宮津市議会 2018-06-07
平成30年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 7日）
平成30年第 2回定例会〔６月定例会〕（第2日 6月 7日）
平成３０年
宮津市議会定例会議事速記録 第２号
第２回
平成３０年６月７日（木） 午前１０時００分 開議
◎出席議員（１４名）
長 林 三 代 宇都宮 綾 福 井 康 喜
松 浦 登美義 松 本 隆 河 原 末 彦
北 仲 篤 星 野 和 彦 谷 口 喜 弘
安 達 稔 ｺ 本 良 孝 小 林 宣 明
坂 根 栄 六 嶋 田 茂 雄
◎欠席議員 な し
◎議会事務局
事務局長 村 一 彦
議事調査課長 居 村 真
課長補佐兼
議事調査係長
河 原 亜紀子 主 任 沼 野 由 紀
◎説明のため出席した者の職氏名
市 長 井 上 正 嗣 副市長 上 田 清 和
理事兼企画部長 安 東 直 紀 総務部長 森 口 英 一
市民部長 宮 ｱ 茂 樹
健康福祉部長 笠 井 裕 代
産業経済部長 松 崎 正 樹 建設部長 山 根 洋 行
会計管理者 尾 ｱ 吉 晃 総務課長 大 井 良 竜
財政課長 辻 村 範 一
企画政策課長 松 島 義 孝
教育長 山 本 雅 弘 教育次長 永 濱 敏 之
監査委員 稲 岡 修
◎議事日程（第２号） 平成３０年６月７日（木） 午前１０時 開議
日程第１ 一般質問
────────────────────
（開議 午前１０時００分）
○議長（
松浦登美義） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
日程第１「一般質問」を行います。
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平成３０年第２回（６月）
定例会一般質問発言通告表〔６月７日（木）〕
┌───┬─────────┬────────────────────────┬─────┐
│発言 │質 問 者 │質 問 事 項 │答弁を求 │
│順位 │（質問方法） │ │める者 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ １ │嶋 田 茂 雄 │１ 水産業の振興について │市長又は │
│ │（一 括
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ２ │福 井 康 喜 │１ 宮津の
土産物づくりについて │市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係部長 │
│ │ │２ 宮津の農業振興について │市長又は │
│ │ │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ３ │松 本 隆 │１ 児童生徒の食育の推進について │教育長又は│
│ │（一 括
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ４ │長 林 三 代 │１ 市営住宅の駐車場について │市長又は │
│ │（一問一答
） │ │関係部長 │
├───┼─────────┼────────────────────────┼─────┤
│ ５
│宇都宮 綾 │１ 就学援助費の
保護者負担軽減に向けた支給につい│教育長又は│
│ │（一問一答） │て
│関係部長 │
└───┴─────────┴────────────────────────┴─────┘
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
○議長（
松浦登美義） 順次質問を願います。嶋田茂雄さん。
〔嶋田議員 登壇〕
○議員（嶋田茂雄） 皆さん、おはようございます。
今回の質問は、我が国の国民生活を支える第１次産業の中から、水産業の振興についてお聞きをしたいと思います。
当市においては、海を生かした観光業を促進させると同時に、漁業の振興、充実を図ることが
地域生活基盤を支えるためにも最も重要と考えます。
宮津市の
水産ブランド化アクションプログラムが平成２５年から２７年度の３年間で実施をされました。平成２７年度より、海・里・山の地域資源を生かした里山経済圏の形成を掲げ、海の
地域資源活用としてつくり育てる漁業を推進し、
丹後とり貝の育成やアサリの種苗移植・育成、魚礁設置やイワガキの育成いかだの設置等を引き続き支援するとされておられます。また、ナマコの加工のできる人材の育成、宮津湾での
幼生ナマコの
着床魚礁設置や水産物の安定供給及び高
付加価値化を目指すとしております。
また、舞鶴港に入港する中国発着の
クルーズ船における加工品の販売など
インバウンドに向け販売拡大を支援するなど、水産物の安定供給及び高
付加価値化を目指しておりますが、今後に向けての取り組み、考え方をお尋ねいたします。
漁獲量の減少や魚価の低迷などによる漁業経営の不安定を解消し、水産業の安定化と向上を図るため、つくり育てる漁業の推進として
丹後とり貝、またこれに続く
育成水産物の生産拡大、地産地消、付加価値の向上を図り、
ブランド化を進めてこられました。とり貝は平成２７年度以降のそれぞれの実績、販売額が幾らになっているのかお聞きをしたいと思いますし、とり貝昼処店及び地産地消推進店は８０店舗を目指してきましたが、どのような実績になっておるのかお聞きをしたいと思います。
特に、ナマコ等の
育成水産物は、出荷額を平成２８年度２，０４１万円となり、３１年度には３，６００万を目指しておりますが、２９年度の実績はどれぐらいか教えていただきたいなと思っております。
育成イワガキのいかだの２基の助成を今年度はされておられますが、いかだの台数はどれくらいなのか教えていただきたいと思っておりますし、平成２９年度のイワガキの出荷数、金額を教えてください。
ブランド化水産物の生産拡大は強く求められておりますが、特に
クロアワビは、陸上での養殖は失敗に終わっております。
クロアワビ、阿蘇海の
ウナギ種苗放流事業、
サザエ種苗放流事業、アサリの
種苗移植事業はどうなっているのか、実績がわかれば教えていただきたいと思っております。
また、加工品の販売など
インバウンドに向け販路拡大し、支援を図るとしておりますが、加工品は現在どの状況か、お聞きをしたいと思っております。
宮津市は、沿岸漁業の振興とつくり育てる漁業を目指しておりますが、今後に向けたつくり育てる漁業はほかにどのようなものがあるか、お考えがありましたら教えてください。
次に、とる漁業、
定置網漁業についての御質問をさせていただきます。
宮津市には、とる漁業は底びき
大型まき網漁船もなく、カニ漁の漁船もありません。一本釣り等のはえ縄漁船が、１０トン未満の船が、本来、本漁師と呼ばれる漁業から近年は遊船といったお客様に来ていただいて魚を釣らせる遊船業に変化をしてきている現状があります。
定置網漁業は、
大型定置漁業と
小中定置網漁業とに分かれます。小定置漁業は、個人や家族で営んでおります。
大型定置網漁業は、法人組合をつくり、漁夫の人数が１５人から２５人によって定休日以外毎日操業に出ておられます。今では宮津市は、
大型定置網漁業は京都府免許において
栗田漁業生産組合、
養老漁業株式会社の２つになり、中
定置網漁業は養老地区にある馬場水産のみとなっております。
栗田漁業生産組合は、小田で２統、田井で２統、
養老株式会社は３統、馬場水産は１統であります。ちなみに、１
統当たり一式の費用が約２億円から８億円近い費用金額が必要とされておりますが、ちなみに
養老漁業株式会社でお聞きしましたところ、１統当たり約５億円の費用がかかると聞いております。
地域経済を支える重要な産業でもありますし、地域の雇用にも大きく貢献していると思っております。宮津市も、定置網漁を含め、とる漁業による漁獲量が減少する中、水産業の
収入安定化を図るために、原木魚礁、漁場整備やヒトデ、ウニ等のごみの除去に対する助成、水産資源のサザエ、ウナギの稚苗放流への助成を続けておられます。
大型定置網は、
台風災害大波、大潮で漁網が破れる場面を多く見ております。漁網の修理が今回、国、京都府、宮津市より初めて
修理補修費用の助成が出されましたが、定置網の
減価償却期間は消耗品扱いになっており、３年になっておると聞いております。大変厳しいと思います。
各法人組合、個人の定置は、昨年度の漁獲量は大幅に落ち込み、減額いたしました。資源の減少と魚価安が長期にわたっていること、また、
クロマグロ資源管理規制があることなど、今後、定置網漁はそのものが大変厳しい状況に置かれていると思われます。
とる漁業による年々漁獲量が減少する中、定置網業の収入安定を図るために、現状では
漁業収入安定対策事業による支援制度がありますが、数年間漁獲を減少すると補填の基準が下がるなど、一層厳しい状況になっておると思います。
今後において、とる漁業について当市の対策、支援等について、お考えがありましたらお聞きをしたいと思っております。
また、４０歳以下の魚離れが進んでいると言われておりますが、健康によい魚食を学校給食にも積極的に使っていただきたいですが、御所見はいかがなものか。宮津市もお魚の日として定期的につくってみたらどうですか。
次に、
漁業就業者の担い手の確保についての質問でございますが、１０年前の宮津市の
漁業センサスの主要指数は、
漁業経営体数は１９３、うち個人は１８８で、
漁業就業者は２８９人でありました。京都府
漁業協同組合は、舞鶴市、宮津市、伊根町、丹後町、網野町漁協が合併し、平成２２年１月４日より京都府
漁業協同組合としての歩みをスタートしました。以降、組合員も随分減ったと聞いております。また、宮津市の生産組合、株式会社の組合員数も減ったと聞いており、
組合員離れがますますふえてきていると思います。
京都府は、平成２７年４月より、将来漁業に従事する人材を育成する海の
民学舎研修生の募集を行っております。漁業を目指して研修先の現場に就業する者、指導者のもとで漁業研修を継続する者等、彼らが海になじみ、漁協の担い手として地元で活躍してくれることを期待しております。この事業の取り組みは、若い方に大変魅力ある事業であると考えております。
また、昨年入舎した３期生につきまして、漁業実習や講義、資格習得などの１年目の
研修カリキュラムを無事修了し、４月からは希望地での現地研修に移行します。京丹後２名、宮津市１名、伊根町２名と聞いております。
ことし新たに４期生が４月入舎して、１年目の研修をされておられますが、現在、宮津市は養老地区が２名、栗田地区が２名で頑張って取り組んでおられます。
また、生産組合や株式会社は、みやづを担う次代の人づくりに独自にハローワークに募集を図り、漁夫の確保に努めておられます。
宮津市における
漁業従事者等は何人か教えていただきたいと思っております。
組合員離れ、
漁業従事者の減少があると考えられるが、行政としてどのような見解なのか伺いたい。
海の民学舎の募集は京都府で、宮津市として募集等を単独で行ったことがあるのか教えていただきたいと思っておりますし、今後も漁具類、漁船等に支援はあるのか、お聞かせください。
地域おこし協力隊は、１名は平成２７年度から３０年の間、１２月に契約が切れるが、
若手漁業者の育成による
漁業従事者の確保や
後継者不足、これからますますふえてきます。今後の考え方がありましたらお聞かせください。
定置網漁は魚を待ち受けるという業法であり、良好な資源の下で成り立ち、沿岸漁業の生産量の約４割から５割を占める中核的な漁業として位置づけられていると思います。漁業がなくなれば漁村、宮津市がなくなると言っても過言ではないと思われます。宮津市の定置網漁がなくなったら、おいしい魚は食べられなくなります。今後においても定置網漁は宮津市にとっては切っても切れない産業でありますし、雇用、重要な
地域地場産業でございます。宮津市にとって大変重要な宝物と思います。
宮津市歌にあるように、海港宮津、日本の宮津と市歌にあるように、宮津は海のまちです。魚のまちです。
漁業従事者の皆さん、各生産組合の皆さん、
漁業関係者も、地域経済を支えながら頑張っておられます。宮津市も
漁業従事者の確保や
後継者不足の解消、漁村への定住に頑張っておられますが、今後に向けた支援等について、もう一歩進んだ水産業の振興について取り組みをいただきたく、お考えを伺います。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
〔
松崎産業経済部長 登壇〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 私から、嶋田議員の御質問の水産業の振興についてお答えします。
