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1. 城陽市議会 2011-09-21
   平成23年第3回定例会（第3号 9月21日）

   
   取得元: 城陽市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-26
   平成23年第3回定例会（第3号 9月21日） 平成２３年 　　　　　　城陽市議会定例会会議録第３号 第　３　回 　　　　　平成23年９月21日（水曜）午前10時00分開議 　 〇出席議員（20名） 　太　　田　　健　　司　　議　員 　村　　田　　圭 一 郎　　議　員 　阪　　部　　晃　　啓　　議　員 　熊　　谷　　佐 和 美　　議　員 　乾　　　　　秀　　子　　議　員 　相　　原　　佳 代 子　　議　員 　阪　　部　　正　　博　　議　員 　飯　　田　　　　　薫　　議　員 　若　　山　　憲　　子　　議　員 　熊　　﨑　　雅　　章　　議　員 　野　　村　　修　　三　　議　員 　園　　崎　　弘　　道　　議　員
   　土　　居　　一　　豊　　議　員 　増　　田　　　　　貴　　議　員 　藤　　城　　光　　雄　　議　員 　宮　　園　　昌　　美　　議　員 　八　　島　　フ ジ ヱ　　議　員 　畑　　中　　完　　仁　　議　員 　大　　西　　吉　　文　　議　員 　本　　城　　隆　　志　　議　員 〇欠席議員（０名） 〇議会事務局 　田　　中　　信　　三　　局長 　樋　　口　　治　　夫　　専門監 　大　　町　　真　　二　　次長 　　　　　　　　　　　　　議事調査係長事務取扱 　山　　中　　美　　保　　主任専門員 　駒　　居　　　　　武　　主任 　長 谷 川　　順　　子　　速記 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　橋　　本　　昭　　男　　市長 　栗　　栖　　俊　　次　　副市長 　出　　野　　一　　成　　副市長 　森　　　　　俊　　博　　市長公室長 　本　　城　　秋　　男　　総務部長 　吉　　岡　　喜　　彦　　市民経済環境部長 　小　　嶋　　啓　　之　　福祉保健部長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長 　長　　野　　敏　　彦　　まちづくり推進部長 　有　　川　　利　　彦　　まちづくり推進部参事 　小　　林　　嘉　　夫　　都市管理部長 　下　　村　　好　　司　　消防長 　狩　　野　　雅　　史　　上下水道部長 　　　　　　　　　　　　　公営企業管理者職務代理者 　中　　村　　範　　通　　教育部長 　　　　　　　　　　　　　教育長職務代理者 　石　　﨑　　　　　了　　総務部危機管理監 　加　　納　　宏　　二　　市民経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　商工観光課長事務取扱 　河　　合　　寿　　彦　　福祉保健部次長 　　　　　　　　　　　　　福祉事務所次長 　　　　　　　　　　　　　子育て支援課長事務取扱 　松　　本　　雅　　彦　　まちづくり推進部次長 　木　　谷　　克　　己　　まちづくり推進部次長 　　　　　　　　　　　　　新市街地整備課長事務取扱 　岡　　田　　陸　　夫　　都市管理部次長 　谷　　口　　勝　　重　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　教育総務課長事務取扱 　中　　井　　康　　彦　　教育部次長 　　　　　　　　　　　　　文化体育振興課長事務取扱 　松　　本　　　　　勉　　防災課長 〇議事日程（第３号）　平成23年９月21日（水曜）午前10時00分開議 　第１　　　　　　　　　一　般　質　問 　　　　　　　　　　　　（１）　土　居　一　豊　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（２）　太　田　健　司　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（３）　乾　　　秀　子　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（４）　熊　﨑　雅　章　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（５）　村　田　圭一郎　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（６）　熊　谷　佐和美　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（７）　園　崎　弘　道　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（８）　本　城　隆　志　議員　　２項目 　　　　　　　　　　　　（９）　相　原　佳代子　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（10）　若　山　憲　子　議員　　１項目 　　　　　　　　　　　　（11）　増　田　　　貴　議員　　４項目 　　　　　　　　　　　　（12）　大　西　吉　文　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（13）　阪　部　正　博　議員　　３項目 　　　　　　　　　　　　（14）　八　島　フジヱ　議員　　１項目 〇会議に付した事件 　日程第１（１）から（５）まで 　　　　　────────────────────── ○畑中完仁議長　　おはようございます。よろしくお願いします。 　ただいまの出席議員数は20名でございます。 　これより平成23年第３回城陽市議会定例会を再開いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　────────────────────── ○畑中完仁議長　　日程第１、一般質問を行います。 　順次、発言願います。 　土居一豊議員。 ○土居一豊議員　　〔登壇〕　おはようございます。 　多くの傍聴者の皆様、皆様の議会傍聴が議会の活性化、市政の活性化の源だと思っております。市政は皆さんが主役です。私たち議員が、また市長が主役ではありません。市民のための市政でありたい、そのために私たち議員は活動したい、そのように思っております。 　会派を構成しない無所属の土居でございます。 　初めに、台風12号によって犠牲になられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災され、避難所できょうも不自由な生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。それとともに、土砂によるせきとめ湖の安定、道路網の復旧、電気・水道・ガス・電話等の早期の復旧を願うものであります。 　６月議会の終了後に、太陽の会３名の方と自民党緑生会と私と５名で東北の被災地を視察してまいりました。会津美里町では、市から派遣されていた市の職員の激励もいたしました。あれから３カ月、今の報道を見れば、瓦れきの撤去も進んでいるようですが、福島原発の放射能問題、集積した瓦れきの処理、沿岸部の建物建築等、まだまだ問題山積の現状を見るとき、国は与党、野党の垣根を越え、民主党はマニフェストにこだわることなく、被災地の復興を第一に考えていただきたいものです。また、今回の台風12号の被災も地方自治体の能力を超えるものであり、国の早期の財政支援が必要と思っています。 　私は、自衛官として現職のときに、奈良県の災害を担当しておりました。吉野から南の地域で水害が起きれば、災害が起きれば、道路網が途絶をされ、いかに自衛隊に災害派遣があっても現地に到着できない。そのときにどのようにするか。最後はヘリコプターで行くしかない。十津川村では何回も現場にヘリコプターを降ろして、ここであればヘリポートで降りられるということを検討したものですが、その場所も今回は使えない状況があったように聞いております。幾ら準備しても、そのとおりできないことがある。まさに絶対はあり得ない。全く大丈夫はあり得ない。危機管理はそのようにしなければならない。常に我々はそういう危機意識を持っておかなければならないんじゃないか。そして、市民の安全・安心を守ることが必要だ。つくづくこのように思っております。 　きょうも台風が近づいております。前回と同じく既に関係者は十分な準備がされているようですが、もし台風が近づいて災害が起きる可能性があれば、もっと市として対応を十分にしていただきたい、そのように思います。 　きのう活発な議論をいたしましたが、きょうも、きのうと同じく活発な答弁を期待いたします。 　通告に従って質問いたします。 　初めに、教育行政についてお尋ねいたします。 　教育は人間の成長にとって極めて重要なことであることは言うまでもありません。特に小・中学校の教育はその基礎であり、修得の結果がその子どもの将来に大きな影響を及ぼすこととなります。また、子どもの履修成果には、教壇に立つ教師の能力、情熱、人間性等も大きく影響いたします。聖職と言われる教師が問題を起こせば、一般の人では取り上げられないことでも報道されるものです。このようなことは釈迦に説法と思っていましたが、いろいろなことが明らかになれば、児童生徒の指導だけでなく、教師に対する指導及び再教育も必要と思われて仕方ありません。 　14日の福祉文教常任委員会で、平成22年度生徒指導のまとめが報告されましたが、その中に、みずから考え、判断し、行動することを通して、自己をよりよく導く力（自己指導力）を高めるために、これは子ども対象ですね。また、児童生徒の規範意識の醸成というくだりがあります。教師たるもの、自己の指導力が備わっているか、みずから模範となっているかを見詰め直していただくことも必要であると思います。不祥事が起きれば批判され、教育成果はほかの学校と比較され、学校ではいろいろな苦労があるのではないかと思っております。また、教育委員会や教育委員会事務局においても、それぞれ多くの問題を抱えているのではないかと察するものであります。 　我々議会と教育委員会との関係は、教育行政における住民自治の観点から極めて重要であり、教育委員会がみずからの教育行政について説明責任を果たす上で、議会における質疑に対する教育長や教育委員長の答弁は大きな役割を果たすものであります。教育委員会は、議会を通じ、住民に対する説明責任を積極的に果たしていくことが極めて重要であります。説明責任を果たしていると現在思っておられますか。もし説明が不十分であれば、その内容について十分これから配慮することも必要ではないかとも思います。しかし、今回のいろいろな事象を見れば、一面から見れば、意図的に隠していたのではないか、そのようにも思われて仕方ありません。 　今、不在となっている教育委員の選任が予想されるこの機会に、問題点を共有し、議員として市の教育の充実に努めたいと思っております。 　そこで、次の点について説明を求めます。 　組織というのは問題がありますかと言われたら、問題はありませんと答えが返ってきますので、現在、教育委員会において、改善が必要だと思っていることについて教えてください。 　次は、教育長人事について伺います。 　１月に前任の教育長が退任してから、きょうまで約９カ月間、何が原因で教育長が不在となっているのですか。４月の選挙で当選した議員にとって、３月議会の議事録にある市長のコメントと新聞報道以外に知り得る情報はありません。よくわかりません。市民の方からの質問に正しく答えるために、人事提案権を有する市長の見解を求めます。そろそろ市長、解決しようではありませんか。新教育委員、すなわち教育長を就任していただこうではありませんか。 　次の点について答弁を求めます｡
   　１つ、何が原因でこれまで議会で同意を得られなかったと思っていますか。 　２つ目、議会の同意を受けるために、今、何を行うべきと思っておりますか。 　３つ目、教育長不在によって起きている問題、これから予想される問題があれば教えてください。 　次は、教育長という職についてお尋ねいたします。 　教育に求められる要件に、政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映があります。教育委員会、すなわち教育委員は重い責任を追っております。議会が教育委員会委員の選任に同意するに当たっては、教育委員に適した人材を確保する上で極めて重要であり、教育委員にふさわしい人材か否かを十分吟味して、慎重に行うことが必要と思っております。特に教育長は教育委員のうちから教育委員会が任命することとなっていますが、現状は教育長にふさわしい人材を市長が議会に同意を求め、その結果を受けて委員会は形式的に教育長に任命している現状からして、今、欠員となっている教育委員の選任は教育長の選任と判断しますので、次の点についてお答えください。 　１、教育委員、特に教育長と予定される委員にはどのような資質を備えた方を選び、議会の同意を求めますか。 　２つ目、新教育長は市の教育委員会が抱える問題について、このことをまず重視して取り組んでほしいと思うことがあれば教えてください。 　次に、新市街地についてお尋ねします。 　平成19年３月１日の建設消防常任委員会への報告によると、平成17年11月下旬に第１回地権者説明会が行われ、19年１月には組合施行のための発起人が確定しています。20年２月の委員会報告では、当初、公共施設の割合が極めて少ないことから、市施行はなじみにくいと判断して組合施行としていたものを、公共施設の割合は大きく変わらないのに市施行に変更していますが、この変更は何だったのですか。組合施行では、地権者の３分の２以上の同意が必要でありますが、市施行であれば、地権者の同意は必要としません。一面から見れば、反対する地権者対策ではありませんか。変更するに至った経緯を教えてください。 　次に、地権者同意についてお尋ねします。この種事業は、地権者との人間関係を醸成する、そして同意の取りつけなど誠意ある対応が極めて重要であると思っております。担当者はこれまで昼夜、休日を分かたず各種説明に努力されていることが、いただいた資料から読み取ることができます。本当にご苦労さまです。 　22年７月の委員会報告では、地権者の賛成・反対の報告がなされていますが、現在どのようになっていますか。変化はありますか、ありませんか。地権者のうち事業に反対している方は、条件によっては賛成いただけるのですか。資料にはそのようなくだりも少しありますが、それとも、今現在は事業そのものに反対なのでしょうか。現時点における地権者の意向について教えてください。 　次に、京都府との協議内容についてご質問いたします。 　京都府とは平成19年１月以降、正式協議が12回実施されていますが、その中から、21年12月４日に実施した都市計画に関する公聴会の公述意見の中で、地権者の合意形成について京都府の見解は、事業の性格から地権者等の協力は不可欠である。中を略して、府に対しても地権者の多くの方から、事業推進の立場や事業反対の立場の署名が提出されているところです。城陽市においても、市長が直接面談されているほか、組織体制の充実を図り、地権者等の方々と積極的に協議を進められているところですが、現段階の状況では、城陽市において事業化に向けて、より一層、地権者との合意形成を図っていくことが必要であると考えております。この報告のときよりもっと同意を取りなさいと読めますが、地権者等との合意形成の重要性を言われております。 　また、この事業では京都府都市計画審議会の決議を受けることが重要な要件となりますが、平成15年から22年までの京都府の都市計画審議会の議事録を見ると、知事から諮問された議案はすべて、一部修正があっても、すべて原案どおり可決されております。これはすなわち都市計画審議会を担当する知事部局との協議が極めて重要である。ここから上程されたものは必ず審議会は、ここ５年間通っているということを物語っております。 　そこで、お尋ねいたします。 　京都府と地権者合意について、現在どのような協議になっているのですか。 　２つ目、都市計画審議会への提案について、府との協議はどこまで今、進んでいるんですか。 　３点目、地権者の反対が残っても都市計画審議会に出すよう、知事、府のほうに依頼をするのですか。 　そして、今年度どこまで進める計画ですか。 　財政との関係について。 　市はこれまでの一般質問及び委員会等において27年度事業化を明言されていますが、当初の計画からおくれている現状を見ると、27年度事業化は難しくなっているのではないかと思いますが、予定どおり進んでいますか。27年度事業化のためには、25年度末には進出する企業が決定し、26年度には工場の建設、27年度操業となるはずですが、これから25年度末までどのように進んでいくんですか。京都府都計審への提案予定と企業進出、決定までのことについて教えてください。 　財政については、公表されている財政シミュレーションによると、新市街地事業によって平成27年度から３億4,200万円の税収となり、財政は好転するということが言われております。そして、基金依存からの回避可能な収支バランスがとれるものと見込んでいると説明を受けておりますが、本当に27年度から予定する税収が得られるのですか。見通しを教えてください。 　最後の項目です。健康管理について。 　健康管理と言っても幅広くありますので、そのうち野焼きの煙の影響についてお尋ねいたします。煙は健康的に弱いと言われる高齢者や子どもに及ぼす影響についてお聞きいたします。 　東日本大震災で被災した地域の瓦れきを焼却すればダイオキシンが発生すると言われ、集積はしても処理できない状態にあるようです。先般、東北に行きましたときも、仙台市役所において、国が規制を緩めてもらわなければ新しい焼却炉の建設もできないし、瓦れきの焼却もできないと言われておりました。陸前高田の松を送り火として燃やそうとした計画は、福島第一原発事故で飛散した放射性セシウムが付着していることが判明し、中止となったことは皆さんご存じのことと思います。今、国民は煙にも極めて敏感になっております。 　煙というのは、何を燃やしているかわかりません。煙の中に何が含まれているかもわかりません。我々市民が判断することは極めて困難であります。煙の量によっては苦痛を感じることもあります。現に私の家の近くでも時々、どこからともなく煙が漂うとき、煙の量によっては窓を閉めなければならない状態もあります。異臭が強く感じることもあります。市民の方から、改善してほしいという申し出も受けております。 　そこで、茨城県つくば市にある環境問題の公的研究機関である国立環境研究所の資料を取り寄せて見ましたら、野焼きによって発生する煙及び煙の中のすす・ばいじんは、呼吸器疾患などの発病・悪化の原因となる。また、ダイオキシン類などの有害化学物質の発生・拡散・汚染も考えられる。さらに野焼きの焼却残渣、燃えた残りですね。これは高濃度のダイオキシン類が残留しており、土壌汚染などを引き起こす原因となると記載されておりますが、市は野焼きについてどのように考えておられますか。また、これまでどのように行政指導をしてきたのですか、見解を教えてください。 　その中で、市道占用部木津川右岸維持工事、木津川の右岸は部分的に市が管理しなければならないところがあります。煙の原因の１つに、ここの維持管理のための草刈りと焼却があります。これは堀口から枇杷庄、水主の府営団地にかけてのところです。ここにお住まいの方は皆さん感じておられます。この維持管理のための業者との工事契約書の履行についてお尋ねします。 　22年度、23年度とも工事請負契約書に添付されています工事仕様書の第８項に、刈り取り後は、枯れ草の火災発生のおそれがあるため、直ちに草を集める集草、焼却すること。特に民家・茶園等の近接する区域は草を集めるときに、草の移動、小運搬等、焼却に配慮することとなっていますが、この内容について業者にどのようなことをさせようと思って示しているのですか。また、それは守られていますか。教えてください。 　以上、第１質問といたします。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうから、市の教育の現状というご質問の中で、城陽市が抱える教育上の問題、改善点と対策、そして教育長の不在が及ぼす問題点ということで、この２点に限ってご答弁を申し上げたいと思います。 　まず、本市が抱える教育上の改善点についてのお問いかけでございます。まず、問題を整理する視点としまして、現状と課題と改善は表裏一体のものでございますので、したがいまして、ここでは改善点を挙げるというよりも、むしろ今日の子どもを取り巻く現状と課題ということで、私どもが認識をしていることをお示しをまずいたしまして、その課題をいかにして解決すべきかという観点でご答弁を申し上げたいと思います。 　今、子どもを取り巻く現状と課題でございますが、これは本市に特化した傾向というよりは、むしろ日本全国の、どの自治体においても共通するものがたくさんございます。そしてその背景には、今、日本という国が抱え持っております少子高齢化ですとか、核家族化、また高度情報化、そして価値観が多様化しているという特徴的な社会環境がございまして、そのことが大きな影響力を持つものであると理解をしております。 　具体的にそれでは我がまち城陽市においての状況でございますが、ここでは教育委員会の業務の中でさまざまな業務があるわけですけれども、学校教育に焦点化をして整理をいたします。今日の学校教育においての現状と課題ということで整理をしたいと思います。 　まず、１つ目の視点としまして、子どもの学ぶ意欲や学力、また体力の伸び悩み傾向があること。２つ目の視点として、子どもはもとより、それを取り巻く大人社会の規範意識や倫理観の低下が認められること。３つ目の視点といたしまして、子どもを取り巻く経済的基盤において、その二極化傾向が顕著になってきていること。４つ目に、大人社会のコミュニティーの未形成と人間関係の希薄さが顕在化していることなどなどが特徴的な現状であり、解決をしなければならない課題であるという認識を持っております。 　それでは、その対策についてでございます。ここではまず１番目の視点、子どもの学力について、そして２つ目の視点で挙げさせていただきました規範意識や倫理観の低下について、この２つのことについて重点を置きながら整理をさせていただきたいと思います。 　まず、学力の問題でございます。本市の小・中学校の学力の実態につきましては、小学校６年生、中学校３年生を対象に平成21年に、これは全校対象で実施をいたしました全国学力学習状況調査、これはご承知のものでございます。この結果をもとにして、これは既に22年の12月の議会で一度報告をいたしておりますが、この内容を再度ご説明をしたいと思います。 　小学校６年生におきましては、国語Ａ、これはＡというのは主として知識、これについての問題でございます。これは平均正答率が69％、全国比でいきますとマイナス0.9ポイント。前年度はこの結果とは異なり、全国を上回っておりました。国語Ｂ、これは主として活用能力という意味でございます。平均正答率が47.6％、これは全国の比較でいきますとマイナスの2.9ポイント。前年度も同じように全国を下回っておりました。算数でございます。算数Ａ、これは先ほど申し上げましたＡは主として知識にかかわることです。これは平均正答率が80.8％、全国で比較すると2.1ポイントプラスでございます。これは前年度も同様に全国を上回っておりました。算数Ｂ、これは主として活用でございますが、これにつきましては平均正答率が52.1％、全国比で2.7ポイントのマイナスでございます。前年度も全国を同じように下回っておりました。このことから、主として知識に関するＡ問題より活用に関するＢ問題のほうが平均正答率が低く、全国との差もあり、また、無解答率についても実は全国より高うございました。いわゆる解答を書かない。書けないか書かないかちょっとわかりませんけれども、解答欄に解答がないというのが前年度も同じような状況で傾向を示しておりました。 　次に中学校３年生でございます。同じように国語と数学。（発言する者あり）よろしいですか。わかりました。 　国語のＡですけれども、これは前年度も含めて全国を下回っております。国語Ｂにつきましては、これも全国を前年と同様に下回っておりました。数学のＡ、これにつきましては、当年度は解答率が全国よりも低うございましたが、前年度は全国より高うございました。数学Ｂは、前年度も同じようにポイント数としては全国よりも低うございました。このことから、小学校と同様、Ａ問題よりもＢ問題のほうが平均正答率が低く、全国との差もございました。無解答率につきましては、全国とほぼ変わらない状況でございました。全校実施をしておりますので大体本市の傾向がわかるわけでございますが、城陽市の小・中学校に共通していることは、身についている知識をもとに筋道を立てて考えること、また、考えたことをまとめながら書いたり説明したりすることに課題があるという分析をいたしております。 　この結果を受けて、課題解決のためには授業改善等、教師の授業力の向上が急務であることを共通確認をしまして教育委員会として進めてきた対策は、既に設置をしております城陽市学力向上等対策委員会において各学校の実践事例を交流して、ほかの学校等のすぐれた取り組みを自分のところに持って帰り、そしてそのことを研修していく。また、若手の特に教員、最近は団塊の世代が退職をして、そして若手の教員が多くなってきました。そういう意味から、若手の教員を対象として、言語活動の充実に視点を当てた国語教材を焦点化した研修を進めてきております。 　次に、２つ目の視点、規範意識や倫理観の低下についてでございます。これにつきましては、子どもの生活実態を知っていただくことを目的に、毎議会ごとに福祉文教常任委員会におきまして、はぐくみを通して報告をさせていただいておりますが、児童生徒の反社会的な行為の特徴でもあります問題行動は、総じて減少していく傾向にもございません。また、非社会的行為の特徴であります不登校の数にしても、やはり同じ傾向でございます。これらの対応につきましては、日常の指導において組織的かつ計画的に、しかも丁寧に粘り強く、子どもの個々の実態に目をそらさずに、向き合いながら対応していくことが鉄則でございます。また、市内外を問わず横のつながりを重視をして、関係機関や専門機関との密接な連携を図りながら対応することが強く求められております。