「向日市議会 2014-03-07 平成26年第1回定例会（第3号 3月 7日）」の議事録内容

向日市議会 2014-03-07
平成26年第1回定例会（第3号 3月 7日）

取得元: 向日市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-07

平成26年第1回定例会（第3号 3月 7日）　〇出席議員（２０名）　　　１番　　松　山　幸　次　　　　　　　　　２番　　常　盤　ゆかり　　　３番　　丹　野　直　次　　　　　　　　　５番　　北　林　重　男　　　６番　　和　田　広　茂　　　　　　　　　７番　　山　田　千枝子　　　８番　　杉　谷　伸　夫　　　　　　　　　９番　　飛鳥井　佳　子　　１０番　　天　野　俊　宏　　　　　　　　１１番　　新　矢　宗　弘　　１２番　　小　野　　　哲　　　　　　　　１３番　　西　川　克　巳　　１４番　　永　井　照　人　　　　　　　　１５番　　辻　山　久　和　　１６番　　磯　野　　　勝　　　　　　　　１７番　　長　尾　美矢子　　１８番　　冨　安　輝　雄　　　　　　　　１９番　　石　原　　　修　　２０番　　中　村　栄　仁　　　　　　　　２１番　　太　田　秀　明〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　事務局長　　江　口　藤喜雄　　　　　　　　次　　長　　岩　田　　　均　主　　査　　高　橋　雄　太　　　　　　　　主　　査　　齋　藤　智　行〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者

　市　　　　　長　久　嶋　　　務　　　　　副　　市　　長　兒　玉　幸　長　教　　育　　長　奥　野　義　正　　　　　市長公室長　　　五十棲　敏　浩　総　務　部　長　物　部　年　孝　　　　　市民生活部長　　酒　井　信　一　健康福祉部長　　植　田　　　茂　　　　　建設産業部長　　大　野　勘一郎　教　育　部　長　栗　山　博　臣　　　　　上下水道部長　　田　村　恒　彦〇議事日程（本会議　第３日）　日程第　１　　　　　　　　　・会議録署名議員の指名　日程第　２　　　　　　　　　・一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　１．日本共産党議員団　　和　田　広　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　２．新政クラブ　　　　　辻　山　久　和　　　　　　　　　　　　　　　　　３．日本共産党議員団　　北　林　重　男　　　　　　　　　　　　　　　　　４．日本共産党議員団　　丹　野　直　次　　　　　　　　　　　　　　　　　５．日本共産党議員団　　松　山　幸　次　　　　　　　　　　　　　　　　　６．日本共産党議員団　　常　盤　ゆかり ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　午前１０時００分　　開　　　　議 ○（磯野　勝議長）　おはようございます。　定刻であります。　ただいまの出席議員数は、２０名であります。　地方自治法第１１３条の規定による定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、開会中の定例会第３日目の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１３０条の規定により、９番・飛鳥井佳子議員、１１番・新矢宗弘議員の両議員を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。　それでは、日本共産党議員団和田広茂議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　６番、和田広茂議員。（拍手） ○６番（和田広茂議員）（登壇）　おはようございます。日本共産党議員団の和田広茂でございます。　通告書に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　第１番目は、憲法と集団的自衛権についてでございます。　憲法第９条のもとで、これまで政府見解は、国には個別的自衛権は存在する。その手段として、自衛隊を認めるとの立場をとってきました。しかし、集団的自衛権は認められないとしてまいりました。　安倍首相は、みずからが国民の選挙によって選ばれた国の最高責任者であるから、自分の判断で憲法上の集団的自衛権の存否を判断すると国会答弁をいたしました。また、安保法制懇の提言を受けて、その趣旨を踏まえて閣議決定するとも述べております。　立憲主義については、国民主権がなかった王政の時代のもので、現代のような国民主権の民主主義の発達した社会のものではないとも述べておられます。　そこで、以下、４点にわたって質問をいたします。　現憲法のもとで首相の判断や閣議決定で集団的自衛権の存否判断が許されるものであるのか。　２点目については、立憲主義とはそのことが成立した社会において、時代を超えて憲法を国の最高法規して為政者にその擁護義務を課せるものとして機能しているものであり、現代においても当然のこととして存在すると考えるものでありますけれども、どのようにこのことについてお考えになっておられるのか、お伺いします。　３点目には、集団的自衛権は日本に急迫不正の侵害がなくても、同盟国が行う海外での戦争にも一緒に参加するというものであります。現憲法のもとでこのようなことが許されるものなのかについて、お伺いいたします。　４点目は、平和都市宣言をしている向日市の市長として、憲法をないがしろにして集団的自衛権の容認を暴走する安倍政権の危険な言動に、ノーの声を上げて憲法擁護の意思を伝えるべきではないかと考えます。このことについてご見解をお伺いいたします。　２番目につきましては、丹後半島と沖縄県辺野古へ米軍基地をつくらせないことについて、質問をいたします。　日米両政府間で京都丹後半島の経ヶ岬に米軍Ｘバンドレーダー基地、及び沖縄県名護市辺野古に米軍新基地をそれぞれ建設するという合意がかわされ、地元に押しつけられようとしております。　丹後半島の基地は、昨年９月に山田啓二京都府知事と中山泰京丹後市長がその受け入れを表明いたしております。これを受けて防衛省は基地予定地の賃貸借契約を進めたと言われております。　しかし、米軍レーダーの配備に賛成する住民は１人もいないだろうが、市と京都府が受け入れた以上、地域振興対策が後手に回ってはならないと強調する旧丹後町の区長の協議会の代表の声が新聞報道されております。　一方で、平和な丹後半島に米軍基地は要らない、高齢化や過疎対策を初め、地域振興策こそが力を入れようとの丹後と全京都の府民の声がこれまた出されており、新聞報道されております。　一方、沖縄県の名護市の辺野古への米軍基地建設の是非を最大の争点で行われた名護市長選は、米軍基地建設反対を掲げた稲嶺進市長が前回票を伸して圧勝いたしております。　にもかかわらず、安倍政権も沖縄知事も新基地建設に突き進もうとしており、国の内外から大きな批判の声が寄せられております。　これらの米軍基地建設撤回を求め、以下についてお伺いするものであります。　１点目は、市民、府・県民の声を無視して、本来、国や府県市政がやらなければならない米軍基地のない平和な地域づくり、地域振興策こそ進めるべきことではないかと考えますが、ご見解をお伺いするものであります。　２点目は、平和都市宣言をしているまちの市長として、国や知事などに米軍基地は百害あって一利なし、金はいっとき害は末代までと真実を述べて、米軍基地建設撤回をするよう声を伝えるべきではないかと考えます。そのことについて見解をお伺いいたします。　３番目には、第３保育所跡地は、市民の声を聞いて、市民のために有効活用することについてお伺いいたします。　市は第３保育所廃園やめよの保護者や市民の多くの声を無視して廃園を強行いたしました。庁内検討委員会を中心にその跡地の活用を検討すると答弁もしてまいりました。　一方、市民の方々からは、女性センター建設の請願があり、また児童館のようなもの、乳児保育所、高齢者の憩える施設、公園などの設置をすべきではないかと、してほしいという声があります。　一方、隣接の東側の農地は四辻木材が１６戸の住宅建設をする看板を１月になって立てております。そのことを踏まえまして、以下についてお伺いいたします。　１点目は、市民の大切な財産を売り払うようなことはせず、市民の声を聞く会などを行い、市民のために有効活用すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　２点目は、庁内の検討委員会の検討作業の進捗状況の詳細について、お伺いいたします。　最後に、４番目の課題でありますが、地域の問題についてであります。　森本町東ノ口６の１、及び７の１、そして８の１にトラック駐車場の建設工事が進められておりますが、以下についてお伺いいたします。　１点目は、これにかかわる条例に基づく住民説明会の実施の詳細についてその内容などどうであったのか、このことについてお伺いいたします。　２点目は、開発計画内容及び工期について、詳細をお伺いいたします。　３点目は、建設後に騒音、大気汚染、通行・交通障害や危険の発生が予想されます。これに対して十分な対応が求められますが、このことについてどういうふうに対応がなされているのか、お伺いいたします。周辺住民とマツモトほかへの買い物客、及び通勤人等がここはたくさんおられるところでございます。　４点目は、住民の声をよく聞いて直ちに適切な対応をすることが不可欠であると考えますが、施設設置利用者への市の指導はどうなっているのかについて、お伺いいたします。　以上、４項目についてお伺いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　おはようございます。　日本共産党議員団和田広茂議員の１番目の憲法と集団的自衛権についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目と３点目についてであります。近年、我が国と近隣諸国との関係において、外交上、緊張が高まる中、集団的自衛権の行使に係る議論が国会でかわされているところであります。　集団的自衛権は国際法上、認められている権利でありますが、我が国においては集団的自衛権の行使は憲法上、認められていないと政府見解で示されているところであります。　こうした中、安倍総理は昨年、国会において、安全保障環境が一層、厳しさを増していることを踏まえ、集団的自衛権については安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書を踏まえつつ、新たな安全保障環境にふさわしい対応を改めて検討していくと発言されたところでございます。　その後、本年２月５日の参議院予算委員会において、総理は、集団的自衛権の行使、容認に関し、政府判断で新しい憲法解釈を明らかにすることによって可能であって、憲法改正は必ずしも必要でないと述べられたところであります。　また、２月２０日、衆議院予算委員会では、総理は、集団的自衛権の行使容認について、最終的には閣議決定していく方向になると述べられたところであります。　このことに関して国会や政府でも、立憲主義を揺るがすのではないかといった指摘や、憲法解釈は時代で変遷する可能性も否定できないが、安定性もないといけないという見解など、さまざまな意見がございます。　集団的自衛権につきましては、我が国の安全保障にかかわる外交、防衛上の最も重要な問題であり、今日の国際社会において世界の恒久平和をいかに実現していくかという観点から、法律の安定性や解釈に対する国民の信頼に疑念が生じないように、これまでの経過をしっかりと検証され、国権の最高機関であります国会の場において十分、議論をされるべきものであると存じております。　次に、２点目についてでありますが、憲法とは、国家の組織や権限など根本となる原理原則を定めたものと存じております。日本国憲法は恒久平和を願い、国民主権や基本的人権の尊重、生存する権利など、人類普遍の基本原理をうたった我が国の最高法規であります。　以前から申し上げておりますとおり、憲法の基本理念である平和主義、国際協調主義といった考え方は世界共通のものであり、尊重しなければならない重要なものであると考えております。　次に、４点目についてでありますが、本市といたしましては、今後とも世界平和都市宣言を行っている市長として、また平和市長会議加盟都市として、恒久平和の実現に取り組んでまいりたく存じております。　次に、２番目、米軍基地についてのご質問にお答えをいたします。　１点目についてでありますが、昨年９月、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地に米軍がＸバンドレーダーを配備する計画について、京都府知事と京丹後市長が受け入れ表明をされたことを受けまして、１２月１２日、日米合同委員会が京丹後市の用地を米軍に提供することを承認したと新聞報道があったところであります。　Ｘバンドレーダーの配備に当たっては、知事はこれまで数度にわたり国に質問書を提出されるとともに、地元京丹後市住民の生活に支障が出ないよう安全対策を要望された結果、国から地元要望に最大限、応えていく考えが示されたことを受け、安全確保を前提に受け入れを表明されたところであります。　また、本年２月１９日、旧丹後町の区長協議会が基地建設に伴い、地域振興対策が後手に回ってはいけないと、国道改良や駐在所の充実、体験型観光の推進、周辺漁業の充実など、地域振興策を京丹後市に要望されたとの報道がございました。　一方で、昨年１２月２７日、沖縄県知事は、政府が普天間飛行場の名護市移設に向けて申請した沿岸部埋め立てについて、政府の地域振興策を高く評価し、正式に承認されたとの新聞報道がございました。　いずれも、それぞれの知事や市長が地域の将来を考え、地元要望も十分考慮した中で、総合的にご判断されたものと存じております。　次に、２点目についてでありますが、沖縄を初めとする在日米軍基地は、日米安全保障条約に基づき設置されているところであり、安全保障については国の専権事項であり、一地方自治体の長が考えを述べる立場にはなく、国において適切に対応されるべき重要な問題であると存じております。　世界平和都市宣言を行っている市長といたしましては、私たち一人一人が平和であることに感謝するとともに、地域社会から恒久平和の実現に向け一層、取り組んでいくことが重要であると考えております。　次に、３番目の第３保育所跡地についてのご質問にお答えをします。　１点目、跡地の有効活用などにつきましては、庁内で議論をする中で、敷地の境界明示、境界確定の手続、及び埋蔵文化財発掘調査の必要性の有無、またこの施設を暫定的に市が活用する場合も含め、現在、検討しております。　同敷地につきましては、第１種低層住宅専用地域にあり、土地利用の用途制限が非常に厳しいところであります。敷地の四方が道路に囲まれているため、境界明示や確定などを行う場合には、道路用地を確保する必要が出てまいります。　加えて、土地そのものも地盤が軟弱であることから、当該敷地においてどういった活用方法が可能かなども含めまして、技術的な面からも協議を行っているところでございます。　具体的な跡地活用につきましては、これまでからお答えをしておりますとおり、地元の要望なども含めまして、民間への敷地売却も選択肢の一つとして、引き続き慎重に検討し、まちづくりの視点から市民の皆様にとって最も有効な活用方策を検討してまいりたいと考えております。

　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、３番目のご質問の２点目、検討作業の進捗状況についてでありますが、旧第３保育所跡地につきましては、第１種低層住宅専用地域にあり、建ぺい率６０％、容積率１００％など、用途制限が非常に厳しい場所に存在しておりますことから、現在、庁内でこの敷地を活用する場合の課題などについて検討を行っているところであります。　跡地を含む第３向陽小学校の南側地域周辺は、縄文時代後期から弥生時代にかけての村跡とされる森本遺跡と、広域遺跡である長岡京跡と想定され、文化財保護法に定める周知の埋蔵文化財包蔵地でありますことから、今後、開発等により地下の遺跡が破壊されるおそれがある場合は、公民を問わず発掘調査が必要な地域となっております。　また、第３保育所跡地は道路に囲まれておりますことから、本市のまちづくり条例による開発基準において、道路幅員は基本的に６メートル以上となっており、敷地面積の一定部分を道路用地として提供しなければならないため、跡地として活用できる敷地面積が最終的にどの程度になるのか。　加えて、地盤は盛り土でできており、下の地層も軟弱地盤と想定されますことから、まず地質調査を行い、砂地や粘土質など地盤の中身を調べた上で、地盤そのものを改良するのか、あるいはくい打ち工法により強度を確保する必要がございます。　さらに、保育所などを除く一般の公共用建物につきましては、建築可能な延べ床面積が６００平方メートルまでに制限されるなど、建築基準法施行令により規制が設けられております。　このように、旧第３保育所の跡地活用につきましては、まだまだ検討しなければならない点もありますことから、慎重に作業を進めているところであります。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第４番目の地域の問題についてのご質問にお答えいたします。　ご質問の森本町東ノ口地区の開発計画につきましては、平成２４年１１月２７日に向日市まちづくり条例第３７条の規定に基づき、駐車場及び資材置き場造成工事の開発基本計画が提出されました。　第１点目の住民説明会につきましては、まちづくり条例第４０条により、近隣住民２８名を対象に、平成２４年１２月２２日に東部防災センターにおいて開発基本計画の説明会が開発業者によって開催されたところであります。　説明会では、住民の方からは、土砂の搬出入方法、地盤高さ、排水対策に対しての要望があり、事業者からはいずれも適切に処理するとの回答が行われたところでございます。　なお、説明会に出席できなかった１９名の方々については、開発事業者が戸別訪問などで説明を行ったとの報告を受けております。　次に、第２点目の開発計画の内容、工期についてでありますが、開発事業面積が３,１５８平方メートルで、トラック駐車場が１６台分、コインパークとして乗用車駐車場が１７台分となっており、また敷地の一部に資材置き場が計画されております。　工期については、昨年１２月に着工し、今月末の完成予定となっております。　次に、３点目の騒音などの環境対策についてでありますが、本市まちづくり条例第４８条による開発協議において、良好な環境を保全するため、環境負荷を与えないよう配慮するよう指導しており、事業者からは配慮するとの回答を得ているところでございます。　今後とも事業者に対して、騒音、大気汚染防止等の協力を要請するなど、適切に対応してまいりたく存じております。　また、交通対策についても、事業者に対して適切な指導を行ってまいりたく存じております。　次に、４点目の施設設置、利用者に対する本市の指導についてでありますが、まちづくり条例第４８条第２項に規定された市からの指導書において、北側向日市道第３０４５線については、普通乗用車以外の車両の通行を禁止するとともに、南側府道の歩道乗り入れについては、道路管理者である京都府と協議するよう事業者に対して指導したところであります。　これに対して事業者からは、工事中のトラブルを防ぐとともに、付近住民関係者に十分な工事説明を行い、通行者などの交通安全を図るとの回答も得ております。　なお、現在のところ、周辺の方々からこの開発に関しての苦情や要望については、市に寄せられてはおりません。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　６番、和田広茂議員。 ○６番（和田広茂議員）（登壇）　答弁、お伺いいたしました。集団的自衛権でございますけれども、平和都市宣言をしている都市の市長として、あるいは平和市長会議に加盟している市長として、平和が侵されないようにそういう趣旨を述べられたわけであります。　しかしながら、答弁の中でもございましたけれども、安保法制懇などの議論を踏まえて、安倍首相は閣議決定をしてやっていこうと、こういうことを述べられていると、こういう答弁もございました。　果たしてそういうあり方が立憲主義のもとで許されるのかどうか。これについて改めてどのように見解をお持ちなのかについて、お伺いしておきたいと思います。　それから、基地建設のことでありますけれども、京都府の知事、あるいは沖縄県の知事、あるいは京都府京丹後市の市長等は、それぞれ地域振興を要望をしたと。これに十分な返事があったと。だから、そういうことを考えて判断をしたものではないかと、こういうふうにおっしゃっておられます。　私は質問の中でも、金はいっとき災害は末代までと、これがこれまでの基地が存続しているところの現在の実態ではないかと、こう考えます。　昨日の京都新聞の報道によりますと、京丹後市に建設される米軍のＸバンドレーダー基地の建設に当たりましてアメリカが予算をつけている、こういう報道がございました。そして、その中に、予算をつけるということとあわせて、Ｘバンドレーダーの基地の建設に当たっては、北朝鮮などのミサイルを想定しながらアメリカ本土を防衛するためにこの基地を建設すると。　これまで京都府知事等が言明してまいりました内容はそうではなくて、日本の防衛のために建設すると、こういうふうに述べてまいりました。それとあわせて地域振興をするがゆえにＸバンドレーダー基地を受け入れるというふうな理由を根拠にしておりました。　しかしながら、新聞報道との関係でいいますと、アメリカ政府は決して日本の防衛のために京丹後市に米軍のＸバンドレーダー基地を建設するのではない。あくまで、アメリカ本土の防衛のためであると、こういうふうな見解を表明しております。　こういうことから考えますと、これまでの京丹後市にＸバンドレーダー基地を建設すること自身、これまでの説明と相反する内容であります。　これまで米軍基地の存続によってたくさんの基地被害が発生してきてる。これが現状であり、しかも基地の存在そのものによって北東アジアの平和の構築が脅かされてきてるのが現状であります。　こういうことを踏まえますと、知事の言明は成り立たないし、そしてまた京丹後市の人が誰一人として基地の建設をよしとする者はいない、このように現地の区長会の代表も述べておられるわけであります。　そういうことを踏まえますと、金でほっぺたを張るような形で、沖縄県でもそうでありますけれども、京丹後市におきましても同じような状況が賃貸借契約の推進のもとでなされてきている。これが実態であります。　そういうようなあり方、単にこれは京丹後市の問題ではなしに、この関西地域に初めての米軍基地を建設するという内容であり、到底、同じ府民として認めるわけにはいかない。京丹後市の現地の方々もこのことを訴えて運動に立ち上がっている、こういう状況であります。　それを踏まえるならば、平和都市宣言をしている当地の市長として、明確にこの経過を踏まえて、米軍基地の建設をやめよと。単にこれは一地方自治体の市長が軽々に申し述べることではないというふうな答弁がございましたけれども、そういう問題ではない。同じように、京都府民の一員として基地の被害が京都府民の中に加えられようとしているそういう事態を目の前にして声を上げるべきではないかと、このように思う次第であり、改めてどのように受けとめておられるのかについて、お伺いしたいと思います。　それから、保育所の跡地問題でありますけれども、既に跡地に隣接した東側の農地が売却されて、そして１６戸もの住宅の建設がはっきりしてきております。　地域の方々を中心としてここをぜひ有効に活用していただきたいということを私も質問で述べました。特にその中で地域の皆さん方の声を聞く場を持つべきではないか、このように質問をいたしておりました。このことについて、どのように考えておられるのか。ぜひそうすべきではないかと考えますので、それについての答弁を求めたいと思います。　森本町東ノ口のトラック駐車場の建設でありますけれども、ここは１７１号線沿いにできましたスーパーマツモト、その他ナムコ等、森本地域を中心として東側からもたくさんの方々がそこの店に通ったり、あるいは１７１線沿いの各企業に通勤される方々が多い地域であります。　皆さん方から不安を出されておりますのは、今でも大変、交通混雑が激しいところに、このようなトラック駐車基地というか、そういうものが建設されると、一層、交通混雑が起きてくるのではないか。あるいは、質問で指摘しましたように、騒音や大気汚染、こういうこともありますし、通行上の安全が損なわれ、市としてどのような対応、指導を業者に対して考えておられるのかということについてお伺いしましたが、適切に指導するというふうな答弁でした。適切に対応したり指導するという内容が明らかに答弁がされておりません。何時から何時まで営業し、それからガードマン等、何時から何時まで配置をしたりするのか、そういうことについても答弁がなされていない。具体的な答弁を求めておりますので、これらについて改めて答弁を求めたいと思います。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　集団的自衛権につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、我が国の安全保障にかかわる外交、防衛上、最も重要な問題であり、今日の国際社会において平和をいかに実現していくのかという観点から、国民の信頼に疑念が生じないよう、これまでの経過をしっかりと検証され、国権の最高機関である国政の場において十分に議論されるべきものであると考えております。　平和都市宣言を行っている市長として、また平和市長会議に加盟する都市として、恒久平和の実現に向け、我々でできることをやっていきたいと思っております。　個別的自衛権というのは、当然、自分の身を守るために反撃できる権利、これは正当防衛でございますので、日本国はこれは持っております。　集団的自衛権というのは、今まで憲法９条に行使は許されないと解釈されておりましたけれども、国連による集団安全保障は、現在、国連加盟軍が団結して制裁する場合には加盟する予定となっております。　大変、順序があって難しい順序でございますけれども、国連軍を編成して武力行使をする場合は、まずは経済などの非軍事面での制裁を与えた後に武力行使をする。　随分、以前に国連軍にかかわって有志による多国籍軍がつくられました。イラクのクェート侵攻を受けての、２０年以上前ですけれども、湾岸戦争の際、国連安保理など、米国などの加盟国に武力行使を認める決議をされております。　このとき、日本は多国籍軍への参加を見送り、湾岸戦争で日本は小切手外交と批判をされました。その後、憲法の範囲内で自衛隊が海外で活動できるようにする法律がつくられて、停戦合意した地域で復興支援などの国連平和活動、ＰＫＯ活動に参加をされてこられました。　その次の段階の集団的自衛権だと思っております。これは非常に難しい問題ですので、国権の最高機関で十分に議論されるべきだと私は思います。　２番目の米軍基地のＸバンドレーダーの件でございますが、京都府知事、それから京丹後市長が地域の将来を考えて、そして設置をされる旧丹後町の地元要望も考慮した上で、総合的に判断されたものと私は考えております。　それから、旧第３保育所の跡地の件でございますが、跡地活用につきましては、地元要望などももちろんお伺いしなければなりません。地元要望も含めまして、今までお答えしておりますとおり、売却も選択肢の一つでございます。引き続き、慎重に検討し、部長も細かい課題も申し上げましたけれども、引き続き、慎重に検討して、まちづくりの視点から向日市にとって最も有利な、有効な活用方策を検討してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　東ノ口の駐車場についての再質問についてお答えいたします。　指導の内容といたしましては、まず環境の件でございます。大気汚染等などの関係ですが、騒音などに関しましては、良好な環境保全をするため、環境負荷を与えないよう配慮しますということで事業者から回答を得ております。　それから、市のほうが、先ほどもお答えいたしましたように、北側の市道については大型トラックが通らないようにということで、普通乗用車以外は通行しないようにと指導しまして、事業者のほうから通行しないということと、通行禁止のプレートを設置しますという回答を得ております。　交通安全につきましては、十分、道路管理者と協議をしてくださいという指導をしております。　あと、営業時間につきましては、ここは事務所が建設されませんので、駐車場だけでございますので、営業というのはないというふうに考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　６番、和田広茂議員。 ○６番（和田広茂議員）（登壇）　個別的自衛権は存在するということとあわせて、国連による集団的自衛権は存在し、国連による集団的自衛権は可能であると、こういう答弁であったかと思います。　それでは、日本が集団的自衛権に国連の対応であっても可能なのかということについては、これは存在しないということで、それはよろしいんでしょうね。　だから、国連のやるものであっても、日本の参加は認められないというのがこれまでの政府見解でございますので、だからこそイラクであっても、アフガニスタンであっても武力行使と一体とした、自衛隊は派遣するけれども、そういうようなことは一切しないとか、あるいは武力行使のおそれのあるところは一切そこには行かない、こういうふうに述べて集団的自衛権には該当しないということを明確に表明してきたわけでありますから、自衛隊が国連のする集団的自衛権に参加するようなことはあり得ない。このことだけは改めてはっきりお伺いしておきたいと思います。　それから、個別的自衛権の問題でありますけれども、個別的自衛権について政府見解は、自衛隊の存在をその手段としてこれまで認めるという立場をとってきてるわけでありますけれども、我々はそういう見解ではございませんけれども、自衛隊はそしたら軍隊であるのかどうかですね。それが大変重要なところではないかと思います。市長はその点について、自衛隊を軍隊として認めておられるのかどうか、これについてお伺いしておきたいと思います。　それから、森本町東ノ口のトラック基地の建設でありますけれども、事務所を置かないから営業時間はないと、こういう答弁でありました。　しかしながら、トラック基地を建設するということは、それは当然、営業するわけであります。トラック基地を置いて、それを出たり入ったりするというようなことで、当然のこととして営業時間が存在する。それを使う時間が存在するのは、すなわち営業時間が存在する、こういうことになるんではないかと思います。　安全対策上の件に関して、先ほど警備員の設置等をどういうふうに指導されているのか、このことについても尋ねておりますので、これはどういうふうになっているのか、お伺いしておきたいと思います。　それから、第３保育所の件に関しては、地元要望を大事にしたいと、こういう答弁がございました。　しかしながら、それであるならば地元の皆さん方を中心とした方々、市民の皆さん方から要望を聞くという場を当然、設けなければ、どういう要望があるのか、それがわからないわけであります。個別的にも要望を聞く場を持つべきではないかと、このようにこれまで申してまいりました。その点については、当然、必要なことではないかと思いますので、どういう要望を聞く場を持つのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　個別的自衛権は自分の身を守るために反撃できる権利でありますから、当然、正当防衛でありますので、これは当然、日本は持っているものであると考えております。　それから、先ほど国連による集団安全保障についておっしゃいましたけれども、憲法の範囲内で自衛隊が海外で活動できるようにする法律がつくられまして、停戦合意した地域で自衛隊の方も復興支援とか、道路をつくったり、橋をつくったり、そういう支援を国連平和維持活動、ＰＫＯの中でやってくださってます。現在も自衛隊の方はＰＫＯ活動の中で停戦合意が図れた地域で一生懸命、活動されておられます。それは地域の方にも随分、感謝されておられます。私はそれは当然のことだと思っておりますし、自衛隊の方にも感謝しなければならないと思っております。　そもそも、やはりこの問題はアメリカの国力が落ちてきて、アメリカ独自で全ての世界の以前は警察官と言われましたけれども、そういうことが維持できなくなってきたので、こういう問題が起きてきたのだと思っております。