最初に、つくり育てる漁業についてであります。
まず、
丹後とり貝の販売額は、平成２７年度１，１９０万円、平成２８年度１，８７０万円、平成２９年度は貝毒による
出荷見合わせにより２８０万円となりました。
なお、各水産物に係る平成２９年度販売額につきましては、速報値でのお答えとなります。
続きまして、
宮津天橋立とり貝昼処店及び地産地消推進店の店舗数は、平成２７年度が５６店舗、平成２８年度５５店舗、平成２９年度５４店舗であります。
次に、
ナマコ等育成水産物の出荷額は、先ほどお答えしました
丹後とり貝に加え、育成アサリ及び乾燥ナマコの原料として使用した生ナマコの販売額の合計額としており、平成２９年度販売額は６００万円であります。
また、
加工ナマコの状況につきましては、ナマコの資源管理による品質向上等により原材料となる生ナマコの価格が上昇しており、漁業者にとっては所得向上につながっている一方、加工業者には購入しにくい状況となっており、
加工ナマコの生産量を増産しにくい状況であります。このことから、資源管理の取り組みや商品の伝統的な加工技術などをＰＲし、有利な販売につなげるための取り組みの一つとして、中国を発着する
クルーズ船の舞鶴港入港にあわせ、
中国人観光客をターゲットとして販路開拓の取り組みを実施することとしております。
次に、
育成イワガキにつきましては、現在、栗田湾においていかだ８基で養殖を行っており、平成２９年度の出荷数及び販売額は３万８，０００個、８３０万円であります。また、本年度、生産拡大に向けていかだを２基増設の予定であります。
次に、
クロアワビの陸上養殖、ウナギ、サザエ、アサリの種苗放流や種苗移植の取り組みについてであります。
平成２３年から平成２４年に養老地区で取り組まれていました
クロアワビの陸上養殖につきましては、夏場の高水温による生存率の低下の課題があり、現在は行われておりません。
ウナギにつきましては、漁獲量が５０キロから５００キロと変動が大きい状況であり、その販売額は５０万円から２００万円の範囲で、またサザエにつきましては近年、１０トン前後の出荷となっており、その販売額は５００万円から８００万円の範囲でそれぞれ推移しております。
また、アサリの
種苗移植事業につきましては、外敵の食害により生存率の低迷が続くため、昨年度より海域に浮遊する幼生アサリを採取し、かご等で一定サイズまで育成した後、種苗として販売する実証事業を、
海洋センターと連携し、事業化の可能性を検討しているところでございます。
次に、２点目のとる漁業についてでございます。
定置網漁業は、本市の漁業の中核をなすものであり、水産物の販売や雇用を通じて地域に大きな恵みをもたらしているものと認識しております。
こうした中で、
定置網漁業を初めとするとる漁業の市の支援策としましては、議員もお触れの原木魚礁の設置や、昨年の台風２１号の被害においては京都府とともに漁網や漁具の復旧を支援しているほか、漁船や漁網等の取得に際して
漁業近代化資金の利子補給を行っております。
また、市内の学校給食における海の食材の利用につきましては、これまでから宮津産のトビウオ、タコ、アカモクなどを積極的に取り入れており、これらを取り入れた献立も３割を超えております。
議員から魚の日の御提案をいただきましたが、学校給食では毎月１９日をみやづ食の日と定め、旬の魚などの宮津の食材を取り入れており、引き続き海の食材を学校給食に積極的に使っていきたいと考えております。
次に、３点目の
漁業就業者、担い手の確保についてでございます。
市内の
漁業従事者等につきましては徐々に減少しており、２０１３年
漁業センサスによりますと、市内の
漁業経営体数は１８４経営体、就業者数は２４１名となっております。
こうしたことから、
新規就漁者による担い手を確保していくため、京都府、沿海市町、漁協が連携して海の民学舎を平成２７年度に開設し、技術習得はもとより、
地元指導者の設置や漁業権の取得、住宅の確保など、就業に必要なサポートを各機関、団体が役割分担しながら総合的に実施しているところであります。
この海の民学舎の募集につきましては、市も参画する海の
民学舎実行委員会が募集活動を行い、あわせて沿海市町の
定住支援策等のＰＲも行ってるところであります。
また、
新規就漁者の確保につきましては、
地域おこし協力隊の活用を御提案いただきましたが、
就漁希望者については総合的なサポートができる海の民学舎において育成していくことを基本に考えております。
なお、今後の
ナマコ加工での
地域おこし協力隊の活用につきましては、有利な販売による販路開拓の状況を見ながら検討していきたいと考えております。
また、漁船、漁具取得への支援につきましては、この海の民学舎の修了生等を対象に昨年度から実施しておりますが、今後につきましても、府と沿海市町が連携し、支援を継続してまいりたいと考えております。
最後に、今後の水産業の振興についてであります。
水産業は、年間漁獲量約２，７００トン、漁獲高約７億円を生み出す重要な産業であり、守り育てていかなければならないと考えております。
そのためには、漁業者間で取り決められたルールに基づく資源管理や、
丹後とり貝、
育成イワガキ、アサリなどこれまでから取り組んできた水産物の育成や種苗放流に加え、今年度から事業化される養老海域でのアカモクの養殖など、つくり育てる漁業をさらに推進し、資源確保に努め、漁獲量や漁家所得の安定化を図っていくことが肝要と考えております。
加えて、
大型定置網業においては、とるだけでなく、これまでから直売、定置網体験、食事どころなど多角的に取り組まれており、今後におきましても、これらの取り組みの充実や加工への新たな取り組みなど、漁業会社や生産組合と協議しながら、経営の安定化に向けた取り組みを推進していくことが必要と考えております。
これらのことを進めることにより、水産業が魅力ある産業として
新規就業者の定着につながっていくものと考えており、市としましても適宜必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 嶋田茂雄さん。
〔嶋田議員 発言席から発言〕
○議員（嶋田茂雄） ありがとうございました。大変ようけの質問をさせていただきまして、ありがとうございました。
育成ナマコはやっぱり宮津湾でしか育たないのかと思っておりまして、
ナマコそのものは養老も栗田もありますし、できるだけやっぱり稚苗放流が今後なされたらどうかと思っておりますし、その辺はまた３１年度には３，６００万を目指しておるわけですから、やはり稚苗放流をもっと養老、栗田ぐらいに放したらいいんじゃないかなと思っておるわけでございます。
それから、トリガイについて、イワガキについては、舞鶴産が今頑張って、きょうも新聞に出ておりました。干しナマコを味わってくださいということで４店舗ぐらい、きょう新聞に載っておりましたですが、頑張っておられます。やっぱり宮津もせっかくナマコがあるんですから、やはりその辺にちなんだ販売店等を、干しナマコが食べられるところができてもいいんじゃないかなと思っておりまして、とにかく
知名度アップが重要になってくると思います。やっぱり宮津産でとれたもんはＰＲをしっかりしていかなくてはならんと思っております。
それから、３点目は
クロアワビなんですが、陸上ではやっぱり温度の変化やいろいろとありまして、一部、中浜のあたりで、あっちは深いですし、水の温度変化が大分変わってくると思っておりますが、宮津は今後しないのか、お聞きをしたいなと思っております。
それから、
水産事務所で今回養老地区で３カ所の藻場養成を行って、アカモクの養殖を行っておりますが、今後宮津市としてどのような支援をされていくのか、
水産事務所もまたほかの地区で考えておられるのか、お聞きをしたいなと思っております。
それから、とる漁業なんですけど、平成２８年度は初めて京都は１万トンを切りました。本当に水揚げが少ないというところですが、例えば養老漁協でいいますと、２８年度は１億８，８９４万だったんですが、２９年度は１億４，０３８万円となって、約３，７００万円の差が出てきております。大幅に減額されました。これは昨年、言いましたように１８号によって大波、大潮によって網がぐじゃぐじゃになって、１カ月ほど休業せざるを得なくなりました。先ほど言いましたように、今回は修理、補修のために京都府や国、宮津市も支援をやっていただいて幸いかと思っておりますが、今後またそういった支援があるのか、お聞きがしたいと思っております。
ことしから
認定農業者に対する見直しを図っておられますが、定置網の漁具の取得に対する支援策といたしまして、
漁業近代化資金、公庫資金といった低利の制度、資金の２つの資金があると思っておりますが、２７年度からは大型定置は５年から１０年に貸し付けを行っております。また、浜の
活力再生プラン活用に、このプランに基づく所得向上の目標を掲げる漁業者についても無利子で
資金貸し付けを行っております。これらの借り入れについて利子助成を行っていますが、無利子で実質資金を貸し付けておられます。
また、ＴＰＰの関係なんですが、
緊急対策事業の中で漁船は上限２億５，０００万円で半額まで助成が出ることの仕組みができました。これはいいことだなと思っております。浜の
担い手漁船リース緊急事業、漁船をリースで活用できる事業として新たにできたと聞いております。クロマグロの資源は、３月に意見書を提出させていただきましたですが、養老漁協でいいますと、クロマグロが入りますと混獲魚と一緒に再放流をしなければならないと聞いておりますし、去年あたり見ますとやっぱり約２，０００万円から３，０００万円、水揚げが落ちると聞いております。ほんまに漁師にとっては、現場を見たら流すということ自体がほんまに嘆き悲しいようなことを聞いておりまして、せっかく揚がった、魚がとれたもんがとれないということについては非常に残念だと嘆いております。
また、定置網は減価償却が３年でありまして、５年以上にいうのは国に要望されておると思うんですが、しっかりとした宮津市も国に対して要望をお世話にしていただきたいなと思っております。
現に定置網の漁網は、個人の方も大敷定置の方も大切に使っておりまして、５年以上、１０年ぐらいは大切に使用されておられます。今のところ、一切補助金等はありません。定置網に対する補助金ありません。京都府に対しても国に対しても、行政が引き続きされる言いましたですけど、よろしくお願いしたいなと思っております。
それから、担い手の関係なんですが、本当に組合員の減少、
漁業従事者の減少が続く中、海の民学舎の方には貴重な存在でございまして、卒業された方は１人の方は養老地区で頑張っておられまして、漁師の方が援助もあって漁船を購入され、漁具もそろい、毎日頑張っておられますが、これからがやっぱり一人前になるのが資金が必要になってきます。漁具類、漁船購入資金等がかなり大きな金額になりますので、軌道に乗るまで、所得が向上されるまで、これから宮津市としても何らかの資金援助をやらないか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
それから、若手の漁業者はこれからますます
後継者不足、
漁業従事者が確保が難しいと思われますが、今現在、組合でもハローワークへ頼み、組合より発信をして、従業員の確保に努めておりますが、地元での従業員の確保は難しくなってきておりますが、他地区の方がお世話になり、何とか確保に努めておるような現状でございまして、また他地区の方は冬場やっぱり遠距離ですので、住居の確保が何とかしていただきたいというような、養老に住んでもよいというようなお話を聞いておりますので、今後に向けた支援策等について、お考えがございましたらよろしくお願いします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
〔
松崎産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） たくさん質問をいただきました。
まず、ナマコの増殖の取り組みが他の海域でもできないかということの御質問でございました。現在、御承知のとおり宮津湾で増殖の取り組みをしております。これは現時点では実証段階ということでございまして、平成２３年度には成果検証をしていくこととしております。生ナマコ自体、議員お触れのとおり、宮津湾以外でも栗田湾、養老でも各湾でとっておりますので、この事業成果が一定あるとなった場合には、漁業者とのお話もしながら各海域へ広げていきたいというふうに思っております。その判断としましては、３１年の実証の成果検証を見てということで考えております。