しかしながら、学校現場で取り組むすべての実践が円滑に進むとは言い切れません。時としては、その指導法が該当生徒の状況と合致していない場合もあります。また、これらの事象の背景には子ども自身の持つ力量はもとより、子どもを取り巻く社会環境、特に大人社会の規範意識や倫理観においても大きな要因があると考えられます。 　このたび市民の皆様にご心配をおかけいたしました、中学校教員が生徒をパチンコ店に連れていくという、いかなる理由があろうとも許されざる行為が発生いたしましたことは、まさに大人として、また指導者としての規範意識や倫理観を著しく欠いた行為として特徴的なものであると認識をいたしております。城陽市の教育行政の実施に当たり責任ある立場の者として、また府費負担教職員の服務監督権の側にある者として、まことに申しわけなく思っております。このことで生徒、保護者、また市民に対して失った信頼を回復するために、再発防止は当然のことながら、改めて生徒指導のあり方を再度点検をし、原理原則に基づいた指導体制の確立を目指したいと考えております。 　いずれにしましても、学校と保護者が子育てにおいて共通の認識を持ち、小学校６年間と中学校３年間の義務教育期間、計９年間のスパンで、子どもの育ちを見通した子育ての、協力して働く協働作業を確立することが求められている、このように考えております。 　もう一つ、教育長が不在であるということに対する及ぼす問題点ということで整理をさせていただきました。前教育長の西尾雅之氏が23年１月３日付で退任をされ、現在、本市の教育長は教育部長が職務代理として兼任しており、今まで以上に部内外においての連携を密にして、支障の出ないように事務を進めているところであります。ただし、教育長職務代理者教育部長は教育委員ではなく、また、教育委員会事務局の部長としての業務と、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる教育長職務代理者として事務局を指揮監督する業務の２面の業務がありますので、以下のような影響が考えられるというふうに考えております。 　その１つが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、教育委員会に教育長を置くとなっており、この条文の解説書である教育事務要覧によりますと、教育委員会に必置の補助機関であり、教育委員会には必ず教育長を置かなければならないとなっておりまして、法上の問題が生じてまいります。 　２つ目は、教育長は、教育委員会の指揮監督を受け、事務局の長として、教育委員会の決定した教育施策を実施すべき教育委員会の補助機関であり、一般の行政委員会のように単にその指揮監督を受けるだけでなく、教育委員会のすべての会議に出席をし、議事について助言すべき責務を有し、また、教育委員会の処理するすべての事務で教育委員長の職務とされているもの以外は教育長を通じて行わなければならないものであり、事務手続上の問題が生じます。 　３つ目に、教育長には教育委員という立場もあり、委員が１名減という状況では、教育委員会の議論において意見の幅が必然的に制約をされてまいります。さらに、先に述べましたように、委員会の議事について助言をする役割もあり、委員の議事進行に少なからず影響が生じることが考えられます。 　最後、４点目でございます。教育委員の人事案件や教育委員会協議など、京都府教育長、ほかの市町の教育委員会及び学校との間の調整を要する事務事項において、教育委員の立場でない職務代理者では円滑な事務処理に支障が生じることが考えられます。これらのことが懸念をされるものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、土居議員の質問に私からもお答えをしたいと思います。 　私へのお問いかけは、新教育長に求める資質でございます。その前に、土居議員からは、今も教育長職務代理者がお答えしたわけでございますけれども、この１月の３日から前教育長は任期満了で退任したわけでございます。以降、不在の状況にあるわけでございます。そこで、土居議員のお問いかけは、今日まで議会との調整の中で教育長選任同意できなかったことは何が原因だったんやと。それから何を行うべきだったか、それから同意を得るための努力はどのようにしたかなどなど、３つのお問いかけがございました。 　そこで、振り返ってみたら、私ども提案する側、すなわち行政側におきましても、それをご判断いただく議会側においても、そのときそのときの情勢、状況などなどがございまして、今日まで私は不在の状況が続いていると、このように思っております。したがって、何が原因であったかなどなどひも解きましても、私は歴史を戻しましてそのことが解決できる状況にはないのではないか、このように思っているわけでございまして、したがいまして、新たな視点で、今日的な立場に立って、これから城陽市の教育行政をいかに行っていくかなどなどにつきまして、議会のご理解を得ていくのが市長の務めであると、このように思っておりますので、一度過去を振り向いたらどうやとせっかくお問いかけをいただいたわけでございますけども、それよりも、そういったことを行うことのほうが私は適切であるというふうに思っているわけでございます。 　ただし、長らく不在で、今も職務代理者が教育長の職を務めているわけでございます。教育行政、それから市民の皆さん方、さらには市議会の皆さん方にも大きな混乱、それから不安を与えたわけでございまして、そういった点におきましては、市長としておわびを申し上げたい、このように思います。 　再度申し上げたいのは、これからの視点に立った考え方のもとで議会と議論をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいと、このように思います。 　それから次は、新教育長に求める資質でございます。ご承知のことと思うわけでございますが、教育委員会は行政委員会の１つの合議制の執行機関でございまして、人格が豊かで幅広い識見を有する５人の委員をもって組織されているわけでございます。 　現在、教育委員会に期待されていることでございますが、教育行政や学校運営が教員などのいわゆる教育の専門家だけの判断に偏ることがないように、広く社会の常識や住民のニーズを施策に適切に反映させるために、教育専門家以外のいわゆる一般の方々を委員に登用し、その力を反映させていただくことにあるわけでございます。このことは、専門家以外の方々をレイマンと呼んでいるわけでございますが、このレイマンである教育委員の合議によりまして、大所高所からの基本方針を決定し、その方針の決定を受けて、教育行政の専門家としての教育長が事務局を指揮監督して事務執行する仕組みが教育委員会の基本でございまして、これをレイマンコントロールと呼んでいるのは土居議員もご承知のとおりでございます。教育長は、このような仕組みの中にありまして、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどりまして、事務局を指揮監督する立場にある極めて重要な職でございます。こういったことから、教育行政の専門家、すなわち教育に関して専門的見識を有するとともに、行政的にも練達した者であることが要請されているわけでございます。 　したがいまして、教育長の選任に当たりましては、その時々の事務執行体制を踏まえまして、教育委員会の事務の執行責任者として、その職責を果たし得る人物を選任しなければならない、このように思っているわけでございます。 　そこで、土居議員からは、さらに本市の教育行政における課題はといった投げかけをいただいたわけでございますが、私が、すなわち自治体の長が、教育委員会という行政委員会が政治的中立性を保持しながら現に教育行政を進めていただいている中にありまして、教育の問題、それから課題につきまして云々することは基本的には好ましくないという考え方に立っておるわけでございます。 　しかしながら、お問いかけもございましたし、今日までの経過等々を踏まえまして、あえて申し上げますと、１つは、さらなる学力の向上の取り組みを進めること。それから、学校と地域・家庭との連携をさらに強化いたしまして、児童生徒の健全な育成のための教師力と地域力を育て、子育て環境の整備の立て直しを図ること。それから、生涯学習体系の整備充実に努めること。４つ目でございますが、議会、市民への発信力の向上に努めることなどなどが挙げられると、このように思っております。今申しました課題を真摯に受けとめまして、その解決に当たることのできる力量こそ私は新しい教育長として真に求められている資質であると、このように考えているところでございまして、ご理解をいただきたいと、このように思います。 ○畑中完仁議長　　有川参事。 ○有川利彦まちづくり推進部参事　　それでは私のほうから、新市街地事業のご質問につきまして、ご答弁申し上げます。 　まず、新市街地事業として進めております仮称久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業の施行者につきまして、組合施行から市施行へ変更するに至った経緯についてご質問をいただきました。当初、土地区画整理事業の施行者につきましては、事業実施後の公共施設の割合が少ないことから、市も支援を行っていくこととした上で、組合施行による土地区画整理事業として進めることといたしましたが、地権者への土地区画整理事業の勉強会や個別の面談におきまして、事業に対する安心感や事業の重要性から、市の施行を強く望む意見が多く寄せられたところでございます。 　市といたしまして、地権者の意向、また、本事業は市の活性化を図る上で重要な事業でありますことから、市みずからが事業主体となり、計画的な都市基盤及び宅地の整備を行っていくことといたしまして、事業認可権者である京都府と改めて協議を行い、市施行による土地区画整理事業で行うこととしたものでございます。反対地権者のために市施行としたものではございません。 　続きまして、現時点におきます地権者の状況についてご質問いただきました。市といたしまして、今日まで地権者の皆様へは正しい情報をもってわかりやすい説明を心がけ、説明会の開催、また、地権者の皆様へのニュースの送付、個別の面談などを行いまして、地権者の理解も一定進んできているものと判断いたしております。引き続きご理解をいただけるよう、誠意をもって説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　次に、京都府との協議内容についてのご質問をいただきました。まず、地権者の合意につきまして、市として面談を行いました地権者の意向について詳細な報告を行っております。特殊な事情といたしまして、土地利用をしたいが、地域の状況からやむを得ず反対署名を行った地権者もおられ、とりわけ賛成・反対の両方に署名をされている状況などを含め説明を行っているところでございます。 　次に、京都府の都市計画審議会についてでございますが、これはあくまで府の判断に基づくものであり、市としてお答えできるものではございませんが、京都府においても本事業については、平成22年９月13日に示されました公聴会の意見に対する見解におきまして、都市的な土地利用を図ることが必要な地域であり、市街化区域に編入することが妥当とされており、市としても合意形成に取り組み、京都府にも十分説明を行いまして、理解も進んできております。 　次に、地権者の反対があっても都市計画審議会は進める依頼をするのかとのご質問をいただきました。都市計画審議会へ向けての事務手続を進めるための地権者の同意の判断は京都府において行われるものでございますが、100％すべての同意がなければ進められないというものではございません。そもそも都市計画とは、都市の機能、環境、発展の動向などに大きな影響を与えるものでありますことから、都市計画審議会におきましては、都市の将来の姿を決定するに当たり、事業の妥当性を審議されるものでございます。 　次に、今年度どこまで進めるのかというご質問をいただきました。市といたしましては、今後、早期に事務手続を進めていただきまして、年度内の都市計画決定と事業計画の決定を目指しているものでございます。 　続きまして、企業の創業手順と手続についてご質問いただきました。土地区画整理事業のスケジュールといたしましては、ただいまご説明しましたように、今年度中に都市計画決定と事業計画の決定を目指しております。その後、仮換地指定、また工事に係ります詳細設計などの業務を進めまして、平成24年下旬から27年までの工事を予定しております。ただし、企業の進出については工事が完了した街区から随時進出いただくことが可能と考えておりまして、できる限り早期に企業進出いただけるよう、事業の進捗を図ってまいります。 　なお、企業において立地の方針決定がいただけるのは、都市計画決定や事業計画決定が行われてからと聞いております。都市計画決定後には企業に対しまして、事業進捗のＰＲや進出意向のアンケート調査などを実施していく予定といたしております。 　最後に、27年度から予定する税収が得られるのかとのご質問をいただきました。今後の企業誘致に関する取り組みの日程は、ただいまご答弁したとおりでございます。本事業の目的は、本地区のすぐれた立地条件から、国道24号沿道を中心とした乱開発を防止し、計画的な都市基盤整備によりまして企業誘致を図り、市民の働く場の確保・創出、それによる人口流出防止、法人市民税などの増収による財政基盤の強化であり、本市の活性化に向けて最も重要な事業でございます。市にとって優良な企業が可能な限り早く進出いただけますよう整備を進め、27年度から予定する税収が得られるよう、最大の努力をもって取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、野焼きにつきましてのご質問にご答弁をさせていただきます。 　野焼きとは、廃材等の廃棄物を焼却する行為を言いますが、この行為は廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに京都府環境を守り育てる条例において、原則的に禁止されております。 　ただし、野焼きには例外として認められている場合がありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条に定める例外規定といたしまして、国・地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な焼却、災害、風水害、火災、凍霜等の災害の予防、応急対応、復旧のために必要な焼却、風俗習慣上または宗教上の行為を行うために必要な焼却、農業・林業・漁業を行うためにやむを得ないものとして行われる焼却、たき火その他、日常生活を営む上で通常行われる焼却であって軽微なものがございます。 　しかしながら、その場合におきましても、周囲に対する配慮が求められる必要があると考えているところでございます。野焼きにつきましては、焼却時に発生する煙が大気汚染や悪臭を引き起こし、周辺環境及び住民の迷惑になるところでございます。 　市では、地域の環境保全のため監視パトロールを実施しており、禁止されている廃棄物の焼却行為を発見し、もしくは通報を受けた場合、府、警察などとも連携し、焼却の中止など、指導しておるところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　小林部長。 ○小林嘉夫都市管理部長　　それでは、堤防の維持工事について、ご質問にお答えをさせていただきます。 　ご質問の維持工事の仕様書８項の内容につきましては、木津川堤防上の市道占用部の除草について、刈り取った草はすぐに集め、民家、茶園等から離れた位置へ移動させ、焼却するよう指示したものでございます。過日の焼却時におきましては、この仕様書に基づく焼却が徹底されておりませんでした。今後実施する焼却につきましては、この仕様書に基づき、堤防に隣接した民家に迷惑のかからないよう、民家から離れた川側の堤防のり面に小運搬の上、風向き等の気象状況も考慮し、一度に焼却せず、小分けして焼却を行うよう、改めて請負業者に徹底をいたしたところでございます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　丁寧な説明ありがとうございました。 　終わりのほうからいきます。まず、野焼きにつきましては、今、部長のほうから監督不十分だったということでありますが、今後、やはり業者の監督は契約書の中にしっかり監督者を置くようになっていることですので、現場において焼却をしっかり確認をしていただきたい。 　それと、資料として先般お渡しをいたしましたが、国交省が管理している堤防がほとんどでございます。国交省がどのようにしているかを確認しましたところ、堤防のその位置で燃やしていい場合と、民家が近くで、別のところに持っていきなさいということを明確に契約書に書かれているようなところもあります。どうか参考にして、市が次に契約を結ぶときには、この場所はここに持っていきなさい。やはり業者も人ですので、どうしても具体的に示さないと自分の感覚でやるところがあるかもわかりません。しっかり監督者が監督できるように、そういうことも含めて、ペーパー１枚つければいいことですので、しっかり今の煙が家を包んで、いぶしているような状態に今後ならないように、監督のほうをお願いをいたします。 　初めの教育長、教育関係について再度質問いたします。初めの改善すべき事項ですが、具体的に数字を言われまして時間を取っていただきまして、私の時間がなくなってまいりましたが、まさに学力の問題は、これは一番の問題です。これは教育委員会というか、現場の校長以下しっかり考えなければならない。むしろ私が聞きたかったのは、教育委員会とは教育委員で構成する合議体ですよね。通称教育委員会と言ったら皆さん全部を指しますけど、法的に言えば、教育委員会とは委員全部を指しますよね。その中に選ばれた者が教育長がいる。そうすれば、その教育委員会が今、本当に改善しなければならないのは、先ほど職務代理者からありましたように、今回の不祥事等も含め、また報告の不手際等も含め、この不祥事の問題が８月の27日の委員会に初めて報告されたようですが、今後、やはりそのようなことがないように、教育委員と事務方との連携をしっかり図っていく。逆に事務方は教育委員、すなわち教育委員会にしっかり情報を提供する。教育委員長と教育委員会はしっかり連携をとる。これが最も大切なことじゃないか。いろいろな事項がそこで決まってくるんじゃないか。しかも、教育委員会が指揮することになっているので、あらゆることは情報として、途中にとめることなく教育委員会に上げていく。これが今、最も改善を考えなければならないことと思うんですが、後で答えをください。 　次に、市長のほうからありましたが、私、１つ思うことがあるんですよ。２年前の市長選挙が終わったときに市長がコメントされたことがありますね。議会対応が混乱を来すと市民生活にツケが回ることになる。市民福祉の向上のために、ともに汗を流してもらおう。これまで以上に理解、協力を求めていきたい。見方によっては、混乱が起きたのは議会の責任だともとれなくもありません。 　先般の３月議会の閉会のあいさつ、教育長人事否決については極めて遺憾に思います。地方選挙が間もなく始まるのでございますが、このことは有権者の皆様方にしっかりとお伝えさせていただきたい。このことをあえて申し上げさせていただく。あえてを使われましたね。これは反対した議員に対して、今回の選挙における挑戦状だととられても仕方ないんじゃないですか。私は、こういう言葉の積み重ねが、この９カ月間の委員長不在の１つにもなっているんじゃないかな。それがイコールなかなか市長の意思が議員の皆さんに伝わらない。議員のほうは不信感をずっと持っている。そのことじゃないかな。今一番大事なのは、市長から適任と思う教育長のことについて、教育委員の選定について、誠意ある丁寧な説明、議会との信頼感の再構築、この２つではないかと思いますが、お答えください。 　あと、教育長の不在問題についてありましたけれども、もう一つ職務代理者、来年の３月の教育長人事、これについて職務代理者では少なからず調整に影響が出てくるんじゃありませんか。非常に人事というのは大事なものです。やはり代理者では限界があるとすれば、早く教育長を我々は選定することが必要ではないか。人事に影響ないとすれば、別に欠でもいいじゃないか、今できているんだからということも出ないと思いますが、人事について影響ありませんか。 　次に、教育長職はどういう職務かということを聞きましたが、市長からいろいろとありましたが、まさにそのとおりと思います。やはり人格を基本に選ばなければならない。それと、教育の専門家だけではない。一般に広くから選ぶ必要がある。そういう目で見て今回、教育委員、すなわち教育長が市長から出てくるものと期待をしております。ぜひ今回、議決いただけるようにしていただきたい。 　そこで、回答は要りません。次のようなことが文科省から出ている資料にあります。教育委員会の現在の問題において、これは職務代理者も聞いていただきたいのですが、教育長の地位や役割をしっかり理解をしていってほしい。特に政治的中立、市等からの独立性を確保すること。もう一つは、教育委員会の合議制を理解していること。地域住民の意見を幅広く聞く代表者、事務局等の指揮監督。３番目は教育委員会の指揮を忠実に受けること。教育長ですね。４番目に、何よりも子どもの教育的成長に心血を注ぐこと。このような資料もあります。参考としてください。 　次に、新しい教育長に何を望むか。私が一番言いたいのは、事務局提出案件の追認からの脱却をしていただきたいな。ただ出てきた資料を、はい、意見ありません、賛成。３年間の教育委員会の議事録を、下にありますので、全部見させてもらいました。ほとんどの事項が質問１項目もしくはない状態で、追認です。ほとんど質問がありません。これは非常に説明がすばらしいか、逆に全く機能していないか、２つに１つですよ。裏返しですよ。そしたら折半すれば、半分は適切な指導だけど、半分は全く機能していない。これすなわち資料を前もって渡して見てもらって、そこで意見をいただく等しないと、あれだけ膨大な資料を目の前にポンと出されて、意見をくださいと言ってもできるわけがない。これは議会も一緒ですよ。委員会でポンと資料を出されて、そこで意見を出せと言ったって出るものでない。ここをまず新しい教育長に私はぜひやっていただきたい。この議事録から見たら、膨大な資料が出ていますよね。何ページ見てください、何ページ見てください。50ページぐらいの資料がいきなり出て、説明していますよね。ここをまず脱却してもらう必要があると思いますが、いかがですか。 　次に、新市街地について。現状はよくわかりました。ただし、反対者が依然としてあることもわかりました。これから多分、今の進み方で行ったら、ことし中に知事の認可を受けるように進めるでしょう。通れば進むでしょう。そうしたときに反対者が残りますよね。この反対者が残ったときの対応を間違えてはならない。残ったときの反対者対応をどのように考えていますか。これをひとつ教えてください。 　次に、財政との関係ですけど、今、予定どおり進まずにおくれてますことを、部長、理解しますか。おくれているはずですね。２年おくれになっていますよね。そしたら、27年度から財政見込みが黒字となるという修正を報告すべきではありませんか、そろそろ。もう完全に２年おくれになっておるんですよ。そしたら、27年度のシミュレーションはそろそろ、報告しておりましたけど、変わりますという報告が議会にあってもしかるべきじゃないかと思いますが、お答えください。 　以上の点について再度、説明を求めます。
   ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、土居議員から再質問がございましたので、お答えしたいと思います。 　それは市長選挙のときの発言、それから３月議会終了時の発言などなどの積み重ねが今日的な混乱を招いているのではないかというように受けとめました。私は、そのときそのときの発言は、まさに正直な気持ちを打ち明けた発言であった、このように思っているわけでございますが、先ほど第１答弁にもお答えいたしましたとおり、そういう状況を振り返るのではなく、これからの立場に立って議会と真摯に話し合いたい。土居議員から指摘がございましたとおり、そういったことも重々に意識した上で、議会との対応、議会とのことに当たるべきではないか、こういったご助言もいただいたわけでございます。 　私たちは何よりも議会と信頼関係を築くことが行政施策の推進に当たるわけでございますので、そういったことを十分意識もし、肝に銘じまして、今後の市政に対応してまいりたい。このように思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは、再度のご質問に答弁を申し上げます。 　実はどこの部分でどう答弁していいのかというのが整理がついておりませんので、お許しをいただきたいと思います。 　まず１つ、しかし大事なこととしてご指摘のございました委員会と事務局との連携ということでのご指摘、これはおっしゃるとおりだと思います。私どもも常にそういう趣旨を踏まえて日々仕事をしているつもりでございますが、それでも足りないということはもちろんあり得ることだと思いますし、私どものいわゆる手前勝手なことでそう理解していることかもしれません。したがいまして、改めてご指摘を受けて、自覚をしていきたいというふうに思っております。 　あと、追認云々の話がちょっとございましたけれども、資料はもちろん前日までに配付をして読んでいただいております。ただ、確かに議案等によりましては、条例改正ですとか、そういう部分についてはなかなか難しい部分もございます。ただ、さまざまな観点から見ますと、活発なご論議をいただいているものというふうに私は思っておりますので、またそのことにつきましては次の委員会にも、こういう議会でこういう論議があったと、ご指摘もあったということはお伝えをしていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　有川参事。 ○有川利彦まちづくり推進部参事　　それでは、新市街地についてご答弁申し上げます。 　まず、反対地権者が残った場合というご質問でございますが、事業に反対されている地権者の方々とはまだ個別に具体的な条件、そういったお話を伺っておりません。ただ、営農を希望される地権者については、代替地のあっせんでありますとか、それからまた相続税、納税猶予者については代替地のほか地区内での生産緑地指定など、農業の集約について資料送付を含め、既に説明などを行ってきております。ただ、まずは地権者ごとに条件の意向を伺って、個々の条件について整理をさせていただいて、ご理解が得られるように粘り強く、丁寧に対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　それから、今の事業の進捗状況から、27年度の財政見込み、これを修正すればといったご意見をいただきました。財政計画につきましては、個々の事業計画はもとより、さまざまな社会変動などを考慮いたしまして、中期的にその見込みを策定しているものでございます。制度の変化などによっても適宜見直しを行っていくものでございます。ご指摘の新市街地の歳入見込みにつきましても、一定の条件を置いて積算をしているものでございます。現時点におきましては、本事業の進捗は当初の予定よりもおくれを生じているところでございますけれども、企業の誘致に関しましては、予定を達成できるよう最大の努力をもって対応しているところでございます。市といたしましては、平成27年度に歳入確保ができますよう、鋭意、取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　土居議員。 ○土居一豊議員　　最後に要望を申し上げます。 　市長から正直な発言、まさにそうですね。非常に市長からいろんなときに正直な発言をいただいてうれしく思いますが、やはり市長、時々は正直でない発言も必要ではないか。それがイコール角の立たないことにもなるのではないか。次から発言するときに正面切って言われないことも必要じゃないか。あえて諫言申し上げておきます。 　次に、教育関係ですが、多くの学校関係者は毎日必死に頑張っておられると思います。しかし、一握りの教師、１つの不祥事で全体が評価されないように、教育委員以下、全関係者が、いま一度足元を見直して、そして教育委員会の合議体という組織の中において新しい教育長が決まったならば、しっかりと、教育委員が教育長を指揮しているということをしっかり自覚して、教育委員会という機能が有機的に活動できる体制を確立してほしい。そして何よりも児童生徒の学力向上に全力で立ち向かっていただきたいことを要望します。 　新市街地の件ですけど、やはり反対地権者の対応を間違ったら企業進出にも影響するんじゃないですか。例えば、反対地権者の土地が今回の事業計画の中のどこか一角に皆さんが集まっていただければいい。もしくは代替地に行っていただければいい。しかし、そうでなくて、今のところから動かないというケースも考えられると思うんですね。そうなったときに企業が、反対者の土地がそこにあるところに企業は選びますかね。私が社長だったら、そこに反対者がある土地じゃなくて、あえて別のところを選びますよね。常に反対者の土地がそこにあって、隣地で問題があるところには行きたくないですよね。だから、反対者の対応というのは極めてこれから大事になってくるんじゃないか。どうか反対者の対応には適切に対応するとともに、知事の認可がおりたら会社に対してＰＲを始められる。オープンにできる。事実ですね。そうなりましたら、企業誘致の状況とあわせて、それに伴う反対者の動向についてはオープンになることですから、適時適切に議会に報告をしていただきたい、そのように思います。 　それと、21社進出して３億4,200万という見積もりですよね。21社という数字が過去の報告で出て、この数字の変更は、いまだされておりません。もしこういうことも含めて、これから認可がおりて報告するときには、修正すべきところはしっかり修正して議会のほうに報告をしていただきたい、そのように要望します。 　最後に市長、ここまで来たら新市街地の事業も引けませんよね、どう言われようとも。市長としてはですね、私、腹をくくってやっていただきたいな。もしこの２年間で25年の夏、市長改選を迎えますね。このときには、この市街地の状況はもうある程度形が見えていますね。そのときにもし予期どおりいかなかったら、潔く後進に道を譲る覚悟を持ってこの市街地に取り組んでいただきたい。中途半端だから私はもう一回やるじゃなくて、この今の任期でやり遂げるぞという意識がないと、この新市街地は達成しないんじゃないか。都合が悪かったらまたあとやるぞという意識じゃなくて、目の前にもう来ているんですから、ぜひその覚悟を持ってやっていただきたいな、こういうことを申し上げておきます。事業の結果によって、最後には、反対者と賛成者が将来にわたって反目しないようにすることも市の役目ですよね。事業をやって反対者は残ったわ、将来ともに地権者同士で争うことがないように。これは市にとって不幸なことになります。それは市の責任でもあると思います。担当者、本当に苦労があると思いますけれども、認可がおりて終わりじゃない。これからが正念場ですよね。特に反対者の方にどのように対応するか。これを間違ったら、この事業は失敗になると、そのように思います。あえて申し上げて、９分オーバーしました。質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　それでは、11時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時10分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午前11時20分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　太田健司議員。 ○太田健司議員　　〔登壇〕　おはようございます。自民党議員団希望2011の太田健司です。 　通告に沿って、１、橋本市政今期２年の折り返しに当たって、２、東部丘陵地の経過と現状と未来像と大きく２点お伺いいたしますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　１、橋本市政今期２年の折り返しに当たって。まずは前半２年の成果についてお伺いいたします。 　公約・マニフェストの達成度と自己評価に関して、平成21年の市長選挙時に訴えておられた公約では、平成21年、22年、23年、24年、そして25年、26年と年度ごとに、特にハード整備においては具体的な施策を挙げられておりました。これらの達成度や進捗状況について、集約されて自己評価されていることと思いますので、市長就任３期目も、２年を経過した折り返しに当たり、一定のまとめなり集約をお聞かせください。 　次に、後半２年の展望についてお伺いいたします。 　①、行財政改革・教育・次世代支援・雇用の施策に関して。今後２年で完遂する、もしくは着手されるハード面での具体的取り組みはどのように計画されていますか。また、それらの各種施策を進めるための行財政改革についてもあわせてお聞かせください。 　②、未来像と城陽市の位置づけに関して。刻々と進む時代の目まぐるしい変化の中で、やはり城陽市も市を取り巻く環境や社会もどんどんと変化をしていっております。そんな中で、いま一度、城陽市の未来像や位置づけについて、市としての方向性や市長自身のお考えをお聞かせください。 　③、中長期の広域行政への考え方に関して。平成の大合併と言われた一時の合併ブームも過ぎ去り、国の合併へのあめの部分である合併特例法なども、その期限を終了しました。京都南部では、木津川市さんが合併で誕生いたしましたが、城陽やその周辺市町は合併しませんでした。合併するのも単独でいくのも、それぞれ適した時期や時代背景があり、単独もその１つの選択ではあります。移動・交通・経済圏などが発達していく中で、やはり公共施策も広域で行ったほうが有利な面もあり、広域行政での協力やコストカットなど、長い目で見た将来には必須の案件であります。そこで、中長期的に見た城陽市と広域行政について、市長のお考えをお聞かせください。 　大きな２点目。２、東部丘陵地の経過と現状と未来像ということで、まず東部丘陵地の歴史的経緯についてお伺いいたします。 　これまでの経過と埋め戻し計画に関して、皆さんご存じのように、長きにわたり公共事業の文字どおり礎となってきた本市の東部丘陵地でございますが、砂利の採取が始まってから長く時間が経過しているため、いま一度、歴史を振り返り、事実の認識を共有して、この希望ともいえる課題に取り組みたいので、これまでの経過についてお聞かせください。 　また、埋め戻し計画やその進捗の差によって右岸運動公園などの先行整備もなされておりますが、そもそもの埋め戻し計画と進捗状況についてもお聞かせください。 　②、現在の取り組み状況ということで、平成９年３月に東部丘陵地利用計画策定調査の報告書を作成され、10年の経過を経た平成19年５月に、状況の変化を踏まえて、城陽市東部丘陵地整備計画を策定されました。基本線はこの整備計画に基づいて取り組まれているとは思いますが、この計画の概要と計画に対する進捗について、市としての考えや思いを含めた説明をお願いいたします。 　次に、今後の構想と計画についてお伺いいたします。 　府立右岸運動公園・スタジアム建設、その他の利用促進施策について。過日の９月10日、新聞報道によりますと、京都府はサッカー専用球技場について、球技湯の規模等、収容人数２万5,000人以上、面積２万平方メートル以上とするなどの案を明らかにされ、有識者でつくる京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会に報告したとありました。いよいよ建設地選びが本格化することになりますが、この球技場が本市の活性化につながる大きなインパクトになる可能性を秘めていることに期待しているところです。市の思いをお聞かせください。 　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは私のほうから、まず、太田議員の質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 　まず最初は、２年を振り返りまして、マニフェストの達成度などについてどうかと、こういったことでございました。ご承知のとおり、21年度の市長選挙に際しましては、マニフェストを掲げさせていただいて選挙戦を戦わせていただいたわけでございます。そこで、私といたしましては、この公約、市民の皆さん方にお約束したわけでございます。これの事業実現に向けまして今日まで鋭意、取り組みを進めてまいりました。また、実現のための予算につきましても、市議会の議決をいただく中で進めてまいったところでございまして、前半２年間、ほぼ順調にその取り組みが進められた、このように考えております。 　そこで、具体的にどうかと、こういったことでございますが、すべて申し上げるわけにもいきませんので、重立ったものを申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、人件費削減といたしまして、職員数の削減などなどに取り組みを進めてまいりました。それから緊急雇用・経済対策の実施も行いましたし、税の共同化への取り組みも進めてまいりました。ハード事業といたしましては、久津川・古川園の統合園を新設・開設、同じく陽和苑も移転新築をいたしたわけでございます。それからペットボトルの回収の増、子育て支援医療費の拡大、それから山砂利集中管理方式の運用開始、水度参道の踏切整備事業などなどを行ってまいったわけでございます。今年度着工予定の事業といたしましては、ふたば園の整備、それから特別養護老人ホームの建設、長池駅橋上駅舎・自由通路の改修、さらには奈島圃場整備などなどがあるわけでございます。しかし、対外的な関係団体との協議・調整などなどもございますので、中にはおくれている事業もある、こういうことでございます。 　それから次に、こういったマニフェストを進める上で、やはり何と言いましても行財政改革についてどうするかと、こういったことについてどうかと、こういったことでございます。ハード事業等々を中心に先ほどもお答えしたわけでございますが、これら以外では久世荒内・寺田塚本地区の土地区画整理事業、それから寺田西・枇杷庄保育園の統合園の新設・開設、青谷消防分署の整備、小・中学校の耐震補強の整備促進、塚本深谷線の整備、それから深谷地域への公共施設建設など取り組んでまいりたいと考えております。今申しましたのは、これからの後半をどのように展望するかといった内容でございます。 　そこで、これら事業を初めといたしまして、市民福祉の向上を図るためには常に行財政改革が必要になるわけでございまして、既に本市におきましては平成14年度から緊急財政健全化計画、平成19年からは活き生き改革プランの取り組みなどなどを進めることによりまして、22年度まで95億円の効果を生み出したことは、もう議会にもご報告させていただいたとおりでございます。それから、現在の第五次行財政改革、これが23年度に目標年次を迎えるわけでございますので、新たに第六次の城陽市行財政改革を大綱いたしまして、その取り組みを進めてまいる所存でございます。 　それから、太田議員からは未来像と城陽市の位置づけ、これはどうかと、こういうお問いかけでございます。城陽市の将来像、これは当然であるわけでございますが、第３次の総合計画の基本構想にお示しさせていただきましたとおり、私どもの将来像は緑と太陽、やすらぎのまち・城陽、これを目指していくものでございます。 　そこで、私といたしましては、京都と奈良の中間にあるわけでございますし、地理的要件から申しますと、関西のへそと言われる地理的条件にあるわけございますので、こういった条件を生かす、これとともに、学研都市、それから京滋バイパス、京奈和道、新名神高速道路などの広域幹線道路のネットワークによる交通の要衝の地。木津川右岸運動公園の整備やＪＲ奈良線の複線化などなど、今申しました国・府のプロジェクト、交通の利便性を最大限に活用いたしまして、現在おくれております都市機能、都市基盤の充実やバランスのとれたまちへ、さらに本市最大の課題でございます山砂利採取跡地の再生に結びつくまちづくりを進めていくことが重要と考えているところでございます。こういったまちづくりを進めてまいりますと、南山城の中核を担う都市としての役割が果たせる。また、その役割を担ってまいりたいと考えております。 　それから、中長期的に見た広域行政について、それはどうかと、こういったお問いかけがございました。広域行政についての考え方でございますが、本市におきましても複数の地方公共団体が共同して事務を行うことによりまして、スケールメリットを生かした効果を生み出し、その財源を住民サービスの充実に活用できることといたしまして、京都府の後期高齢者医療連合や、それから税機構、これへの参加をいたしまして、既に共同に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、このような広域行政への取り組み、このことが私は必要でもございますし、有効である業務につきましてはその取り組みを推進していく中で、先ほども申しました私たちの都市像を目指した単独でのまちづくり、これを推進してまいる所存でございます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　長野部長。 ○長野敏彦まちづくり推進部長　　私のほうから、東部丘陵地の経過と現状、未来像ということで、これまでの経過と埋め戻し計画、それから現在の取り組み状況の２点についてご答弁申し上げます。 　山砂利採取の経過についてでございますが、東部丘陵地での砂利採取は昭和36年ごろから始まりました。当時は通産省への届け出制であったため、次々と採取が行われ、その後は30社にも達し、自然の荒廃や河川への汚濁水の流入、ダンプカーによる騒音、振動、砂ぼこりなどなど、沿線住民の生活にも大きな影響をもたらしたところでございます。その後、昭和43年に砂利採取法が通産省への届け出制から知事への認可制に改正され、指導等の取り組みが進められましたが、依然として違法な砂利採取が続けられてまいりました。そのため、東部丘陵地における山砂利対策を検討する目的で、昭和54年、京都府山砂利対策会議が設置され、城陽市における山砂利対策の基本方針を立て、昭和57年に山砂利採取地に係る全体整備計画を策定し、保全整備計画、修復整備計画、跡地利用計画の柱を定めております。昭和58年には、保全整備計画に基づき採取できる区域、採取しない区域のゾーニングが、京都府・城陽市・近畿砂利協同組合によって合意されたところでございます。 　なお、城陽市は平成14年７月に、城陽市砂利採取及び土砂等の採取又は土地の埋立て等に関する条例を制定し、従前のゾーニングを保全区域として定め、砂利採取地の拡大を防止しております。現在も砂利採取は継続しているところでございますが、次のとおり修復整備、跡地利用への取り組みを進めてきておるところでございます。 　次に、修復整備について、昭和61年に修復整備基本計画を策定し、平成元年に、山砂利採取跡地の修復整備のため府・市・組合が出資し、財団法人城陽山砂利採取地整備公社を設立し、建設発生土による安心・安全な埋め戻しを行っているところでございます。 　跡地利用計画につきましては、議員ご案内にもありましたが、平成９年に東部丘陵地利用計画策定調査報告書をまとめ、平成19年に、その後の社会経済情勢や城陽市を取り巻く状況変化をかんがみ、基盤整備や土地利用の見直しを行い、具体的な事業化に向け先行整備地区を設定した東部丘陵地整備計画を作成し、現在その取り組みを進めているところでございます。 　埋め戻し計画につきましては、平成元年に設立した城陽山砂利採取整備公社において埋め戻し計画が立てられ、平成15年度に地盤高調査を行い、その調査の結果をもとに、今後の東部丘陵地利用計画高までの埋め戻し整備に必要な土量、1,458万立法メートルを算出し、平成43年度に完成すると想定しているところでございます。平成22年までの進捗率につきましては28.3％でございます。 　なお、平成16年から平成30年度までの15年間の埋め戻し計画における進捗状況では、平成22年度末で進捗率52.6％でございます。 　次に、現在の取り組み状況でございます。東部丘陵地整備計画の概要といたしましては、一度に420ヘクタール全体の埋め戻しは困難であることから、長池地区、青谷地区において、おおむね計画地盤高まで埋め戻しがされている実現可能な区域を先行整備地区として、10年後、20年後、将来という段階的な整備を前提として、また北幹線を先行的に整備する具体的な整備計画としているところでございます。 　東部丘陵地整備計画の具体化の取り組みにつきましては、これまで権利者名簿、土地台帳、土地所在図等の作成を完了いたしました。平成22年度には、地権者、京都府、城陽市で構成する東部丘陵地整備計画事業化検討プロジェクトチーム準備会を設立したところでございます。組合施行の土地区画整理事業を実施することを前提とし、具体的な協議を開始いたしました。今年度は地権者意向調査等を実施しているところでございます。今後、この調査を踏まえながら、事業区域の設定、北幹線道路の整備方法が決定次第、土地区画整理事業の事業計画素案の策定、権利者説明会を順次、実施していく予定としているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　出野副市長。 ○出野一成副市長　　東部丘陵地の経過と現状と未来像、府立木津川右岸運動公園、スタジアム建設等々の利用促進施策についてのご質問でございます。私のほうからお答えをいたします。 　本市では、東部丘陵地整備計画におきまして、木津川右岸運動公園の整備を跡地再生の起爆剤として、東部丘陵地の山砂利採取跡地の再生と跡地利用の先導的な重点事業と位置づけ、かねてからその早期の整備を要望してきているところでございます。 　議員ご案内のとおり、９月９日に開催をされました第６回の京都府におけるスポーツ施設のあり方懇話会に京都府から球技場の仕様が報告され、規模は先ほどご披瀝ございましたけれども、収容人員２万5,000人以上、面積２万平方メートル以上とされ、サッカーだけではなくて、アメリカンフットボールやラグビーにも対応し、青少年や地域のスポーツの育成も目的とした施設の整備を目指されているところでございます。この球技場が現在進められている木津川右岸運動公園に建設されることになりますれば、本市の南部地区中心商業地として位置づけられている長池駅周辺の活性化はもとより、本市のインフラ整備、産業振興、さらにはスポーツ振興による青少年育成に大きく貢献するものと考えております。さらに少し大きく言えば、京都南部、とりわけ発展著しい木津川左岸の学研都市と連携をした木津川右岸地域の活性化と新名神の建設促進、ＪＲ奈良線の複線化の建設促進進展につながるものと考えているところでございます。 　城陽市といたしましても、木津川右岸運動公園と連携をいたしまして。ＪＲ長池駅舎や、あるいはその自由通路の整備、あるいは右岸公園への都市計画道路の整備を進めておりまして、総合球技場の立地につきまして、周辺環境から見ても木津川右岸運動公園が最適地であるというふうに考えておりまして、今後、市民の皆さんとともに強く京都府に対して要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　太田議員。 ○太田健司議員　　ご答弁ありがとうございます。 　まず、前半２年の成果について。 　公約、マニフェストの達成度、自己評価ということで、るるご答弁いただきました。各種施策を具体的に実行し、また着手をされということで、マニフェストにたくさんの項目を上げておられて、それをずっと見てきたわけですけれども、公約どおりに、ほぼ予定どおり進んでいるとのことで、この事実についてはしっかりと認識し、市民の皆さんとの約束を着実に果たされていると、これは高く評価したいと思います。 　上げられた５つの基本姿勢の安心・安全のまちづくり、心がふれあうまちづくり、活き生きと活力に満ちたまちづくり、市民と進めるまちづくり、地方分権を進めるまちづくりの、こういった各種施策を実行していくことによってどれだけ、またこれも掲げられています４つの基本方針であります、市民生活を守りますであるとか、雇用・不況対策に取り組みます、次の時代の礎を築きます、行財政改革を進めますといったこれらの目標を推進、達成できているのかをチェックし、検討することが重要だと思います。 　というのも、先月、８月31日の午後７時から福知山で、福知山青年会議所さんが主催されまして、福知山市長マニフェスト検証大会が催されて、それを見に行かせていただきました。こちらの園崎議員とも一緒に行かせてもらいました。ありがとうございました。 　福知山の松山市長が掲げるマニフェストについて、市内の各団体の代表者ら５人の方が評価者になって、市長本人を目の前にして評価を発表されるという形式で行われました。この松山市長と評価団体さんの見解が分かれたポイントというのがありまして、それは、市長サイドは、実行着手により着実な前進を訴えられたのに対しまして、市民団体サイドでは、どんな効果が実際あったのかといったところに的を絞られたというので、若干の食い違いがありました。それを会場で聞いていた松山市長さんは、自己評価と大きくかけ離れているところもあり、十分な説明が必要と思ったというふうにまとめられましたように、やっぱり市民にとって見えにくい、わかりにくい施策も中にはあると思います。要するに、どの施策がどのように効能しているのか、そういった観点で、この４つの基本方針に対する達成度の効果を市民へもっと発信していただきたいということなんです。 　例えば、今回も話題に上がっていました統合保育園の新設や子育て医療助成の拡充に関しましては、上げられた基本方針であります次の時代の礎を築きます、こういったことに直結しておりますし、端的でわかりやすく、我々子育て世代としても高くこれは評価しているところです。本音を言えば、城陽のためになる施策であれば、あれもこれもしてほしいですし、市長ご自身も、もっといろいろと実現したいと施策があろうかと思います。しかしながら、近年の財政的にはゆとりがなく、限られた財源をいかに配分し、また、いかに効果的に使うかで日々ご苦労いただいているとは思います。そうした状況も十分理解しているつもりですが、ゆえに、だからこそ、この４つの基本方針に対する達成度の効果をもっと、よりわかりやすく市民に発信していただきたいと、これは要望しておきます。 　次に、後半２年の展望について。 　ハード整備に関してはただいまご説明いただきましたが、次世代支援施策や教育、雇用といった未来への投資と言えるソフト施策についてはどのようにお考えか、これは再度お聞かせください。 　行革について、第六次城陽市行財政改革大綱を策定してとのことですが、平成14年の緊急財政健全化計画から約10年の月日が経過しておりまして、その間も、るる行革を進めてこられました。その間、相当な努力をなされてきたと存じますが、もはや何かを根本的に変えない限りは、そう簡単にこれ以上財政の余力を創出することは難しいのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 　それから、未来像と城陽市の位置づけについて。 　関西のへそという地理的条件を生かした交通の要衝という立地、また新名神やＪＲ複線化など国・府のプロジェクト、これらを生かした都市機能、都市基盤の充実、それと山砂利採取跡地の再生で南山城地域の中核を担ってまいりたいと考えているとのことです。城陽市の未来像という位置づけは、おっしゃるように交通の要衝、その整備と、やはり山砂利採取跡地の利用のウエートが大きく、大変重要であると考えます。皆さんご存じのとおり、この山砂利採取跡地は420ヘクタール、宇治田原分50ヘクタールを足せば470ヘクタールになるわけですけれども、これは甲子園球場のグラウンド面積が約1.3ヘクタールですから、甲子園球場323個分の跡地となるわけです。それで、城陽市の面積に占める割合が12.89％と多くの部分を占めております。城陽市の未来は、この利用をどのように進めるかで、まちの色合いも大きく変わると言えるのではないでしょうか。 　ここで大きな２点目でお伺いしている東部丘陵地における今後の構想と計画と、その利用促進施策についてとつながってくるわけですけれども、ご答弁いただきましたように、あと６年ほどで整備される予定のスタジアム候補地を含んだ先行整備地区は、長池部分で35ヘクタール、青谷部分で120ヘクタールの合計してまだ155ヘクタールで、全体の420ヘクタールの半分にも満たない部分なんです。