長岡京市議会 2017-08-23
平成29年第3回定例会（第2号 8月23日）
平成29年第3回定例会（第2号 8月23日） 平成２９年
長岡京市第３
回議会定例会会議録
第２号
８月２３日（水曜日）
平成２９年長岡京市第３
回議会定例会－第２号－
平成２９年８月２３日（水曜日）午前１０時００分開議
〇出席議員（２１名） 綿 谷 正 已 議員
冨 田 達 也 議員
白 石 多津子 議員
藤 本 秀 延 議員
小 原 明 大 議員
進 藤 裕 之 議員
大 伴 雅 章 議員
近 藤 麻衣子 議員
田 村 直 義 議員
三 木 常 照 議員
武 山 彩 子 議員
野 坂 京 子 議員
住 田 初 恵 議員
石 井 啓 子 議員
福 島 和 人 議員
山 本 智 議員
岩 城 一 夫 議員
八 木 浩 議員
藤 井 俊 一 議員
浜 野 利 夫 議員
上 村 真 造 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（０名）
─────────────────────────────────────────
〇欠 員（３名）
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〇地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
中小路 健 吾 市長
土 家 篤 副市長
佐々谷 明 光 副市長
山 本 和 紀 教育長
澤 田 洋 一 統括官
喜 多 利 和 対話推進部長
仁 科 正 身 総合政策部長
堤 忠 司 市民協働部長
滝 川 和 宏 環境経済部長
池 田 裕 子 健康福祉部長
末 永 靖 弘 建設交通部長
山 田 常 雄 会計管理者
上 村 茂 上下水道部長
髙 田 登美男 教育部長
城 田 賢 二 秘書課長
松 岡 裕 司
総合調整法務課長
─────────────────────────────────────────
〇議会事務局 岡 本 明 彦 事務局長
田 中 厚 事務局次長
川ノ上 秋
事務局次長補佐兼議事調査係長
─────────────────────────────────────────
〇議事日程（第２号）平成２９年長岡京市第３回議会定例会
８月２３日（水曜日）午前１０時開議
１．一般質問
─────────────────────────────────────────
○（上村真造議長） おはようございます。
これより平成２９年長岡京市第３回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
通告により、順次発言を許可します。
白石多津子議員。
（
白井多津子議員登壇）
○（
白石多津子議員） おはようございます。通告に基づきまして、一般質問をします。
まず、
地域包括ケアシステム、特に診療報酬改定・介護報酬改定と在宅医療・介護連携についてお尋ねします。
従来から、国においては、施設から在宅への流れを推進し、医療と介護の連携、地域単位でのケア等を進めてきました。平成３０年度は、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。医療・介護ともに、これまでも計画の見直しや報酬の改定は繰り返されてきたものの、平成３０年度には、介護報酬・診療報酬の同時改定のみならず、第７次医療計画・第２期
介護保険事業計画・第３期
医療費適正化計画がスタートします。つまり、今後の医療・介護施策において極めて大きな節目となると認識しております。
平成３０年改定において、本市の現状は今までとは何が違ってくるのでしょうか、お伺いします。
また、施策の中で目標年度とされている２０２５年といえば、人口の
ボリュームゾーンである団塊の世代が、要介護になる確率が高まる後期高齢者に移行してくる年であります。
医療介護総合確保促進会議での検討結果が踏まえられた、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針によりますと、最終的には、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくことが目的とされており、医療ニーズについては、病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を図っていく必要性が高まってきていること、また、介護ニーズについても、医療ニーズをあわせ持つ重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、医療及び介護の連携の必要性はこれまで以上に高まってきているなど、後期高齢者の増加に伴って、疾病を抱える人や認知症、要介護度の高い人が現在以上に増加する。そこで、一層の情報共有を進め、整合性の高い仕組みの構築を徹底することで、医療と介護をさらに一体的に提供していくことや、医療及び介護の提供体制については、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されているかどうかという観点から再点検していく必要がある。また、地域の高齢者の実情に応じて、安心して暮らせる住まいの確保や自立を支える生活支援、疾病予防・介護予防等との連携も必要であるということであります。つまり、事業主体ごとに提供されがちであった各サービスを、医療の急性期、慢性期、リハビリ、生活支援、疾病予防・介護予防、緩和ケア等の一連の医療・介護等ニーズに合わせて、利用者のライフスタイルや経済状態、要望も踏まえながら、過不足なくタイムリーに提供していくということであろうと認識しています。
国の資料で示されている、
サービス提供体制の観点から見た医療と介護のあるべき姿は、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築と
地域包括ケアシステムの構築の２つであります。さらには、今回、他に強調されている視点としては、地域完結があります。これまでも、要支援など比較的軽度の人については、自治体でケアする方向であったと認識しておりますが、現在、介護保険下で提供されている介護予防事業も平成３０年度までには自治体に移行する予定であるほか、
地域ケアシステムにしても、各地域で人材や財源の確保や、サービスの調整、計画作成等までを地域で進めることになっています。つまり平成３０年４月までに各市区町村には、在宅医療・
介護連携推進事業を進めることが求められています。
具体的には、地域の医療・
介護サービス資源の把握、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築・推進、医療・介護関係者の情報共有の支援、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修、地域住民への普及啓発、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携でありますが、本市としても取り組みをされているところではございますが、今後大きな変化が予想される中で、長岡京市としても新たな施策で地域福祉に取り組んでいかなければならないときであり、平成３０年度からの
高齢者福祉計画及び介護保険計画を策定しなければならない時期であろうかと存じます。現状と進捗状況について、教えてください。また、今期の成果と来期の課題についてもお伺いします。
次に、障がい者スポーツについて、お伺いします。
２０２０年
東京パラリンピック競技大会まであと３年となりました。この大会を契機として、障がい者への理解が一層進み、障がい者が身近な地域においてスポーツに親しむことができる社会の実現に向けて、障がい者スポーツの普及促進の取り組みが求められているところであります。
障がい者スポーツについては、平成２３年８月に施行された
スポーツ基本法において、「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行えるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」との基本理念が掲げられ、平成２４年３月には、文部科学大臣により策定された
スポーツ基本計画において、障がい等を問わず、広く人々がスポーツに参画できる環境を整備することが基本的な政策課題とされています。
また、近年、
パラリンピックを初めとする障がい者スポーツにおける競技性が著しく向上していることなどを踏まえ、平成２６年４月１日より、障がい者スポーツに関する事業のうち、スポーツ振興の観点から行われるものについては、厚生労働省から文部科学省に移管され、文部科学省では、スポーツ政策の一環として、障がい者スポーツの普及促進と競技力向上の両面から施策の充実が図られているところであります。さらに、平成２７年１０月１日には、関係省庁の司令塔的な役割を果たすスポーツ庁が設置されました。本市でも毎年１０月には障がい
者スポーツフェスティバルを開催され、参加者相互の交流を図られています。障がい者スポーツは、障がい者の健康増進や生きがいにつながるばかりでなく、社会参加や自立支援の促進に加え、身近な地域で誰もがスポーツを楽しむことのできる環境づくりに寄与するなど大きな意義があります。
本市での障がい者スポーツへの取り組みの現状はいかがでしょうか。障がいの種類や程度に配慮した取り組みがされているでしょうか、お伺いします。
また、障がい者スポーツを推進し、スポーツを楽しむ機会をふやしていくことに対して、今後どのような取り組みをしていこうとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
２０１２年に
ロンドンパラリンピック競技大会を開催したイギリスにおいても、
障害者差別禁止法等を機に、障がい者の
地域スポーツ施設への利用を活性化させた経緯があるとお伺いしています。我が国においても、平成２８年４月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されたことを踏まえ、受け入れ側の意識の醸成や、安全確保を含め、
地域スポーツ施設における障がい者の利用拡充への取り組みが進められているところであります。平成２９年３月には、第２期
スポーツ基本計画が策定され、
地方公共団体等における障がい者スポーツを総合的に振興する体制の整備や障がいのある人とない人が一緒に親しめるスポーツ・
レクリエーションの推進、障がい
者スポーツ指導者の養成の拡充等を通じた、スポーツを通じた共生社会の実現が今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策として掲げられています。障がい者にとってスポーツは、健康維持や機能回復を図るとともに、社会との貴重な接点であります。障がいのある人が気軽にスポーツを楽しむには、障がい者スポーツを支える人材の育成が重要であります。
長岡京市内には、現在何名の障がい
者スポーツ指導員がおられるのでしょうか、お伺いします。
２０２０年
パラリンピックの開催が決まり、障がい者スポーツへの関心が高まっているこの機会を捉え、人材育成の取り組みを進めていくことが重要ではないでしょうか。障がい者が、学校卒業後もスポーツ活動を継続していく上で、運動部活動から地域の
スポーツ活動などへの流れをつくることが重要であり、そのためには、学校と地域の連携や、そのつなぎの役割を担う人材の検討が必要であると考えます。障がい者が個人のニーズや
ライフステージに応じた
スポーツ活動を実施することが重要であり、そのためには、障がいの種類や程度を踏まえた指導者や支援者の養成・確保が急務ではないでしょうか。
障がい
者スポーツ指導員のさらなる拡充、活用を図っていくべきと考えますが、見解をお伺います。
次に、障がい者の余暇活動の支援について、お伺いします。
本市では、平成２９年６月２５日、障がい者基本条例をつくる
市民ワークショップの２回目が開催されました。あいにくの天候の中、たくさんの方が集まりました。この
ワークショップには市長も参加しています。そのことに、参加者の方々は安心し、期待もしています。障がい福祉課の職員の皆さんからは、市民の思いに応える基本条例をつくりたいという気概が感じられました。さまざまな角度から発信があり、時間が足りないほどでした。どんなことに困っているのか、また、どのようなことを希望するのかというような話題では、障がい者福祉会館をつくってほしいという声が多くありました。本市では身障者手帳をお持ちの方が４,７０８名、療育手帳をお持ちの方が６３９名、
精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が５３７名、いらっしゃるとお伺いしています。今は、障がいのある人同士が集まり、活動することのできる場所が少ないのです。
市町村によっては、障がい者の余暇を支援する青年学級を実施するなど、障がい者支援に取り組む自治体もあります。しかし、どこも定員が少ない上に保護者の同伴が求められるなど、その利用は難しいようです。また、設備の上でも市町村の取り組みに格差があるのも現実です。
仲間との交流やコミュニケーションを深めることは、生活の質を高め、人生をより豊かにしてくれるものであります。障がいがあったとしても余暇を仲間や友人と楽しく過ごすことができるように、長岡京市として積極的に支援すべきと考えます。
障がいのあるなしに関係なく交流できるような地域社会での受け皿づくりや、余暇活動を支援する
コーディネーターの育成などに市が主体となって取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いします。
以上、質問とします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、白石議員の御質問にお答えをさせていただきます。まず、私からは、障がい者スポーツについて、お答えをいたします。
本市では、長岡京市
スポーツ推進計画及び第５次長岡京市障がい者（児）福祉基本計画に基づき、スポーツを通した健康の維持向上や、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる機会の充実を目指して、障がい者スポーツの振興に取り組んでおります。
市が運営にかかわります主な行事といたしましては、毎年５月に長岡京市身体障がい
者団体連合会主催の身体障がい
者卓球バレー交流大会や京都府主催の障害者ふれあい広場、スポーツ・
レクリエーションフェスティバルが、また１０月には、先ほど御紹介もいただきました長岡京市身体障がい者団体連合会を中心に、
ボランティア団体や市の
スポーツ推進委員等で実行委員会を構成して運営します、障がい
者スポーツフェスティバルが、そしてさらに年に４回、乙訓２市１町のスポーツ施設で開催されます、乙訓障がい者スポーツ・
レクリエーション広場がございます。
それぞれの行事には、初心者からベテランの方まで多くの市民が参加され、種目ごとに障がいの種類や特性に配慮されました、卓球バレーやボッチャ、
フライングディスクなど、さまざまなスポーツに汗を流しておられるところであります。
また、競技スポーツの現状としましては、本市から全国レベルの大会に出場される選手もおられ、ここ数年の
全国障害者スポーツ大会におきましては、卓球や水泳、
フライングディスクなどの種目で入賞を果たされているところであります。
続きまして、質問の２点目、障がい者スポーツを推進し、スポーツを楽しむ機会をふやしていくための今後の取り組みについてでございますけれども、長岡京市
スポーツ推進計画では、障がいのある人が体を動かし、スポーツを楽しむ機会の確保と創出に向け、障がい
者スポーツフェスティバルなどの開催支援を掲げております。オリンピック・
パラリンピック東京大会への機運の高まりを追い風に、本市といたしましても、障がい者スポーツに関する情報収集、情報発信に積極的に取り組み、障がい者スポーツへのさらなる理解と普及啓発に努めるとともに、障がいの種類や程度にかかわらず、誰もがスポーツを通じて、ともに汗を流し、楽しむ機会の創出に努めていきたいと考えております。
次に、長岡京市内の障がい
者スポーツ指導員についてでございますけれども、障がい者スポーツの振興のため、本市の
スポーツ推進委員１名が、平成２８年度に初級障がい
者スポーツ指導員の資格を取得されております。また、障がい者スポーツに以前から積極的に取り組んでいただいている市民の方の中にも、指導員資格をお持ちの方が現在９名おられるところであります。
次に、障がい
者スポーツ指導員のさらなる拡充、活用を図っていくべきとのお尋ねでございますけれども、障がい
者スポーツ指導員の資格につきましては、平成２７年度より乙訓２市１町で毎年１人ずつ研修を受けており、今後とも引き続き受講をいただき、乙訓地域全体で障がい者スポーツへの理解を深めてまいりたいと考えております。
あわせまして、障がい者スポーツとしても普及しつつあります卓球バレーにつきましては、
乙訓スポーツ推進委員連絡協議会の
スポーツ指導者研修で、推進委員が競技研修を行ったところであります。資格取得や研修、各種行事の実施を通じて得た知識や経験を生かしていただくことにより、競技指導や普及にもつながるものと考えております。
今後も、障がい者と健常者が、同じ立場や目線でスポーツを楽しむ機会について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、障がい者の余暇活動の支援、地域社会での受け皿づくり、余暇活動を支援する
コーディネーターの育成などの取り組みについてお答えをさせていただきます。
障がいのあるなしにかかわらず、余暇活動として文化、芸術活動やスポーツなどさまざまな活動に参加し、学び、楽しむこと、また、さまざまな人と交流することは、我々の生活を豊かにするものであります。
議員御案内の青年学級につきましては、法律に基づく制度はなくなりましたが、市町村の独自の事業として、障がいのある人の義務教育終了以降の学習の場、余暇活動の場として引き続き取り組まれている事例があると承知をしているところであります。
我が国が批准をいたしました障害者の権利に関する条約では、「障害者が、差別なしに、かつ、他の者と平等に高等教育一般、職業訓練、成人教育及び生涯学習の機会を与えられることを確保する。」と定められております。障がいのある人が、余暇活動や生涯学習活動に参加しやすい環境の整備・充実が求められているところであります。
本市では現在、障がい者基本条例、仮称でございますけれども、その制定に向けて取り組んでおりまして、
障害者差別解消法や本条例の案にも社会的障壁の除去、合理的配慮の提供について規定していきたいと考えているところであります。
この考え方を地域の自治会や生涯学習推進委員、ＮＰＯ法人を初め、地域でさまざまな活動に取り組まれている方々に御理解をいただき、現在の活動の中にそれを反映していただきたいと考えているところであります。地域の活動がそのまま受け皿となり、活動の核となっておられる方々がまさに、その
コーディネーター役となっていくのではないかと、それこそが真の共生社会の実現へとつながるのではないかと思っているところであります。
市といたしましては、条例の制定や今後の周知啓発を通じて、市民の皆様や各団体における活動機会の確保・支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） おはようございます。
白石議員の
地域包括ケアシステムについての御質問にお答えいたします。本市の医療・介護施策の現状と今後の変化についてであります。
今後の医療・介護施策については、御案内のとおり、平成３０年度以降、都道府県の医療計画、
介護保険事業支援計画及び市町村の
介護保険事業計画の作成・見直しのサイクルが一致することから、効率的で質の高い医療提供体制の構築や、在宅医療・介護の充実等の
地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、各種計画の整合性を確保しながら推進することが、より重要になってくるものと認識しております。各種新計画における取り組みといたしましては、まず、京都府の第７次医療計画については、引き続き５疾病、５事業の医療体制について、連携や取り組み強化を図ることが重点事項とされております。
本市では、平成２８年度から
地域医療ビジョンの策定に向け、懇談会において、本市の地域課題の中から、救急医療・周産期小児医療・専門医療・在宅医療の４つを検討テーマとして選定し、現在、地域医療の効率的で、かつ安心して医療が受けられる体制整備について、議論を行っていただいているところであります。
次に、第７期
介護保険事業計画については、
地域包括ケアシステムの強化を図るため、保険者である市町村の機能強化と
地域ケアマネジメントの推進が示されているところであります。本市では今年度から開始した、全ての７５歳以上の高齢者を対象とした地域ごとの
健康フェスタ事業の開催や、地域の実態把握や課題分析に基づいた、より効果的な自立支援・介護予防事業の推進に取り組むとともに、これらの事業評価を適切に行い、より地域に見合った活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の平成３０年度からの
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画の策定についての現状と進捗状況についてでございますが、現状と進捗状況につきましては、平成２９年３月に、高齢者の生活状況やニーズ、必要となるサービスを把握するため、要介護認定を受けておられない一般高齢者２,５００人を対象に
アンケート調査を、また、同時に
介護支援専門員７７人にも
アンケート調査を実施しており、現在、これらの分析、検討を行っているところであります。今後は、京都府とのヒアリングや長岡京市
地域健康福祉推進委員会高齢福祉部会の開催、
パブリックコメントを経て、
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画を策定する予定でございます。
次に、今期の成果と来期への課題についてでございますが、成果といたしましては、まず、
地域包括ケアシステム推進の拠点となる
地域包括支援センターを中学校区ごと４カ所に増設し、より地域に密着した身近な相談窓口としての体制を強化するとともに、認知症施策においては、認知症カフェの拡充やブルートゥースを活用した
行方不明者対策の強化を図るほか、若年層も含めた認知症の早期発見を目的とした、もの忘れ検診を新たに開始いたしました。介護予防の取り組みでは、新たに老人クラブ等との連携により
介護予防リーダーを養成し、身近な地域での健康体操やサロン等の開催を支援する事業を実施しているところであります。
次に、次期への課題でございますが、さらなる介護サービスの充実や認知症施策の推進はもとより、後期高齢者の増加を見据えて、医療・介護連携による在宅療養の推進や、今年度から開始した元気な高齢者の方の支援の担い手としての活用、また、高齢者に適した住まいの整備等多くの課題があるものと考えております。次期
介護保険事業計画についても、市民ニーズの的確な把握に努め、京都府や乙訓医師会等関係機関と連携を図るとともに、
地域包括ケアシステムの構築には、介護・医療のみならず多くの分野での取り組みが必要なことから、市内部においても、部局横断的な対応が可能となる体制を整備し、２０２５年を見据えた
地域包括ケアシステムの構築を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長）
白石多津子議員、再質問ありませんか。
白石多津子議員。
（
白石多津子議員登壇）
○（
白石多津子議員） 御答弁ありがとうございます。まず、
地域包括ケアシステムのことでお伺いしたいと思います。
今、池田部長から今後の課題も非常に多いというふうにお伺いしました。また、地域に見合った施策が必要であるということでございます。その中でちょっと一つお伺いしておきたいのは、これからはその医療・介護、在宅医療の推進ということがさらに進められていくということだろうと思います。だから、何が大きく変わるのかということではなくて、さらに今までの施設から在宅へ、地域へということをさらに徹底するための仕組みを構築するということであろうかなというふうに思いました。
その中で、やっぱり在宅医療とか、在宅介護というのは、やっぱりその家族が献身的に介護しているということに基本的には支えられていると思うんですね。在宅でのこの介護保険サービスというのは、あくまでもこの家族介護が前提というふうになっていて、それらを補完する機能にすぎないというような、そういう面も多々あるというふうに感じております。例えば、本来なら、たとえひとり暮らしの寝たきりの高齢者であっても、在宅介護サービスだけで手厚いサービスが受けられたらいいわけでありますけれども、なかなか現実はそうはいってないように感じていますし、今後、高齢者の人口動態とか、医療・介護ニーズの程度、医療・介護資源等、地域の現状を踏まえた地域の基準とか目線をもって、地域で人的資源を確保していかなければならない状態になるわけですよね。そうすると、結局は地域でというと、まちづくりと一体になった施策に移行しつつあると思うんです。そうしていくと、やっぱり地域の創意工夫を生かして、地域のまちづくりという点ではいいと思うんですけれども、結局はその取り組み状況とか、マンパワーっていうのが反映されてしまうから、結局は格差を生むっていうことと表裏一体じゃないのかなという、そこのところが懸念されるんですけれども、そこのところはどういうふうに考えていらっしゃるのかということを、まず１つお伺いしたいと思います。
それと、障がい者スポーツのほうでありますけれども、いろんな行事を京都府とも連携して、たくさんの障がい者スポーツがその障がいの程度に配慮されて行事がある中で、みんながちゃんと社会参画できているような仕組みができているし、さらに人材も拡充していくという市長のお答えをいただきました。その中で、市長もちょっと触れておられましたけれども、例えばバリアフリーとか、アクセシビリティーというのか、そういうのは障がい者の人だけにあるものではなくて、これからやっぱり６５歳以上の高齢者が４割である本市の実情ですから、多くの人が何らかの不自由さを抱えて生活しているわけですよね。安心・安全に暮らせるまちをつくるっていうことは、その一部のその障がい者の人だけじゃなくて、自分のためにも必要だという気づきに転換していけるのかということが、やっぱりそのまちづくりとしてもとっても大切だと思いますので、今を契機に全体で、障がいっていうものの捉え方というものを変えていって、多様性を認め合う共生社会を実現していくということだと思いますけれども、そのあたりの市長の御見解もお伺いしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、白石議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、地域包括ケアの推進というのがこれから、特に２０２５年に向けまして大変重要な課題になってくるというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。その中で、なかなかその御家族にいろんな負担もおかけしながらやっている現状がありますけれども、介護保険制度が導入されまして、その介護の部分を社会的に支えていこうということで、過去に比べれば一定の進化はしてきているけれども、まだまだそういう傾向が残っているというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。
そういう中での何よりも、やはりこれからの２０２５年を見据えたときに、そうした介護が必要とされる皆さん方のケアを誰がどうやって量的にも支えていくのかというのは、非常に重要なテーマであります。その中で当然それぞれの地域性があるわけですけれども、私自身は、この地域包括ケアを進めていく上で、この乙訓地域というのは、かねてより、一般論でいうと、今まで医療と介護の中に非常に壁があったということが言われてきたわけですけれども、この乙訓エリア、特に本市を見渡した場合、乙訓医師会さんも過去からですね、非常に在宅医療等の体制について熱心に取り組んでいただきました。その意味では、非常に他の地域に比べれば、この地域包括ケアの仕組みをつくっていく上で非常に出発点は高いところにあるのではないかと。この強みを生かしながら、しっかりとその体制を推進していくということが何よりも重要でありますし、これは何も医療や介護に携われる専門職の方だけではなくて、やはり地域・市民、皆さんが一緒になって支えていく仕組みをつくりたいということで、介護のボランティア資格の制度の創設等を含めて、そうした２０２５年に向けたケアの体制というのをしっかりと、これはまち全体で取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。
次に、障がい者スポーツの点でありますけれども、今、議員がおっしゃっていただいたとおりですね、この障がい者のためのバリアフリーですとか、アクセシビリティーというのは何も障がいをお持ちの方だけではなくて、高齢者になって、例えば体が不自由になられた方、あるいはベビーカーを押しておられるような子育て世代の方、ある意味全ての皆さん方にとって、そうしたハードや環境の整備をしていくということは非常に重要であります。それが、いわゆるユニバーサルデザインという考え方、まさにその障がい者の方だけではなくて、全ての市民にとって優しい環境なんだということでありますので、まさに今回策定に向け議論しております障がい者基本条例もですね、これは障がいの方だけのためでなくて、やはり障がいのある人もない人も全ての人にとって、重要なテーマであるということをどう周知徹底していけるかというのが施行後の展開として非常に重要だと思っておりますので、そうした点を大切にしながら、条例制定をさらに目指してまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長）
白石多津子議員の質問を終わります。
次に、住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
まず、大きな第１問として、介護保険行政についてです。