　それから、旧第３保育所の跡地活用につきましては、現在、庁内でさまざまな検討を行っておりますけれども、地元要望などもしっかり聞いていかなければなりません。その方法は、議員がご指摘のお一人お一人から聞く方法もございますが、自治会を通していろんなチャンネルを使って要望を聞かせていただきたいと思っております。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　東ノ口の開発に関しまして、ガードマンの設置という交通安全対策についてのご質問にお答えいたします。　開発指導におきまして、造成工事についてはガードマンの配置とかそういうことは適切に指導しております。　ただ、開店後につきましては商業施設、先ほどもお話が出てます、スーパーマツモトとかああいう大型商業施設については、交通整理員等の配置を指導しておりますが、個別の駐車場だけについては、コインパーキングも含めて、交通整理員の配置まで指導してるところはございません。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　６番、和田広茂議員。 ○６番（和田広茂議員）（登壇）　国連の行う集団的自衛権について、それは存在すると国連憲章にも書いてありますので、別にそれがあるかないかについては問題ないんですが、自衛隊が国連憲章に定めた集団的自衛権に参加できるかどうかについて聞いたわけでありますので、どうなのかということをお伺いしときたい。　それから、自衛隊は軍隊であるかどうなのか。個別的自衛権については存在するわけでありますが、それも国連の安全保障会議が必要な対応ができるまでの間のみに限られたものであって、正当防衛権ではありますけれども、何でもしてもよいという問題ではないわけであります。その点を一つどのように考えておられるのか。自衛隊の位置づけ、それについてお伺いしときたいと思います。　それから、トラックの駐車場でありますけれども、営業時間はどうなのかということを聞いております。それについて出していただきたい。　それから、ガードマンの設置について強い実は要望の声を聞いてるわけです。非常に危険であると。ましてやトラックは大型の車両であります。歩行にも十分、影響が危険を及ぼす可能性がありますので、それは店でないからしてないということでありますけども、そういうことではなしに、やはりすべきではないかと思いますので、見解を改めて聞いておきます。　地元要望、第３保育所の跡地ですが、どのようなチャンネル、きっちりと地域住民の声を聞く場を設けるべきである。改めてそのことについてお伺いします。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　和田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　自衛隊は自衛隊だと私は思っております。　それから、旧第３保育所の跡地の活用につきまして、地元要望をいろいろ聞くチャンネルを持ってくださいということですので、要望としてお伺いさせていただきたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　東ノ口の開発の駐車場の件でございます。　駐車場の営業時間については、通常、貸し駐車場については２４時間、出入りは自由だというふうに私どもは考えております。　それで、今のガードマンの設置については、ご要望があったということを事業主に伝えたく存じております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　６番、和田広茂議員。 ○６番（和田広茂議員）（登壇）　自衛隊は自衛隊だとおっしゃいますけど、誰もそんなことを否定する者はいないので、軍隊であるのかどうか、それを聞いておりました。軍隊というような形で位置づけられない。自衛隊の創設の経過を見ましても、それができないがゆえに自衛隊という名前をつけて、憲法９条のもとで戦力不保持ということを踏まえた上での苦しい解釈でそういう名前もついている。このことをしっかりと踏まえといてほしいと思いますし、国連が行う集団的自衛権に自衛隊も一緒になってできないというのは、そういう憲法の縛りもありましてできないということにもなっております。そういう点もぜひきっぱりと答弁を明確にやっていただくべきではないかと思います。　特に市民の皆さんから活性化した議会を求める請願も出されているわけです。ただいまのような、尋ねてることに対して明確な答弁をしない。これでは本当に市民に開かれた、市民が納得できるような議会にはなり得るはずがございません。そういう面で、市長を初め、皆さん方ももっと真摯に真面目に答弁をぜひしていただきますように改善を図っていただきたいと思います。　それから、第３保育所の跡地利用については、ぜひ市民の皆さんの声をじかに直接聞く場を設けていただくように、そういう声も聞いておるわけでありますから私は言っているわけです。だから、そういう場をぜひ設けていただくように、ぜひ前向きに受けとめてほしいと、このように思います。　それから、トラックの駐車場、先ほど最初の答弁で資材置き場もつくるようなことを答弁されておりました。それはちょっと約束違反ではないかと、このように思います。資材置き場を設けてそこに資材を置いたり、積み出しをしたりするようなことになりますと、これまた騒音が大変発生することになります。　それから、２４時間営業なんて到底、地域の皆さん方からすると居住の平穏が害されるわけですから認められないことであります。そういう点を踏まえて的確な指導をぜひするべきではないかと、このように考えますので、ぜひ前向きに受けとめていただきたいと思います。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　以上で、和田広茂議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時０１分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、新政クラブ辻山久和議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１５番、辻山久和議員。（拍手） ○１５番（辻山久和議員）（登壇）　おはようございます。新政クラブの辻山久和でございます。　先日、会派の視察で岩手県花巻市と遠野市へ行ってまいりました。遠野市長さんは、復興は思うように進んでいないのが現実であります。地権者等の交渉や、亡くなった被災者の相続などで土地の整備が思うように進んでいない。復興に関する自治体の手続について、従来の方法でなく、超法規的措置が必要であるとおっしゃっておられました。東日本大震災から間もなく３年を迎えますが、いまだ復旧、復興も進まない中、改めまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。　さて、我が国の経済動向は、国における民間投資を喚起する成長戦略の効果などによって着実に上向いております。しかし、景気回復の実感は末端にまで浸透しておらず、デフレ脱却までには至っておりません。円安により物価も上昇し、その上、４月から消費税が８％に引き上げられ、我々の生活は依然厳しい状況が続くものと思います。政府において経済の腰折れがないよう、引き続き適切な対策を講じられるよう望むものであります。　前置きはこれぐらいにいたしまして、通告に基づきまして質問をさせていただきます。ご答弁のほうよろしくお願いを申し上げます。　まず、質問の第１番目は、都市計画税についてであります。　今、大山崎町では厳しい財政状況の中、街路を初めとする都市施設の整備に要する財源として、３月議会に都市計画税の導入が提案され、住民の理解を得るべく説明会等も開催されております。都市計画税の導入は、昨年６月に住民、議会の反対で否決されており、今回、再提案されたものでございます。　安心・安全、活力あるまちづくりを進めるために必要な街路や排水施設などの事業を実施する財源として、新たに税負担を住民の求めるのか、あるいは事業を実施しない、そしてまた一般財源で実施し、新たな税負担を求めないのか。地方税条例主義ということで、住民の代表機関である議会において慎重審議され判断されることになっております。　地方分権が進展し、国・府からさまざまな事務が市町村に移譲されてきます。しかし、それに伴う財源は移譲されず、市町村は厳しい財政運営を余儀なくされております。歳入の自治なきところに真の分権改革はあり得ず、この意味で地方自治体みずからの判断と、そして責任により新たな税負担を住民に求めることも改革の一つのような気もいたします。いずれにしても、住民、議会、行政が大いに議論すべきであると考えます。　そこで、いま一度、都市計画税とはどういうものか、私自身が調べましたことを踏まえまして、本市の運用、課税状況等について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　ご承知のとおり、本市では昭和４３年度から都市計画税を導入しております。当初、税率は０.２％で、その後、０.３％、０.２８％と変動し、平成３年度から現在の０.２５％となっております。　都市計画税とは、都市計画事業、または土地区画整理事業が実施されることによって、土地や家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大することが認められるという受益関係に着目して、土地及び家屋の所有者に対し課される市町村税で、都市計画事業、または土地区画整備事業に要する費用に充てられる目的税であります。　地方税法では、このような都市計画税の性格にかんがみ、地域における都市計画事業等の事情に応じて都市計画税を課するか否か、またその税率水準をどの程度にするかを市町村に判断をゆだねております。　したがって、税率の設定については市町村で違いが生じていくものでありますが、全国の市町村における税率の採用状況を見ると、約半数の自治体で制限税率の０.３％を採用しているものの、残りの約半数の自治体は０.０５％から０.２８％までとさまざまな税率を採用しております。　また、都市計画税の課税標準が固定資産税の課税標準となるべき価格により課するものとされ、その徴収も原則として固定資産税とあわせて行われることから、納税者のみならず、課税庁である市町村でさえ固定資産税の上乗せ課税として捉えている面も少なくなく、目的税としての性格がわかりにくくなっていると思われます。　そこで、都市計画税が適正に運用され、その使途を議会及び住民に対して明確にしていくのが重要であると、そういう認識のもと、都市計画税の課税状況や使途等について質問させていただきます。　まず、質問の第１点目は、都市計画税の課税区域、課税客体、課税標準及び税率、そして第２点目は、都市計画税の使途及び使途の明確化について、本市の状況を改めてお尋ねをいたします。　次に、質問の第３点目は事業に要する費用とは、そして第４点目の都市計画事業の充当事業についてであります。　都市計画税は地方税法上、目的税として位置づけられていることから、その使途についても明記されており、具体的には地方税法第７０２条において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためと規定されております。　都市計画法に基づいて行う都市計画事業の位置づけは、都市計画法第４条第１５項に規定されており、同法第５９条の規定による認可または承認を受けて行われる都市計画施設の整備に関する事業、及び市街地開発事業をいうものとされております。　したがいまして、都市計画に定められた都市計画施設の建設や、既存施設の更新・改良であっても、これを都市計画法第５９条の認可または承認を受けないで行われる場合にあっては、ここにいう都市計画法に基づいて行う都市計画事業には当てはまらないこととなっており、注意が必要であります。　都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の位置づけについては、法律を読み解くことでそれぞれ限定することができますが、この事業に要する費用とはどの範囲までこれに含めて考えるべきであるか判然としないという問題があります。　これについては、地方税法の解釈等の留意事項をまとめた地方税法の施行に関する取り扱いについてにおいて、既に実施した事業、並びに現に実施中に事業、及び今後、実施することを決定した事業のために必要な直接、間接の費用をいうものであり、例えば当該事業の実施のため借り入れた借入金の償還費用等は含まれるものであるが、当該事業に関連して行われる事業のための費用は含まれないものであるとされています。このように、安易な拡大解釈による費用の充当は許されないとされております。　このほか、国・府が実施する土地計画事業の市町村が負担する部分も都市計画税の充当が認められております。　さらに、都市計画税にその財源を求める部分は、都市計画事業、または土地区画整理事業に要する費用のうち、国の負担金、受益者負担金等特定収入のあるものについては、これを控除した額によるものであることとされており、これに沿った事業費用を算定し、それに見合う財源確保を行っていくべきものであるとされています。　こうしたことから、事業費用の算定には注意が必要であります。　そこで、質問第３点目、事業に要する費用とはどのような範囲なのか。　そして、質問第４点目は、本市の都市計画税の充当事業にはどのようなものがあるのかついてお尋ねをいたします。　次に、質問の第５点目は、市街化調整区域の一部に都市計画税を課することについてであります。　本市では、市街化区域に隣接する市街化調整区域においても下水道事業が実施されております。この下水道事業には都市計画税が充当されております。しかし、当該市街化調整区域内に所在する土地及び家屋には、都市計画税が課税されておりません。市街化調整区域ということだけで課税しないのは、税負担の公正からおかしいのではないでしょうか。　地方税法第７０２条に規定されている都市計画税の課税区域については、平成１８年度税制改正において一部内容の改正が行われました。　まず、都市計画税は都市計画法第５条に規定される都市計画区域のうち、同法第７条に規定される市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課することができるものです。　しかし、一定の場合には、都市計画区域のうち、同法同条に規定する市街化調整区域内の一部においても課することができるものとされています。　ここでは、都市計画税の課税区域を原則として都市計画区域のうち市街化区域に限るとされていることに注意する必要があります。　これは、都市計画事業及び土地区画整理事業が原則として市街化区域において行われるものであること、例外的に市街化調整区域において都市計画事業が行われる場合であっても、それらの多くは市街化区域の開発・整備等の関連で行われるものであること等の理由に基づくものであるとされています。　また、市街化区域内であっても、都市計画税を課すことができるとされているのは、市街化調整区域内に所在する土地及び家屋に対して都市計画税を課さないことが、当該市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して都市計画税を課することとの均衡を著しく失すると認める特別の事業がある場合に限り、条例で市街化調整区域の一部を課税区域として定めることによって、そこに所在する土地及び家屋について都市計画税を課することができるとされています。　この市街化調整区域に関する規定が平成１８年度、税制改正で変更された箇所であります。平成１８年に都市計画法が改正され、郊外における大規模店舗などの開発許可基準が改められ、あわせて地方税法も改正されました。　地方税法の改正では、特別な事情の趣旨である市街化区域との課税の均衡が一般的な要件として規定されています。

　この特別な事情とは、例えば市街化調整区域に所在する既存集落等において、街路事業や下水道事業等が行われるなど、特に地元の利益となる都市計画事業が施行される場合等が考えられるとして、仮に市街化調整区域で都市計画事業が行われる場合であっても、主として市街化区域の利便のために、市街化区域の開発・整備との関連で行われるにすぎないような場合は、該当しないとされてることに注意を要することになっています。　そこで、質問の第５点目、市街化調整区域の一部に都市計画税を課すことについて、その見解をお尋ねいたします。　次に、質問の第６点目は、目的税である都市計画税を使って都市計画事業を積極的に推進することについて、お尋ねをいたします。　都市計画税を導入しているということは、都市計画決定している都市施設を整備するためにほかなりません。安心・安全なまちづくり、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めるため、都市計画税を使って計画的に都市施設を整備していくことが重要であると考えます。　都市計画事業を積極的に推進することについて、特にＪＲ以東の防災道路の要としても大変重要な役割を担う牛ケ瀬勝竜寺線の整備と、またにぎわいと活力を創出するために、京阪神の産業軸である国道１７１号線へのアクセスに便利なＪＲ向日町駅東側地区の整備を促進していくべきと考えます。　京都市との連携をより密にして、都市計画決定している都市施設の整備を積極的に推進いていくべきであると考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　次に、質問の第２番目は耐震シェルター設置助成事業についてであります。　ご承知のとおり、今後３０年以内にマグニチュード８ないし９の南海トラフ大地震が７０％の確率で起こると予測されており、大地震は必ず起こるとの前提であらゆる備えを進めていく必要があります。木造建築物の耐震化の促進、災害時における地域の防災力の強化、災害時要援護者対策など、積極的に取り組んでいかなければなりません。　ところで、この地震による想定被害は、乙訓地域で震度７、死者８７３人、建物被害全壊・焼失合わせて１万３,９０６棟となっています。　現在、本市では地震による建築物の倒壊等の被害から市民の生命、身体及び財産を保護するため、木造住宅の耐震診断、耐震改修にかかる費用の一部を補助し、耐震化を進めているところでございます。　本市の住宅耐震化率の目標値は、平成２７年度で９０％であり、土地・建物統計調査による平成２０年度現在の耐震化率は６２.８％となっております。　平成２４年度の木造住宅耐震改修補助事業制度の利用件数は、本格・簡易改修合わせて２７件、２,３１０万円で、平成２５年度は２月末現在で２０件、１,５００万円となっております。耐震診断を受けられても耐震補強改修となるとどうしても大がかりとなるため、いま一つ補助事業を実施される方は少ないように思いますし、平成２７年度９０％の目標達成は不可能であります。　平成７年に起こった阪神・淡路大震災では、死者およそ６,４００人の約８割以上が建物の倒壊などによる圧死でありました。　そこで、地震時に迅速な避難が困難である高齢者や障がい者の方の安全を確保するため、現在の木造住宅の耐震改修事業制度を拡大して、もし家屋が倒壊しても一定の空間を確保し、身体を保護することを目的とした耐震シェルター設置に対する一部助成を実施することについて、お尋ねをいたします。　次に、最後、質問の第３番目は、横断歩道の設置についてであります。　阪急電鉄の東向日南踏み切りからＪＲ向日町駅までの府道向日町停車場線は、道路幅員が狭く、路線バスも通行し、交通量も多く、非常に危険な状況でありました。これまでから拡幅整備を要望いたしておりましたが、京都府のご尽力により整備がほぼ完成し、通行の安全が確保されたところであります。　東向日南踏み切りからＪＲ向日町駅までの間の府道には、以前からあった横断歩道以外にはまだ歩道は設置されていないと思います。この府道に接続する寺戸森本幹線１号が間もなく完成し、供用開始されることと存じます。人・車等の通行の状況も大きく変わるものと思います。これにあわせて横断歩道は交差点の分も含め設置を検討されることと思います。　特に、私は阪急電鉄の東向日南踏み切りの近辺に横断歩道の設置が必要であると考えます。ぜひ検討していただき、そして要望をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。　以上でございます。ご答弁よろしくお願いを申し上げます。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　新政クラブ辻山久和議員の都市計画税についてのご質問にお答えをいたします。　私のほうから６点目の都市計画事業を積極的に推進することについて、お答えをさせていただきます。　都市計画税とは、都市計画事業または土地区画整理事業が実施されることによって、土地・家屋の利用価値が向上し、その所有者の利益が増大することが認められるという受益関係に着目して、土地及び家屋の所有者に対し課される市町村税で、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てられる目的税であります。　地方税法では、このような都市計画税の性格にかんがみ、地域における都市計画事業等の実情に応じて、都市計画税を課するか否か、あるいはその税率水準をどの程度にするのかを市町村の自主的判断にゆだねており、本市においては昭和４３年度から課税をしております。　これまで本市では都市計画税を下水道整備事業、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業、及び都市計画道路と下水道整備の地方債の元利償還などの財源に充当してまいったところであります。　お尋ねの都市計画税を使って都市計画事業を積極的に推進することにつきましては、私は本市の将来を見据えた施策、特に次の世代に引き継げる社会資本整備に重点を置いて、市の総合計画などに位置づけられた計画を着実に進めることが必要であると考えております。　そのため都市計画事業の優先順位、実施に当たっての手順を明確にし、地域住民の皆様のコンセンサスを得ることで、事業の進捗を図っていくことが重要であると考えております。　このため本市ではおくれている道路などの都市基盤の整備を促進するため、まず都市計画道路網を実現可能な計画とするための見直し調査に取り組んでいるところでございます。　今後におきましては、議員ご指摘の都市計画税を財源として第５次総合計画に位置づけられ、災害時の緊急輸送を担う防災用道路として利用できる都市計画道路、牛ケ瀬勝竜寺線及び桂馬場線の鋭意取り組み、またＪＲ向日町駅東口駅前広場の整備に取り組む必要があるものと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　都市計画税のご質問のうち、１点目から５点目についてお答えをいたします。　まず、１点目の課税区域、課税客体、課税標準及び税率についてでありますが、市街化区域内の土地及び家屋に対して、その土地または家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格を課税標準として、税率は０.２５％でございます。　次に、２点目の使途及び使途の明確化についてでございますが、その使途につきましては地方税法第７０２条において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるためと規定をされております。　使途の明確化につきましては、自治省税務局固定資産税課長の内かんに示されてますとおり、都市計画税の使途の明確化の取り組みを進めることとされておりますが、本市におきましては固定資産税及び都市計画税の納税通知書とあわせて送付をさせていただいております。パンフレットや市のホームページで都市計画税の概要をお知らせをしているところでございます。　次に、３点目の事業に要する費用の範囲についてでございますが、これら事業は都市計画法第５９条の規定による、認可または承認を受けて行う都市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業、並びに土地区画整理法第３条の規定に基づいて行う事業であると存じております。　これらに要する費用は、既に実施、もしくは現在実施中の事業などに必要な経費とされており、事業実施のために発行する地方債の償還金もその費用になります。　また、国または都道府県の実施する事業に要する費用の一部として、市が負担する費用、または土地区画整理組合等が行う土地区画整理事業に対してもそれらの費用になるとされております。　次に、４点目の充当事業についてでございますが、都市計画税を充当することのできる充当先として、先に市長がお答えさせていただきましたように、現在、行われてます下水道整備事業のほか、これまでに行いました街路整備、下水道整備、及び土地区画整理事業の財源として発行いたしました地方債の元利償還金に充当しておるところでございます。　次に、５点目の市街化調整区域内の課税についてでございますが、都市計画税条例で都市計画税の課税区域を、都市計画区域のうちの市街化区域に限ると定めていることから、市街化調整区域内において都市計画税の課税はしておりません。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第２点目の耐震シェルター設置助成事業についてでありますが、木造住宅耐震改修補助事業は従来の本格改修に加え、耐震化率の向上を図り、改修事業のすそ野を広げることを目的に、耐震診断の不要な簡易耐震改修助成が平成２４年度に新たに設けられたところであります。　この簡易耐震改修は、屋根の軽量化や１階部分の壁の補強など、建物の耐震性が確実に向上する工事が補助対象で、比較的、手軽に利用できる制度であり、耐震改修に要する費用の４分の３、最高３０万円を補助するものでございます。　耐震改修には既存建物の耐震性を向上させることで建物の倒壊を防ぎ、避難路の確保や、消防車などの救援車両の通行経路を確保し、火災の発生や延焼の危険性を軽減することで居住者の生命・財産と、地域全体の安全を守る重要な目的がございます。　本市では住宅の耐震化率の向上を目指し、各種催しでの啓発や、地元説明会などを通じて、本格改修や簡易改修の広報や普及に努めてまいりました。　ご質問の耐震シェルターは建物の耐震性が向上しないため、現行の制度では国や府の補助対象とはなっておりません。　今後は、議員のご提案について、その有効性や他都市での実施状況などを調査するとともに、京都府に対して協議を行ってまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、第３番目の横断歩道の設置についてでありますが、現在、阪急電鉄東向日南踏み切りからＪＲ向日町駅までの府道向日町停車場線に設けられている横断歩道は、同踏み切りの東側約１００メートルに設置されているものと、ＪＲ久々相アパート前に設置してある２カ所となっております。　また、府道向日町停車場線と寺戸森本幹線１号との交差点につきましては、横断歩道及び信号機が設置されると伺っております。　委員ご指摘の阪急電鉄東向日南踏み切りの東側近辺に横断歩道を新しく設置することについては、今後、寺戸森本幹線１号の供用が開始されますと、府道向日町停車場線の通行量も増加するものと思われますので、歩行者の安全確保の状況を十分に見きわめた上で、向日町警察署等と協議してまいりたく存じます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１５番、辻山久和議員。 ○１５番（辻山久和議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まず、質問ではないんですけども、要望を二つと、それから再質問を一つ、させていただきたい。　まず、要望でございますけども、市街化調整区域内の一部に都市計画税を課することについて、答弁ではしてないという答弁でございましたけども、いろんな各法の解釈等々が出されておりますし、できるのかできないのか法的に検討していただくということはもちろん必要だと思います。　非常に限られた財源で厳しい財政運用で、ちょっとでも歳入、入りを図るという方策の一つとしてご提案をさせていただいたということでもありますし、法的にできるのかどうか検討していただくそのほかに、やはり都市計画区域の見直しというのは１０年に１回、地域地区の見直し、線引きの見直しがあると思いますので、条例で改正するよりも、やはり既に既存集落として住宅も建っておりますし、それから下水道も整備されてると。そして、市街化と隣接する地域の中を市街化調整区域ということですので、一番いいのは都市計画の地域地区の見直し、線引きの見直しのときにやはり市街化区域に編入するというのが一番いいんじゃないかなと。条例改正云々で問うという、もちろん地元の意見、要望等もお聞きする中での対応ということになると思いますけども、市街化区域、すぐ隣です。そういう集落ばかり、今、現状を見てみますと、言ったら悪いですけど、森本町東ノ口、それと寺戸町乾垣内、物集女町池ノ裏、あの辺の地区しかないんですわ。土地計画図を見てもらったよくわかりますけども、何で線引きをしたときに市街化区域の中に編入されなかったのかなと。地権者というか、地元の反対があったものと推測はいたしておりますけど、やはり市街化区域に編入するのが妥当ではないかなというような気がいたします。これはまた今後の検討課題ということで、一つ要望としておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それと、第６点目の都市計画税を使って都市計画事業をやっぱり積極的に推進していっていただきたいと。そのためのやはり目的税でございますので、下水道の償還金に充ててるということではなくて、下水道の事業についてはやはり受益者負担という制度がありますので、都市計画法第７５条ですか、それに基づいて条例設置すれば受益者負担がとれたのに、受益者負担をとらずに下水道事業をずっと推進していたという経過もございますけども、下水道だけの償還、雨水施設の償還ということだけではなくて、やはり目的税である都市計画税、しっかりと都市計画事業を推進していくということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それから、今度は質問ですけども、質問の第２点目、都市計画税の使途の明確化についてでございますけども、納税通知書、パンフレット及びホームページでお知らせしてるという答弁でございましたけども、先ほども申しましたように、納税者にとりましては都市計画税は固定資産税の上乗せ課税的な意味で捉えてる面が多く、また市町村においても都市計画税が目的税であっても一般財源と合わせて都市計画事業が進められているということから、使途の明確化、これは大変重要であるというふうに思っております。　先ほども答弁にございましたけれども、固定資産税課長の内かんが示されておりますということでしたが、さらに政府税制調査会の平成１２年７月１４日付答申、「我が国、税制の現状と課題、２１世紀に向けた国民の参加と選択」においても同様の指摘がされております。　これによりますと、都市計画税の使途については、都市計画税の性格にかんがみ、特別会計を設置して経理を明確に区分することや、議会に提出される予算書、決算書や説明資料に特定財源として明示するなどの議会に対する使途の明確化とともに、住民に対しても広報等において都市計画税がどのような事業に充当されているかを周知し、説明責任を十分に果たす必要があると考えられますとされております。　今後の都市計画税のあり方として、やはり納税者に対して受益と負担の関係を明らかにしていくため、その使途を一層、明確化していくことが求められてると思います。議会、納税者に対して使途の明確化をすることについて、再度、質問させていただきたいと思います。よろしくご答弁お願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。物部総務部長。 ○（物部年孝総務部長）（登壇）　固定資産税の使途の明確化についての再質問にお答えさせていただきます。　都市計画税につきましては、住民の皆さんの理解を得るために、住民への周知をさらに図っていく必要があると考えております。　しかしながら、都市計画税の明確な使途につきましては、今現在、お知らせできてない状況でございます。　今後におきましては、目的税であります都市計画税がその課税目的に従って使われていることを明確にお示しできるよう検討してまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、辻山久和議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午前１１時４８分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団北林重男議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。（拍手） ○５番（北林重男議員）（登壇）　こんにちは。私は日本共産党議員団の北林重男でございます。

