軽減をするため、公益財団法人日本骨髄バンクを通じて骨髄・末梢血幹細胞の提供を行った方に対して、1日2万円の助成金の交付があります。これは命を救いたいという市民の善意の気持ちを応援するメッセージというふうに捉えております。日本では、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律に基づき、公益財団法人日本骨髄バンクが主体となり、日本赤十字社や地方自治体の協力で平成30年4月末現在で、ドナー登録者数は48万4,912人と増加傾向であります。しかし、ドナーには全身麻酔の負担から登録可能年齢が18歳から54歳までとされており、公益財団法人日本骨髄バンクによると55歳に達し登録が取り消しとなる数は増加傾向で、平成27年度からは取り消し者数は毎年2万人を超えている状態です。そして、登録者を年齢別に見ると、平成29年12月末の段階で40代、50代が55%と一番多く、次いで30代が28%、10代、20代の若年層が15%と極端に少ない傾向であります。このまま放置すると、10年後には半数以上を占める40代、50代のドナーが登録取り消しとなり、登録者数が大きく減少していくことが危惧されています。  骨髄バンクによると、重大なもう一つの課題として挙げているのが、骨髄移植の前提となる患者とドナーとの白血球の型が一致するHLA適合率と、実際に移植に至る移植率の乖離です。平成29年を見ると、適合率が95%と高いにもかかわらず、移植率は54%にとどまっています。その結果、適合する人が複数見つかっても移植に至らず、亡くなるケースがあります。そして、移植率が低い背景として指摘されているのが、休業の問題です。ドナーから骨髄を採取するには、健康診断などの通院や3泊4日の入院で合わせて約1週間が必要とされ、「仕事を休みにくい」と辞退せざるを得ない人が多いといいます。私はドナーが見つかっても、骨髄移植に至らないケースを1例でも減らすため、ドナー登録者数をふやすとともに、ドナーが骨髄提供しやすい環境づくりが必要であると考えています。  このような骨髄バンクの現状と課題を認識し、ドナー提供者への助成金を本年度も継続していただいたことは大きく評価させていただいていますが、HLA適合率と移植率の乖離を少なくするためには、第一に企業における取り組みの促進が重要だと考えています。骨髄ドナーとなった社員に対し、労働基準法による年次有給休暇、疾病治療休暇とは別に、ドナー休暇制度を設け、有給として取り扱う企業・団体が全国で341社あるとされていますが、こうした動きを本市に広げていくため、市として協力を求めていく方法を模索していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。  第2に、市民が骨髄移植に関する正しい知識を得られるよう、特に若年層でドナー登録が少ない実態を踏まえ、若者へ働きかけが必要と考えますが、見解をお聞かせください。  最後の3つ目に、市民の皆様からお聞きした声から見えた生活課題である子供が病気になった際に、病院が一時的に預かる病児・病後児保育事業について送迎サービスが必要ではないかと考えています。送迎サービスとは、保育所などでお子様が体調不良となった場合で保護者が迎えに行くことが困難なときに、病児・病後児保育室の保育士が保護者にかわって保育所などにお迎えに行き、保育室で保育するものです。子供の看護のために仕事を休むことが当たり前にできる社会を目指すべきではありますし、働き方の見直しにより、徐々に看護休暇制度を設ける企業も見受けられるようになってきました。しかし、現実の社会では当日キャンセルができない場面は多々起こります。遠方ですぐには戻れない。皆が働いているのに自分だけが職場を離れることができないなどの意見があり、子育てと仕事が両立できる環境には至っておりません。  病児・病後児保育は保護者にとってのセーフティーネットとして重要な役割を果たしており、保護者の抱える多様な状況への対応として、病児・病後保育で送迎サービスを実施、体制強化を図るべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  以上、質問といたします。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、宮小路議員の御質問にお答えをいたします。私からは、骨髄バンクのドナー登録の推進について、お答えをさせていただきます。  まず、ドナー休暇制度についてでありますが、骨髄移植及び末梢血幹細胞移植は、白血病等の治療が困難な血液疾患の方にとって、大変有効な治療法であり、一般の方々の善意により支えられております。