それから、ナマコのＰＲのことについてもいただきました。先ほども言いましたが、今、生ナマコ自体がすごく上昇しておりまして、漁業者にとっては所得向上につながっておりますが、一方で加工業者にとっては原材料高になるということで、非常に
加工ナマコの生産は増産しにくい状況があるということでございます。
まずは
加工ナマコのところの生産拡大がふやせるように、やっぱり市場は中国だというふうに思っておりますので、先ほどの
インバウンドの取り組みであったり、また先般は中国の姉妹都市の秦皇島市がございますけども、そこを通じての販売拡大ができないかというようなことでの取り組みをしておりまして、まず中国をターゲットとした販売拡大を進めていきたいと思っておりますし、同時にやはり舞鶴市がやっておるような市内での干しナマコの料理店、これは飲食店さんの協力も必要になってまいりますけども、こういった普及もさらにやっていかなければならないというふうに思っております。
それから、
クロアワビの養殖の再開の可能性はということでいただきました。アワビの陸上養殖につきましては、府下におきまして従来７カ所で行われておりましたが、現在は議員もお触れのとおり、京丹後市の中浜地区のみとなっております。その主な原因は養老地区と同様で、夏場の高水温と関連して成長や歩どまりが安定せず、採算が得られにくかったというふうにお聞きしております。したがいまして、再開に当たりましては水温管理対策に設備投資等が必要になってくると考えておりまして、費用対効果など、専門機関である
海洋センターと連携しまして漁業会社と慎重な検討が必要だというふうに思っております。
それから、アカモクの関係で、事業化に当たっての設備等への支援ということでございます。この養殖の事業化につきましては、事業者から詳細な内容を確認させていただき、府と市の協調の補助メニュー等がございますので、こういったものが活用できないか検討してまいりたいというふうに思っておりますし、他の地域へ広げていく、これもちょっと御提案があったかと思いますけども、やはりこういう養殖につきましては、おのおの海域条件がかなり重要になってまいりますので、そういったものを
海洋センターと十分確認しながら、広げるに当たってはそういうことが必要になってくるというふうに思っております。
それから、定置網漁の関連の支援、大きくは支援についてということでございました。特に近年では小型マグロのリリースの問題も絡めての御質問であったというふうに思っております。
まず、マグロにかかわっての減収の部分でございますけども、非常にリリースにも手間がかかるというようなことでお聞きしておりまして、この漁具改良、これにつきましては、本年度、伊根町管内において効率的にクロマグロの再放流を行うための改良網の試験が府において実施されるというふうに聞いておりまして、この動向を見ていきたいということで思っております。こういう改良網が確立すれば、まず作業手間等の軽減が図れるのかなというふうに思っておりますし、またこれに伴う収入減少に対するところにつきましては、議員もお触れになりましたけれども、漁業共済がございますが、この漁業共済において補填水準の見直しが昨年の１２月になされたと思っておりまして、一定改善がされたものというふうにも思っております。つまり、補填の対象になる水準、これが今、漁獲高が落ちればどんどん下がっていくような状況がございますが、この見直しは２９年度の水準以下を下回らないというようなことで、そういった改善が図られたというふうに思っております。さらに、放流を実施した場合には、本年度から一定の経費支援も国の制度として運用されるというふうにお聞きしておりますので、これに対する収入補填の部分、リリースに対してのいうものも出てくるのではないかというふうに思っております。
あと、定置網の購入に関しては、現在、近代化資金等を活用いただいておるということで、現状それの利子補給ということで無利子、５年間は無利子の状況での支援をさせていただいておると思っております。今後につきましては、こういった今申し上げたような状況も見ながら、必要な支援等はまた考えていかなければならないというふうに思っております。
それから、
新規就業者につきましての支援について御質問をいただきました。新規就業につきましては、海の民学舎での育成を基本ということで第１答弁で申し上げましたけども、海の民学舎に入所されますと、１年目から国の制度でまず基礎研修のときに月額１２万５，０００円の給与支援があるということがございます。それから、２年目以降については現地の研修に入っていくので、これについては労働時間に合わせての賃金支援があるということです。さらに、卒業後に各現場に入っていくことになると思いますけども、就業なり、また就業までのもう少し研修を積まなければならないといった状況になってくるんだろうと思ってますけども、独立型については、研修の位置づけであればさらに卒業後も２年間、賃金に対する支援があるという制度がございます。現在、海の民学舎におきましては、こういった制度をできるだけ使えるようにしながら、就業定着に向けて取り組んでおるところでございます。あわせて、漁船、漁具の初期投資への支援も京都府と協調して今年度から行っておるということでございます。
それから、従業員の確保に向けての他地域からの支援ということでいただきました。他地区から移住をされる場合につきましては、定住施策としまして住宅改修を支援する府や市の支援制度がありますから、具体の事例に応じまして御相談いただき、必要な支援をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 嶋田茂雄さん。
○議員（嶋田茂雄） ありがとうございました。養殖業は、宮津市は本当に浅瀬ですし、岩場がほんまに少ないと思っておりまして、特に養殖業を続けることはほんまに大切かなと。場所に限定は、範囲は限定がありますが、府の
水産事務所で今、気張ってやっておられますアカモクがほんまに順調に育ってきておると私は認識しておりますが、今後、養殖業に向けては、やっぱり海藻類が、テングサとかモズク、ワカメ等、つくり育てる漁業は海藻類が一番いいと思いますけど、特にモズクあたりが一番よいんじゃないかなと。今後に向けて、宮津産のモズクはおいしいと聞いておりますので、できましたらその辺の養殖なり考えてみたらどうかと思っております。
それから、とる漁業なんですけど、原木魚礁や稚苗の放流など、これは毎年少しでも増量して、資源の確保やら生産拡大につなげることは必ずやることだと私は思っております。ことし久しぶりに、３０年ぶりに、養老漁協も３月の１４日から３月３０日までイワシがとれました。伊根やら本庄はたくさんとっておられまして、残念ながら栗田漁協にはほとんどとれなかったというような現状がございます。これから雑魚がたくさんとれてきます。やっぱり雑魚の関係につきましては、やはり漁協あたりで加工場を設けて頑張っていくしかないんかなと思っておりますが、御意見いかがかお聞かせください。
最後に、宮津市は水産が貴重な資源でございまして、このままでは
漁業従事者が減少し、定置網漁もなくなりますが、今では
漁業従事者や漁業の関係者の皆さんがほんまに頑張って支えてきておられますが、例えば農業でいいますと、農業委員会等の話し合える場がたくさんあると思っておりますが、漁業、水産関係はなかなかそういった関係会議が持つことができないように考えております。それで、しっかりとしたお話ができる場所が今後も水産関係については努力をされて、関係者の皆さん、行政で一丸となって国や京都府に対して要望をしていただきたいなと思っておりますが、最後に御意見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 養殖とか加工場への支援について御質問を１点目いただきました。第１答弁でもお答えしましたとおり、漁獲量や経営の安定化に向けて、つくり育てる漁業の推進や複合経営化を進めていくことが必要と考えております。したがいまして、御提案の養殖の導入や加工場の整備につきましては、府と連携しながらできる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
なお、養殖の導入に当たりましては、先ほども言いましたように海域の条件でありますとか、それから技術の確立、それからそれに係る手間とか設備投資と販売額の採算性、こういうものを踏まえて、研究機関が中心になってまいりますけれども、踏まえて導入を漁業者とともにやっていこうということで進めていくものでございますんで、まずはこういったところをしっかり教育機関である
海洋センターと一緒になって、先ほど御提案いただいたモズク、テングサなども非常に宮津にとってはいいものだと思っておりますけども、こういったことを踏まえて、いけるということになれば導入していく、そしてそれに必要な支援をしていくということで考えております。
それから、２つ目に漁業者との話し合いの場ということでございます。これはどちらかいうと全体でのお話し合いの場ということで理解をさせていただきましたけども、これまでにおきましては宮津市に公益財団法人宮津市水産振興財団というようなのがございまして、ここには各漁協の代表、旧漁協の代表が集まりまして、その都度意見交換等を行ってきたところでございます。そういう中で、その方々でちょうど話をしておりまして、本年度の６月末に栗田、宮津、溝尻、養老、各地区の代表者の方々と、財団でのお話し合いとは別にもう少し情報交換や自由な協議ができる場をつくっていこうということで、仮称ではありますが、宮津市水産振興会を設置していくこととしておりまして、そういった場で全体の宮津市の水産業の振興についていろいろと議論を深めて、また必要な支援も考えていきたいと思っておりまして、現在その準備を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） ここで、約１０分間休憩いたします。
（休憩 午前１０時５１分）
────────────────────
（再開 午後１１時００分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福井康喜さん。
〔福井議員 発言席から発言〕
○議員（福井康喜） 日本共産党の福井康喜です。通告に基づきまして質問をいたします。
１つ目には、宮津の
土産物づくりについてであります。
橋立に並んでいます土産物は、そのほとんどが宮津市以外で製造された商品です。年間３００万人の観光客が橋立に訪れていますが、観光消費額が宮津市にとって大変大きな経済効果を上げております。
最近の５年間での観光消費額は、平成２５年度８８億８，４２８万４，０００円と、２６年度は８８億８，５７６万７，０００円、２７年度は９５億７，１０２万４，０００円、２８年度９３億９，６３８万１，０００円、２９年度は９７億１，３７３万７，０００円と、このように非常に大きな消費額があります。
この消費額は、宿泊やその他の観光関連の消費額を含まれておると思うんですが、宮津市はこの観光消費額をどのような調査で出しておられますか伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
〔安東理事兼企画部長 自席から答弁〕
○理事兼企画部長（安東直紀） 宮津市の観光消費額の計算につきましては、市内の観光施設や宿泊施設などに対しまして年間の入り込み客数の調査を行うとともに、聞き取りによる消費動向などを勘案した上で、前年の数値をベースに推計しております。
また、その算出につきましては、日帰り客と宿泊客による２つの分類でそれぞれの消費額を算出しております。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 観光消費額のうち、宿泊を除く観光消費額は、平成２５年で約４０億円というふうに聞いております。宿泊消費額は４８億ということで、約６割。宿泊関係が全体として約６割を占めておりますけども、観光消費額の例えば駐車場の料金とか、そういうものも含まれてるのか。もう少し具体的な、宿泊だけでなくて今言った駐車場の料金とか、その他の項目はありますか。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 駐車場につきましては、宮津市内の公共的な駐車場ですね、例えば籠神社であるとか智恩寺駐車場、市営天橋立駐車場、浜町立体駐車場、この４カ所の駐車場についてデータを集計しておりますけども、それ以外の民間の駐車場につきましては、数も多うございますし、聞き取りは行っておりません。そのほか、各観光施設等につきましても、利用のお客様の数と消費動向の聞き取りというものを勘案して集計をしております。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） そうしますと、実際の観光消費額はもっと大きくなるというふうに考えられると思うんですね。