その次に整備される真ん中の広大な中間地区ですが、例えば東部丘陵地整備計画では、この中間地区のゾーニングで広域交流防災ゾーンが設定され、導入施設例に広域防災センターなども挙がっております。これらを踏まえると、他都市の事例で言いますと、兵庫県さんは防災ヘリポートを備えた広域防災センターを持っておられますが、関西広域連合の広域防災センターは今のところありません。道州制と市長がおっしゃった近畿のへそという地理的条件を踏まえて、防災ヘリじゃなく、ドクターヘリや、それらに伴う高度医療機関を含めた関西広域連合もしくは近畿州での広域防災センターを誘致するなどできれば、地元では高度な防災と医療を関西や近畿全体のお金でもって享受できるという、こういったメリットも大きい跡地利用になると考えます。東日本大震災を踏まえて、きょうも台風が来ておりますが、非常に防災意識が高まる中、市民の生命と財産を守る防災機能の強化に市民の皆さんの期待が寄せられております。防災機能の強化に関しましては、反対する人も皆無であり、全市一丸となって取り組むキーワードになり得るテーマではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　こうした時代や時々の情勢の変化に対して、先ほどご説明いただきました城陽市東部丘陵地整備計画はどのように機能しますか。また、平成９年から10年後の平成19年に時代の変遷を加味して変更を加えられましたように、平成19年から、来年度、平成24年度で５年が経過、半分の期間５年が経過することになりますが、計画にこういった防災への意識の高まりだとか、そういった情勢の変化に応じた修正をかけていき、よりよい整備を行うべしではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。 　それから、中長期の広域行政の考え方ということでご答弁いただいたわけですけれども、広域行政の効果が高いものは推進する中で、今後も単独でまちづくりを推進とのことですが、それは今後、10年後も、20年後も、50年後もそうあるべきだと考えておられますか。この点も再度ご答弁いただけるとありがたいです。 　それから、大きな２点目の、先ほども少し触れておりましたが、東部丘陵地の歴史的経緯についてということで、これまでの経過と埋め戻し計画ということで説明いただきました。皆さんご存じのように、経緯を調べますと、近畿砂利協同組合さんが組織され、京都府、城陽市との協議・調整を図る組織として山砂利対策連絡協議会を設立されました。そして修復整備のため、京都府・城陽市・組合で出資した財団法人城陽山砂利採取地整備公社が設立されまして、そういった経過を経て、現在では一定の話し合いをしながら各種方策を進める状態がつくり上げられていると言えます。これまでは業者さんだったわけなんですけれども、これからは地権者さんとしてのウエートが大きくなります。こうしたことから、この組合としての形がしっかりとしていて、話し合いができる状態で今後の段階が進んでいかなければ、土地区画整理どころか、新市街地でも心配されておりました乱開発で手のつけられないことになってしまいます。したがって、こうした話し合いのテーブルに双方が歩み寄れる状態をしっかりと継続していただいて今後も取り組んでいただきたいと、これも要望にとどめます。 　それから、先行地域の今後の構想と計画について。 　特に、スタジアム建設ということで過日から話題に上がっておりますが、先ほど来、防災の観点からもお伺いいたしておりますが、同じく新聞報道によりますと、このスタジアムに関しましても、建設地に防災拠点としての活用も想定しているとのことです。防災拠点としての利用は時代に応じた形であり、先ほども話しましたように、市民の生命や財産を守るという意味で、市としても考え方に申し分ないように思います。また、聞くところによると、近畿砂利協同組合さんでも緊急時に活用できる重機や土嚢の把握、確保など、防災の観点でも動き出しておられるとも伺っております。それから、地域のスポーツ振興や青少年健全育成には効果が高いのも同感ですし、なれ親しむことによる目標や意欲の増勢を図れます。特にスタジアムに関しては、甲子園を抱えられている西宮さんや兵庫県の方々なんかは、高校野球の聖地である甲子園に本当に高い誇りを持っていらっしゃいます。それに加えまして、スタジアムについていろいろと調べると、欧州なんかでは、ヨーロッパなんかでは全席屋根つきはもちろん、多様な個室や会議室、食事をとりながら観戦できるレストラン、事務所テナント、ファッションモール、こういった商業施設などなど、収益性を高める工夫がさまざまなされておりまして、サッカースタジアムが成り立っております。ライブコンサートといったこともよく行われているわけですけれども、それだけではなく、さまざまな形態の利用がやっぱり考えられると思うんです、今後。しかしながら、都市公園法と国庫補助の関係で一定の縛りがあるとは思います。ですので、今後は、市でできることできないことを切り分けて、生かす方策を市民一体となって考えていかなければならないと思います。そのためにも、とにもかくにも、まずはやっぱり誘致に向けて市内の各種団体さんともしっかりと連携をしていただき、しっかりと取り組んでいただきますように、これもお願いしておきます。 　以上、数点、再度お伺いした点に関しましてご答弁をよろしくお願いいたします。 ○畑中完仁議長　　橋本市長。 ○橋本昭男市長　　それでは、太田議員の再質問にお答えをしたいと思います。 　再質問は、次世代の支援、それから教育、雇用といった面のソフトの施策、これをどのように考えていくのかということでした。しかしながら、財政にゆとりがないんやから、これは難しいのと違うかといったことをお尋ねになっております。 　この次世代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育っていく環境を築いていくことは、我々行政のみならず、このことは社会全体の使命であると、このように考えております。そこで、本市におきましては、他市に先駆けまして、小中学校完全給食やアレルギー対応食の実施、それから年度当初における保育園待機児童ゼロ対応とともに、延長保育、休日保育及び一時保育の充実、病後児保育や昼間里親による保育の実施などなどに取り組んでまいったわけでございます。引き続きまして、じょうよう冒険ランドプランの実現に向けました子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター、家庭児童相談室の充実、また、年度途中におけます保育所待機児童の解消に向けた取り組みを進めますとともに、ＡＥＴの活用や、不登校やいじめの問題などへ早期の対応と適切な指導、支援を行うためのスクールカウンセラーの配置など、生きる力の育成に向けた教育、学校教育の充実と安全対策を進めてまいりたいと考えております。 　それから次に、雇用の問題のお尋ねがございました。太田議員ご承知のとおり、雇用については国と府の役割が非常に大きいのです。こういったところにあるわけでございまして、就労の安定につきましては企業の安定が不可欠でございます。地元商工業への支援として、国・府と連携を図る中で、緊急資金融資や、それから本市独自のマル城融資、商店街の活性化、金銀糸活性化の支援、それから企業立地促進条例の運用などなど実施をしているわけでございますが、就労につきましては、緊急雇用対策事業補助金を活用して雇用の創出に努めることといたしておりますし、これらについては関係機関と連携を図る中で、就労に係る情報提供、それから生活支援窓口の案内に努めてきているところでございます。今後におきましても、関係機関との連携を図る中でその取り組みを進めてまいりたいと思ってもおりますし、あわせて、すぐれた立地条件を生かしました久世荒内・寺田塚本地区土地区画整理事業によりまして、企業の立地を図り、市民の働く場の確保と創出を図ってまいりたいと、このように考えております。 　それから、行革についてでございます。行財政改革とは財源的な改革ばかりではないわけでございまして、地方自治体を取り巻く環境が時の経過とともに変化していく中にありまして、その変化に対応するため、すべての業務に対しまして、常に見直しを行っていくことが必要でございます。また、その取り組みを進めることも必要になるわけでございます。個々個別の改革におきましては、財政面だけといった単位でとらえますと、現実的におのずと一定の限界もある改革項目もあろうかと思うわけでございますが、行財政改革に終わりといったものはないというのが私どもの考え方でございますし、今後とも、それらの取り組みには、継続的に取り組んでまいる所存でございます。 　それから、広域行政について、10年後も、20年後も、それから50年後もそうあるべきだと考えるのかといった第２質問でございます。再度お答えをさせていただきますと、長期的に見てまいりますと、将来の社会経済情勢の変化や、それから諸制度の変化、あるいは市民の意向など、将来におきまして検討すべきこともあるとは思うわけでございますが、現時点では、私といたしましては、先ほども申し上げたわけでございますが、広域行政で取り組みが必要なものは当然でもございます。あるいは有効である業務につきましては広域行政での取り組みを推進していきたい、このように思っております。そういった中で、私どもの将来像、都市像でございます緑と太陽、やすらぎのまち・城陽を目指したまちづくりを推進していきたいというのが考え方でございますので、ご理解いただきたいと、このように思います。
   ○畑中完仁議長　　出野副市長。 ○出野一成副市長　　再質問いただきました整備計画の状況変化に応じた修正、それから中間エリアゾーンでの広域交流防災ゾーンの課題、この２点についてお答えをいたします。 　ご案内のとおり、東部丘陵地整備計画におきましては、段階的に進める計画として設定いたしました先行整備区域につきましては、整備計画のアクションプランを基本に進めておりまして、地権者の意向調査等、この計画をより具体化する中で精査をしていきたいと考えておりますが、20年後以降としております中間エリアにつきましては、今後の社会経済動向を見る中で、その時代時代に合った柔軟な対応を図ってまいることといたしたいと存じております。 　次に、中間エリアの広域交流防災ゾーンの件でございますけれども、この中間エリアの広域交流防災ゾーンの広域防災センターの構想についてでありますけれども、３月11日に発生いたしました東日本大震災の教訓として、防災は非常に災害に係る最重点課題でございます。したがいまして、東部丘陵地といたしましては、広域的にその機能を持つべきでございまして、新名神高速道路との連携も視野に入れた広域的な防災施設、防災資機材等の備蓄施設も備えた、災害発生時の防災拠点として積極的に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　太田議員。 ○太田健司議員　　再度のご答弁ありがとうございました。 　まずですね、最後は要望ということなのですけれども、まず行革に関しまして、おっしゃることも大変よくわかります。お金の面だけではない。努力できることは多々あると。残っていることがある、それをやりたいということでおっしゃっていただきましたが、どんないい施策もやっぱりお金がないとできない。それはやっぱり絶対変わらないことだと思いますので、そこは財政面でもしっかりと取り組んでいただきたい。これはまた質問をさせていただきます、引き続き。 　それから、スタジアム誘致の関係ですが、誘致はもちろん、安心・安全のまち城陽として、防災拠点としての利用も含めて420ヘクタールの広大な部分の整備を行うことは、市長が公に発行されましたマニフェストでうたっておられましたように、活力を生み出し、（発言する者あり）また今度お渡しします。活力を生み出し、未来を拓くまちづくりを進めて、次の時代の礎を、まさに文字どおり築くことになるのではないでしょうか。スタジアムがですよ。スタジアムだけでなく、そういった開発に関しましては。 　不景気と言われるようになって久しい昨今ですけれども、明るい話題も少なくて、うつむきかげんな雰囲気がどんよりと漂っているように感じております。その中で、雇用に関しましても、新市街地企業ということで一定確保したいという思いも聞かせていただきましたし、そんな中で、ごらんのように、きょうも関心や意識の高い多くの方が期待され、注目されていると思います。この東部丘陵地域、山砂利跡地の開発については。その辺も含めまして、こういった整備計画、やり方次第では城陽の希望の地となり得る素材であります。市長におかれましても、ここを通じて、このマニフェストでおっしゃっているように、夢や希望を指し示して、市民を引っ張っていただきたいとお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　それでは、１時20分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後０時10分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後１時20分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　乾秀子議員。 ○乾秀子議員　　〔登壇〕　失礼いたします。５番議員、公明党、乾秀子でございます。 　にわかに風雨も激しくなり、本当に被災地のことが心配でございますが、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　防災の日を前に、大型台風12号の接近、そして上陸となり、結果、近畿地方におきましても、和歌山、奈良、三重と甚大な被害が発生をいたしました。自然災害の恐ろしさ、また原発事故にどのように立ち向かえばよいのか、深く考えさせられております。今また台風15号の影響で、けさのニュースを見ておりましても２名の方がお亡くなりになったということで、お亡くなりになられた皆様のご冥福を祈るとともに、被災された地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。今回、大きな被災を免れました私たちにできる皆様への救援について深く考えて行動してまいりたい、そういう思いでいっぱいでございます。 　さて、日常の心がけや備えで守れたはずの命が、油断や思い込みで失われてしまうというのは本当に残念なことです。かけがえのない命を守るために、今回の一般質問を大きくは城陽市民の命を守る施策についてとし、３点質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　１点目、自転車運転免許証事業を10の小学校で授業の一環として実施していただくことについて。 　少子高齢化が進む中で、将来を担う子どもたちと社会の発展に尽くしてくださった高齢者の皆様の命を守ることは、城陽市においても大切な課題であると思います。私が住まいしております寺田南校区は、本年、高齢者交通事故防止モデル地区と指定され、この９月も高齢者の交通事故防止月間の取り組みに力を入れ、寺田駅近くの店舗駐輪場で啓発運動を行いました。そして、積極的に事故防止を促したり、サポートをする12名の声かけ隊も誕生し、全国秋の交通安全運動期間でもある21日には、また店舗前をお借りいたしまして実際に声かけ活動を実施されます。 　本年７月、自宅近辺で接触事故が多発する交差点の安全対策のお願いに城陽警察署を尋ねました折、子どもたちの交通事故をなくしたいので、寺田南小学校でも授業の一環として、中学年くらいで自転車運転免許証事業を実施してもらえないかとのご提案がありました。当初は全く事業についての知識もなく、京都府、城陽市の状況について初めて説明をお聞きいたしました。この事業は、京都府自転車の安全な利用促進に関する条例の自転車安全利用促進計画に基づき、京都府警が第１期、平成20年度から22年度の３年間に年間自転車事故発生件数3,000件以下に、そして現在第２期、平成23年度から27年度までの５年間で年間発生件数2,300件以下を目標に実施される、小学生に対する自転車交通安全教育の１つです。子どもたちは講義を受け、学科テスト・実技走行を行い、安全な自転車の乗り方、交通ルールや自転車マナーについて学ぶとともに、社会のルールを守ることの大切さを身につけ、結果に応じた免許証を取得いたします。 　自転車運転事業に関しましての質問は、平成18年第３回定例会におきまして藤城議員がされておりました。その折、中村教育部長からは、安全運転教室はただいま全校で実施をされている。自転車の運転講習を城陽署の協力を得て全校生徒に呼びかけ、参加は任意の形で実施もされている。平成18年度中には久世小学校が実施の予定である。事業の導入については、教育委員会として、各小学校のＰＴＡや青少健等の地域の団体と協力して取り組める土壌づくりを進めていく、そのようにご答弁をいただいておりました。 　しかしながら、城陽署のほうでお聞きいたしましたところ、平成18年度からの参加状況は、平成18年、久世小学校４年生から６年生を対象に、青少健久世会議の呼びかけで13人。平成19年、久世小学校におきまして同様の対象者で14人。平成20年、寺田小学校４年生を対象に授業の一環として行われ、参加者は100人。富野小学校におきましては、ＰＴＡの呼びかけで４年生から６年生の参加ということで、参加者は22人。ＦＣソルセウサッカーチーム、少年団ですが、の呼びかけで４年性から６年生までで38人。平成21年、富野小学校ではＰＴＡの呼びかけで４年生から６年生のうち８人が参加。同年、寺田小学校では４年生の授業時間内に行われ、106人の参加。平成22年、同じくサッカー少年団ＦＣソルセウで４から６年生を対象に42人参加。同年、寺田小学校では114人、同じくこれも４年生の授業時間内に行われました。同じく22年、久世小学校では、青少健久世会議の呼びかけで４から６年生を対象に、参加したのは25人。平成23年、寺田小学校では４年生の授業時間内に103人。久世小学校では、青少健久世会議の呼びかけで４年生から６年生を対象に25人が参加。そして、報道でもありましたけども、古川サッカースポーツ少年団の呼びかけで、４年生から６年生の児童のうち31人が参加をいたしました。 　ご答弁をいただきましてから５年が経過し、どのように土壌は整ってまいっておりますでしょうか。ＰＴＡ、青少健、サッカー少年団の皆様の主催、また呼びかけと実施に対しましては感謝の思いでいっぱいでございますが、授業時間内に取り組まれている寺田小学校に比べ、他校、また他校区では参加される方が少ないように思えます。本年以降の予定はどのようになっておりますか、教えていただきたいと思います。 　京都府における平成22年度の交通事故件数は１万4,775件、そのうち自転車乗用中の事故件数は3,172件、２割を超えております。小学生の死傷者の数は217人と、24歳以下の約２割に及びます。同年、城陽市では小学生の事故は６件。ちなみに中学生は７件となっておりました。自転車事故は、交差点と交差点付近での発生が７割、出会い頭の事故が半数以上ということで、一たん停止や左右の確認さえおろそかになりがちということがうかがえます。１つの命でも尽きることがないように、できれば保護者の方も参加できやすい工夫をしていただき、できれば全校で即実施が望ましいとは思いますが、いろいろとご事情ご配慮の上、早い時期に全10校で自転車運転免許証事業を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 　２番目、緊急時に個人の医療情報を伝達するために救急医療情報キットを家庭に設置することについて。 　一日の始まりに、きょうも元気で無事故で過ごせるようにと思います。しかし、何の根拠もなく大丈夫、めったなことはないだろうとの思い込み、その上、自分だけは救急車のお世話になることはないと漠然と思っていることも事実です。 　今回お伺いをいたします救急医療情報セットは、明治学院大学の岡本多喜子教授が、アメリカオレゴン州のポートランド市で実施されていた救急医療情報セットを参考に、東京都港区と東京消防庁に提案され、平成20年５月より港区役所で実施をされました。自宅でぐあいが悪くなり救急車を呼ぶなど、もしものときの安心を守る仕組みで、緊急連絡先、病歴、かかりつけ医、服薬内容などをＡ４の記載用紙に書き込み、容器に入れた後、冷蔵庫で保管をします。キットの保管者であることを救急隊員や身近な人に知らせるシールを玄関先に張りつけ、駆けつけた救急隊員や搬送先の医師に情報を伝達してもらい、治療や処置に生かしてもらうキットです。 　東日本大震災以来、このシステムは唯一の緊急災害時における全国統一の仕組みとして注目され、各自治体で導入のための議題として議会でも取り上げられ、予算化、実施がただいま進んでおります。ぜひ城陽市においても導入していただけないか、お伺いをいたします。 　高齢者だけではないと思いますが、ひとり暮らしの方、介護を必要とされる方、また障害をお持ちの方など、急病で倒れてしまったとき、個人の医療情報が伝達され、救命活動に役立てば、安心のまちづくりが一歩前進するのではないでしょうか。災害時における要配慮支援者事業の取り組みが進められてはおりますが、緊急の事態とはいえ、平常時にその情報を開示していただくのは大変難しいと思います。キットの情報は本人か身近な方が記人し、本人宅の冷蔵庫に保管されるため、救急隊員、そして医療機関にしか伝達される可能性がありませんので、個人情報の保護の観点からも安心があると思います。 　本年６月に公表されました2010年国勢調査の速報を見てみますと、ひとり暮らしの世帯は総世帯の31.2％を占めており、その中で高齢者のひとり暮らしは457万7,000人。これは1980年におきましては88万人でございまして、大幅に増加しております。団塊の世代が65歳を超える2015年以降は増加が見込まれております。また、今月16日に総務省から発表されました高齢者推計人口によりますと、65歳以上の人口は前年より24万人ふえ2,980万人となり、総人口に占める割合は23.3％と、いずれも過去最高、世界最高に達しております。 　城陽市でも、高齢者の実態調査結果報告を拝見しますと、あなただけの世帯11.4％、あなたとその配偶者のみの世帯49.0％、あなたとその他の高齢者のみの世帯2.1％と、合わせて62.5％が高齢世帯となっております。今回、市民の方からのご相談で、この救急医療情報セットについて提案をいたしました。 　しかし、本市では既に救急医療情報が必要であるとの観点で、高齢介護課においてサービスが実施されておりました。それは形が違いますけれども、何らかの支援が必要な高齢者に対するサービスとしての、外出時に携帯できる安心カードと自宅保管用の緊急連絡カードの配布でございます。年に一度、広報でお知らせをいただいているようですが、このすばらしいサービスを何人の方がご存じでご利用をされているでしょうか。 　今の記載内容は情報として乏しく、１枚の用紙をどこで保管されているかも人それぞれで、どなたに配布したかも不明瞭で、情報の更新についても何の手段も講じられていないのではないでしょうか。人にやさしいまちづくりにと実施されているサービスですが、今のままでは少しもったいないように思います。既に行われておりますこのサービスを刷新していただく、また、これを利用する、また、全く新しい形の情報キットのサービスとして考えていただいても結構ですので、ぜひとも城陽市から救急医療情報キットの導入についてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 　３点目、我が身を守るという防災意識向上のため、城陽市家族防災会議の日の制定についてということでございます。 　東日本大震災から、はや６カ月がたち、避難所から仮設住宅や公営住宅に移り、生活を始める方がふえてまいりました。まだまだ震度５以上の余震も続き、原発事故により、生活というより、お一人お一人の人生にその深刻さが募ってまいっております。震災以来初めて迎えました防災の日、防災週間には台風12号が上陸し、近畿でも被害が多く発生し、今また台風15号の影響が出ております。被害の拡大を予想し緊急避難されている方も大変多いように先ほど情報が入ってまいりました。災害が起こるたびに防災への意識を高め、備えを心がけるべきですが、自分の心から油断を除くのはなかなか難しいことです。 　震災以後、京都市市民防災センターでは、４月から７月の来館者数が昨年より約4,200人増加した、非常持ち出し袋を買い求める人が大変多かったと伺いました。９月２日の朝から、昨年、我が家の近くで床下浸水をしたお宅に伺いますと、土のうの準備をしっかりとされておりました。夕方、広報車が避難所の開設を知らせに回っている中でも、同じく床下浸水をしたお宅から土のうが欲しいとの連絡が入り、防災対策本部に連絡し、対処していただきました。苦い経験が防災の意識を高めたのだと思います。すぐに役所の方が来てくださって本当に安心しましたとお礼の電話がありましたので、改めて御礼を申し上げます。 　第２回定例会で藤城議員のほうが、防災教育の例として釜石の奇跡についての紹介をされました。時間がなく内容を詳しくお話しされませんでしたが、少しご紹介をさせていただきます。 　岩手県釜石市の防災教育は、2008年度文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、群馬大学大学院の片田敏孝教授が、知識ではなく自然災害に向かうとき、主体的に自分の命を守り抜くという意思、姿勢を与える必要性を訴えられたというものです。釜石市が震災で甚大な津波被害を受け、死傷者、行方不明者1,200人を超えておりましたが、教育を受けた中学生が小学生の手を引き、合流した保育園児の避難を手伝い、その姿を見た地域住民も含め、学校管理下にあった3,000人の小・中学生が犠牲者を出すこともなく、無事、高台に避難をしたというものです。片田教授は、子どもが10年たてば大人になる。もう10年たてば親になり、防災を後世に伝える礎ができると話しておられます。今回の震災では、学校で防災について学んだ子どもたちが家庭に帰り、家族と対話することによって大人の防災意識までも高め、命を守ることができたことも大きいと書いてありました。まず家族で防災について話すことが大切と防災を促す書面には必ず書いてありますが、なかなか改めてその機会を持つことは難しいように思います。 　そこで、９月の第１日曜日を城陽市家族防災会議の日と制定し、家族で話し合えるきっかけにしてはどうかと思うのですが、お考えをお聞かせください。 　