京都府での骨髄バンクへのドナー登録者数は、平成29年度末で、1万8,777人であり、人口1,000人当たりの登録者数で見ますと、16.22人の全国7位で、全国平均からしますと約2倍のドナー登録がされるなど、多くの方々の御理解をいただいている状況であります。  なお、長岡京市のドナー登録者数は286人、実際に平成4年から29年までで提供された方は、延べ15人と伺っております。  しかし、議員御案内のとおり、骨髄移植を希望される患者が多数おられる中で、ドナー登録者数は増加傾向にありながらも、55歳の年齢制限によりまして、将来的には大幅な減少が危惧されております。  本市におきましては、毎年、スーパーでの移動献血会場で骨髄バンク登録会を開催し、昨年度も1名の方に登録をいただいたところでありますが、骨髄移植への普及啓発に努めているところであります。  また、一部の企業等において、ドナー休暇制度を導入されておりますが、本市も1事業所として平成7年から職員のドナー休暇制度を設け、この間には実際に制度利用した職員もございます。また、平成28年度には骨髄ドナー助成事業を開始するなど、骨髄移植の促進を図る環境整備に努めてきたところであります。  ドナー休暇制度は、骨髄移植への理解とともに、骨髄ドナーが安心して提供できる社会環境の整備が必要であります。そのためには、国として休暇を制度化するとともに、企業等に導入の働きかけ、税制上の優遇措置や休業補償など、骨髄提供しやすい環境づくりがなされるよう、国へ働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、若者への啓発につきましては、ドナー登録の要件としては、年齢が18歳以上54歳以下の健康な方で、適正体重のほか、骨髄提供の内容を十分に理解している方となっております。実際の移植に際しては、白血球の型の適合のほか、ドナーの健康状態、家族の同意なども必要となっております。多くの方々に骨髄移植に対する理解を得るためには、若いときから正しい知識と認識を持つことが重要であるため、先にお答えした取り組みを初め、京都府等とも連携しながら、若年層を含めた幅広い年齢層に対して、普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁とさせていただきます。
     その他の質問は、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 池田健康福祉部長。              (池田裕子健康福祉部長登壇) ○(池田裕子健康福祉部長) 宮小路議員の病児・病後児保育事業についての御質問のお迎えサービスについてお答えをいたします。  病児・病後児保育事業につきましては、第4次総合計画の第1期基本計画において、平成29年度中に新たに1カ所増設する実施計画のもと、済生会京都府病院に次いで2カ所目となる千春会病児・病後児保育あすなろがこの2月に開設し、子育て環境の充実を図ったところであります。  議員御提案のお迎えサービスについては、現時点で実施検討されている法人はございませんが、子育て世代にとって子育てと就労の両立のため、重要な保育サービス事業であると認識しております。まずは、平成32年度から平成36年度までの次期「子ども・子育て支援事業計画」の策定に先駆けて、今年度実施いたします事前ニーズ調査において、保護者ニーズ等の把握に努め、調査研究を深めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、答弁といたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 宮小路議員の御質問にお答えいたします。  まず、加工工場の安全確認、原材料の選定基準、残留農薬の検査の3点についてであります。  現在、小学校ではほとんどの食材を京都府学校給食会から購入しており、給食会では全ての食材の生産履歴をとるとともに、必要に応じた残留農薬検査、微生物検査などの結果の提出も求めることとし、適時、製造業者への立入検査も行っております。特に、主食である小麦粉と米につきましては、給食会では独自に民間検査機関へ依頼し、234種類の農薬物資を対象とする残留農薬分析を実施されております。また、適宜、製造業者への衛生指導も行っております。さらに、加工品では、特に栄養成分、微生物及び放射性物質測定を含む理化学検査、原材料の産地、アレルゲンについても提示を求め、安全性が確認できるものを選定するようにしております。  一般細菌と大腸菌検査及び温度管理方法の2点につきましては、検査結果を業者から求めることとあわせて、毎年、市でも抽出して専門業者に依頼し、検査を実施しております。