それでは、消費額の内容についてですが、消費額のうちの土産物の消費額というものをつかむ必要があるというふうに思うんです。また、そのうち宮津で生産された商品がどの程度売られてるのかということをつかむ必要があると思うんですけども、そこら辺はどのように考えておられますか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
〔
松崎産業経済部長 自席から答弁〕
○
産業経済部長（松崎正樹） 消費販売額についての御質問をいただきました。先ほど理事から答弁がありましたとおり、観光消費額の算出につきましては、消費額全体の動向等を勘案した上で前年の数値をベースに推計しており、内数となる商品販売額についてはつかんでおりません。この数値をつかむためには、市内業者から商品販売額の詳細な営業情報の提供が必要となりますので、困難であるというふうに考えております。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 販売商品の消費額をつかむということが非常に大事だというのは、当地の観光客が宮津で土産物を買っていくというのについて、以前市長は土産物については全て宮津市でつくって販売するというようなことを前に言っておられたことを覚えておりますけども、そういう意味で、土産物の販売額をつかむ必要があると思うんですね。どれぐらいあるのかということをつかむということは、どれだけの販売の見通しが持てるのかということをつかむことができるわけですから、非常に大事だと思います。
それで、今これをつかむことは難しいというふうに言われましたけども、聞き取りですから細かい資料でなくても、概算的に聞き取り調査いうのは答えてもらってるわけでしょう。資料に基づいてやってるわけじゃないですね。ですから、それは概算的に、例えば販売商品のうち地元でつくられてるものがどれぐらい販売されているのかというのは、聞き取れば大体、例えば２割かなとか１割かなとかいうのはわかると思うんですよね。そういう形でできるんじゃないですか。どうでしょうか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今の御質問は、一定の観光消費額がわかっていれば、例えば宮津産の販売が１割程度とかいう情報をいただければ宮津産の販売額が大体推計ですけども幾らぐらいということがわかってくるのかというふうに思っておりますが、その元の全体の商品販売額というのが、これにはやはり個々の事業者から商品の販売額が幾らだったかという情報をいただく必要が出てくるというふうに思っております。これはできれば事業者にとっては、これまでからいろいろそういうアンケート等もしたことありますけども、事業者の中にはやっぱりオープンにしたくないというようなお話も聞く中では、なかなかその数値を提供いただけるというのは難しいであろうというふうに思っております。
ある程度のサンプルがないと推計もやはりできないというふうに思っておりますので、この把握については基本的に事業者の協力が絶対的に必要になってくるということで思っておりますので、現状ではちょっと厳しいのかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 宮津市から提出してもらった資料を見ますと、観光消費額のうち、宿泊を除く観光消費額ということが出てるわけですね。だから、そういう点でいうと、推計的に商品の販売による消費額というのはわかると思うんですけど、そうではないですか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今の御質問は、平成２７年度に宮津市まち・ひと・しごとの総合戦略を作成する際に、産業連関表を作成しました。これはコンサルに委託ということで相当のお金もかかっておるんですけども、このときには要するに宿泊業において外からの流入マネーというのが幾らかというのがこの調査をすれば出てくるということです。観光消費額全体、これはうちのほうで出してますんで、それから宿泊業の外から流入してきた額を除けば宿泊以外の額というのは出てくると。これの主なものは恐らく土産物であったり飲食であろうというふうには思いますけども、そうなりますと産業連関表、こういうものをやっぱりつくっていかないと、なかなか今の数字の把握も難しいということでございます。これができるだけ作成できればいいんですけども、一方で非常に大きな金額もかかるということで、ここについては今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 安東理事兼企画部長。
○理事兼企画部長（安東直紀） 産業連関表の作成につきまして、
産業経済部長が今お答えをいたしましたけども、少し補足をさせてください。
宮津市内の事業所が産業連関表を作成した時点におきましては、７５１の事業所に対しましてアンケート調査を実施をしております。その結果、２３５の事業所から回答をいただいておるというものをもとにこの調査行いました。その際には、その事業を実施する際に宮津市内の事業者からどれだけのものを調達しましたかと、宮津市外にどれだけの販売をしましたかというものを事業全体として聞いてはおるんですけども、その中で扱っておる一つ一つの商品について、これは宮津市内でしたか宮津市外でしたかというところまで聞いたわけではありません。そういう意味で、総体的に聞いた中で割合としてこのぐらいだった、域内調達率がこのぐらいだったというものは、さらに聞き取りの中、サンプリング、７５１の事業所に出したアンケートの結果、２３５のお答えがあって、その中でさらに総体として幾らだったという推計にかかって得られた割合ということになっておりますので、今議員がお尋ねになられたように、それぞれのお店が扱っておる商品が、これが宮津産で幾らだった、これが市外産で幾らだった、だから宮津産が割合が幾らだったというところまで把握ができているわけではないということで、今後それを詳細に詰めようということを望ましいということはわかりますけども、実際にそれを実現するのは非常に困難であるというふうに認識しておるということです。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 要するに概算ということ、どちらにしたってそういうふうになると思うんですけども、概算であっても、そういう中身をやっぱりつかんでいくということが必要だというふうに思うので、そこのところはぜひ工夫していただいて、本当にきちっとした精密ないうんか、そんなデータいうのはちょっと出なくても大体わかりますわね。私らも店に寄らせてもらったときに、その商品が並んどる状況見て、これぐらいなもんだなというのはわかります。そういう点でいうと、圧倒的に宮津市以外のものが多くて、これはもっと地元でつくれないかなというように思うわけです。そういう点で工夫をしていただいてぜひつかんでもらって、地元で土産物については全てつくっていく方向について、一層取り組みを強めてほしいなと思います。
そこで、これまでの地元のものをつくっていくという努力は、これまでいろいろな形でやってこられました。マッチングフェアとか、あるいはものづくりの支援制度だとか、こういういろいろなやっぱり努力はされてきたと思うんですけれども、しかし、私が思いますのは、まだまだ地元でつくってるものが余りにも少ないというのは感じるわけです。そこら辺で、市としてそこら辺の課題についてどのように、あるいは到達についてどのように考えておられるのか、そのところ辺を伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 本市には、これまでから缶詰やお酢、お酒、お菓子、水産加工品などにお土産物として高い評価を得ているものがあると認識しております。
こうした中、さらに観光消費額を高める、稼ぐ観光につなげるためには、これらに加え、新たなメード・イン・宮津のお
土産物づくりを推進していくことが必要であると考え、宮津商工会議所と連携し、宮津農水商工観連携会議を平成２６年３月に立ち上げ、事業者が行う特産品の開発や販路開拓を伴走支援するとともに、特産品等振興事業補助金による支援や学校法人大和学園との連携による料理メニュー、特産品開発アドバイザー事業等により商品づくりを後押ししてまいりました。こうした取り組みにより、市内事業者による商品の開発、改良が進んでいるところですが、これらの多くの商品が小ロットでの生産、販売にとどまっている状況であり、目標とする観光消費額の拡大に対しましては道半ばの状況と認識しております。
この要因としましては、家内工業による生産体制の課題や商品の宣伝・広告不足、ニーズをつかんだマーケットインの商品づくりができていないものがあることなどが課題と考えております。こうした課題等を踏まえながら、引き続き農水商工観連携会議による伴走支援や製造設備、販路開拓、商品のブラッシュアップ等の必要な支援を行い、消費者が求める商品を数多く生み出し、観光消費額の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今、答弁いただきましたが、この分野での消費額、販売見込み額いうんか、伸び代があるとか、その点で大変大きな金額はあると思うんですね。ですから、ここんところの、今言われました、道半ばであるというふうに言っておられますが、やはりそこら辺が抜本的に進むよう、大幅に商品づくりが進むような対策を地元業者、地域ぐるみでやはりそういうふうにしていくことが、業者だけでなくて地域ぐるみで宮津の経済を活性化していく、あるいは元気にしていくという点で、そういった市民全体のみんなの思いにしていくという、そういうようなやはり取り組みを強めていただきたいなというふうに思います。
次に、宮津の農業と土地を守る対策について伺います。
宮津では高齢化が進み、農業を支えてきた人が米や野菜をつくれなくなり、田畑が荒れる地域が広がっております。個人では地域の農業が守れない状況の中、地域で営農組合をつくり、共同で農業と土地を守る活動をしているところもあります。宮津市でつかんでおられます耕作面積はどれだけあるのかということと、またそのうち耕作放棄地はどれだけあるのか、その点をちょっと伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 平成２９年度の農業委員会の調査結果になりますけども、耕作面積は７６２ヘクタール、また耕作放棄地面積は４１７ヘクタールとなっております。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 非常に大きな土地が耕作放棄地になってるという、今の報告で感じました。
農業を守っていくというのは、宮津市民の豊かな食生活をしていく上でも安心・安全な食料を確保していく上でも非常に大事であります。また、農業を守るということ自体がこの地域を全体として豊かにしていくということにつながると思います。
そこで、農業と土地を守るためには、やはりそこんところの課題についてですが、どのように宮津市としてはつかんでおられるか、現状認識、そして課題と今後の取り組みの方向ということについて伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 本市の農業を取り巻く状況は、農業者の減少や高齢化が年々進行しており、生産力の低下や荒廃農地の増加などが課題であると認識しております。
こうした中で、本市の農業と農地を守るためには、特別栽培米、ヤマノイモ、ストック、小菊、トウガラシ、ハウス園芸作物、オリーブなど、付加価値の高い、また市場の評価が高く契約栽培につながるような需要の高い農産物をＪＡや普及センター等関係機関や団体と連携しながら作付促進し、もうかる農業を目指していくことが重要であると考えております。
また、本市の農地の多くを占めます水田において、土地利用型作物である水稲を中心とする営農形態を志向する農業者等につきましては、農地の集積を促進し、経営の安定化を図っていくことが重要であると考えており、これらを進めていくことにより農業参入を促し、農地維持が図れ、生産力向上や荒廃農地の解消につながっていくものと考えております。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今言われましたように、確かに付加価値の高いものをつくっていくということも大事かと思います。