　通告に従い、１点に絞って一般質問を行いますので、明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。　介護保険制度の改悪から市民を守る施策についてでございます。　安倍内閣は２月１２日、介護保険の大改悪や病床削減などを盛り込んだ医療・介護総合推進法案を国会に提出しました。医療と介護の各法案ごとに徹底審議すべき重大な内容を一本化したもので、まともな国会の審議抜きに成立させる狙いです。　介護保険事業を進める本市は、介護難民をふやす制度の改悪に対して国にどのような改善を求め、本市の施策充実を図るのかについてお尋ねをするものであります。　介護保険制度は１４年前、介護の社会化を実現するとして導入されました。しかし、歴代政権の社会保障切り捨て路線のもと、高過ぎる利用料、サービス利用の制限、供給体制の不足などにより、高齢者が必要な介護を受けられない事態が深刻化しています。　総務省「就業構造基本調査」によれば、家族の介護のために離職する人は、毎年、８万人から１０万人。介護を苦にした心中・殺人など、痛ましい事件も後を絶ちません。介護保険制度は抜本的な立て直しこそ求められています。ところが、自公政権は国民にさらなる負担増と給付減を押しつけ、国の責任を放棄する改悪を進めようとしています。改悪は制度の危機と経済・社会の荒廃を一層、深刻化するだけであります。　大きな１番目としては、介護保険改定法案の改悪の中身についてであります。　その１、要支援１、２と認定された人に対する保険サービスの打ち切りであります。　①、要介護認定を受けないよう誘導する水際作戦。要介護認定で要支援と判定された人が受けられる訪問・通所サービスを、ボランティアなど活用して市町村が行う安上がりの総合事業に移す方向です。要介護認定を省こうとしているのは、その総合事業の対象者です。市町村などの窓口でどんなサービスを使うかを申請者と相談し、総合事業だけを利用する場合は認定を省くことを可能とするものです。要介護認定を受けることは、保険料を払っている人の権利であります。　質問１、市町村の窓口で要介護認定を受けるか、認定を受けずに市町村による総合事業サービスを使うのかという振り分けを行うことは、介護認定を受ける権利の侵害であると同時に、要介護認定は心身の状態を調べて、介護サービスの必要度の客観的で公平な判定を行う制度だと政府が説明してきたことに矛盾するのではないでしょうか。また、本市は要介護認定を受けさせない水際作戦をやめることについて、お尋ねいたします。　②、要支援者は訪問介護・通所介護に介護保険が使えない。要支援１、２の介護認定を受けた要支援者（１５０万人）向けサービス費用の６割を占める訪問介護（ホームヘルプ）と通所介護（デイサービス）を介護保険サービスから外して市町村の事業に移管し、全く別のサービスに変えようとしています。サービスの内容、人員、運営、単価など統一基準がなく、市町村ごとにサービスはばらばらになり、低下してきます。　しかも、専門職によるサービスを必要としない人としてボランティアに肩がわりさせ、事業所への報酬を現行以下に引き下げ、利用者の負担割合を現行以上に上げます。　市町村に対して７５歳以上の人口の伸び、３％から４％に応じて事業費に上限を設けてサービス切り下げを強います。　質問２といたしまして、要支援１、２の認定を受けた人が訪問・通所介護を介護保険で使えないのは大問題であり、市町村の総合サービスに使わされても要支援者には何のメリットもありません。本市の要支援者は何名おられ、負担増を強いることなく介護サービスを保障するために、どのような支援策を講じられるのでしょうか、お尋ねをいたします。　③、初期の認知症の人の支援が大幅に切り下げられることです。いまや認知症の高齢者は４６２万人。認知症になる可能性のある高齢者も４００万人と推定されています。高齢者の３、４人に１人は軽度認知障害ということになります。コンピュータ偏重の要介護認定制度により、認知症の人の多くは軽度と認定されています。訪問介護を利用する要支援者の８１.４％、通所介護の８７.７％が何らかの認知症を抱えています。要支援１と２の人に対する訪問介護と通所介護が介護保険サービスから外されれば、初期の認知症の人の支援が大幅に切り下げられ、家族の負担が一層、深刻になります。そして重症化を加速化しかねません。　全国に１万１,０００人の会員がいる「認知症の人と家族の会」は、要支援外しは早期発見・早期対応という認知症ケアの原則に反しており、重度化を早めると批判し、撤回を求めています。　質問３、要支援外しで初期の認知症の支援が大幅におくれ、重症化を加速化するおそれがあります。本市として認知症ケアの原則に反する要支援外しを撤回するよう国に求めること。また、本市は介護の専門職によるサービスを保障することができるのか。また、そのための体制を構築できるのでしょうか、お尋ねをいたします。　２番目は、利用限度額の引き下げであります。　市町村にゆだねようとしている軽度者向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の要支援１よりさらに引き下げようとしています。十分なサービスを受けられない高齢者が続出することが必至です。　現在は要介護ごとに１割の自己負担で使える在宅サービスの限度額が設けられています。最も低い要支援１が月４万９,７００円の半分に、要支援２が１０万４,０００円の半分に、要介護１が１６万５,８００円の３分の１に限度引き下げです。限度額を超える分は全額自己負担になります。　質問４、要支援１と２、要介護１の軽度者の利用限度額を要支援１以下に引き下げられたら、本市の利用者はどのような影響が生じるのでしょうか。また、どのような独自の支援策をお考えでしょうか、お尋ねいたします。　３、特別養護老人ホームの入所者は要介護３以上に限定。　①、要介護１、２の要介護者は特養ホームに入れない。特養の入所待機者は４２万人のうち要介護１、２の人は１３.２万人、３１％にのぼります。入所を申し込んで何年も待っているのにひどいとの声が上がっています。かわりにふやすというサービスつき高齢者向け住宅は、介護施設ではなく、医療・介護などのサービスを提供する職員がいる住宅にすぎません。しかも、多くは家賃、食費など月２０万円程度を負担できる人に限られるのが実際です。在宅の場合でも、訪問介護と通所介護が保険サービスから外されるため、必要な介護が受けられない高齢者を大量に生み出します。　質問５といたしまして、向日市の要介護者の何名の方が特養ホームに入所され、そのうち要介護１、２の入所者は何名おられるのか。そして、何名の方が特養ホームから追い出されることになるのか。本市として、要介護１、２の入所者が追い出されないよう積極的な支援策を講じることについて、お尋ねをいたします。　②要介護１、２の認知症の人が十分な支援を受けられないことであります。特別養護老人ホームについて、特養以外での生活が著しく困難な場合でないと要介護１と２の人は入れないため、十分な支援が受けられず、まともな生活ができなくなるおそれがあります。　質問６といたしましては、本市が国に対して認知症ケアの原則に反する特養からの要介護１と２外しを撤回するよう働きかけること。また、本市として十分なケアを保障する体制を構築することについて、お尋ねをいたします。　４、利用者負担を２割に引き上げ、食費・部屋代の負担増であります。　①一定の所得がある人は利用料を２割に引き上げ。平均年収が単身で１６０万円、年金収入のみで２８０万円、夫婦では３５９万円以上が基準です。６５歳以上の２０％が対象になり、高所得とは言えないのに利用料が急増します。　在宅では、要介護１の人が７,７００円から１万５,４００円になるなど軒並み倍加。施設では、有料老人ホームで要介護１の人を除いて施設入所者全てが負担上限額３万７,２００円に達します。これまで使えたサービスを減らさないといけない。いずれ全員が２割にされるとの声が上がっています。　質問７といたしまして、６５歳以上の２０％が対象となる利用抑制と負担増につながる利用料の２割への引き上げはやめるべきです。国に対して強く働きかけていただくこと、本市として何名に支援策を講ずるのか、お尋ねいたします。 ②特養ホーム入所者は低所得者への居住費・食費の補助（補足給付）が縮小される。補足給付は２００５年に居住費が保険から外された際、低所得者の負担軽減のために設けられたもので、１３０万人が利用しています。これを一定以上の預貯金、単身で１,０００万円、夫婦で２,０００万円あれば補助対象外にします。毎年３０万円から８０万円もの負担増になります。　厚労省は特養ホームを退所しても国民年金、年７９万円と預貯金１,０００万円あれば１０年間、生活できると説明。１０年以上は生きるなと言わんばかりの姿勢です。現在、夫婦どちらかが施設に入る場合、多くが世帯分離をしていますが、今後は世帯分離しても配偶者が住民税課税されている場合は補足給付の対象外にします。　質問８は、特養ホームの入所者への居住費、食費の補助、補足給付を縮小することは、施設入所者への新たな負担増を強いるものであり、やめさせるべきです。国への働きかけと、市の独自支援策についてお尋ねいたします。　５、介護難民をふやす方向についてであります。　介護保険の見直しは地域包括ケアを実現するための一環として位置づけられています。地域包括ケアとは、できる限り住みなれた地域で尊厳を持って暮らせるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防を一体に提供するシステムだとされています。　しかし、実際には高齢化のピークといわれる２０２５年に向けて、公的医療、介護費を削減するため、病院や老人保健施設などから早期退院・退所を進め、ベッド数を抑制して、安上がりな体制をつくる内容となっています。　介護保険見直しでは、地域での重度者への対応に重点化するとして、軽度者外しが打ち出されています。これでは軽度者の生活が困難になって、重度者がふえ、かえって医療、介護費用がふえる矛盾に陥るだけです。　しかも、地域包括ケアの目玉である定期巡回サービスが実施されている自治体はわずか１割。月に約２万２,０００円から３万４,０００円もの利用料（要介護４から５の場合）がかかります。たった４,０００人程度しか利用されていません。　また、特養ホームのかわりに政府が建設を促してきたサービスつき高齢者向け住宅に入って在宅介護、医療を受けるには、おおよそ月１５万円から２５万円程度必要です。これでは誰もが住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けることはできません。医療・介護難民、漂流高齢者を一層ふやすだけです。在宅でも施設でも安心して暮らせるよう、利用料の減免や、施設、体制の整備などを国の責任で進めることが重要であります。　質問９といたしまして、介護難民をふやすことにつながる地域包括ケアは、本市では十分な体制が整備され、安心して高齢者が地域で暮らせることができるようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。　６、介護事業所への影響について。　要支援者向けの訪問・通所介護が介護保険サービスから市町村の事業に移されれば、介護事業所も大打撃を受けます。介護保険サービスでは、内容や人員に関する基準が全国一律で定められ、介護事業所への報酬も決められています。北海道デイサービスセンターの調査では、９９１事業所のデイサービス利用者のうち２５％が要支援者でした。同センターは要支援者外しが高齢者の状態を悪化させ、経営にもはかり知れない打撃を与えるとして反対を表明しています。　質問１０といたしまして、本市は事業所への影響調査をされているのでしょうか。また、大打撃を受ける事業所への具体的な支援策をお尋ねいたします。　７、介護職員への影響についてであります。　今回の改定制度見直し案は、介護事業所の経営を悪化させるだけでなく、介護職員にも大打撃を与えます。訪問・通所介護をボランティアなどに任せるため、既存の事業所は利用者が減ってしまい、単価も現在の報酬以下としているので収益が下がることは必至で、賃金や労働条件が引き下げられかねません。　現在の介護労働者の平均月収は２１万円。訪問介護職員はさらに低く、１８万円と全産業平均の３２万円を大きく下回っています。政府は２０２５年までに必要とされる介護職員を１００万人ふやすとしていますが、これではふえる保障はありません。　特養ホームでは人材不足による過酷な労働実態が広がっています。また、生活援助の基準時間が６０分から４５分に縮減され、介護報酬を引き下げた結果、こま切れ・駆け足介護を迫られてきました。今度はサービス内容も自治体任せで切り下げられ、専門職員をボランティアなどに置きかえるもので、介護労働者としての誇りややりがいを否定するものであります。　質問１１といたしまして、介護職員は人材もふえず、賃金も引き下げられることになりますが、介護事業を進めている本市として、どのような改善を図られるのでしょうか。労働実態調査は行われているのでしょうか、お尋ねいたします。　８、自治体の財政力でサービス格差が生まれることです。　国がサービス水準に責任を持ってきた要支援者向けの訪問介護と通所介護が市町村に丸投げされます。２０１７年４月までに全ての市町村がかわりの事業を実施しなければなりません。　しかも、市町村は費用の効率化が課せられ、事業費に上限が設けられます。毎年、５、６％の割合でふえている費用を、７５歳以上の人口増加率に合わせて３、４％の伸びを迎えます。２０２５年度時点で年２,０００億円もの削減を狙うものです。市町村では、これまで通りのサービスを提供しようとすれば上限を超えてしまい、持ち出しを余儀なくされます。逆に上限を抑えようとすればサービスを切り捨てるしかなく、住民の反発は避けられません。市町村の財政力によってサービスに格差が生じることは必至です。　質問１２といたしまして、要支援者向けサービスの本市事業への移行は、負担増と格差を生じずに今までのサービスを提供できるのでしょうか、お尋ねいたします。　大きい２番目は、国費をふやすことこそ重要であります。　安倍政権が介護保険見直しを進める口実としているのは、制度の持続可能性を高めていくことです。４０歳から６４歳が支払う介護保険料が４月から３０７円上がり、月５,２７３円となる見込みです。２０００年の介護保険制度発足時の２.５倍に達し、初めて５,０００円を超えます。また、制度発足した当初、全国平均で月２,９１１円だった６５歳以上の保険料は、現在、４,９７２円。２０２５年には８,２００円程度に上昇するとしています。制度の存続が危ぶまれるというおどし文句で大改悪を迫っています。　しかし、サービス切り捨てと負担増を進めてきた結果、保険あってサービスなしと言われるような危機的な状況を生んだのは、歴代政権の責任です。改悪を撤回し、拡充に向けて抜本的な見直しを行うことこそ必要です。　保険料が上がり続けるのは、国庫負担の割合が低く抑えられているためです。介護保険導入時、これまで介護費用の５０％だった国庫負担割合は２５％に削減され、保険料で５０％を賄うこととされました。その後、施設費用への国庫負担は２０％にまで引き下げられました。そのため介護保険制度はサービス利用の増加が保険料の値上げに直結するという欠陥を抱えています。　介護保険制度を続けるためには、国庫負担割合を直ちに１０％ふやし、将来的には介護保険が始まる前の５０％まで引き上げることです。そうすれば、保険料、利用料の減免と、介護内容の充実、介護労働者の処遇改善を同時に進めることができます。　財源を消費税に頼る必要はありません。１、無駄遣いの一掃と応能負担原則に立った税制改革で財源を確保する、２、国民の所得をふやす改革で経済を内需主導の健全な成長軌道に乗せ税収をふやすことによって、社会保障充実と財政危機の展望が開けます。　質問１３、政府の制度改悪は国庫負担を削減し続け、国民に給付減と負担増を強いるという最も卑劣な方法であります。国に対して国庫負担割合を直ちに１０％ふやすこと、将来的には介護保険が始まる前の５０％にまで引き上げるよう、強く働きかけることについて、お尋ねいたします。　３、改悪許すなの声を自治体が積極的に発すること。　政府の改悪法案は国会に提出されましたが、国会で審議されるのは４月以降、法案が成立しても予算に盛り込まれるのは来年度以降になります。　昨年１２月時点で、４４市町村議会が要支援者に対して保険サービスの継続を求める意見書を可決しています。北海道では２８０団体、認知症関係団体が昨年１２月に共同アピールを発表しています。　世論や運動に押されて厚労省は要支援者サービス全廃方針を変更し、訪問介護や通所リハビリなどは保険サービスに残すことになりました。　要介護１、２の人を特別養護老人ホームから閉め出すことも、特養以外での生活が著しく困難である場合は、特例的に入所を認めることになりました。利用者や自治体、事業者らの声が改悪を許さない力になることの証です。　質問１４、介護保険事業を進めてきた自治体が、国が責任を持って介護保険の充実を行えと強く働きかけることが重要であります。同時に、自治体が住民福祉の砦として信念を持って国に対して、制度改悪は許されないと積極的なアピールを発信するべきです。ご所見をお尋ねいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団北林重男議員の介護保険制度についての１４点目、国への働きかけについてお答えをいたします。　ご承知のとおり、政府は去る２月１２日、医療法、介護保険法などの改正を一つにまとめた、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を閣議決定され、今通常国会に提出されたところであります。　もとより自治体は、社会保障は国との信頼、協力関係に基づき着実に推進すべきものと強く認識し、地域の実情に即した諸施策を実施し、懸命の努力を傾注しているところであります。　今回の制度改正に当たりましては、全国市長会では国に対し、高齢者の介護を社会全体で支え合う利用者本位の仕組みとして介護保険制度が創設された経緯を踏まえ、自治体が地域の実情に応じて円滑に事業を実施できるよう、国の責任においてきめ細やかで適切な支援を行うとともに、十分な財源を確保すること。特に地域包括ケアシステムの構築、介護予防給付の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの入所者の限定、小規模型通所介護の地域密着型サービスへの移行、補足給付のあり方等の各事項については、地域によって基盤整備状況が異なることなどを勘案し、各保険者が地域の実情に応じた取り組みを展開することが可能となるよう強く要請しているところであります。　なお、まだ国から詳細な情報が示されておりませんことから、個別の支援策等につきましては、今後の改正法案の審議を初め、国の動向を注視するとともに、必要があれば全国市長会を通じ国への働きかけを行ってまいりたく存じております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第１点目の要介護認定についてでありますが、介護保険制度の改正後も要介護認定はどれぐらいの介護サービスが必要かなどを判断するための審査であることは変わらないものとされております。　基本的には、一旦は要介護認定を申請していただいて、その結果、要介護の認定が出た方は介護給付の各サービスを利用していただき、一方、要支援の認定が出た方は予防給付や地域支援事業の訪問介護、通所介護サービスなどを利用していただくことになるとされております。　法改正により、今後につきましては、地域支援事業の総合事業だけを利用希望される方は、要介護認定を受けずに利用可能となることから、要介護認定を受けるかの判断につきましては、利用者ご自身あるいはご家族が判断されるものと考えております。　次に、２点目の要支援者についてでありますが、平成２６年１月末現在、本市の要支援１及び要支援２の認定を受けた方は、合計４８４人であります。　要支援者が利用する地域支援事業の訪問介護、通所介護サービスは、介護給付と変わらないサービスが提供されるものと予想され、また負担についても介護給付の場合と変わらないものとする方向で国において検討されていると伺っております。　したがいまして、市独自の支援策につきましては、今後、国がガイドラインを示されることになっておりますことから、その内容を見て必要かどうかを判断してまいりたく存じます。　次に、３点目の認知症の支援についてでありますが、全国市長会では国に対して介護保険制度に関する提言として、介護予防サービスを受けている要支援者が継続して同様のサービスを受けられること、また地域の実情に応じて安定的に事業実施できるよう適切な支援を行うことなどについて十分、配慮することや、事業費の枠を設定することについては、市町村において多様な取り組みにより真に介護予防に効果がある事業に実施が求められていることを踏まえ、弾力的な対応を図ることを要請されたところでございます。　本市では、介護の専門職によるサービスとその体制づくりといたしまして、昨年度から国の認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを受けまして、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を設置をいたしました。　また、高齢者の方が介護や療養が必要になっても、住みなれた地域で３６５日、安心して暮らせる京都式地域包括ケアシステムを推進するため、認知症対応型カフェ事業を開始するとともに、市内に平成２４年８月に認知症対象型デイサービスの事業所が開所されたところであります。　さらに、地域包括支援センターや関係機関で組織する地域包括ケア会議で、認知症への支援について協議をしております。　なお、乙訓地域といたしましても、乙訓地域包括ケア推進交流会において、行政だけでなく、医師会を初め、各サービス事業所などが連携して認知症に対応しているところであります。　次に、４点目の利用限度額についてでありますが、予防給付を含めた介護給付の利用限度額は、平成２６年４月から消費税率の引き上げを考慮した額に改められるとされております。　しかしながら、今後の利用限度額につきましては、国から詳しい情報が示されておりませんことから、現時点でどのような影響があるのか把握が困難でございます。　次に、第５点目の特別養護老人ホームへの入所についてでありますが、平成２６年１月末現在の入所者数は１５６人で、そのうち要介護１の方が１人、要介護２の方が９人であります。　特別養護老人ホームへの入所基準の見直しは、新規の入所者から適用され、既に入所されている方につきましては、要介護１や要介護２であっても継続して入所できる経過措置を設けられることとされております。　さらに、要介護１、要介護２の方でも障がいなどで地域での安定した生活を続けることが困難なケース、また家族等による虐待で心身の安全・安心の確保が必要なケース、また認知症高齢者であり、常時の適切な見守り・介護が必要なケースなどのやむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合には、市町村の判断により特例的に入所できることとされております。　今後、国では関係者の意見を聞きながら、法施行時までに一定の基準を提示することとされておりますことから、示された基準により適切に対応してまいりたく考えております。　次に、６点目の認知症のケアについてでありますが、５点目でもお答えをいたしましたとおり、要介護１、要介護２の認知症の方も常時の適切な見守り・介護が必要である場合は、特別養護老人ホームへの入所が認められることとされていることから、適切に対応してまいりたく考えております。　また、認知症ケアの体制といたしましては、認知症対応型デイサービス１カ所、認知症対応型グループホーム４カ所を整備したほか、国の認知症施策推進５カ年計画に基づき、地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を設置し、加えて平成２１年度から認知症サポーター養成講座を開催し、これまでに３,０００人を超えるサポーターを養成いたしております。　さらに、地域包括支援センターを中心に、関係各機関と地域包括ケア会議を開催し、その中で地域資源マップの作成や、認知症徘徊模擬訓練の実施などの取り組みを行い、認知症ケア体制を構築したところでございます。　次に、７点目の利用者負担についてでありますが、２割負担となる所得の水準については、モデル年金や平均的な消費支出の水準を上回る負担可能な水準として、６５歳以上の被保険者のうち所得上位２０％に相当する基準を政令で定めるとされております。　これに関して全国市長会では、国に対する介護保険制度に関する提言の中で、利用者の軽減措置の実施を求められております。