また、菌をふやさないため、2時間以内に喫食できるよう仕上げ時間を定め、温かいものは喫食直前に配食する、冷たいものは配食直前まで冷蔵庫保管するなどの工夫をしております。  次に、食材の異物除去につきまして、主食の米では、精米工場で最新の石抜き機、色彩選別機、ガラス選別機、金属検出器で異物除去を行っております。また、給食室内では、容器の移しかえ時における目視確認、洗浄時における4回洗い、調理時及び配食時の目視確認と多数の目での確認を調理工程の中で徹底しております。  次に、トレーサビリティでありますが、先ほど申し上げたとおり、京都府学校給食会の取り扱い食材は、全て生産履歴が提出されていて、追跡調査が可能であります。  最後に、人の入室条件及び調理従事者への指導の2点についてであります。  調理中に調理室へ入室できる人は、原則2週間以内に検便証明を提出した人で、当日に熱や腹痛・下痢・嘔吐がなく、白衣・帽子・マスクを着用した人のみとし、それ以外の人は入室禁止としております。これらのことを遵守するため、調理従事者には、給食業務委託会社を通して、衛生担当者や調理業務責任者から指導を徹底しております。  市教育委員会では、学校給食につきまして安全第一とし、今後も乙訓保健所とも連携しながら、調理室への立ち入りや定期巡回などを行い、子供たちへの安心安全な給食提供に努めてまいりたいと存じております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 宮小路康文議員、再質問ありませんか。  宮小路康文議員。               (宮小路康文議員登壇) ○(宮小路康文議員) それでは、学校給食の食の安全の確保に関して質問をさせていただきます。  製造業者への立ち入りなんですけれども、府の学校給食会が指導されているということではあったと思うんですが、この適時検査というのはどういった回数になるんでしょうか。一般の民間企業ですと1年に1回ということなんですが、この点、お伺いできればと思います。  こちらの1点を再質問とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 宮小路議員の再質問にお答えいたします。  加工工場の立入検査の回数のお尋ねでしたが、適時ということで1回以上行っております。必要に応じてということで御理解いただいて結構かと存じます。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 宮小路康文議員の質問を終わります。  次に、二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) 通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  長岡京市の放課後児童クラブは当時から学童保育と呼ばれ、現在も通称として呼ばれています。学童保育は、子供たちの放課後の不安を解消するため、保護者が共同で呼びかけあい、始まりました。昭和43年に3つの学童クラブが、大きな運動の中で、京都府の援助金も得ながら、町営として、開所されました。長岡京市の学童保育は、50年前の父母の要求に長岡町が応えて実現したものであり、両親が働く保護者にとって職場から帰宅するまで、学校の敷地内に学童保育の施設があること、しかも公設公営であることは、大きな安心であったと思います。しかし、平成19年に、児童対策審議会の答申におきまして、留守家庭児童会の多様な運営を理由に民間委託の方針が出されました。平成25年度に長七小の放課後児童クラブが民間委託されました。その後、平成29年度から長十小、翌平成30年度から長五小に続き、平成31年度に長九小で民間委託するための予算が組まれ、このまま進めば、3年連続で民間委託されることとなります。長九小はまだ受託法人が決まっていないようですが、3月議会で民間委託の方針は表明されました。  質問の①として、お聞きいたします。長七小の放課後児童クラブが民間委託されるとき、議会でも、保護者にも「放課後児童クラブの民間委託は、緩やかに行う」と言われていたときと方針が変わったのですか、お答えください。  また、市教育委員会として、委託業者に運営状況の確認結果は、年4回行い、保護者会に結果を説明すると述べておられますが、現在も行われていますか、この点についてもお答えください。  質問の②として、長七小の放課後児童クラブが民間委託の際の議会答弁について、お聞きします。  長七小の放課後児童クラブが民間に委託されるとき、保護者の中にもたくさんの不安が沸き起こりました。