同時に、各地域で農業と土地を守るというこのことについて、ちょっとこの点については今触れられなかった思うんですけど、どういうのか、土地が守れないような状況になってますね。後継者がないとか、あるいは担い手がないとかいうあたり、そこのところの対策はどうなんでしょうか。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 今申し上げましたのは、こういう魅力ある農業をつくっていくことによって農業をやりたいという新規参入者がふえてくるということで、それが農業者をふやし、そしてその耕作によって農地が守れていくという循環になってくるというふうに考えておるということでございます。
今、具体的には人・農地プラン策定ということで、地域に入って誰がその農地を守り誰が担っていくのか、どういう作物をつくっていくのかというようなことを、具体的な取り組みとしてはこういったことの考え方をもとに入っておると、地域で農地を守っていくということで取り組んでおるということでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 御存じのように高齢化が進み、これまで田んぼや畑を耕しておった人もできなくなってるという状況があります。そういう中で、それが深刻な現状だと思うんですけども、そういうところを改善していくためには、守っていくためには、比較的若い人が中心になるというふうには思いますけれども、やっぱり地域ごとに共同で営農組合をつくって共同で地域を守るという、そういう組織体制をつくらないといけないというふうに思うんですね。そこら辺はそういうふうに思うんですけども。
また、今先ほど言われました、地域に入ってどのように守っていくかという懇談をしてきたんだというふうに言われましたが、この１年間、どれだけの地域で懇談をされましたか、またどんな意見や要望が出されましたか、伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） まず、今の御質問は、地域営農組織の体制づくりのお話であったというふうに思っております。この体制づくりにつきましては、現在の取り組みとしましては、人・農地プランの策定などを通じて地域の農業の皆さんが今後の農業のあり方を話し合い、合意形成を図っていくということでやっていくということが必要になってくるというふうに思っております。
つまり、地域営農組織の体制づくりには、皆さんが個人個人じゃなくて地域でやっていこうという合意形成が一番重要になってくるということでございます。そのためには、まず地域の機運づくりが重要であり、農地利用最適化推進委員や協力員を初めとして関係機関との連携、協力を十分に図りながら、地域への働きかけを一緒に進めているところでございます。
地域にどれだけ入っておるのかという御質問をいただきましたけども、ちょっと手元にその回数あたりの資料は持っておりませんが、例えば昨年ですと、小田宿野においては集落営農をもう一つ一歩進んで法人化にしていくということで地域で合意形成が図られて、法人化に向けて何度も足を運び、昨年の秋ぐらいであったと、ちょっと定かじゃないですけど法人化を、法人を設立されたというふうに思って、ちょっと、申しわけございません、時期はあれですけども、法人化の設立もされたということでございますし、さらには２プランであったと思いますけども、こういう形で農地を誰が守っていくのか、どういう作物をしていくのかという策定が進んだというふうに思っております。それ以外にも、こういったみんなで話し合う取り組み、そしてそれをしっかり計画にまとめて、その計画に基づいてみんなでしっかりやっていこうということで、人・農地プランというのはそういう意味で大事だと思っておりますけども、これを策定していこうという働きかけを、未策定の地域については周知を事あるたびに図らせていただいておるということでございます。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今聞いた限りでは、まだまだそういう開催地域が少ないというふうに思うんです。それで、やはりそういう各地域ごとに営農組合をつくっていこうということになれば、営農組合をつくって共同で地域を守るというふうにしないと守れないというふうに私は思いますが、そうしようと思いますと、やはり専任の職員を配置する必要があるんではないかというふうに思いますので、ぜひこれはそういう体制をお願いしたいなというふうに思います。そういうふうに思うんですけども、この点はどうでしょうか。専任の配置。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 先ほども答弁で少し触れましたけども、今、地域のほうには、農業委員会の中の農地利用最適化推進委員とか協力員と一緒になって、また普及センターでありますとか京都府と一緒に入って、そういう地域でのお話し合いを進めております。
議員御提案の専任の担当職員の配置ということでございますが、今申し上げました関係機関との連携、協力により、現状の形で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） それでは次に、政府は３０年度より米の直接支払い交付金制度を廃止いたしました。以前は１反当たり１万５，０００円という価格補償を出しておりましたけども、その後にこれを改悪して、半分の７，５００円の１反当たりの補償に引き下げました。そして、さらにこれが３０年度よりゼロにするというふうに、この制度そのものを廃止したわけです。地方で人口減少が進み、農業の担い手が減少する、そういう厳しい状況に置かれている農業者に対して支援を強めることこそが求められておりますけども、政府はこのような廃止をし、本当に厳しい状況に追い込んでいます。このことに対して市はどのように考えておられますか、伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義）
松崎産業経済部長。
○
産業経済部長（松崎正樹） 米の直接支払い交付金につきましては、交付金を受け取ることで農業者の安定的な販路開拓や経営発展への妨げになっていることや、高い関税に守られている米に交付金を交付することについて、他の産業の従事者や他の農作物を生産する農業者に理解が得られないことなどを理由に、本年度から廃止されたものであります。
また、これにあわせまして、平成３０年からは国等の米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者みずからが需要を把握し、みずからの判断に基づいて作付できることとなりました。
こうしたもとで、市としましては、農業者の皆さんの自助努力による安定した農業経営を目指していただくことが本来の望ましい姿であると考えており、まずは本年度から始まった改革の取り組み状況を見きわめた上で必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 福井康喜さん。
○議員（福井康喜） 今言いましたように、非常に厳しい農業の農家の実態がありますね。それに対して、政府はこれまでの支援策を打ち切るというふうに先ほど言いましたようにしております。ですから、ぜひ市としては国に対して、やはり農業を守っていくためにそういう支援制度を改めてやっぱりこれまでどおり支援制度をつくっていくように意見を上げてほしいというふうに思います。
ぜひそのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松浦登美義） 次に、松本 隆さん。
〔松本議員 登壇〕
○議員（松本 隆） 通告に基づきまして質問をいたします。
児童生徒の食育の推進について。
毎月１９日は食育の日、毎年６月は食育月間です。現在、栄養の偏りや不規則な食事など、食を取り巻く環境は大きく変化をしております。子供たちの健やかな成長を図り、市民の方お一人お一人が健康に過ごすためにも、食に関する知識と食を選択する力を得ることが重要であります。子供から高齢者まで、健全な食生活を実践するための食育を広げていく必要があります。
２００５年に成立しました食育基本法は、健全な食生活の実践に努めるよう求める一方、国や自治体に食育に関する施策を推進する義務を課しております。また、教育関係者や農林漁業と食品関連の事業者などにも、食育への協力や推進に努めるよう求めております。
基本法には食育推進基本計画の策定が規定されており、２０１６年３月に第３次食育推進基本計画が決定されました。これは、２０１６年から２０２０年までの５年間で国や自治体、学校、地域などで実施する食育運動の指針となるものです。計画では、目標として食育に関心を持つ人の割合を平成２７年度の現状値７５％から平成３２年度の目標値９０％以上に上昇させることが設定されています。また、朝食を欠食する子供の割合を同２７年の現状値４．４％から目標値ゼロ％に、若い世代では現状値２４．７％から目標値１５％以下に減らすことを目指しております。
本市におきましても、２学期からいよいよセンター給食が開始されますが、第３次食育推進基本計画では、このほかに学校給食で地場産物や国産食材を使用する割合をふやすこと、栄養バランスに配慮した食生活を実践する人や農林漁業体験の経験者をふやすこと、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人をふやすことなどを目標としております。
本市におきましても、基本計画に沿って教育現場などで食育が進められていることと思われますが、食品ロス削減のために行動している人の割合が全国的にも２０１４年に６７．４％だったのが、２０１５年には７６．４％まで上昇しているとのことであります。
そこでお尋ねしますが、２０１７年に行った文部科学省の全国学力・学習状況調査によりますと、毎日朝食を食べている子供は全く食べてない子供と比較して学力調査の平均正答率が高いことがわかっており、各家庭においての食育の推進が大変重要になります。朝食については、なかなか家族のお勤めなどいろいろな関係から子供たちとそろって食事をすることは難しい状況にもあるように聞きますが、児童生徒の朝食についての現状と食育の推進につきお尋ねし、質問とさせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 登壇〕
○教育次長（永濱敏之） 私から、松本議員の御質問にお答えをいたします。
食育の推進につきましては、議員お触れの食育基本法、食育推進基本計画に基づく全国的な取り組みが展開される中、本市におきましても平成２１年度から２３年度までの３年間、文部科学省委託事業、栄養教諭を中核とした食育推進事業に取り組みまして、その後も宮津市食育推進委員会を中心に学校給食の充実、学校教育全体を通した食育の推進、地場産物を活用した取り組みによる食育指導の充実を図りながら、月１回のみやづ食の日の取り組みなどを通じて、児童生徒が食について知り、選択し、健全な食生活を実践できるようになることを目指しているところでございます。
また、議員お触れのとおり、全国学力・学習状況調査の結果におきまして、生活習慣調査、これは生活習慣や意欲などの状況と学力調査との関係を明らかにして教育指導や学習の改善を生かすことを目的とした調査でございますが、この調査において朝食を毎日食べているを選択した児童生徒は、全く朝食を食べていない児童生徒に比べて学力調査での平均正答率が高い傾向にあります。
本市におきましても、約８５％の小・中学生が毎日朝食を食べるを選択をしており、全国に比べてその割合が高くなっているとともに、朝食を毎日食べる、毎日同じくらいの時間に寝る、起きるなどの生活習慣や計画を立てて勉強する、家庭学習をしっかりするなど家庭学習の習慣が身についている、また学校での出来事や将来のことについて家の人と話す機会が多い児童生徒ほど、平均正答率は高い傾向にあります。
こうした中、学力充実・向上には、学校での取り組みに加えて、家庭での生活習慣づくりでありますとか地域の皆さんとの多様なかかわりや活動を広げていくことが大切であると考えており、宮津市青少年問題協議会では、「早ね早起き 朝ごはん 楽しく遊んで元気いっぱい」を初めとした宮津市子どもをはぐくむ７カ条を定めるなど、全ての教育の出発点である家庭教育を社会全体で支えながら、家庭教育を応援する取り組みを進めているところでございます。