　今後、政令で定められる具体的な基準に従って対応してまいりたく存じます。　次に、８点目の補足給付についてでありますが、介護保険では特別養護老人ホーム等の費用のうち、食費及び居住費は本人の自己負担が原則となっております。　しかしながら、住民税非課税世帯の方については、申請に基づき食費や居住費が補足給付として支給され、負担の軽減が図られてまいりました。　この補足給付につきましては、本来の給付と異なった福祉的な性格や、経過的な性格を持っており、預貯金等を保有して負担能力があるにもかかわらず、保険料を財源とした補足給付が行われることは、食費や居住費を負担して在宅で生活する方との公平性を図る必要があることから、一定額を超える預貯金等の資産のある方を給付の対象外とする等の見直しが行われたものと存じております。　次に、９点目の地域包括ケアについてでありますが、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築は、介護保険制度を持続可能なものとするために必要不可欠であります。　このため本市では、本年度から地域包括ケア推進の中心となる地域包括支援センターを３カ所に拡充したところであります。　さらに、地域で要介護高齢者を支える地域密着型サービス施設として、認知症対応型グループホームや、認知症対応型デイサービス、小規模多機能型居宅介護サービス、小規模特別養護老人ホームなど６種類、１０施設の整備を図ってまいりました。　また、全国市長会では、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、国の責任においてシステムの中核を担う医療、介護、予防、生活支援等における人材の確保、育成の推進を図ることや、地域において医療、介護等、関係機関の連携が図られるよう十分な支援策を講じるよう要望されております。　今後も地域密着型サービスを中心として、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるよう、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいりたく存じております。　次に、１０点目の介護事業所についてでありますが、今回の制度改正により要支援者が利用する地域支援事業の訪問介護、通所介護サービスは、介護給付と変わらないサービスが提供されるものと見込まれておりますが、既存の介護事業所に加えて、地域資源であるＮＰＯ、民間企業、ボランティアなどを有効活用し、効率的に事業を実施することとされております。　また、国はこれらのサービスが地域支援事業へ移行したときの介護報酬額に関する詳細なガイドラインを示すとされております。　現時点では、地域支援事業での事業所の要件が明確でないことから、影響等についてはガイドラインが示された後、支援策とあわせて必要かどうかを判断してまいりたく考えております。　次に、１１点目の介護職員についてでありますが、社会保障審議会の答申を受け、平成２４年の介護報酬改定において、根本的な処遇改善の実現に向け、それまで事業所に対して交付金として支給されていたものを、介護報酬の中で加算する方式に切りかえ、賃金については一定の配慮がなされたものと存じております。　また、国では介護人材の確保が困難な状況を踏まえ、介護福祉士の資格習得に係る事務者研修の義務づけ、及び国家試験の義務づけの施行時期を延期するとともに、介護人材の確保のための方策についての検討を行うとされております。　なお、全国市長会では、平成２７年度以降の次期介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、報酬体系を簡素化するとともに、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、自治体の意見を十分踏まえて適切に報酬を設定することを要請されています。　また、労働実態調査につきましては、毎年、公益財団法人介護労働安定センターが実施されており、本市独自の調査は行っておりません。　次に、１２点目の要支援者向けサービスについてでありますが、今回の予防給付の見直しでは、介護事業所による従来と同じサービスもあれば、住民が担い手として積極的に参加する取り組みまで、多様な主体による多様なサービスを提供するとされております。　また、既にサービスを受けている要支援者については、その方の状態像等を踏まえ、事業移行後でも市町村のケアマネジメントに基づき、既存サービス相当のサービスの利用が可能とされているところであります。　本市といたしましては、今後、国から示される介護報酬等についての詳細なガイドラインを踏まえて、次期介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたく存じます。　次に、１３点目の国庫負担についてでありますが、全国市長会において介護保険財政の健全な運営のため、自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって自治体の財政負担が過重とならないよう、国費負担割合の引き上げと調整交付金の別枠化を要望されているところであります。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。　まだ、国の詳細な内容がわからないということで、その施策がこれからだということもおっしゃいました。　まず、これだけの介護保険の大改悪がなぜ行われるのか、その狙いはどこにあるのかについて簡潔にご答弁をお願いいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。　介護保険制度の改正でございますが、議員ご指摘のように、１４年前の平成１２年からスタートいたしました。超高齢社会に向けた改正はその都度、行うべきだと思っておりますし、そのために今回、改正が行われたものと存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　狙いは３党合意で進められました社会保障と税の一体改革の具体的な例、介護版なんですね。医療にも適用させていこうということなんですけども、社会保障はどんどん介護を含めて改悪をされていくわけですけども、４月から消費税が５％から８％に引き上げられて、国民負担がこれで８兆円負担増になりますと。そして、社会保障の負担増を含めますと、合わせて１０兆円の負担増。しかも、その一方で大企業には復興増税のいわゆる３年間を２年間に縮め、また税そのものを引き下げるということで６兆円もの戻しというか、減税をされるわけですね。ですから、消費税増税がまさにどちらかといえば大企業の法人税減税に回され、その一方で社会保障はどんどん削られていくと。ですから、国はまさに給付減と負担増を意図的にして、そして社会保障費を削減していくというのがまさに狙いなんですよね。そこの着眼点を見失うと、国がどんどん少子高齢化、また２０２５年にはまさにピークになるからということで、制度を変えなければならないといったそういったいわゆる誘導に乗りかねないですよね。ですから、本来、介護保険制度そのものは国がつくったわけですから、財政も含めてきっちりと保障することが介護保険制度で介護難民を出さない何よりの方法なんですね。　そういう意味では、介護に対して国ははっきりいって解体に近いような方向で今回、改悪を狙っているわけですから、これをまともに立て直せということをやっぱり言っていかなければならないわけです。国の動向を見るとかそういったことでは許されない。そういった意味で、国に対してやっぱり物を言うべきことは言う。しかも、介護保険については給付減、あるいは負担増ではなしに、さらに充実せよといったことを言うべきではないでしょうか。この点でのご所見をお尋ねいたします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えをさせていただきます。　今回、２月１２日に議決されました法律案の趣旨でございますけれども、このように書かれております。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うという趣旨でございます。　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の概要の趣旨でございますが、これは先ほども申し上げましたけれども、まだ国から詳細な情報が出されておりませんが、今回の改正法案の審議を初め、国の動きを注視し、全国市長会を通じ必要があれば国への働きかけをしっかり行ってまいりたく思っております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございます。　特に要介護の１、２の方が特養に入所できなくなるのは、これは新規の方からだということを言われました。そしたら、今まで入所されてる方は絶対、放り出されないということが確約できるのでしょうか。　それと、介護給付の削減額ということで、財務省の改悪試案で軽度除外、結局、要支援１、２と、それから要介護１、２、これを保険から対象外にすれば約２兆９００万円削減できるというこういった試算まで出しているわけですね。そういった意味では、改悪そのものがまさに国の支出を減らすことが目的であって、何ら保険者である高齢者あるいは要介護の方々の生活を充実させる、こういった方向に向いてないことは余りにも明らかではないでしょうか。　そこでお尋ねするのは、地域包括ケア、今、部長から説明されましたが、これで十分、安心して高齢の方が地域で住め、尊厳を持って生活できる、こういった状況になるのでしょうか。今、頑張ってるということなんですけども、頑張ってるじゃなしに、本当に安心してきちんと体制整備ができ、スタートしてからは盤石だというようなことになるんでしょうか。　それと、こういう負担が今、国はまさに２５％まで引き下げました。当初、介護保険前は５０％でした。それで、内訳を見ますと、６５歳からの保険料が２５％、それから４０歳から６４歳までの保険料で２９％を補う。それから、都道府県と市町村は１２.５％ということになるわけです。介護保険の始まる前は国が５０％、都道府県が２５％、市町村が２５％ということで保険料を払わなくても済んだわけですけども、介護保険ができたときに国が余りにも負担を低く抑えてるということが今、大変な問題であると同時に、財政調整交付金についてももっと底上げは大変重要ですし、ぜひ１０％、とりあえず引き上げてもらう。将来的には５０％に戻すということを強力に言っていただきたいと思います。その点での考えをぜひお聞きしたいと思います。　以上です。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　北林議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、１つ目が特養ホームの入所についてでございます。追い出されないかということでございます。　先ほどもご説明をさせていただきましたとおり、既に入所をされている方につきましては、これはまだ国の概要の段階ではございます。法律がまだ通ったわけではございませんので。社会保障審議会介護保険部会の資料を見ている限りでは、既に入っておられる方につきましては適用をされなくて、新規の入所者から適用されるということで、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。　また、たとえ新規入所の方でありましても、適用除外ということで家族等の虐待で安全の確保が得られないというようなケース等、やむを得ない事情等につきまして、これはまだどういうガイドラインが示されるかわかりませんが、一定、その点についても介護１、２につきましても配慮されるのではないかというふうに考えております。　それから、２点目の地域包括ケアでございます。先ほど市長答弁にもございましたように、今回の法律につきましてはこの制度が持続可能な制度となるように改正されるということで、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化を図る。また、負担だけがふえるだけではなくて、低所得者の方の保険料の軽減も拡充されるようなこともあわせ持って改正される等、お聞きをしております。　地域包括ケアシステムにつきましては、本市でも高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていただけるような介護保険の基本理念であると考えておりますので、これからもその実現に向けて努力してまいりたいと考えております。　それから、国庫負担につきまして、議員も申されてましたが、介護保険導入当初につきましては、保険料の算入がございませんでしたので国が５０％というようなこともございましたが、それ以後につきましては２５％が国庫負担、市町、都道府県が１２.５％ずつというようなことで行われております。　今後も、先ほども答弁させていただきましたように、全国市長会を通じまして、国費負担の引き上げと調整交付金の別枠化。今現在、国庫負担２５％のうち２０％が国庫負担、５％が調整交付金ということになっております。そういうことも踏まえまして、調整交付金の別枠化につきましても要望してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　５番、北林重男議員。 ○５番（北林重男議員）（登壇）　最後に要望だけ申し上げさせていただきます。　水際作戦は基本的には行わないと。申請者と相談してということで答弁がありました。ぜひそのとおりしていただきたいと思います。　それから、特に要支援１、２の方が保険から外されても今までどおりのサービス、それが負担になるということをおっしゃいました。そのとおりにしてください。外された途端に利用料がはね上がってまともなサービスが受けられないというようなことがないように、ぜひご努力をお願いしたいと思います。　それから、特養については新規からということの中で、本市の入所者は要介護１でお一人、要介護２で９人といったことになりましたが、特に要介護１と、あるいは要介護２、それから要支援１、２の認知症の方の方法については、かなり適切な介護も含めてきちんとサポートしていくと。しかも、３,０００人のサポーターも確保されたといったことでの方向づけもされているわけですし、その点では抜かりなくきちんとしたフォローをぜひお願いしたいと思います。　もう一つは、補足給付が行われてきたけども、これは経過的な措置であって、特に収入が多い方には別にやらなくてもいいんだというようなことの答弁でございました。しかし、決して十分な内容にもかかわらず、高所得といったことに決められてきた中で給付が縮小されるということは、これはやはり問題であり、ぜひ改善を求めてください。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、北林重男議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　２時００分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団丹野直次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）