まず、介護に係る市民要求について、お伺いいたします。
私たち日本共産党市議会議員団は、この間、市民・事業所アンケートや介護事業所訪問をさせていただき、介護現場の実態を聞かせていただきました。市民からは、「年金だけで生活しているのに保険料が高いのが生活苦の一因です」「利用料もかかるので大変」「安く入所できる施設をつくってほしい」「介護保険料を払っているのに特別養護老人ホームはいっぱい。選択できる状態ではない」「希望することがしてもらえない。介護保険でできる範囲をふやしてほしい」、こういう意見がありました。また、家族を介護した方からは、「在宅での２４時間の介護は精神的に疲れる。限界を感じた。介護している相手を憎む前に入所先が決まることを望む」「施設に入所するとほぼ赤字になる。毎月、通帳残高を見ながらあと何カ月もつかと不安だった」、これが家族からの声です。そして、これら介護保険料・利用料が高過ぎて生活を圧迫していること、安く入所できる特別養護老人ホームが足りない。高齢者だけでなく施設を切望する声は、家族の場合はより深刻で追い詰められている状況がわかりました。私はこれら介護行政に関する市民が抱える深刻で逼迫している困り事を早急に解決することが、８万市民に責任を持つ市長として最優先で行うことだと考えます。市長の見解をお聞きします。
また、市民の方の中には、「今、独居で介護を受けていないが受けるようになればヘルパーのいない時間が不安」「ひとり住まいでも在宅を希望なら２４時間の態勢を考え安心できるサービスになるようにしてほしい」という在宅での介護の充実を求める声がありました。介護事業所からは、介護報酬が下がり、経営が厳しくなった。生活支援が短時間になり効率が悪くなった。以前は９０分で買い物・調理ができたのに今は買い物だけ、後でもう一回訪ねて調理だけとなる。ごみ出しとか細かい生活の援助ができない。地域に支援の必要な人がいても踏み込めない。一方で、介護を受けたくても本人からはつながりにくい。どこに言えばいいかわかりにくい。減免制度があるが余り市は周知に積極的でない。ケアマネジャーが制度、ソーシャルワークスキル、心理などの研修を受けて、高齢者・障がい者の意思に沿った支援計画づくりができるようになってほしい。特別養護老人ホームは要介護３どころか、４以上でないと入れない状況。要介護５でも寝たきりの人は入れるが、体が元気で動き回る認知症の人は入れないと聞く。ハローワークやインターネットで介護職の募集をするが、全く応募がない。介護職の確保が本当に難しい。あと５年もすれば長岡京市から介護職はいなくなるのではないかと心配している、という切実な悩みや御意見をお聞きしました。
国の介護保険制度の改悪が根本にあり、市独自で解決することが難しい問題もありますが、市がその気になれば、できることもこの中にはあります。上記の問題について、これから具体的にお聞きをしていきます。
まず、孤立化している高齢者への取り組みについてです。
この意見の中でありました、地域に支援の必要な人がいても踏み込めない。本人からの要望が届かない。どこに言えばいいかわからないという状況に対してですが、これが市民や事業所の孤立している高齢者についての認識です。
本市では今年度から７５歳以上を対象とした把握事業として、健康フェスタを行います。参加されなかった対象者は訪問して把握し、５年をかけて全市の７５歳以上の高齢者の状態を把握していく方針が出されています。孤立化している高齢者はこのようなイベントにはなかなか参加をされないので、訪問をして把握をしていくのはよい方法だと思います。しかし、７５歳未満の孤立化している人の把握はどのようにされるのか、お聞きします。
どこの自治体も医療・介護につながらない人の発見には苦労をされています。視察に行きました東京都北区では、
地域包括支援センターが積極的に地域の自治会・民生委員・警察・消防署に働きかけ、地域活動を活発にしていきながら、ここでは「おたがいさまネットワーク」と呼ばれていましたが、医師会やコンビニ、ヤクルト、新聞配達、近所の人などに気になったら、いつでも地域包括センターに連絡をしてもらう、そういう取り組みがされていました。また、民生委員・自治会の見守り活動のネットワークもつくっておられました。
本市でも郵便局や新聞配達などと見守り協定を結び、東京都北区のようなネットワークがつくられ、自治会活動の活発な地域によっては、高齢者の虐待の発見もされています。本市での見守り協定を通じての通報とその対処で危険を防止できた事例はどれくらいあるのでしょうか。また、この取り組みの改善点などがあれば、お聞かせください。
気になる高齢者がいたら、
地域包括支援センターに一報すれば訪問して状態を把握する活動もされているようですが、この周知が足りず、どこに言えばよいかわからないという状況を生み出しています。まずは、
地域包括支援センターが気軽に相談できる場であることの周知を、市民、民生委員、事業所、自治会、老人会等にしていくことが必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。
次に、高齢者や障がい者のごみ出しについてです。
介護事業所の訪問の中で出されたのが高齢者や障がいのある人はごみを集積所まで出すことができないという問題です。長岡京市の場合、ごみは地域で決められた集積所まで持っていかなければなりません。高齢者や障がいのある人は、例えば、エレベーターのない中層階のマンションなどにお住まいの場合、ごみを持って階段を上り下りすることが困難で、集積所まで持っていけない方が少なからずおられ、ごみが廃棄されずにいると夏場は腐敗も進みやすく、非常に不衛生です。また、地域によっては、ごみの収集時間が早過ぎてヘルパーが間に合わないところもあり、早朝のヘルパー派遣は、２５％加算の利用料負担となるため、介護事業所によっては、仕方なく事業所に持ち帰って処分している事例もあると伺いました。
京都市では、高齢の方や障がいのある方など、ごみ出しが困難な方のため「まごころ収集」というサービスがあります。介護予防も含めて、介護保険サービスまたは障がい福祉サービスを利用している、本人・親族または近隣者が所定の場所に定期収集ごみを持ち出すことが困難な世帯、障がいのある方、６５歳以上の方、または同様の方のみで同居されている世帯を対象に、週１回、自宅玄関先までごみの回収に行く。ごみが排出されていない場合、登録された連絡先へ電話するなど、安否確認も行うというサービスが行われています。こういうサービスがあると高齢者や障がいのある方は本当に助かりますし、また安心にもつながります。長岡京市でも介護事業所の善意任せではなく、この京都市が行っているサービスを参考に、対象は日中独居の方も含めるなどもっと充実したサービスを行うことで、今困っているごみ出し問題を早急に解決していくことが必要と考えますが、市長の考えをお聞きします。
次に、介護保険料・利用料の減免制度についてです。
本市の介護保険料は乙訓２市１町の中でも断トツで高く、市民からも、介護保険料・利用料が高く生活苦の一因という切実な声が出ています。この市民の声を市長はどう受けとめておられますか、お聞かせください。
低所得者・生計困難者が高額な利用料のため、必要なサービスを控えることがないよう、長岡京市には、市独自の減免制度や、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度があります。平成２８年度の市独自の減免制度利用者はたった１９人で本当に少ないと思いました。この制度について、ケアマネジャーには周知徹底していると市当局は話されますが、現に５月から夫が施設に入所したが、毎月の利用料が高く、年金生活の妻は払えず、別居している年金生活の息子が払っていたがどうにかならないかと相談がありました。利用料の減免制度について、ケアマネジャーから聞いたことがないと話されています。この方は、先日窓口で相談し、８月からの利用料は減免されることになりました。しかし、この制度を伝えられなかったための５月から７月の高い利用料についてはさかのぼって減免されることはありません。市長はこの事態をどう受けとめられますか。
介護事業所の中には、市が減免制度の周知に積極的でないと話されていたところもあり大変気にかかっていたところです。市が周知に積極的でないとケアマネジャーに感じさせるような対応だから、１９人という少ない人数になっているのではないでしょうか。こんなことでは、家族・利用者に経済的な負担が重くのしかかり、十分なサービスを受けられず、介護度の重度化を招いたり、不十分な生活支援で人間らしい暮らしも奪われかねません。ケアマネジャーが利用者に減免制度を漏れなく説明するための方策についてお聞きします。
次に、特別養護老人ホームへの入所についてです。
今年度当初の特別養護老人ホームの待機者は２０８人もおられます。市民の、介護保険料を払っているのに特別養護老人ホームはいっぱいで選択肢にも入れないという声は、介護保険料を払っているにもかかわらず、市民の希望に沿った入所になっていない現状に対する怒りの声そのものです。特別養護老人ホームが絶対的に不足していることが大きな要因です。特別養護老人ホームの増設を求めます。市長の考えをお聞きします。
また、入所に不公平感があるという現状に対しては、長岡京市自身が、もっと待機されている高齢者の実態、介護度や家族状況や介護力、日常生活の過ごし方等を把握することが必要です。東京都北区では、区が待機者の状況を把握し入所基準に基づき公正に入所を決定されていました。本市でも市民が納得できる入所を目指し、まずは、待機者の実態を把握することが必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。
次に、市の責任で介護職の確保をという問題です。
国や市は医療や介護が必要になっても在宅での暮らしを進めています。団塊の世代が全員７５歳以上となる２０２５年、本市では７５歳人口は今の１.４倍となり、医療や介護が必要となる人が大幅に増加します。市民から、在宅で介護を受けるなら２４時間態勢をとり安心してサービスを受けたいという切実な声が寄せられています。しかし、介護事業所のほとんどが「介護職を募集しても人が来ない」「派遣で来た人はすぐにやめてしまう」と切実な介護職不足に悩んでいます。「夜間の介護が必要だが、派遣できる介護職がいない。１８時から翌朝９時まで１人で過ごしてもらったら便尿まみれになっておられた」など、こんな悲惨な状況が今の重度者の在宅介護の実態です。憲法で保障されている個人の尊厳など一かけらもありません。市民が尊厳をもって暮らしていける長岡京市にするためには、介護職の確保について、事業所任せではなく市が責任をもって取り組むことが求められています。
事業所からは、初任者研修に係る負担が大きく、せめてその負担について市の支援があれば介護職の確保につながるという御意見、要望がありました。５年もすれば長岡京市から介護職がいなくなるという懸念を抱いている支援事業所もありました。今の事業所の努力に任せるやり方では介護職の確保はできません。市民の暮らしに責任を負う市長として、介護職の確保に有効とされる初任者研修にかかる費用を市が負担することが必要と考えますが、市長の見解をお聞きします。
大きな２番として、東部社会実験バスについて、お伺いします。
まず、東部社会実験バスの存続についてです。
長岡京市では、平成２５年１２月に、長岡京市公共交通に関する条例を策定し、平成２６年４月から施行されています。この条例は、環境問題や高齢社会に対応するためには、公共交通の重要性及び必要性が一層増しており、公共交通が市民の暮らしを支え、市民が将来にわたって住み続けるために必要不可欠であることを認識し、制定されました。そして平成２７年７月から、市の中で一部地域を除き公共交通空白地域であった東部地域に東部社会実験バスの運行がされ、平成２８年８月からルートやダイヤの見直しがされ、各ルートとも１周１５分で駅に着き、利便性も高まり、利用者数はふえています。今年２月、東部社会実験バスの利用状況や利用促進に向けての展開について
アンケート調査・分析がされ、７月の地域公共交通会議にそれが提出され議論されました。実態として、ルート変更で利用頻度がふえたこと、夜便も利用者の割合がふえてきていることがわかりました。また、市民は、家の近くにバス停があること、運行ルートを変えれば利用すると考えていることもわかりました。また、社会実験バスが走るようになって約３割の人の外出回数がふえ、また外出する地域が広がったと回答し、外出回数がふえた人の割合は高齢者が多く、高齢者の外出頻度や行動範囲の拡大に寄与していることもわかりました。東部社会実験バスが、まさに条例の目的である誰もが移動しやすい良好な都市環境の形成に沿った役割を果たしていると言えます。７月の広報で、このままだと廃止になる可能性があるという記事が記載され、市民から不安の声や問い合わせがあったとお聞きしています。私は、東部社会実験バスは長岡京市が目指している誰もが移動しやすいまち長岡京となるための大きな役割を果たしている、そして、その意味からも、今後も存続が必要と考えていますが、市長は、この社会実験バスを廃止しようと考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
次に、シャルマンコーポ周辺にバス停の設置をという問題です。
東部地域で喜ばれ、感謝されている社会実験バスですが、まだ交通空白地域となっているのが木寺町シャルマンコーポとその周辺です。この地域も高齢化が進み、ＪＲの駅までは坂道もあり、高齢者にとっては駅が遠い存在となっており、住民からシャルマンコーポ周辺にバス停をつくってほしいという要望が出され、私は昨年９月議会でこの問題を取り上げました。７月に行われた地域公共交通会議でも検討がされました。この中で「バスの運行・利用というのはライフスタイルが変わることであり、活動量がふえていくこと、生活しやすいまちにしていくことが目的」との委員からの意見も出されていました。交通空白地域となっているシャルマンコーポやその周辺の住民にとって出かけやすい、生活しやすい長岡京市にするために早急にバス停を設置することが必要だと考えます。それができて初めて、条例に定められている「市長は、公共交通による移動が困難であると認められる地域については、当該地域の交通手段が確保されるよう努めるものとする」とする市長の役割が果たせると考えます。シャルマンコーポ周辺にバス停を設置することについての市長の見解をお聞きします。
これで、質問を終わらせていただきます。簡潔な御答弁、よろしくお願いします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、住田議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、介護保険行政につきまして、数点お答えをさせていただきます。
まず、１点目の介護に係る市民要求についてでございます。改めて申し上げるまでもなく、市長として、また市の公共サービスとして、市民福祉の向上のため、市民の深刻で逼迫した困り事の解決に努めなければならないことは当然であります。介護保険制度におきましては、急増するサービス給付費を賄い、安定的な制度運営を行うためには、被保険者の方に一定の御負担をお願いせざるを得ず、また、利用できるサービスの種類や利用量などに制約があるため、制度に対して不満を持たれる方がおられるということは私自身も認識をしているところであります。しかし、例えば、特別養護老人ホームの増設やサービス範囲の拡充などは、結果的に、介護サービスを利用されない方も含めた被保険者全ての方の保険料上昇につながることとなります。そういった意味では、やはり社会保険制度として負担と給付のバランスを保つ中で、できるだけ多くの方に御理解いただけるような制度運営に努めていかなければならないものと考えております。
次に、４点目の介護保険料・利用料の減免制度についてでありますけれども、まず市民の声をどう受けとめているのかにつきましては、介護保険制度では、介護給付費等の一定割合を６５歳以上の被保険者の保険料で賄う制度設計となっており、社会保険制度としての理念や制度の安定的な運営のため、比較的所得の低い方にも所得に応じた御負担をお願いしているところであります。このため、本市では、所得に応じた保険料の段階区分を国基準の９段階を上回る１３段階に設定しておりますほか、平成２７年度から新たに設けられました低所得者の保険料軽減制度におきましても、最大限の軽減率を適用し、現行制度下で可能な限り過重な負担にならないように努めているところでございます。今後とも、引き続き、給付費の適正化や適切な要介護認定審査に取り組むとともに、丁寧な納付相談に努めてまいりたいと考えております。
次に、さかのぼって減免制度が適用されなかったという点でありますけれども、介護保険利用料の減免制度は、課税上の所得額により適用可否を判断するものではなく、その方の生活実態に鑑み、利用料の負担により生計の維持が困難になる方等を対象としたものでありますので、申請時からの適用となる、そういう仕組みになっているということを御理解いただければと思います。
次に、ケアマネジャーが漏れなく制度説明ができるようにするための方策についてでありますけれども、利用料の減免制度の周知につきましては、被保険者の方には、市ホームページへの掲載のほか、毎年６月の「介護保険料決定通知」送付の際に、チラシを同封し、周知に努めております。また、ケアマネジャーへの周知につきましては、ケアマネジャー連絡会等の場で制度説明等を実施しておりますけれども、一部、制度についての認識が十分でないケアマネジャーがおられるのも事実でありますので、今後は全てのケアマネジャーを対象に個別に周知する方法について検討していきたいと考えております。
次に、５点目の特別養護老人ホームへの入所についてであります。現在、本市では、今年度及び来年度に予定されております新規開設及び既存施設の改築によりまして、定員増が見込まれているところでございます。特別養護老人ホームのさらなる増設については、サービス給付費や保険料等の上昇にもつながる要素でもありまして、今後の介護保険制度の改正や有料老人ホーム等の他の施設の整備状況等も勘案しながら検討していく必要があると考えております。
次に、市による待機者の実態把握が必要ではという点であります。特別養護老人ホームの入所決定につきましては、介護保険制度の開始により、いわゆる措置制度から入所希望者が入所施設を自由に選択できる契約制度に移行したものであります。このため、本市内の施設は、これは市も作成に関与しておりますけれども、入所判定基準に基づきまして、外部の関係者も含めた入所判定委員会を開催し、入所希望者の実態を把握した上で、入所の必要性・緊急性等を考慮し、適切で公平・公正な決定を行っていただいているところあります。現時点では、市が入所希望者全ての方の状況把握を機械的に行うことは考えておりませんので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 住田議員の介護保険行政についての御質問にお答えいたします。
２点目、孤立化している高齢者への取り組みについてでございますが、まず、７５歳未満の孤立化している人の把握はどうされているのかにつきましては、本市では、議員御案内のとおり、今年度から７５歳以上の方を対象に、地域単位で健康フェスタを開催し、参加されなかった方々には、
地域包括支援センターの職員が訪問して、状況把握に努めることとしております。７５歳未満の方々の状況把握につきましては、毎年、民生児童委員の皆さんに、地域で新たに７０歳になられた独居高齢者、新たに７０歳以上で構成された高齢者世帯、転入、転居者並びに家族状況等に変更があった方の調査をお願いし、状況把握に努めているところでございます。
次に、おたがいさまネットワークを通じての通報とその対処で危険を防止できた事例はどれくらいあるのか、また、取り組みの改善点は、につきましては、本市におきましては、平成２６年に高齢者等見守り推進事業として、シルバー人材センター、生協、ヤクルト、ヤマト運輸、新聞配達所、郵便局と見守り活動の協定を結び、高齢者の安心、安全を図ってきたところでございます。これまでに、新聞受けがいっぱいであるという通報が数件ございましたが、長期の留守などで市民の生命にかかわるようなことはございませんでした。引き続き、各事業所との連携の強化を図っていきたいと考えております。
次に、
地域包括支援センターの周知を、につきましては、本市といたしましても、独居高齢者が増加する中、孤立化する高齢者を防ぐためにも、市民に相談窓口を周知することは大変重要と考えております。今までも、民生児童委員定例会において、
地域包括支援センター活動の報告や、老人クラブが定期的に実施されている中学校区ごとのブロック会議において、介護予防体操の啓発など、周知に努めてきたところであります。今年度からは、
地域包括支援センターの職員が老人クラブ連合会の役員会へ出向き、相談窓口の啓発を行っているところでもあり、今後も、自治会や民生委員等に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の高齢者や障がい者のごみ出しについての御質問でございますが、議員御案内のまごころ収集につきましては、本市も承知しているところであります。現在、本市におきましては、ごみ収集福祉サービスの導入は考えておりませんが、高齢者や障がい者の方のごみ出し問題は大きな課題と認識しておりますので、今後、関係機関や介護事業所と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、６点目の市の責任で介護職の確保を、についてでございますが、介護事業所における介護職の確保については、介護職の給与が他の職種の平均給与を下回っていることや、体力的にもきつい、大変といったイメージがあることから、本市の介護事業所からも人材確保が困難で、職員が高齢化している等の状況はお聞きしているところであります。本市といたしましても、京都府と連携する中で、介護職のイメージアップや福祉の現場を若い世代に知っていただくため、京都府福祉人材・研修センターにおける各種事業の周知や広報に取り組んでいるところであります。
給与等処遇面の改善については、本来介護報酬の見直し等、国の責務で実施されるべき内容であり、市単独での助成等は現時点では考えておりませんが、国に対して、引き続き、処遇改善等について、要望してまいりたいと存じますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 住田議員の御質問の２番目、東部社会実験バスについてお答えをいたします。
本市では、平成２５年７月に「誰もが住みつづけたくなるまち」「環境負荷の少ない健康で安全なまち」「持続可能なまち」を基本理念とした長岡京市地域公共交通ビジョンを策定し、同年１２月には、御案内のとおり、長岡京市公共交通に関する条例を制定し、誰もが移動しやすいまちを目指しているところであります。東部社会実験バスは、地域公共交通ビジョンの基本理念を達成すべく、地元各自治会からの要望とともに運行に向けての御協力を得まして、路線バスとしての実験運行を開始いたしました。今年の７月２４日に開催しました地域公共交通会議において報告させていただきましたように、当初の平成２７年８月の利用者数３,２０６人から、平成２９年６月の利用者数は５,１０９人となり、５,０００人を超える状況となりました。
また、１便当たりの利用者数は前年の６月の６.４人から６.７人へ、また一月当たりの利用者数は前年の６月と比べ１.７倍と増加傾向になっておりますが、昨年８月の見直し時に設定した１便当たりの目標値１０人には届いておらず、依然、厳しい状況であります。
今後の東部社会実験バスの存続につきましては、公共交通への転換、また、住民の外出機会の増加や買い物・通勤の利便性の向上に寄与していることを鑑み、また、昨年の８月以降、１０カ月余りのデータであることから、もう少し利用状況の推移を見きわめた上で、地域公共交通会議での御議論を踏まえ、路線バスとして継続すべきかどうかの判断をする必要があると考えております。
次に、２点目のシャルマンコーポ周辺にバス停を設置することについてでありますが、新たなバス停を設置するとなりますと、現在のルートを変更する必要が生じてまいります。シャルマンコーポ周辺を通るルートについては、道路幅員や縦断勾配など構造的な制約があり、新たなバス停の設置についても安全性の確保、隣接所有者の同意など、解決すべき課題があること、また、現ルートの利用者が増加していることからも、ルート変更した場合の利用者が増加する見込みについての精査を十分に行うことが必要であると考えております。地域公共交通会議でも、バス停の要望だけでなく、全体の利用者を増加させるための方策を御検討いただいておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 住田初恵議員、再質問ありませんか。
住田初恵議員。
（住田初恵議員登壇）
○（住田初恵議員） それでは、再質問をさせていただきます。
介護保険行政についてですが、市長が答弁されました、いつも言われますね、負担と給付のバランス。これはこういうことがあるから、市民さんがいろいろ深刻で逼迫している困り事が今、出てきていることに対して、どういうふうに解決していくのか。本当に市民の介護に対する不安、苦しみ、痛み、どれだけ自分の事として考えて、その苦しい状況を解決していく、それが自治体の首長としての役割だと思います。確かに介護保険給付というんですか、介護保険の財源のあり方として、国のその財源を出すのが少な過ぎるので、割合ですね、被保険者が払う割合、国からの、出す割合、そこをやっぱり変えていかない限り、この問題は解決しないとは思いますけれども、やはりこの市民の今、苦しんでいる市民を助けていくためには、そこのところに国がもっと介護保険について出していくように働きかけていくことが必要だと思います。何か市長さんの答弁にはちょっとがっかりしました。そのことについて、またよろしくお願いします。
それから、
地域包括支援センターが気軽に相談できる場であることの周知徹底についてですが、確かにいろいろ働きかけておられるとは思いますけれども、現状が市民も高齢者の問題について、
地域包括支援センターに言うたらええんやなとか、事業所の人もそういうことも御存じなかったので、やはりもっともっと周知していくことが必要だと思います。この前、お聞きしましたら、民生委員でもやっと自分が所属する、自分のところの地域が所属する
地域包括支援センターがどこなのかがやっとわかった段階だというふうにお聞きしましたし、もっともっと市民や事業所、民生委員さんにこの
地域包括支援センターが、高齢者の問題、そういうことは受けてくれるんだよっていうことを伝えていくことが必要だと思いますし、そういう
地域包括支援センターが、市民は介護問題についてはすごい深い関心を持っておられますので、
地域包括支援センターが介護についての情報を伝える学習会を開くなどして、その全市民を対象に開いて、そのときにこういう役割があるんだということを伝えていくなどしたら、もうちょっと周知できるのではないでしょうか。その辺について、またお考えをお聞きしたいと思います。
高齢者・障がい者のごみ出しについては、本当に高齢者・障がい者にとっては今、解決してほしい本当に切に願っておられる問題ですので、大切な大事な課題だと感じ、協議もしながら検討していくという返答でしたので、ぜひ早急に検討して、これが解決するようにやっていっていただきたいと、要望にとどめておきます。お願いします。
それから、介護保険料利用料が生活苦の一因ということについて、これも一定割合でその保障はしているいうことでしたけれども、保障されていたとしても、こういう問題が出ているのですから、これをどんなふうに改善していくのかということをお聞きしたいと思います。
減免制度については、もちろん申請された時点になるんですけれども、申請しようにもその制度があること自体を知らなければ、申請もできないわけですので、このことの周知をもっとやっていかなければ、市民にもケアマネジャーにもこの制度があるっていうことを周知徹底していかなきゃいけないと思うんですけれども、今、十分、知らないケアマネもいるので、検討していくという御返答でしたけれども、それでは今までと同じで、なかなか周知徹底はできないと思いますので、例えばですよ、契約時にこの制度について説明したことがわかる、そういうチェックシートで説明したっていうことが、そういうものをつくって、漏れなくできるような方法を考えてみてほしいと思いますが、そのことについて、お聞きをしたいと思います。
特別養護老人ホームについては、今年度、来年度定員をふやしていくということですけれども、それでもまだ待機者は出ていくと思うんです。有料老人ホームなどの整備も検討してとおっしゃいましたけれども、特別養護老人ホームを待っている人はもう有料老人ホームに入れないんです、高過ぎて。そういう方が待っておられますので、その有料老人ホームの整備では入れないと思いますので、ぜひこの特養を増設するための何が障がいになっているのかっていうことを考えて、施設での暮らし、介護を選択される市民の生活を市長として、どうやって保障していくのかというのをぜひ考えていただきたいし、今お考えがあれば、教えてほしいと思います。
それから、介護職の確保について、私が聞いたのは、介護職を確保するには一つの手だてとして、初任者研修がとても負担になっているので、その初任者研修にかかる費用を市が負担してくれたら、確保できていけるということをおっしゃっているんですから、ここのところを聞いているんです。別に介護職のイメージアップをすることを聞いているのではありませんので、このことについて、明確な御答弁をよろしくお願いします。
東部社会実験バスについては、利用者もふえてきていますし、路線バスとして、ぜひ残していただきたいと思いますし、ここがなくなれば、またこの地域、空白地域となって、それこそ出かけられなくなってしまいますので、ぜひ検討をお願いしたいと思いますし、シャルマン付近のバス停については、今、市が考えておられるのは、ルート変更を考えてはるのは、神足バス停と芝本のバス停を飛ばして通るようなルートを考えてはるんですけれども、そうじゃないルートもありますので、その芝本も神足もバス停として残しながら、シャルマンにもバス停ができるようなルートもありますので、そこを考えて、早くシャルマンやその周辺の住民がもう高齢化も進んでいますので、この方たちが出かけやすいまちにするための市長の責任を果たしていただきたいと思います。このことについても御答弁、よろしくお願いします。