今後におきましても、今年度２学期からの中学校給食の完全実施を機に、宮津市学校給食委員会を立ち上げるなど、学校における食育・給食指導をより充実させるとともに、学校、家庭、地域が連携しながら食育を推進していかなければならないと考えております。
以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 松本 隆さん。
〔松本議員 発言席から発言〕
○議員（松本 隆） 御答弁いただきました。これから夏休み、長期休業の期間にもまた入ってまいります。そういう中では、児童生徒の生活リズムも往々にしてまた変化があるようなことも聞いております。また、さらに食育の推進をお願いいたしたいと思っております。
食育基本法の中に、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」、このように明記しておりますが、次代を担う児童生徒の人間形成につきまして、教育長のほうから御所見がありましたらお尋ねし、質問とさせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
〔山本教育長 登壇〕
○教育長（山本雅弘） ただいま私の食育にかかわります所見についてお尋ねをいただきました。
議員お触れのとおり、子供たちに対する食育といいますのは、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいくために、その基礎となるものであるというふうに思っております。
食は、おっしゃるとおり命の源でありまして、私たちが生きていくために食というものは一切欠かせません。健全な食生活を日々実践をし、おいしく楽しく食べることは、人に生きる喜びですとか楽しみを与え、健康で心豊かな暮らしの実現に大きく寄与するものであるというふうに考えております。
しかしながら、食に関する価値観ですとかライフスタイル等の多様化による意識ですとか世帯構造の変化など、食を取り巻く社会環境が非常に大きく変化をする中で、健全な食生活を実践するということが困難な場面もやはりふえてきているのも事実だろうなというふうに考えております。
こうした中で、食は生活を営む上での基本でありまして、生きる力を生み出す源であるということから、児童生徒一人一人が将来にわたって健全な食生活を実践できる力を身につけることは大変重要なことであり、その役割を担うのが食育であるというふうに考えております。そして、知育、徳育、それから体育の基礎となる食育を教育全体を通じて行うことが必要だというふうに考えております。
成長期にあります児童生徒が健康な食生活を送り、望ましい食習慣を身につけられるように、学校におきましては栄養教諭等を中心に、学校給食を生きた教材として活用しながら、食事の大切さや栄養バランスはもとより、感謝の心や、それから社会性などにつきましても、家庭、地域と連携しながら育んでいかなければならないというふうに思っております。
今後も食育を通じて子供たちの心に宮津を育てる、そういった思いのもとに、子供たちが社会と円滑に接続できますよう、子供たちの将来を見据えた教育をしっかりと進めていきたいと考えております。地域の宝である宮津の子供たちを、ふるさと宮津に誇りを持って自分自身の持ち味を発揮しながら、それぞれの立場で社会に貢献できる自立した大人に育っていってほしいというふうに考えております。今後とも引き続き御理解、御協力賜りますように、よろしくお願いいたします。
○議長（
松浦登美義） ここで、午後１時１０分まで休憩いたします。
（休憩 午前１１時４９分）
────────────────────
（再開 午後 １時１０分）
○議長（
松浦登美義） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長林三代さん。
〔長林議員 発言席から発言〕
○議員（長林三代） 日本共産党の長林三代でございます。
初めに、６月２日に人の命が軽んじられている実態の新聞報道がありました。そこで一言言わせていただきたいと思います。
報道によると、５月１５日の朝、伊根町で事故が発生し、宮津与謝消防組合消防本部がドクターヘリを要請しましたが、米軍経ヶ岬のＸバンドレーダーの電波が停波されず、負傷者の搬送が１７分おくれたというものでありました。
私は以前、ドクターヘリを運航している豊岡病院に視察に行きまして、先生のお話をお聞きしたことがあります。先生は、一分一秒を争うために直接ヘリに乗り現場まで、農道だろうが山道だろうがかばんを抱えて走っていくんだと、このようにおっしゃっていました。何とか助けたいという強い思いがあります。しかし、Ｘバンドレーダーの電磁波の影響があり、米軍経ヶ岬沖の日本海上空半径６キロの地域に飛行制限が設定されています。電磁波がとめられなければ、遠回りして救助に向かうことになるわけです。
一分一秒を争う患者の命を見捨てるのかと、米軍に対して強い怒りが湧いてきます。しかも、停波しなかったのは今回で３度目。前の２回は近畿中部防衛局は公表すらしていなかったという隠蔽問題も発生しています。今後全てを公表するとともに、人命尊重を徹底するべく、宮津市として防衛省に抗議をするべきだと思います。また、米軍基地の撤退を強く求めます。
それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
宮村上団地の駐車場は、各戸に車１台分の駐車スペースが確保されています。２台以上持っている家庭は、近所の民間駐車場を借りて駐車をしています。
５月の連休明け、実際には５月１０日から、車を持っていない家庭の駐車場スペースにポールが立てられました。車を持っていない家庭の駐車スペースなので問題がないように思われますけれども、ところが、宮村上団地の一部住民は大変困っておられます。
なぜかというと、盆、正月など子供たちが帰ってきても車をとめておくところがないとか、障害があるため子供たちが介護に来てくれるんだけれども車をとめておくところがないとか、いろいろとあります。誰も来てくれなくなると非常に心配をしています。
そこで、まずお伺いをいたします。ポールは１２本立っています。配慮していただいて、来客用のスペースを２つつくってくれました。ということは、車を持っていない家庭というのは１４戸ということですが、今まで十数年間ポールがなかったのになぜこのような措置がとられたのか、庁内でどのような議論がなされたのか、お伺いをいたします。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
〔山根建設部長 自席から答弁〕
○建設部長（山根洋行） 宮村上団地の駐車場につきましては、議員がお触れになりましたけれども、全戸数分の駐車区画を整備しておりまして、そのうちの未契約の区画において駐車の契約をしない方が常時駐車するなどの不法な行為がありまして、以前から多くの苦情が寄せられていたところでございます。その都度、自治会の役員の皆さんと協議を図りながら各戸配布等により適切な使用をお願いしてまいりましたが、依然として未契約での常時駐車がなくならないことから、管理者といたしまして適正管理をするために、未契約者、契約者の区分を明確にするよう、今回の対応、ポールを立てたというものでございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 未契約者の人のところにポールを立てたということでありますけれども、たくさんの苦情があるということなんですけれども、じゃあ宮津市としては、いつも見に行かれてたんでしょうか。何で契約をしていない方が駐車をされているということが、苦情があるだけではわかりませんよね。実際に現場で見てみないとわからない。これはいつも宮津市としては見に行っておられたんでしょうか、お伺いします。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 未契約箇所に車があったこともございますし、自治会からの回答、それから入居者の方からの回答と、回答といいますか、通報というところはあったところでございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） いろんな場合、通報があったという、契約もしていないというところで、確認はされてないということなのかなと思いましたけれども、駐車違反と申しましょうかね、不法駐車と申しましょうか、その駐車が入居されている方の車だと私は思いますので、その車がじゃあ１台目なのか２台目なのか、そういうところは確認はされたんでしょうか。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） １台目か２台目かというところは契約をした車しかわかりませんので、１台目か２台目かというところはわかりかねます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 住人、あるいは苦情がある、住人からの通報とかということですね。そして、１台目か２台目かわからないということは、何にもお話をされてないということなんでしょうかね。違法駐車をされている方と直接宮津市としてはお話をされていないということなんでしょうか、そこら辺を確認したいと思います。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） ちょっと申し上げておきますけれども、最初に申し上げましたけれども、こういったトラブルといいますか、一方ではポールを上げよ、それから一方ではポールを上げるなという、上げてほしくないという双方の意見がございますので、そういった双方の意見をまとめるべく、自治会の役員の皆さんに御尽力いただいて、また時間を割いていただいて協議を行った結果、こういった対応、管理者としての対応をとらせていただいておるところなので、一方の上げてほしくないという御意見のみ取り上げてこういった御意見をいただくというのが、ちょっと私には理解ができないところでございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 私はそういうことを聞いているのではなくて、未契約の不法駐車をしている方と宮津市は話をしたのかどうかということをお聞きしたんです。ポールが云々とはまだお聞きしていません。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 未契約の方からのお話、あるいは自治会の役員の皆さんと協議をお話をさせていただいております。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） ということは、未契約の方と宮津市はまだ話をしていないというふうにとらせていただきまして、自治会の方と話をしたということですね。
じゃあ、本来だったら不法駐車をされている入居されている方、その方と宮津市が直接話をして解決に結びつけるのが本来の筋ではないんでしょうかと私は思うんですけれども、自治会さん、役員さんと協議をしたと。ということは、私はいつも言うんですけれども、市民の声を聞かないというふうなところになるんじゃないかと思います。ある特定の一部の方と話をする、そして全体の意見は無視する、そういうところだと思っております。
それから、反論があるんならまた後でしていただいたらいいと思いますけれども、宮村上団地は空き室があると。これ私、すり合わせできちんと申し上げました。質問項目にも上げました。宮村上団地には空き室が３つか４つあると。そこには、空き室の駐車スペースにポールは立っていなかったわけです、すり合わせをするときには。しかしながら、二、三日前にポールが立ったということですね。なぜ立ったのか、その点も理由をおっしゃっていただきたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） この駐車区画ですけれども、入居募集の６月１１日から６月２２日なんですけれども、この入居募集の予定区画であったため、ポールを立てておりませんでした。実際の入居時期ですね、これ９月ごろをちょっと考慮いたしまして、一定期間が利用がないということで、現在上げておるところでございます。