例えば埼玉県新座市では、2007年に制定し、家族一人一人の役割分担、連絡方法、避難ルートの確認、危険箇所の点検などの機会とされているようです。小・中学校の児童生徒には防災会議を勧めるプリントを配布し、家族に渡してもらい、家族の防災意識を高めたり、取り組みを推進するため、あらかじめ広報に会議で使うチェックシートを掲載しておられます。災害への備えと防災意識の向上が被害の軽減につながればと、市の安全課も期待を寄せる取り組みだと伺いました。 　市民とつくる災害に強いまち・城陽の基本テーマに沿った具体的な取り組みとしてお考えいただけますでしょうか。お伺いをいたします。 　以上、第１質問を終わらせていただきます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうから、自転車運転免許証事業についてご答弁を申し上げたいと思います。 　現在、城陽市では、すべての小学校が城陽警察署のご協力をいただきながら交通安全教室を開催し、その中で、自転車の安全な乗り方についても学習をしております。実施学年は１年生から５年生まで学校によりさまざまで、学習時間は各学年とも１時間でございます。その中で、正しい自転車の乗り降りや発進、また停止の仕方などを、実際に自転車を使用しながら学んでおります。 　ご質問の自転車運転免許証が交付される自転車教室につきましては、本年度、寺田小学校の４年生を対象として６月に、また、地域の取り組みとして久世小学校で７月に開催されました。11月には久津川小学校区においても、青少健校区会議やＰＴＡが中心となって、城陽警察署のご指導のもと開催が予定されております。 　この自転車教室では、実技面のテストだけではなく、交通法規や道路標識の意味などを問う学科テストも行われ、講習後にはすべての児童にＡ、またはＢ、Ｃ、いずれかの級の自転車運転免許証が交付をされます。免許証が交付されることで児童の意欲や、安全に対する意識の向上にもつながっております。したがいまして、内容面において大変よい事業であるとの認識は持っております。 　しかしながら、この警察の実施をする事業では、実は講習や学科テスト、また実技テストなど、内容がたくさんございますために、少なくとも時間が２時間は必要であるようでございます。また、児童数によっては、さらに時間がかかることが予想されます。また、学科テストに向けて事前の学習が必要であることや、４年生以上が対象であることなど、現在、各小学校が実施している交通安全教室とは異なる点があることから、実施するには従来の指導計画や指導時間を見直す必要がございます。 　学校現場におきましては、現行の学習指導要領、小学校は今年度から始まりましたが、この完全実施に伴いまして、授業時数の確保が新たに大きな課題になっている現状がございます。今年度から小学校におきましては、夏休みと冬休みをそれぞれ１日短くしている状況がございます。したがいまして、この事業の対応については検討が必要であると考えます。 　今後、本事業につきまして、校長会議等を通じて各小学校に改めて紹介をさせていただくとともに、これまでの寺田小学校での実施の成果と課題を整理する中で、現在実施している交通安全教室の充実も含めた、あらゆる視点からの方策を検討してまいりたいと考えております。また、地域でお取り組みをいただいている事例も本市におきましては２例ありますことから、この観点からのアプローチも検討していきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは私のほうから、救急医療情報の関係でご答弁申し上げます。 　まず、安心カード及び緊急カードについてでございますが、安心カードは、高齢者が事故や病気、急病などのときにすぐに連絡がとれ、適切な対応等ができるよう、ご本人のご住所、お名前、生年月日のほか、緊急連絡先や、かかりつけ病院、血液型などが記載できる、携帯できる運転免許証サイズのカードでございます。また、緊急連絡カードは、自宅保管用のＡ４サイズのカードになっているところでございます。 　これらについて周知方法につきましては、ホームページへ掲載するほか、出前講座などのときを利用してお配りしているというような状況でございます。 　記載内容につきましては、ただいま申し上げたとおりですが、情報としては乏しいのではないかというご指摘をいただきました。今後、医療機関で役立つ情報など、項目の追加見直しを行いまして、より緊急時に役立つ安心カード、緊急連絡カードとなるよう検討してまいります。また、配布方法につきましても、地域包括支援センターや民生児童委員の協力を得まして、より多くの高齢者に配布ができるよう努めてまいります。 　次に、緊急医療情報キットの導入についてのご質問でございますが、今年度から富野校区の社会福祉協議会におきまして、命のカプセルというふうに名づけられました同様のキットを、校区内の70歳以上の高齢者へ配布をされております。今後も、効果を評価しながら、意見、要望を取り込み、広く事業を展開されていかれるということのようでございます。 　市におきましては、この事業が広がりを見せることを期待しておりまして、今後とも、こういった各種の取り組みにつきまして支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　それでは、防災意識向上のための城陽市家族防災会議の日などのお問いかけにつきまして、ご答弁申し上げます。 　災害による被害を最小限に食いとめるためには、議員からもございましたとおり、各家庭における日ごろの備えが重要でございます。このため、市では、本年に全戸配布いたしました防災マップにおきましても、各家庭での備えや、家族での話し合いなどの大切さについて啓発してきたところでございます。 　議員からは９月の第１日曜日に家族防災会議の日とのご提案でございますが、市ではこれまでから、月に１回程度は家族そろって防災会議を開き、避難の方法であるとか、連絡方法、災害から身を守る方法などを話し合っていただきたいこととあわせて、家庭内のコミュニケーションが減っていると言われている現在、家族防災会議は相互の絆を深める効果もあることなど、家族防災会議の必要性について啓発に努めてきたところでございます。 　本年９月１日の防災の日には、広報じょうよう１面に防災特集を掲載することにより、市民の防災意識の向上に努めてきたところでございます。 　このようなことから、議員お考えのとおり、家族での防災について話し合われることは大変重要でございますことからも、今後とも広報紙などを通じまして、幅広く各家庭において災害の発生を未然に防止し、あるいは被害を最小限に食いとめるためにはどうすればよいかということを、市民の皆様が各家庭で考えていただける機会づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 　また、議員から具体的にございましたチェックシートについてでございますが、それぞれのご家庭で話し合っていただきたいことでありますとか、ぜひとも備えていただきたい事柄につきましては、ホームページにシートを掲載することとし、わかりやすく防災意識の普及・啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　乾議員。 ○乾秀子議員　　ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　もう今、既に安全教室を10校で始めていただいていて、内容等をお聞きいたしましたら、実際に自転車を使用して子どもたちも安全運転走行、また交通法規とかを学んでいらっしゃるということで、お聞きしておりましたら、指導要領も新しくなって大変子どもたちも忙しい毎日を過ごしているということで、時間の工面が大変ということでしたけれども、また、校長会等で、寺田小学校等で実施されている状況等、課題等もたくさんあるとは思いますけれども、それも含めまして校長会等でお話ししていただきまして、こういう事業も京都府警としても、城陽署としても進めておられるということでお話しをいただきましたら大変ありがたいと思っております。 　それから、今、２学期に入りまして、来年度のことをもう学校のほうでは決められているということで、それをお話しいただいて、早期に実施していただくということは大変難しいとは思いますけれども、徐々にまた１校でも取り組んでいただくところがふえればと願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　この自転車運転免許証事業というのは、今、第二次計画として27年まで取り組まれることになっているわけですけれども、自転車の事故というのが低学年から24歳までの若い年齢層で徐々に増加しているという傾向があるようです。若い方々にしっかりと安全走行、また交通法規等を学んでいただきたい、そういうふうに思います。一つ一つのルールというのは本当に安全に快適に社会生活を送るための１つの約束ごとでもありますし、私たち含め、子どもたちがそういう経験から、学校生活のルールとか、お友達とのおつき合いのルールとか、家族でのルールとかなど、社会のルールというのを身につけていただくことの本当によい機会にもなると思います。自分の命と同じように相手の命も大切だ。相手を傷つけないように、また自分勝手な思い込みや、そういうことがないか反省しながら、お互いの気持ちを大切にしていく、そういうことをいろいろな学科の学習以外に学んでいってほしいなと思っています。 　それから、今回は久津川小学校で11月に実施をしていただけるということで、本当に地域で取り組んでいただけることに大変うれしく思っています。学校にこだわってばかりはいられません。地域でのこういう広がりというのも１つの発展的なモデルかなというふうにも思っております。今回、寺田南校区が高齢者の交通事故防止モデル地区になっているというふうにお話しをいたしましたが、今回といいますか、今月の27日には、寺田小学校のグラウンドをお借りいたしまして、城陽署のご協力をいただいて、子どもと高齢者の交通事故防止、夕暮れどきと夜間の歩行中・自転車乗車中の交通事故防止に重点を置いた交通安全教室を開かれるというふうにお聞きいたしました。寺田南小の場合はちょっと時間が３時半以降ということで、夕暮れどきにかかり、子どもたちの帰宅時間等もちょっと心配はしておりますけれども、こういう地域で催しをしていただけるときに、できましたら学校のほうからもご家庭に向けて、こういう交通安全教室を地域でされますよ、ぜひとも保護者の方も一緒にご参加くださいというようなお知らせをしていただければ、なお大人の方も意識を向上されるきっかけになるのではないかと思います。 　また、交通事故に関しまして、いつも自転車もそうですけれども、子どもたちだけが被害者になるとは限っておりません。子ども同士がぶつかって加害者になるということもありますし、もちろんバイクや自動車との事故もございます。９月15日の公明新聞の法律相談の記事に、子どもの損害賠償責任についてという記事がございました。12歳になれば責任能力を認められることが多く、14歳になればその可能性がもっと高くなるであろう。親も監督義務違反として、子どもとは別個に、被害者に対して直接に責任を負う場合があるというふうに書かれておりました。ぜひ地域で行われる場合は保護者の方にも参加をお願いしたいと思いますので、働きかけをしていただければありがたいと思います。 　これからも学校のほうからＰＴＡの皆さん、また青少健の皆様に働きかけをしていただいて、今の時点では小学校でも結構ですし、地域で結構です。何とか子どもたちの命が１つでも守れるような施策が、そういう催しがされますように、学校からの働きかけを重ねてお願いを申し上げます。 　それから、２点目の救急医療セットのことですけれども、富野校区で始まったということも私もお聞きいたしました。本当に高齢者の声を受けとめて取り組まれた校区の皆さんのその思いに感激をいたしました。ますます支援、広がりを持たせていきたいというふうにおっしゃっていましたし、多分、校区内にお住まいになっておられる障害をお持ちの方や、また、何らかで介護を必要とされる方がおいでになる家庭にまた校区の方がおいでいただけるのかな。また、それを市のほうから支援をしていただけるのかなというふうにも思います。 　実は第１質問で例えに挙げました東京都港区のこの取り組みですけれども、2007年の６月には京都市の左京区の上高野自治会が、８月には北区衣笠学区社協が、立命館大学の歴史都市防災研究センターと共催を結んで、このキットを実施されております。城陽市としてないのはちょっと、私たちが目に触れている状態でそういう形がないというのはちょっと残念には思いますが、これからも先ほどご紹介されました緊急カード、また安心カードの内容を検討していただいて、たくさんの皆さんにご利用していただけるようにお知らせをいただけるということですので、ぜひともお願いしたいと思います。 　できれば、先ほど言いました、私はこのカードを所持しておりますというシールが玄関に張ってあって、なおかつ保管先に、冷蔵庫とすれば袋に入っていれば、なおかつ城陽市なりのキットとして十分に役立っていくと思いますので、カードをいただきに来られた方にそういうサービスを追加としてしていただければありがたいと思います。 　この皆様の個人情報にも当たります医療の情報を民生委員さんや、また、ご近所でかかわってくださっているたくさんの方々になお知っていただきながら、ただいま所持というか、持っていらっしゃる方との心のつながりというのが密接であれば、本当にご高齢者の方もなお安心をされると思いますし、その中からこういうサービスが市にはあるのよというお話が広がっていき、皆様の安心もますます広がってくると思います。たくさんの方のお力をいただきながら、できれば大きく広がって、他の校区にも広がっていけばいいなと思っております。 　３点目の家族防災会議の日の制定についてということで、ふだん月に１回は防災会議的なものが必要というか、家族で話そうとか、家族内のコミュニケーションが大事ですということを訴えてくださっているということですし、確かに本年の広報の９月１日号ですね、広報の。防災の特集を組んでいただき、記事を載せていただいておりました。今回、ちょうどその前後に台風が来ておりまして、その広報を見ながらお話し合いをされたご家族も多かったとは思いますけれども、そういう日がなくても、本当に家族内のコミュニケーションが図られて、いつでも家族の信頼に基づいた、そういう災害時における行動がとられればそれに越したことはないと思っておりますが、私としましては、市のほうからわが家の防災手帳をいただきました。その次に、ことしは全戸配布で防災マップをいただきましたので、ぜひ家族防災会議の日を設定していただければと思い、第３弾として提案したような次第でございます。 　実際には新座市の市議会議員も阪神・淡路の震災の折には家族防災会議の日を制定いたしましたけれども、なかなかまだ遠いところの災害でございましたので実感はなかった。本年３月11日に東北地方で震災が起きたときに、埼玉県のほうでもたくさんの帰宅困難者が出まして、そのために子どもたちが大変長い時間、不安なときを過ごした、そういうことを改めて実感して、教育委員会とも力を合わせて、家族防災会議の日を家族でしましょうということで、より充実した形になったというふうにおっしゃっておりました。 　今回、パソコンからチェックシートがダウンロードしていただけるようにということで、ホームページに掲載していただけるようですし、いつ何どきでも、こういう台風があったとき、また風雨の激しい夜でも、そういうチェックシートを見ながら、もう一度我が家の防災の点検をしていただけたら本当にうれしいなと思っております。 　それから、防災会議の内容にもかかってくることでございますけれども、１つちょっと、防災の内容について、城陽市のことについてお伺いをしたいと思います。 　台風12号は大変速度の遅い台風でもありまして、長い間とどまることで、たくさんの豪雨がこの近畿地方にももたらされました。その結果として河川のはんらんや土砂災害などが発生いたしまして、死者・行方不明を合わせますと100人を超えるという、風水害としましては平成16年の台風23号の被害を上回る、また平成に入ってからは最悪の本当に犠牲者を出す大災害となってしまいました。この災害で、土砂崩れによって数カ所では、せきとめ湖と言われる、土砂ダムと言われるものですが形成されることになり、今まさにその状況ですけども、二次被害の発生のおそれのために、たくさんの方が今も不安な時間を過ごしておられます。 　それで、私たちの城陽では、この12号による被害といいましても風による被害がありましたが、大した大雨にもなりませんでした。河川のはんらんや浸水の被害も発生ということはお聞きしておりません。それは大変いいところに私たちは暮らしていくことができているんだなというふうに喜んでおります。先ほども台風12号のことをちょっとスピードの遅い台風というふうに申し上げましたが、そのために市の方にも大変ご苦労をおかけいたしました。長時間の警戒が必要になり、市内のパトロールや災害対策など、台風接近、また警戒に当たっていただいたたくさんの職員の皆様には何日もまたご苦労をおかけいたしました。本当にありがとうございました。また、市内の９カ所の避難所をそのときも開設をしていただきまして、３カ所の避難所には高齢者の方が中心に９人の方が避難をされたというふうにお聞きしております。 　そこで、お尋ねいたしますが、災害が起こった場合や災害が起こりそうな場合、市民の皆さんの安全のために市の指定避難所を開設されることになると思いますが、開設される基準について少しお知らせをください。 　また、避難所を開設される場合には、市の公用車、広報車でお知らせに回っておられますが、今回の台風12号の折も市民の方から、広報の内容がよく聞き取れなかったという声をお聞きいたしました。今回の台風では市が避難勧告や避難指示を出されるような事態にはなりませんでしたが、もし城陽市で河川のはんらん等が発生するような場合には、避難勧告、また避難指示を出すことになると思います。そのときの市民の皆さんへの情報伝達を今どのように考えておられるのか、もう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　本城部長。 ○本城秋男総務部長　　防災関連のご質問が２点ございました。まず１点目の避難所開設の基準でございます。 　まず、地震につきましては事前に開設準備することはできませんが、城陽市において震度５弱以上の揺れが観測された場合には、市内に44カ所ございますすべての避難所を自動的に開設するといたしております。また、その他の災害等として、台風等の場合につきましては、あらかじめ進路や影響等が予想されますことから、その状況に応じて３段階で避難所を開設することとしているところでございます。 　なお、避難所の開設に当たりましては、一昨年の兵庫県佐用町における避難途上での痛ましい事故等も踏まえまして、緊急の場合を除き、早めに安全な避難が完了するよう考慮する中で、開設時間等を設定しているところでございます。 　次に、防災緊急情報の市民伝達でございます。避難勧告や避難指示など市民の生命にかかわる緊急防災情報の伝達につきましては、迅速かつ確実に情報伝達することが必要でございます。万が一、市において避難勧告や避難指示などの防災緊急情報を伝達する必要が生じた場合には、京都府衛星通信系防災情報システムにより、京都府及び報道機関等に連絡いたします。これによりまして市民の皆さんにはテレビ、テロップですが、でありますとかラジオを通じてお伝えすると。さらに市の広報車やホームページ及び安心・安全メール、また９月15日からはＮＴＴドコモの緊急情報エリアメールを活用するなど、あらゆる手段を講じてお伝えすることとしているところでございます。さらに、本市以外のシステムといたしまして、京都府が運用されます防災・防犯情報メール配信システム、これによりましても登録者へ情報配信されることとなっているところでございます。 　また、避難勧告や避難指示などの防災緊急情報につきましては、避難勧告等の発令時の状況や伝達手段、その際にとっていただくべき行動などについて、広報紙等で周知に努めてきたところではございますが、今後はさらに、あらゆる機会を通じて、市民の方への周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　乾議員。
   ○乾秀子議員　　ありがとうございました。なかなか声を形にしていくということは難しいなあと、今、実感しておりますけれども、またご協力をいただきまして、いろいろと提案をしてまいりたいと思っております。 　今、お話がありましたＮＴＴドコモのメールの件ですけども、本当にいつも府のメールを使っておりましたけども、地元でそういうものが使えるようになったということで、本当にありがたいと思っております。 　最後になりますけども、今、短期間の豪雨、また記録的な大雨ということが本当に多く発生しております。私も含めまして、多くの市民の皆さんが不安に感じられていることと思います。市では本当に今までから市民の安心につながるようなさまざまな取り組みをしていただいているところではありますけれども、今後におきましても、市民の大切な命、また財産を守っていただくために、防災対策の強化を本当にお願いいたしますとともに、避難所開設、避難勧告、また避難指示など、本当に市民にとって重要な防災の情報の伝達、またその方法、その情報を知った場合に市民がどのように行動をとったらよいのかという具体的なことを市民にまたわかりやすく情報を提供していただきますようご要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○畑中完仁議長　　それでは、２時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時10分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後２時25分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　熊﨑雅章議員 ○熊﨑雅章議員　　〔登壇〕　失礼いたします。10番議員、日本共産党議員団の熊﨑雅章でございます。 　質問に先立ちまして、このたびの台風15号、正午現在でお二人の方がお亡くなりになり、４人の方が行方不明という報道がございました。犠牲になられた方々に心からのご冥福をお祈りすると同時に、避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　本市におきましても台風12号のとき、避難所を開設をされました。私、東部コミセン、陽東苑を訪問させていただいたわけでございますけれども、そのときに若い職員の皆さんがしっかりと対応されていたのが非常に印象的でございました。本市におかれましても自然災害等のそうした場合に万全の対策を引き続いてとっていただきたい、そのことをまず最初に要望させていただきます。 　通告に従いまして、順次、質問をいたします。ぜひ積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。 　大きな１つ目は原子力災害への対応についてでございます。６月議会に続きまして質問をさせていただきます。 　東日本大震災から半年がたちました。被災者の皆様、犠牲となられた皆様に改めて心からのお見舞いと哀悼の意を表するものであります。 　東京電力福島第一原子力発電所の爆発、放射能漏えい事故は、依然として収束のめどが立っておらず、放射性物質は現在も放出され続けております。東京大学の児玉龍彦教授は、国会での参考人質疑で、既に広島型原爆の29.6発分の放射性物質が福島第一原発から放出をされたと指摘をされています。さらに、九州大学と東京大学の研究グループが６月22日に発表した内容によれば、３月12日から16日の間に放出をされた放射性物質は、上昇気流で巻き上げられ、ジェット気流に乗って１日約3,000キロメートルを移動、瞬く間に世界に広がったとされております。まさに福島第一原発事故は我が国にとどまらず、世界的にも極めて深刻な原子力災害であると言わなければなりません。東京電力があらゆる責任を第一義的に負うべきであり、原子力政策を積極的に進めてきた政府も、事故の収束と被災者の救済、全国に広がる放射能被害に対して万全の対策を講じることが求められております。同時に、国、京都府、城陽市、そして市民一人一人は、責任と役割、なし得ることは違っても、いや応なしに原子力災害による放射能汚染に立ち向かうことが求められると私は考えるものであります。 　そこで、質問をいたします。 　第１は、福島第一原発事故による放射線被害の影響はどうかという問題です。過日の総務常任委員会でも、汚染稲わらを供与された可能性のある牛の肉の流通調査についての報告がございました。汚染稲わらを給与された牛の肉から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、流通したわけでありまして、多くの市民の皆さんが不安を抱き、業者の方々自身も深く心を痛められたわけであります。本市としては、目の前で起こったこの危機にどう向き合い、どう対応されましたか。京都府の対応とあわせてご説明をいただきたいと思います。 　第２は、本市独自の放射線量調査を継続して行う考えはあるか、お尋ねいたします。放射線は目に見えないし、においもしません。大気中や食物の中にどれだけ含まれているのかは、専用の機器でなければわかりません。既に広島型原爆の29.6個分の放射線が大気中に放出をされたわけでありますから、福島からおよそ700キロメートル離れた京都にも放射性物質が届いていることは容易に想像できることであります。今、我がまち城陽の放射線量はどの程度のものか。事故が収束していないもとで、正確で継続的な放射線量データを今蓄積をしていくことが、我がまち城陽を放射線被害から守る上で極めて重要であると考えます。 　そこで、私どもは８月末から９月の上旬にかけまして、城陽市内を５つの中学校区ごとに分け、お子さんが集まりやすい場所を５カ所ずつ、合計25カ所で、地上１メートルと地上10センチメートルの地点の放射線量を簡易型のガイガーカウンターで計測をいたしました。１カ所につき１メートルと10センチメートルで５分間ずつ２日間はかりました。集計の結果、城陽市内の放射線量の平均は0.08マイクロシーベルト、１時間当たりでございますが、こういうデータが集計されました。