以上です。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、住田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
負担と給付のバランスの件でありますけれども、負担と給付のバランスの議論をなしにして、この介護保険や社会保障制度というのは議論は成り立たないというふうに思います。だからこそ、我々としては、今できる限りの市の責任の範囲の中でやれるべきことはやってまいりたいというふうに思っておりますし、国に対して、求めるべきことは求めてまいりたいというふうに思っております。
次に、保険料の減免の制度の周知という点でありますけれども、今、手法につきましては、議員からも御提案をいただいたようなことも参考にしながら、周知が徹底し切れていない部分が、特にケアマネさんのところにあるというのは事実でありますので、そこはしっかり検討してまいりたいと思っております。
特別養護老人ホームにつきましては、これもまさに介護保険料との兼ね合いもありますし、他の有料老人ホームやさまざまなサービスとの、これは兼ね合いで、別に特養分を有料老人ホームで賄ってもらうという考え方ではございません。他の施設サービスの環境をしっかりと見ながら、特養の整備については、計画的に進めてまいりたいという趣旨でございますので、御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
初任者研修の負担への単費での市の助成でありますけれども、現在は全く考えておりません。といいますのも、初任者研修の、いわゆる介護人材の確保という点については、私は、むしろ市で行うよりも、もう少し広域的に、やはり都道府県、府等でやるべき仕事ではないかなというふうに思っております。長岡京市の方が必ずしも長岡京市の事業所に勤めるという傾向があるわけではありませんので、もう少しやはり人材確保という観点からいいますと、広域的な対応が必要ではないかという意味で、初任者研修を市単独で助成をするということは今、念頭にはありませんので、御理解賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
それから、東部のバスにつきましては、先ほど部長からお答えをさせていただきましたように、現在、地域公共交通会議のほうで御議論をいただいております。秋を見据えながら、しっかりと議論を重ねてまいりたいと思います。
以上、私からの再質問への答弁とさせていただきます。
他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 住田議員の再質問にお答えいたします。
地域包括支援センターの周知をもっとというお尋ねだったかと思いますが、
地域包括支援センターが中学校区に１カ所ずつになりましたのは、昨年度で１カ所ずつになりました。それまでは社会福祉協議会が受けておりました。
地域包括支援センターが１カ所集中型でしたので、地域での見守りがやはりもっと広げていかなければならないということで、中学校区ごとに１カ所になりました。周知がまだ行き届いていないというのが現状ではないかなというふうに、それは思っております。
ただ、毎月行われております地区の民生委員協議会連絡会ですね、それには必ず
地域包括支援センターの職員が出向いて話も聞かせていただいておりますので、それを引き続き続けていくことと、やはり地域の皆さんにも
地域包括支援センターが高齢者の相談窓口であるということは非常に大事なことだと思いますので、引き続き、周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁といたします。
○（上村真造議長） 住田初恵議員の質問を終わります。
次に、田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） 平成同志クラブの田村直義でございます。通告に従って、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
今回、私からは、１つ目に、本市の魅力発信に関して、健康増進施設（温泉）の整備について、２つ目に、スポーツ振興に関して、スポーツセンターの再整備について、３つ目に、公共施設再編に関して、保健センター跡地の利用構想についてお尋ねさせていただきます。市長並びに理事者におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問に移ります。
初めに、本市の魅力発信に関して、健康増進施設（温泉）の整備について、お尋ねいたします。
本市では、平成２９年３月に長岡京市道の駅的施設整備の基本構想が示されました。施設には、農産物の販売所はもちろんのこと、ギフト販売店や体験施設、レストラン、カフェ等、施設の導入機能としては、いわゆる一般的な道の駅施設と同じようなものかと感じるところもありますが、何よりも、今回の基本構想では、敷地面積が２万平米、概算事業費が約１８億円、売上額が年間６億円ということで、物議を招いております。注目した１つに、売上額が年間６億円という試算がされていたわけですが、この機能で果たして、年間６億円の売り上げが達成されるのか、もちろん、根拠があっての算出だとは思いますが、やはり、これから道の駅的施設を整備するのであれば、何か目玉になるもの、つまり魅力ある施設でないと、集客は見込めないと考えるところであります。
そこで、先般、私ども平成３会派で、道の駅の視察に伺いました。１つは、先日４月１５日に、京都の南山城村にオープンしたばかりの「お茶の京都みなみやましろ村」、休日には村民の人口よりもたくさんの方が訪れると話題となった施設であります。もう一つは、三重県松阪市の山の中にある道の駅、「飯高駅」でした。どちらの道の駅も、平日にもかかわらず多くの利用者が訪れ、地元の特産品や体験コーナーで楽しんでおられる光景を拝見させていただきました。それぞれの施設でお話もお伺いし、オープン当時は大盛況であった南山城村の道の駅は、ここに来て、職員の休む間もとれなかったときと比べると来場者の数も安定してきたとのことでしたが、それでも、お伺いしたときは絶え間なく多くの来場者がおられましたし、松阪市の道の駅「飯高駅」では、平日にもかかわらず、午前中オープンしてすぐに駐車場が満車状態になるぐらいの盛況ぶりで、立地的には決してよい場所とは言えないと思いましたが、次々と車やバイクで来場する光景を見ることができました。特に、この道の駅「飯高駅」には、三重県下の道の駅１７駅の中で、唯一、天然温泉施設があり、その温泉を求めて来場される方が多いとのことで、リピーターも多く、これも人を呼ぶ魅力の１つと感じたところであります。
ちなみに、松阪市の人口は、約１６万３,０００人、道の駅がある飯高町は、そのうちの３,８６５人であります。道の駅「飯高駅」の年間利用者は、平成２８年度で、約３７万９,０００人、そのうち、主な利用目的で申しますと、温泉利用者が３４.５％で、約１３万人、販売所利用者が４５％で約１７万人、レストラン利用者が、１４.８％で約５万７,０００人とのことでした。また、利用者の内訳は、松阪市内の利用者が４０％、県内の利用者が４５％、そして県外の利用者が１５％程度とのことであり、また、年間の売上高は、３億６,０００万円とのことでありました。
そこで、本市の道の駅的施設を考えたとき、果たして、今の基本構想の中で継続的に集客できる魅力が本当にあるのかどうか。例えば、お隣の洛西地区の中には、温泉施設もあり、本市においても地下を掘れば温泉が湧き出てくるとも言われています。温泉は、多くの誰もが望む非常に魅力的なアイテムであります。本市の道の駅的施設においても、例えば温泉を取り入れることにより、健康増進施設として付加価値をつけることによって、ワンランクもツーランクも上の魅力ある施設になるのではないかと考えますが、本市の見解をお伺いしたいと思います。
そして、もう一つ、共生型福祉施設に健康増進施設機能を取り入れる構想についてお伺いしたいと思います。
本市の老人福祉センター「竹寿苑」を、共生型福祉施設構想の中で進めていく方針で、向日が丘支援学校敷地の一部に移転先もお示しをいただきました。また、「竹寿苑」機能はそのまま残されての共生型福祉施設構想でありますから、その中には、お風呂も備わっているものと思います。そして、そこに共生型福祉施設ですので、障がいをお持ちの方も利用されることになるかと思います。リハビリをしたり体のケアなど、いわゆるフィットネスの器具や施設もお考えがあるかと思いますが、そこにプラスアルファの温泉施設、あるいは温泉療養施設が加われば、体と心のケアも含めて、充実した共生型福祉施設と市民誰もが利用できる健康増進施設をコラボさせた本市の魅力ある施設として、第４次総合計画の１５年後の将来を見据えた３つの戦略目標である「定住の促進」や「交流の拡大」にも効果が期待できると考えますが、本市の見解をお聞かせください。
次に、２つ目の大きな事項として、スポーツ振興に関して、スポーツセンターの再整備について、お伺いいたします。
まず、体育館は修繕か建てかえか、についてであります。平成２８年６月議会でも質問をさせていただきましたが、体育館の老朽化と耐震について、また、移転についての御提案もさせていただきました。中小路市長からは、耐震検査の結果についての報告があり、補強工事で耐震性は図れるとの答弁でありました。一方で、体育館の非常に高い稼働率、参考までに申し上げますと、平成２６年度９１％、平成２７年度８６％、平成２８年度８９％でした。このことを考えると、安全性は当然のことながら、非構造部材や外装、あるいは屋根等の改修、アリーナ、更衣室等の改修など、老朽化や快適化への対応も必要であると考えており、単なる耐震化だけではなく、全面建てかえや移転なども視野に、根本的に考える時期に来ているとの御答弁でありました。
平成２８年から２９年にかけ、西山公園体育館の大規模な改修工事も行っていただき、特に空調設備の更新、また、小体育室や武道場など空調設備を新設いただいたことにより、先般、開催されました若葉カップ全国小学生バドミントン大会の開会式に参加させていただいた際にも、お世話いただいております役員の方々も大変喜んでおられましたし、やはり、これだけ世間で、熱中症対策で騒がれているにもかかわらず、スポーツセンターの体育館は、空調設備もない、天井が太陽で焼けて室内が４０度近くになるような体育館で、果たしてこのまま利用いただいてもよいのかどうか疑問を感じるところであります。
そこで、公共施設再編の中で検討し判断していくことも言われていましたし、その結論を平成２９年度中には出すとの答弁もいただいておりましたので、現時点で、修繕か建てかえか、移転なのか、その後の検討の中でどのように進んでいるのか、見解をお聞かせください。また、グラウンドの拡張についても、体育館とともに検討し、判断していくとのことでしたので、あわせて見解をお聞かせください。
そして、新グラウンドの建設構想について、平成２８年１２月議会で質問をさせていただきました。屋外スポーツ施設については、特に土日祝日は、予約でいっぱいであり、飽和状態であります。今まで以上にスポーツを奨励していくためには、やはり、新しいグラウンド建設が喫緊の課題であり、早急に必要ではないかとの見解をお示しし、市長としての考えをお聞かせいただきました。中小路市長からは、市民のニーズを十二分に充足できている状況ではないとの認識を持ちつつ、今すぐに実現に向けて着手していける状況にはないが、新グラウンドの建設について、スポーツセンターの再整備とあわせて、公共施設再編整備構想の中で議論をしていきたいとの御答弁でありましたので、その後の検討結果も含めて、見解をお聞かせください。
最後に、３つ目の大きな事項として、公共施設再編に関して、保健センター跡地の利用構想について、お尋ねいたします。
前回６月議会におきまして、老朽化の進む保健センターを職員配置の有効性、あるいは利用者の利便性を考えたときに、保健センターの業務内容などは、中心市街地にある庁舎と一体で機能確保を図ることも考えられるのではないかということで、庁舎整備と公共施設の再編整備構想の関係について、本市の見解をお伺いさせていただきました。中小路市長からは、築３４年を経過する保健センターについては、健診事業などに従事する職員が常駐し、各種の相談窓口が設定されている本庁舎に事業スペースが確保できれば、有効性が高まるものではないかと考えており、積極的に、前向きにぜひ検討を進めてまいりたいとの答弁でありました。
そこで、保健センター近隣の公共施設に、例えば、深田保育所を初め、市営浴場（ふれあいの湯）や老人憩の家、北開田児童館などがあり、６月議会でもお尋ねいたしましたが、それぞれの建物が老朽化していますので、いずれどの施設も建てかえになると思われます。しかし、同じ場所で建てかえとなると、その間、施設の機能がストップしてしまうので、例えば、新田保育所のように今の機能を継承しつつ、別の場所に建てかえるということが、保健センターが庁舎と一体になった場合でも、跡地の有効利用として考えられると思います。
そこで、公共施設の再編整備構想の中で、どのように検討されているのか、保健センター機能が庁舎に組み込まれた場合、乙訓休日応急診療所だけを残すのか、あるいは移転させるのか等、保健センター跡地の利用についてのお考えをお伺いいたします。
以上、明確な御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、田村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、スポーツセンターであります。スポーツセンターの体育館の老朽化や、グラウンドの狭さなどについては、かねてより対応すべき大きな課題であると認識をいたしております。御質問のうち、まず、体育館は修繕か建てかえかについてでありますが、同体育館につきましては、今、御紹介もいただきましたように、耐震補強の必要性や、老朽化等々を考えましたら、現在は、修繕ではなく、建てかえを基本に、検討を進めているところであります。
グラウンドの拡張につきましても、その必要性は十分認識をしておりまして、現段階では、この課題も、先ほどの体育館の整備方針と合わせまして、公共施設再編整備構想の中で議論を行っているところであります。
その検討しております視点でありますけれども、体育館の建てかえに加えまして、グラウンドを拡張するには、用地の確保が必要となってまいります。一方で、スポーツセンターのございます、市の東部エリアで、市が持つ公共用地といたしましては、水道事業の関連施設が幾つかございます。御案内のように、この８月から、上下水道審議会を設置いたしまして、長期にわたります浄水場などの施設更新のあり方や、遊休地の利活用につきましても御議論をいただく予定をしております。現在のところは、その議論の進捗と合わせながら、スポーツセンターの再整備についても検討していくという方向で、公共施設再編整備構想の中に示していきたいと考えているところであります。
次に、新グラウンドの建設構想についてであります。昨年１２月議会での答弁とも重なりますけれども、新グラウンドの建設には、公共用地の活用など広大な敷地の確保を含め、整備費や維持管理費など多額な財源を要し、また、今後の人口推移や利用予測などを勘案しますと、新たな施設整備には、整理・検討すべき課題がたくさんございますので、実現するのは、短期的にはなかなか困難でないのかなというふうに考えているところであります。ただ、その一方で、やはりグラウンドの不足感を解消していく必要性は感じているところであります。そのため、まずは、グラウンドの拡張につきまして、先ほど来御提案もいただいておりますスポーツセンターの再整備に重点を置きながら、検討をしていきたいと考えているところであります。
あわせまして、他にも、例えば、洛西浄化センター運動公園グラウンドにナイター設備の設置を京都府に対して要望をするなど、既存のスポーツ施設の利用環境や機能の拡大、向上にも取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、保健センターについてであります。
保健センターにつきましては、６月議会でも議員から御質問をいただきまして、御答弁をさせていただきましたが、現在、保健センターの利用者に対しまして、新庁舎への一体整備についてアンケートを行っている途中でございます。その途中経過では、新庁舎との一体整備について、「とてもよい」や「よい」と回答された方が全体の約７割となっておりますことから、利用者の利便性や業務の効率化が図れるものとして、現在、中心市街地の現在地に建設する新庁舎と一体的に整備する方向で検討を進めているところであります。
公共施設の跡地活用につきましては、本年度に策定をいたします公共施設再編整備構想で、その方針を示すこととしておりますけれども、既に具体的な検討がある場合を除きまして、一般的な跡地の利活用の考え方をフロー図にして、市によって活用するのか、あるいは民間への貸し付け、売却をするのかといった、そういう考え方をお示しすることを予定しているところであります。その上で、お尋ねの保健センターを庁舎に取り込んだ後の跡地につきましては、まだ現段階で具体的な利用構想が固まっているわけではありません。これはですね、まず保健センターを新庁舎に取り込むという場合のスケジュールといたしましても、庁舎の第二期工事完成後となることから、今から８年後の平成３７年度と、少しまだ先になる見込みでありますことや、議員御案内のとおり、現在の保健センターには乙訓休日応急診療所と複合施設となっておりますことから、この休日診療所の移転も必要になってまいります。そうした点で、今まだ具体的な活用については、確定をしていないということであります。
乙訓休日応急診療所につきましては、来年、平成３０年度策定予定の
地域医療ビジョンの中で救急医療体制を検討していくということにしておりまして、それを受けまして、施設の機能をどう維持していくのかについても、現在、ビジョンの懇談会の中で検討を進めていただいているところであります。
その結果、跡地が活用できる状況になるということになってまいりましたら、議員から御提案もいただいております、近隣の公共施設である深田保育所、市営浴場、老人憩の家、北開田児童館などの移転先とすることは、十分可能性としてはあり得るかもしれないと考えているところであります。
いずれにいたしましても、そうした施設につきましても、地元の声を聞きながら検討をしていく必要があると考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 滝川環境経済部長。
（滝川和宏環境経済部長登壇）
○（滝川和宏環境経済部長） 田村議員の質問の１番目、本市の魅力発信に関しての、健康増進施設（温泉）の整備について、今後、計画予定の道の駅的施設や共生型福祉施設に取り入れる構想は、についての質問のうち、私からは、道の駅的施設に関する点について、お答えします。
昨年度策定しました長岡京市道の駅的施設整備基本構想において、掲げております施設導入機能につきましては、インターネットによるマーケティング調査や各種団体によるヒアリング調査をもとに、導き出された施設コンセプトとメーンターゲットをもとに必要とされる機能をお示しさせていただいているところであります。議員御案内の健康増進施設（温泉）には、さまざまな泉質があり、治療や健康増進の効果があることから、昨今の健康志向が高まる中、にぎわいを見せる施設が全国にあると認識いたしております。
基本構想に掲げる地産地消・健康に関心があり高付加価値を求めるミドル世代の女性を中心としたメーンターゲット及び施設コンセプトから考えますと、温泉施設は継続的な集客やリピーターの獲得に期待ができるのではないかという視点では、魅力的な施設であると認識いたしております。道の駅的施設整備基本計画の策定に向けては、今年度より農業関係者専門部会を立ち上げたところであります。その中で、今後、求められる施設内容や事業運営手法など、多角的な視点で議論を進めていく予定をしております。また、仮に、温泉を誘致していく場合には、長岡京市地下水採取の適正化に関する条例を初め、その他の法規制などとの関連を整理しておかなければならないことや、事業経営上の点では、採算性や費用対効果などの検証も必要なことから、今後、施設の運営を担う事業者の募集とあわせて、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 田村議員の本市の魅力発信に関しての御質問にお答えいたします。健康増進施設の整備についてであります。
共生型福祉施設構想につきましては、高齢者・障がい児（者）・児童福祉など本市が抱えているさまざまな福祉ニーズに対応する複合的な施設の構想であり、現在、この構想に係る調査を実施しているところであります。この構想につきましては、築５０年が経過し老朽化している京都府立向日が丘支援学校の改築が検討されているのを機会に、同校の敷地や周辺などを有効に活用しながら、教育と福祉がこれまで以上に連携を密にした共生型施設の整備を図ろうとするものであります。
その中で、高齢者を対象とした施設については、介護予防のための健康増進機能を兼ね備えたものにしていければと考えておりますが、議員御提案の温泉施設や温泉療養施設の設置につきましては、駐車場も含め、相当規模の施設となることが予想され、敷地の制約があること、また、温泉施設の設置には法規制などの整理が必要なことからも、大変難しい面があるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、どのような規模や機能のものが可能か、今後、京都府と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 田村直義議員、再質問ありませんか。
田村直義議員。
（田村直義議員登壇）
○（田村直義議員） 御答弁ありがとうございました。公共施設の新しいものをつくったりとか、それから建てかえ問題なんかは、いろんな課題があって、よくよく理解はしております。当然新庁舎にかかる経費なんかも考えますと、当然その優先順位もあるということで、後に回されてしまうのではないかと、不安を持ちながらですね、しかし、やっぱり必要なものは必要やということで、今回も質問をさせていただいたところであります。ぜひ前向きに考えていただけたらなということで、お願いしたいと思っております。
市長に１つお聞きしたかったのが、先ほど滝川環境経済部長のほうから、温泉の御答弁をいただいた中で、私からも質問の中に盛り込んだんですけれども、今の基本構想の中で、果たして、先ほども申し上げましたけれども、売り上げというところでのその６億円という算出がどうしてもやっぱりひっかかってしまうんですね。何かやっぱり今の形のままでつくってしまうと、当然いろんな、今でもいろいろ物議を呼んでいるわけですけれども。やっぱりこれから高齢化社会が進んでいく中で温泉っていうのは物すごく魅力のあるアイテムだというふうに、先ほども申し上げたんですけれども、そのことで、市長さん、その温泉施設を長岡京市にどうやということで、何かこうお考えが、前向きなお考えがあるかないかというところで、お聞かせいただきたいなというふうに思います。
これから当然いろんな検討はされていくと思うんですけれども、やっぱり考える余地があるんじゃないかなと。ただ、公設でやっていくと、どうしても抵抗があるというのはよくよくわかるんですけれども、それを例えば民間さんにお任せする場合に、それも温泉施設も考えられるのかなというふうに思うので、その辺の御答弁をいただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、田村議員の再質問にお答えをさせていただきます。
今回の道の駅的施設の検討の中での温泉をという提案でありますけれども、いろんな方から対話集会等でもやっぱり温泉というのが非常に集客にとってもいいんじゃないかというような御意見も多数いただいているところだというふうに思います。
１つはですね、この年間の６億円という基本構想の売り上げは、前回の議会でも申し上げましたように、あくまで１８億円の投資をした場合、これぐらいの売り上げがないとだめだという試算でありますので、現状で、例えば施設が６億円売り上げられるかどうかという検討ではないということは、まず御理解はいただきたいと思います。その上で今、御提案をいただいた、視察もいただいた南山城村も多分この飯高の駅も、大体計算しますと、客単価１,０００円ぐらいだと思うんですね。やはり客単価１,０００円では、なかなか施設の運営をしていくのは正直厳しいと。この客単価１,０００円というのをどう引き上げていくかということを考えるために、その中にある施設としての内容、コンテンツを差別化していかなければならないということが、これからのこの検討を進めていく上での大きな課題ではないかと思っております。
その中の１つのコンテンツとして、この温泉施設というのは、私も大変魅力的だとは思いますけれども、この温泉がまずありきとか、いいという部分をこれはなかなかですね、市が判断するんではなくて、これから、検討を進めていただいております、まさに先ほど御答弁で申し上げた農業専門部会をこの８月に立ち上げさせていただきました。そういう中で、例えばそうした直売機能やさまざまな必要とされる機能に加えて、温泉という意見がそうした検討の中から出てくるのか、あるいは、これから施設の運営を想定しております、投資も含めて民間にお願いしたいというのが基本的な考え方でありますので、そういう事業者さんから温泉というコンテンツが出てくるのか、また違うものが魅力的なものとして提案されるのか、このあたりの判断になってくると思いますので、市の今の方針として、温泉を誘致するというのを大前提にはなかなか考えにくいところではありますが、十分そういう提案の中で温泉というものが出てくる可能性というのは、あり得るのかなというふうに考えているところでありますので、さらにこの道の駅的施設につきましては、検討を重ねてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解賜りますようによろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 田村直義議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩とします。
午前１１時５４分 休憩
─────────────
午後 １時００分 再開
○（上村真造議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 通告しました、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域における、市民の生命と財産を守ることについてと、今年４月に計画決定されました、立地適正化計画に規定されている居住誘導区域から見た、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に対する行政のあり方について、この２点について質問をいたします。
最初に、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域における、市民の生命と財産を守ることについてであります。ここ数年間での、長岡京市における大雨に伴う避難情報を見ますと、平成２５年９月１６日に台風１８号による大雨で東部地域に避難勧告が発令されました。それ以降、平成２６年には１０月１３日に大雨で西部地域に避難準備情報が発令され、平成２７年度には７月１７日に、台風１１号によって２１時２５分に西部地域に避難準備情報の発令がされ、同日の２３時４０分には避難勧告になり、翌日の午前１時４０分には、今度は東部地域に対して避難準備情報が発令されたところであります。平成２８年度には９月２０日に台風１６号の影響で１２時４０分に西部地域に対して避難準備情報の発令と、９月２８日１９時２０分に大雨による西部地域に対する避難準備情報が発令をされました。今年は８月７日から８日にかけまして、台風５号による大雨、暴風警報の発表を受けて、１８時に土砂災害警戒区域に避難準備・高齢者等避難開始を発表して、中央公民館の自主避難所や長法寺小学校を初めとする市内５カ所に避難所を開設されたところであります。結果としては長五小学校に１世帯２人の方が避難をされましたが、翌日８日６時に避難準備・高齢者等避難開始の解除がされたところであります。
以上のように、本市における台風や大雨による、東部地域や西部地域の避難準備や避難勧告が５年間連続して発令される状況になっています。特に、平成２５年の台風１８号では気象庁による特別警報が発表され、桂川の水位が危険水位を大きく上回り、嵐山などで河川氾濫による被害が発生したことに見られるように、京都府や滋賀県の各地に被害が出たところであります。この大雨による影響で、本市でも小畑川の下流域の水位が危険水域まで上昇し、多くの市民の皆さんが避難をされるなど、大変な状況になったことや、これにかかわる本市職員の皆さんも、市民の皆さんの安全のために奮闘されたことは、記憶に新しいところであります。
こうした台風や大雨による避難準備や避難勧告が毎年発令される状況のもとで、住宅浸水被害を及ぼす雨水対策、河川の氾濫対策、土砂災害対策について現状における問題点の認識と改善に向けた対応策について、昨年３月議会で一般質問を行いました。今回の質問項目は、土砂災害にかかわって警戒区域、及び特別警戒区域の安心・安全に向けた対策についてお尋ねをするものであります。
第１点目は、豪雨の際の市民避難対応についてであります。台風５号による今回の避難準備にかかわる本市の災害対応の経過を見ますと、午後６時に土砂災害警戒区域を対象に明るい時間帯の避難行動を呼びかけることから、避難準備・高齢者等避難開始の発表を行い、長法寺小学校、長五小学校、長四中、西山体育館、滝ノ町保育所の市内５カ所に避難所を開設しました。避難準備・高齢者等避難開始にかかわる対象者は、２,４７５世帯、５,７６８人とお聞きをしております。私は滝ノ町に住んでいますので、可能な限り避難所になっている滝ノ町保育所に行かせていただいているところでありますが、その際に、滝ノ町保育所が向日市の土砂災害区域の避難場所として指定されていることから、向日市民の避難所対応ができる職員配置をこれまでも求めてまいりました。今回は向日市からも職員が来ていただきましたので、安心をしたところであります。滝ノ町保育所が避難所になっていることや、滝ノ町で土砂災害警戒区域にかかわる市民の皆さんが２５世帯、５１人いることから、自主防災会責任者でもある自治会会長さんが、避難所開設が行われるたびに滝ノ町保育所の避難所に来ていただいて、役員体制への連絡や自主防災会としての対応をされているところであります。