それから、先ほど何度もちょっとこちらから言っておりますけれども、不法駐車をされている方には何度もお話をさせていただいておるということでございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 空き室の関係からいきますと、入居募集の予定があったためにポールを上げなかったと、もっともらしい御答弁をいただいたんですけれども、でも契約は未契約なんだから、普通だったらそこはポールを上げておくべきですよね。そういう点でも、やはり未契約のところにポールを上げたというんだったら、そこも未契約だったわけなんですよね、空き室の駐車スペースは。ですから、何で一般質問のついこの間、すり合わせのとき上がっていなかったのに、何で今になって急に上げてるんだと。私はけさになってこれ気がついたんですけれども、このまま恥ずかしながら素直に質問をするところでした。
未契約なのでポールを上げたというところでおさめたらいいのかなと思うんですけれども、それなら、須津に今、市営の夕ヶ丘団地、整備中なんですけれども、この団地には車椅子用のお部屋もありますし、それなりに対応すると思うんですけれども、駐車場は夕ヶ丘団地どのように整備をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） これから整備する夕ヶ丘団地の整備戸数３５戸分でございますが、各戸の駐車場と、それから管理者用、それから車椅子使用者用の各１区画を計画しているとこでございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） そうしましたら、ちょっとちなみにお伺いするんですけれども、この夕ヶ丘団地も宮村上団地と同じように車を持っていない方は借りることはできないと、そういうような団地の契約の関係なんでしょうか、お伺いします。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 車を持ってないということではなくて、各戸に駐車場１区画を整備するということで、契約をするかしないかということでございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 契約をするかしないかで決まると、夕ヶ丘は契約をするかしないかで駐車スペースを借りることができるかできないかで決まるというふうに考えたらいいんですか。宮村上団地は、車を持ってない方は借りることができないというふうにお聞きをしておりましたけれども、夕ヶ丘は違うんですね。契約をすれば借りることができると、そうでしょうか。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 市営住宅の駐車場ですけれども、駐車場を契約できる方というのは入居者及び同居者でございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 再度確認します。駐車場を借りることができるのは入居者及び同居者ということは、車を持っていない、持っている関係なしということに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 契約をされれば、車がなくてもその駐車区画を確保することはできるということでございます。
○議長（
松浦登美義） 上田副市長。
〔上田副市長 自席から答弁〕
○副市長（上田清和） 市営住宅の管理についてでございます。公営住宅法に基づきまして、各戸に１戸配備することができるということで整備をさせていただいております。居室と同じように有料でお貸しをすることになっております。１人、今のところ整備は１区画という形になっております。
御利用いただくのは、入居者、同居者の方で車をお持ちの方。ですから、車検証を見せていただいて申請をしていただくと、こういう形になっております。部屋と同じ有料でございますので、契約をしておられない方が勝手にとめられると、無料でとめておられるのと一緒な形になりますので、そういったことで入居者の方の中でもトラブルが起こるという状態になっておったということでございまして、そこは本当なら入居者の中で円満にルールを守っていただくように話ができればよかったのですけれども、なかなかできないということで、今回はやむなくポールを立てさせていただいて、とめられないような形にさせていただいたという状況でございます。
いずれにいたしましても、契約をせずに勝手にとめていただくということ自体が問題でありますので、とめていただくときにはいつでもお申し出いただければ許可をおろしますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。一応やっぱり市の施設として管理をしていく以上、適正に管理をしていく必要がございますので、これからもそういう意味では法令にのっとってやっぱりしっかり管理をさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 再度確認をしておきます。駐車場の契約は、入居者及びその同居者のみと言われたのは、それプラス車を持っている方で入居者及び同居者ということでしょうか、確認をしておきます。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 先ほどはちょっと言葉不足がありまして、申しわけございません。駐車場を契約できるのは、入居者、同居者、そして自己が車を所有している方、そういうことでございます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 非常に部長の答弁で期待をしたところだったんですけれども、といいますのも、車を持ってない方でも駐車場をお借りしたいと、月々３，５００円払うからと、このように宮村上団地に入居されている方のある方は言っておられるわけですね。そういう方が数人はいらっしゃると思っております。
宮津市というのは高齢化率非常に高いし、言ったら２人に１人は６５歳以上かと思われますし、団地に住んでいる方も車は持っていようが持っていまいが年はとるし、介護もだんだんと必要になってくる。車椅子の方は、初めにも言いましたように、子供さんが介護に来るのに車をちょっと長時間、半日とか１日とかとめておきたい。だけども、宮津市配慮していただいて来客用の駐車場を２つつくってくれたんだけれども、そこにずっと置いておくと周りに迷惑がかかるんじゃないかと非常に不安を抱いているわけです。ですから、こういった方、車を持っていなくても駐車場を借りたいと。しかしながら、このことを市のほうに訴えましたら、規約ですかね、決まっていると。車を持っている人にしか貸さないと。何でだと、３，５００円払うから貸してほしいと、このように訴えられているわけです。
団地の周りに車をとめましたら、いつでしたか、車、十数台駐禁とられたと、こういううわさも聞きました。ですから、１台につき１万５，０００円取られたそうですね。十数台だから１０人以上は駐禁にひっかかったんだろうなと思っております。団地の中のスペースというか、通路ですね、あそこを利用するにも、ずっととめておくと、やはりいろんな方が住まわれているので、苦情を言われたり違反じゃないのかとかいろいろと嫌みなことも言われるかもしれないと。そういったことも危惧されておられるわけです。ですから、車を持っていなくても料金を払うから貸してほしいと、このように訴えられているわけなんですけれども、そこら辺は対応としてはどのようにされるんでしょうか、お伺いします。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 駐車スペースですけれども、今回の対応につきましては、しっかり自治会と協議をさせていただいてきたということでございます。宮村上団地は来客用の駐車区画は設置していないんですけれども、今回、目的外の使用となりますけれども、ある入居者の方から来客用のスペースを確保してほしいというちょっと御意見がありましたので、目的外使用になりますけれども、より望ましい対応ができないか検討を行いました。その結果、入居者の意向を確認しまして、用途、目的を妨げないと判断して来客用の駐車区画を確保したいということを自治会にも協議をさせていただきまして、そして自治会は来客用の駐車場のルールづくりもしていただいたということでございます。メールボックスに今来客中で今使用中というところ、どなたが使用しているのかというのがわかるようにメールボックスに札をかけていただくとか、そういったルールづくりも自治会の皆さんにお世話になって対応したものでございますので、こういった現在の対応の仕方、自治会長さんもうまく機能してるというふうに伺ってますので、このままこの対応を継続していきたいというふうに思ってます。
○議長（
松浦登美義） 長林三代さん。
○議員（長林三代） 来客用の駐車場をつくっていただいたことは非常にありがたかったと思っております。２つのスペースだけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、非常に入居者の方にとって周りに配慮しなければならないような来客用の利用の仕方というのは非常に介護とかいろんな面で、こちらから見たら非常にちょっとかわいそうな気もするなと思ってるんですけれども、今後来客用の駐車スペースを、今は２つあるんですけれども、利用の多さに応じてふやしていくとか、そういったまた対応もしていただけたらありがたいなと思っていますけれども、この点お伺いをいたしまして質問を終わらせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 山根建設部長。
○建設部長（山根洋行） 来客スペース、今現在２区画確保しておりますけれども、この利用の多さというところでは、またそういった事象が起きたときには、自治会の役員さんとまた御相談をさせていただきたいというふうに思います。言ったように、自治会による対応も必要になってきますので、また自治会の役員さんと協議をさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（
松浦登美義） 上田副市長。
○副市長（上田清和） 管理について補足をさせていただきます。
今おっしゃいましたように、車を持ってない方にお貸しする、これは今のところ公営住宅法上無理でございますので、そこはできません。ただ、住宅内のコミュニティーを守るためにどうしてもやっぱりそういう公的な駐車スペースが必要やという部分につきましては、今申し上げましたように目的外使用ということで、暫定的な処置としてそういう取り扱いをさせていただいております。それは入居者の方の持っておられる車の状態から２個は使っても支障がないだろうということでとりあえず暫定的に使わせていただいておるということでございますので、そういったところを住宅内のコミュニティーを守るために暫定的にということであれば２台を３台にということも可能かと思っておりますが、個々のところの駐車場の管理につきましては、やっぱり法の規制がありますので、それでいかないと、また会検でひっかかりますとそういったところで返還ということが出てまいりますので、申しわけありませんが、今のところ適正な管理に努めさせていただきたいというふうに思いますが、コミュニティーを維持するためのときには暫定的にまた対応はさせていただきたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松浦登美義） 次に、宇都宮綾さん。
〔宇都宮議員 発言席から発言〕
○議員（宇都宮綾） 日本共産党の宇都宮綾です。通告に基づいて、就学援助費の保護者の負担軽減に向けた支給について一般質問いたします。
私は、昨年３月の一般質問で、就学援助制度の新入学児童生徒の学用品費前倒し支給を求める質問をいたしました。新入学のために必要なランドセルや制服を初め、入学前に準備をする保護者の負担が大きいという声は多く、子育ての経済的な負担を軽減してほしいという思いをたくさん聞いております。
その後、昨年９月の定例会の質疑の中で長林議員からは、就学援助事業について、小学校入学後の転出入される児童はどのぐらいあるのかという質問をされておりましたけれども、児童生徒は１人あるかないかの人数で、後追いも十分可能な人数でありました。
今、この前倒し支給については、全国で取り組みを始めている自治体がある中で、お隣の京丹後市が既に実施をされておられます。そして、保護者からも前倒し支給を望む声を聞いています。その後の実施に向けてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
また、就学援助には、修学旅行費も対象となっています。しかし、修学旅行費についても、多額な金額を要するため、修学旅行前に支給を望む声も聞きます。修学旅行費の前払いの支給についてのお考えも伺いたいと思います。
まず初めに、就学援助制度の新入学の学用品費前倒し支給のお考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