６月議会で参考までにと、消防署にあるガイガーカウンターではかった放射線量を私が聞いたときには、0.03から0.05マイクロシーベルト、１時間当たりというご答弁であったと記憶をしております。私どもが計測をした城陽市内の放射線量の数値について、市長、どのような感想をお持ちになりましたか。 　私どもの計測に使った機器は５万円以下の簡易なものであります。調査箇所も25カ所程度であり、正確さという点においては課題があります。しかも、３月の福島第一原発事故以前の本市のいわゆる自然由来の放射線量については正確なデータが存在しないと言っても過言でありません。ですから、簡易な機器での計測は傾向をとらえるという範囲を超えないわけでありますが、少なくとも６月時点よりは数値は上がっているというのもまた事実であります。私はこの際、より正確さを期すとともに、今後予想される原子力災害の影響に備えて、行政としても継続的に放射線量をはかるべきだと考えますが、いかがですか。ご答弁をお願いいたします。 　第３は、若狭原発の稼働をストップさせ、再生エネルギーを本格的に普及させることを国や京都府、関係機関に強く要望する考えはあるかという点でございます。この点につきましては、６月議会でも橋本市長にお尋ねをしました。その際は、京都府の山田啓二知事が府内市町村長と連名で、国と関西電力に対し、原発の安全対策に万全を期すことや自然エネルギーへの転換を求める緊急要望書を提出した、このことをご紹介いただきながら、この要望書の中身のとおりであり、意を酌んでいただきたいとのご答弁をいただきました。 　６月議会以後の動きを１つだけご紹介いたしますと、８月12日に京都府再生可能エネルギー戦略会議の第２回目の会合が開かれました。そこで京都府内で確保できる再生可能エネルギーの潜在量の推定が行われました。これによりますと、太陽光発電は最大で688万キロワットと現在の約100倍、風力発電は272万キロワット、合計960万キロワットは、関電の若狭原発11基の合計979万キロワットに相当するというものでございます。市長、いかがでしょうか。この際、改めて若狭原発の稼働をストップさせ、再生エネルギーを本格的に普及させることを国や京都府、関係機関に強く要望していただき、地産地消の再生可能エネルギーを本市においても普及させることで、原子力にかわるエネルギー確保を目的とした新たな産業や雇用の確保を図るべきだと考えますが、市長のご所見をお伺いしておきます。 　次に、大きな２つ目として、仮称木津川右岸運動公園の整備についてお尋ねします。 　まず、公園整備そのものに触れる前に、公園整備を含めた長池・富野地区のまちづくり計画の全体像が市民の間で共有できていると考えているか、基本認識を問いたいと思います。 　本市のマスタープランの中で、ＪＲ長池駅を中心とした南部地域を、新旧がとけあうふれあいのまちづくり、これをテーマに、商工業系の土地あ利用の誘導などを柱に、本市における新たな中核地域として整備を進めると位置づけられていることは知っております。私どもは本市のマスタープランが新名神や東部丘陵地の整備、大型プロジェクトをベースにした開発中心の計画となっていることから反対の立場で問題点を指摘してまいりましたが、策定をされた以上、より市民の声が反映されるように改善の声を上げていくことは当然であります。 　そこで、ＪＲ長池駅舎の橋上化とあわせて北側広場の整備などの方針は議会でも報告をされ、市民の関心も広がっておりますが、ＪＲ長池駅の整備と一体に、商業施設であるアル・プラザ城陽の増床計画や仮称木津川右岸運動公園を本市としてどのように位置づけ、にぎわいのまちづくりを進めていくのか。ハード面にとどまらず、ソフト面での整備方針が市民の間で共有できているのか、いまひとつインパクトある形で伝わってまいりません。ＪＲ長池駅を中心としたこのゾーンの整備計画の基本的な考え方をまずお尋ねしておきます。 　次に、私は今回の一般質問で取り上げたいのは、仮称木津川右岸運動公園の整備についてであります。アル・プラの増床計画やＪＲ長池駅前整備は別の機会に譲りたいと思います。 　さて、仮称木津川右岸運動公園は、来年度に部分オープンが予定されております。私は、現在整備が進められているこの公園が山砂利跡地の再生の一環として、環境教育の一大拠点施設として位置づけられ、学校教育や企業における環境教育など社員教育の学びと実践の場として活用されることが、本市の特色ある公園づくり、府民、市民が管理運営に参加する公園づくりとして決定的に重要であると考えるものです。もちろん公園整備の主体は京都府でありますが、環境教育の拠点施設、市民参加型の公園づくりを進めるために、本市としてどのように位置づけ、どのような体制で臨んでおられるのか、この際、ご説明を求めたいと思います。 　質問の最後に、学童保育所の充実策について、基本的な事項をお尋ねしておきます。 　学童保育は、児童福祉法第６条の２第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童、放課後児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものと規定されているとおり、共働き家庭にとっては第２の我が家であり、最も安心で安全な場所、かけがえのない学びと成長の場であります。 　本市においては、これまでにも土曜日の完全開所、すべての学童保育所へのクーラー設置、学校休業中の長期休暇中、午前８時の開所時間までの安全見守りのための人員配置等、他の自治体に比べても学童保育の位置づけを高めて、さまざまな施策の展開を行ってきており、私はこの点は率直に評価するものであります。しかしながら、今日の子どもたちと家庭をめぐる社会情勢、環境は目まぐるしく変化をしており、そうした動向に的確に対応した学童保育の充実こそが求められると考えます。 　そこで、以下、具体的な問題について、本市における学童保育の位置づけを踏まえてお尋ねいたしますので、明快なご答弁をお願いいたします。 　１つ目は、改善要望の強い施設の整備についてであります。久世学童保育所は、ここ数年、地域の住宅開発が相次いで行われ、また予定をされており、児童数が増加する可能性がより高まると思われます。今でも夏休みなどは80名を超える登録児童数がおり、狭いプレハブの学童保育所施設内で事故を起こさぬよう、指導員の先生方が懸命に頑張っておられるのが実際であります。久世学童保育所の増築の計画はありますか。市の基本的な考えをお聞かせください。また、保護者の皆さんから要望が強い施設改善の要求のうち、安全対策としても重要な学校施設内の照明の設置について、寺田西小学校、青谷小学校についてはすぐに設置をする必要があると思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 　２つ目は、指導員の先生方の労働条件の改善の問題であります。本市の学童保育所は、身分的には嘱託職員の指導員の先生が中心になって運営をされております。育ち盛りの子どもたちを安全に遊ばせるだけではなくて、子どもの発達課題などにも目を向けて、一人一人に応じた対応をきめ細かく進める指導員の先生方は、言うまでもなく専門職であり、かけがえのない宝であります。しかしながら、その労働条件は決してよいと言えるものではありません。１年目の先生も20年を優に超すベテランの先生も、いただくお給料は同じ。育児休業なども取れず、将来に不安を抱く若い指導員の先生も少なくありません。労働条件は市全体の職員の課題であり、学童保育所の指導員の先生だけを個別に検討できないことは理解いたしますが、第一線で活躍する指導員の先生方の労働条件の改善について、例えば勤続年数に応じた加算を行うことや育児休業を取得しやすくするなど、可能な限りの改善を求めたいと思いますが、ご所見をお伺いいたしまして、私の第１質問といたします。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、原子力災害の関係で何点かご質問いただきましたので、ご答弁を申しげます。 　まず、汚染稲わらを給与された可能性のある牛の肉の流通に伴う府・市の対応についてご答弁を申し上げます。 　このことに関しましては９月13日に開催されました総務常任委員会におきましてもご質問をいただいたところでございますが、市といたしましては、このような放射性物質に汚染された食材が流通いたしましたことは、市民の食の安全・安心を揺るがすことであり、あってはならないと認識いたしており、京都府山城北保健所に的確な情報提供をしていただくよう要請し、的確な情報提供を行っていただいたことにより市民の不安解消に努めたところでございます。 　具体的には、汚染稲わらを給与された可能性のある牛の肉の流通調査は７月に、福島県から５月から６月に出荷された肉牛から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことから、国や東京都がその流通調査を開始し、京都府におかれましては、他府県から依頼を受け、汚染稲わらを給与された可能性のある牛の肉の流通調査を、健康福祉部生活衛生課と各保健所において行われております。 　また、その調査結果につきましては関係市町村に電話やファクスにより迅速に情報提供をいただいております。 　市では、市民経済環境部が窓口となり、この情報を受け、市長に報告するとともに、市議会にも情報提供をしてまいりました。また、市民に対しましては広報じょうよう８月21日号で、厚生労働省の見解や問い合わせ先、牛肉の放射性物質に関する検索システムの紹介を掲載し、情報提供を行ってまいったところでございます。 　次に、放射線の測定等の関係で感想等ということでご質問をいただいております。城陽市内の放射線量につきましては、議員がおはかりになった数値をお聞かせいただいたところでございます。これに関しまして、平成23年９月８日に、独立行政法人国民生活センターが、比較的安価な放射線測定器の性能についてテストした結果を報告されております。それによりますと、自然放射線の測定において、通常の環境程度以下の自然放射線を正確に測定できなかったというようなことでございます。また、消費者へのアドバイスといたしまして、環境中の放射線を測定する場合、公表されているデータを参考に、測定器の示す値を直ちに信頼することは避けるというようなことも言われております。簡易測定器に関しまして、議員がおっしゃられた正確さという点においては課題があります。また、簡易な機器での測定は傾向をとらえるという範囲を超えない。この２点につきまして私どもも全く同じ感想でございまして、傾向をとらえるという範囲で活用されておると、かように理解をいたしております。 　次に、行政といたしましても継続的に放射線をはかるべきではないかというようなご質問をいただいておりますが、大気中の放射線量の測定につきましては、府が府内15カ所で測定し、府内の状況を監視いたしております。市周辺では木津川市と伏見区で測定しており、その測定値についてはホームページで常に確認できる状態にございます。 　また、ご質問の中でありました６月と９月の測定値につきましては、府が公表されたデータによりますと、６月９日の場合、伏見区では１時間当たり0.038マイクロシーベルト、木津川市では１時間当たり0.039マイクロシーベルト。また９月15日、これは直近でございますけれども、の伏見区のデータで申しますと、１時間当たり0.038マイクロシーベルト、木津川市では１時間当たり0.036マイクロシーベルトとなってございまして、６月と９月では大きな変化は見られない。いずれも低い測定値となっております。また、今年度、京都府は15カ所の測定箇所を23カ所にふやすことを計画されており、市といたしましては、府の測定データにより市内の放射線量も監視できるものと考えております。 　次に、若狭原発の稼働をストップさせ、再生エネルギーを本格的に普及させるということを国、府、関係機関に強く要望する考えはということでのお問いかけがございました。議員のご質問にもございましたとおり、６月議会におきましてご答弁させていただいているとおり、平成23年６月22日付で、京都府知事及び京都府下の市町村長連名で、国及び関西電力に対して、原子力発電に関する緊急要望を行ったところでございます。 　また、エネルギー施策につきまして、将来的には再生可能エネルギーに移行していくもの、かように考えますが、野田政権でも言われていますとおり、当面は原子力発電に頼らざるを得ない状況があり、安全に対する万全な対策を講じた上で、原子力発電が必要であるというふうに考えているところでございます。 　続きまして、地産地消の再生可能エネルギーを本市においても普及させ、新たな産業と雇用の確保を図るべきとのご質問をいただきましたが、今国会において再生可能エネルギー法案が可決されたことに伴い、今後、具体的な内容が取りまとめられることになるというふうに考えておりますので、その動向に注目しながら、再生可能エネルギーに関する取り組みを検討してまいりたい、かように考えております。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　長野部長。 ○長野敏彦まちづくり推進部長　　私のほうからは、仮称木津川右岸運動公園の整備についてで、公園整備を含めた長池・富野地区のまちづくり計画の全体像と、市民参加型の公園づくりを進めるためにと、２点についてご答弁申し上げます。 　公園整備を含めた長池・富野地区のまちづくり計画の全体像の基本的な考え方でございますが、長池・富野地区のまちづくり計画といたしましては、都市計画マスタープランの土地利用方針において、長池駅周辺は既存の商店街や大規模小売店舗を中心に、交通ターミナルを初めとする都市基盤施設の整備とあわせて、本市の南部地区での商業機能の整備を図ることとしております。また、平成21年３月には都市再生整備計画を作成し、長池を核とした南北一体の交通結節点の形成と、安全性・利便性・快適性が実感できる環境の創出を目標とし、ＪＲ長池駅中心に、東側は木津川右岸公園、仮称でございます、の南側ゾーン、西側は国道西側のアル・プラザ城陽を含んだ区域について、自由通路、橋上駅舎、右岸公園へのアクセス道路と駅周辺施設整備に取り組んでいるものでございます。 　なお、この都市再生整備計画につきましては、自治会長様等への説明を行い、平成22年２月15日には城陽市ホームページに記載し、市民の皆様にも公表しているところでございます。市といたしましては、当該公園、自由通路、橋上駅舎、アクセス道路等の都市基盤施設整備やアル・プラザ城陽の増床計画は、本地域の活性化を目指す大きな地域資源であり、地域だけでなく、地域外からの新たな集客も含め、これらの施設整備を最大限活用したまちづくりを進めることが必要であると考えております。 　なお、これらの検討に当たりましては、地域の皆様のご意見をいただきながら協議を進めることが重要であると考えており、平成23年、ことしですけれども、７月７日に、長池駅を中心とする地域の住民、観光・商業関係者等による、仮称でございますが、長池駅前まちづくり協議会を立ち上げ、現在、地域活性化ビジョンの作成を目標とした取り組みを進めているところでございます。 　今後、仮称長池駅まちづくり協議会を核として、市民の皆様のご意見をいただきながら、まちづくりの目標や役割分担、課題等を共有し、具体的な方策を検討してまいります。 　続きまして、市民参加型の公園づくりということでございます。木津川右岸運動公園、仮称です、における市民参加型公園づくりを進めるため、市としての位置づけ、取り組みについてのご答弁を申し上げます。 　現在、京都府が進める当該公園整備事業は、山砂利採取跡地の再生と跡地利用の先導的な重点事業として期待しており、現在、京都府においては、平成24年度中の南区域の一部供用に向けて着実に整備が進められております。 　平成16年３月に策定された木津川右岸公園仮称、整備計画策定に向けた提言において、公園づくりの方向性として、計画から整備、管理運営までの府民参画により府民が育てる公園とされ、その具体的な取り組みとして、平成18年度に公募により市民が参画する森づくりグループを立ち上げられ、公園に植樹する苗木づくりや土づくり、公園のＰＲなど、森づくりに関する活動を展開されているところでございます。また、平成20年度から、森づくりグループの指導により、市内小学校や地元企業、施設が苗木の里親として育てた苗木の公園内の植樹にも取り組まれているところでございます。 　平成21年度には、学識者、ＮＰＯ、行政、住民等で構成する管理運営会議が設置されました。本市からも委員として参画しており、市民参加型再生の森づくりを基調とした公園づくりで、地域につながる緑のネットワークの拠点となることなどを目標とし、具体的な検討、協議を重ねているところでございます。 　再生の森づくり活動により、多くの府民の方に知っていただくために、京都府の主催で、自然素材を使った工作や公園の植樹活動など自然を体感していただく内容で、平成17年から開催されているどんぐりまつりにおいても、市も後援し、積極的に取り組んでいるところでございます。また、都市緑化月間の取り組みとして、10月に開催する城陽市緑化まつりにおいても、公園の植樹活動などを紹介するパネル展示を行っているほか、公園の見学会や植樹ツアーを開催するなど、市民、来場者への周知・啓発を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは私のほうから、学童保育の関係につきましてご答弁申し上げます。 　まず、施設改善のうち久世学童保育所についてでございますが、久世小学校地域におきましては、議員もおっしゃいましたように、近年、宅地開発が行われましたことから、児童数が増加いたしております。学童保育所に通所する児童数も、５年前の平成18年９月には62人であったものが、23年、ことしの９月には73人と18％増加しております。今後、数年間も現在のレベルで推移していくものというふうに見込んでおります。 　現在の施設でございますが、平成11年の９月に建設したものでございまして、面積は97.2平方メートルございます。１人当たりの室内面積、割り算になりますが、1.33平方メートルとなっておりまして、放課後児童クラブガイドラインで望ましいとされております１人当たりの面積1.65平方メートルを下回っている状況にはございますが、本市では、学童保育所におきまして待機児童を出さない方針で、入所要件を満たす児童は全員受け入れているところでございます。その結果、狭くなっているというようなこともございます。 　施設の改善についてでございますが、市といたしましても狭い状況にあることは十分認識しておりまして、施設の増床や別地での建てかえ、あるいは学校の空き教室の活用等、改善策をいろいろと検討してまいりました。しかしながら、学校の制約がございまして、場所の確保が困難でありますことから、全面的な施設改修は現時点では困難であるというふうに考えております。 　ただ、当面の対応といたしまして、保護者会さんとも相談させていただく中で、ことしの７月でございますが、室内の壁面緑化を整備することや、床を畳敷きに改修することなどによりまして、より広く使えるよう改善したところでございます。これによりまして、狭さも若干改善されたというふうに考えておりまして、保護者の方からも一定、評価する声をいただいているところでございます。抜本的な改修につきましては、今後、各種の状況を見きわめた上で検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、寺田西小学校と青谷小学校への照明の設置についてでございますが、両小学校とも、お子さんを迎えに来られた際の駐車場から学童保育所までの間で暗い箇所がございます。学校施設内でもありますことから、所管の教育委員会とも協議を行い、所要の対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 　次に、学童保育所指導員の労働条件の改善についてでございます。学童保育所指導員は学保事業の中で大きな役割を担っていただいております。設置目的でございます、学童の保護をしつつ、学童の健全な育成を図るため、日々、尽力しているところでございます。 　労働条件につきましては、これも議員おっしゃいましたように、学童保育所の指導員に限らず、すべての嘱託職員に共通するものでございます。処遇改善につきましては、そういった観点で常に検討を加えてきておりまして、特に休暇関係を中心に、これまで処遇の改善を図ってまいったところでございます。育児休業につきましては、最長の場合、お子さんが１歳６カ月に達する日まで取得できるようになっておりますし、申請があれば取得を認めることになります。学保の場合、この休暇の取得中におきましては代替のパート指導員が保育といいますか、従事することになります。 　次に、報酬の引き上げについてでございますが、これも全体にかかわることで、同様でございます。大変財政状況の厳しい中ではございますが、平成23年４月に引き上げを行ったところでございます。ちなみに、常勤の学童保育所指導員につきましては、月額17万800円であったものを17万1,700円に、また、パート指導員につきましては、時間額でございますが、990円から1,000円に引き上げたところでございます。 　なお、勤続年数に応じた加算制度についてでございますが、これも学保指導員に限るものではございません。全体の中で検討していかなければならない問題ですけれども、現下の厳しい財政状況から、制度導入はなかなか困難であるかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　熊﨑議員。 ○熊﨑雅章議員　　それぞれご答弁ありがとうございます。そうしましたら、要望も交えまして第２質問させていただきたいと思います。順番を変えまして、今ご答弁いただきました学童保育の充実の問題からであります。 　まず、指導員の先生方の労働条件の改善の問題でありますけれども、今お聞きしまして、ことしですね、単価の引き上げという、パートの方と、それと引き上げもしていただいたということでお聞きいたしました。月額で17万1,700円ということでございます。指導員の先生方の中には、保育時間に限らずに、入所されている児童の発達の課題などにも心を砕きながら、関係する方々との連携などに積極的に、自主的にかかわりながら子どもの成長を見守っている、こういう方もいらっしゃるという話もお聞きいたしました。しかも、学童保育、保育と教育の両方にかかわる極めて重要なお仕事をされているわけでありますので、今のご答弁で、市全体の賃金体系の問題があるので、学童保育所だけとならないのは理解いたします。ぜひですね、今、給料も引き上げていただいたということもお聞きしましたので、今後とも労働現場の実態に即した対応に心を砕いていただきたいと、このことを要望したいし、勤続年数による加算制度ですね。育休の話はわかりました。そういう環境整備などについては特段の配慮をお願いしたい。このことは強く要望しておきたいと思います。 　２点目に施設改善についてでありますけれども、久世学童保育所の増築の件であります。児童数がふえ、今後もふえていく。その予想については共有できるわけであります。私自身はですね、これは私の意見ですよ。私自身は、もう空き教室なども余裕がないというのは十分理解をしております。ですから、校舎そのものの増築が求められるんじゃないかと。この財政難の折に何を言うてるのやというておしかりを受けるかもしれませんけれども、しかし、子どもたちの本当に学びの場の保障ということを考えたら、将来的にはこのことが避けて通れないことだと思いますし、ぜひそういう中で学童保育所の増築の問題も検討していただくということをお願いしたいと思うんです。先ほど壁面緑化の改善とか、私も現場を見させていただきまして、実際にいろんな形で苦労されながら、少しでも広く子どもたちが使えるようにということで努力されているのは見てきましたので、よくわかっております。抜本的な改善として、そういう点を橋本市長と中村教育長職務代理者にお願いをしておきたいと思いますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。 　その他、学童保育所にお迎えに行くまでの照明機能などにつきましては、今のご答弁で前向きに検討していただけるのではないかというふうに私、理解をいたしましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。改めて思いますのは、やっぱり学校の施設の中に学童保育所がありますので、教育委員会と福祉保健との連携ですね、これが非常に大事なことだというふうに思いますので、引き続いてそこの連携を密にしていただきたいと、この点も要望しておきたいと思います。 　そこで、この学童保育につきまして第２質問でお尋ねしたいのは、学童保育の充実にかかわる問題で、学童の目的が子どもたちの安心・安全の確保にあることが第一義的だ、こういう答弁として私は理解をいたしました。そうであれば、６月議会で私が取り上げさせていただきました学童保育所の大規模な災害に備えた避難訓練など、これはぜひ実施をすべきだと思うのですけれども、この点、６月議会以降どのような内部的な検討を進めていらっしゃるのか、この点についてご答弁をお願いしたいと思います。 　２つ目に、仮称木津川右岸運動公園の整備の問題であります。これは府の公園でありますので、私、自分で質問しながらよくわかっているんですけれども、ただ、気になるのですよね。来年、部分オープンだ。そやけども、仮称木津川右岸運動公園で、仮称がいつまでも取れずに残っているということでありますので、もちろん府の事業でありますから、ネーミングする権利などは本市としてどうかということは課題があるとは思うんですけれども、逆に、やっぱり城陽につくるものでありますから、むしろこちらから仮称をいつ取るのかということを提起をするとか、そういう積極的な対応をまずお願いしておきたいなと思います。 　それで、長野部長からご答弁いただきましたＪＲ長池駅を中心にしたゾーニングの問題、これについてはわかりました。私自身の理解で言えば、やはり国からお金を取ってこなくてはいけませんので、まちづくり交付金であるとか、そういう要件等を考えれば、やっぱりああいうゾーニングをまずするというのが大事だというのは、これは理解できるわけです。問題は、そのゾーニングからソフト面の整備ですね。その際やっぱりキーワードは、この地域のにぎわいを市民参加でどのようにつくり出していくのか、この点に集中されると思うんです。