今回は高齢者等の避難開始の発令がされたことから、民生児童委員の皆さんが自主的に避難所に来られて、その場で高齢者、要介護が必要な皆さんに直接電話で、安否と避難に対する意思を確認されていました。この行動は、お聞きしますと、それぞれの民生児童委員さんの主体的な意思で行ったとお聞きしました。こうした災害時における自主防災会や、自治会の役員の皆さん、そして民生児童委員の皆さんの御奮闘に敬意を表するところであります。
そこで、今回の避難準備・高齢者等避難開始の発表にかかわって、対象世帯と対象者に対する避難準備情報はどのように行政として周知されていったのか、まずはお聞きをするものであります。
あわせて、土砂災害地域の市民の皆さんに対する情報の徹底や避難の指示、高齢者に対する避難の周知と避難の具体的対応について、災害避難時の判断としての避難準備段階、避難勧告段階、そして避難指示のそれぞれ段階での、自主防災会の皆さんとの協力態勢とか、高齢者市民の皆さんを把握されている民生児童委員の皆さんとの連携などを含めた具体的な規定と、判断基準がどのようになっているのか、最初にお尋ねをするものであります。
２点目は、本市のハザードマップにも記載をされている、土砂災害地域での土石流災害と急傾斜地の崩壊区域の中で規定している、警戒区域と言われるイエローゾーンと、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおける安全対策と市民への対応について質問をいたします。
本市の土石流警戒区域が１９カ所、急傾斜地の崩壊地区が３２カ所、合わせて５１カ所という状況になっているとお聞きします。現在、京都府の土砂災害警戒区域の指定はこのうち、土石流の災害被害区域が１３カ所、急傾斜地崩壊区域が２６カ所、総数３９カ所となっています。まだ指定をされていない、残りの１２カ所も、前回の質問の答弁では、平成２８年度で土砂災害警戒区域の指定がされるというような御答弁もいただいているところでありますが、本市でのこの土砂災害対象区域の確認をしますと、２９地域で２,４７５世帯、５,７６８人の市民の住居がかかわっているというふうにお聞きをしています。この土石流災害と急傾斜地の崩壊区域に対する安全対策が必要だとする認識は、さきの一般質問の答弁でも確認をしました。
そこでお尋ねをいたしますが、急傾斜地崩壊が指摘されている区域が３２カ所あり、そのうち３０カ所が特別警戒地域、いわゆるレッドゾーンと言われ、豪雨の際は急傾斜地の崩壊の災害による住宅の倒壊のみならず、生命の危険がある地域でありますし、土石流による生命の危機や住宅の倒壊の危険がある特別警戒区域、レッドゾーンが１２カ所であります。このレッドゾーンと言われる土石流と急傾斜地の崩壊区域を合わせた４２カ所の安全対策について、防止対策の具体化が急がれるとは思いますが、市長の見解を、この点についてお伺いをするものであります。
重ねて、豪雨の際のレッドゾーンと言われる土石流災害区域と、急傾斜地の崩壊区域で生活する市民の皆さんに対しての避難指示の具体化についてお尋ねをします。
これまでの議会での現状確認では、土砂災害対象地域にお住まいの２９地域、２,４７５世帯、繰り返しますが５,７６８人の市民の皆さんの正確な把握をという質問に対して、できていないという御答弁をお聞きしております。土石流と急傾斜地崩壊の特別警戒区域、レッドゾーンにかかわる市民の皆さんの把握と合わせて、避難準備段階と勧告段階、そして避難指示の各段階での避難マニュアルと避難指示の具体化が早急に必要だと思いますが、見解を求めるものであります。
３点目は、土砂災害警戒区域の住宅開発についての市としての対応のあり方についてであります。
本市の一番新しい住宅開発に伴う道路の市道認定が、金ケ原地域の開発にかかわって平成２８年１２月議会に、市道２１９５号線として議案として提案をされたところであります。その際に、開発地域が土石流の土砂災害地域であるにもかかわらず、開発許可が行われたことに対する説明がなされなかったこと、市道認定の議会説明で、土砂災害区域であることについての必要対策について、説明がなかったことについて、その場で指摘を行いましたが、明快な御答弁がありませんでした。開発行為や市道認定は道路認定基準から問題点がありませんでしたので、認定に反対をするものではありませんでしたが、改めて、土砂災害警戒区域での開発に対する本市の今後の対応策についてお尋ねをします。
土砂災害警戒区域は京都府が災害区域における土石流と急傾斜地の崩壊について、土地の傾斜角度、傾斜の高さ、下流域の傾斜角度と面積など、基礎調査による必要な項目のもとで府内全域を調査した結果による内容というふうにお聞きをしております。この京都府の基礎調査で、土砂災害警戒区域に指定された区域内での開発は、開発者が住宅購入する方への土砂災害警戒区域であることの告知だけとなっていますが、果たしてこれでいいのでしょうか。住宅を購入された方々はここに住む限り、市民としての務めである固定資産税や都市計画税、また市民税も納めるということを行います。市の税金の立場からいえば、納税者であると同時に、本市の市民でありますから、生活にかかわる道路の管理や上下水道の整備と同時に、住居地域の水害などを含めた安全対策を行っていく責務が発生をするわけであります。新しい開発で、土石流災害や急傾斜地崩壊による災害区域を新たにふやしたことに対する対応策がない状況は、土砂災害を克服する手だてを講じなければならない長岡京市の責務からはほど遠い実態となっていることが残念ながら現状の実態であります。
このような開発状況をそのままにするのではなく、例えば、土石流の土砂災害警戒区域での開発では、その危険性を克服する対策が前提としてあることを開発条件とするなど、新しく住居を構える市民の防災安全対策を講じる必要があると思いますが、市長の御見解をお聞きするものであります。
４点目に、立地適正化計画の居住誘導区域指定に土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を含めない規定について質問をいたします。
立地適正化計画における公共施設再編や農地施策などの全般については、今年の３月議会で市長の見解をお聞きをいたしました。今回は、４月に計画決定された内容の中で、居住誘導区域の指定についてお聞きをいたします。立地適正化計画の居住誘導区域は、今回、新たに作成した都市計画マスタープランで示されている山麓住宅ゾーンや田園住宅ゾーン、文教住宅ゾーンを基本にしながら、本市域の現況の住宅ゾーンを網羅した内容と認識をいたしました。コンパクトシティの考え方から、誘導区域を決めたと説明をお聞きしていますが、基本的には、立地適正化計画には新たに作成した都市計画マスタープランを基本にして計画されたものだという認識をいたしました。
したがって、従来からある土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域について、西部地域を中心とした山麓住宅ゾーンの課題であることの認識と土砂災害防止に向けた対応が記述されているのであります。しかし、この都市計画マスタープランを基本としてつくられた立地適正化計画では、居住誘導区域の区域指定に当たって、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を含めないとする規定がされています。この土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を含めない規定は、土砂災害警戒区域での、今後行われる開発は、居住誘導区域と認めないとする規定なのかどうか、最初にお聞きをいたします。
あわせて、現在ハザードマップに記載されている土砂災害警戒区域には、先ほど来申し上げていますように、２９地区で２,４７５世帯、５,７６８人の市民が生活しているわけでありますが、この地域は、土砂災害警戒区域であることから、立地適正化計画の居住誘導区域からは外れていくのか、外しているのか、お尋ねをするものであります。立地適正化計画の居住誘導区域に、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を含めない規定になっていますが、都市計画マスタープランで示した山麓住宅ゾーンの土砂災害防止に向けた対応が必要とする方針で、土砂災害解消に向けた具体的対策に取り組むことが必要であります。この点について、明快な答弁を求めて質問といたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、藤本議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、まず、土砂災害特別警戒区域と警戒区域における安全対策と市民への対応について、お答えいたします。
まず、１番目のレッドゾーンにおける安全対策に対する見解についてであります。
まず、本年７月に九州北部豪雨が発生し、多くのとうとい命が奪われました。犠牲となられた方に心より御冥福をお祈りするとともに、被災地の速やかな復旧、復興をお祈りいたします。
さて、近年、全国的にこうしたゲリラ豪雨や台風の大雨による土砂災害が発生しておりますが、土砂災害はひとたび発生すれば、道路の寸断や建物被害だけでなく、人命にかかわる甚大な被害が予想されますことから、その対策の必要性・重要性については十分認識をしているところであります。現在、特に、こうしたハード対策を所管をしております京都府では、府内の８,８４７カ所の土砂災害危険箇所のうち３,７２５カ所をランク１、これは住宅が５戸以上、もしくは重要な公共施設がある場所、これがランク１でありますけれども、３,７２５カ所がランク１と分類して、優先的に砂防堰堤の整備などの対策が実施をされているところであります。
本市といたしましても、特別警戒区域の安全対策には、こうしたハード対策が有効な手法になりますことから、積極的な事業展開を進めていただくように、国・府に対して要望をしているところであります。しかし、全ての箇所の対策を完了させるためには、まだまだ莫大な予算と時間が必要になりますことから、ハード対策だけではなく、土砂災害の危険箇所に対する情報の提供や住民の防災意識の向上のための啓発活動などのソフト対策の取り組みをさらに充実していく必要があろうかと考えております。
本市にあります４２カ所の特別警戒区域の安全対策につきましては、今後とも、国や京都府、各関係機関と連携を図り、ハード対策とソフト対策を一体的・計画的に進めていく所存でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
次に、土砂災害特別警戒区域内の対象者の把握と、避難マニュアルの具体化についてであります。
土砂災害特別警戒区域の対象となっているのは、住民記録台帳上では、１２２世帯、１５３人と把握しているところであります。これについては随時、異動につきましても把握に努めておりますが、現時点では個別に避難情報を連絡する体制になっていないのが実情であります。住民の皆さんが自身の生命を守るための行動をとっていただくためには、避難情報が正確に、迅速に対象者に伝わっていることが前提となります。現在、本市の避難準備・高齢者等避難開始、そして次の段階であります避難勧告、そしてその次の段階であります避難指示の発表時、それぞれには、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方だけではなく、本市におられる方の携帯電話やスマートフォンにエリアメールや緊急速報メールをプッシュ配信し、情報が届くことになっておりますが、現在設置について検討を進めておりますコミュニティＦＭを活用して情報を伝達するなど、さらに今後、情報伝達手段の強化・充実をしてまいりたいと存じております。
今後、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方の避難行動につきましては、自治会や自主防災会と避難訓練などを積み重ねる中で、マイ防災マップの作成など、実効性のある避難行動をとっていただける方策について検討をしていきたいと考えております。
次に、新たな住宅開発が土砂災害警戒区域に進められていることへの対応についてであります。
御案内のとおり、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域については、それぞれ取り扱いが異なっております。土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおきましては、急傾斜地の崩壊や土石流で建築物の損壊が生じることにより、住民の生命または身体に著しい危害の生じるおそれがある地域として指定をされ、一定の開発行為等につきまして制限がなされております。制限内容といたしましては、特定開発行為に対して、土砂災害防止法による知事の許可が必要であり、土砂災害を防止するための対策工事が求められるなど、厳しい制限がかけられております。
一方で、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンにつきましては、住民の生命または身体に危害の生じるおそれがある地域として指定されておりまして、市町村が警戒避難態勢を整備すべきことと定められておりますが、レッドゾーンのような許可制とはなっておらず、特段、厳しい制限がかけられていない状況にあります。
レッドゾーンでは、その危険度の高さにより、土砂災害に対するハードの対策を講じる必要がありますが、イエローゾーンにはハード対策までは必要としないものの、市による避難警戒態勢の整備といったソフト対策を求めるように、制限の内容に差があります。
現在、市内全域を対象といたしまして、京都府による都市計画法に基づく開発許可基準の中に技術的基準が定められており、地盤の沈下や滑動、地表水による崖の侵食などの災害防止のため、その防止対策工事が、これは既に義務づけられているところであります。
土砂災害警戒区域の開発にも、一定の防災安全対策を講じることを開発条件としてはという御質問でありますが、既に現行あります開発技術基準に加え、新たな制限をかけることとなると、開発者に対して新たな負担を求めることになりますので、開発行為に対する許可権を持つ京都府と十分な協議が必要だと考えております。
本市といたしましては、住民の安全対策のための指導を行っていくことは当然のことであり、まずは十分な情報提供と避難警戒態勢を整えることによって対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 藤本議員の豪雨の際の市民避難対応についての御質問にお答えをいたします。
避難情報の対象者への周知方法について及び具体的な規定と判断基準についてでありますが、避難情報につきましては、昨年までは避難準備情報、避難勧告、避難指示の３段階でございましたが、昨年８月の台風１０号による豪雨で、岩手県岩泉町の老人ホームで入居者が亡くなられたという災害を教訓に、平成２９年から避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３段階に改められました。特に、避難準備・高齢者等避難開始は、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、傷病者の方など、避難行動に時間を要する全ての要配慮者の方に対して、直ちに避難行動を始めていただくことにより、御自身の生命を守っていただくために発表をするものでございます。
土砂災害の避難情報発表の判断基準につきましては、本市に土砂災害警戒情報が発表され、気象庁の雨量データ等を活用し、京都府が運用している土砂災害警戒情報システムにおいて、土壌雨量指数がレベル１に達したときに、避難準備・高齢者等避難開始を、レベル２に到達したときに避難勧告を、レベル３に到達したときに避難指示（緊急）を、また、前兆現象が発見されたときには、現象に応じまして必要な避難情報を発表する、と地域防災計画に定めております。
今回の発表時点では、本市域に土砂災害警戒情報は発表されてはいませんでしたが、夜間に警戒情報が発令されるおそれがあったことから、明るい時間帯に避難行動を開始していただくために、避難準備・高齢者等避難開始を発表させていただきました。
避難情報の発表に当たりましては、長岡京市地域防災計画で、市ホームページやツイッター、エリアメール、登録制お知らせメール、広報車による巡回、テレビ・ラジオ等のメディアの活用による周知を図り、対象地域の自治会長さん及び自主防災会長さんに電話で御連絡をし、地域内での要配慮者に対する対応をお願いするとともに、対象地域内の要配慮者施設や障がい者の方には、別途ファクス等でお知らせするように定めており、今回の発表時もそのような対応をさせていただきました。また、避難勧告及び避難指示（緊急）の発表に当たっては、先ほど申し上げました方法の他に、サイレンの吹鳴も行うことといたしております。
ただ、自治会での対応は、自主防災会の緊急連絡網を活用されて、情報共有を図っておられるところもございますが、その対応は自治会ごとに差があるのが実情でございます。
先ほども市長からお答えいたしましたが、具体的な連携方法などにつきましては、自治会や自主防災会と避難訓練などを積み重ねる中で、実効性のある避難行動をとっていただける方策について、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 藤本議員の４点目の御質問、立地適正化計画と都市計画マスタープランについて、お答えいたします。
立地適正化計画は、人口減少と少子高齢化が進展する中、本市が持つ立地特性や市街地のコンパクトさを生かした持続可能なまちづくりを目指し、住居及び都市機能を一定の区域に緩やかに誘導することで、より利便性の高い生活を支える機能づくりを進めるため、都市計画マスタープランの高度化版として計画を策定したところであります。
居住誘導区域の設定に当たっては、都市計画マスタープランで示されておりますゾーン別のまちづくりの方向性を基本に、住居が建てられない工業専用地域と、土砂災害を警戒すべき区域に対して住居の建設を誘導しない区域とし、それらを除いて、居住を誘導する区域として設定をいたしております。
今後、新たに土砂災害警戒区域として指定された区域につきましては、居住誘導区域から外れることになります。一方、都市計画法による開発につきましては、土砂災害警戒区域でも開発は可能であります。
次に、都市計画マスタープランでお示ししました山麓住宅ゾーンの土地利用方針では、山麓部では土砂災害などに対する安全性を確保した住宅地形成を図ることとしており、居住誘導区域外であっても、土砂災害を防止する施策はもちろんのこと、市民生活における防災計画による対策を講じていくことは、当然必要であると認識をいたしております。
以上、答弁とさせていただきます。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○（上村真造議長） 藤本秀延議員、再質問ありませんか。
藤本秀延議員。
（藤本秀延議員登壇）
○（藤本秀延議員） 再質問をいたします。最初に、市長に対してお聞きをします。
前回同様に、いわゆる土砂災害に対する対応策は、指定が京都府で、対応そのものは国・府という形になっていることは理解をしているつもりであります。例えば、ランク１と言われる部分について、この乙訓地域でいいますと、向日市の南山の急傾斜地、特にそれは南山地域と滝ノ町に接する部分で、ここが京都府の急傾斜地の崩落危険区域としての工事がされました。高さと角度でいえば、多分あそこが一番きついというふうに私も理解をしているわけでございますが、しかし、ランク１になっていない地域の崩壊危険場所は残っていまして、そのために向日市の南山と滝ノ町の２５世帯５０人余りの皆さん方は、毎回避難をしてしなければならないというような状況が発生されるという形になっています。
特に、長岡京市は、昭和４０年代から人口急増になりました。大手の企業が、いわゆる優良な住宅地を西部地域に大きく開発しました。残念ながら、山麓部の近くまで開発が進んだために、後づけではありますが、その地域が傾斜地がきついために土石流や崩壊の危険があるという、京都府の調査で、いわゆる指定がされたところであります。これはもらった資料なんですが、その中で長岡京市が現在、土砂災害対象区域になっているところの地域、先ほども申し上げましたが、２,５１１世帯の皆さん方が、生活をされているわけであります。そのうち、レッドゾーンと言われるところが、市長が発表していただきましたが、１２２世帯１５３人。ここは、早急に対応しなければならない地域だろうというふうに思います。特に、いわゆるレッドゾーンの地域の皆さん方に対する、国は生命の危険や財産がなくなってしまうという危険性から、その対策ができるまでは、例えば固定資産税の減免もしますよという対応もされているわけであります。したがって、この地域の皆さん方の把握はされているというふうに思いますけれども、ところが、そこに対する連絡は自主防災会等の皆さん方の御協力で対応されるという形の御答弁を今、担当部長のほうからいただきました。それは僕は否定はしません。特に長岡京市は自主防災会の活動が非常に活発となりまして、例えば、防災の避難総合訓練も４中学校区の中で１０小学校あるんですが、１カ所ずつ毎年ローリングでやっていたのを、前回はダブルでやりました。今度は全市域で一遍にやろうという、まさに行政と自主防災会の皆さん方がいざというときのための市民の生命と安全を守る対策を積極的にとっていることは、もう十分理解しますし、そのことで奮闘されている担当者の皆さん方には敬意を表するわけであります。
しかし、いわゆるレッドゾーン並びにイエローゾーンと言われる地域は、一般的な地域じゃないですね。雨が降ると必ず家屋の心配をする。倒壊するということについては、特別なやっぱり避難対策を行政が講じるべきだろうと、僕は思っています。例えば、レッドゾーンと言われる、先ほど市長が言われたのは１２２世帯ですか、連絡が直接とれない範囲内ではありません。自主防災会の皆さん方が、いわゆるどこがレッドゾーンかという話は多分いってないと思うんです。そうしますと、いわゆるレッドゾーンということが公表された途端に、その方の財産権に係る、いわゆる大きな問題が起こるということもあることから、レッドゾーン地域についての指定は本人しか知らないという状況になっているんじゃないかと僕は思っています。いいか、悪いかじゃなくて。そういう点でいくと、ここへの連絡は、行政が直接行うべきだと僕は思います。その連絡をとれない体制はないというふうに僕は思いますので、そこについての見解が１点です。
それと市長に対してですが、地方自治体の長の限界があるということは、答弁でわかっております。前回の質問でもその答弁になりましたから。ただ一歩突っ込んでいただきたいのは、ランク１にならないと京都府が事業をしないということではなくて、長岡京市が見た段階で、ここの１２２世帯にかかわっていえば、早急にやらなければならないところ、それから後に回しても大丈夫とは言いませんが、順位をやっぱりつけていかなければならないだろうと思うんですね。その上で、京都府に対して、急傾斜地の、いわゆる危険災害区域を解除するための手だてをうつ土地、これ全て民地ですから、対応をやっぱり行政側が事前に把握していないと、すぐなる対応ができないだろうと。そういう面での行政的、積極的施策が私はやっぱり必要だろうと思うんです。ここは、行政担当者の話じゃないと思うんですね。市長権限でやるべき中身だし、８万市民の暮らしと命を守るというのはかけ声ではなくって、目の前に示されている、京都府が指定をした危険地域の危険を、回避するという行動を長岡京市がどうとるかということが、私は求められているというふうに思うんです。そういう点で、担当者の答弁ではなく、市長みずからがどう決意をし、どう対応されるという、急な質問になってしまいましたが、お考えがあれば、お聞きをしまして、再質問とします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、藤本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
先ほどありますように、いわゆるレッドゾーンにあります１２２世帯への情報伝達のあり方ということでありますけれども、確かにこの１２２世帯だけであれば、連絡体制が、私もとれない数字ではないのかなというふうには考えておりますけれども、ただ、発令の実際の時間帯とか、そのあたりもありますので、どういう体制がとれるかということについては、今後しっかり研究はしてまいりたいというふうには思います。
ただ一方で、レッドゾーンの場所につきましては、これは本市のハザードマップの中にも全てこの場所がレッドゾーンですよというのは掲載をさせていただいております。いろんな地域での土砂災害が実際に発生をした状況を見ておりますと、必ずしも、いわゆるレッド、イエローに指定されたところだけが被害を受けているのかというと、もう少しやはり広いエリアでの被害が発生しているのが実情ではないかと。そういうことを考えますと、やはり私はその単にレッドゾーンに指定をされた、イエローゾーンに指定をされた住民の皆さんだけではなく、もう少し広い範囲の地域として、そういう危険箇所があるということを十分にやはり認識をしてもらい、じゃあ、そういう災害時にはどういう対応をするのかというのをやっぱり考えてもらうこともですね、また行政からしっかりとやっていただかなければならないということではないかなと、私は思っているところでありますので、その点はしっかり対応してまいりたいと思いますし、さまざまな訓練を通じて、より具体的なリアルな避難手段について、私はやはり地域住民の皆さん方にもお願いをしなければならないものだと思っております。
２点目のランク１に対するハード対策ということにつきましては、かねてからもう十分我々もやっぱり理解をしております。現在のやはりさまざまな制度上からいきますと、どうしても砂防事業、ハード対策は府がやると、これは財源の確保も含めて、やっているところでありますので、さらに、今年も含めて、府への予算要望という形でしっかりとお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 藤本秀延議員の質問を終わります。
次に、進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） それでは、通告に従いまして、今議会では１項目に絞って、防災・減災対策について、３点の質問をいたします。
平成２６年３月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会にて、平成２７年２月に感震ブレーカー等の性能評価ガイドラインが整備されました。続いて、同年３月には、大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について（報告）により、特に、地震時等に著しく危険な密集市街地における緊急的・重点的な感震ブレーカー等の普及が求められていることから、平成２８年３月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる民間規格、内線規程が改定され、感震ブレーカーの設置が規定されました。その内線規程では、地震時等に著しく危険な密集市街地の住宅などに感震ブレーカーを設置することを勧告し、それ以外の全ての地域の住宅などに感震ブレーカーを設置することを推奨しています。
ここで、感震ブレーカーとはどのようなものか説明をさせていただきます。感震ブレーカーには、分電盤タイプ・コンセントタイプ・簡易タイプと、大きく分けて３つのタイプがあります。分電盤タイプには、初めから内蔵されている内蔵型と、漏電ブレーカーが設置されている場合に可能な後から後づけする後づけ型の２つの型があり、ともにセンサーによって地震の揺れを検知し、ブレーカーを落として電力供給を遮断するもので、コンセントタイプは、センサーが揺れを感知して、当該コンセントからの電力供給のみを遮断するものです。また、最後の簡易タイプは、重りの落下やバネの作動により、ブレーカーを操作して電気を遮断する構造となっています。平成２９年２月に更新された内閣府・消防庁・経済産業省が共同で発行している感震ブレーカー普及啓発チラシでは、分電盤タイプ内蔵型での設置費用は、電気工事が必要で約５～８万円、分電盤タイプ後づけ型での設置費用は、電気工事が必要で約２万円、コンセントタイプは電気工事が必要な埋め込み型と電気工事が不要なタップ型がありますが、約５,０００円から２万円程度、簡易タイプは約２～４,０００円程度と紹介されています。
大規模地震時の出火原因は時代とともに変化し、近年は灯油・ガス器具類ではなく、地震の揺れに伴う火災のうち、出火原因が確認されたものでは、電気に起因する出火が６０％を超えているのが現状です。出火原因が確認された１９９８年の消防庁検討会報告書では、阪神・淡路大震災での総出火件数１３９件のうち、電気関係による出火原因は８５件、６１％となっており、同じく出火原因が確認された２０１４年の日本火災学会調査では、東日本大震災での総出火件数１１０件のうち、電気関係による出火原因は７１件、６５％となっています。ここでの電気関係による出火原因とは、地震の揺れに伴う地震発生時の電気機器からの出火や、地震発生時には出火しなかったものの、ブレーカーがオンのままになっていたことから、停電が復旧して電気が通電されたときに、電気機器か地震の影響により故障したことなどによってショートしていたことなどが原因で、発火し出火したことによるものです。