　３番、丹野直次議員。（拍手） ○３番（丹野直次議員）（登壇）　私は日本共産党議員団丹野直次でございます。　質問通告に基づいて、３点、市長並びに理事者に質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１番目の質問は、４月からの消費税増税を中止し、市民の暮らしと営業を守ることについてでございます。　日本共産党は、今、国会で安倍総理大臣が言っておられます経済の好循環を実現したいという発言の中で、その実現をもしされるというならば、二つの点で転換が必要ではないかと考えております。４月からの消費税増税を中止すべきであると。また、本気で値上げをしなければ中止もやむを得なしというふうに思うわけです。　そこで、賃上げの実現に向かって３点を政府に求めておりますので、少しその内容を述べさせていただきたいと思います。　１点目は、この間、２７０兆円もため込んだ大企業の内部留保金の一部を賃上げに活用するよう経済界に正面から提起することだということです。経済の好循環へ政策転換を実現するためには、景気対策の決定打は賃上げにあるわけです。消費税増税は好循環どころか、これをやれば悪循環になるのではないかということでありまして、賃上げが先送りされてしまったら好循環どころではないというふうに思うわけです。　２点目は、雇用の７割を占める中小企業がどうなってるかという点から、私たちは直接支援を行わなければならないと思っております。そして、最低賃金を大幅に引き上げ、当面、時給は１,０００円以上に。そして、低賃金の抜本的な引き上げを図りながら、雇用の約７割を占めてる中小企業に対策を行うということにしていかなければならないということです。　中小企業のうち約７割は赤字経営だと言われております。そこで大企業への法人税を幾ら減税しても、労働者や国民への恩恵はありません。賃上げの促進につながっていないということになれば、これは大変な愚策になっていくということにほかなりません。　今、効果的なことは、中小企業への直接支援を行いながら、最低賃金をまず引き上げていくということであります。　アメリカにおきましては、中小企業の最低賃金引き上げに５年間で８,８００億円を支援をしたと言われております。フランスでは３年間で２兆２,８００億円の社会保険料減額を行っております。ところが、日本では最低賃金の引き上げにはたった９９億円しか行っておりません。　注目されますのは、アメリカ、オバマ大統領の上下両院合同会議での演説でありまして、経済成長の真のエンジンとして現在の時給７ドル２５セントを、連邦最低賃金を１０ドル１０セントに引き上げることを提案されたということです。やはり好循環にしていくためには賃上げがきくということでありまして、日本でもやれないことはないはずだということを主張させていただいております。　３点目は、安倍政権は雇用ルールの破壊を撤回して、人間らしく働くルールの強化を図らなければなりません。安倍政権は「世界で一番企業活動しやすい国」をスローガンのもとに、派遣労働の無制限の拡大と解雇の自由化、そしてサービス残業合法化を進めようとしていることは全く大変な愚策であります。どうしてこういうことで賃上げになるのか。まるで政府主導で賃下げ政策をやっていることではないかというふうに思います。　今、取り組むべきことは、労働者派遣法の抜本改正、そして均等待遇のルール確立、ブラック企業の規制など、人間らしく働くことを保障することです。非正規から正規社員への道を開く働く人の所得をふやす道につなげていかなければならないということです。　それでは、質問といたしまして、質問１として、市長は私たち日本共産党が訴えております２７０兆円もため込んだ大企業の内部留保金の一部を賃上げに活用するよう経済界に求める政策について、市長はどのように思われますか。考えをお聞きしたいと思います。　次に、今回の増税は社会保障に回るわけでもなく、国の借金を減らすものでもなく、大企業の減税と企業が活動しやすくするために行うことが余りにも露骨であるというふうに思います。　国民には震災復興税として個人には２０２５年までの１０年間に住民税の均等割１,０００円と、所得税に対してはこれから２５年間の長きにわたる２.１％の課税徴収が始まりました。この分だけでも国民には８兆円の増税です。　しかし、安倍首相は経団連から提出されている平成２６年度税制改正に関する要望書に答えて、これまでにない２０兆円もの大減税を行おうとしてるわけであります。これでは景気対策にはならないというふうに思うわけです。　そして、消費税増税分８兆円の負担に加えて社会保障の負担増２兆円を加えると、１０兆円が国民負担となるということで、国民の財布は一層かたくなります。そうなる可能性が大きいわけです。このようなタイミングでは経済も財政もとも倒れという悪循環が懸念されるというふうに思います。　加えて震災復興２.１％負荷され、地方税の均等割、市民税で１,０００円の負担、２兆円が始まっているもので、どうして市民の暮らしを守ることができるのでしょうか。暮らしを破壊する大増税はやめるべきだというふうに考えるわけです。こうした見解とあわせて、消費税を増税しないことこそが景気対策になるというふうにも言われてるわけです。　質問２として、消費税増税を実施されたらどのような市民生活に影響を及ぼすことになるのか、市長の考えを正したいと思いますので、質問をさせていただきます。　質問３として、低所得者対策を行うことでございます。今議会の初日の質疑で質問させていただきましたが、長岡京市では独自施策として生活基盤の弱い市民への支援として、生活保護費の引き下げによる減額分に相当する給付金を配るということを進めております。　市民から長岡京市の市長と向日市の市長との政治姿勢が問われているというふうに思うわけでありますけれども、今、年金だけでそれを頼りに生活されている方々は昨年１０月給付分から年金が１％減額になりました。そして、そんな状況から全国から約１２万人を超える方々が全国年金者組合の組合員さんを中心に年金削減政策に抗議し、行政不服審査法に基づく不服審査を起こしておられます。向日市民の中にもそうした影響を受けておられる方々から、不安と生活への影響を懸念している方がたくさん声として高まってきているところです。　こうした状況から、今からでも遅くないわけでありまして、向日市独自の低所得者対策をやるべきであります。改めて質問をさせていただきますので、ご答弁をお願いします。　次に、質問４、４月からの消費税増税で中小企業や小売店への売り上げ減少対策について、市の取り組み状況を質問します。　統計京都によりますと、これはホームページに出てるんですけども、都道府県別の事業所数などで京都府内の位置がどうなっているかが見えてまいります。京都府内の中小企業は３年間に１万１,０００件、縮小し、全事業所全体のマイナス８.１％であります。全国平均のマイナス６.９％と比較しても、京都の落ち込みは深刻だということになっております。また、小売商店ではこの１０年間に５件に１件が廃業、倒産という状態に推移しているとなっております。　ところで、京都市では中小企業金融支援や、下支え融資制度など、一体的実施として設備投資促進を図る対策等がされております。京都府でも中小企業安心対策事業などが取り組まれているとなっております。　ところが、政府のほうは税務行政の総力を挙げて徴税強化を進めようとしております。市町村の商工会議所を通じて、あるいは商工会を通じて、消費税転嫁対策セミナーなどが案内され、転嫁対策特別措置法による徴税強化対策を進めております。　その内容は、１、消費税転嫁拒否等の行為の是正、２、転嫁を阻害する表示の是正、３、価格の表示に関すること、４、転嫁及び表紙の方法決定などとなってるのです。税金を取り損ねないようにするというわけではないでしょうか。　ところで、ある私の行ってる喫茶店の店主さんが言っておられました。コーヒー３５０円を４月から８％になったからその分は値上げは言えません。結局、１０円でも転嫁できずにいかないと仕方がないというふうに嘆いておられました。言い方はあれですけども、放っておけば店がつぶれ、地域から商店がなくなってしまうことも予想されるわけです。　このように小売店や業者が消費税を転嫁できないということになれば、どういった事態になるのか、こういう問題が出てくると思います。最終的には消費者に転嫁するためにあるのが消費税だということですけれども、転嫁できない場合はどうなるのか。最悪の場合、経営が困難になって店を畳むということが続出するのではないか。　中小企業やまちの社長さんを応援する対策を市はなぜされないのでしょうか。はっきりここで言明していただきたいと思います。中小企業を応援するための売り出しイベントの支援、今ある貸し出し金利への追加利息普及創設など、経済対策として手を打つべきことはたくさんあったと思いますけども、一体、どのようになってるのでしょうか、質問をいたしたいと思います。　質問５は、地方消費税が８％になった場合、国から地方への配分はふえるという説明があったように思います。この本会議で答弁もあったように思います。　国のこれまでの説明は、消費増税分がふえる。だから、地方自治体は福祉の財源になるといったようなことがあったと思いますが、果たしてそうなのでしょうか。　消費税で入ってくる地方消費税交付金や臨時財政対策債とで調整され、結局は基準財政需要額の算定によって相殺されることになると思うわけですけども、どのように今、説明されているのか、お伺いするものです。ご答弁をお願いします。　次に、大きな２番目の質問に移ります。原発ゼロに向けて大飯原発再稼働の是非について質問をさせていただきます。　東日本大震災で犠牲になられた１万５,８８４人、これは２月１０人現在の警察庁発表の数字でございますが、それと被災に遭われました皆さんに心からのご冥福とお見舞いを改めて申し上げる次第であります。　一日も早くもとの生活に戻られることを望むわけでありますが、福島第１原発事故は県内２市７町３村の住民の生活とコミュニケーションを破壊したままの状態となっております。このような深刻な事態の中で、ちょうど３年目を迎えようとしてるわけです。　日本共産党は即時原発ゼロを目指して、自然再生エネルギーの思い切った決断と、低エネルギー社会への転換を政府に求めているところであります。　安倍首相のもとでエネルギー基本計画政府案が１月２５日に決定いたしました。民主党政権の時代は２０３０年代に原発ゼロの目標がいまや影も形も消されてしまって、ベースロード電源として原発を動かそうという機運に今、転換していっております。安全確認された原発は活用するというわけであります。　もう一つは再稼働の問題です。福島では今でも１４万人が避難し、先の見えない生活を強いられております。そして、海への汚染水流出事故が頻発しています。２月２０日には桁違いの高濃度汚染水が貯水タンクから敷地内に流出したと言われております。タンクの貯留が幾つかはいっぱいになるわけですけれども、汚染水はいつかはそれが海に流されるとも言われております。もはや東京電力は統治能力が全くないわけであります。それを監督する政府、原子力規制委員会を初め、関係機関も県民の健康を危険にさらしているわけであります。　２月２２日に向日市の原発をなくす会の集会が向日市民会館で開かれまして、７２名が参加されたと言われております。私も同僚議員らと参加させていただきました。福島県二本松市の詩人の方が切々と県民の健康被害について述べられ、人体への影響が子供に出ているということから、一刻も対策を講じるようにと政府に働きかけられておりました。　事故後の全貌も究明の途上でありまして、国民には原発事故は明らかにされておりません。そのままそうした状態の中で再稼働は全く論外であると思います。　世論の調査では、今すぐなくせ、将来廃止は８割にもなっています。しかし、安倍首相は、民意に背いて今、国会で原発をもうやめたというわけにはいかないと答弁し、安全を売りにして海外に輸出するなどと原発に固執することをしておるわけでありますが、本当にこれこそ論外だと思うわけです。　原発事故の被害の深刻化、制御不能の非常事態の継続、原因究明のおくれと、原発を稼働すれば核のごみがふえて最終処分場の見通しもないことから、幾ら規制基準をクリアーしたとしても安全ではなく、極めて危険なものには違いないわけです。だから、国民は納得できるものではないというふうに思っておられるわけであります。　さて、ドイツでは原発がゼロに政策転換した背景の一つに、使用済み核燃料をリサイクルすることに今の技術では処理ができないということであるというふうに言われておりました。日本でも最終処分場に運ぶ方針があるが、一体どこに最終処分場とするのか見通しのないままになってるのが現状です。　原発に頼らなくても、新しい再生エネルギーがあるわけでございます。そうすることが最善の道につながると思うわけです。とりわけ太陽光発電を初め、水力、火力、風力、バイオ等の総発電量の試算は、原発よりはるかに多い４０倍ものポテンシャルがあると言われております。　再稼働について、１月の東京都知事選挙の直前の共同通信社の全国世論調査がありました。これは自民党支持層でも反対は５０％、つまり賛成も５０％と、ほぼ拮抗しております。公明党支持層の中でも６４％、民主党支持層では７０％の方々が原発に反対をするという世論調査でありました。全体でも再稼働については６割が反対というふうになっております。　また、１月末の京都新聞の報道によりますと、政府の再稼働に当たっては京都府は地元でないということから、意見を求められないというような方針のようなことが書いてございました。しかし、３０キロ圏内の場合は地元であるというふうに福島第１原発の事故の教訓から、今、それが広がってきてるわけです。しかし、そうしたことで高浜原発から５キロ圏内に入っている舞鶴市長は、再稼働はやめてくださいと要求すると言われて記述されておりました。　原子力規制委員会は夏までの原発再稼働は不可能ではない。関電高浜原発４号機が昨年９月１５日に運転をとめてから間もなく半年になりますけども、全ての原発をこのまま廃炉にすることこそが安全な道だというふうに思います。　私は京都の大飯原発差しどめ訴訟の原告、第３準備書面が２月１９日、京都地裁で開かれまして、第１次原告１,１０７人の１人として傍聴してまいりました。全体ではそんなにたくさん来ておられませんでしたけども、しかし大飯原発差しどめを求める口頭弁論も述べられたわけですけども、その中で一つには企業と政府がこの間、安全確認を怠ったこと。また、２つ目として原発コストは割高であること。３つ目として、日本の経済は動いている、国民の節電意識も懸命に動いてるということ。４点目として、核のリサイクルは可能か。いや、これは不完全な技術であるということ。５点目として、将来に対する論理などなどの諸点が司法の場で述べられたわけであります。　これに対して出席されていた関電側弁護団は反論権を行使しないで、次回の５月２１日に行いますと引き伸ばし作戦をされておりました。そうしたことから、再稼働について市長の見解をお尋ねしたいと思います。　再生可能エネルギー普及と活用を向日市からも広げていくことが大事です。さまざまな形態があると思いますけども、特に個人住宅の屋根にパネルを設置した太陽光発電を利用する市民の普及が広がってきております。きのうの杉谷議員の質問もありましたけども、確実にふえてきてるわけであります。他市で太陽光発電パネル設置補助金制度ができているのでありますが、向日市はまだできておりません。太陽光発電設置に係る補助金制度の新設がされなければならないと思うわけですけども、いつごろになるのか、できないのはなぜなのか、そういったことも含めて改めて質問をしておるわけですので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。　あわせまして、ことしの予算計上において市民体育館に太陽光発電１０.５キロワットと蓄電整備ということで１６.９キロワット、また社会福祉会館に太陽光パネル設置予算が計上されておりますが、今後の公共施設での発電パネルと設置計画をもって進めることが大事だと私は思うわけですけども、調査と計画を示していただきたいと思います。よろしくご答弁ください。　最後の質問は、ひとり暮らしの高齢者の命と健康施策の充実を図ることについてであります。　４月から国民全体で２兆円の負担増が始まりますが、とりわけ高齢者にとっては本当に大変な時代になってきてるというふうに思います。高齢者の医療費窓口負担が１割から２割という２倍になる問題、さらに介護保険が改悪される問題など諸問題について、先ほど北林議員が質問したとおりでございます。　１月２５日に京都府保険医協会から京都府知事に対し要望書、陳情書でございますが、出ております。また、今開会中の京都府議会にも老人医療助成制度の原則１割負担存続に関する陳情書が提出され、向日市議会にもその写しが陳情として出されております。府の老人医療制度の存続と拡充を今こそ求めていかなければならないと思いますので、市長に質問をさせていただいておりますので、よろしくご答弁いただきたいと思います。　１点目、京都府の老人医療費助成制度、マル老の廃止ということになれば、６５歳以上７０歳への影響は甚大になるわけです。１９４４年４月２日以降に満７０歳になられた方から窓口負担が今の１割が２割に４月から予想されております。これは大変な受診抑制と健康への影響が予想されると思います。本市での影響、対応について伺いたいと思います。　市はこうした高齢者の命と暮らしにかかわる施策の後退をしないようにしていかなければならないわけです。健康都市宣言にふさわしい充実をすべきだと思うわけですけども、改めて市長に質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目は、人間誰しもが健康でありたいのですが、子供にも介護の世話にならないように心がけているとか、あるいは平均寿命こそ健康寿命と願って頑張って生活してますというお話を聞くわけです。また、家庭内でのちょっとしたことでけがをされたり、転倒されたり、誤って階段から転落して重篤な事故になったという話を聞いております。高齢者への健康づくりの目標について、向日市はどのように今されておられていくつもりなのかお伺いしておりますので、よろしくご答弁ください。　３点目は、先日、高齢者でひとり暮らしの女性がお風呂場で亡くなるという悲しい事故がありました。おひとり暮らしの高齢者の状況はどのように今、なっておられるのでしょうか。その実態をつかんでおられたらご報告いただきたいわけです。　そこで、私、思いましたのは、非常にことしの冬は寒うございまして、急な温度変化とかによってお風呂場の気温保持のための対策が必要だと思います。暖房費補助とか新たな助成制度というものを考えていただきたいと思うわけですけども、質問をさせていただいております。　最後は、４点目として、向日市は平成８年１２月から高齢者あんしんホットラインの運用が開始されております。健康に不安を抱える市民から喜ばれておりますが、現在の利用状況と今後の改善策について、きのうの質問ともあわせた内容を踏み込んで、よろしくご答弁をいただきたいというふうに思いますので、私の質問とさせていただきます。　どうぞよろしくご答弁いただきますようお願いいたします。　以上です。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団丹野直次議員の１番目、消費税についてのご質問にお答えをいたします。　我が国の社会保障制度は、世界に誇りうる国民の共有財産でありますが、少子高齢化、格差の拡大といった時代の趨勢に対応し切れておらず、支え合う社会が揺らいできてまいりました。　受益、すなわち給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、受益も負担も特定の世代に過度に偏ることがないよう、財源についても幅広い国民の皆さんが負担を分かち合う仕組みをつくらなければなりません。　社会保障給付が年々ふえ続けている中で、国民が納得できる財源を国が確保し、持続可能な社会保障制度を築き上げ、将来世代に受け継ぐことが大切であると考えております。　国が社会保障の財源とされている消費税率の本年４月の引き上げにつきましては、昨年１０月、国が経済状況等を総合的に勘案した上で最終判断されたところであります。　まず、１点目の経済界に求める政策についてでありますが、企業の賃金引き上げにつきましては、昨年２月に首相が日本経済団体連合会、日本経済同友会、日本商工会議所の経済３団体に要請されており、また昨年１０月の参議院予算委員会では、企業の内部留保を活用した賃金引き上げについてこれからもお願いするとの方針も示されました。　こうした中、政府、労働者、使用者の３者が課題解決に向けた共通認識を得るため、経済の好循環実現に向けた政労使会議を昨年９月から５回にわたり開催されたところであります。　１２月の最終会合では、安倍首相、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、全国中小企業団体中央会会長、日本労働組合総連合会会長が連名で、賃金上昇、中小企業・小規模事業者に関する取り組みなどを盛り込んだ経済の好循環実現に向けた取り組みに合意をされ、日本経済の好転によってもたらされた企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくとされております。　私は消費税率が引き上げられる中で、賃金の引き上げによって個人消費を拡大し、経済を好循環させることが重要であると考えており、国においては引き続き、経済界への賃上げ要請を行っていただきたく考えております。　２つ目の市民生活への影響についてでありますが、我が国の経済につきましては、２月に発表されました国の月例経済報告において景気は緩やかに回復しているとし、先行きにつきましては、輸出は持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えする中で、家計所得や投資が増加をし、景気の回復基調が続くことが期待されるとしながらも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要、及びその反動が見込まれるとされております。　昨年１０月の京都新聞の取材に対し、知事は、影響が懸念される地域経済の活性化に向けた対策を行うべき。消費税は逆進性があるので、低所得者層に向けた配慮も必要と、消費税の影響について触れられております。　また、２月の府議会本会議におきましても、消費税引き上げによる中小企業への配慮や、低所得者への対応などについては、国と地方が協力して検討を進め、その対策を確実に実施していくことを求めており、引き続き、あらゆる機会を捉えて行っていきたいと答弁されております。　本市におきましても、消費税率引き上げによる国民生活への影響に配慮するよう、全国市長会を通じて引き続き、要請してまいりたいと考えております。　次に、３点目の低所得者対策についてでありますが、本会議初日、当初予算の提案説明に対する丹野議員のご質問にお答えさせていただきましたとおり、４月から消費税率が引き上げられることにより、市民生活にさまざまな影響があり、市民の皆様が不安に思っておられることは承知をしております。　５％から８％への税率の引き上げにつきましては、国の最高機関である国会で決定されたものであり、国税である消費税の影響に対応するのは、第一義的には国の責任であると考えております。　今回の税率引き上げに際しては、国は低所得者への影響を緩和をするため、暫定的、臨時的な措置として、市民税均等割非課税の方を対象に１人当たり１万円を給付する臨時福祉給付金、児童１人当たり１万円を給付する子育て世帯の臨時特例給付金を実施することとされました。　本市といたしましては、４月以降、どのような影響が出るのか注視し、国、京都府とも連携をし、市民生活を守る立場から、市議会の皆様から十分意見を聞きながら対応することも含め検討してまいりたいと考えております。　次に、２番目の原発についての１点目、原発の再稼働についてであります。　東日本大震災の福島第１原子力発電所事故発生から３年が過ぎようとしてるにもかかわらず、福島県の避難指示区域においてまだいまだ多くの避難者がおられます。福島原発では廃炉に向けた作業が日々、進められており、甚大な被害を受けた被災地の一日も早い復旧・復興に取り組まれているところでございます。　そうした中、現在、新たなエネルギー基本計画の政府案として、原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられ、原発依存度を可能な限り低減させるとしつつ、安全が確認された原発について再稼働を進める方針が示されております。　原子力政策は国のエネルギー政策の一環として推進されてきたものであり、将来のエネルギー政策について十分な国民的議論を尽くして、慎重に判断されるべきものであると考えております。　原発再稼働につきましては、福島原発の事故の検証が十分になされ、原子力発電の安全性の確認はもとより、我が国の電力状況及び産業への影響を考慮した上で、地元住民、自治体や周辺自治体の理解を得る中で、国の全面的な責任において判断されなければならないものであると考えております。　２点目についてでありますが、再生可能エネルギーは二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図るとともに、コストダウンや技術開発によって国のエネルギーを支える存在となることが大いに期待をされています。　その中でも、太陽光発電は風力、地熱発電等に比べ設置できる場所に制限がなく、個人住宅や遊休地などでの活用が進められております。　こうした太陽光発電の普及の背景には、平成２４年７月から国が開始された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や、設置件数の増加を受けた太陽光発電システムの低コスト化があり、今後も発電パネルのさらなる低価格化などによって、設置件数の増加が期待されるものでございます。　現在、固定価格買い取り制度の創設や、設置コストの大幅な低下に伴って、初期投資の回収期間が短縮されたことなどから、国は平成２５年度、京都府は平成２２年度で個人住宅への太陽光発電パネル設置補助を廃止されております。　また、他市においても制度を廃止されたところがあるため、補助制度の本市独自の創設については難しいものがあると考えておりますが、今後におきましても太陽光発電設備等のさらなる普及促進に努めてまいりたく存じております。　３点目についてでありますが、現在、本市では公共施設から排出される温室効果ガスを削減するため、健康増進センター、第１保育所、向陽小学校新校舎に太陽光発電パネルを設置をしてきたところであります。　平成２６年度当初予算の重点事項である市民サービスの向上について、災害時の避難所としての機能を充実させる観点から、市内で最も多く集まることのできる避難所である市民体育館に太陽光発電パネル、蓄電池設備を設置するほか、災害時に活動拠点として機能し、非常時にも電力を確保できるよう、福祉会館に太陽光発電パネルを設置する予定としております。　今後、公共施設の太陽光発電システムの導入につきましては、国や京都府の補助金などの動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。　私のほうからは以上であります。