その際、今お話がありましたけども、このゾーニングの中で人の流れをどんなふうにつくり出していくのか、これについてが大きな課題だというふうに思います。今回はこの点については質問はさらにしませんので、ぜひですね、このにぎわいのまちづくりをどうしたらできるのか。例えばですけれども、ＪＲ城陽駅前の商店街でやっている彩りの市などを、今、ＪＲの城陽駅近辺でやっていますけど、それをあそこの長池の地域に持っていって開催するとか、ぜひそうしたことも検討の１つに加えていただきながら、この動線確保、にぎわいをテーマにしてどうするのかということについて一緒に私も問題提起をさせていただきたいと思いますので、その点についてはこの程度にとどめさせていただきたいと思います。 　そこで、木津川右岸運動公園の整備を本市の特色あるまちづくりの目玉にしていただきたいという角度から第２質問なんですけれども、市民参加による公園づくり、これを一層充実をさせるということがまず第一だということを強調したいと思います。第１質問で私は、この公園の整備が山砂利跡地の再生の一環として、環境教育の一大拠点施設として位置づけられるということ、学校教育であるとか企業の社員教育であるとか、こういうことを進めていくということが大事だということを述べさせていただきました。さらに、市内の小・中学校で行われている苗木の里親制度、これも今ご答弁いただきましたけれども、その一環として私は非常に大事な制度じゃないかなというふうに思っております。富野小学校や古川小学校、中学校で言いますと、園崎議員がＰＴＡの会長をされておりますけれども、この間、初めて東城陽中学校で苗木の里親を引き受けていただいて、精力的な取り組みがされているところでございます。問題は、この学校教育のカリキュラムに積極的に取り入れていくなど、すべての小・中学校、あるいは幼稚園や保育園も視野に入れてと言ってもいいかもしれませんけれども、どういうふうにそれを広げていくのかという、この点であります。 　私、先日、ＮＰＯなどが主催をする環境教育ボランティアの養成講座というものに参加をさせていただく機会がありました。オープン前の現在でも、あの調整池に生息する植物というのは本当に多種多彩でありまして、驚きました。水の汚れぐあいで言いますと、周りに樹木などがありませんから、まだきれいな水ということにはなっていないのですけれども、しかしそういう中でも、例えばミズカマキリ、ギンヤンマのやごであるとか、そういうものがいっぱいいまして、顕微鏡などで見ますと本当に驚きました。感動したわけでありまして、こういうものをもっともっとやっぱり子どもたちに触れていただくということは本当に意味のあることじゃないのかなというふうに思うわけであります。この公園を、繰り返しになりますけれども、環境教育の拠点施設として、訪れた市民が自然と人間の関係を学んで、力を合わせて環境を守りながら、緑の再生をまち全体に広げていく、そういう学びの場となる可能性を私は学ぶことができたわけであります。特に城陽の子どもたちにとって最高の環境教育の場、それが木津川右岸運動公園になるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、今回、１点だけです。この苗木の里親制度をどのように広げていくのか、この点を第２質問として述べさせていただきますので、明快なご答弁をお願いしたいと思います。 　最後に、原子力災害の対応の問題であります。今、吉岡部長からご説明をいただきました。総務の委員会のところでは、文字どおり休日返上で、リアルタイムで情報収集と対応を行ったという報告をいただきました。私は、福島第一原発事故が、まさに今、城陽市民の前で進んでいる危機なんだという、この危機意識の共有というものが極めて重要であると思いますし、そういう角度から、今回のこの牛肉の問題については対応していただいたというふうに理解をいたします。 　そこで、私たちの会派が独自に行った放射線量の調査であります。今、るる部長からご答弁があったように、測定機器、測定方法、それがどれぐらいの正確さがあるのか、これが課題なわけであります。私、今、持っておりますこれが現物なんですけども、５万円以下の、私にとっては非常に高額なものでありますけれども、５万円以下の安価なガイガーカウンターであるということでありまして、専門家にも照会したところ、いや、そんな安いものではというまくら言葉が最初にあったぐらいでありまして、非常に私自身はショックを受けたわけであります。しかし、第１質問でも言いましたように、傾向については、はかることについては意味があると。私はここが非常に大事な点だというふうに思っています。 　また、今回、ここにデータがありますけれども、市内25カ所であります。その25カ所がどれぐらいの正確さがあるのかということがありますし、測定場所によってはびっくりするような数値が出ていることもありますので、私たちは今回これを公にするということについては控えたいなというふうに思っております。しかし、１メートルと10センチ、木津川市と伏見区で、どの地点に測定器があるのかというのは見ていただいたらわかるわけでありますけれども、できるだけ子どもに近い地点ではからせていただいたその平均が0.08マイクロシーベルトであったというのも、私たちの調査でありますけれども、そういうデータが出ているわけであります。ですから、行政として予算措置もして、継続して計測をしてほしいということを要望させていただいたわけでありますけれども、前向きなご答弁をいただけなかったのは残念でございます。６月議会のときよりも数値としては上がっているというふうに私たちは理解をしているわけでありますから、何らかの対策を講じることが必要だと。想像力を働かせて、やっぱり危機に対する先取りをした対応というのが必要だというのが私はリスクマネジメントの要諦だというふうに理解をしております。 　そこで、改めてお尋ねをしたいと思うのですが、我がまち城陽の子どもたちを放射線被害から守るためにどういう対策が必要なのかということであります。先ほど部長からご答弁いただいたことで言えば、６月の段階からも、９月の段階からも数値が上がっていないので、こんな喜ばしいことはないわけであります。本当にまだ間に合うわけでありますよね。そういう意味で、このカーテンを、この城陽のまち、市境界線に引くわけはできないわけでありますから、やっぱり我がまち、市民、子どもたちを放射線被害から守る、そのために先手を打つということは非常に大事なことだと思います。その点で、例えば強力な情報発信。きのうの飯田議員の質問に対して、放射性物質の不検出のものしか食材としては絶対に使いませんという答弁もありましたし、産地の公表ですね、こういうこともやっていきますという答弁をされているわけでありますから、こういうことをまず城陽としては子どもたちを守るためにやってますよということをぜひ積極的にアピールをしていただきたいと思うわけでありますが、それ以外に子どもたちを放射線被害から守るためにどういう対策が必要だと考えていらっしゃるか、ぜひ第２質問としてこの点をお尋ねしたいと思います。 　若狭原発の稼働ストップについては、６月議会の市長からのご答弁のとおりだと。私は改めて、福井県の西川知事が、６月補正予算の審議の中でどのように答弁されているのかというのを議事録を拾いました。こういうふうに述べていらっしゃいます。大事故を踏まえた安全基準を示し、これに基づいた定期検査を行うことが大事だ。少なくともそれだけの安全対策がとられなければ原発の再起動は了解できない。国としての立地地域の不安に真摯に向き合う姿勢がない。これが西川知事の答弁であります。私どもは原発の安全対策というのは100％はあり得ないから、まず原発をなくすという政治判断、戦略をまず持つことが大事ではないかという、その見解は持っております。持っておりますけれども、少なくともこれ以上被害を広げないために、再稼働は安全性が担保されない限り認めないという、ここの点でやっぱり大きく手をとっていくという姿勢が私は非常に大事だというふうに思います。私の原稿には、市長、どうですかというのを自分で書いているのですけれども、ぜひ本市として、こういう西川知事の見解についてどのようにお感じになるか、ご感想、ご所見をお伺いしたいなと。さらには再生可能エネルギーの爆発的な普及へ、本市として産業の育成や雇用の確保という角度からどういう戦略的な位置づけを行うのか、この点についても、具体的な中身はこれからで結構なんです。大きな方向性としてどのようにお考えか、この点についてご質問をさせていただきまして、第２質問とさせていただきたいと思います。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうから、苗木里親制度の拡大についてということでご質問がございました。私がこうして答弁をさせていただくということは義務教育の中に限定をさせていただく、せざるを得ないという、この点についてまずご理解をお願いしたいと思います。 　現在、学校におきましては、富野小学校、これが平成20年度から、古川小学校、これが21年度から、寺田南小学校が22年度から、そして今年度、今池小学校と東城陽中学校が新たに加わりまして、４つの小学校と１つの中学校でこの実践に取り組んでおります。 　この取り組みをほかの小・中学校にも拡大していくかどうかということでございますが、この件につきましては、これまでもさまざまな実は方々からこの場でご要望もいただき、ご意見もいただきました。各学校とも連携を図りながら協議を進めてまいりました。 　しかしながら、いわゆる教育課程の編成上の問題がまず１つございます。もう一つは、植樹地である当該公園への移動手段の問題、これを整理する必要も実はございます。それと、もう一つ、学習指導要領が全面的に今回、小学校は改訂された。また来年度、中学校が改訂をされるという場面を受けて、改めてまた教育課程の再編成をしなければならないという課題もございます。 　ただ、今後、そういう条件下の中で環境教育を進めることを前提として、各学校でどのような取り組みができるのか、校長とも十分協議をして考えていきたいなというふうに思っております。まだ答えということでは具体的にこれこれというのはございませんけれども、いろんな新たな課題がある中で、改めてどうするのかということについて協議をしてまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、学童保育所の避難訓練の関係で、第２質問に対しましてご答弁申し上げます。 　学童保育所の保育の基本方針でございますけれども、学童の保護をしつつ、学童の健全な育成を図ることにございますけれども、当然、安心・安全につきましては第一義的に配慮していく必要がございます。ご質問の避難訓練につきましては、その安心・安全に資するために、災害が発生したとき、異常な心理状態、あるいは環境の中で、迅速かつ的確に行動がとれるよう一連の活動を繰り返し行い、身につけるために行うものでございます。学童保育所におきましても、災害時、中心的な役割を果たします指導員、また通所する子どもたちに訓練を行う必要があると考えているところでございます。 　６月以降でございますけれども、現在、そのための実施要領の作成に取り組んでいるところでございまして、今年度内には各学童保育所におきまして訓練を実施することというふうにいたしているところでございます。
   　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、第２質問にご答弁を申し上げます。 　まず、市民を、子どもをという言い方をされましたけれども、市民を守るためにどういったことをするのかといった観点でのご質問をいただきました。これは京都府におきまして、先ほども答弁しましたように、測定器の箇所をふやすと。これにつきましては、さらには高さについても検討しようじゃないかということも考えられておるところでございます。 　市としましては、市民のために何ができるかということのお問いかけに対しまして、やはり食材の放射性物質による汚染問題で対応いたしましたように、京都府と連携をいたしまして、市民への迅速で的確な情報提供、これに努めてまいることが第一かというふうに考えておるところでございます。 　また、本市の地域防災計画につきましても、国の防災基本計画や府の地域防災計画の見直しの動きに沿って、市の防災計画の修正、見直しなどを行ってまいりたい、かように考えております。 　それと、２点目といたしまして、福井県知事の６月の議会の件ですか、ということに関しましてご質問をいただいたわけでございますけれども、福井県の西川知事がどういう発言をされたかということを詳細に承知しているわけではございませんが、原子力発電所が存在する県の知事として、県民の安心・安全を図るための発言である、かように認識しております。原子力発電につきましては、万全の安全対策がとられなければならないという観点は同じだというふうに考えておるところでございます。 　次に、再生可能エネルギーの爆発的な普及に向けての基本的なということでございますけれども、やはり先ほど答弁させていただきましたとおり、今後どういった展開になるのか、ここのところ、具体的な内容の取りまとめがさらにされるというふうに思いますし、市といたしましては、そういった動向に注目しながら再生可能エネルギーに対する取り組み、これについて検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　熊﨑議員。 ○熊﨑雅章議員　　ありがとうございます。最後、要望をさせていただきたいと思います。 　苗木の里親制度のすべての小・中学校まで広げていく課題でありますけれども、やっぱりさまざまな制約があるということもよくわかっております。そういう中で、ぜひ積極的なイニシアチブをお願いしたいということを要望したいと思います。 　それから原子力災害への対応の問題も、これはあってはならないことではありますけれども、残念ながら私たちはこの現実に直面をすることになってしまったわけでありまして、すべてが未知の世界でありますので、ぜひ積極的な対応を今後もお願いしたいと思います。 　学童保育につきましても、避難訓練、ぜひ今年度、実施に向けて頑張っていただきたいなと思います。 　今回、私は原子力災害への対応と木津川右岸運動公園の整備の問題、学童保育の充実、３つのテーマで質問をさせていただきました。私はこれらのどのテーマでも、本市として、他の自治体にはない特色ある施策の展開で、小さくてもキラリと光るまちを目指してほしい、この思いから質問をさせていただきました。 　最後に、私たちの会派が城陽市の放射線量を計測したいというふうに強く思ったきっかけの１つになりました市民のある方からのメールを、ご本人の了解を得まして、ご紹介したいと思います。 　震災後にチェルノブイリの原発事故の情報を調べていたとき、現地の子どもたちは常に計測器を手に持ち、線量を気にしながら生活をしているということを知りました。ユーチューブの映像だったのですが、0.14マイクロシーベルトという数値を見て帽子を着用しているのが衝撃的でした。0.14なんて震災後の日本では普通に計測され、みんなマスクすらすることなく普通に生活をしていた数値でしたから。私はまだ未婚で、子どももいません。しかし、将来生まれてくるであろう子どもたちのためにも、自分の住んでいる国、地域の現状を把握する必要があると思います。現状を知った上で、子どもたちが海外で生活できるように教育をしていくのか、それとも日本で暮らしていくことが可能なのか見きわめたいと考え、自分で計測を始めました。こういうメールをいただきました。 　その方は、市民が集めたデータや情報、意見等を使いながら、市としての方向性や政策について徹底的に議論し、決断をし、発信していくのが政治家の役目ではないでしょうか、こういう注文も、これは私自身に対してでありますけれども、ぶつけていただきました。それをしっかりと受けとめて具体化をしていきたいなというふうに私自身は思いました。 　市民の多くの皆さんは原子力災害の不安を日々持ちながら生活をしております。いや応なしに、今言いましたように放射能の恐怖と背中合わせの現実に投げ込まれてしまいました。我がまち城陽は、市民の安心・安全を確保するために細心の注意と最大のリスクのマネジメントをとっている、そのことのメッセージを市民はもちろん日本全体に発信をしていくということは、小さくてもキラリと光るまちとして歓迎されることは間違いないと私は確信をいたします。 　先ほどの質問で、本市として市長は単独のまちづくりという言葉を使いながら、その方向での取り組みを強めていきたいというお話があったというふうに私は受けとめました。私は、将来にわたっても、合併ありきではなくて、ウィー・ラブ・ジョウヨウだと。本当にこの城陽のまちを大切にしていこうという、そのところからさまざまな施策を展開をしていく、そのことがますます必要な時代になっているのではないか。そういう行政でぜひあっていただきたいし、そのことを今後求めていきたいということを表明をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　それでは、３時40分まで休憩いたします。 　　　　　　　　午後３時25分　　　　　休　憩 　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　午後３時40分　　　　　再　開 ○畑中完仁議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　村田圭一郎議員。 ○村田圭一郎議員　　〔登壇〕　失礼いたします。２番議員、自民党議員団希望2011の村田圭一郎です。よろしくお願いいたします。 　冒頭、平成以降最悪となりました、９月３日に上陸し、多くの死者・行方不明者を出した台風12号により不幸にも被害に遭われた皆様に対し、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 　では、通告に従いまして、第１に人命救助について、第２に人口増加対策とにぎわいについて、第３に教育についてお伺いさせていただきます。 　まず、初めの人命救助、プレホスピタルケアの充実について述べさせていただきます。 　８月４日に、サッカーファンのみならず、全国に衝撃的なニュースが走りました。現役の強靭な肉体を持ったサッカー選手が８月２日の練習中にグラウンドで倒れ、急性心筋梗塞により死亡されたというものであります。ＡＥＤ、自動体外式除細動器普及の大きな契機となりました。2002年にスポーツ中の心室細動が原因により薨去されました高円宮憲仁親王が1987年から日本サッカー協会の名誉総裁を務められていたこともあり、非常に残念でありました。ただ、先月以降、改めてＡＥＤ設置の機運が高まっていることは、故人の無念さを救う一助になるものだと感じております。 　除細動器の威力を強烈に感じた経験があります。病院に勤務して間もないときでしたが、心臓カテーテル検査中に心室細動を起こした患者さんは、除細動器によって致死性不整脈がリセットされました。ここから、心室細動発症からいかに早く正しく対処しなければいけないかを学びました。一般的に心室細動発症以降、１分経過するごとに１割ほど除細動の成功率が低下することから、このような緊急時には病院へ運ぶまでのプレホスピタルケアが非常に重要であります。その場に居合わせた人による心肺蘇生法や早い119番通報、救急救命士による高度な救急処置などの救命の輪が求められます。 　城陽市におきましては、ＡＥＤが一般設置解禁以降、公明党さんより積極的な質問がなされ、共産党さんからは、愛媛県の中学においてサッカーボールが胸部に当たったことの新聞記事も紹介されました。 　これは心臓震盪であって、致死性不整脈発症のメカニズムR　on　Tにならって、Ball　on　Tと呼ばれております。幸いにも城陽市は小・中学校にＡＥＤ設置がなされており、安心な生活を我々市民は享受させていただいております。 　ＡＥＤに対する城陽市の姿勢は、2005年に設置開始以降、公共施設へ計画的に設置されております。また９月補正において、市立・民間の11保育園へＡＥＤ設置案が提案されるなど、大変評価しております。この際ですから、市内公共施設のどこに合計何台のＡＥＤが存在しているか、改めて教えてください。 　城陽市では、公共施設以外にも店舗や駅など、人が多く集まる場所で民間設置されているようです。意外と自分の身近なところにＡＥＤが存在しているかもしれません。いわば潜在ＡＥＤと呼ぶことが可能です。仮に民間で自発的に協力してくださる店舗などがあれば把握されるお考えはございませんか。それが発展し、幾つかの自治体が既に作成しているＡＥＤマップを城陽市においても作成し、周知に努めてみてはいかがでしょうか。 　続いて人口増加対策、とりわけ転入者促進に向けた対策と、まちのにぎわいについて質問させていただきます。 　城陽市の人口は、ここ２カ月微増の、９月１日現在７万9,558人となっております。しかし、本格的な増加にするために、他の自治体に比べて魅力ある城陽、働く場所や若さがあり、活力ある城陽のまちにせねばならないと改めて決意をいたしております。 　平成23年度城陽市施政方針の中に、人口増加対策が述べられております。その中に空き家バンク制度の創設がございます。平成22年の国勢調査抽出速報集計結果によれば、住宅に住む一般世帯に占める持ち家に住む世帯、すなわち持ち家率がございます。最新の持ち家率の平均は62.7％となっております。ここからのデータは若干古いもので恐縮ですが、80％に近い上位から47％まで、地方と都会によっては幅がございます。京都府ではほぼ平均値でありました。一般的に地方は地価が安く、若い世帯でも一戸建てなどの住宅を購入しやすいものと考えますと納得がいきます。逆に、都市部では若い世代が多いわけですが、転居などの移動も多く、さらに地価も高く、持ち家を購入するにはちゅうちょしてしまうケースもあるかと思います。そこで、城陽市の空き家に対して、確実に存在する賃貸ニーズを考慮し、バンクを創設することは防犯などの観点からもよいことではないかと考えております。まずは空き家バンク制度についてどの程度まで進んでいるのか、進捗状況を教えてください。 　続いて、城陽の観光、にぎわいに移らせていただきます。 　城陽市は、鉄道で京都・奈良に約30分、大阪に１時間というまちであります。しかしながら、現状は近鉄京都線では急行が市内に停車せず、快速列車が城陽駅に停車するＪＲ奈良線は複線ではございません。どちらにおいても課題があり、これを克服することが便利さにつながり、観光客アップにも期待できるものと考えております。道路は、新名神高速道路が平成28年に城陽・八幡間が供用開始されることになっておりますが、現在は木津から城陽間の自動車専用バイパス、南北に走る大きな主要な道路が２本であります。大きなインパクトのある新名神高速道路供用開始まであと５年を要するわけですが、それまでに取り組むことがあるのではないでしょうか。 　現在、城陽市には年間102万3,917人の観光入込客数があります。山城振興局12市町村のうち３位であります。順位で言いますと善戦していますが、お隣の宇治市は500万人でありますので、観光資源を単純に比較できませんが、５人に１人でも城陽市を訪ねてもらえれば倍増計画なるものができ上がります。日本国でも、2009年に観光立国を目指し、人材・技術力・資源を有効に活用し、地域経済の活性化を目指していますが、城陽市においても同じことと私は考えております。 　城陽市の代表的な観光、文字どおり光を見る、イコールＴＷＩＮＫＬＥＪＯＹＯがございます。７万球からスタートしたものが、ことしは55万球に年々スケールが大きくなり、一大イベントに成長しております。昨年は18万人のお客様が訪れており、テレビでも取り上げられておられます。しかしながら、改善していかなければならないことはないでしょうか。私は、このまちにお金が落ちるような仕組みを考え、達成できれば、観光消費額の上昇につながるものと考えております。 　そこで、通告①といたしまして、想像、イマジネーションから、創造、クリエーションへですが、アイデアから新しいものをつくることであります。城陽市には宝物がたくさん存在しております。春は城陽からでおなじみの青谷の梅、さらに抹茶の原料てん茶はすばらしく、全国に誇れるものであります。ＪＲ城陽駅前のショップ五里五里の里で販売され始めた梅ソフトクリーム、てん茶プロジェクトの浜茶漬けの開発、地元農産物を使った和菓子など、最近は新しいものがつくられているようです。開発関係者の方々には頭の下がる思いであります。 　先月、宇治茶の郷づくり協議会が出した宇治茶カフェ認定店の冊子を拝見いたしました。非常に残念に思えました。京都市、宇治市、長岡京市、京田辺市、木津川市、和束町、宇治田原町にはあるものの、城陽市には誇れるものがあるにもかかわらず認定店がございませんでした。認定店の基準には４つございまして、すべてをクリアしなければならないことが求められております。まずは城陽においてもカフェ認定店ができないものでしょうか。 　要するに、城陽市は100万人の観光規模であります。その内訳は20を超えるイベントの合計から出ているものですが、もっと年間を通じてお金が市内に落ちるようにしたい。まちのにぎわいや活気につなげたい。また、適度な競争により質が磨かれ、観光ＰＲとともに城陽市全体の観光力が強くなってほしいという願いからであります。城陽の観光について現状と課題を分析し、宇治市や周辺都市からお客様をこちらに向かすためのお考えがございましたら教えてください。よろしくお願いします。 　③の城陽で新しい名物作成については、第２質問で私の考えを提案させていただきながら質問したいと考えております。 　最後に、教育について、ＰＴＡ活動や心の教育について述べさせていただきます。 　子どもたちが人格形成期において、地域の愛情やかかわりの有無は、愛すべき故郷や隣人を持つことにつながることは想像にかたくありません。この地に生まれ育った人間といたしまして、ふるさと城陽に感謝しております。 　７月に山城地方ＰＴＡ指導者研修会がございました。私は寺田南小学校ＰＴＡとして参加させていただきました。以前から子どもの学力は家庭の経済力と関係があるという研究報告を耳にしますが、その研修会では、学力は家庭の経済力ではなく、むしろ親子や学校、地域社会とのつながりの強さと関係があるという最新の研究報告を大学教授が講演なされました。まさに保護者、教職員、地域が連携し合うＰＴＡ活動に対し非常に勇気づけるものでございました。 　