〔永濱教育次長 自席から答弁〕
○教育次長（永濱敏之） 就学援助の前倒し支給の考えについて質問をいただきました。新入学の児童生徒学用品に係る就学援助の前倒し支給につきましては、これまでから検討を重ねる中で、保護者が援助を必要とする時期に速やかに支給が行えるようにしていきたいというふうに考えております。
また、入学準備が円滑に進められますよう、新入学学用品を買いそろえる時期であります２月ごろまでには支給できるようにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 今おっしゃっていただいたように、保護者が必要なときに速やかに準備をできるようにということで２月ごろまでというお答えをいただいたわけですけれども、もう少しちょっとそのあたりも聞きたいなと思うんですけれども、私たちも本年の１月に、このことについて前倒し支給ですね、これを求める申し入れをしてきたわけなんですけれども、２月ごろまでということであれば、実際にはこの辺のタイミングをもうちょっと、例えば２月ごろというお考えであればいつの時期に保護者にこういった説明をして、認定を受けれるような体制をお考えなのか伺いたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 実施時期にかかわっての質問でございます。まず、実施時期は来年度の３１年度の入学予定の児童生徒から実施をさせていただければと思っております。ただ、当然これには予算措置が伴います。今現在、その方々に対する予算措置はいたしておりません。といったことで、補正予算等もお願いしなくてはなりません。といった中で、それぞれ準備に必要であろう２月をめどに、それにさかのぼって保護者の方々に通知をさせていただいて、円滑に事務を進めたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） ありがとうございます。こういったことが３１年度の入学を予定してるお子さんたちにされるということは、本当に保護者の皆さんもありがたく思われてるというか、うれしく思われてるのかなと。保護者のほうからも、やはりその辺どうなのかなという声も私もよく聞かせていただいておりますので、ぜひとも、補正等もあろうかと思いますけども、実現に向けて努力をしていただきたいなと思います。
次に、修学旅行の就学援助についての前払いについて伺っていきたいと思うんですけども、保護者からは非常に多額な費用がかかって経済的にも厳しいということも伺ってますし、また、この金額を一括で払うことに大変困難であるということも耳にしております。保護者に多額な費用が家計に大変重くのしかかる中で、就学援助制度での修学旅行費の前払いするなど、支給を早めることができないのかと、そういったあたりのお考えを私は聞いていきたいなと思います。
まず初めに、修学旅行費は小・中学校それぞれ大体どのぐらい費用がかかるものなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 修学旅行に係る経費の質問でございます。まず、小学校で約３万円、中学校で約７万円程度かかります。ちなみに、修学旅行に係ります援助費は実費、全額をいたしております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 小学生で３万ぐらい、中学校で７万ほどだということで、大変大きな金額が必要になるんだなということを改めて思うわけなんですけども、では、この修学旅行費は一体いつごろまでに費用を納めなければならないのか。また、就学援助で認定された方についての支給ですけれども、大体修学旅行費についてはいつごろ保護者のほうへ支給されるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 旅行費に係りますいわゆる業者に対する支払い時期と、それに伴う援助費の保護者等への支払い時期に関する質問でございます。まず、小学校では修学旅行の実施前までにその全額を、中学校では実施前にその一部を、実施後に残りの残額を保護者から納入をいただくこととしております。
また、援助費でございますが、修学旅行実施後の精算を踏まえて、小学校の修学旅行は大体９月ということでございますので、その後、１１月に、中学校の修学旅行実施時期、５月でございますが、この援助費の支払いを７月に支給をするという流れになっております。以上でございます。
○議長（
松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 今、実施される修学旅行の、小学生でしたら９月ごろいうことで、中学生だったら５月ごろということで、その後精算されて、小学生では１１月、中学校では７月ということで、やはりちょっと２カ月ほど先になったりということで確認とれました。
では、全国のほかの市町村でも旅費の支払いが困難だったりとか、旅費以外にお小遣いなどを持たせてやれない、こういった経済的に厳しい状況で修学旅行に行けなかった、また旅費の支払いができなかったために教師が旅費を立てかえた、こういった話を耳にしますけれども、宮津市では今までそのようなことはなかったでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） これまで、修学旅行費の支払いが困難であるということを理由に、宮津市においては児童生徒が修学旅行に参加ができなかったという事実はございません。聞いておりません。
○議長（
松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 今までなかったということで伺いました。そうはいっても金額的にも大きいので、なかなか皆さん厳しい中で、こういったお子さんを修学旅行に出されているのかなというふうに思いはあるんですけれども、では、こういった多額な費用かかりますけれども、前払いということのお考えについてはどうなのかということについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
松浦登美義） 永濱教育次長。
○教育次長（永濱敏之） 修学旅行費の前払いについてでございます。議員からは、修学旅行費についても前払いをしてはどうかという御提案をいただきました。先ほど申しましたように、修学旅行については、旅行の実施後に精算を行っているなどの取り扱いの整理もございます。といったことで、前払い実施については今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（
松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 検討課題ということで、ぜひともそのあたり保護者の実態も聞いていただきながら、こういった中身もぜひ議論もしていただきたいと思います。
私もちょっと調べてみましたけれども、全国でこういった対応をどういうふうにされてるかという中で、群馬県の伊勢崎市さんなんかは、就学援助の案内の中に修学旅行に係る費用について前払いということの申請というか、いうことができるような文言も書かれてたりということで、保護者の中にはそのようにお考えの方は御相談もあるのかなと思いますので、ぜひとも前払いについては検討していただきたいなと私は思っておりますし、それと、保護者の皆さんに伺いますと、修学旅行費、これ行くために服装を、要は洋服を買ったりとか下着とか靴下、身の回りのもんを新しくさせたりとかいうこともありますし、中学生になりますと２泊となって荷物もあって、旅行かばん買ったりとか、こういった準備を合わせますとやっぱり１０万ほどかかるよというお話も聞いています。ですから、そういった部分であるとか、あとお小遣いですね。これお小遣い聞いてみますと、やっぱり小学校で４，０００円ぐらい、中学校ではやっぱり１万円ほどのお小遣いを持っていくということで、こういった部分も費用負担が大きいなと思っております。また、ある中学生を持ったお母さんに伺いましたら、やはり１年生のときに買った制服、大きく買ってるんですけども、修学旅行に行く前には非常に丈が短くなってたりということで、修学旅行前にこういった制服も買いかえたというお話も聞いておりますので、修学旅行というのはただ単に旅費以外にも大きな出費があるということもぜひとも考えていただきたいなと思っています。
こういったお話を私も聞く中で、やはり子育て世帯の経済的負担というのをもっと軽減してほしいという声がたくさん聞かれております。今回は就学援助に限っての話でしたけれども、やはり教育費の負担軽減というのをしていただかないと子供を産み育てようと思わないなと、こういった厳しい御意見もおっしゃってた方がたくさんありました。ですから、そういったところについても考えていただきたいなと思ってます。
それと、やはりどういう状況で保護者の方たちが生活なさってるのかという実態調査についても以前質問させていただいたことありますけれども、そういった中身についても、どういったものを求めているのかということもぜひ調査もお願いしていきたいなと思っております。
最後に、修学旅行というのは教育課程上、学校行事等に位置づけられる教育活動でありますけれども、またほかにも、義務教育とはいえ、辞書とか習字道具とか絵の具セットとかお裁縫道具とか、いろいろ費用がかかると。絵の具セットやら習字道具でも４，０００円ほど１つにかかるよということで、学校から絵の具セットの紙をもらってきて、これでよかったら申し込んでくださいというのを、これもらって帰ってきたりするんですけども、非常に私も高額だなとつくづく思いますけれども、やはりこれがないと授業ができないということであれば、どうしても買わざるを得ないということでなってるわけなんですけれども、非常にこういったものが幾つかあると保護者も本当に大変ですと。例えば鍵盤ハーモニカでも、兄弟で年子であれば必要だと。例えば学校のほうで鍵盤ハーモニカだけでも準備していただいて、ホースだけかえるようにするとかいうことも工夫もしてほしいなとか、こういったいろんな保護者の思いも聞いております。
ですから、こういった学校教育活動にいろんな費用がかかるんですけれども、こういった義務教育に係るこういった経済的な負担についてはどのようにお考えかなと。改めてこれについては教育長のお考えを伺いたいなと思っておりますので、最後になりましたけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
松浦登美義） 山本教育長。
〔山本教育長 自席から答弁〕
○教育長（山本雅弘） 学校教育にかかわります負担の関係で御質問いただきましたですけれども、とにかく基本的には、経済的な理由で安心して学校生活が送れないということはあってはならないことだというふうに思っておりますので、先ほど来、次長のほうからも御説明を申し上げておりますように、私どもとしましても実態を見ながら丁寧に対応していっているというところでございますし、今後とも子供たちが安心して学校生活が送れるように引き続き努力をしていきたいと思っておりますし、議員お触れの修学旅行等さまざまな御意見もいただきましたので、検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。
それから、学校のほうにおきましても、全て新規の用具を買うというような指導もしておりませんし、最近は兄弟の方があればそれで構わないしというとこら辺の配慮もさせていただいておりますし、さまざまな御家庭があろうとは思いますけれども、いずれにしましても、経済的な理由で安心して学校生活が送れないということのないように、今後とも検討してまいりたいと思います。以上で終わらせていただきます。
○議長（
松浦登美義） 宇都宮綾さん。
○議員（宇都宮綾） 御答弁ありがとうございました。
本当にそのように、ぜひとも今後ともこういった形で負担の軽減を図っていただきたいと思いますし、より利用しやすい就学援助制度になりますことをお願いし、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松浦登美義） 以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。
これで一般質問を終結いたします。
本日の日程は全て終了いたしました。
次回本会議は、あす午前１０時に開きます。
本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。
（散会 午後 １時５６分）...