○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、丹野議員質問の地方消費税についてお答えいたします。　平成２４年に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法、及び地方交付税法の一部を改正する法律におきまして、引き上げ分の地方消費税収については、全額を社会保障施策に要する経費に充てるものと定められました。　本年１月２４日付で総務省自治財政局から、地方消費税収の使途の明確についてという通知があり、地方消費税引き上げ分の使途の範囲として、社会福祉施策、国民健康保険や介護保険等の社会保険施策、医療や健康増進等の保健衛生施策などの具体的な社会保障施策が示されたところであります。　消費税のうち地方に還元される地方消費税率につきましては、現行の１％が消費税が８％となる来年度からは１.７％となると定められており、増額分である０.７％分が地方公共団体が社会保障施策を進めていく上での貴重な財源となります。　こうした中、地方交付税の算定内容の改正を定める地方交付税法等の一部を改正する法律案が去る２月７日に今国会に提出され、現在、審議をされているところであります。　この法律が成立いたしますと、地方消費税交付金の増額分が全て基準財政収入額に算定され、地方交付税から相当額が減額されることとなりますが、本市の場合、地方消費税交付金と合わせると若干の増額になるのではないかと見込んでおります。　社会保障の財源である地方消費税交付金の確保につきましては、これまでから全国市長会を通じ社会保障サービスに係る財政需要を的確に反映させるよう、国に対して要請してきたところでありますが、今後におきましても市民生活を守る立場から、また行政を責任を持って進める立場からも、引き続いて要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第１番目の４点目の中小企業対策についてでありますが、消費税増税に伴い、昨年１０月に消費税転嫁対策特別措置法が施行され、中小企業者、下請業者など弱い立場にある者が、買いたたきや消費税の転嫁を拒否されることなく、消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、全国の商工会議所などに相談窓口が設置されるほか、出張相談や事業者向けの講習会が実施されてるところであり、本市においても向日市商工会に相談窓口が設置されているところであります。　また、本市では中小企業者の振興と経営の安定化を図るため、向日市中小企業振興融資制度、通称マル向や、小規模企業資金借入保証料補給金交付制度等の金融施策により支援を行っているところであります。　最近の中小企業者を取り巻く経済状況は、景気回復を実感するには至らず、引き続き、支援をしていく必要があると考えていることから、マル向制度の緊急対策として実施しております３年間の借り入れ利子の全額補給制度を１年間延長して平成２７年３月の借り入れまでとし、中小企業者の負担を軽減し、経営の安定化を図ってまいりたく存じております。　また、市内の中小企業者に対する経営支援策として、中小企業診断士による経営相談や、税理士による税務相談をそれぞれ月２回、開催しているところであり、特に経営相談につきましては本年４月から診断士が直接、事業所へ伺う訪問相談を開始するなど、一層の支援の充実を図ってまいりたく考えております。　そのほか昨年度に引き続き、向日市商工会が販売された「ひまわり得トク商品券」の発行につきましては、プレミアム負担分の一部を上程しております補正予算案に計上することで、地域商業の振興と活性化を図ってまいりたく存じております。　今後におきましても、向日市商工会を初め、関係団体との連携をより一層、密にすることにより、市内事業者の状況を的確に把握し、適宜、中小企業者の支援と地域経済の活性化対策に取り組んでまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、第３番目のひとり暮らし高齢者施策の充実についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目の老人医療助成制度についてでありますが、この制度は高齢者の健康保持を目的として、６５歳から６９歳までの方の自己負担を軽減するもので、本市といたしましては京都府との連携による厳しい財政状況のもと、市民生活を支えるために制度を維持してきたところであります。　平成２６年度につきましては、京都府においてはこの補助制度を継続される予定であると伺っておりますことから、本市におきましても従来どおりの制度を維持することといたしております。　一方、国においては、ことし４月１日以降に７０歳に達する方から、医療費の窓口負担を２割とすることとされました。このため京都府では国の制度との整合性を図るため、新たに７０歳になられる方を対象に、京都府独自で負担を軽減する臨時特例措置を設けられる予定であると聞いております。　こうしたことから、本市におきましても京都府の動向を注視する中で、より連携を深め、高齢者の健康の保持と福祉の増進に取り組んでまいりたいと考えております。　また、高齢者の生活を支える施策として、ひとり暮らしを含めた低所得の高齢者世帯に対して、家賃助成や日常生活用具給付、介護者支援金給付など、介護予防、生活支援、生きがいづくり、健康づくり、家族支援等の事業を行っているところであり、今後とも引き続き、健康都市にふさわしいこれら施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の高齢者の健康づくりの目標についてでありますが、健康寿命とは日常的な介護に頼ることなく、心身ともに健康で暮らすことができる期間のことで、健康寿命を平均寿命に近づけることは全ての人々の願いであり、大変重要なことであると認識しております。　本市では平成２４年に策定しました健康づくり計画で、健康寿命延伸の要となる生活習慣予防を健康づくり施策の重点目標に据え、各種健診や健康相談、健康教室などを通じて、市民の皆様の健康づくりを推進してるところであります。　また、京都府立医科大学、オムロンヘルスケア株式会社と市民の健康づくりに関する協定を締結し、健康づくりの機運を高めるために、昨年秋に「市民みんなで取り組む健康づくり、のばそう健康寿命」と題して市民健康講座を開催するとともに、健康づくりを実践するためのきっかけとなるよう市民健康ウオークを開催するなど、積極的に市民の皆様の健康づくりに取り組んでまいりました。　さらに、健康寿命を延伸させるため、健康づくりの取り組みと合わせ、介護予防の取り組みが重要でありますことから、市内１４カ所で地域健康塾を開催、健康増進センターでは高齢者筋力トレーニング教室を開催し、介護予防に積極的に取り組んでいるところでございます。　次に、３点目のひとり暮らし高齢者の状況についてでありますが、本年２月末現在の本市のひとり暮らし高齢者は約２,３００人で、毎年、民生委員の皆様のご協力を得て高齢者実態調査を実施し、その中で支援が必要な方には地域包括センターの職員が訪問し相談に応じ、各種高齢者施策をご利用いただいているところでございます。　ご質問の暖房費などの補助制度につきましては、これまで住環境の整備に介護予防住宅改良助成や、介護保険の住宅改修を活用していただいておりますことから、新たに個人給付の創設については考えておりません。　また、４点目のあんしんホットライン事業についてでありますが、現在、３５８世帯が利用されており、利用世帯は毎年、増加しているところでございます。　今後も引き続き、あんしんホットラインが正常に作動するよう定期的な保守管理を実施するなど、利用に支障がないように万全を期してまいりたく考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　３番、丹野直次議員。 ○３番（丹野直次議員）（登壇）　時間がありませんので、最初に質問だけさせていただきます。　一つは、老人医療助成制度の拡充をするということで、京都府も府民の強い要望もあったりして、保険医協の先生方も頑張って京都府の制度を残そうということで、よい制度は残すということになってきたと思います。　ちょうど知事選挙が近いので知事もここはいいものは残そうという気になられたのかなと思うんですけども、市長としては京都府市長会長さんとしてという立場から、ぜひ存続に、また拡充に向けた力強い府民の、また市民の健康保持のために頑張っていただくように発言をしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の決意を伺っておきたいと思います。これは質問です。　次は、要望ですけども、２,３００人のおひとり暮らしの高齢者の方がおられると。あんしんホットラインは３５８件だと。この差を詰めていくのか、いかないのか。申請があるまで待ってるというようなことでいいのかどうか、そういうことを僕は言ってるわけです。ですから、そこはこれからますますおひとり暮らしの高齢者がふえるわけですから、そのギャップがないように一つ頑張っていただきたいというふうに思います。　それと、小・中学校の耐震工事が平成２６年度で終わります。これは要望になりますけども、この間、約３０億円の事業費を使って小・中学校全部の耐震工事が終わると。エアコンもつけて、そして耐震もつけたというところもあるんですけども、耐震工事をそんだけのお金をかけてやったわけですけども、私が思いますのは、公共施設の約半分は教育施設なんですよ。小学校、中学校、校舎、体育館。公共施設の半分は教育委員会施設ということになりますので、せっかくお金をかけて耐震工事をしたら、その後どうするかと。つぶれなければ太陽光発電パネルを積めることもできるわけです。だから、今後、耐震工事を終えた後は、小・中学校の屋根に太陽光発電パネルを設置していく、そういった計画をつくるべきだということを僕は思ってるわけです。そういう方向でぜひ進めてください。　最初に申し上げました質問の答弁は、市長のほうからひとつよろしくお願いします。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　丹野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど部長が答弁いたしましたように、ことしの４月１日、７０歳に達する方から医療費の窓口負担が２割となることが国において決まっております。　しかし、京都府のほうではことし新たに７０歳になられる方を対象に、京都府独自で負担を軽減する臨時特例措置が設けられる予定でございます。　本市におきましても、京都府と連携をいたしまして、高齢者の健康の保持、福祉の増進に取り組んでまいりたいと思っております。　今後とも高齢者の生活を支える施策の推進に、京都府と連携して努めてまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　以上で、丹野直次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　３時０６分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２０分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団松山幸次議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１番、松山幸次議員。（拍手） ○１番（松山幸次議員）（登壇）　私は日本共産党議員団の松山幸次です。以下４つの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。　第１番目は、戦争する国を目指す安倍首相の靖国神社参拝と市長の歴史認識についてでございます。　先の大戦が終わったとき私は５歳で、京都市内はアメリカ軍の爆撃、空襲があるかもしれないということで、福井県の今の原発の真横の母の実家がある若狭の田舎に疎開しておりました。母の兄の戦死、そして後ほど妻の母の弟も２人戦死していたことを知らされました。私の父は８６歳で亡くなりましたが、中国に出兵し、本土からの食糧補給が全くなくて現地調達だということで、中国人の家から食糧を略奪したことや、捕虜を上官の命令で虐待したことなど、お酒が入りますといつも悲しく語っておりました。昨年、亡くなった母が、おとなしかった父が戦争に行って気性が変わったなどと語っておりましたが、私は幼いころから戦争は絶対だめと思うようになりました。　上植野町在住の元議長さんも向陽小学校のグラウンドに教練だといって軍人が来て、自分たち子供たちは何も悪いことしていないのに、いきなりみんな殴られたと。戦争は絶対にあかん、そう言っておられたことが忘れられません。　寺戸町を初め、向日市内の墓地にはレイテ島にて、昭和１９年〇月〇日、１９歳など、戦没者のお墓が幾つもあり、お花がたむけられています。このように先の大戦では３２０万人の日本人が亡くなり、アジアでは２,０００万人の人たちが命を落としました。　そこで、お尋ねしたいと思います。第１点目は、日本が侵略戦争を行ったことは歴史的事実であり、誰も否定することはできないと考えますが、市長として先の大戦についてのご認識をお聞かせください。　平成２５年１２月２７日の京都新聞社説は、安倍晋三首相が靖国神社の参拝に踏み切った、容認できないとして、日本のリーダーとして、また第２次政権発足から１年の締めくくりにあえて参拝したことは、これまでの配慮をかなぐり捨てて政権が本質的に目指す方向を国の内外にはっきりと示したと言える。　ことし８月に実施された共同通信の全国世論調査で、首相が靖国神社に参拝すべきと答えた人は２割に満たず、外交関係とは別に参拝の是非を判断すべきとの回答が４５％を占めた。戦没者の遺族の間でも平和を願う気持ちを踏みにじるとの反発と、歓迎の声が交錯している。　靖国神社は戦争遂行の精神的な柱として戦前の軍国主義を支え、太平洋戦争などの戦没者を英霊として祀る。戦後の政教分離で宗教法人になったが、１９７８年、侵略戦争を起こしたとして責任を問われた東条英機元首相らＡ級戦犯１４人を合祀したことで、参拝の是非を問う声が高まった。　１９８４年に公式参拝した中曽根康弘首相の参拝に関して大阪高裁が違憲の疑いと判断しており、以後、首相の公式参拝は行われていない。私的とされた小泉純一郎首相の参拝を巡っても、下級審で違憲とされた判例があったとし、参拝見送りに痛恨のきわみと執念を燃やすのではなく、冷静な大局観が一層、求められる時代だ。戦争の記憶を風化させてはならない。不戦を誓い、平和を祈り、誰もがわだかまりなく戦没者を追悼できる場を望む声は多い。特定の宗教によらない追悼施設の整備ではないかと、このように結んでおります。　そこで、２点目として、靖国神社は京都新聞が指摘したとおり、戦前、戦中において国民全体を侵略戦争に動員する精神的支柱になったと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　３点目、靖国神社は戦後、日本の行った戦争は正義の戦争だったとする特異な戦争観を広げ、公式参拝を求める運動など、侵略戦争を美化する発信基地になっていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　４点目、安倍首相の祖父、岸信介元首相も東条内閣の閣僚を務めたＡ級戦犯容疑者でしたが、靖国神社がＡ級戦犯など戦争指導者を合祀し、神としたことは日本の戦争を侵略戦争と断じた東京裁判の判決を否定する意思を示すためであります。　日本は米国など連合軍と結んだサンフランシスコ平和条約、１９５１年調印で東京裁判を受け入れており、これは事実を申し上げております、この裁判を否定することは国際社会への公約に違反することです。Ａ級戦犯合祀が明らかになって以降は、昭和天皇も現天皇も靖国神社に参拝していません。総理大臣の公式参拝は国際社会への公約違反であることについて、市長の見解をお聞かせください。　５点目、安倍首相の靖国神社参拝について、アメリカ政府は失望してると声明を出し、ケネディ大使の対談もやられてますよね。そのようなことをＮＨＫで言っておられました。中国外務省は熱烈に抗議し、厳しく非難すると談話を発表。韓国政府は、時代錯誤の行為と非難する声明を出しました。私は安倍首相の靖国神社参拝は戦争する国づくりへの暴走であると考えますが、市長のご見解をお聞かせください。　市長は今議会の答弁で、靖国神社の公式参拝は個人の信条に基づいて行われたと発言されましたが、総理大臣の公式参拝は今、国際社会で大問題になっており、憲法違反の判決も既に出されてるわけですから重大な問題である、このように思います。そのような立場から自覚を持って答弁をいただきたいと思います。　２番目は、きのういろいろ議論になりました、北部のにぎわいを南部に誘導するというなら、まず巡回バスをということについて、お尋ねしたいと思います。　山田千枝子議員も質問いたしましたし、丹野議員も質問いたしました。市長は、元日付の広報むこうに、本年はいよいよ本市の北部地域の開発が佳境に、にぎわいと活力あふれた北の玄関口として生まれかわります。この新市街地が本市発展の起爆剤となり、北部のにぎわいを南部へ誘導することで、市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。引き続き、市民の皆様にいつまでも心豊かに、安心・安全に暮らしていただけるよう、防災・減災対策、教育、子育ての充実、健康、福祉の向上など、さまざまな施策に取り組んでまいりますと、このように述べておられます。　そこで、１点目、にぎわいと活力あふれた北の玄関口とは、大手スーパーイオンモール桂川がオープンし、開業することを言っておられるのですか。　２点目、北部のにぎわいを南部へ誘導するとは、具体的にどのようなことを言っておられるのか。我々、南部住民が期待できる行政としての施策を示していただきたいと思います。　３点目、久嶋市長の第５次向日市総合計画、行革プログラムの推進によって、市民サービス低下、職員削減、民営化が進められてまいりました。それに追い打ちをかける安倍自民・公明政権による４月からの消費税大増税と各種公共料金の値上げ、年金の３年間にわたる大幅な引き下げ、高齢者医療の窓口負担２倍化、プログラム法による福祉の切り捨てなど、賃金の引き上げが保障されないことで市民の暮らしは極めて厳しい状況にあります。　そこで、１つ目、行革プログラムは中止し、市職員をふやし、給料を引き上げること。総務省、国言いなりの給与削減が今も強行されておりますが、今後、そのような施策は行わないことを明言すべきだと思いますが、いかがでしょうか。嘱託、アルバイト、パートを初めとした非正規職員の給与引き上げについてお答えください。　２つ目、新年度市予算で財源があるのに行革でカットした修学旅行補助金や高齢者家賃補助を初めとした福祉諸施策をなぜ復活されなかったのか。また、生活困窮者対策を初め、市民、高齢者の暮らしと福祉を守る新たな施策は何か。中小業者への新たな支援策は何があるのか、お答えいただきたいと思います。　４点目、久御山町に巡回バスの視察に行った際、担当課の方が、町民の皆さんが買い物やシネマに出かけやすくするため、イオンモール久御山へのバスルートをつくり、巡回バスのダイヤを改正したと言っておられました。向日市ではまだ巡回バスが走っておりませんけれども、向日市に巡回バス運行の責任があることは、本格的な高齢者社会を迎えている今、余りにも明確であります。

　そこで、市長の南部へ誘導すると言うのなら、向日市地域公共交通会議で２年後に結論を出すというゆっくりとしたテンポではなく、イオンモール桂川開業に向けて老人センター送迎バスを拡充し、新しく開設する寺戸森本幹線１号、前田ガード、森本上植野幹線を走るルートなど市民合意のルートをつくり、巡回バスとしてぜひ実現すべきではないかと考えますが、ご見解をお聞かせください。　５点目、私の市内巡回バスの実現を求める質問に市長は、市民にとって最もふさわしい交通支援策を行うと、この答弁を２年にわたって繰り返し行ってこられました。　そこで、１つ目、私は市民にとって最もふさわしい交通支援策とは、長岡京市を初め、多くの自治体で実施をしています市内巡回バスを運行することであると理解しています。市長は公共交通検討委員会の提言が出される２年前からこの答弁を繰り返して行われたわけですから、路線バスの再編という提言内容はあり得ません。したがって、市民にとって最もふさわしい交通支援策とは何でしょうか、お答えいただきたいと思います。　２つ目、公共交通検討委員会の任務と役割は、２回の市議会議決を尊重し、向日市で市内巡回バスを運行するに際し、ルートやバス停に関する市民ニーズの把握、バスの大きさと運行ルートの決定、委託業者と財政問題、阪急バスを初め、路線バス会社との協議、認可に関する諸問題、そして何よりも市民の皆さんがバスに乗っていただけるような幅広い協議会をつくり、専門家の意見も常に出していただくなど、検討課題はたくさんあると考えます。　しかし、今回の公共交通検討委員会で提言がありましたけども、これらの課題の一つたりとも議題として検討し、議論されませんでした。それはなぜだったのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　３つ目、向日市が行った交通アンケートで６０％の市民が市内巡回バスの運行を望んでおり、市長が市民にとって最もふさわしい交通支援策は市内巡回バスだと理解すれば、市長の私的諮問機関である市公共交通検討委員会の事務局は市長部局でありますので、事務局から議題として問題提起さえすれば、市内巡回バスについて深く議論することは十分できたわけであります。それができなかったのは市長に最も責任があると言わざるを得ません。いかがでしょうか。　４つ目、このように考えますと、市検討委員会の結論とされている路線バスの再編は論拠に欠けると思います。繰り返しになりますが、路線バスの再編とは何かについても議論されずに決められていると理解しています。私はずっと傍聴しておりましたけれども、路線バスの再編とは何かということは一度も出ておりません。市民に対し路線バスの再編とは何かわかりやすくお答えください。　５つ目、約１,０００万円も経費をかけたわけですから、向日市公共交通検討委員会の会議録、これは明らかになっておりますけど、市民に公表すべきだと考えますがいかがでしょうか。　６つ目は、これは新しくつくられることになる向日市地域公共交通会議の委員の選任と今後のスケジュールについてお答えいただきたいと思います。　２月２７日に市長名で、市民公募委員に応募された市民の方にこのような通知が寄せられました。このたびは向日市地域公共交通会議の公募委員にご応募いただきありがとうございました。多くの方からご応募いただきましたが、選考の結果、残念ながらあなた様のご希望に沿うことができない結果となりましたので、お知らせいたします。なお、本市では今回いただきましたご意見等につきましても、会議の中で十分、検討させていただきますと、向日市地域公共交通会議の公募委員選考結果について市長名でこのような通知が出されました。　この文書によりますと、たくさんの方が市民公募されたというふうに書かれておりますが、何人の方が公募されたのか、これをちょっと教えてほしいと思います。市民の方から８００字以内で原稿を出されたわけですから、何人の方が公募されたか、これを教えていただきたいと思います。　３番目、市街化調整区域の開発を進めないことについてお尋ねいたします。　１点目、第５次総合計画と土地利用について。向日市第５次総合計画、平成２２年４月から平成３２年３月の基本構想は、平成２１年１２月議会で市長提案が否決され、翌年の平成２２年３月議会では賛成多数により可決されました。　日本共産党議員団はＪＲ向日町駅のバリアフリーが正しく実行されるかなどしっかり見守る必要があることから賛成せず、賛否にわたっては保留の態度をとりました。　基本構想の１８ページにゾーン別の土地利用目標では、田園緑地ゾーンは市街化調整区域の農地は生産、環境、防犯面と都市の貴重なオープンスペースとして保全、活用します。また、鉄道駅周辺や産業ゾーンに隣接する地域などポテンシャルの高い地域においては、まちの活性化に向けた都市的な利用も検討しますとされています。　平成２５年９月議会の私の一般質問に、「京都府の市街化調整区域撤廃要件の緩和について」質問いたしましたが、市長答弁は、「ご質問の市街化調整区域撤廃要件緩和の見解につきましては、先ほどご説明したとおり、本市では線引き制度は義務制となっておりますので、引き続き、現行制度に基づいて適正な市街地形成を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、本市の健全な市街地の発展を図るとともに、都市近郊の良好な農地や、西ノ岡丘陵の緑を保全して安心・安全で活力と安らぎのあるまちづくりを進めてまいりたいと存じております」でした。　一方、平成２５年１２月議会で新政クラブ永井議員への答弁では、「今後は市街化調整区域内の地区計画を決定する場合、都市計画法との関係や計画との整合性等、京都府や関係機関とよく調整を図りつつ、地区計画のあり方について慎重に研究、検討してまいりたいと考える。農地の集約については、土地区画整理事業、及び圃場整備事業において可能となる」となっております。　そこで、１つ目、第５次総合計画の土地利用構想では、洛西口東土地区画整理事業として開発された地域以外には新市街地ゾーンはありません。第５次総合計画前期計画は平成２６年度中に終わることになり、後期計画は平成３１年度中であります。この期間中は基本構想期間であり、土地利用構想は変更できないことが平成２２年３月市議会の議決内容であると私は考えます。この点について、市長のご見解をお聞かせください。　２つ目、なお現時点で向日市の土地利用構想について、田園緑地ゾーンを変更しようとする考えはあるのか、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。　３つ目は、地域農業関係者などから地区計画の変更などの要望やご意見が出されているのでしょうか、お答えください。　２点目としては、市道第４０４７号線の歩道整備計画はどうなっているのか。路側帯、白線の整備についてもお尋ねをしておきたいと思います。　最後の質問であります。４番目、山田知事のカラ料金押しつけを許さず、水道料金値下げについてお尋ねをしたいと思います。　平成２５年１２月府議会で府営水道料金について、これまで内税だった消費税を外税に改め、市町に転嫁する値上げ条例が可決されました。向日市の上下水道料金も京都府山田知事の指導により消費税を外税に改め、市民に対し４月以降の検針分から順次、消費税８％を上乗せして転嫁し、その後の新たな消費税増税に際しては市議会に諮ることなく自動的に値上げすることができる条例が、日本共産党以外の議員の皆さんの賛成で可決されました。自民党・公明党の安倍政権言いなりで、消費税増税を府民に押しつける山田府政の政治姿勢は許せません。そこで、以下の点についてお尋ねしたいと思います。　１点目は、カラ料金の消費税８％負担は返上。　１つ目、向日市の水道に府営水道が導入され、府営水が給水されましたのは平成１２年１０月１日で、ことしで１４年目となります。日本共産党は市民の願いである、命の水、暮らしの水、地下水を守ること、高過ぎる府営水道料金と向日市の水道料金を値下げすることを一貫して要望し、向日市水道問題を考える会を初め、市民の皆さんとともに取り組んでまいりました。　今回の府営水道条例の改正による府営水道料金の値上げ、消費税８％転嫁により、向日市民が府に支払う受水費は、協定水量だといたしますと基本料金は１日１万２,７００トン掛ける３６５日掛ける７３円で３億３,８３９万１,５００円となります。従量料金は１日６,３５０トン掛ける３６５日掛ける３４円で７,８８０万３,５００円、合計で４億１,７１９万５,０００円。これに消費税８％を掛けますと、消費税が３,３３７万５,６００円、受水費の合計は４億５,０５７万６００円となります。　このように計算されますが、新しい基本料金、従量料金、８％消費税、そして受水費総額は既に予算として提案されておりますけれども、それぞれの額について改めてお答えいただきたいと思います。　２つ目は、平成２４年度向日市水道会計決算で税引きによる受水費は４億２,０７６万円となっていますので、受水量により若干異なりますが、平成２４年度事務報告では、府営水受水量は協定水量１日６６トンオーバーし、１日平均６,４１６トン、年間受水量は２３４万１,９１７トンとなっていますが、新年度水道予算では受水費をどれぐらいとみて計算されているのでしょうか。　３つ目、実際に向日市民の皆さんが飲んでいる府営水、使っている府営水量は１日６､４１６トンであるのに、来ていない水量である１日６,２８４トン、協定水量は１万２,７００トン、この差の分まで８％の消費税を市民に負担することは不当なことではないでしょうか。カラ料金の８％消費税は１,３３９万円にもなり、向日市として京都府に負担するよう強く求めるべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。　２点目は、カラ料金の抜本的見直しについてであります。私が市民の皆さんとともにいつも申し上げているのが、府営水道におけるカラ料金の抜本的見直しであります。先ほども述べましたが、平成２４年度水道会計決算の受水総額４億２,０７６万円に対し、カラ水量は基本水量１日１万２,７００トンマイナス１日受水量６,４１６トンといたしますと、１日６,２８４トンになります。カラ料金は基本料金７３円掛けるカラ水量６,２８４トン掛ける３６５日、年間１億６,７４３万７,１８０円であります。　府営水道は平成２５年１０月１日で導入後満１３年になりますが、この間、市民が負担し続けてきたカラ料金の総額は２１億７,６６８万３,３４０円にもなります。市長は山田京都府知事言いなりで、受益者負担だから仕方がないと言い続けておられますが、これほど理不尽なことはありません。直ちにカラ料金の抜本的見直しを知事に求めるべきであります。ご見解をお聞かせください。　３点目、府営水道審議会の料金専門部会の情報公開についてであります。平成２５年１０月７日に開かれました第１回料金専門部会は、１、府営水道料金の平準化、２、市町間の基本水量の融通、３、水需要予測、４、市町からのヒアリングを進めるとされています。　そこで、まず料金専門部会から向日市に対しヒアリングが行われたのかどうか。まだであるなら予定はあるのかお聞かせください。　料金専門部会の中間報告が年度末に予定されていると伺っておりますが、どのようになっているでしょうか。非公開とされている料金専門部会の情報公開についてお答えいただきたいと思います。　４点目は、取水井戸の水位上昇についてであります。議員調査資料では平成２５年３月現在、稼働している取水井戸は１１本、導水比較で掘削時より上昇している井戸は５本、マイナス０.２メートルから２.４メートルとほとんど変わらない井戸が３本、マイナス１６.６メートルから２０.１メートル低下している井戸が３本となっております。　井戸深度２００メートルの深井戸において、府営水導入以来、しゅんせつや二重ケーシング工事も行われておりますが、井戸水位の上昇は顕著な傾向であると考えます。１１本の井戸で揚水量は各井戸ごとに異なるでしょうが、年間の地下水くみ上げ量は約３７０万トン、平成２４年度ですので、１井戸当たり年間３０万トンないし４０万トンくみ上げられていることになります。　そこで、１つ目、これ以上、取水井戸を減らさないことについて。　２つ目、府営水をふやさず、地下水の使用をふやすことについて。　３つ目は、取水井戸の上昇が顕著なことについて、どのように思っておられるか。　４つ目は、オムロンヘルスケア株式会社は、上水道大口使用者となっておりますが、京都銀行研修センターや洛南小学校の水道使用については、向日市と加入について協議が終わっているのでしょうか。また、イオンモール桂川向日店の水道は、東向日のイオンのように向日市の地下水道水を使わずに、地下水専用水道となることはないでしょうか。お答えいただきたいと思います。　最後に、府営水道導水管の工事が完了したことについて。京都府の水ビジョンにも指摘されておりましたが、向日町運転所東側の上植野町北ノ田地域の府営水道管を更新する工事が１月１４日から３１日まで行われ、私の町内にも府営水道事務所施設管理課の方が工事説明に来られました。この原因となった電蝕事故については、以前、質問いたしましたが、今回の工事完了でその心配はなくなったのでしょうか。　また、舗装復旧工事を適切に行っていただくよう、地元から要望も出されておりますので、あわせてお答えいただきたいと思います。　以上です。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団松山幸次議員の靖国神社と歴史認識についてのご質問にお答えをいたします。　まず、１点目についてでありますが、現在、政府は村山談話についてその認識において歴代内閣の立場を引き継いでいることを重ねて示されているところであります。　私といたしましては、私たち一人一人が平和であることに感謝するとともに、地域社会から恒久平和の実現に向け、一層、取り組んでいくことが重要であると存じております。　次に、２点目と３点目についてでありますが、靖国神社は宗教法人法に基づき設立をされた一神社であり、我が国の歴史の中でさまざまな経過をたどって、現在、その運営については文部科学省が所管していると存じております。　次に、４点目についてでありますが、総理は、昨年１２月２６日、靖国神社に参拝されたところであります。今回の総理の参拝につきましては、総理という立場も踏まえ、個人の信条に基づき行動されたものと思っております。　次に、５点目についてでありますが、総理の参拝については中国や韓国などから批判があったとの報道がございました。私は国際化の時代にあって全ての国と良好な関係を保つことは大変重要であり、今後とも我が国と近隣各国の友好な外交関係を保っていただきたいと考えております。　次に、２番目の北部のにぎわいの中の１点目、にぎわいと活力にあふれた北の玄関口でありますが、私は時代を見据え、長期的視点に立った計画的なまちづくり方針を念頭に置き、松山議員ご質問の地域を第５次総合計画や第２次都市計画マスタープランにおいて新市街地ゾーンとして位置づけ、都市基盤整備や土地利用転換の促進を図り、向日市の北の玄関口にふさわしい複合的な都市機能が配置された新たな拠点地区の形成を誘導する計画といたしました。　また、それぞれの区画整理事業も完了したことで、都市基盤整備も着々と進行し、本格的なまち開きが間近でございます。　今後、多くの人々が集まり、学び、住まいし、そして働くことで、にぎわいとうるおいが生まれるこの地域については、市の北部に位置し、阪急洛西口駅とＪＲ桂川駅双方の駅に近く、市内で最も交通の便がよい地域となることから、北の玄関口と申しているところであります。　２点目の南部地域の行政施策についてであります。北部新市街地ゾーンでは、大きな消費と大きな雇用が生み出されます。この消費と雇用を北部新市街地に限定せず、広く市域全体に波及させていくことが重要であると考えております。　このことから私はイオンモール社に出向き、市内からの雇用促進と地元産品や農産物の販売促進について要請をしてまいりました。雇用は最大の福祉であると私は考えておりますことから、イオンモール社の責任者と会うたびに申し伝えてきたところであります。　これに対して同社からは、地元雇用はメリットも多く、前向きに取り組むとの回答を得ております。また、地元産品や農産物の販売促進について、昨年１０月、市内の商業及び農業関係者と同行して、イオンモール社に出向き要請を行ったところ、この件につきましても前向きに取り組むとの回答を得ております。また、同時に地元商業者が優先してイオンモールに出店できるよう、要請を行ったところであります。　また、これらにあわせまして、北部新市街地のにぎわいを南部に誘導するには、両地域を結ぶ道路が不可欠でありますことから、寺戸幹線１号や寺戸森本幹線１号などの幹線道路整備に現在、努めているところでございます。　このように北部の地域のにぎわいを全市域に誘導することで、市に活性化をもたらし、ひいては税収増加を生み、市民全体の福祉の向上、教育環境の充実に必ずやつながるものであると考えております。　３点目の行財政改革プログラムについてお答えをさせていただきます。　本市では、依然として厳しい財政状況が続くことが見込まれる中、健全財政を維持しながら、市民福祉向上のためにも本プログラムの取り組みを進めることは不可欠なものだと考えております。　１つ目、職員数についてでありますが、本プログラムの目標値である職員数を基本とし、退職による年齢構成や職種バランスなど総合的に判断する中で、適正な定員管理と職員配置の取り組みを進めてまいります。　次に、給与についてでございますが、これまでから人事院勧告や京都府人事委員会勧告、近隣市町の給与改定の状況を踏まえて改定を行ってきております。　給与減額支給措置についてでありますが、本市においても昨年１０月からこの３月末までの間、給与減額支給措置を講ずることとしたところでございます。今回のようなことが再び行われることがないよう、引き続き、国に強く訴えていく必要があると存じます。　次に、非常勤嘱託職員及び臨時職員の報酬賃金につきましては、他市町の状況などを踏まえて見直しを行っており、最近では毎年、一定額の引き上げを行っているところでございます。　続いて、４点目の老人福祉センター送迎バスの拡充についてでありますが、昨年７月、向日市における公共交通のあり方等に関する提言書がまとめられ、短期的な取り組み案と中・長期的な取り組み案を、また提言の実現に向けて向日市地域公共交通会議の設置をご提案いただいております。私はこの提言に沿って本市の地域公共交通施策を進めてまいりたく考えております。　具体的には、早急に向日市地域公共交通会議を設置すること、そして市の北部開発に伴い、本市の交通事業は大きく変化する可能性がある中、当面は短期的な取り組み案の実現に向け努力してまいります。その後、イオンモール桂川開店などによる交通環境の変化が一定、落ちついた段階で、議員ご質問の老人福祉センター送迎バスの活用などが盛り込まれている中・長期的な取り組み案について、向日市地域公共交通会議の中での議論も踏まえ、市議会のご意見もお聞きし、提言の実現を図る計画といたしております。　５点目の交通支援策についての１つ目でありますが、提言に沿ってこれから進める地域公共交通施策こそが本市にとって最もふさわしい交通支援策であると考えております。　２つ目でありますが、検討委員会においては、提言書をまとめられる過程で市内を運行している路線バスを取り巻く状況や、近隣市町のコミュニティバスなどの運行状況、また近畿圏パーソントリップ調査に基づく市民の移動実態や、市民を対象に行ったバス交通に対する住民意識調査の結果など、膨大かつ多種にわたる基礎情報、データ及び分析結果などを踏まえて議論されたところであって、巡回バスについても十分、議論を行っていただいたものと考えております。　３つ目でありますが、検討委員会においてはバス交通に関する住民意識調査を実施し、巡回バス等のニーズやルートについても調査した結果、先行都市の事例を踏まえて議論していただいたところであります。　その結果、既存の民間バス路線への影響や、道路整備、大規模開発の状況、まちづくりの観点などを勘案して総合的に判断していただき、巡回バスについては中・長期的な取り組み案として位置づけられたものであります。　４つ目についてでありますが、既存バス路線の再編については、提言書において、生活交通の維持、確保に向けた取り組みとして、現行の路線バスの利用状況や、市民、利用者ニーズなどを踏まえた現行バスサービスの見直し、改善等であるとされたところであります。　５つ目でありますが、向日市地域公共交通検討委員会の会議録については、全ての会議について市のホームページなどで公開をしております。　最後に６つ目でありますが、向日市地域公共交通会議の構成員につきましては、道路運送法施行規則第９条の３第１項、第２項の規定に基づき、学識経験者、市民公募委員、自治会代表、高齢者・障がい者団体の代表、バス事業者、近畿運輸局、道路管理者、警察、行政関係者で構成するものであります。なお、市民公募委員の応募者数は９名でありました。開催スケジュールにつきましては、早急に開催できるよう府と協議し、関係機関と調整しているところでございます。　３番目の市街化調整区域の開発についてのご質問にお答えをいたします。　そのうち１点目、第５次総合計画と土地利用についてお答えをいたします。　１つ目でありますが、第５次向日市総合計画基本構想の計画期間は、平成２２年度から平成３１年度までの１０年間としており、総合計画に託された市民の皆様の思いを実現し、「活力とやすらぎのあるまち向日市」をつくり上げるため、私はこの計画に基づいて北の玄関口であるキリンビール京都工場跡地再開発事業、阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業についても鋭意、取り組み、ようやく目途がついたところでございます。今後も引き続き計画に基づき、市民福祉向上のため、全力でまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　２つ目についてでありますが、土地利用構想において市内に居住地、田園緑地など五つのゾーンを設定し、区分に応じた利用を目指すこととしております。　その中で、田園緑地ゾーンにつきましては、市街化調整区域の農地は生産、環境、防災面と都市の貴重なオープンスペースとして保全活用を基本とするとともに、鉄道駅周辺や産業ゾーンに隣接する区域などポテンシャルの高い地域においては、まちの活性化に向けた都市的な利用も検討するとしております。　鉄道駅周辺や産業ゾーンに隣接する区域は、市街化調整区域が良好な田園風景を形成している一方、広域的な視点からも利用価値のすぐれた場所として本市の経済発展を図る上で多くの可能性を有しております。　ポテンシャルの高い田園緑地ゾーンの利用につきましては、地域の要請、社会経済情勢などを十分、勘案した中で、京都府や関係機関ともよく調整を図りつつ、慎重に検討していきたく考えております。　３つ目、農業関係者などから地区計画の変更や要望や意見についてでありますが、今のところ、農業関係者から地区計画についてのご要望やご意見についてはお聞きしておりません。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、新年度予算についてご答弁申し上げます。　本市におきましては、これまでから行財政改革の取り組みにより健全な財政を維持し続けながら、毎年度、国や府と連携した施策や市民ニーズの高い時代の要請に合った新たな施策を実施し、市民サービスの向上を図り、一定の成果を上げてきたものと存じます。今後、ますます多様化する行政需要に対応するためにも、現時点では見直した補助金を復活することはできません。　次に、新たな福祉施策についてでありますが、６０歳の市民の方を対象に身体的負担の少ない胃がんリスク健診を実施し、受診率向上を目指します。　また、地域子育て支援拠点拡大整備として新たに１カ所開設し、本市で初めてとなる土曜開所を試行的に行います。　生活困窮者対策といたしましては、国において決定されたとおり、低所得者の負担を軽減するため、臨時福祉給付金や、子育て世帯臨時特例給付金の支給等を実施いたします。　また、老人医療助成制度では、平成２６年度におきましても、引き続き、６５歳から６９歳までの方の自己負担を軽減するなど、高齢者の健康保持と福祉の増進に取り組んでまいります。　次に、中小商工業者への新たな支援策につきましては、向日市中小企業振興融資制度の借り入れ利子全額補給制度をさらに１年間延長することで、中小企業者の負担を軽減し、経営の安定化を図ってまいります。　また、中小企業診断士による経営相談では、新たに訪問相談を開始するなど、今後とも向日市商工会等関係団体と連携しながら中小企業者の支援に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、大野建設産業部長。 ○（大野勘一郎建設産業部長）（登壇）　次に、第３番目の第２点目、市道４０４７号線の歩道整備計画についてでありますが、この道路は通過する車両も多く、特に通勤・通学時間帯において歩行者や自転車の通行が多いにもかかわらず、一部の区間を除いて歩道が未整備であり、歩行者の安全対策が必要であると存じております。