京都府の教育の基本的な考えといたしまして、温かくも厳しい、このような周囲からの愛情や信頼、期待に包み込まれているという感覚が子どもに必要であるというメッセージを発信されておられます。この城陽の地でも、来年の８月に第60回日本ＰＴＡ全国研究大会京都大会の分科会がございます。城陽市から、これからの教育やＰＴＡ活動、青少年に対する健全育成などの社会教育に至るまで情報発信できることを感謝し、全国に対して恥ずかしくない行動を、将来のある子どもたちの幸せのために城陽市民として心がけたいものです。まさに今、大人が子どもを包んでやらねばなりません。 　寺田南小学校では、保護者がトイレ掃除を昨年度から実施しております。トイレには花子さんではなく神様がいるという話ではございませんが、滋賀県の栗東市、当時栗東町ですが、トイレ環境に力を注ぎ、結果、荒れていた学校が正常化したという報告を2004年に当時の教育長がされておられます。京都府においても学校が荒れている、しかもそれが全国ワースト３位から４位という記事がことしになって報道されております。必要性があるかもしれません。寺田南小学校では、幸いなことに、市内でも新しい小学校であり、気持ちよい環境が提供されております。しかしながら、同じ城陽中学校ブロックの寺田小学校は、歴史ゆえの問題点がございます。奥田前議員が何度となく質問されておられましたが、いわゆる５Ｋ、臭い、暗い、汚い、怖い、壊れているの５つであります。校舎の全体計画上、すべてを解消せよとは申しませんが、１つでも改善することが子どもたちの心によい影響を与えるものと考えております。これに対して何かお考えはないものでしょうか。教えてください。 　２つ目に、ある樹木を紹介させていただきます。アオギリ科アオギリ属、落葉広葉樹で、各地に存在しているアオギリであります。また、樹木といえば、８月の24日にＪＲ城陽駅前のハナミズキが市内在住の女子高校生によって傷つけられ、集団的器物損壊容疑で逮捕という悲しい報道がありました。これに対して厳しいペナルティーと同時に、まだ成年に満たない子どもでもあり、立ち直りを期待しております。同時に、同じような子どもを今後出さないために、今の大人に何ができるかを考える必要がございます。 　広島市には特別な樹木が存在しております。それは被爆アオギリであります。被爆後75年間草木が生えないといわれた地で、しかも原爆によって大きく焼け焦げた状態ですが、今も平和記念公園内に移されて生きております。また、この被爆アオギリには、ことし７月12日に87歳でお亡くなりになられた被爆者であり、語り部としてライフワークとされた沼田鈴子さんのご遺志が一つ一つの種、苗木に込められております。私は広島市と被爆アオギリ里子運動関西事務所の方と連絡をとっておりまして、苗木の提供に協力的な話をいただいております。当初は単位ＰＴＡの活動として検討しておりましたが、この際ですから、この活動を、昭和62年に平和都市宣言をした我がまち城陽と緑や他人の思いに対する理解を関連づけて、学校へ植樹できないものかと考えております。偶然にも精華町が全小学校で取り組みを実施するという情報も得ております。前向きな回答を希望いたしまして、第１質問を終えさせていただきます。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは、まず私のほうから、１点目、ＡＥＤの設置の関係についてご答弁申し上げたいと思います。 　まず、ＡＥＤにつきましては、一般の人が使用できることになったことを契機といたしまして、その効用並びに必要性から、平成18年度以降、計画的に市の施設に設置を進めてきているところでございます。現在までの設置数でございますが、市民体育館、文化パルク城陽、市役所、老人福祉センター、コミュニティセンター、小・中学校等々、35の施設に設置しているところでございます。これに加えまして、先ほどございました９月補正での保育園の数が加わることになるところでございます。公共機関という形で言いますと、府立の学校３施設にも設置されておりまして、合計、公共部門では現在38施設に設置されているところでございます。 　また、議員ご指摘のように、多くの民間施設にも配置されている状況は聞き及んでいるところではございますけれども、広く市民へのＰＲのためのＡＥＤマップということになりますと、その了解の取りつけでありますとか、使える状態にあるであるとかの確認等々、常時更新する必要があるなど、解決しなければならない問題があるように考えるところでございます。必要に応じまして、広報じょうようでお知らせしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　長野部長。 ○長野敏彦まちづくり推進部長　　私のほうから、人口増対策とにぎわいについての中で、空き家バンク制度の進捗状況についてご答弁申し上げます。 　現在、空き家バンク制度の創設に向けて検討を進めておるところでございますが、空き家バンクの制度を有効に運用していくためには、空き家バンクに登録される物件数、これの確保が最大の重要なポイントとなります。そうしたことから、他都市の事例調査等を行い、空き家の登録数を確保した有効な情報提供制度として、市外からの転入者が利用しやすい空き家バンク制度について現在、検討を進めているところでございます。今年度内の創設を目指しているところでございます。 　また、空き家バンク制度創設の利用促進を図るために、空き家バンクを利用して空き家を購入、または賃貸により市内に転入される方に対しまして補助金を交付できるよう、空き家バンク補助制度の制定に向けましても同時並行として検討を進めているところでございます。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、城陽市の観光につきましてご答弁申し上げます。 　まず、宇治茶カフェにつきましてでございますが、宇治茶カフェは、宇治茶の里づくり協議会が、京都を訪れる観光客に宇治茶をＰＲし、宇治茶を通したお茶する生活の普及と、宇治茶カフェが観光資源となることを目的として認定制度を制定しているものでございます。現在、府内で17店舗が認定されておりますが、ご指摘のとおり、城陽市内には認定店がありません。 　宇治茶カフェの認定基準は４項目ございまして、１項目めは府内にあること、２項目めは品質のよい宇治茶を３種類以上提供していること、３項目めは宇治茶をＰＲする演出や工夫をしていること、４項目めは日本茶インストラクターまたは日本茶アドバイザーが配置され、お茶の入れ方の説明ができることとなってございます。 　本市におきまして15軒ほどの喫茶店があり、抹茶を提供している店舗はございますが、３種類以上の宇治茶を提供している店舗やインストラクターまたはアドバイザーを設置している店舗はございませんので、認定を申請することができないということになっておるということで考えております。 　次に、本市の観光の現状と課題についてでございますけれども、21年度に策定いたしました観光振興計画において、現状を調査・分析し、課題を取りまとめております。本市には国指定史跡や重要文化財、伝統産業等が多く存在しておりますが、観光資源として活用する仕組みづくりが必要であること、青谷の梅やイチジク、花しょうぶといった誇れる特産品を生かした展開、市民が自分のまちに愛着を持ち、魅力を感じ、来訪者を快く満足させるおもてなしの心の醸成、観光情報の収集・発信の強化、市単独では周遊性に限度があり、広域観光の連携強化が必要などの課題をまとめております。 　広域観光につきましては、平成14年度から山背古道推進協議会を、城陽市、井手町、山城町、木津町、当時でございますけれども、で組織し、とことんウォークの実施や古道だよりの発行等、山背古道のＰＲと山背古道を活用した地域の活性化に努めているところでございます。 　宇治市からの観光客の誘導についてでございますけれども、歴史街道推進協議会におきまして、奈良・京都間の歴史街道づくりを進めております。本市におきましては、歴史街道推進協議会に参画しており、今後、歴史街道を活用した観光マップの作成や、梅まつりやＴＷＩＮＫＬＥ　ＪＯＹＯなどのイベントと宇治の観光資源と連携いたした企画、これらを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　それでは私のほうからは、学校のトイレ環境整備と被爆アオギリの植樹についてご答弁を申し上げます。 　まず、学校のトイレ環境についてのご質問でございますが、現状では市内の全小・中学校において、専門業者によります塩素系クリーナーを使用した便器の清掃と、においの原因の１つであります便器の尿石の除去の清掃を、それぞれ年１回実施しております。 　特に寺田小学校のトイレ環境がよくないというご指摘でございますが、臭い、汚いという点については、現状を改めて調査の上、どのような対策を講じたらよいか検討してまいりたいと考えております。また、暗い、怖い、壊れているという点につきましては、トイレ内の塗装改修、また照明器具や部品の交換などを行って、少しでも明るく、きれいなものになるよう対応してまいりたいと考えております。 　次に、被爆アオギリの植樹についてでございます。城陽市ではすべての学校におきまして人権教育推進計画が作成をされ、学年の発達段階に応じて年間指導計画が組まれております。どの学年におきましても、人権教育を進めていく上で大切にしていかなければならない視点の１つとして、命や人間の尊厳という視点がございます。教科学習や教科外の活動を通して、例えば小学校低学年では、動植物にはすべて命があり、小さな命をも大切にしようとすることを教えていますし、高学年になれば、平和な時代を築くために自分は何ができるかを考えさせ、自分の生き方や考え方を持たせる意識を高めるようにしております。 　このような学習は、単に教室内で机上の学習として学ぶだけではなく、自分たちの体を使った体験活動を通すことによって、より成果が得られるものと考えております。そのような意味からも、みずからの手で苗木を植え、育て、その成長を子どもたちが毎日目にすることは、平和、また人権教育の観点から大きな教育的な意義があるととらえております。 　戦後66年が経過して、唯一の被爆国としての思いや、一人一人が平和をつくり守る心の種を子どもたちに伝えるよい機会になると思います。村田議員のご提案の趣旨を踏まえまして、市としましても取り組みに向けて検討を進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございました。 　ＡＥＤについてですが、計画的に今、公共施設に設置が進んでおるということを答えていただきました。ただ、プレ・ホスピタル・ケアのですね、私、その盲点といいますかね、そういうものがこれで解決できるかなというふうな思いはまだ完全にしないんですね。私なりに考えますと、課題は、急病者が発生してＡＥＤが必要なときにおいて、周囲の方が早くＡＥＤにたどり着いて、使用に至るまでの時間を短縮させることが挙げられます。ですからすなわち、一般市民の方がＡＥＤは公共施設の中の一体どこにあるのかというのがわからなければ、いち早くたどり着けない。そこで、１分たてば１割、除細動成功率が下がっていく。命を失っていく。また、命が助かったとしても、脳に血流が途絶えますから酸欠になっていく、脳死状態になっていく、植物状態になっていくということがありますので、早く設置場所に到着できるような工夫が必要ではなかろうかなというふうに思います。ですから、具体的なわかりやすい表示。今でしたら建物の入り口にＡＥＤのシールが張ってあるだけなんですけれども、ここの城陽市としてそういうふうなわかりやすい表示を私は希望しますけれども、提案もさせていただきますけれども、どのようにお考えでしょうか、教えてください。 　空き家バンク制度についてですけれども、市内の空き家数が1,200軒というほどの数があるという新聞報道がございました。その1,200軒とは例えば古い古い建物なのか、それともまだ最近建ったものなのか、いろんな空き家という状態があるかと思うのですけれども、大体どのような空き家の状態があるのでしょうか。また、そういうことがおわかりでしたら教えていただきたく思います。 　相楽郡に自然あふれる町、笠置町という町がございます。ここでは笠置町のホームページに空き家バンク制度が紹介されておって、このような仕組みになるのかなというふうに私は想像しておりますが、ここの目的は過疎対策だというふうに私は思います。ほかにさまざまな先進地の例も検討しながら空き家バンク制度を進めておられるでしょうが、市にとって実施するに当たって、人口増加対策以外に期待される効果、そういうものがありましたら、この際、教えていただきたく思います。 　また、補助金についてですが、そのような特典があってもよいと私個人では思いますが、どの段階で渡されるおつもりでしょうか。また、どのぐらいの補助金の額をお渡しされるのですかと。決まっているようでしたら、教えてください。 　観光についてですけれども、歴史あふれる城陽市において、弥生時代末期から築造された芝ヶ原古墳の公園整備などが整うというニュースがありましたけれども、今回は想像したイメージからつくるということでありますので、城陽で新しい名物をつくるということであります。 　具体的な事例を挙げながら質問させていただきますが、その１として、餃子といえば今や栃木県宇都宮市と言えますが、これを調べていきますと、昭和62年、たった５人の市職員の方がスタートしたそうです。観光資源がないので餃子をＰＲに使用したそうです。たかが餃子ですが、されど餃子であります。中食人気や冷凍技術の向上もあって、ネット販売もふえているようであり、まさに食は大きな産業と考えております。この際、一般のアイデアを城陽市だけでなく、観光協会、商工会議所が集まってノウハウを提供し、一緒になって何かをつくる、そのような企画はいかがでしょうか。Ｂ級グルメでもご当地バーガーでも構いません。仮に失敗しても、挑戦する気持ちから何かが得られるはずです。先日、他府県にてＢ級グルメなるものをいただきました。どこに違いがあるのか、はっきり言ってわからない。言われてみてハッと気づく程度です。まさにＢ級のグルメ、しかし味は大変よいものです。ただ、感じたものは、それにかける熱い思い、ふるさとを盛り上げる思いがまちの若者にあったことです。ことしの11月12日、13日に兵庫県姫路市でＢ級グルメ大会が関西初開催となっております。昨年も２日間で43万5,000人の来場者があったようです。 　その２としまして、滋賀県彦根市では市制75周年を記念して、ご当地グルメ彦根どんぶり選手権を今、行っておられます。全国的なゆるキャラひこにゃんに続くものに発展するかもしれません。受賞作品が商品化になる道もあり、話題性や夢があります。城陽市についても来年、市制40周年を迎えることから、起爆剤としてはいかがでしょうか。 　その３、城陽にはおいしい自慢のラーメン屋がございます。先日、あるお店にお伺いしました。台風12号が接近中でありましたが、暴風雨の中にもかかわらず、列ができておりました。列の方にお話をお伺いしますと、開業志望の方でした。各地のものを食べて研究されておられましたが、これだけいつも並んでいるお店は、京都市内のとあるお店と、このお店ぐらいですとおっしゃっていました。第１回ラーメン王決定戦が８月にあったそうで、大阪、北海道、千葉、東京２店舗、京都の６店舗が出場し、何と２位となったそうです。人の口コミというものは絶大なもので、食べログというサイトで府道69号線沿いの６店舗で１週間当たり6,000件ものアクセス、延べ150件を超える口コミ情報がございます。城陽のＰＲのためにグルメマップ、いや、ラーメンマップを作成し、市外や府外から人やお金を獲得できるようなことを考えてはいただけないでしょうか。この際、思い切った選択と集中によってチャレンジしてはいかがですか。 　次、教育についてですが、トイレについてですが、照明器具については感知式に変更されたことと記憶しております。できること、改善でいいと思います。なぜなら、よくしようという思い、その姿勢が子どもたちに有形・無形を問わず確実につながっていくと考えるからであります。手洗い場の蛇口をセンサー式に変更するとか、いろいろ対策があると思います。 　においについてですが、１つ紹介させていただきます。埼玉県にある株式会社チャフ・スカラップからトイレバンブーという商品名で、自然界の有用微生物を使ったものが、竹で編んだ５センチほどの球体があります。これ自体にはにおいがなく、当然、化学薬品でもありません。ですから、パラジクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素もなく、揮発性有機溶剤の空気汚染もありません。シックハウスやシックスクールなど心配がなく、安心ができます。肝心の消臭機能ですが、においが強いとされるのは先ほどのお答えのとおり尿石ですが、水を与えるだけで微生物が活動し、除去してくれるようです。埼玉県では、2005年のデータでありますが、40校で使われていて、消臭確認結果が出ております。においが取れる。尿石も取れる。シックスクールがなく、過敏症の子どもたちにも安全。水は既に便器にあります。現状、年間１回の定期清掃が、微生物の力で毎日清掃してくれます。このようなものを使って仮に効果があったら、対象をにおいの強い小中学校のトイレへ広げてみてはと考えますが、いかがでしょうか。 　第２質問を終わらせていただきます。 ○畑中完仁議長　　小嶋部長。 ○小嶋啓之福祉保健部長　　それでは私のほうから、ＡＥＤの関係の第２質問に対しましてご答弁させていただきます。 　議員ご指摘のように、設置施設のどの場所にＡＥＤがあるのかわかるようになっていることというのは、事は１分１秒を争うものでございますので、非常に重要であると考えます。その意味では同感でございます。したがいまして、各施設管理者とも協議を行いまして、必要に応じ配置図面をわかりやすいところに貼付するなどの対策を講じるよう努めてまいりたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　長野部長。
   ○長野敏彦まちづくり推進部長　　ご質問にあります1,200軒の空き家につきましては、これは平成20年の住宅土地統計調査に基づきます賃貸用の住宅と売却用の住宅等の合計でございます。そのものが古いか新しいかについては、この場では持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。 　次に、期待される効果でございますが、本市の場合、市内に６駅ございます。こういった交通の利便を生かし、１軒でも多くの空き家バンクを登録されることにより、また、これをホームページに記載し、城陽市に住宅を求められる方々へ情報の提供を行うことが人口増対策の一助、また、議員ご案内のような防犯のため、居住環境の向上につながるものと考えております。 　また、補助金でございますが、議員ご指摘のとおり人口増対策であることから、補助要項を作成し補助金を交付する予定としておりますが、現段階では、交付金額及び交付時期につきましては検討中でございますことから、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○畑中完仁議長　　吉岡部長。 ○吉岡喜彦市民経済環境部長　　それでは私のほうから、城陽市の観光に関して３つのご提案をいただきましたので、それにつきましてご答弁を申し上げます。 　まず、市民のアイデアを、市、観光協会、商工会議所が一緒になってつくる企画をとのご提案でございますが、今までに取り組んでまいりました事例といたしまして、梅ようかんや、おいもっ娘といった城陽の特産品を活用したお菓子を開発し、また、最近におきましては、商工会議所が取り組みましたてん茶プロジェクトにおきまして、城陽の高級てん茶を使った浜茶漬けを製品化し、梅の郷青谷づくりにおいては、梅ソフトクリームや梅シャーベットを開発し、ショップ五里五里の里で販売いたしております。 　今後におきましても、いろいろな方のアイデアをいただきながら、観光協会や商工会議所と連携いたしまして進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、市制40周年を記念したご当地グルメ等をつくる企画をとのご提案についてでございますが、市制35周年の折には城陽お茶の日を制定し、これを契機として、心和む抹茶ふれあい体験等の特産品のてん茶を広く市民に知っていただく取り組みを展開しておりますので、40周年におきましても、城陽や城陽の特産品をＰＲできるような取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、ラーメンマップの作成についてでございますけれども、観光振興計画において、市民や訪れる人が見る、休む、食べる、買うことができる環境や観光案内等の整備を進めるということにいたしておりまして、また、それらの情報発信の充実を図ることといたしておりますことから、観光協会において観光マップに会員の飲食店等の掲載を検討いたしているところでございます。また、商工振興の観点からも、市内の飲食店の情報を市民や来訪者に提供することは、商店街や地域の活性化にもつながってまいりますので、ラーメン店に特化せず、グルメマップのようなものの策定について、商工会議所や観光協会に提案してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　中村職務代理者。 ○中村範通教育長職務代理者　　学校のトイレについての新たなご提示がございました。私どもも、トイレのにおい等につきましては、いろんな取り組みをしてきた経過がございます。空気触媒というのがございまして、それを使ったこともあります。これも結構効果がございました。今、ご提示をいただきましたことは、正直言って、知りませんでした。そういう意味からも、一度確認をしてみたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○畑中完仁議長　　村田議員。 ○村田圭一郎議員　　ありがとうございました。 　まず、トイレの消臭につきましては、ぜひ検討をしていただいて、確実な消臭の効果がここでも出ておりますし、また害がありませんので、検討をぜひしていただいて、実施というふうにつながればいいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 　空き家バンク制度の補助金については、今、検討中ということだそうですし、入居時に渡すのか、それとも居住半年後とか１年後かわかりませんし、最初に受け取った方は２回目、３回目どうするのかがまたあるかもしれませんけれども、人の定着に向けた、つながるような、そういうふうな特典づくり、補助金というふうな形にしていただけたらなというふうに思います。また、なんでしたら引っ越しの費用を補助する形にするとか、工夫を考えてみてはいかがかなというふうに思います。 　また、その効果についても、先ほどの人口増加対策以外に、防犯でありますとか、ひょっとしたら地域のコミュニティーの継続性という部分もあるかもしれませんので、どのような効果が出てくるか、まだ始まってもない段階ですから正直わかりませんけれども、ぜひ城陽発の新しいモデル。よそのまちが城陽市を見て、なるほど、今、東京一極集中という流れもありますから、そういうふうな取り組みを９万都市を目指す城陽市においては実施してはるんだなというのがわかるような、そのような熱いモデル、新しいモデルをぜひつくってください。よろしくお願いします。 　グルメマップのところなんですけれども、私は本当にですね、意外と地図の力というのは本当に大きいのではないかなというふうに思っております。例えばホテルへ行ったとき、ロビーに地図がありますと、やはり手にすると思うんです。また、私、先日、初めてできたショッピングセンターに、どのようなものかと見学を兼ねて行ってきましたけども、まず手にしたものはフロアガイドやったわけですね。ですから、この城陽になにがしかの、流れかもしれませんけれども、仮に城陽に初めて来られた。そのときに、城陽はこんなところがあるんだ、そういうふうな、ぜひ、興味があるんだ、行ってみたい、そういうふうなところから意外や意外、口コミからものすごい人気につながるかもしれませんので、ぜひ実現していただくように思います。また、そういうものでしたら、観光協会とか商工会議所とか、いろんなホームページから情報をみずから発信していくという、そういうふうな形でも希望いたします。 　最後に、教育についてですけれども、被爆アオギリについてですが、その苗木、また植樹後の樹木に対し、一番大切なものはその由来、被爆者の思いを子どもたちにきっちりと伝えていかなければならない、そういうふうなことが肝要ではなかろうかなと思います。前向きに検討していただけるということですが、この際、その木のところに立て札みたいなものをつけていただいて、この木の由来等々わかるような形にしていただけたらなというふうに思います。 　15分残しておりますけれども、以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。 　　　　　─────────────────────── ○畑中完仁議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日９月22日から９月25日までは休会とし、９月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。 　これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○畑中完仁議長　　ご異議なしと認めます。よって９月26日午前10時から本会議を開き、一般質問を行いますので、お集まり願います。 　本日はこれをもって延会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　午後４時27分　　　　　延　会 　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　城陽市議会議長　　畑　中　完　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　乾　　　秀　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　相　原　佳代子...