このような状況下で、全国の自治体の中では、感震ブレーカーの設置に対して補助金制度を創設するところが出てきています。その中で地震時等に著しく危険な密集市街地として、内閣府のホームページに掲載されている自治体の１つでもある横浜市では、２０１３年度から感震ブレーカーを設置するための補助金制度をスタートさせています。スタート当初の横浜市の補助金制度は、分電盤タイプでは、購入・設置費用の上限を５万円として、その費用の３分の２、コンセントタイプでは、上限を５,０００円として、その費用の２分の１を補助金として補助するもので、２０１７年度は、横浜市地震防災戦略における地震火災対策方針の対象地域を区域に含む自治会・町内会を対象に、感震ブレーカーの簡易タイプの購入・設置費用の一部を補助しておられます。横浜市の他にも、愛知県の安城市では、市税を滞納していない国勢調査に基づく人口集中地区を対象地域として、内蔵型と後づけ型の分電盤タイプの設置について、市の住宅耐震改修補助金を受けて耐震改修工事をした住宅を所有する個人の方には、５万円を上限として購入及び設置費用の３分の２、対象地域内の住宅を所有する個人の方には、２万円を上限として購入及び設置費用の３分の２、対象地域内で住宅を新築しようとする個人の方には上限額を１万円として補助する補助金制度を創設されています。
同じく愛知県の半田市では、簡易タイプの感震ブレーカーのみを対象として、１．半田市地域防災計画の資料編別表第７２に定める火災の延焼拡大するおそれのある地域の居住者及び当該居住者が居住する住宅の建物所有者、２．６５歳以上の高齢者のみの世帯に属する者及び当該世帯が居住する住宅の建物所有者、３．半田市心身障がい者手当支給条例第２条に規定する心身障がい者のいる世帯に属する者及び当該世帯が居住する住宅の建物、４．半田市遺児手当支給条例第２条に規定する遺児を養育している世帯に属する者及び当該世帯が居住する住宅の建物所有者、５．その他市長が特に必要と認めた者に当てはまる方々に対して、１,０００円の補助金を支給されています。ただし、器具の購入費が１,０００円未満の場合は、１００円未満は切り捨てで、その金額を補助金として支給されています。
このように補助される対象の方々や、補助金を支給する感震ブレーカーのタイプにはそれぞれありますが、感震ブレーカー設置に対して補助金を支給する制度を運用されている自治体は全国的に出てきている状況です。しかしながら、少し古いデータですが、平成２５年１２月の内閣府における防災に関する世論調査では、感震ブレーカーを設置していると回答された方は６.６％となっているものの、実際の普及率は現時点においても極めて低い状況にあるのが現状と考えられています。内閣府の想定による感震ブレーカーの普及が進まない原因としては、①大規模な地震火災の出火原因の６０％以上が電気に起因することと、感震ブレーカー自体の存在も知られておらず、その必要性が認識されていないこと、②感震ブレーカーの必要性を認識しても、分電盤タイプが比較的高価であること、③家具の転倒防止は、自身や家族の身の安全を守る効果を認識しやすいが、電気火災の予防は効果が実感しづらいこと、④自分の住宅だけ設置しても、周囲の家屋から出火して延焼することもあることから、みずから進んで設置する動機にかけてしまうこと、⑤発災時に電気を遮断してしまうと、夜間時の場合には真っ暗になることから、避難そのものに支障が生じてしまうことなどが挙げられています。ただし、⑤に関しては、現在では、地震の揺れを感知してから３分間の避難時間を確保してから、電気を遮断するタイプの製品も出ています。いずれにしても、災害を正しくおそれ、適切な危機管理を考え、状況を正しく認識した上で、いつ起きるかわからない自然災害に対して、さまざまな手法を駆使して防災・減災対策を急ぐ必要があると考えます。
３０年以内に南海トラフで発生する地震の発生確率もかなり高まっており、木造密集住宅地が長岡京市にも存在していることから、３点の質問をさせていただきます。
１点目、長岡京市における感震ブレーカーの設置状況について、わかっておられましたら、教えてください。
２点目、感震ブレーカーの普及促進について、市民の皆さんに広報を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、ここで紹介させていただいた他市の事例のように、長岡京市においても感震ブレーカー設置補助金制度の創設について検討する必要があると考えますが、どのように思われるか、市長の考えをお聞かせください。
以上で、質問を終わらせていただきます。理事者の皆様におかれましては、明確かつ簡潔な御答弁をお願いいたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、進藤議員の御質問にお答えをさせていただきます。
近年、平成２３年の東日本大震災や、昨年の平成２８年熊本地震を初め、大規模地震が頻発していること、また、一昨年の関東地方や昨年の東北地方・北海道を中心とした大水害を初め、今年の九州北部や滋賀県での水害など、台風による大雨や局地的・集中的な豪雨による水害が毎年のように発生している中で、本市におきましては、市民の皆様の命と財産を守るため、防災・減災対策を重点課題の１つとして位置づけ、議員の皆様方の御理解のもと、各種の施策を積極的に推進してきているところでございます。
まず、感震ブレーカーの普及状況についてでございます。関係機関であります乙訓消防組合にも問い合わせをいたしましたが、感震ブレーカーについては、消防法上に規定された機器ではないことから、一般家庭の普及状況についての統計も存在せず、市としても数値を持ち合わせていないのが現状でございます。御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、感震ブレーカーの普及促進についてでございます。議員御紹介のとおり、いわゆる通電火災が大地震時の出火原因の大半を占めているということは、十分に承知をしているところであります。大地震時の通電火災は、出火元となった個人財産を喪失するだけではなく、近隣にも大きな影響を与えることから、全戸配布しておりますハザードマップにも、避難時の行動として、出火防止のためにブレーカーを切るように記載するとともに、出前講座でも呼びかけをいたしておりますが、まだまだ十分ではないと認識しております。また、議員からは、内閣府の想定による、感震ブレーカーの普及・設置が進まない要因を５点、御紹介いただきましたが、こうした装置や技術があることがまだまだ知られていないのが、感震ブレーカーの普及促進に当たっての本市の現状ではないかと考えております。
今後は、従来からの「出火防止のためにブレーカーを切るように」との呼びかけとあわせまして、新たに感震ブレーカー装置についても、出前講座で呼びかけをいたしますとともに、広報長岡京やホームページへの掲載、また、市の防災訓練会場での啓発や展示、商工会建設業部会や市内電気事業者などを通じての啓発などで、市民の皆様へ感震ブレーカーの機能や効果について、その認知度を高めてまいりたいと考えております。
次に、感震ブレーカー設置補助金制度の創設についてでございます。議員に御紹介いただきました自治体以外にも、地震対策の先進地と言われております関東、東海地方を中心に多くの自治体で、補助金制度を設けて普及に尽力されていることは承知をしております。本市も、南海トラフ地震対策特別措置法に基づく地震防災対策推進地域に指定されており、感震ブレーカーの普及促進は、震災時の火災による被害を最小限に抑えるための有効な手段の１つと思っているところであります。今後、近隣の自治体の動向や乙訓消防組合とも相談をしながら、研究を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 進藤裕之議員、再質問ありませんか。
進藤裕之議員。
（進藤裕之議員登壇）
○（進藤裕之議員） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。その中で、設置状況については、やはり法律上の規定のない機器でありますので、統計自身がないという状況なんですけれども、本当に多分数％程度というふうな状況かなというふうに思います。多分というか、実際自分の家でもつけておりませんし、なかなか必要性は認識されてはいても、その機器自体の存在というものがやっぱり知られていないというのが本当に現状ですので、特に普及促進という部分については、広報でありますとか、ホームページ、そしてまた防災会議会場等で現物を掲示していただくなどの、そういったことの取り組みをしていただけるということですので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
ただ１点ですが、補助金制度の創設に関しては、基本的に調査研究をという形なんですけれども、近隣自治体、特に長岡京市に関しては、乙訓消防組合ということで二市一町の消防行政は乙訓消防組合でやられているんですけれども、半田市の事例で、やはりいわゆる弱者に対する設置に関しては、特に、簡易ブレーカーなんかですと、本当に２,０００円から５,０００円というような感じで、半田市さんは１,０００円の補助をされているんですけれども、半田市に挙げられているような事例に関しては、早急に、補助金の創設に向け検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、この点に対しては、市長、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上です。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、進藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
感震ブレーカーの設置補助についてでありますけれども、先ほどお答えをさせていただきましたように、半田市さんのように、それぞれの災害弱者とか、さまざまな観点からの議論はあろうかと思います。その点はしっかり研究を深めてまいりたいと思いますけれども、それよりもやはり以前にですね、まずこの技術、こういう課題があるということをしっかりと市民に理解していただくところからスタートをしていくのが、やはり重要だと思いますので、そのこととあわせながら、次の段階として普及促進に向けて、どういう手段がとれ得るか検討を進めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 進藤裕之議員の質問を終わります。
次に、浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） それでは、通告に基づきまして、きょうは２つの大きなテーマで質問をさせていただきます。
１つ目のテーマですが、市民生活における安心・安全づくりについてであります。
第４次総合計画では、「まち」の施策体系での防災・安全になるのかもしれませんが、市民生活における安心・安全は、何も災害時に備えたものだけではなく、暮らしの全ての根幹であり、どの分野でも問われることとも言えます。そこで今回は、市民から寄せられている安心や安全、不安や要望として問われている３つの課題についてお尋ねをいたします。
その１つ目は、風水害・地震など災害時の具体的な避難に備えた安心・安全についてであります。第４次総合計画の「まち」分野の施策では、大規模災害時に被害を最小限にとどめるため、平成３２年度までに全小学校区で、住民主体の一斉防災訓練が実施できるよう支援すると打ち出し、昨年度には、長五小学校区をメーン会場に、４つの校区で一斉の避難訓練が行われ、他の２つの校区でも、別の日に避難訓練が行われ、避難所運営についても現実的な課題として進められつつあります。さらに要配慮者避難の３つのモデル地域を指定し、より実際的な避難訓練にも取り組まれつつあることも承知をしています。
このように、より具体的な災害に対する避難態勢は、当然に災害の種類によっても異なるでしょうし、行政のさまざまな段階での計画・マニュアルに基づいて、民生委員さんも含めて、自主防災組織や自治会など住民組織が大きな役割を果たすことになるのだと思います。担当課によれば、自治会が５７、自主防災組織が５５となり、全く組織のない地域が１０％未満になり、住民組織での地域把握の土台が広がっているようであります。そして、自力避難が困難とされる要配慮者対象約６,１００人のうち、登録が約２,３００人だそうですが、現実に自力で避難困難な要配慮者の方が、いかに確実に避難が完了できるかがポイントだと言えます。
そこで①として、このような状況のもと、どの種類の災害であっても、登録されていない要配慮者も、登録されている要配慮者も、自力で避難が困難な人の避難誘導支援の体制確立の到達点、そして、どこまでを目指しているのかの目標を聞かせてください。
各地に被害をもたらしながら日本列島を縦断したのが今月初めの台風５号でしたが、台風に伴う風水害や土砂災害の危険性でも、最近は極めて局地的な場合が多く、行政の側での判断も、それを受けとめる住民の側での具体的避難の踏み出しも困難を伴うことが多いと思われます。担当課にお聞きしますと、気象庁から発表される気象情報や長岡京市が発表する避難準備・高齢者避難開始、避難勧告、そして避難指示などの段階を受けて、長岡京市が登録された市民に気象情報や警報など必要事項をメールで発信する仕組みがつくられているようであります。以前に台風接近で自治会館に自主避難されて、自治会長が大変に御苦労をされたということがありましたが、現在も各自治会の自治会館が避難場所にはなっていませんので、高齢者の避難開始の段階で、学校や公共施設など指定された避難場所への前段として一旦、近くの自治会館などを活用することができないでしょうか。地域によって要配慮者の方の人数に違いもあると思いますが、避難誘導を支援される側もする側も、安全・安心の担保になり得ると思います。地震や浸水・土砂災害に対応する目的で建設されている自治会館ではありませんが、備蓄用品の確保など含め、一時的に避難できる条件整備を計画的に整えながら、災害時要配慮者支援制度が、どの災害に対しても、より確かな体制確立のステップになり得ると思います。
そこで②として、以上のように、一定の条件を整えながら、自治会館が要配慮者を中心にした地域の住民的避難の前段階的場所にできないでしょうか。また、自治会館のない地域では、それにかわる一時的避難場所を設定することで、より安全で安心な見通しをふやすことにつながります。自力での避難困難な要支援者を含め、地域住民全体の避難体制確立へのステップにできればと思いますが、その見解なり見通しを聞かせてください。
この８月になってから、自治会から、災害時要配慮者支援制度と災害情報お知らせメールの登録についての回覧が回ってきました。本格的な台風シーズンに備えてのことだと思います。地震・風水害・土砂災害など災害発生に備えて、行政機能が正常に機能しない状況に陥ることも予想されるだけに、自分の身は自分で守るを基本としながらも、家族などで対応できない事態もあり、特に、自力での避難が困難で、支援が必要な人もおられること、お互いに協力して助け合う体制が必要なことを呼びかけていますが、重要なことだと思います。そしてその背景には、隣近所のつき合いが希薄になり、向こう三軒両隣による地域での支え合い意識が薄まりつつある現実に対する打開の呼びかけも、現実的に切実ですし、実際に地域住民の不安材料もここにあると言えます。
そこで③として、要配慮者避難のモデル地区の設定もあるとお聞きしていますが、先ほどの自治会館を拠点に、要配慮者の登録をしている人もしていない人も、要配慮者支援制度に沿った要配慮者対象の避難訓練の取り組みを計画することで、この制度の重要性・必要性とともに、地域での支え合い、日常生活でのきずなの大切さが総合的に深まり、地域住民全体に避難が求められるときの体制づくりにも、大きな力になり得ると言えますが、その認識や見通しを聞かせてください。
次に、２つ目として、家庭での夜中の急病・救急搬送についてです。
毎月の長岡京市の広報には、市民の願いに応えて、二市一町の行政間の努力と乙訓医師会の協力で設置された日曜・祝日の急患に対して、内科・小児科の乙訓休日応急診療所、そして外科の乙訓規模での当番案内が紹介され、市民の安心の１つになっていると言えます。しかしながら、いずれも午前９時半から午後４時までとなっていて、これ以降、朝までの時間帯は安心の紹介がありません。ただ、夜間も安心の小児救急電話相談として午後７時から翌朝７時までの案内・紹介もありますが、病院と直結でないだけに、相談が前提であって、相談する側の緊急で切実な思いとは、必ずしも一致しない面もあるようです。
そこで④として、乙訓医師会の協力等、関係機関との連携が前提にもなるでしょうが、以前から要望が出されている乙訓休日応急診療所での外科等の設置や午後４時半以降の延長診療と合わせて乙訓の外科当番医の時間延長についての見解と可能性を聞かせてください。
また、長岡消防署の平成２８年統計によれば、救急出場件数３,２９７件のうち、急病が６割を超え、時間による増減があるものの、全ての時間帯で救急出場があり、年齢層では、高齢者が圧倒的に多く、成人や乳幼児もそれに次いで多くなっています。そして、長岡消防署にお聞きしますと、出場要請だけでなく、急患などでの相談的要素もあり、症状を聞きながら、必要に応じて近い病院を紹介したり、場合によっては、直接の救急車の出場の判断になることもあるそうです。ただ、消防署で相談的対応をすること自体が大変なことでありますし、逆に市民の側からは、近所の手前もあり、大げさにしたくないとの遠慮や消防署は相談するところではないとの思いもあるようです。それでも乳幼児でも高齢者でも、夜中に家庭内で急患・救急の事態が発生すれば、背に腹はかえられないとかワラをもつかむ思いなどとも言われるように、医者に助けてもらいたいと思うのは当然です。かかりつけ医であっても、極端な時間外は、遠慮がちになるようですし、思い余って消防署に連絡し、連れていける病院紹介をお願いして、教えてもらっても、救急病院に何件か断られた経験もお聞きしました。
⑤として、このように、日曜・祝日の夜中の時間帯における急患・救急対応で、搬送できる病院紹介などの窓口設置を関係機関との連携で実現し、広報に紹介できるようにならないでしょうか、見解と見通しを聞かせてください。
この項最後の３つ目として、日常生活における安心・安全というより生活の安定と意欲についてです。災害時における安心・安全や救急・急患での安心・安全とは別の角度からの生活上の安心づくりになります。
最近は、小学校区単位でコミュニティづくりが強調され、さまざまな取り組みを通して協力・連携が深められています。子供が通学する小学校区を軸に、近所も大人もきずなをつくっていくことは、生活単位からも有効な面があると言えます。しかし、歴史的には、自治会単位が暮らしの１つの軸として推移してきましたが、人口急増で、小学校が１０までふえたことで、暮らしの軸だった自治会の範囲と小学校の校区と合致しない地域も生まれてきました。私が住んでる長七小だけでなく、長岡京市全域で、子供が通う学校の校区と自治会の所属の校区が異なるケースがあると、かなり以前に担当課でお聞きしていましたが、どちらに合わせれば済むという単純な問題ではないことも確かです。災害による避難を考えた場合、その地域単位でまとまって協力できれば、小学校区や自治会が異なっても問題がないのかもしれませんが、小学校区単位でのコミュニティづくりが強調され、全小学校区一斉の避難訓練が目標となっているだけに、少なくとも避難訓練は協力し合ってスムーズにできることが必要だと思います。
そこで⑥として、要配慮者も含めて、避難訓練は真剣勝負ですし、学校教育の例を単純に当てはめられませんが、取り組みを通して、協力やきずなが深まることは共通して言えます。自治会や学区が異なっても、避難訓練が迅速にスムーズにできるための手だてなり、マニュアルがあれば、聞かせてください。
次に、２つ目のテーマです。義務教育無償化の原則に沿った教育費の保護者負担軽減についてです。
学校教育における保護者の教育費負担軽減にかかわって、平成２７年の１２月議会で給食費値上げ分の公費援助について、平成２８年９月議会で、就学援助制度の徹底と拡充について、平成２８年１２月議会で、子供の貧困率を踏まえた就学援助の拡大についてと、この間、中小路市長になってから、３回取り上げ求めてきました。しかしながら、市長が公約として掲げておられるワンランク上の子育ち・子育てや市長就任後最初の議会で８万の市民生活の安定確保が最優先と打ち出した表明、さらに教育部長から、子供は将来を担う宝であり、生まれ育つ環境に左右されることのないようにするとの答弁での基本姿勢と実際の施策とは、大きな乖離があると言わざるを得ません。
そこで、厚生労働省から、この６月に公表された国民生活基礎調査での子供の貧困率の深刻な実態を踏まえて、改めて教育費の異常な保護者負担の大幅軽減を求めたいと思います。
まず①として、厚生労働省から公表された国民生活の中での子供の貧困率が長岡京市の子育て世代にどのようにあらわれているのかについて把握と認識、また、この間の市長、教育部長の答弁での基本姿勢の方向と、実際の施策展開について、乖離や矛盾の認識はあるのかどうかもあわせて聞かせてください。
厚生労働省が６月末に公表した国民生活基礎調査によれば、子供の貧困率１３.９％で７人に１人の子供が貧困ラインを下回ったままです。しかもひとり親世帯の貧困率は５０.８％と主要国の中では、最悪の水準です。家庭の経済的貧困が子供の現在と未来を閉ざしている現状に対して、国の対策は極めて不十分です。それでも貧困と格差をさらに広げるアベノミクスを推進しようとしていることは重大で深刻です。
貧困を示す国際的な指標である相対的貧困率は、１７歳以下の子供では１３.９％、全体では１５.６％という結果でした。この相対的貧困率は、世帯の可処分所得などをもとに、その国で生活できるぎりぎりの貧困ラインであり、今回は１２２万円を算出し、それ未満の所得しかない人が、どれくらいの割合でいるかを示す指標です。ＯＥＣＤ、経済協力開発機構がまとめた３６カ国の子供の貧困率は１３.３％であり、日本の水準はそこにも到達できていません。この調査では、ひとり親家庭の多くが、「生活が苦しい」「貯金がない」と回答し、全世帯平均の２倍以上という深刻さです。貧困問題はどの世代でも深刻ですが、発達・成長過程にある子供時代の貧困は、健康や学力など、子供に必要な条件が、経済的困窮によって奪われる影響が大きく、子供本人の人生も制約されることになりかねません。これらの事態に対し、研究者や住民の粘り強い運動の結果、貧困対策法が成立し、積極的に実態調査から改善への動きを強める自治体もあらわれていますが、安倍内閣は、ひとり親世帯への児童扶養手当の一部増額や給付型奨学金の部分的導入を行いましたが、余りにも規模が小さく、事態の本格的打開にはほど遠いのが現状です。それだけに長岡京市で、この間の市長答弁に沿った教育費の保護者負担軽減の抜本的対応が求められる状況と言えます。
そこで担当課にお願いして、小中学校の教育費の保護者負担額の実際をお聞きしましたが、改めて負担額の多さに驚かされました。小中学校とも学校による金額差とともに、学級費や教材費など学校で直接徴収する額だけではなく、基準服・体操服・通学靴など指定店方式による購入の額はさらに膨大な額になっていますが、直接学校教育に必要な教育費の保護者負担としての認識はされているでしょうか。その上、中学校では、クラブ関係経費がどれだけ高額になっているのか実態を把握されているでしょうか。
そこで②として、義務教育としての小中学校の学校教育の中で、直接の学校徴収であれ、指定店方式での購入であれ、クラブを通しての購入であれ、小中学校の入学準備品であれ、学校ごと、学年ごとに年間で最少と最大の負担支出額がどれだけあるのかの調査・把握をすることが、市長、部長の答弁での基本姿勢に沿った施策実施への出発点だと言えます。この調査・把握と合わせて、どこまでを教育費の保護者負担との認識なのかも、あわせて聞かせてください。
担当課でお聞きした資料をもとに、主な保護者負担の概略的試算をしてみましたが、神足小から長十小までの各学年で徴収の教材費・学級費の年間平均が１万６,１２０円、これに給食費が４万７,６２０円、５年生は校外学習などが加わるため１万８,０３６円６年生は修学旅行・卒業アルバムなどが加わるため、平均２万７,７４７円、入学用準備品の平均が２万３,３０２円でした。また中学校は、長岡中学校から長岡第四中学校まで４つの中学校の学年平均で２万６,７４４円、３年生の修学旅行や卒業アルバムの関係は不明ながら、学年平均を大幅に上回る予想は容易にできます。さらに、体操服・水着・柔道着などでの平均が２万４,１６０円、基準服と夏服での平均５万６,５７２円、通学靴の平均が７,９９３円、その他リコーダーやデザインセットなど、教材関係もいろいろまだあるようです。また、クラブ関係ではユニホームやクラブ着、練習試合交通費など、文化部と運動部の違いも含めて、クラブによっては大きく異なるようでもありますが、どれだけの負担となっているかよくわかりませんが、相当の高額になっているようであります。しかも多くのこれらの学校教育必要品が入学前や新年度の初めに集中して求められる支払いなので、保護者からは声なき悲鳴が多く上がるのが実態です。さらに中学校では、今後これらに給食費が加算されることになりますので、その負担額は大変に深刻になっていきます。
保護者の方にお聞きしますと、子供に必要なものだからと、衣食住を削ったり、我慢したりして子供のためだからと、かなりの無理もあるようです。また関連・間接的に波及して、学童も含めて、塾や習い事にも行かせたいがと、経済的事情で悩み苦しんでいるケースもありました。中学校などでは、ＰＴＡを中心に卒業して不要になる基準服を新入生に譲る取り組みがあったり、小学校に兄弟が通っている場合は、音楽の楽器を２人で使い分けている事例も聞きましたし、指定店方式で購入が実質の義務化になっていることに対し、必要なら一定の基準でフリー購入し、学校マークをワッペン化して張りつけるなどできないものかなどの意見もありました。私の経験上、小中学校の教師をしていたころと保護者の教育費負担の桁が違うように思います。議員になってからでも、平成の初めのころの数年までは、小中学校の校外学習に１人５,０００円、小中学校の修学旅行に５,０００円の補助が出されていたり、手づくり教材が主流だったこともあり、小中学校での需用費の中に消耗品費とは別に消耗品軽減分という明確な保護者負担軽減分が予算化され、位置づいていましたが、前任市長の時代に全てなくなったことと合わせるかのように、子供の貧困率が大きな社会問題となってきている現実があります。
このような経過のもと、中小路市長は「ワンランク上の子育ち・子育て」との公約を掲げ、この議会で審議される平成２８年度決算案の説明で、第４次総合計画体系順のトップに「こども」を掲げ、子育てコンシェルジュ事業、第３子以降の保育料無償化、中学校給食導入など、我が党が評価してきた施策もありますが、保護者の経済的負担軽減のための施策の提案説明をされているのに、なぜか小中学校での学校教育の保護者負担軽減については、全く説明がありませんでした。これだけ子育て世代を重視している市長が、子供の貧困率の現状や異常な高額負担となっている保護者の教育費について言及がないのは、しないのか、できないのかわかりませんが、極めて不可解に感じます。この議会で審議される平成２８年度決算について、資金不足はなく、是正改善を要する事項はないと財政の安定化が監査委員から報告され、この数年は特に安定しているだけに、市政運営のあり方として、税金の使い方として、教育費の保護者負担軽減は可能だと言えます。歳入で、法人市民税が数十億円規模で納入された時代でもなく、団塊世代の退職期が過ぎ、個人市民税の納入規模の変化もありますが、長岡京市の安定した財政は、先ほどの会計監査委員の報告のとおりです。前任の小田市長の時代は、困難とされていたからこそ、庁舎積立基金で庁舎の耐震工事や空調設備の大規模改修をすることを議会にも提案されていましたが、東日本大震災を受けて、学校や公共施設の建設ラッシュ時の市債償還の目途が立ったことから、改めて、庁舎の建てかえにかじを切った経過がありました。
そこで③として、これらの経過をどのように受け継がれたのかわかりませんが、市長は、この間、相次いで庁舎建てかえ構想、長天駅周辺整備計画、道の駅的構想、公共施設再編整備計画など、長岡京市の今後のまちづくりにかかわる重大な構想・計画を打ち出されつつあります。総額どれくらいの経費や起債を見込もうとしているのか、具体的提示はなく不明ですが、市債がふえるほど、元利償還額がふえ、施策の実施にも重大な影響ともなります。教育費の保護者負担の抜本的軽減は福祉分野とともに、最優先すべき市民生活の課題であることは、市長の市民生活最優先の表明からもはっきりしていることではないでしょうか。憲法規定の義務教育は無償を教科書中心に捉えてしまうのか、学校教育法の経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないをどのように受けとめて、施策を広げようとするのか、その具体的立場と施策が問われていると言えます。
さきの議会で紹介しましたように、就学援助制度を生活保護基準の何倍に設定するか、援助制度の具体的項目も、その援助額も自治体に委ねられているのですから、紹介しました保護者の切実な声も含めて、教育費の保護者負担の抜本的軽減について、さまざまな方法・施策が可能です。先ほど紹介した厚労省の子供の貧困率１３.９％、ひとり親家庭５０.８％に対し、長岡京市の準要保護受給率が、小学校で８.８％、中学校で１１.９％という現実に対し、小中学校の教育費保護者負担の抜本的軽減に向けた認識と具体化についてお聞かせいただいて、質問といたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１番目、災害時の要配慮者避難誘導体制の到達と目標についてでありますが、発災時には、すぐに行政の十分な支援体制を確保することが困難であり、要配慮者の方への避難支援体制については、地域の共助を基本とした体制を整備する必要があります。このため本市では、災害時に避難支援が必要な方に対し、災害時要配慮者支援制度の御利用を案内しており、登録者につきましては、支援に必要な情報を御本人の同意をいただき、自治会や自主防災会、民生児童委員などに提供し、地域での避難支援体制の整備を進めているところであります。避難支援制度の登録者数は、現在、対象者は６,１１９人のうち、２,３９５人、率にいたしまして約３９％となっておりますけれども、第４次総合計画の第１期基本計画では、平成３２年度の登録率の目標値を５０％としており、当面はこの数値の達成に向けて努力してまいる所存であります。