保護者からは、「今市議会での留守家庭児童会1クラブの業務委託についての審議先送りし、長岡京市と保護者会の協議を重ねていくことを求める請願書」という請願署名を議会に提出されました。本市教育委員会は、「どのような基準で民間委託をされるクラブを選ぶのか」という議会での質問に対し、「新しい施設であり、適切な児童の規模であること」と長七小に決定をされました。この目安が変わっていないかお答えください。  ③として、質問させていただきます。この間、何度も質問させていただいている、受託法人との引き継ぎの不十分さについてお聞きをいたします。  引き継ぎの文書を本市が作成をしていない。引き継ぎされた指導員が年度途中で退職されているなどのことが、長七小でも長十小でも起こっています。放課後児童クラブは、小学生の子供たちとの生活づくりです。保育だけでなく育成の場でなくてはなりません。引き継ぎは子供に負担を与えないように行わなければなりません。4月に保育に当たった子供たちの名前がわからないということが起きないよう、長五小では、議会での追及により、やっと保護者と子供たちの面談にこぎつけたのに、4月から指導に当たる指導員の名前が公表できない。保護者も子供たちも、これから毎日どの指導員に預かってもらうのかわからない、そのような状況でした。どれをとってみても、子供たちや保護者が安心できるものではありません。こうした、引き継ぎの不十分さについて、本市はどのように総括、検証をされていますか、お聞かせください。  ④として、教育長にお聞きいたします。  教育長は、平成24年京都新聞のインタビューに答えておられます。その中で、保育の質を保つためにも、「委託の仕様書はきっちりとつくり込む」と答えておられます。現在も受託法人との仕様書を毎年きっちりと取り交わしておられますか、お答えください。  次に⑤として、長十小の指導員体制と契約についてお聞きいたします。  長十小の放課後児童クラブは、平成29年度4月には、主任、副主任体制であったのが、8月で副主任は退職。約2カ月間、夏休みの長期保育の期間に副主任が不在でした。9月末には新副主任が着任。1カ月後、10月には主任が退職。主任不在のまま3月末には副主任も退職しました。このように、指導に責任を持つべき方が次々と退職して入れかわるというのは、子供たちの日常の保育に大きな影響を与えるものです。  そこでお尋ねいたします。平成30年度の長十小の主任、副主任の体制はどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、⑥として、市長にお尋ねいたします。  今申し上げました平成29年度の長十小の放課後学童クラブでは、責任を持つ指導員の不在期間があったということは、子供たちの放課後の安全という面では、大変後退している体制ではありませんか。京都市で民間に委託されていたプールで監視員の配置がされておらず、死亡事故が起こったことは大変記憶に新しいところです。厚生労働省の放課後児童クラブの事故報告についての取りまとめでも、報告のあった事故だけでも、33都道府県227件報告があります。私も本市放課後児童クラブの指導員であった在任中は、事故は子供にとってあってはならないことと、最善の注意をし、保育に当たってきました。  長岡京市が民間委託をした法人が、市と取り交わした仕様書どおりに主任、副主任を配置していなかった期間は長期にわたるものでした。市が定めた最低基準どおりに指導員が置かれておらず、万が一、子供の安全に問われるような事故が起きた場合、市は大きな責任を問われるのではないでしょうか。  2点目にお尋ねします。  放課後学童クラブ運営業務委託契約書には、契約どおりに業務が行われない場合は、解除すると規定されています。ただし、契約を解除するだけでは不安定になります。長岡京市で長年、保育の実戦経験を積み上げできた直営で放課後児童クラブを運営することが一番の安心だと考えます。このような、判断をされるのか、お答えください。  最後に、⑦として、長九小の民間委託の問題です。  まず、1点目、受託法人を決定するのはいつごろでしょうか。少なくとも、半年間の期間で法人決定と引き継ぎは必要と考えます。お答えください。  2点目にお聞きいたします。引き継ぎを業務として取り扱うべきではないでしょうか。  3月の総括質疑で、教育委員会から、放課後児童クラブの引き継ぎは、法人の準備行為と答弁がありましたが、放課後児童クラブのように、子供たちが対象の事業は、清掃や学校給食のような物品や施設を扱う業務と同じように単なる調整や確認程度の引き継ぎでよいという認識でおられるのでしょうか。