京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年議会改革特別委員会( 1月26日)
少しここのICTとの議論とは、少しまたずれるのかもしれないのですが、様々な方とこの議会と懇談会を開催をするということは重要なことかなと思いますので、このICTオンライン化に限らず、以前はされていたのようですが、学生、高校生との懇談会であったりであるとか、そういったことも幅広く、また検討はしていく必要はあるのかなとは考えます。 ○(松本委員長) 櫻井委員。
少しここのICTとの議論とは、少しまたずれるのかもしれないのですが、様々な方とこの議会と懇談会を開催をするということは重要なことかなと思いますので、このICTオンライン化に限らず、以前はされていたのようですが、学生、高校生との懇談会であったりであるとか、そういったことも幅広く、また検討はしていく必要はあるのかなとは考えます。 ○(松本委員長) 櫻井委員。
少しここのICTとの議論とは、少しまたずれるのかもしれないのですが、様々な方とこの議会と懇談会を開催をするということは重要なことかなと思いますので、このICTオンライン化に限らず、以前はされていたのようですが、学生、高校生との懇談会であったりであるとか、そういったことも幅広く、また検討はしていく必要はあるのかなとは考えます。 ○(松本委員長) 櫻井委員。
さらに事業者アンケートでは、市内事業者の大半がDXの認知度があまり高くないため、その取組が進んでいないこと、そのためDXやICTの講習会、ICT機器に触れる機会の創出など、市が支援する余地があることも明らかになっているところでございます。 それでは、少し飛ばしまして21ページをお願いいたします。第4節の全庁業務調査による課題の把握でございます。
こういったコロナのこともあって、こういうICTどうこうだとか、遠隔学習とか上げたんだけども、そういったことでもしこういう取組が功を奏したとか、頑張ったとかというのがあったりすればお話が聞ければなと。今、教育長も言ってもらったところでの新しいアプローチというあたりも話してください。よろしく。 ○岸本匡史学校教育課主幹 失礼いたします。
個人情報の関係ということですけども、まずは、マイナンバーカードのICチップへの記録の関係につきましては、税金や年金などプライバシーの高い個人情報は記録されておりませんが、そういった使うというようなことに対しまして、コピーしてはいけないだとか、そういったようなことは窓口のほうでも説明をさせていただいておるところです。 ○議長(宮崎有平) 山崎議員。
特色ある農業推進事業の、このICT農業についてお聞きをします。 この事業を実施した説明としては、ICT農業の推進においては、ノウハウがないために専門家が必要だけども、コロナで会議を開催できなかったから進まなかったというふうに書いてあります。そして、今後の課題としては、ICT農業は急務でありますけども、詳しく分からないというふうにあります。
また、授業で、パソコンやタブレットなどのICT機器をどの程度使用しますかの項目からは、城陽市は使用率が高いことがうかがえ、中学校3年生においては、とても使用率が高くなっております。
例えばフリーアドレスであれば、固定席ではないということはパソコンを持ち歩かなければならないという、ノートパソコンの導入も今計画しているということでございますし、それから、配線のこと、細かい話でいうと配線のことであるとかいうようなことも出てきますし、それから、受付の関係であるとかをどういう形でするのかというのもありますし、他庁舎との連携という部分もありますし、いろいろな部分がICT、デジタル戦略にも関
文化財保護活用事業など、増加要因もございましたが、学校ICT環境整備事業の皆減などにより、教育費総額では24.1%減となっております。 第12款公債費は20.2%減の16億8,963万9,000円となっております。令和2年度に実施をいたしました臨時財政対策債の繰上償還が皆減となったことが主な減額要因となっております。 第13款諸支出金は50.4%増の1億530万7,000円となっております。
○太田健司議員 ここで、職員のICTリテラシーということでお伺いをしていきたいと思います。 先ほどもご紹介いたしましたIPAが中小企業の従業員を対象に行った調査によりますと、過去3年間でサイバーセキュリティー上の事故やトラブルを経験した人は10.5%もいたとのことです。
併せて、その育成のために必要なICT環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしており、情報共有や教科等の指導におけるICT活用など、教育の情報化に関わる内容の一層の充実が図られました。 そこで、何点かについて、お尋ねいたします。
この間、ICT機器を活用し、より効果的な授業づくりを進めるとともに、コロナ禍におけます学びの保障として、リモートでの授業等に取り組んでまいりました。今回GIGAスクールサポーター等の継続配置とともにフィルタリングの導入及びモバイルルーターやタブレットケースの貸与等、家庭での安全なオンライン学習が可能となる環境を整えることといたしました。
ICT進めていただいてる中で、GIGAスクール構想の目的、目標みたいなところの中に個別最適化という話がありまして、公教育じゃない、塾とかそういうところは個別最適化というのをすごく力が入ってる部分なんですけれども、それについて、今、それに当たることで何かやってることがあるのかとか、これからどういったことをやっていこうという考えがあるかどうか、そのあたりをお聞きしたいなということが1つ。
学校においても、昨今、学習指導要領の変更による道徳やプログラミング授業の追加や、ICT環境整備による一人1台タブレットが廃止され、リモート授業やタブレットを活用して新たな学びの環境変化がありました。 そして、本年2022年より、小学校での教科担任制が始まります。
○薮内孝次教育部長 ICT教育の推進については、1人1台端末が導入されて以降、より学習効果が上がるよう授業におけるICT機器の活用を精力的に進め、使用頻度を含めてその成果が徐々に現れてまいりました。その一方で、GIGAスクール構想の実現に向けては、いつでも児童・生徒が自主的に自分に合った内容で学習活動を進め、非常時においても学びが継続できるよう、家庭学習でのICTの活用が必要となります。
◆7番(今井浩介) 先ほども申しましたけど、コロナが始まってもう2年がたとうとする中で、このICT環境の整備であったりとか、このタブレットの購入というのが、今、ずっと進んできました。
市は、デジタルによる革新を推進し、情報通信技術、いわゆるICTにより市民生活の利便性を向上させるとともに、行政運営の在り方を革新するために、その推進計画の策定云々と、このデジタルトランスフォーメーション推進支援業務を位置づけされているところでございます。 そこで、このデジタルトランスフォーメーションについて5項目質問をいたします。
そういう中で、どうやったら子供たちの安心・安全を守るか、守れるかというときに、今のこのICT機器の活用とか、今後はいろんなことらを検討していくことが、より一層の安心・安全を守ることにつながるのではないかなというふうに考えております。ご指摘は、そのとおりであるというふうに感じてます。 ○議長(多田正成) 河邉議員。
全般に補助が必要な学級に入り込みTTとして指導したりしておりますが、特に1年生入学当初は授業の立ち歩きや集中できない子供がいたり、先生を独占したがる子供たちがいたり、個別に支援を要する子供がおります。担任が円滑に授業を進められるよう、全体指導ができますよう、また一人一人大切にしたきめ細やかな指導ができるよう、教育充実補助員が補助に入り個別指導を行っております。
文部科学省より出されましたGIGAスクール構想に基づき、全国的にタブレットやICT環境の整備が進められておりますことは、皆さん、ご存じのとおりであります。特にタブレットの扱いは今回のコロナ禍により、より具体化されております。