昨年度は、少し御紹介をいただきましたけれども、３つのモデル地区、これは西ノ京、開本、つつじが丘、この３つでありますけれども、このモデル地区で要配慮者支援のための個別計画の策定にお取り組みいただき、地域住民の方で避難支援をしていただける方の確保、避難場所や避難経路の確認などの取り組みも行われたところであります。今年度もさらに１カ所、これは一里塚でありますけれども、さらに地域を加えまして、個別計画の策定の取り組みを進めていただいております。
要配慮者支援の取り組みは、各地域の中でも温度差がありまして、また、自治会の未組織地区、さらには未加入者の問題もあります。まず、モデル地区での取り組みから課題や問題点を洗い出し、効果的な要配慮者支援の手法等について検討を行っていきたいと考えております。その上で、全市的に取り組みを広げてまいりたいと思います。
次に、要配慮者の避難前段での自治会館などの活用ということでありますが、災害発生時に、自治会館を避難場所として活用することは、要配慮者の方の避難支援を考えた場合、有効な手段の１つになると考えております。自治会の中には、これまでからも、避難勧告等が発令された際に、自治会館を自主的に地域の避難場所として活用された事例もございます。また、市が交付をしております自主防災組織育成補助金を活用しながら、自治会館などでの備蓄品等の整備をされているところもあるところであります。
しかしながら、あくまで自治会館の管理運営は自治会の権限でなされるべきものでありまして、また、バリアフリーへの対応が必要な面もありますので、要配慮者の方の避難場所としての活用については、おのおのの地域で住民の皆様の声も聞きながら判断がなされていくべきものだと考えております。
次に、要配慮者対象の避難訓練の実施についてですが、議員御案内のとおり、要配慮者の避難訓練は、単なる避難訓練にとどまらず、地域での支え合いや、日常生活でのきずなの深まり、地域の避難支援体制の構築に大きく寄与するものであります。ここ数年、自治会や自主防災会が実施されている避難訓練でも、要配慮者の方を含めた訓練が行われるようになってきており、少しずつではありますが、地域の中に災害発生時における要配慮者の方への支援に対する意識の醸成を感じているところであります。
本市では、平成３２年度を目途に１０月の最終日曜日を防災の日として、全小学校区で一斉に住民主体の防災訓練が実施できるよう働きかけをしております。ちなみに、今年度は、８小学校区を考えております。こうした訓練にも要配慮者の方の参加を促し、要配慮者支援を含めた訓練をより広い範囲で実施してまいりたいと考えております。
次に、住民避難の安心は居住か校区かについてでありますけれども、議員御指摘のように、自治会が複数の校区にまたがるところもあり、自治会単位の活動と校区単位のコミュニティ協議会の活動で、御苦労いただいていることは承知をしているところであります。大災害時に、御自分の生命を守るために緊急一時的に避難していただく場所は、まずは住居に一番近くて安全な場所へ避難していただくことが肝要でありますけれども、避難所生活が長期にわたる場合は、多くのストレスを抱えることにもなりまして、その際には、少しでも顔の見える関係づくりができている場所のほうが、より安心して過ごしていただけると考えております。
それぞれの地域事情も違うことから、現在、校区単位で取り組んでいただいております避難所運営訓練、これを積み重ねながら、顔の見える関係づくりを進め、よりよい方法を地域とともに検討してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 浜野議員の御質問にお答えいたします。
まず、子供の貧困率の把握と認識についてであります。我が国社会に生きる私たちには、子供は将来を担う社会の宝という理念に立ち、全ての子供たちが生まれ育つ環境に左右されることなく、その将来に夢や希望をもって成長していける社会の実現を目指すという基本認識がございます。
この認識を踏まえまして、以前にもお答えしましたとおり、学校現場では、常に担任や教職員がアンテナを張り、子供や家庭の状況、及びその変化があれば情報を共有し、援助が必要な世帯であるかどうかの把握に努めてまいりました。また、市教育委員会と市健康福祉部では、毎月開く要保護児童対策地域協議会を通じまして、生活保護の開始・廃止のほか、世帯に関する情報の共有に努めております。さらに、さまざまな支援が必要な家庭につきましては、健康福祉部、市教育委員会学校教育課、学校、府家庭支援センター等が合同で個別のケース会議を開き、適切な対応を協議いたしております。こうした対応の中で、経済的理由により就学困難と思慮される児童生徒につきましては、就学援助制度を活用し、支援をいたしております。支給額は、国が設定する要保護児童生徒援助費補助金単価と同額を支給し、校外活動費・修学旅行費・体育実技用具費では同額以上の実費額を支給しており、今後とも、国の設定単価に準拠しながら、適正な支給額を設定してまいりたいと存じております。
次に、学校教育に支出の保護者負担額の把握と認識についてでございます。府費及び国費以外の経費で、学校教育活動上必要となる経費を児童生徒及び保護者から徴収する責任は学校長にございます。市教育委員会としましては、正確に掌握していないのが実情でございます。
この学校徴収金についての認識でありますが、学校教育で必要な経費としまして、税金等によって賄われるべき公費と、生徒・保護者がみずからのために個人負担すべき私費、すなわち学校徴収金があると認識をいたしております。公費負担を原則とするものは、教職員の人件費、学校の管理運営費、及び教育活動に係る経費、学級・学年・学校単位で共用または備えつけとするものであります。私費負担を原則としているものは、生徒個人の所有物に係る経費の例としまして、制服、体操服、かばん、個人用図書、補助教材、学習用具等があります。また、教育活動の結果として生じます直接的利益が児童生徒個人に還元されるものに係る経費の例としましては、修学旅行や遠足等の参加費、実験実習費、学年費、学級費、日本スポーツ振興センター加入費、生徒会活動費、部活動に係る経費等であります。
したがいまして、学校徴収金は、教育活動において必要となる経費のうち、保護者が学校教育の充実・発展を願い、受益者負担の考え方に基づいて負担する経費と認識いたしております。その管理と取り扱いは、教育活動の充実・発展という目的を達成するため、包括的に校長に信託されているものであります。各学校ではこの信託に応じるため、さらに努力を重ね、保護者負担の軽減に配慮し、適切な金額を徴収するよう、より一層周知してまいりたいと存じております。
最後に、教育費保護者負担の軽減でありますが、今申し上げましたとおり、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者には、就学支援制度を適切に運用・執行し、支援をいたしております。それ以外にも、本市におきまして保護者が負担する教育費を軽減する取り組みとしまして、各種大会に参加する経費の一部補助、校外学習・宿泊学習におけるバスの借り上げ料補助、小４・中２・中３生の学力テスト費用の負担などを行っております。今後とも保護者負担の軽減に配慮しながら、適切にしてまいりたいと存じておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 浜野議員の市民生活における安心・安全づくりについての御質問にお答えいたします。
４番目の乙訓休日応急診療所への外科の設置、在宅外科当番医制を含めた診療時間の延長についてでありますが、休日等における救急医療の提供は、昭和４３年から乙訓医師会の自主的な運営により内科・小児科・外科の医療機関による日曜当直制度が実施されておりました。以後、休日診療における医師等の負担や医療事故の補償、拠点整備等の議論が高まり、乙訓医師会と行政の間で協議を重ね、昭和５７年に内科・小児科は乙訓休日応急診療所として開設され、外科については出向医師の体制、レントゲン機器や撮影室の整備、レントゲン検査技師の確保の課題等もあり、各医院で持ち回る在宅当番医制を継続し、現在に至っております。
議員御質問の外科を乙訓休日診療所の診療科目に追加することについては、他の地域の休日診療所においても、先ほど申し上げました課題等により、外科は診療されていない状況であり、また、外科の在宅当番医制さえも実施されていない状況であります。乙訓地域におきましては、乙訓医師会の御理解のもと、在宅外科当番医制の維持に今後も努めてまいりたいと考えております。
また、診療時間の延長については、現在の休日診療所の診療日数・診療時間においても出向医師の確保が大変厳しい状況であり、特に、小児科医師は乙訓医師会の先生方だけでは確保ができず、赤十字病院や府立医大病院などから出向をお願いしているのが現状であります。出向医師は、それぞれ開業されている医院等での診療のほか、往診やみとりなどをされる医師も多く、さらには、本市の各種健診などの事業への出務の増加等、多忙の中で休日診療所に出向いただいており、日常の診療行為に影響しかねない懸念もあるため、時間延長は厳しい状況にございます。
次に、５番目の日曜・祝日の夜中の救急対応の窓口設置についてであります。本市には、入院や手術を必要とする重症患者の受け入れをされる救急告示病院が４病院あり、時間外や夜間等の急な外傷や病気などで受診を希望される方への救急診療もしていただいております。救急告示病院においては、重症患者の受け入れが重なったり、受け入れ病床がなかったりするなど、救急体制の状況により、急な外傷や病気などの診療を断られる場合もありますので、事前に病院に確認をしてから、受診されることも大切であると存じます。
また、窓口を新たに設置することは、現在の医療機関等の体制や負担を考えると難しいと存じますが、市のホームページで紹介しております京都健康医療よろずネット（京都府救急医療情報システム）において、休日や夜間等に受診することができる身近な医療機関の情報も検索・閲覧することが可能となっております。御指摘の夜間等については、近隣の休日診療所になりますが、夜間帯（診療科・曜日にもよりますけれども、翌朝まで）の診療時間を設定されているところもございますので、今後は広報紙などを含め、普及と利用促進を図っていただけるように努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、私からの答弁といたします。
○（上村真造議長） 浜野利夫議員、再質問ありませんか。
浜野利夫議員。
（浜野利夫議員登壇）
○（浜野利夫議員） 幾つか再質問をさせていただきます。
最初の市民生活における安心・安全づくりについてなんですが、市長のほうから答弁があったんですけれども、質問が悪かったのかなと思いながら答弁を聞かせてもらったんですけれども、要配慮対象者の方の避難誘導のそういう支援の体制ということで聞いたんですけれども、市長の答弁はあくまでも登録人数で到達を言われて、目標もその登録人数をふやすという目標を言われたんですけれども、実際一斉であろうが、個別であろうが、その避難訓練をされたときに、要配慮者も一緒にというのはふえつつあると思うんですけれども、現実に要配慮者の方が、どれくらいの方が実際、避難訓練等々で避難の訓練として体制っていうか、参加できているかということを聞きたかったんです。それがもし把握できてなかったらないで結構なんですけれども、聞いている意味がちょっと違って、聞き方が悪かったのか、聞きたいことと違う答弁やったなと思って、もしなければ結構ですので、目標としてはわかりましたので、数字はね。
それから、避難の前段としてその自治会館の活用と申し上げたんですけれども、それは自主的にそういう使っている方もあり、あるいは、条件的にもそこをそういう規程にもなってなくて、自治会に任せざるを得ないんだ言われても、それもようわかります。ただ、現実問題、いざ避難が必要となったときに、やっぱり独居の方とか、要するにひとり暮らしの方にとったら不安になったら、まず近いところに行きたいと思う状況があると思いますので、それに備えた自治会館の機能が、当然前提ではないのはわかっているんですけれども、市のほうで一定の条件をつけながら、補助、援助しながら自治会館が前段の一旦寄れるような場所にしようという、そういう方向性はないのかというのを聞きたかったんですけれども、ちょっと違う、これも聞き方が悪かったのか、答弁が違うなという気がしましたので、そこを再答弁お願いしたいと思います。
もう一つ、先ほどこれも市長答弁でいろんな避難訓練をするときに、要配慮者の方を含めた訓練として広がりつつあるという、それはようわかります。聞きたかったのは、そうじゃなくて、要配慮者の人を対象とした、その焦点を合わせた避難訓練というのは必要ないのか、不可能なのかという、そういうことを聞きたかったんですけれども、ちょっとこれも聞き方が悪かったのか、質問と違うなと思いながら聞いていましたので、それも、そういうことは考えていないということでしたら、それで結構ですので、端的にお答え願いたいと思います。
それから、この分野で今、健康福祉部長がお答えになったんですけれども、当然、行政の責任で全部やれとか、やれるとは思っていません、もともと。医師会含めて、関係機関とのいろんな協力や調整が十分要るという前提で聞いたんですけれども、いろんな医師の条件から延長は厳しいという答弁があったかと思うんですけれども、行政のそういう、私が今、質問した趣旨からいったら、医者の乙訓医師会含めて、もっと広域的に考えた場合に、困難は多分あるだろうなと予想はしているんですけれども、でも努力しながら、そういうふうなのができれば、時間延長とか、あるいは外科の設置を含めてね、できればそういうことを望ましいと思うという思いがあるのかどうかという、思いだけで結構ですので、現実すぐできるとは思っていませんけれども、そういうことで、お答え願いたいと思います。
それと、日曜・祝日の夜中の関係で、ちょっと私、答弁を聞き漏らしたのか、解釈が悪いのかわかりませんけれども、もう一回お願いしたいんですけれども。夜中の午後７時から翌朝７時までですかね、相談。あそこだけではちょっと紹介しましたように、やっぱり医者対応じゃないので、なかなか相談だけが前提になると。今、部長が言われたようなことをわかりやすく、ああ、夜中でも場合によっては、こうしたら医者に直結するルートがあるんだなということがわかるようなことが不可能なのかどうかということでお聞きしたつもりなんで、それも無理だったら無理で結構ですので、お願いしたいと思います。
それから、問題はこの義務教育無償化の問題です。これ市長に答えてもらいたかった面もあったんですけれども、市長でも教育長でもどちらでも結構ですけれども。要するに、聞きたかったことに答えてもらってないなと思うんですけれども、私、一番聞きたかったのは、一番新しい最新の厚生労働省の貧困率、出ましたよね。日本全体がおっついていないと、こういう現状は長岡京の子供たちとか、子育て世代、小中学校に子供が通っている家庭には一切関係ない、当てはまらないのかという、基本認識をまず聞きたかったんです。何もそれ答弁がなかったですね。長岡京は例外なのか、日本の中で、という答弁にしか聞こえなかったんです。というのが１つですね。
困難と言われましたね、把握が。でも、一律には難しいと思うんですけれども、実際、小学校入学から中学卒業までかかる経費は学年ごと、ほんま膨大です。私、経験上、こんなにかからなかった、当時は。大分昔になりますけれどもね。それから見たら、いろんなんで、吹奏楽の関係とか、運動靴の、部によって物すごく経費がかかっているところがあるんです。それをピックアップして、どれくらい年間クラブで払ったかとか、聞けばわかることですよ。それが全て一律じゃないにしてもね。それプラス、そんな教材費、学級費、いろんな通学靴とか、体操服とか、もろもろたくさんあるんですよね。要するに、総額で、あるいは学年ごとでどれぐらい払っているかということをまずつかんでほしいと。それが就学援助制度拡大の出発点だと私は聞いたんですけれども、そういう認識がどうもないような答弁で、答弁を通して聞いていましたら、要するに一番最初にあった教科書以外はもう無償ではないという認識なのかなという、極端に言ったら、そうだとか、違うと言ってもらったらはっきりしますね。可能な範囲でいろいろやっていますと言って、いろいろとアンテナを張っているなんて言っていますけれども、そういう現状ではないという認識がほんまにないのかなと、これだけ経費がかかっていて、保護者の声も大分紹介しましたよね。聞いたら、そうやって言わはるんですよ。だから、表に出ないんです、こういう関係は。子供のためだったら、全てを我慢しようというのが大体多いです、聞いていましても。学校で担任がそれぞれアンテナ張っていたら、それでアンテナにかからなければ大丈夫だって、そういう認識がないんだったら重大だと思いまして、基本的な、だから、そういう厚生労働省が国全体で発表したのが、ＯＥＣＤの関係からも主要国で最低レベルという状態ですからね。そんな状態というふうに認識が長岡京の教師はされていないのかなと。あるいは、市長がそんな認識をされていないのかなという、物すごく不安を感じますね。
就学援助制度についても、基本的には、そのもとは学校教育法にありますわね。経済的理由で就学困難なところについては、市町村が責任を持ちなさいと、援助しなさいと、明確に言っているんですよ。それに基づいて、実際に援助項目とか額とかは市町村に大分委ねられているんですね。国の基準で単価を計算しますって、そんなことで当てはまるわけがないと思うんですよ。まだまだ融通がきくのが、市町村でやれって、国が言うているんですから、学校教育法も。その視点に立ったら、就学援助制度についても、今、本市は１.３倍ですね、要保護水準の。１.４倍とか、前、紹介したはずですよ。１.４倍とか、1.５倍とかね、どんどんふやしている自治体、幾らでもあるんですよ。その気になれば、できます。額とか、項目なんかまだまだふやせます。何か教育長は、どんどん枠をつくって、これ目いっぱいやっているので、これ以上やれません、やりませんっていうことを宣言しているような、そんなことでこの貧困率は、市長が言われてはる、そのワンランク上の子育ち・子育てになっていきますか。教育長も理念、出ましたよね。そんなんで、子供は宝で、将来云々という。それだったら、それに見合うような経済的支援というのはもっともっと積極的にすべきやと思うんですよ。そういう観点が、基本理念ではうたいながら、実際やっていることと物すごい乖離とか、矛盾の答弁しか感じなかったです。個々に聞きたいのありますけれども、やめておきますけれども。
小学校がさっき８.８％、準要保護の適用がね。それで中学校が１１.９％。これ見たって、まだまだ、数字だけでは言えませんけれども、もっともっとたくさん当てはまる人がいるはずですし、実際もっと教育費が必要であれば、指定店方式とか言いましたけれども、先ほどの教育長の答弁でしたら、それ個人に返ってくる、全部個人で責任を持たして、それ義務教育でかかるお金っていうのは、教育費というのは、個人でかかろうが、かからまいが、全部それは必要な経済的援助をするというのが、学校教育法の基本でしょう、言っていること。最初に教育長が言ってはった、その理念とはちょっと相入れない、違うなというのをすごく感じました。
この視点で今後とも、市長が当初言われていたワンランク上の子育ち・子育てとか、８万市民の生活安定が大前提、教育長も部長もこの前言っていましたね。子供は宝で、将来それで影響を受けないようにしたいという、その理念は賛成ですし、その点に沿ってなければ、やるべしということを言い続けようと思うんです、議員である限りね。ということで、今の基本的なところだけで結構ですので、再答弁をよろしくお願いいたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、浜野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、要配慮者の避難の関係でありますけれども、私どもの理解能力が不足しておりまして、議員の思いにかなった御答弁ができずに申しわけございませんでした。
まず、最初に避難訓練全体の中で要配慮者の避難訓練の参加者がどの程度いるかということについては、申しわけございませんけれども、ちょっと把握ができる状況ではありません。
自治会館の活用についてでありますけれども、現時点では、公的に管理をする避難所として自治会館を活用することは考えておりません。
それから、要配慮者だけでの避難訓練をするべきかどうかということでありますけれども、まず今は、それぞれの要配慮者の方が災害時にどういう形で個別に具体的にどういう避難の仕方をしていくのか、この個別計画をつくっているところでもあります。そのモデル地区を今やらせていただいているところですので、そこをしっかりとやっていきながら、また、そういうものが必要になれば、またその段階で考えていく必要性があるのかなというふうに思っているところであります。
続きまして、貧困率等に対する市長あるいは教育長の認識はということでありますけれども、先ほどありますように、今、厚生労働省が発表した貧困率の数字というのは、大変大きな衝撃的な数字だと、私も受けとめております。ただ、長岡京市の状況で今、貧困率というのはなかなか推定できていないところでありますけれども、それにかわります、いわゆる小学校、中学校での要保護、準要保護のそれぞれの水準を見ておりますと、これは相対的に見れば、全国平均からしても、長岡京市の場合は率は低い。そして、経年的な変化を見ておりましても、急激にふえていたりしている状況にはないというところであります。ただ、そこにそうした貧困状況で経済的に困窮をしておられる子供たちがいるということは、事実でありますので、その子供たちに対する手当てとして、今、教育委員会のほうでも制度をつくりながら、さまざまな充実を図っていただいているというふうに認識をしているところであります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 浜野議員の再質問にお答えを申し上げます。
貧困の問題につきましては、今、市長からお答えされた認識で私も共通でございます。この貧困というのは、日本中どこにでもあることでありまして、長岡京市も例外ではないということであります。
それとですね、１点、この義務教育の無償であるということの、ただいまの御指摘でありましたけれども、教科書以外は、じゃあ無料はないのかという１点、御指摘でありましたけれども、イエスかノーかでいえば、イエスであります。教科書は無償であります。ただ、無償という言い方なんですけれども、無料というのは、全くお金がかからないという意味でございまして、実は、これは全額を公費で見ているということですので、先ほど公費負担という原則をするものとしまして、人件費でありますとか、いわゆる授業料でありますね。これはいつも御指摘いただいております、憲法と教育基本法並びに学校教育法、この一連の流れの中で義務教育は税金で無償とすると。これは授業料であるというのは大原則であります。ここでこういったふだんのその学校教育活動の中で、子供たちが教育活動、教育という中で、経済活動につながるものがございます。その分につきましては、一律に補助するのではなくて、一律にするものもございます。一律にするものではなくて、その家庭の状況によりまして、その子たちの状況に合わせて、さまざまな御支給をさせていただこうと。この経費も本来は、義務教育でありますから、国費でやる分でございます。
市町村の自由に委ねられているということで、先ほど御指摘いただきましたけれども、自由に委ねられているというのは、実はこの就学援助の準要保護の経費につきましては、普通交付税の需用額の中に算定をしておりまして、各自治体に一定の金額が算入されていることになっております。これはいつも申し上げていますけれども、需用額に算入されておりましても、実際の交付税の交付額にはね返っているわけではございません。この分は説明しますと、長くなりますので。需用額の中に算定している。したがいまして、自治体でそれぞれの能力に応じて、対応してくださいという意味でございまして、本来、私はこの義務教育費というのは、やっぱり国費で全てやるべきやと思います。自治体に委ねられていますので、私どもはこれは国費でやるべきであるというふうに私自身は判断をいたしております。
したがいまして、それ相応のお困りの家庭、それとお子さんにつきましては、就学援助制度っていうことで、リカバーをしているということで、ぜひに御理解をいただきたいと思います。このリカバーの部分で、現場できめ細やかな対応、これは教職員のその場のやっぱり、先ほど申し上げましたように、アンテナをしっかり張る、家庭の状況をしっかり見る、やっぱり子供たちと保護者を常に現場で温かく見守ることから、こういった状況を把握すると。そして支援するというのが、義務教育の現場での一番大事なことだと思っておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げまして、私からの再答弁といたします。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 浜野議員の再質問にお答えいたします。
休日診療所における外科の設置についてということでしたが、医師会の先生といろんなお話をさせていただくんですけれども、少しでも可能性のあることでしたら、お願いもするんですが、これはなかなか非常に厳しい状況ですので、今の体制を維持していきたいというふうに考えております。
また、夜間の相談について、＃８０００は看護師さんですので、医師に直結ができるかどうかということですけれども、この仕組みをつくるのは、なかなか難しいというふうに思いますが、先ほど御紹介したのは、小児科の診療で、京都市の休日診療所で土曜日の深夜まで、ないしは日曜日も２４時までやっているというような状況については、健診等の中で皆さんにお知らせしていきたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
以上、再質問の答弁といたします。
○（上村真造議長） 浜野利夫議員の質問を終わります。
ただいま、一般質問の途中ですが、午後３時３５分まで休憩します。
午後３時０５分 休憩
─────────────
午後３時３５分 再開
○（上村真造議長） 休憩を閉じ続会します。
引き続き、一般質問を行います。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） 公明党議員団の山本智でございます。それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては明確な御答弁をよろしくお願いいたします。今回の質問は我がまちの２０２５年問題について４点、高齢社会の災害対策について６点、２項目１０点の質問をさせていただきます。
午前中、白石議員、隅田議員、また午後からは、藤本議員、浜野議員と一部重なるところもございますが、よろしくお願いいたします。
まず最初に、１項目めの質問といたしまして、我がまちの２０２５年問題について、お伺いいたします。
２０２５年まであと８年余りとなり、２０２５年問題として問題視され、クローズアップされてきましたが、いよいよ現実味を帯びてきました。全国では、毎年２００万人程度だった出生数が第２次世界大戦後の１９４７年から４９年、昭和２２年から２４年では、年間約２７０万人まで一気に上昇しました。このベビーブーム期に生まれた世代を団塊の世代と呼ばれ、約８００万人と人口も多く、消費文化や、都市化などを経験した戦後を象徴する世代であり、この団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年、それが２０２５年であります。
日本は２００８年の１億２,８０８万人をピークに人口減少社会に転換し、さらに急速な高齢化が問題でした。しかし、２０２５年以降は、１６歳から６４歳の現役人口も減少するため、日本人の５人に１人近くの２,１７９万人、１８.１％が７５歳以上という超高齢社会が到来します。２０１３年現在、生涯医療費は７５歳から７９歳にピークを迎え、要介護になる可能性は７５歳から上昇していることから、２０２５年ごろには医療、介護、福祉サービスの需要が高まり、医療と介護などの負担と給付が大きく変わり、健全な社会保障財政の運営に影響が出ると言われてきました。これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるとも指摘されています。
また、長寿化の影響で２０５５年には、７５歳以上人口は２,４００万人超で高どまりします。現役世代（１５歳から６４歳）が減少するため、２０６０年には４人に１人が７５歳以上という超高齢社会になります。このため、１９６５年には現役世代９.１人で６５歳以上１人を支えていたのが、２０１２年には２.４人、２０５０年には１.２人で支えることになります。２０２５年問題は、単年で終わる話ではありません。団塊の世代の４人に１人が７５歳以上の超高齢社会が到来するに当たり、社会保障をどのようにするのか、給付を削減し、負担だけを求めるのでは解決できない大きな課題であります。国においても人口減少に応じて地域での生活を支えるために、１つ、高齢者が可能な限り、住みなれた地域で自立した生活ができるよう、医療・介護・予防・住まい生活支援が包括的に確保される
地域包括ケアシステムの構築を推進しています。２つ目に、また地域の福祉ニーズに対応した多世代交流・多機能型福祉の小さな拠点の整備も進めています。３点目に、また全ての人が住みなれた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを目指して福祉サービスや人材に関する連携などの検討を始めています。
このような２０２５年問題を我がまちは幸があふれ、生き生きとした幸齢社会にしていくのか、私たちには待ったなしの取り組みが突きつけられています。２０２５年まで８年、我がまちの高齢社会を、いかにして幸齢社会に変えるかは、その準備をどのように知恵を出し切るかにかかっています。
そこで、以下の４点をお伺いいたします。１つ目に、我がまちの２０２５年間題をどのように認識しているのか、市長の御見解をお聞かせください。
２つ目に、
地域包括ケアシステムの構築が推進されていますが、市民のさまざまなニーズに対応していくための現状の課題と今後の取り組みについて、御見解をお聞かせください。