これまでの民間委託開始前後に起きてきたような、子供、保護者への負担をなくすために、引き継ぎを委託業務として位置づけ、予算を組むべきであり、それができない場合は、長九小の民間委託は、取りやめるべきではないでしょうか、お答えください。  以上、私からの質問を終わらせていただきます。 ○(福島和人議長) 中小路市長。               (中小路健吾市長登壇) ○(中小路健吾市長) それでは、二階堂議員の御質問にお答えをいたします。  放課後児童クラブの運営に関しまして、事故の責任を考えると市直営が一番の安心ではとの御意見でありますが、民間委託であれ直営であれ、放課後児童クラブに関する運営責任は原則として市にあります。この大前提をまず御認識をいただきたいというふうに思います。市では、大きな事故につながることのないように、直営クラブの指導員はもちろん、受託事業者もともに研修を行うなど、日々その職務の重大さを常に確認しながら運営に努めております。  先般の長十小での事象は、緊急事態が重なりましたが、放課後児童クラブの指導員だけに限らず、働く人の病気やけが、育児・介護等による長期休業という事態は、広く我が国社会の労働現場での深刻な課題となっております。市の事業所であろうと、民間事業所であろうと、災害や交通事故、病気や心身の不調、家庭事情などさまざまな事象により、被雇用者の突然の休業や退職で代替えがなかなか見つからないということは現実としてございます。そのためにも、日ごろの業務管理・労務管理が大切となってまいります。  事業運営を委託しております長十小のクラブでは、主任・副主任の退職という緊急事態が発生をいたしましたが、受託法人は、事業本部長を代理として配置するほか、新たな職員も配属するなど、速やかに業務の正常化を図ったところであります。今後とも、こうした事態をいち早く察知をし、子供たちの安心安全の確保を第一とするためにも、事業受託法人に業務管理や労務管理を徹底するよう指示するだけではなく、直営のクラブにつきましても、指導員への指導を徹底してまいりたいと考えております。  今後とも、柔軟でかつ効率的・合理的に対応できる民間事業者の長所を最大限に生かしながら、放課後児童クラブ運営事業の民間委託化をさらに推進してまいりたいと、同時に直営であれ、民間委託であれ、子供の安心安全には市として万全を期してまいります。  以上、私からの答弁といたします。  その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをいたします。 ○(福島和人議長) 山本教育長。               (山本和紀教育長登壇) ○(山本和紀教育長) 二階堂議員の御質問にお答えいたします。  まず、民間委託を緩やかに行うとの方針は変わらないのかとのお尋ねでありますが、変更はございません。嘱託職員の退職時期、児童クラブの規模や配慮が必要な児童の数など、児童クラブの運営が過度な負担とならないよう状況を総合的に判断し、時機を逸することなく、順次、適切に実施してまいります。  次に、受託法人との契約の仕様書についてであります。  毎年の契約時に、契約内容が実態に即しているのか、契約事項に不適切なものはないかなど、業務が適正に実施されるよう見直しを図り、市の意向を明確に盛り込んだ仕様書を作成し、受託法人に提示をいたしております。したがいまして、子供たちの学童保育を行う業務の質は、施設の環境整備のほか、民間事業者への委託を進めることにより、全体としてよりよい状態が保てており、さらに向上が図られると確信をいたしております。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 二階堂議員の御質問にお答えいたします。  放課後児童クラブに関し、まず委託業者の運営状況の確認結果は年4回行っているのかとのことであります。法人の経営状況について年1回、毎月の月例審査と年2回の実地検査を含む確認を実施しております。それ以外にもコミュニケーションが何よりも重要であるため、日常から月に数回は放課後児童クラブを見回り、子供たちの様子や保育の実施状況を実際に見る中で意見交換などを行っております。  次に、委託対象クラブを選ぶ目安は変わらないかとのことであります。選定基準についての変更はありません。今後の受託事業効果は当然のことながら、堅実な引き継ぎを、業務もより重視してまいりたいと考えております。  次に、引き継ぎを総括、検証したのかとのことでありますが、引き継ぎを円滑に行うため、従来の対応に加えて、3カ月の引き継ぎ期間を延長すること、可能な範囲で希望する職員の受け入れを強く要請してまいります。  