　また、地元上植野自治連合会から外環状線以南の歩道整備についての強い要望があることから、当初予算案において一部区間の整備に要する経費を計上いたしております。　なお、路側線の整備については、既に完了いたしております。 ○（磯野　勝議長）　次に、田村上下水道部長。 ○（田村恒彦上下水道部長）（登壇）　水道料金についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の１つ目、受水費に係る予算額につきましては、基本料金が３億３,８３９万円、一日当たり６,５００トンで計算した従量料金が８,０６７万円、消費税８％相当分が３,３５２万円の、合計４億５,２５８万円であります。　２つ目の受水量でありますが、一日当たり受水量を６,５００トンと見込み、年間受水量２３７万２,５００トンで予算額を算出しております。これは現在の受水量に若干の余裕を見込んだものでございます。　次に、３つ目の消費税でありますが、京都府営水道の供給料金等に関する条例において、基本料金は基本水量に単価７３円を乗じて得た額に消費税を加えるとされていることから、基本水量に伴う消費税については負担すべきものであります。　次に、２点目の基本水量の見直しについてでありますが、基本水量は京都府と受水市町との合意に基づくものでありますが、基本水量と実際の供給水量に乖離が生じている状況であり、今後、京都府において受水市町間の調整を図る方策を講じていただくとともに、基本料金の平準化をできるだけ早く実施されることが必要であると存じております。今後も引き続き、府営水の受水費の料金平準化について、京都府に強く働きかけてまいりたく存じております。　次に、３点目の情報公開についてでありますが、ご質問の本市へのヒアリングにつきましては、本年１月２４日に実施されたところであります。今後の予定といたしましては、審議会において来年度前半に中間報告、秋には答申を出されると伺っております。また、料金専門部会の情報公開でありますが、会議内容については京都府のホームページにおいて公開されております。　次に、４点目の取水井戸の１つ目でありますが、現在、浄水場で稼働している１１本の取水井戸については、今後も適切な維持管理に努め、地下水の必要量の確保に努めてまいりたく存じております。　次に、２つ目でありますが、本市の水源は地下水と府営水の二元水源により安定的に供給することができるものと存じております。自己水と府営水の混合割合については、市民の皆様の需要や施設改善時の水量確保などを考慮して判断しているところであります。今後におきましても、府営水の供給料金や他市の状況等を勘案する中で決定してまいりたく存じてます。　次に、３つ目の井戸の水位につきましては、ご質問のように、水位が上昇している井戸もありますが、井戸全体の平均水位としてはほぼ横ばいの状況でございます。これまでと同様に水位の測定を継続し、必要量が取水できるように維持管理に努めてまいりたく存じております。　次に、４つ目の水道の使用でありますが、京都銀行研修センター及び洛南小学校には既に給水管が設置されており、本市から給水を行っております。また、イオンモール桂川店につきましては、地下水の利用は行わないとお聞きしております。　次に、５点目の府営水道の工事についてでありますが、府営水道の送水管と本市の配水管が接近しており、迷走電流による電食の影響を受けた区間であり、先般、耐震性及び電気防食にすぐれた管への取りかえ工事が完了したことから、十分な対策が講じられたものと存じております。　また、ご質問の舗装復旧工事につきましても、府と市が協力して進めており、地域の皆様からの要望箇所もあわせて実施してまいりたく存じております。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇）　１、２点、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、今回の向日市地域公共交通会議の市民公募委員のことですけれども、私、今ちょっと聞いて驚いたんですけど、実は市内巡回バスを実現する会から７人の方が市民公募の原稿を出されました。今、聞きますと９人という、最初からもう決まってたわけですね。ちょっと余りにもそれはひどいんじゃないですかね。本当に何か適切に選ばれているというふうには思えません。それはちょっとやっぱり非常にぐあいが悪いということを申し上げておきたいと思います。何でそうなったんですか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。公募する必要がなかったですよね、それでは。本当にぐあいが悪いと思います。　それから、向日市地域公共交通会議で何を審議するのか。これは昨日も問題になりました。予算も組まれておりますが、市長はイオンモール桂川の交通問題が落ちついたら巡回バスについても、老人センターのバスについても検討するということでしたけれども、この中身ももちろんもっとはっきりとこういうことを議論するということを言ってもらう必要がありますし、何回も言うようですけど、市民にとって最もふさわしい交通支援策をするという答弁を２年間やってるんですね。結局、その中身は何かといったら、今度は路線バスの再編ということは決まってからそれだと。余りにもこの答弁もちょっと全く不適切な答弁だと思います。ですから、その点でやはり市民の要望に合ったそういうバス路線の運行ということをぜひしていただく必要がありますので、それらの点についてもう一度、お答えください。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　松山議員の再質問にお答えをさせていただきます。　向日市で今回、地域公共交通会議をつくらせていただきますのは、公共交通検討委員会の中で議論された中で、会議の設定を提言していただきました。公共交通検討委員会の中から、短期的な取り組み案、それから中・長期的な取り組み案、そして会議の設置を提言いただきました。公共交通検討委員会から出された提言を私は最大限、尊重して、これから進めてまいるつもりでございます。　どういうものを議論するかといいますのは、昨日も申し上げましたけれども、短期的な取り組み案の具体的な内容について議論をしていただく予定でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、酒井市民生活部長。 ○（酒井信一市民生活部長）（登壇）　次に、地域公共交通会議の市民公募の件でございますけども、一応、公共交通についてのそういういろんな意見や考え方などについて、書いていただいたものの中身を検討させていただいて決定したというところでございます。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　１番、松山幸次議員。 ○１番（松山幸次議員）（登壇）　時間がもう来ておるんですけれども、最初に読み上げましたように、市長名で多くの方からご応募いただきと、これを言われたんですね。実際には市内巡回バスを実現する会のバス問題に取り組んできた方が７人、原稿を書いて出したと。残り２人はどういう方か私、存じ上げませんけれども、最初から決まってたわけですね、それでは。本当にそういうことは許されない。そういう市民に対して僕は謝罪すべきだと思いますね。そういうことだけ申し上げときたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　以上で、松山幸次議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　ここで議事の都合により、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　（休　　　　　　　　　憩）　　　　（午後　４時１７分） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２８分）　定刻であります。　ただいまの出席議員数は定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　よって、休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、お諮りいたします。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○（磯野　勝議長）　ご異議なしと認めます。　よって、本日の会議時間は、延長することに決定いたしました。　一般質問を続けます。　次に、日本共産党議員団常盤ゆかり議員の質問を許可いたします。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２番、常盤ゆかり議員。（拍手） ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　２日間の一般質問の最後を努めさせていただきます。お疲れのところ恐れ入ります。最後までおつき合い、どうぞよろしくお願いいたします。　１番目、雇用破壊の労働者派遣法の問題についてお聞きします。　労働者派遣法と労働契約法の見直しを巡っての議論が、厚生労働省の労働政策審議会で進められております。派遣など非正規雇用を拡大し、雇用の不安定化を強めるもので、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す安倍政権の大企業応援政策の具体化である労働者派遣法改定案を今国会に提出しようとしております。　パートや派遣社員などの非正規雇用労働者は１,９００万人を超え、役員を除く雇用者全体に占める雇用３７.２％、総務省労働力調査、と過去最高になりました。　労働者派遣法の見直しは、昨年１２月１２日、労働政策審議会労働力需給政策部会に厚生労働省の骨子案として明らかにされました。この骨子案は直接雇用の原則を根底から覆し、派遣という間接雇用を雇用の中心に置きかえる最悪の提案となっています。　労働者派遣は１９８５年の派遣法制定まで禁止されていました。戦前、雇い主が労働者を別の会社に貸し出し、労働者は貸し出された先で働く人貸し業による間接雇用が横行し、労働者は中間搾取で低賃金にされた上、無権利な状態におかれました。戦後、日本社会全体の民主化が課題となり、労働の民主化は重要課題でした。　当時の国会では、間接雇用は前近代的、非民主的であるとし、労働者とは雇用契約を結び、使用者が全ての責任をとる直接雇用こそ労働の民主化と考え、職業安定法第４４条で、労働者供給事業、人貸し業を禁止しました。　しかし、禁止された後も請負や業務委託という契約の形をとりながら、実態としての労働者供給事業が蔓延していた中でも、政府はこの違法行為を放置し、厳格な取り締まりはしませんでした。そのあげくに、間接雇用がはびこっているのだから違法といっても限界がある、合法化してルールに乗せる形でコントロールすべきという口実で、１９８５年、労働者派遣法が制定されました。　政府はこのとき派遣はあくまで直接雇用に対する例外的な働き方だと位置づけました。派遣できる対象業務を専門的な業務に限定し、それが臨時的、一時的に必要となる場合に限れば労働条件も悪くはならない、派遣先企業の正社員に置きかえることもならないから弊害はないというふうに説明しました。したがって、派遣が臨時的、一時的な働き方であり、派遣先正社員のかわりとして使用しない、常用代替防止が原則であることは当然の前提でありました。　ところが、１９９９年、政府は派遣の対象業務を限定しない原則自由化を強行いたしました。このときソフトウェア開発、通訳、事務用機器操作、ファイリング、秘書などを政令指定業務とし、それらについては派遣可能期間を限定しないことにして一挙に派遣の拡大を容認しました。　今回の派遣労働法骨子案は、形式的に派遣労働は臨時的、一時的な利用に限るとの原則を掲げましたが、これを保障する制度である対象の業務を専門業務に限定する、原則１年最長３年の期間制限を設けるという二つの柱を骨抜きにしようとしています。　以下、改定労働者派遣法の問題点についてお聞きいたします。　１点目、骨子案では最長３年の派遣期間の上限の撤廃。３年ごとに働き手を入れかえれば、企業が同じ職場でずっと派遣を使い続けられるようになります。つまりは、派遣雇用の常態化となります。非正規雇用は正規雇用に比べて賃金が低く、短い契約の反復更新という不安定な働き方の労働者を拡大する施策は認めるべきではないと思いますが、市長としてどうお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。　２点目、現行の派遣法では、ソフトウェア開発、通訳、事務機器操作やファイリング、秘書など専門２６業務で働く約５０万人は期間制限の例外にされておりました。今回の骨子案では、専門２６業務と一般業務と異なっている期間制限がわかりにくいとして撤廃の方向を打ち出しています。専門的な技術、知識を持つ労働者も、他の職種と同様、なれた職場を３年で去らなければならないことになってしまうのですが、これはまさに使い捨て労働にほかならないのではないでしょうか。　３点目、さらに骨子案では、６０歳以上の労働者について期間制限を除外しています。これは企業が果たすべき高年齢雇用者雇用安定法による雇用確保措置を後退させ、派遣での代替につながるものです。形だけの継続雇用制度になり、退職後は派遣へと追い出すことになりかねないのではないでしょうか、お聞きしたいと思います。　４点目には、京都府の非正規雇用労働者の割合、これは２０１２年度の資料ですが、沖縄県、北海道に次いでワースト３位の４１.８％です。京都府の労働者全体１０４万８,０００人のうち正規労働者が６０万６,７００人、非正規労働者が４３万８,０００人と言われております。本市として市民の正・非労働の雇用実態をつかんでおられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。　５点目、官製ワーキングプアをなくしていく方向が重要であると考えます。市民の命と暮らしを守る自治体の職員さん。とりわけ保育士、また教職員の正規雇用化への市としての方向、さらには府とも連携し、取り組んでいただくことについての考えをお聞きします。　６点目、昨年９月のＧ２０サンクトペテルブルク・サミットの首脳宣言は、質の高い雇用を通じた成長を課題に掲げ、失業、不完全雇用及び非正規雇用を持続的に減少させるとともに、より質の高い雇用水準の確保に貢献すると、非正規雇用を減少させる対策を呼びかけました。雇用のルールを強化して正社員化への流れを促進する、大企業の内部留保の一部を活用して賃金を引き上げる、労働法制の規制緩和をやめる、大幅な賃上げを進めることこそが働く市民の生活を守るものになるのではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。　７点目、派遣労働者の雇用安定のためだとして派遣会社への無期雇用を進め、その労働者は派遣期間を無制限にするという案も空論であります。労働者を無期雇用で雇い、世間並みの賃金、ボーナス、社会保険を保障できる財力を持った派遣会社が一体どれだけあるというのでしょうか。結局、多くは有期雇用で、３年交代を繰り返す不安定な働き方が続くだけであります。この骨子案の撤回を国に対して求めていただきたいと思います。市長のご見解をお聞かせください。　２番目の質問です。安倍政権の教育改革の問題点についてお聞きします。　安倍政権は今国会に提出する教育委員会制度の改悪法案を初め、日本の過去の侵略戦争を美化する教科書を押しつける検定制度の改悪、「修身」をほうふつとさせる道徳の教科化、大企業の国際競争力強化に向けた大学改革などを進めようとしています。昨年末に決定した国家安全保障戦略にまで、我が国と郷土を愛する心を養うと明記しました。戦争する国づくりに向けて教育を改革していく姿勢があらわになっています。　安倍首相は第１次内閣の２００６年にも愛国心を盛り込んだ教育基本法改悪に続いて教育再生会議をつくり、学校教育法など教育３法の改悪、教員免許更新制の導入、全国一斉学力テストなどを強行してきました。その直後に政権を投げ出し、２０１２年末、再び首相につくと、教育改革の再起動に今、執念を燃やしています。　これまで４回、開かれた教育再生実行会議の提言は、いじめ対策の名で道徳の教科化と罰則を強化、教育委員会を形骸化し自治体の首長による教育の支配・介入を強める、学長権限を強化し産業界に貢献する大学に再編していく、高校段階から大学入学者選抜を始め、異常な競争主義を強めるなど、どれも現在、教育を取り巻くさまざまな多くの問題を解決するどころか、教育の歪みに拍車をかけるものばかりとなっています。　安倍政権の教育改革の狙いと問題点について、以下、お聞きします。　安倍首相は責任の所在が曖昧、形骸化しているとして、戦後の教育制度の柱である教育委員会を廃止し、市長が教育を支配できるようにする法案提出を狙っています。教育委員会を市長の諮問機関にかえて、市長が任命、罷免する教育長を執行責任者にして教育を支配できることになります。これまで執行機関であった教育委員会は、市長の附属機関へと大きく変わることになります。　１点目として、第２次世界大戦後、教育勅語はじめ、教育が子供たちを軍国少年・少女に洗脳し、侵略戦争遂行に加担させられた痛苦の反省から、憲法に基づいて１９４８年、教育委員会が設置されました。教育の中立性の確保、地方自治の原則など、１９４７年制定の教育基本法や公選制の教育委員会制度、６・３・３・４制の学校体系が柱となっております。教育制度改革は教育委員会の主体性を奪いかねないものとなっています。国、首長の権限強化は、教育行政のあり方がときどきの首長によって目標や方針が変更されたり、恣意的になることが懸念されますが、市長と教育長の考えをお聞きしたいと思います。　２点目は、教育の専門家集団である教育委員会の自主性、主体性をさらに堅持することだと考えることだと思います。教育委員会発足の理念は、市民の代表である教育委員らが民主的に教育行政を進めるというふうになっております。この理念に沿って改革し、子供、保護者、教職員、市民らの現場感覚とのその思いとで教育が動くようにすれば、豊かで多様な教育が進められるはずです。教育委員会のさらなる自主性、主体性を堅持し、さらには公開性を高め、市民の声が届きやすくする工夫をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。お聞きします。　３点目、教育委員会制度の見直し、この真の狙いは何であるとお考えでしょうか。市長と教育長の見解をお聞かせください。　４点目、安倍首相の進める教育改革では、教育現場にある深刻な問題を解決することはできません。歪んだ愛国心と誤った歴史観を持っていては、グローバルどころか国際社会からつまはじきにされるだけです。それは安倍首相自身が靖国参拝などしたことなど誤った歴史観や言動によって、今、中国や韓国、さらには米国との外交的な行き詰まりを生み出していることで証明されております。自主性、自立性を持ち差別せず、自国、他国の歩みや歴史の流れを正しく理解できる。そうしてこそグローバルな視点を持ち、活躍できる市民になれるのではないでしょうか。憲法や子供の権利条約などに基づく教育改革であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　また、安倍流の教育改革が今後、向日市の児童・生徒、教育現場、市民に与える影響についてどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。　３番目の質問に移ります。中学校給食を向日市でも進めることについてでございます。　全国の７割と書いております。済みません、８割に訂正をお願いいたします。　２００５年に食育基本法が制定され、踏まえて学校給食法も大幅に改定されました。法の目的として、従来の学校給食の普及・充実に加え、学校における食育の推進が新たに規定され、学校給食が生徒にとって単なる栄養補給のための食事にとどまらず、学校教育の一環であるという趣旨がより明確になりました。