３点目に、自立度の高い人の居場所機能、支援が必要な人の共生サービス機能を支えるための拠点づくりについて、お聞かせください。
４点目に、高齢者・障がい者・子供など対象者にかかわらず、相談支援等を包括的に行う仕組みや、これらに必要な福祉人材の育成などの取り組みについてお伺いいたします。
２項目めの質問といたしまして、高齢社会の災害対策についてお伺いいたします。
平成２８年３月、中央防災会議・防災対策実行会議より、水害時における避難・応急対策の今後の対策の方向性について発表されたところによりますと、一昨年の９月の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊するなどの大きな被害に見舞われた地域における課題から、今後の対策の方向性についてまとめられています。このような生々しい教訓から、我がまちの減災へつなげ、我がまちの防災体制を強化することは何より重要であります。報告書では膨大な検証内容がまとめられていますが、実務的な課題は次の６点に集約されています。
①自助・共助の備えが十分ではなかった。②避難勧告等の発令タイミングや区域、要配慮者利用施設の避難確保計画を事前に策定していなかった。③避難行動を促すために細やかに状況を伝達する等、情報提供に工夫の余地がある。④発災時の混乱を未然に防いだり、生活再建のための手続早期化を図ったりするための準備・体制が十分でなかった。⑤避難所を初め、被災後の生活環境が確保されていなかった。⑥ボランティアと行政とが連携する仕組みはさらに発展させる余地がある。
以上、６点のことを踏まえて、今後の方向性として、次の７つを示されております。①水害に強い地域づくり、②実効性のある避難計画の策定、③適切な避難行動を促す情報伝達、④行政の防災力向上、⑤被災市町村の災害対応支援、⑥被災生活の環境整備、⑦ボランティアとの連携・協議についてであります。
記憶に新しいところですが、平成２８年８月、東北の太平洋岸に直接上陸した台風１０号の影響で記録的な大雨となり、北海道や東北では、広い範囲で浸水被害が相次ぎ、深い傷跡を残しました。多くの市町村で避難指示や避難勧告が出され、少なくとも岩手県で１１人の死者が確認され、特に、認知症の高齢者を受け入れる岩手県岩泉町のグループホーム「楽ん楽ん」の入所者９人が死亡した悲惨な事故は、急激に状況の変わる大雨災害で自力避難が困難な災害弱者の高齢者をどう守るかという重い課題を突きつけています。岩泉町の施設では、火災時の備えはあっても、水害時の避難計画がなく、避難訓練も行っていませんでした。このため厚生労働省は全国調査の中で、災害時の指揮系統や関係機関との連携体制、避難場所などが計画に盛り込まれているか、年内に点検するよう自治体に求められました。
高齢者施設には要配慮者が多いだけに、災害時の対応には、さまざまな課題があり、寝たきりの入所者を１人避難させるだけでも全員避難するには相当な時間と労力が必要であります。また、認知症の高齢者は知らない場所に行くとパニックになることがあるとして、避難の決断が難しいとの専門家の指摘もあります。だからこそ、ふだんの備えが重要であり、施設職員だけで避難させることが困難であれば、自治体や地域住民との協力態勢をあらかじめ築いておくことが欠かせません。避難訓練についても、全国の施設で確実に行われなければなりません。
本来、異常気象は３０年に１回以下しか起こらない現象のことを言っていましたが、過去に例のない極端な気象が頻発する中では、それは異常とは言い切れず、起こり得る災害との前提で対策を検討しておくべきであります。例えば、避難のタイミングもその１つであります。政府は、避難勧告などを早目に発令するよう自治体に通知しています。最近は、天候の変化や河川の増水などが急激に起こり甚大な被害を招いています。施設側には、自治体の判断を待つだけでなく、独自に避難を決断する覚悟が求められています。近年では、猛暑や豪雨、暴風といった極端な気象と地球温暖化の関係を指摘する研究報告が数多く出されております。気温が上がり大気中の水蒸気量がふえるにつれて極端な気象は起きやすくなるとされるからであります。温暖化は今後も続くと見られており、極端な気象は想定外に当てはまらない地球環境になってきたと同時に、高齢化は私たちの身近で確実に進んでおり、高齢化の中での災害対策も待ったなしの状態で重要な課題であります。
そこで、以下の６点をお伺いいたします。
１つ目に、施設の立地環境を踏まえた実効性のある避難計画について、お聞かせください。
②として、行政からの発令タイミングと避難準備情報、避難勧告、避難指示などの周知について、お聞かせください。
③として、厚生労働省が求める福祉施設などの避難計画と避難訓練については、市内の施設は全て行われているのか、お聞かせください。
４点目に、高齢者施設と行政、そして、地元住民との連携は十分に行われているのか、お聞かせください。
５点目に、地域の要援護者、要配慮者の避難について、お聞かせください。
６点目に、台風などの風水害に備えて関係機関が事前にとるべき対応を時系列で整理したタイムライン・事前防災行動計画の導入が拡大していますが、我がまちの取り組みについて、お聞かせください。
以上で、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、山本議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、２０２５年問題について、お答えいたします。
議員御案内のとおり、２０２５年には団塊の世代が７５歳を迎えられ、７５歳以上の後期高齢者が人口の約１８％、６５歳以上の高齢化率は３０％に達すると推測されております。一般的に７５歳を境に要介護状態になることが多いと言われておりますことから、２０２５年からは、要介護者が急増し、それに伴う介護・医療費の急増が懸念されているところであります。
本市におきましても、２０２５年を迎えるに当たり、高齢者の方々の要介護状態の発生をできる限り防ぐこと、また、要介護状態であってもその悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減をしていくことで、日常生活を元気で健康に暮らしていただくことに視点を置きながら、あわせて、趣味やスポーツを通じての活動・交流の居場所づくりや、出かけやすい、出かけたくなる環境づくり、介護予防等を通じての健康づくりなどによります、まさに元気な高齢者づくりのまちを目指していきますと同時に、介護、医療、福祉の連携による地域包括ケアの推進など、安心の基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
現在、これらを実現していくためには、これは単に健康福祉部のみの取り組みではやはり十分ではございませんので、全庁挙げて取り組んでいきます２０２５年に向けましたアクションプランの策定作業を進めておりまして、来年度の予算編成と合わせて、お示しをしていきたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムの現状の課題と今後の取り組みについてでありますけれども、本市におきましては、
地域包括ケアシステム推進の拠点となります
地域包括支援センターを中学校区ごとに４カ所設置し、より地域に密着した身近な相談窓口として、体制を強化してきたところであります。しかしながら、午前中の議論にもありましたように、相談窓口として
地域包括支援センターの周知がまだまだ行き渡っていないこともありまして、「いざというときにどうしたらいいのか」というようなお声もお聞きをしているところであります。今後も、
地域包括ケアシステム推進の、まさに拠点となります
地域包括支援センターの周知に努め、身近なところで相談やケアプラン作成等のサービスが受けられるなど、より地域に密着した、きめ細かな支援が可能となるよう体制整備を図りますとともに、新たに介護予防サポーター養成事業、いわゆるボランティアの資格制度を開始したところでありますが、地域で健康づくりや介護予防に取り組む意識の醸成や基盤づくりを推進していきたいと考えております。
次に、多世代交流・多機能型福祉の小さな拠点づくりにつきましては、地域におけるケアへの理解を共有し、地域全体が互いの生活への理解を深めることにより、共生の意識を醸成していくことが必要であると考えております。また、地域課題を早期に発見し、適切な対応を行うため、課題を抱えた住民のみならず、住民の誰もが気軽に立ち寄り、交流することができる場や、住民の自主活動、住民と専門職が話し合うことができる活動拠点などが必要であると考えております。
現在、市の事業であります、あったかふれあいセンターや認知症カフェでありますオレンジカフェのほか、各地域でさまざまな住民主体による居場所づくりの取り組みが行われております。また、介護保険事業所のデイサービスセンター等におきましても、プログラムの一環として、幼稚園児や保育園児等との交流事業も実施をされているところであります。
今後も、各中学校区に設置しております
地域包括支援センターの地域支援機能をより充実し、各地域の福祉ニーズに合った支援ができるよう、また、社会福祉協議会に配置しております絆ネット
コーディネーターの活動を通じて、地域に働きかけができるように検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢者・障がい者・子供など対象者にかかわらず、相談支援等を包括的に行う仕組みづくりや、これらに必要な福祉人材の育成の取り組みについてであります。
現在の相談支援につきましては、市役所の所管課及び高齢者・障がい者・子供等の部門別に
地域包括支援センター、そして乙訓障がい者基幹相談支援センター、家庭児童相談室、地域子育て支援センター、子育て世代包括支援センター、いわゆる子育てコンシェルジュで、また、総合的には福祉なんでも相談室、総合生活支援センターで取り組んでおりまして、複合する相談につきましては、各所管につなぐなど、設置場所が異なっておりましても包括的に支援するワンストップサービスを念頭に実施する努力をしているところであります。また、必要な福祉人材の育成につきましては、京都府や京都府社協が実施をする専門研修の受講やケーススタディなど、スキルアップを図っているところであります。
今後は、地域を丸ごと支えるためにも、より一層包括的に支援を行う仕組みや福祉分野横断的な研修のあり方などについて調査研究してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 堤市民協働部長。
（堤 忠司市民協働部長登壇）
○（堤 忠司市民協働部長） 私からは、山本議員の御質問のうち、タイムライン（事前防災行動計画）の導入について、お答えをいたします。
本市では、淀川河川事務所が事務局となっております、淀川管内水害に強い地域づくり協議会のもとで、関係市町とともに、桂川の洪水を対象とした避難勧告等の発令に着目したタイムラインの作成に取り組んできているところであります。平成２９年６月の水防法の一部改正により、この協議会は、水防法に基づく大規模氾濫減災協議会に位置づけられるとともに、京都府でも大規模氾濫減災協議会が設置され、今後、京都府の管理河川である小畑川や小泉川においても同様の取り組みが進むものと考えています。
一方、河川の洪水に備えるだけでなく、現在、市の建設交通部では雨水対策検討会議を設け、内水氾濫に対するタイムラインの構築に向けて検討中でございます。先進自治体では、構築されたタイムラインに合わせて、災害警戒本部のタイムラインを構築されているところもございます。
今後、本市の災害警戒本部でも、河川氾濫、内水氾濫を網羅した、独自のタイムラインの導入に向けて、検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 山本議員の御質問にお答えいたします。
高齢社会の災害対策についての、まず施設の立地環境を踏まえた実効性のある避難計画についてでございますが、福祉施設は、各施設の運営基準において非常災害に関する非常災害対策計画を策定することが義務づけられており、岩手県岩泉町の高齢者施設での被害発生を受け、各施設ごとに立地環境を踏まえた、利用者の避難確保を含む避難計画を策定することとされたところであります。国の示すガイドラインでは、要配慮者が利用される施設の管理者は、非常災害時における指揮系統や関係機関への通報・連携体制を定め、その内容を施設の従事者に周知して施設全体で対応できる体制を整備するとともに、地方公共団体や消防団、周辺地域の住民とも連携を図り、避難時に地域の支援を得られるようにすることとされております。また、その実効性を確保するために、地方公共団体は、災害計画等の内容や、避難訓練の実施状況について、把握することとされているところであります。
このため、本市においても、定期的な指導監査の際に、災害計画の内容や、訓練の実施状況、緊急度合いに応じた複数の避難先が確保されているかどうかなどについて確認をしているところであります。
次に、行政から発令のタイミングと避難準備情報、避難勧告、避難指示などの周知についてでありますが、市の災害対策本部、警戒本部が、避難準備情報等を発令したときは、市のホームページや防災情報メールでお知らせをしているところですが、対象地域の高齢者・障がい者福祉施設についても、直ちに電話やファクスにより情報を伝達しております。あわせて、民生児童委員さんには、民生児童委員協議会のメール等の連絡網を活用し、また、視覚や聴覚に障がいがある人などの情報取得手段が限定される要配慮者の方に対しては個々の状況に応じて、音声情報発信や一斉ファクスで情報伝達を図っているところであります。
次に、厚労省が求める福祉施設などの避難計画と避難訓練についてでございますが、今年１月に厚生労働省が実施した全国調査では、本市の高齢者・障がい者福祉施設４３施設のうちで、６割強、２７施設ですね、の施設で非常災害対策計画を策定されており、残り４割近くが未策定の状況でありました。また、各福祉施設では、定期的に避難訓練を実施されていますが、災害を想定した訓練を実施している施設は多くない状況にあります。
今後とも、避難計画が策定できていない施設に対しては早期に策定するよう、また、全ての施設に対して、年に１回は避難訓練が行われるよう働きかけてまいりたいと存じております。
次に、４点目、高齢者施設と地元自治体、地元住民との連携についてであります。高齢者・障がい者施設では、地域との連携や交流の取り組みとして、自治会や地域住民の皆さんに対する施設のイベントへの招待や、自治会の催し物への参加、近隣の小学生との世代交流など、さまざまな交流活動を行っておられます。また、高齢者の地域密着型サービスの施設では、２カ月に１回程度、自治会、地域住民、行政などが出席する運営推進会議を開催し、情報の共有や施設への意見等を協議する場をつくっておられますが、こうした取り組みを通じて、施設と地域がより強く連携できる関係が築かれ、災害が発生した場合においても、地域の協力が得られるようになるものと期待をしております。本市としても、こうした取り組みに積極的に参加するとともに支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、地域の要援護者、要配慮者の避難についてでありますが、市では、災害時要配慮者の支援体制の整備に取り組んできたところであります。現在、２,３９５人の方に登録をいただいており、その同意名簿を自治会や自主防災組織、民生児童委員さんに提供して、個別の避難プラン作成など、地域における互助・共助の仕組みづくりを進めていただいているところであります。
昨年度からは、３カ所の自治会モデル地区でプランの作成の取り組みを始め、今年度はさらに１カ所のモデル地域を加え、地域と連携をしながらプランの作成を進めていただいております。また、校区ごとに防災訓練・避難所運営訓練が行われておりますが、既に、要配慮者の方の避難支援も含めて取り組んでおられる地域もあり、こうした取り組みがさらに広がるよう支援を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、要配慮者施設や在宅の高齢者・障がい者に寄り添った支援体制の整備に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 山本 智議員、再質問ありませんか。
山本 智議員。
（山本 智議員登壇）
○（山本 智議員） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。そしたら、再質問として、数点お伺いしたいと思います。
まず、２０２５年問題に関しては、市長のほうから来年度に向けて、また全庁挙げての取り組みとしてやっていただくということで、さまざまな問題があると思いますが、本当に幸せに年をとっていく社会の構築に向けて、我々も地域の人といろいろ話しながら、また、いろいろな御意見をもっと言わせていただきたいと思いますが、来年度に向けて、全庁で取り組んでいただけるということで心強く感じた次第でございます。
その中で、本当にいろいろな市の中で問題や課題があるんですが、やっぱりあともう七、八年といえば、あっという間にもう時間が過ぎてきます。多くの市民の皆さんがもうどういう時代になるかというのをわかっていながら、余り気にされていないというような認識があるんですけれども、やっぱり先ほども述べたように、年々子供も少なくなっていく中で、支えていく人が多くなっていくというようなことから、２０２５年だけの問題に限らず、それから永続的に続く問題として、来年度予算にしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは要望で。
それと次の高齢者の防災の対策なんですけれども、その中で準備情報と避難勧告、指示とかの情報発信、かなり市のホームページとか、情報メールで発信していただいていて、携帯電話をお持ちの方は、しょっちゅうメールが来るということで、助かるわって言われる方もおれば、ちょっと頻繁にメールが来過ぎて、困っているっていう方もおられたりします。その中で、じゃあ、このホームページとかメールが見られない方には、どういうふうにしてお知らせするかという部分で、広報車も何台か、雨の中、回っていただいていると思うんですけれども、いかんせん、あの豪雨の中、その広報車が回って、その避難準備情報の広報が走っていても、家の中ではほとんど聞こえないというような声をよく聞きます。
ですので、その広報車も台数が限られていると思いますし、例えば、午前中の答弁で、サイレンなどというような答弁があったと思うんですけれども、そういう非常事態のときには、サイレンであるとか、ほんまに長岡１９.１７平方キロメートルの狭いまちでありますので、そのサイレン及びマイクで、本当に非常事態なんだということを何カ所かに設置していただいて、情報発信していただいたほうが、わかりやすいんちがうかなと思うんですが、その辺のちょっと御見解をお聞かせください。
それとあと、福祉施設での避難計画を立てられているところが、４３施設中２７で６割しかまだ立てられていないということで、これは早急にやっぱりしていかなければ、本当にいつ災害が起こるかわからないので、その辺はちょっと徹底していただきたいと思います。これは要望でとどめておきます。
それとあと、地域住民との連携について、施設と地域の連携ということで、先日も施設のお祭りにお邪魔させてもらったら、本当に多くの地域の方が来られていて、その中で施設に入所されている方との触れ合いとかいろいろございました。そういう連携はされているものの、果たして災害時に本当にその地域の人も避難せなあかんような状況の中で、果たしてどこまでその施設の方を助けに行けるかというのが、期待できるという御答弁があったんですけれども、その辺をどうにかにして明確な形でできないかというのを、ちょっと考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせください。
あと要配慮者のことに関しましても、まだ２,３９６人で全ての要配慮者がその個別プランができていない、まだ取り組まれている途中だと思うんですけれども、本当にそういう高齢の方の避難準備が先に情報として発信されるんですが、いかんせん御高齢の方であるとか、そんなどしゃ降りの中で果たして避難所までその雨の中、避難していけるのかというか。誰かと一緒じゃないと避難できへんのちゃうかなとか思ったりもするんですけれども、その辺ほんまに行政ができることといったら限られていると思うので、その辺やっぱり自主防災会、自治会との連携の中で、本当に具体化していくことが必要なのではないかと思うんですが、その辺も早急にしていかなければいけない問題点であると思うんですが、その辺の御見解をお聞かせください。
以上で、再質問を終わります。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
災害時の情報発信、伝達手段についての再質問でありますけれども、確かに御指摘のように、やっぱり大雨、豪雨が降っている状態で、最近は特に家の気密性も非常に高くなっておりますので、外からの広報車、あるいはサイレン等でこの現在の状況をお伝えするというのは非常に難しい側面があろうかと思っております。ただ一方で、そういうアナログな方法以上に、最近はデジタル技術も非常に発達してきておりまして、そのおかげで先ほど申し上げていましたような携帯へのプッシュ通知ですとか、あるいは、テレビも双方向での伝達手段として、最近のデジタルテレビなんかは非常に機能化していて、昔に比べれば情報伝達の手段というのは格段に上がったのではないかなというふうに思っております。
その意味では、さまざまな技術を活用しながらですけれども、これからの伝達手段の充実としましては、先ほどの質問でも御答弁しましたように、やはりＦＭのラジオというのは、非常に大きな役割を果たせる可能性は、これもデジタルというよりも非常にアナログの方法ではありますけれども、個別の地域に密着した情報を発信する手段としては、大変大きな力を発するのではないかなというふうに思っておりますので、その整備と合わせながら、情報伝達手段の充実強化に取り組んでまいりたいと思います。
ただ一方で、我々はぜひ情報を伝えたいと思っておりますけれども、やはりこれは市民の皆様方からも情報を受け取ろうとする努力、これを求めていくことも非常に大事ではないかと思います。ひとえに行政だけに情報を出せ出せというのではなくて、やはり災害時、まずみずからの命をみずから守るという意識を持っていただきながら、そうした情報を自分から取得をしにいくという努力もあわせて、私は市長として市民に求めておきたいというふうに思います。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問は、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長）
池田健康福祉部長。
（
池田裕子健康福祉部長登壇）
○（
池田裕子健康福祉部長） 山本議員の再質問にお答えいたします。
高齢者社会の災害対策についてですが、まず、非常災害対策計画をやはり福祉施設についてはきっちり立てていただくように指導していくということが一つと、それを立てていただいた上で、指導監査等で地域とどのように連携をしていくかについて、やはりきっちりと押さえていきたいというふうに思います。
また、個別プランの作成については、今も取り組んでいただいているところではあるんですけれども、引き続き、プラン作成していただく方が多くなるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（上村真造議長） 山本 智議員の質問を終わります。
次に、野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１つ目に、放課後児童クラブについてです。
働く親たちの強い願いと取り組みによって発展してきた学童保育は、今や子育て支援、少子化対策、仕事と子育ての両立支援、次世代育成支援対策にとって、欠かせない重要な施策であることを国も位置づけ、国として、放課後児童クラブに関する運営及び設備について、ガイドラインとは違い、より具体的な内容を定めた運営基準を制定し、２０１５年、平成２７年４月からは、本市においても省令基準を踏まえて、条例基準が制定され、条例に基づいて児童クラブが運営されることになりました。放課後児童クラブにおいて、集団の中で子供に保障すべき遊びや生活の環境など、運営水準を明確化したのです。今後ますますの事業の安定性や継続性、質の確保された実施・運営が求められます。
そこで、子供たちが安心して安全な生活を送るために、①として、大規模児童クラブへの対応についてお尋ねいたします。
毎年のように子供の数はふえている児童クラブです。今年度は全体の児童数は昨年と比べると現状維持となっていますが、長七小では昨年の予測どおり１２０人を超え１２４人でスタートを切りました。平成２６年度に１００人を超えたからと敷地ぎりぎりまで増築し、指導員体制も正規３人体制を確保し対応してきましたが、現状を考えると安心安全な保育とはほど遠いものがあります。児童数がおおむね４０人という１支援単位の規模は、子供が相互に関係性を構築したり、１つの集団としてまとまりをもってともに生活すること、また、指導員が個々の子供と信頼関係を築いたりできる規模として相応な人数とされており、大規模クラブの分割は急務です。長七小の現状は、いつ事故やけがが起こってもおかしくない現状です。
来年度の長七小の推移を見たとき、今年度よりもふえることが予測できます。子供たちが安心安全な生活を送るためには、早急に分割し、２クラブにすべきです。御見解をお聞かせください。
また、児童１人当たりの面積が基準では１.６５平米確保されなければなりません。長五小Ａ、長五小Ｂ、長八小Ａを除く、ほか９クラブの児童クラブでは基準が確保できていません。長七小を初め、特に７０人でスタートした長法寺小、７７人でスタートした長四小はもともとの保育面積が狭いことからも狭隘化がより一層問題になっています。また、１クラブ７０人、８０人が当たり前のようになっている現状があります。今年度、保育所の移転建設に伴う児童クラブの建設や複合施設の建設等により、１１月に長六小、３月に長十小、来年度には長三小が具体的計画として建設が進められることにより、児童１人当たりの基準面積が確保できるものと思いますが、１支援の単立を構成する児童数はおおよそ４０人とする基準の確保はどのように計画しておられるのか、御見解をお聞かせください。
昨年度の第１回定例会での一般質問の御答弁では、長十小については、条例基準を満たす施設建設に向け、整備工事の実施計画費を計上、その他のクラブ施設についても、児童数の推移を勘案しながら対処するということでした。また、長四小、長九小についても、長三小に続いての整備を表明されていますが、神足小、長法寺小は、建設から日も浅く、拡幅するにも敷地がないため、今年度は整備計画を上げていないということでしたが、長法寺小では、子供たちが帰ってくる時間に合わせた学年ごとや、一斉に帰ってくる水曜日は班ごとに半分に分けて、交代制でおやつを食べるようにして、何とか過ごしているということです。
このような状況は学童保育の異年齢のかかわりのよさが生かせていない状況でもあります。狭隘さの緩和に向けた対応が急務です。児童１人当たりの面積１.６５平米確保と１支援の単位を構成する児童数は、おおよそ４０人とする基準の確保から、基準を満たすための具体的建設計画を進める必要があると思います。整備がまだのところの各児童クラブの御見解をお聞かせください。
今年度、長五小Ａ８９人、長五小Ｂ８５人でスタートし、ひしめき合っていた長五小の児童クラブも、やっと先月７月２２日に新しい施設に引っ越しされ、２クラブのクラス制をとり、１支援の構成も４０人ほどとなり、今までとは違ってゆったりとしたスペースの中で生活を送っておられます。しかし、各クラブ正規指導員が２クラス制の３人体制で、２つのクラスをかけ持ちで見ることとなり、落ちついた安全な保育につながるのかが疑問です。どうして、４分割のクラブではなくて、２クラブの２クラス制なのですか、御見解をお聞かせください。
②として、指導員体制についてお尋ねします。
先ほども述べましたように、長五小の指導員体制はＡ、Ｂと２クラブあり、それぞれ２つのクラスとなっており、指導員体制は各クラブ正規指導員の３人体制の配置です。１支援の単位を構成する児童数はおおよそ４０人とする基準は、クラブ制であろうがクラス制であろうが、正規指導員２人体制を確保されるべきです。御見解をお聞かせください。
また、今年度、民間へ業務委託された長七小の仕様書の指導員配置では、クラブに３人の常勤指導員を配置し、１人を委託業務の責任者となる主任指導員とし、２人を主任指導員の代理となる副主任指導員とするとあります。正規指導員３人体制の配置になります。今までも体制の充実を求めてきましたので、正規指導員３人体制を充実させることはよいことだと思います。正規指導員３人配置の基準と、公設でも分割ができていない大規模クラブには正規指導員３人体制の配置をすべきです。御見解をお聞かせください。
③として、長五小の指導員の雇用についてお尋ねします。
長五小の４分割に伴い７月から正規指導員が１名新規採用されましたが、今年度３月末で雇いどめという条件が示されています。正規指導員の雇用形態のことでは、１年契約の継続雇用や３年有期雇用などがある雇用のあり方について、複数にわたる雇用形態を改善し、展望を持ち働き続けることができる雇用形態にするよう改善を求めてきましたが、改善されていません。今までも、民間委託を視野に入れての１年契約の雇用や、民間委託を考えての正規指導員１人体制など、正規指導員体制の配置のことでは、民間委託がされる前年度には、現場の子供たちや指導員に負担をかけてきました。今回の雇いどめありきの、今回限りの正規指導員の雇用なんてあるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
④として、保育時間についてお尋ねいたします。