次に、平成30年度の長岡第十小学校の主任、副主任の体制でありますが、契約内容に基づき、主任1名、副主任1名の体制としております。仕様書では、そのほか、加配2名の4名体制を規定しておりますが、平成30年度は、加配6名が交代で毎日3名ずつ業務に当たり、5名体制で運営しております。  受託法人の決定の時期についてでありますが、10月をめどに決定したいと考えております。  引き継ぎ期間における予算措置についてでありますが、以前からお答えしているとおり、受託法人の準備行為と認識しております。円滑な引き継ぎを行うために、現在、長岡第九小学校で勤務する職員のうち、希望者の雇用を要請するほか、受託法人から希望があり、配属予定者の合意を得ている場合は、配属予定者を臨時職員として任用することで、実際の保育を通じて子供たちとの関係を構築するなど、さまざまな面から工夫してまいりたいと存じますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、私からの答弁といたします。 ○(福島和人議長) 二階堂恵子議員、再質問ありませんか。  二階堂恵子議員。               (二階堂恵子議員登壇) ○(二階堂恵子議員) 再質問させていただきます。  平成30年度の長十小学校の主任・副主任の体制を今お答えいただきましたけれども、改めてお聞きしたいのは、主任・副主任の勤務状態ですけれども、12時半から6時30分までの勤務をされ、毎日常勤されているのか、お聞かせをいただきたいということと、現時点で、主任・副主任の方はもちろんではと思いますが、資格を持って保育に当たっておられるのか、そちらもお聞かせいただきたいと思います。  それから、民間であれ、市が運営責任を持ちますというふうにお答えをいただきました。それに私はやっぱり一番その柔軟で合理的ということよりも、本当に子供たちのために何が大事でということを一番に考えて、この学童保育は運営をしていただきたいというふうに思っていますので、これは要望になります。  それと、長九小の民間委託の問題ですが、受託業者と引き継ぎを10月ごろするとお答えいただきましたけれども、これはもちろんということでお答えいただきたいんですが、昨年長五小学校の引き継ぎは3カ月間かかって、名前は公表できませんでしたけれども、保育に当たる指導員と子供と親の三者で行われました。長九小の場合もこのように行われますか、お答えください。  以上です。 ○(福島和人議長) 木村教育部長。               (木村靖子教育部長登壇) ○(木村靖子教育部長) 二階堂議員の再質問にお答えいたします。  まず、1点目の長十小学校の主任・副主任の勤務体制についてですが、12時半から18時半までの勤務形態となっています。これは民間委託している長五小、長七小、長十小いずれもこの勤務体制をとっておられます。それは委託の範囲の中でその勤務体制をとっていただいておりますので、超勤対応ではございません。  また、常勤しておりまして、主任・副主任のいずれか一方が必ずおりますので、ただ、当然有給をとりましたり、それから勤務体制の関係でシフトをとるなどということもございますので、主任・副主任が必ず2人ともいるかどうかというと、いずれか一方必ずいるということが条件になっておりますので、どちらか一方は必ずおります。フルタイムですが、時間体制が12時半から18時半ということになっております。  資格があるのかというお尋ねですが、いずれも主任・副主任に関しては保育の資格を持っていらっしゃいます。  もう1点、長九小の民間委託についてですが、10月をめどにということで、受託法人を決めていきますが、長五小と同様に保護者、それから指導員、そして子供たちということで面談を行う予定をしております。  以上、再質問への答弁とさせていただきます。 ○(福島和人議長) 二階堂恵子議員の質問を終わります。  お諮りします。
     ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前10時に再開したいと思います。  御異議ございませんか。              (「異議なし」と言う者あり) ○(福島和人議長) 異議なしと認め、そのように決定します。  本日はこれをもって延会します。  御苦労さまでした。                午後4時41分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。              長岡京市議会議長  福 島 和 人              会議録署名議員   宮小路 康 文              会議録署名議員   上 村 真 造...