　全国の公立中学校の完全給食実施状況は８割を超え、喫食率も７割を超えております。中学校給食の実施は学校給食法上、設置者、市町村の努力義務とされていますが、京都府の実施率、生徒数は、大阪府、神奈川県に次いで全国に３番目という低さであります。　全国ワースト１の大阪府では、学力や体力の根幹となる中学生の食を充実させ、全ての子供たちの教育条件を整えるために、一昨年から５年間で総額２４６億円の予算を計上し、市町村への財政支援を行っておられます。高槻市では、大阪府の中学校給食導入促進事業の補助制度を活用し、近くの小学校でつくられた給食を中学校に運ぶ親子方式での学校給食を２０１４年度から実施する準備がされておりますし、箕面市でも自校方式での実施が進められております。　児童・生徒に対して安全でおいしい給食を実施することは自治体の責務であり、全国的な流れです。２月１５日には第３３回を迎えたより豊かな学校給食を目指す京都集会が開かれまして、京都府下から保護者、教職員、学校栄養教諭、調理員など多くの方々が参加し、交流し合いました。　福島第１原発の汚染水の広がり、ＢＳＥ検査基準の大幅な緩和、またＴＰＰ参加でさらに食の安全や食糧自給率低下への不安が大きくなるもとで、食の安全から学校給食を考え、学校給食の充実とまた食育について学び合いました。　学校給食法の改正により法制化された学校給食実施基準では、学校給食は在学する全ての児童、または生徒に対して実施されるものと規定されています。食育は教育の一環である。学校給食法に基づいて本市でも温かくおいしいバランスのとれた中学校給食の実施に向けて、以下、お尋ねいたします。　１点目は、京都府に対して、府内全中学校で温かくておいしい中学校給食が実施されるよう支援を求めたいただきたいと思います。　２点目、本市でも中学校給食の要望や生徒の昼食の実態をぜひつかんでいただきたいと思います。　３点目、本市でも中学校給食実施へ向けてぜひ調査、検討を行っていただきたいと思います。　次に、土・日・祝の市役所窓口の開所についてお伺いいたします。　昨日も天野議員がこの質問をされまして答弁をされています。私も質問通告を出しておりますので、ぜひ５点についてお答えいただきたいと思います。　市役所窓口を休日も開ける事業、お隣の長岡京市でも始められると報道されました。向日市での状況はどうかということでお聞きしております。　１点目、本市でも検討されているのでしょうか。また、開所の曜日や時間、業務内容など、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。　２点目、検討されているとしたら、実施されるということですけれども、職員組合との合意はされているのでしょうか。また、労働条件などについてはどのような話になっているのでしょうか。　３点目、既に実施をされている府内８市町の利用状況は調査されているのかどうか。実施されている自治体において、住民の声は今どのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。４点目、今回、実施されるということですけれども、これまで本市では市民の方々からどのような要望が寄せられていたのでしょうか、お聞かせください。　５点目、対応される職員、組合の同意なしには進められないことだと思います。必ず丁寧な話し合いをしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。（拍手） ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、久嶋市長。 ○（久嶋　務市長）（登壇）　日本共産党議員団常盤ゆかり議員の１番目、労働者派遣法についてのご質問にお答えをいたします。　１点目、骨子案についてであります。現在、我が国では派遣労働者を初めとする非正規労働者が全労働者の４割近くに達し、これが労働者全体の雇用不安定、そして労働条件の劣化の一因となっていると私も認識しております。　いわゆる労働者派遣法は職業安定法と相まって、労働力の受給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的に制定されたものでございます。　平成２４年の法改正の際には、衆参両議院で附帯決議が行われ、その制度のあり方についてさらに検討することとされたところであります。　このことから国では労働者派遣制度の改正について取り組まれ、本年１月２９日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会から骨子案の内容に沿った建議が行われたところでございます。　この建議では、労働者派遣事業が労働力の需給調整において重要な役割を果たしていることを評価した上で、派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇改善を進めていく必要があること、業界全体として労働者派遣事業の健全な育成を図るため、悪質な事業者を退出させる仕組みを整備するとともに、優良な事業者を育成することが必要であることを基本的な考え方として、労働者派遣法の改正を行おうとされていると存じております。　私といたしましては、増加している若者の非正規雇用は、低賃金で雇用が不安定であるため、家庭を持てない、将来に希望を持てないという状況になる可能性が高く、人口減少社会の一因にもなり、社会的な影響が大きいと同時に、歪みが生じていると存じております。　労働者派遣事業の健全な育成により、派遣労働者の雇用の安定が図られるよう、今後、国の動向を注視してまいりたく存じます。　労働者派遣法についての６点目、労働法制の規制緩和についてでありますが、最初に申し上げました労働者派遣法の法整備以外のところでも、非正規雇用労働者のキャリアアップ、処遇改善に向けた取り組みについて、労使は正規雇用労働者と非正規雇用労働者という二元的な働き方を固定化させるのではなく、非正規雇用労働者がその意欲と能力に応じて正規雇用労働者に転換する道筋を積極的に広げることや、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくことなど、経済の好循環に向けた政労使会議において、政府、経済界、労働界が一致協力するとの認識に至られたと存じております。　次に、７点目の骨子案についての国への要望についてでありますが、京都府では国に対し、正規・非正規の格差是正や正規雇用など質の高い安定雇用の拡大に努めるとともに、労働者を守るセーフティネット機能が縮小して、不安定な非正規雇用者や失業者が増大することのないような制度を設計を要請されておりますことから、今後、国政の場において慎重に議論されることと存じております。　私といたしましては、雇用は最大の福祉であると考えておりますことから、引き続き、国などの動向を注視するとともに、頑張る人が報われる社会の実現に向けて、必要に応じ全国市長会を通じて労働者の方の雇用安定、処遇の改善について、声を上げていきたいと存じております。　次に、２番目の教育改革について。　ご質問の１点目と３点目のご質問は関連がありますから、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。　昨年１２月、中央教育審議会のほうから文部科学大臣に今後の地方教育行政のあり方について答申が行われましたが、その答申の中で教育委員会制度について教育行政に関する決定権限を首長に移す改革案、そして教育委員会に権限を残す二つの案が示されたところであります。　しかしながら、その後も政府において教育の政治的中立性の確保と、責任体制の明確化の観点から、改革案ついてさらに検討が続けられているところであります。　今後、政府は改革案を反映した関連法案を、現在、開会中の国会に提出する予定であるとされておりますが、法律の改正に当たっては国会で十分な審議がなされるものと存じております。　したがって、教育委員会制度の改革について、自治体の長として見解を述べることは差し控えたいと考えております。　私のほうからは以上であります。 ○（磯野　勝議長）　次に、兒玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　私のほうからは、市役所の窓口解放についてご答弁申し上げます。　京都府内の多くの自治体が休日開庁や平日の窓口延長などを実施されている中、本市におきましても年度末の３月末から４月初めにかけましては、転入・転出、就職、転勤、入学が重なり、通常の約３倍の市民の皆様が来庁され、市役所の各窓口は非常に混雑をしているところであります。　このような現状から、議員ご質問の、市民の皆様に最も身近なサービスである市役所窓口業務について、本市ではこれまでから現場で対応する職員の意見を聞くなど検討を重ね、本年３月から大変多忙な年度初めの時期に平日に来庁できない市民の皆様のため、転入・転出に係る窓口業務について開庁することといたしました。　具体的には、本年３月２９日、土曜日と、３０日、日曜日、新年度当初の４月５日、土曜日の午前９時から午後１時まで試行的に開庁し、転入・転出届を初め、税の各種、証明書発行、国民健康保険、子育て支援医療、介護保険、障がい者福祉、児童手当、小・中学校の転校手続などが可能となるよう、現在、準備を進めているところであります。　次に、職員組合に係る質問の２点目及び５点目についてでありますが、職員組合に対しましては事前に打診をさせていただいたところであり、今後、実施方法なども含めよく説明し、協力を求めたいと考えております。　次に、３点目、他市町村の状況についてでありますが、京都府内において休日開庁や平日の窓口延長などを実施されている実態について調査をしております。　実施されている自治体の状況を見ると、開庁時間の延長については利用件数は非常に少ない状況となっております。一方、木津川市が先行して実施されている年度末の土曜開庁については利用者も多く、仕事をしている方にとって繁忙期に休みがとれないのでありがたいとの意見が多くあるとお聞きしております。　次に、４点目、市民の方々からの要望についてでございますが、本市でも毎年、３月から４月の転入・転出の多い時期になりますと、繁忙期に休めないので土日に開庁してほしいというご要望が寄せられているところであります。　今後におきましても、市民の皆様がより一層、利用しやすい市役所となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、植田健康福祉部長。 ○（植田　茂健康福祉部長）（登壇）　次に、労働者派遣法の第２点目、２６業務についてでありますが、これまでは専門的な技術、知識を持つ２６業務で働く労働者の方は、派遣期間制限の例外とされ、派遣期間の制限なく無期限の派遣が可能となっておりましたが、今回の骨子案では業務という区分に基づく期間制限のあり方については、廃止することが適当であるという整理をされております。　この業務区域による区別をなくすことにより、派遣労働者や派遣元・派遣先企業にわかりやすい制度となると同時に、派遣期間３年を経過した際には、派遣労働者の雇用安定措置等により、派遣先への直接雇用につながるなど、雇用の安定の措置を図ることを義務づけるよう検討をされております。　しかしながら、派遣期間の制限を設けることにより、派遣労働者個人の雇用の不安定化につながることも懸念されるなど、労働条件の低下を危惧する意見もあると伺っていることから、今後、慎重な議論が行われると考えております。　次に、３点目の高齢者雇用についてでありますが、６０歳以上の高齢者については派遣期間制限を設けず、無権限の雇用を可能としようとするものでございます。このことにより、雇用の機会の確保が特に困難である６０歳の以上の高齢者については、その雇用の継続等を図るために期間制限を除外し、派遣契約の終了のみをもって解雇されないような措置が図られるとされております。　その一方では、このことは無期限雇用であっても安定的な雇用ではなく、安易に拡大すべきではないとの意見もあり、我が国の雇用に与える影響が大きいため、今後、慎重な議論が行われると存じております。　次に、４点目の本市の雇用実態についてでありますが、平成２２年国勢調査結果によりますと、雇用されている方は２万５６３人で、そのうち正規の職員・従業員の方は１万３,０６０人、非正規の方は７,５０３人となっており、非正規の方の内訳といたしましては、パート・アルバイト等の方が６,７８４人、労働者派遣事業所の派遣社員の方が７１９人となっております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、五十棲市長公室長。 ○（五十棲敏浩市長公室長）（登壇）　私ごとでございますが、この３月末をもって定年退職となります。この常盤議員の一般質問が最後の答弁でございます。公務員生活３７年間のさまざまな思いを心に秘めて、また心を込めて答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）　次に、５点目の自治体職員についてのご質問にお答えをさせていただきます。　本市では職務の内容が専門的かつ技術的な場合や、緊急または臨時の職を必要とする場合におきまして、非常勤嘱託職員や臨時職員を雇用し、きめ細やかな行政サービスの提供に努めているところでございます。　特に保育所につきましては、待機児童ゼロの継続や、配慮を必要とする児童への対応など、安心して保育を受けていただけるよう、臨時職員も含めた多様な雇用形態によって効果的な人員配置を行う中で保育の充実に努めているところでございます。　本市では厳しい財政状況が続く中、持続可能な都市経営を行うため、財政基盤の強化などを柱とする行財政改革プログラムに基づき、職員数の適正化や総人件費の削減に取り組んでいることから、臨時職員などの正規雇用化は難しい状況でございますが、報酬や賃金の額につきましては、他市町の状況等を踏まえて見直しを行っており、最近では毎年、一定額、引き上げを行っているところでございます。　今後も退職による年齢構成や職種ごとのバランスなどを総合的に判断する中で、職員の適正な配置に努め、効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきますが、長年にわたりお世話になりありがとうございました。（拍手） ○（磯野　勝議長）　次に、奥野教育長。 ○（奥野義正教育長）（登壇）　次に、２番目の教育改革についてでありますが、教育委員会は教育関係諸法令に基づき、教育の政治的中立性の確保や、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映を基本に、市民の信託と期待に応える中立・公正な教育行政の推進に努めているところでございます。　ご質問の１点目、３点目、４点目につきましては、関連がありますことから、まとめてお答えをさせていただきます。　まず、昨年４月１５日に教育再生実行会議においてまとめられました、教育委員会等のあり方についての提言を踏まえ、４月２５日に文部科学大臣から中央教育審議会に対し今後の地方教育行政のあり方について諮問がなされ、教育制度分科会において２１回にわたる審議を重ねられ、１２月１３日に中央教育審議会から文部科学大臣に答申が行われたところであります。　審議事項の一つである教育委員会制度のあり方について、答申では、教育行政に関する決定権限を首長に移す改革案と教育委員会に権限を残す二つの案が示されたところです。その後も政府において教育の政治的中立性の確保と責任体制の明確化の観点から、教育委員会制度の改革案についてさらに検討が続けられているところであります。　今後、政府は改革案を反映した関連法案を、現在、開会中の国会に提出する予定であるとされておりますが、法律の改正に当たっては国会において十分な審議がなされるものと存じております。　このような中、市の教育長といたしましては、教育委員会制度の改革について見解を述べることは難しいものがございます。　次に、２点目の教育委員会の情報公開について、これまでから教育委員会の開催や会議に関する情報等について、積極的に公開して説明責任を果たすことによって、教育行政の透明性を高め、市民の皆様に行政運営の情報を正しく理解していただけるよう努めてきたところであります。　今後につきましても、市民の皆様により開かれた教育行政の推進に努めてまいりたいと考えております。　他の事項につきましては、部長のほうから答弁させていただきます。 ○（磯野　勝議長）　次に、栗山教育部長。 ○（栗山博臣教育部長）（登壇）　お答えをさせていただく前に、私も私ごとではございますが、最後の最後にこの答弁が回ってきましたことを本当に恵まれたことだと感謝いたしまして、しっかりと答弁をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、第１番目の５点目、教職員の正規雇用化についてでございますが、府費負担教職員の採用に関しましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、都道府県教育委員会にその権限があり、教職員の採用人数については京都府教育委員会が国の定数改善、児童・生徒や退職者の見込み数等を踏まえて決定されているとお聞きいたしており、任命権者において適正になされるものと存じております。　次に、第３番目の中学校給食でございますけれども、まず１点目の京都府へ支援を求めることについてでありますが、中学校給食の実施には施設設備等の整備に多大な財政支出が必要であり、大きな課題となっておりますことから、これまでから全国市町村教育委員会連合会を通じまして、給食施設・設備事業に対する補助制度の充実を国に要望しているところであり、引き続き、京都府へも支援をお願いしてまいりたいと存じます。　次に、２点目、中学校給食の要望や昼食の実態把握についてでありますが、現在、児童・生徒の安心・安全と学習環境の向上を図るため、学校施設の耐震化や空調機器整備の平成２６年度完了を目指し、全力で取り組んでいるところであります。　また、トイレの改修や学校施設の天井材やガラス・照明器具など、非構造部材の耐震化対策、さらには校舎等の長寿命化を図る観点からの老朽化対策が求められておりますことから、中学校給食の早期実施は難しい状況であり、現時点において実態把握をする状況にはないと考えております。　次に、３点目の調査・検討についてでありますが、他市の状況やさまざまな実施方式ごとのメリット・デメリット等について、引き続き、部内で調査、研究を進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。　長い間の公務員生活、どうも本当に最後になりましたが、本当にありがとうございました。（拍手） ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　ご答弁ありがとうございました。

　特に五十棲市長公室長、栗山教育部長、ありがとうございました。僭越ながら、私の質問に対して最後だと、登壇ということで言われましたけれども、長い間、地方行政に本当に専門的にかかわっておられ、本当にその都度、真摯に答えていただきまして、本当に感謝しております。それこそ私ごとでございますけれども、母の代から本当にお世話になりました。ありがとうございました。　ところで、再質問をさせていただきます。　労働者派遣法とそれから教育改革については、本当に市長と教育長の見解をお聞きしたところでございますけれども、今、国会で審議される、これからも上程されるということで、ご自分の見解は挙げていただくことはできなかったんですけれども、本当にこれからもやはり一自治体の長として、それから子供たちを本当に守るという、教育長、そういう立場として、ぜひとも毅然に間違ってることは間違ってるというふうに、そういう立場で臨んでいただきたいというふうに要望をさせていただきます。　４番目の市役所窓口の開所についてでございます。副市長、丁寧に答えていただきました。ただ、かなり突然かなという、本当にそういう感が否めません。もちろんこれまで市民の方々からそういう声が上がってきて、それに応えるというのはもちろん向日市役所として重要なんですけれども、きのうも天野議員が質問されて、それが３月２９日にもうあけられるんですよね。何か職員組合との話もまだそんなに煮詰まってないような先ほどのご答弁でしたし、この末に始められるので、非常に早急な事業かなという気が本当に否めませんので、もちろん年度末それから年度初めというのは３月末、４月初めということなので、それは動かせない事実ですけれども、なぜか突然こういう事業ということになったので、どういう経過があったのかなということと、それから中学校給食なんです。済みません、栗山部長。　やはりもちろん財政的に大変なことです。何を始めるにしろ、それこそ耐震事業もようやく平成２６年度１００％、それからエアコンもずっと共産党議員団が言ってまいりましたけれども、向陽小学校と第４向陽小学校もようやく設置される。あとさまざまな学校施設の改善もありますけれども、やはり食育基本法に本当に正式に制定されまして、教育の一環であるということで、中学校給食は今、ワースト１であった大阪府が急いでピッチを進められてます。大山崎町もまたいろんな今、物議を醸されてますけれども、やっぱりそういうデリバリーというか、給食ではなくて昼食という形で昨年の秋から始められてますし、今、それこそエアコンではないですけれども、府内でおくれた自治体になっていくかもしれません。今もどんどんほかの京都府下でも進められようとしてますし。　今、中学校の生徒がどのようなお昼を食べているかということは、別にわざわざ何か調査を構えてしなくても、学校長とか現場におられる教職員、それから養護教員の方々に聞けば、十分つかめることではないかと思います。ちょっと私も先生方と立ち話をしても、またきょうもあの子はパンだったとか、きょうは持ってこなかったとかというのはやっぱり聞く話ですし、実際、教育長もそういう話は聞いておられると思いますので、実態をまず把握していただくこと。それから、どういう方式が向日市ではまず手をつけられるかなということを考えていくことは非常に重要だと思うんです。財政的なこと以前の問題で、実態を把握していただくということをまずお願いをしたいことですけど、もう一度、お聞かせいただきたいと思います。 ○（磯野　勝議長）　それでは、理事者の答弁を求めます。初めに、児玉副市長。 ○（兒玉幸長副市長）（登壇）　市役所の窓口、突然ではないですかというお話でした。少し経過を私のほうからご報告をいたしますと、実は市役所の市民サービスについては窓口業務だけではなくて、きのう天野議員にもお答えしたように、いわゆる今回ハードの部分を改修するわけですね。１年前から市役所の中にプロジェクトチームをつくって、今の市役所が非常に、長岡京市が建てかえるという話が出たんですよね。あの時点から、市長の方針としてはここは建てかえないというふうなお話を聞いてましたので、当面ですよ、すぐにはね。ですから、我々としてはちょっとでも市民の方に何とかサービス向上になるものはないかということで、庁内で各部局から集まってどうしたらいいかということをいろいろ検討してまいりました。　その中で、一つはハードのサービスの部分が、きのうるる市長からも答弁がありましたようなハード整備をするという部分があります。もう一つは、今、常盤議員ご質問のソフトの部分ですね。この部分についてはどうするんだと。例えば職員の椅子の配置がどうだとか、机の並べ方がどうだとか、細かいところまでいろいろ議論をしてまいりました。　その中で、先ほど申し上げましたように、やっぱり平成２６年度、ハードに着手するときにソフトもやはり合わせてやるべきだということで、今年度、年度末がもう来ますので、１年おくらせると来年度までいってしまいますので、やっぱり今年度、早く市民の方に便宜を図ったほうがいいんではないかという思いがあって、たまたまきのう天野議員からも質問ありましたけど、これ、長岡京市さんが新聞に載りましたので、恐らく天野議員も常盤議員も質問されたのかなと思うんですけど、我々たちはずっと煮詰めていた案だということでございます。　もう１つ、それから労働組合の打診ですけども、これは２月２０日の日に既に労働組合のほうにお話を申し上げてます。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　次に、栗山教育部長。 ○（栗山博臣教育部長）（登壇）　常盤議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、実態把握をしたらどうかという点でございますけれども、学校のほうからは現在のところ家庭からの手づくり弁当を基本ということで、弁当持参が定着しているというようなことを聞いております。　また、校内販売のパンの利用数はここ平均４％程度というようなことで、ここ数年の変動はないというふうに聞いております。　パンの利用状況としましては、それぞれ勝山中学校、西ノ岡中学校、寺戸中学校等で大体２０人から２５人程度の者が利用しておりまして、パン、弁当持参、パン購入というような形だと思います。　また、毎日、パンでは市内３中学合わせて１０人程度の者が利用しているというようなことで聞いておるところでございます。　次に、どういう方式で実施していくかということでございますけれども、まず今のところは、先ほどもお答えさせていただきましたように、これまでの今の課題をしっかりと踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えております。まず、そこをしっかりと押さえさせていただきまして、その後、目途が立った時点で検討していくべきものではないかというふうに思っております。　以上でございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、理事者の答弁は終わりました。　　　　　（「議長」と呼ぶ者あり） ○（磯野　勝議長）　２番、常盤ゆかり議員。 ○２番（常盤ゆかり議員）（登壇）　では、最後、要望だけ伝えさせていただきます。　副市長の答弁いただいた市役所窓口の休日開所についてでございます。１年前からプロジェクトチームがあったということで、そういう報告が議会にもなかったので、本当に突然であったという感は否めませんので、そういう準備をされてたのでしたらよかったです。　ただ、私の１度目の質問の中の２点目に、職員組合との合意はされてるのでしょうか、どんな話になっているのでしょうかというところで、２月２０日にそういう話し合いをしたということで、そのときに答えていただいてたらそうだったのかなと思うんですけど、再質問でようやくそういうお答えを聞いてしまったので、何か急いでちょっと考えられたという感じがしてしまうので、それは私が勘違いなら申しわけありません。　学校給食についてでございます。本当に向日市も六つの小学校があり、中学校が三つですね。ちょうど二つの小学校で給食をつくって一つの中学校に届けるみたいないろんな方式、これ以上、設備的投資はなかなか難しいので、そういういろんな形でこういう本当に向日市というコンパクトなまちですし、やっぱり顔が見えるそういう教育施策を進めていただきたい。　やっぱり今、第２向陽小学校の旭米の取り組み、本当にどんどん新聞でもその取り組みが紹介をされていますけれども、本当に地域の方々からのご協力が非常にありまして、地産地消ということで伝統食、伝統的な食文化について小学生は学んでおりますし、そういう機会があります。でも、なかなか中学校ではそういう機会がありませんので、どうしてもパンでいいのかと、おなかが膨れればそれでいいのかといえばやっぱりそうではない。やはり伝統食、和食もユネスコに登録されましたし、パンとコンビニでのそういう昼食ではなくて、給食として本市がやっぱり責任を持って、本当に心も体も大きくなる中学生ですし、ぜひそういう方向で今後、考えていただきたいというふうに、最後、要望させていただきます。　ありがとうございます。 ○（磯野　勝議長）　以上で、常盤ゆかり議員の質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　以上で、今期定例会における一般質問を終結いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（磯野　勝議長）　以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後　５時２７分　散　　会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　向日市議会議長　　磯　　野　　　　　勝　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　飛鳥井　　佳　　子　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　新　　矢　　宗　　弘...

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向日市議会 2014-03-07 平成26年第1回定例会（第3号 3月 7日）

向日市議会 2014-03-07
平成26年第1回定例会（第3号 3月 7日）