今年度、民間へ業務委託された長七小と長十小の仕様書では、開設時間は、ア．平日は午後０時３０分から午後６時半まで、イ．土曜日は午前８時３０分から午後６時まで、ウ．学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日及び学年末休業日は、午前８時から午後６時半まで、エ．運動会、乙訓小学生駅伝等、学校行事に伴う振替休日については、午前８時から午後６時３０分までとあり、今年度４月から実施されております。午前８時からの開設と午後６時３０分までの保育は、保護者の長年の願いでもありましたから、実施されたことで安心されていると思います。
しかし、どうして業務委託された２カ所のみの実施なのでしょうか。今年度、第１回定例会で武山議員が、長期休業期間の午前８時開所をどのクラブでも実施すべきではないかの質問の答弁では、単に嘱託指導員の勤務時間を変更すれば実現するというものではなく、アルバイトも含めた勤務シフトの変更が必要になってくること、現在も人員の確保に窮しており、このことが朝の３０分を前倒しすることの最大のネックになっているとの御答弁がありました。市としては実施したいが体制が確保できないから実施できないということを理由に言っておられるように聞こえますが、それは責任転嫁ではないでしょうか。本市みずから民間との格差をつくっています。本市は事業に責任を持ち、午前８時からの保育が必要なら、やるべき手だてを打って実施すべきです。改めて市長にお聞きいたします。公設でも実施すべき事業内容だと思います。早期の実施を求めます。御見解をお聞かせください。
⑤として、臨時開設時間についてお尋ねいたします。
放課後児童クラブの臨時開設は、市立小学校の短縮授業や休業日等、小学校長の臨時開設の届けにより教育委員会が認め開設となります。しかし、向日が丘支援学校の時間には対応していません。そのため、保護者が仕事を休んだり、有料でガイドヘルパーを頼んだりして、開設時間までの時間を過ごしています。このことは再三にわたり改善するよう質問をしてきましたが、昨年の第１回定例会での教育長の御答弁では、課題については、その後も二市一町で調整を引き続き図ってきましたが、放課後デイサービスなど利用回数上限の１５回を超える支給も可能となるなど、サービスが拡充していることも勘案し、基本的には福祉サービス利用を柱として、引き続き、福祉部門とも連携をとりながら、障がいのある児童が、放課後を安心・安全に過ごせるための諸条件の整備に取り組んでいきたいということでした。
障がいのある児童が安心・安全に過ごすための諸条件の整備は、その１つとして、支援学校の臨時開設願を受理することにほかならないと思います。このことは長年の保護者の願いでもあります。障がいがあるないにかかわらず、放課後児童クラブが安全で安心して過ごせる生活の場となるように子供の視点に立ち、子供の最善の利益を保障する場でなければなりません。全ての子供たちに、何よりも障がいがある子供たちに合理的配慮がされなければなりません。昨年度の支援学校との開設時間のずれは年間１３日です。本市が児童クラブの入会を認めたのであれば、受け入れに責任を持つべきです。御見解をお聞かせください。
また、障がい児の入会にかかわる取り扱い要綱では、入会児童の対象のところでは、（２）で支援学校在学児童とあります。長岡京市放課後児童クラブ事業実施要綱第６条に定める対象児童に該当しないが、平成１２年から支援学校新入学児童についての受け入れを基本とするとあります。取扱要綱では受け入れを基本とし、入会を認めておきながら、実施要項には対象児童に該当しないという実施要項の内容を改めるべきです。御見解をお聞かせください。
２つ目に、小中学校のトイレ整備についてお尋ねいたします。
小学校１０校と中学校４校のトイレ改修についてです。トイレ改修については、子供たちや保護者、教職員の皆さんの願いでもあり、長年にわたり、これまでもあらゆる会派の皆さんからも改善改修要求が出されてきた問題でもあります。私も、今まで総括質疑で長五小のトイレが臭くて使用するのが嫌、学童保育の児童が学校でのトイレを我慢して駆け込んで帰ってくることや、新一年生が１つしかない洋式トイレに列ができ、長い列に順番が待ちきれずお漏らしをしてしまったこと、生活スタイルが変わり洋式トイレが一般的になっていることからも、学校のほうでも洋式トイレにしていくべきではの質問に、学校耐震化工事と合わせて計画性をもって進めていくとの御答弁がありました。耐震工事や避難場所の関係もあり一部改修済みであることや、既に改修が完了しているところもあります。トイレ改修は長年の大きな要望でもあり、効率的な工事という課題もありましたが、快適な学校生活を送るためにも、教育環境の整備は早期に対応していくべきだと思います。校舎の耐震化が不要であった長九小については、今年度改修されるとのことで大変喜ばれております。未改修のところへの早期対応が大切です。未改修の学校とその箇所、今後の改修計画と予算計画について、御見解をお聞かせください。
３つ目に、第二外環状道路の防音壁についてです。防音壁の破損についてお尋ねいたします。
京都縦貫自動車道第二外環状道路大山崎インターから沓掛インター間が２０１３年４月２１日に開通し、２０１５年７月１８日には宮津天橋立まで全線開通となり、早くも２年がたちました。第二外環状道路「にそと」は開通するまで数多くの問題に直面し、住環境を悪化させる「にそと」は要らないという住民の反対の声に、国や府、市、ＮＥＸＣＯと何度も懇談会を持ち、住民の皆さんの要望をお聞きし、議会では一般質問を再三させていただきました。住環境を少しでも守るために防音壁の設置を願う市民の要望は、当初、環境基準値内ということから、長岡京市全域に防音壁設置の計画はありませんでしたが、粘り強い住民の声は、最終的には全面設置ということとなりました。現地での防音壁の説明会やにそと近隣地域に防音壁設置に向けたアンケートをとるなど、住民の声に応えるなどし、住民要望の多かった種類の防音壁が設置されました。大山崎インターから西山の坑口までの上り線東側は全て透明型、西側は金ケ原橋から南に下がったあたりまでが透明型、こがねが丘、高台１丁目、鈴谷手前までが統一型、鈴谷手前から西代トンネルまでは透明型が設置されています。透明型にもいろんな種類があり、ガラス透光板が設置されているようです。しかし、防音壁設置後、数多くの防音壁が破損し、取りかえられるまでの間、黒やグレーの網のような物が長期に仮設置されています。現在も破損している箇所も多く、防音壁の役割を果たしているのか疑問です。
そこでお尋ねいたします。破損の原因は何でしょうか。落下物等、住民への被害や影響はなかったのでしょうか。また、今後の改修については、今の防音壁ではだめではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
これで、質問を終わります。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、野坂議員の御質問にお答えをさせていただきます。私からは、放課後児童クラブの保育時間につきまして、お答えをいたします。
昨年、実施をいたしましたアンケートの結果や、放課後児童クラブ保護者の皆さんとの「対話のわ」等を通じましても、この夏休みなど長期休み期間中の朝８時開設を求める声というのは大変切実なものがあり、私も喫緊の課題だと受けとめております。働く保護者の実態からいたしましても、開設時間の前倒しは喫緊の課題で、この認識をしておりますし、この間、実現に向けて努力もしてきたつもりであります。
保護者の皆さんは、全クラブ同時実施に時間がかかるなら、可能なクラブからでも開始することを、これまで望んできておられた経過もありますので、現在、実現が可能な民間委託先において、先行実施をしているものであります。
教育委員会におきましては、現場の指導員との協議を重ね、公営の児童クラブにおきましても、たとえ可能なところからでも開始できないかなど、前に進める努力をこの間してきていただきましたけれども、残念ながら、この夏休みの実現には至らなかったのが現実であります。ネックとなりましたのは、やはり、これまでから申してきておりますように、必要な人員体制が確保できないという点であります。特に、ここ数年は、アルバイトも含めまして、雇用情勢が逼迫している現状があり、担当としても本当に非常に苦労をしているのが実態であります。この点におきまして、民間事業者は、職員等の雇用に独自のルートを持っておられます。そういった民間の力を活用することが、私は大変重要であると考えておりますし、民間委託化によりまして、公営の児童クラブ運営での現有の人員体制に余力を持たせることが可能となり、ひいてはそのことが公営を含めた事業全体のサービス水準の向上につなげていくと、これが本市の基本的な考え方であります。そのため来年度からは、現行の長七小と長十小に加えまして、長五小Ａ・Ｂの児童クラブの運営も、民間事業者への委託を予定し、今議会の補正予算案に債務負担行為の設定をお願いをしているところであります。
この２クラブの運営が民間に委託できましたならば、人員体制の運用にも一定の改善が図られますので、公営クラブにおける朝８時開設も、前に進めていけるのではないかと考えているところであります。何よりも、利用者の思いを早期に実現するためにも、御理解をお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 野坂議員の３番目の御質問、京都第二外環状道路の防音壁の破損について、お答えをいたします。
京都第二外環状道路、現在の京都縦貫自動車道は、環境対策としまして、長岡京市域全線において、御案内のとおり防音壁が設置されております。防音壁の構造は、高台１丁目付近には、統一型が設置され、その他の地域は、日照阻害の緩和や眺望の確保、圧迫感の軽減等から、景観に配慮したガラス透光板の防音壁が設置されております。御指摘の防音壁の破損について、管理を行っている西日本高速道路株式会社、通称ＮＥＸＣＯにお聞きをいたしましたところ、破損の原因は、現地調査の結果、主にアスファルト舗装の骨材が飛び石となって、ひび割れが生じたことが原因と思われ、多くの箇所でひび割れた可能性が高いと推定されております。また、強化ガラスの特性により、飛散をさせずに、ひび割れで受けとめる構造とのことであり、防音壁の破損に伴う落下物などはなく、住民の方々への被害や影響は現在確認されていないとのことでありました。
沿道の道路や公園等、市のほうで把握している限りでは、防音壁に起因する落下物等はなく、防音効果の低下も含め、市民の皆様からの通報も確認していないことから、現在のところは、住民への被害や影響はないものと思っております。今後の改修に当たっては、破損の確認された防音壁から破損実績のない材料への順次、取りかえを実施されており、できる限り早く対応するとのことでありましたので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 髙田教育部長。
（髙田登美男教育部長登壇）
○（髙田登美男教育部長） 野坂議員の放課後児童クラブに関する御質問に関し、私からは、１点目から３点目と、５点目のお尋ねにお答えいたします。
まず１点目の大規模児童クラブへの対応についてであります。議員御案内のとおり、長七小においては、現在１２０人を超える状況にあります。施設建設後の平成２７年度に１００人に達しましたが、ハード的には、現状の増設が取り得る最大限の手段でありました。現在、放課後や夏休み等の長期休業期間には、学校施設を利用するなどして、柔軟に対応しているところであります。その中で、クラブの分割については、用地の課題もありますが、長七小の保護者の皆さんも、受託法人も分割を望まれておらず、また、平成３１年度以降、児童数の大幅な減少が見込まれております。引き続き、学校施設の活用も図りながら、現行の形で運営を図ってまいりたいと存じます。
また、１支援単位を４０人とする基準確保に向けた計画でありますが、本市の放課後児童クラブ事業では、基準を満たす入会希望者は全て受け入れていることから、ここ数年で急増した入会児童の数に、ハード面が対応できていないというのが現状であります。今年度の長五、長六、長十小に引き続き、次年度には、長三小の児童クラブ施設の改修を予定しており、他のクラブの改修等についても、児童数の推移を見定めながら、検討してまいります。
一方で、学校敷地にある既存のクラブだけでは、人的な面も含め、対応がますます困難になってきております。さきの６月議会で、大伴議員からの御質問にもお答えしましたが、学校敷地外でさまざまなサービスを提供する民間事業者の参入等も促進しながら、保護者の多様なニーズに応え、事業の充実に努めてまいりたいと存じております。
次に、長五小Ａ・Ｂについてであります。
同校の児童クラブの設置単位は、これまでから２クラブであり、今回の施設整備でも、その形態の想定のもとで、改築を行ったものであります。各クラブとも、指導員のワークスペースを挟んで２つの保育室を配置し、両方に目が届くつくりとしており、出席児童数やその日の取り組みに応じ、柔軟で工夫した運営も可能なようにしております。４クラブに細分化することは、人員確保や経費面からも課題が多く、御理解を賜ればと存じます。
次に、指導員体制であります。
厚生労働省令や、本市の条例では、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とし、ただし、その１人を除き、補助員をもってこれにかえることができるとしています。その上で、本市では、別に定める要綱で、クラブを単位として２名の常勤指導員を配置することとし、充実した体制を維持してきたものであります。さらに、長五小の２クラブにつきましては、いずれも支援の単位が２となることから、１人ずつを増員し、体制の強化を図ったものであります。
なお、長七小のように施設が分割できなくとも、大規模な状況から、日常的に複数の支援単位で保育が行われるクラブにも、その考え方を柔軟に適用しており、そのことは、今後も継続してまいります。
次に、３点目の長五小の指導員の雇用についてであります。
同児童クラブの指導員は、募集当初から、雇用期間を平成３０年３月３１日までとしており、今７月１日付で採用いたしました、この指導員につきましては、これに了承の上、応募されたものでございます。労働者において、有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて、合理的な理由があると認められるものという、いわゆる雇いどめ法理に抵触するものではありませんので、御理解をお願いいたします。
最後に、５点目の臨時開設についてであります。
特別支援学校の児童受け入れに当たりましては、クラブ施設への送迎は保護者において行うことや、開設期間や開設時間の遵守など、放課後児童クラブ事業実施要綱に定める内容に基づくことを条件としております。また、一方では、支援学校においても必要な放課後対策が講じられるべきであり、今後も、京都府へ要望してまいります。
いずれにいたしましても、本市では、待機児童を出さない方針のもとで、協力金などの保護者負担を抑えつつ、施設環境の改善等にも力を注ぎ、よりよい事業運営に鋭意、努めているところでありますので、さらなる御理解と御支援をお願い申し上げます。
次に、２番目の御質問、小中学校のトイレ整備についてでありますが、学校は、児童生徒が１日の大半を過ごす場所であり、充実した学習環境の実現のためには、トイレは明るく清潔で快適な使用環境に整える必要があります。学校のトイレ改修は、平成２７年度までは、校舎の耐震化工事とあわせて実施しておりましたが、耐震化が不要であった長九小と長四中、他の学校の一部の校舎で未改修のところがあります。
現在、工事中の長九小を除き、今後改修が必要な学校とその箇所は、長四小の北棟で３カ所、長六小の南西棟で３カ所、長十小の南棟で３カ所、長中の南西棟で４カ所、長三中の北西棟・北東棟で５カ所、長四中の北棟・南棟・階段棟で６カ所であります。
学校のトイレ改修は、第４次総合計画・第１期基本計画における実施計画事業とし、平成２８年度から３２年度までの５カ年で、改修率１００％を目指し、計画的に進めてまいりますので、御理解のほど、お願いいたします。
以上、私からの答弁といたします。
○（上村真造議長） お諮りします。
ただいま、野坂京子議員の一般質問の途中ですが、野坂京子議員の質問が終わるまで、会議時間を延長することに、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
野坂京子議員、再質問ありませんか。
野坂京子議員。
（野坂京子議員登壇）
○（野坂京子議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、小中学校のトイレ改修についてですけれども、今、髙田部長のほうから御答弁をいただきまして、平成３２年度までには改修率１００％を目指すということでした。改修計画というところでは、随時やっていっていただけるものだと思うんですけれども、お聞きしましたら、結構各小学校、中学校２カ所と、それぞれ箇所が多いなと思って聞いていた次第ですけれども、できるだけ１００％が早く実現するように、というのも、やっぱり毎日おトイレに数回、学校でも使用するという子供たちですし、やっぱり使用を拒んでしまうようなトイレでは、環境、衛生上も体にとってもよろしくないので、早期実現をお願いしたいと思います。これは要望しておきます。
それと第二外環状道路の防音壁についてですけれども、原因はアスファルトの破損が飛んで、ひび割れを起こしているということで、しかし、住民への被害もないということでしたし、住民からの声も上がっていないというところでしたけれども、実際には皆さん、気にされております。やはり目立ちますよね、黒いシートというか、網がかぶせられているということは。実際には声としては防音壁としての役割は果たしてへんのじゃないかなという声も聞こえていますので、その辺はＮＥＸＣＯさんにしっかりとやっぱり伝えていただいて、長年というか、長期にわたって現状が同じ状況なので、その辺は早期に改善していただきたいと思いますけれども、また御見解をお願いします。
それと放課後児童クラブについてですけれども、一つ一つ言いたいなと思うこともあるんですけれども、長七小の２クラブ制に早期対応してほしいということなんですけれども、実際にはこの夏も学校施設を使用したりしていたということで、保護者のほうが分割を望まれていないということで、今後の推移も児童数も衰退していくというような内容の御答弁だったかと思うんですけれども、でも、実際に１２４人、今回、今年度１２０人を超えるということもわかっていながら、やはりそれに対応されていない、敷地がないからだけでは私は済まされないなと思っているんです。保護者が分割を望まれていなくっても、安心安全な保育というとこら辺の実態から見たときに、もうこれは何らかの対応をしていかないと大きな事故が起こってもおかしくないって私は思っております。
そこで、長七小の現状も含めてですけれども、狭隘化が進んでいる長法寺小、最初の質問でも聞きましたけれども、それぞれのクラブでいろいろと苦肉の策で保育を行っている状況とか、その狭隘化の状況を市長は、実際には見られたことがあるのか、教育長も見学に行かれたのか、その現状を把握しておられるのか、ちょっと両者の方にお聞きしたいと思います。それでもし見学に行かれたなら、その状況をどのように思われたのか、また行っていないとすれば、どうして行かれないのか、その辺を再質問したいと思います。
それから、クラブ制であろうと、クラス制であろうとなんですけれども、体制も強化していくということの確保に当たっては、条例づくりのときに、かなり正規指導員の配置を求めてきました。それは保護者も求めてこられましたし、指導員さんも正規指導員の配置を必ずしてほしいということでおっしゃっていたと思います。そのところでは、補助員でいいっていうとこら辺での条例化も中にあるんですけれども、現行の今の事業のところでは正規指導員を守っていくと。民間が入りやすいようにということをおっしゃっていて、それがちょっとよみがえってきたんですけれども、いずれにしても、クラス制であろうが、クラブ制であろうが、やはり適正なその４０人規模の人数と、やっぱり正規指導員の配置ということは、やっぱり子供たちの把握と子供たちとのかかわりの中でとっても安心・安全な保育につながるというとこら辺では重要だと思います。
それで、お聞きしたいと思います。私は今まで安心・安全な保育を願って、体制のこととか、大規模のところの分割を求めてきました。それを指導員さんたちも多くの保護者の方が求めておられます。安心・安全な保育について、どのように考えておられるのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
それから、前倒しの延長保育についてなんですけれども、今回、民間のほうでは午前８時開所、６時３０分までの保育を実施されているわけですけれども、前回１年前も必要な人員が確保できないから、できないんだという御答弁でした。この１年間、じゃあどうあるべきその延長保育とか前倒し保育について、検討し、努力されてきたのか、実際、人員確保にはやはり児童クラブにしても、福祉事業にしても、保育事業にしても、人なんですよね。その辺では、福祉関係の介護職にしても、人が集まらないということもよく言われるんですけれども、やはり時間給が安かったりとか、やっぱり仕事としての展望性がなかったり、それはお給料につながったりとか、やっぱり夢を持って、生きがいを持って仕事ができる内容であれば、その辺を確立すれば、人は集まります。その辺で、やっぱりこの１年間どのようにされてきたのかなっていうのがすごく私は疑問ですし、どのように努力してきたのか、じゃあ、８時からの開所に当たって、どれぐらいの人が出られない、人員確保できないというのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
それから、臨時開設願についてですけれども、障がいのある子供たちが、福祉事業のデイサービスとかを利用しながら、学童の臨時開設か学童の開所までいろいろと利用されながら、過ごしておられる状況をね、やっぱり私は健常児さんと比較するわけじゃないけれども、障がいのある子供たちが振り回されるような一日ではあってはならないと思うんですよね。ですから、そういう意味からも、やはり何か、これも去年質問して、同じような状況だなって思って聞いていたんですけれども、障がい者に対しての区別や、その排除とか、または制限といったものが本当に異なる取り扱いをしているんじゃないかなっていうふうに思います。
障害者基本法とか、
障害者差別解消法など制定されていますけれども、行政機関や地方公共団体は、やっぱり合理的な配慮を行う法的義務があると私は思っていますし、特に、本市においては、今、長岡京市の障がい者基本条例の制定に向けて取り組んでおられるわけですし、その辺では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が全面的に施行されましたので、去年ですよね、４月から。この法律にやっぱりしっかりとのっとって、障がい者に対する不当な差別扱いの禁止や合理的配慮が上げられ、地方公共団体の事業者において取り組みを進めることが求められますということで、本市からこれに対して、反するようなことで私はいいのかっていうふうに思いますので、この辺に関しても御答弁をいただきたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○（上村真造議長） 中小路市長。
（中
小路健吾市長登壇）
○（中小路健吾市長） それでは、野坂議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、放課後児童クラブの実態を含めて、調査視察に行ったのかという質問でありますけれども、全てのクラブに調査目的ということで伺えてはおりません。ただ、さまざまな用務等で学校にも参らせていただくときもあるし、そういう場面の中で、それぞれの場面を拝見させていただいてはおりますので、実情については、私なりに把握をさせていただいているつもりであります。
その上で、先ほど部長からの答弁にもありましたように、本市におきましては、待機を出さないという基本方針の中で、基準に合うお子様は皆さんお預かりするということでやった結果として、残念ながら国が求める１.６５というところが満たせてない現状については、少しでもやはり解消していくべく、計画的に施設改修についても、取り組んでまいりたいと、これが私自身の基本的な考え方であります。
続きまして、その人員確保の点につきまして、具体的な努力の部分は後ほど部長からお答えをさせていただきますけれども、人の確保につきましては、トータルとしての人数の確保もあれば、日々のローテーションを確保していくために、あるいは、指導員さんが急遽休まれた場合の欠員等々を埋めていく、そういう細かな作業も両方あります。私自身もこの夏に向けて、何とか１つのクラブでも早期実施ができないかということで、再三教育委員会とも詰めてやってまいりましたし、その間、職員がさまざまな努力をしている姿も見ておりますので、ここが結果としてできなかったことは、責任は私として受けとめますけれども、そこで職員が努力したということには、御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
○（上村真造議長） 山本教育長。
（山本和紀教育長登壇）
○（山本和紀教育長） 野坂議員の再質問にお答えいたします。
大まかな部分というのは、今、市長がお答えさせていただいたとおりでございます。人が集まらない部分と、これの根本的な原因はというのも、今、市長がお答えしたとおりであります。
それと１点、その中で、８時から、この前倒しの延長保育について、なぜそのすぐできないのかというところの要諦部分でございます。これは、現在、正規指導員の方の勤務時間は１日６時間であります。８時半から６時間と、それと夕方６時までの方、この６時間というもので、午前中と、昼からと、昼の間だけダブっているわけですね。真ん中が重なっているわけであります。８時から来ていただいて、その分、３０分ずらしていただいたらいいんですけれども、どうしても雇用契約の関係上、８時半からしか来られない。ダブっているこの昼の真ん中の時間、２時間半重なるんですけれども、その間は正規の指導員さんが２人おられます。それ以外のこの時間の部分というのは、正規の指導員が１人であります。ところが、２人配置ということになりますと、この人に対して、アルバイトをつけて２人にしているわけですね。ですし、１日通して、ずっと２人おられるというふうになっております。ところが８時からにしますと、アルバイトの方２人になるわけですね。ここでアルバイトの方２人、朝から、８時から３０分であろうとこの２人、アルバイトの方をその分、任用するということに対して、やっぱりすごく人員配置が難しい部分が出てまいりますので、そこが一番ネックだということで、３０分だけ来てくださいということになりますし。
この中で、それぞれの指導員の皆さん方のいろいろ権利の保障をしなければならない部分がございます。その分に合わせて、その周辺部分というのは、フリンジの部分ですね。コアの部分以外の部分で埋めていただく、絵は描けるんですけれども、実際にその臨時職員の方として、アルバイトとして来ていただくのに、我々が思っているように３０分だけ、１時間だけですとかいう、そういうはめ方というのはなかなかできない部分がございまして、それを条件でもって任用の条件を出しましても、なかなかこのハローワークでありますとか、経験者の方がなかなか集まらないというところが現状でございまして、８時からと絵を描くのは簡単なんですけれども、実はその部分で少しちょっとネックの部分があって、戸惑っているという部分でございます。
それと狭隘の部分ですね、市長もいつもごらんになっております。私も当然、学校現場を抱えておりますので、その都度、いろいろ拝見させていただきます。本当に狭いところに子供たち、狭隘な状態で詰め込んでいる形になっているというのは十分に認識をいたしております。この部分については、早急に解消しなくてはならないという部分がございます。これも先ほど市長からございましたけれども、これは要望、希望なさる子供たち、全て受け入れているという部分がございます。待機を出さないというところで、一定そういった思っている以上の子供たちがたくさん来られているという部分があるということを、あわせて御理解いただければと思います。
それと、障がいのあるお子さんの取り扱いに対して、法的配慮がないということでの強い御指摘なんですけれども、確かにこの法的な部分ですね、まだまだバリアフリーになっていない部分がございます。あわせまして、職員ともどもこういったことに本当に法律で国家的な課題、国の課題として障がいのある皆さん方と、こういう多様性をのみ込みながら暮らしていける寛容な社会、こういう社会を形成するために、子供のときから、個々の多様性、共生社会というものをつくるために、子供たちと一緒に私どもも考えてまいりたいと思いますので、御理解、御支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、私からの再答弁とさせていただきます。
○（上村真造議長） 末永建設交通部長。
（末永靖弘建設交通部長登壇）
○（末永靖弘建設交通部長） 野坂議員の再質問についてお答えをいたします。
京都第二外環状道路の防音壁の破損の件でございますが、ネットが目立つということで、非常に御心配をおかけしておりますけれども、実際にネットが張ってある箇所というのは、全てが破損しているという箇所ではなくて、予防の意味で張っている部分もあるとお聞きをしております。ただ、市民の皆様に、御心配をおかけしないように、今後ＮＥＸＣＯに関しては、できるだけ早く取りかえをしていただくように、お願いをしてまいりたいと考えております。
以上、野坂議員の再質問へのお答えとさせていただきます。
○（上村真造議長） 野坂京子議員の質問を終わります。
お諮りします。
ただいま一般質問の途中ですが、本日はここまでとし、あす午前１０時に再開したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（上村真造議長） 異議なしと認め、そのように決定します。
本日はこれをもって延会します。
御苦労さまでした。
午後５時０８分 延会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 上 村 真 造
会議録署名議員 武 山 彩 子
会議録署名議員 福 島 和 人...